(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レセプタクル側の通信装置と電気的に接続される通信部を収容し、第１方向に沿って前記通信装置のケージに挿入されるハウジングと、
前記ケージに前記ハウジングが挿入される際に前記ケージと係合するラッチを有し、該ラッチに対し前記第１方向の後方に位置するとともに前記第１方向と交差する回動軸にて前記ハウジングに回動可能に取り付けられたアクチュエータと、
前記アクチュエータに対し前記第１方向に沿ってスライド可能に取り付けられたプルタブと、
を備え、
前記アクチュエータは、前記第１方向において前記回動軸と前記ラッチとの間に位置するとともに前記回動軸に沿う方向に突出する突起を有し、
前記プルタブは、前記突起を収容するレールが形成された部分を有し、
前記レールは、前記第１方向に対して前記アクチュエータの回動軸の方向及び前記第１方向の双方と交差する第２方向に傾斜して延びている第１部分を含む、通信モジュール。
【請求項２】
前記プルタブの前記レールが形成された部分と前記アクチュエータとが、前記ハウジングの同じ側の面に設けられている、請求項１に記載の通信モジュール。
【請求項３】
前記レールは、前記第１部分に対し前記第１方向の後方に位置しており前記第１方向に延びる第２部分を更に含み、
前記ケージと前記ラッチとが係合している状態において前記突起は前記第２部分に収容される、請求項１または２に記載の通信モジュール。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記第１方向の後方に開口するＵ字状を成しており前記プルタブの前記レールが形成された部分を内側に受け入れる枠部を更に有し、
前記アクチュエータは一対の前記突起を有し、前記一対の突起は、前記枠部の一対の内側面の互いに対向する位置に形成されて前記枠部の内側に向けて突出しており、
前記レールは、前記第２方向における前記プルタブの両側面に形成されており、
前記回動軸は、前記枠部の一対の外側面と対向して前記ハウジングに設けられた一対の突起である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信モジュール。
【請求項５】
前記プルタブの前記レールが形成された部分を前記第１方向の前方に付勢する弾性部材を更に備え、
前記プルタブの当該部分は、前記弾性部材を収容するキャビティを有しており、前記弾性部材の前端が当該部分に当接し、
前記ハウジングは、前記キャビティに収まり前記弾性部材の後端に当接して該後端を支える凸部を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ダイレクトアタッチケーブルが開示されている。図１３は、このダイレクトアタッチケーブルの構造を示す側断面図である。図１３に示されるダイレクトアタッチケーブル１００は、ケーブルと、ケーブルの端に取り付けられて通信装置のケージ１０１に挿入及び固定されるコネクタ１０２とを備える。このダイレクトアタッチケーブル１００は、ケージ１０１が有する板バネ１０３を係合部１０４に受け入れることによりケージ１０１に固定（ラッチ）される。コネクタ１０２がケージ１０１から抜き取られる際には、コネクタ１０２のプルタブ１０５が引っ張られることにより枠状のリンクが後退し、デラッチレバー１０６が傾斜して板バネ１０３を押し上げることによってラッチが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５９６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された構造では、プルタブ１０５が少しでも引っ張られると、コネクタ１０２がケージ１０１から抜ける。従って、意図しない外力に対してもコネクタ１０２が抜け落ちてしまう恐れがある。また、これを防ぐために、プルタブ１０５を付勢するコイルばねの弾性係数を高めると、コネクタ１０２を抜き取る際に大きな力が必要になり、コネクタ１０２の操作性が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、意図しない外力に対してラッチを外れにくくすることができる通信モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る通信モジュールは、レセプタクル側の通信装置と電気的に接続される通信部を収容し、第１方向に沿って通信装置のケージに挿入されるハウジングと、ケージにハウジングが挿入される際にケージと係合するラッチを有し、該ラッチに対し第１方向の後方に位置するとともに第１方向と交差する回動軸にてハウジングに回動可能に取り付けられたアクチュエータと、アクチュエータに対し第１方向に沿ってスライド可能に取り付けられたプルタブとを備え、アクチュエータは、第１方向において回動軸とラッチとの間に位置するとともに回動軸に沿う方向に突出する突起を有し、プルタブは、突起を収容するレールが形成された部分を有し、レールは、第１方向に対してアクチュエータの回動軸の方向及び第１方向の双方と交差する第２方向に傾斜して延びている第１部分を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の通信モジュールによれば、意図しない外力に対してラッチを外れにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信モジュールを斜め下方から見た斜視図である。
【図２】図２は、通信モジュールのハウジングが挿入されるレセプタクル側の通信装置を示す切り欠き斜視図である。
【図３】図３は、図１に示されたケーブル束に含まれる複数の同軸ケーブルのうち一つを拡大して示す斜視図である。
【図４】図４は、通信部を示す平面図である。
【図５】図５は、通信モジュールのアクチュエータ及び解除機構付近の構成を拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は、解除機構を構成するプルタブを示す斜視図である。
【図７】図７は、アクチュエータを拡大して示す斜視図である。
【図８】図８は、アクチュエータを支持するボトムハウジングを示す斜視図である。
【図９】図９は係合状態における通信モジュールの要部拡大斜視図である。
【図１０】図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は非係合状態における通信モジュールの要部拡大斜視図である。
【図１２】図１２は図１１のXII−XII線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、特許文献１に示されたダイレクトアタッチケーブルの構造を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の一実施形態に係る通信モジュールは、レセプタクル側の通信装置と電気的に接続される通信部を収容し、第１方向に沿って通信装置のケージに挿入されるハウジングと、ケージにハウジングが挿入される際にケージと係合するラッチを有し、該ラッチに対し第１方向の後方に位置するとともに第１方向と交差する回動軸にてハウジングに回動可能に取り付けられたアクチュエータと、アクチュエータに対し第１方向に沿ってスライド可能に取り付けられたプルタブとを備え、アクチュエータは、第１方向において回動軸とラッチとの間に位置するとともに回動軸に沿う方向に突出する突起を有し、プルタブは、突起を収容するレールが形成された部分を有し、レールは、第１方向に対してアクチュエータの回動軸の方向及び第１方向の双方と交差する第２方向に傾斜して延びている第１部分を含む。
【００１０】
この通信モジュールがケージから抜き出される際には、プルタブが第１方向（挿入方向）の後方へ引っ張られ、レールが突起に対して相対的に後方に移動する。レールは第２方向に傾斜して延びる第１部分を含むので、プルタブが後方にスライドするに従い、レールの第１部分の傾斜に沿って突起の第２方向における位置が移動する。これにより、アクチュエータが回動軸を中心とする回動動作を行い、ラッチとケージとの係合状態が解除される。このように、上記の通信モジュールでは、傾斜したレールによってアクチュエータを回動させるので、特許文献１に記載された構成と比較して、アクチュエータの回動量すなわちラッチの移動量を精密に制御できる。従って、係合状態において意図しない外力が加わった場合であっても、ラッチを外れにくくすることができる。また、プルタブは、作業者に引っ張られる部品であるため、多くの場合、アクチュエータと比較して大きく形成される。従って、レールがアクチュエータではなくプルタブに設けられていることにより、長いレールによってアクチュエータの回動量を更に精密に制御でき、意図しない外力に対してラッチをより外れにくくすることができる。
【００１１】
上記の通信モジュールにおいて、プルタブのレールが形成された部分とアクチュエータとは、ハウジングの同じ側の面に設けられてもよい。これにより、係合状態及び非係合状態を実現するための機構の小型化が可能になる。
【００１２】
上記の通信モジュールにおいて、レールは、第１部分に対し第１方向の後方に位置しており第１方向に延びる第２部分を更に含み、ケージとラッチとが係合している状態において突起は第２部分に収容されてもよい。この通信モジュールでは、通信モジュールをケージから抜出する際、はじめの第２部分ではアクチュエータが動作しないので、ある程度プルタブをスライドさせても、ラッチとケージとの係合は解除されない。従って、意図しない外力に対してラッチをより外れにくくすることができる。
【００１３】
上記の通信モジュールにおいて、アクチュエータは、第１方向の後方に開口するＵ字状を成しておりプルタブのレールが形成された部分を内側に受け入れる枠部を更に有し、アクチュエータは一対の突起を有し、一対の突起は、枠部の一対の内側面の互いに対向する位置に形成されて枠部の内側に向けて突出しており、レールは、第２方向におけるプルタブの両側面に形成されており、回動軸は、枠部の一対の外側面と対向してハウジングに設けられた一対の突起であってもよい。このように、アクチュエータ、プルタブ、レール、突起、及び回動軸が左右にバランス良く配置されることにより、アクチュエータが回動動作を安定して行うことができる。
【００１４】
上記の通信モジュールは、プルタブのレールが形成された部分を第１方向の前方に付勢する弾性部材を更に備え、プルタブの当該部分は、弾性部材を収容するキャビティを有しており、弾性部材の前端が当該部分に当接し、ハウジングは、キャビティに収まり弾性部材の後端に当接して該後端を支える凸部を有してもよい。これにより、アクチュエータを非回動状態に維持し、ラッチとケージとの係合を好適に行うことができる。
【００１５】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照しながら、本発明の通信モジュールの一態様について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信モジュールを斜め下方から見た斜視図である。本実施形態の通信モジュール１Ａは、複数の同軸ケーブルがシース内に収容されてなるケーブル束１０の端部に取り付けられている。通信モジュール１Ａは、金属製のハウジング２０と、ハウジング２０の下面に取り付けられたアクチュエータ３０と、ハウジング２０の下面から後方に延びる解除機構４０と、ハウジング２０に収容された通信部５０と、ストレインリリーフ６０とを備えている。
【００１７】
ハウジング２０は、通信モジュール１Ａの挿抜方向Ａ１（第１方向）に沿って延びる直方体状を呈している。ハウジング２０は、ボトムハウジング２１及びカバー２２を有する。ボトムハウジング２１は、挿抜方向Ａ１の前方に位置する前端２１ａと、挿抜方向Ａ１の後方に位置する後端２１ｂとを有する。更に、ボトムハウジング２１は、後端２１ｂから前端２１ａにわたって延びており挿抜方向Ａ１と交差する或る方向Ａ２に並んで互いに対向する側面２１ｃ及び２１ｄを有する。また、ボトムハウジング２１は、側面２１ｃと側面２１ｄとを繋ぐ底面２１ｅを有する。カバー２２は、ボトムハウジング２１を上方から覆い、挿抜方向Ａ１及び方向Ａ２の双方と交差する方向Ａ３（第２方向）において、ボトムハウジング２１の底面２１ｅと対向している。
【００１８】
アクチュエータ３０は、通信装置のケージにハウジング２０が挿入される際にケージと係合するラッチ３１を有する。アクチュエータ３０は、ラッチ３１とケージとの係合の解除を可能とするため、ハウジング２０に対する動作（本実施形態では回動動作）が可能なように、ハウジング２０に取り付けられている。ラッチ３１は、ボトムハウジング２１から下方へ突出することによりケージと係合し、ボトムハウジング２１内に引っ込むことにより係合を解除する。また、解除機構４０は、アクチュエータ３０を動作させることにより、ラッチ３１とケージとが係合している状態（以下、係合状態という）から、ラッチ３１とケージとの係合が解除されている状態（以下、非係合状態という）に切り替える。本実施形態の解除機構４０は、アクチュエータ３０に対して挿抜方向Ａ１にスライドするプルタブ４１を含んでおり、プルタブ４１のスライド動作に連動して、アクチュエータ３０を動作させる。なお、アクチュエータ３０及び解除機構４０の詳細な構成については後述する。
【００１９】
通信部５０は、図示しないレセプタクル側の通信装置と電気的に接続される。通信部５０は回路基板５１を有しており、回路基板５１の先端部は、ボトムハウジング２１の前端２１ａに設けられた開口から露出している。通信部５０は、この露出した部分において、レセプタクル側の通信装置が有する電気コネクタと電気的に接続される。また、ボトムハウジング２１の後端２１ｂも開口しており、該開口にはケーブル束１０が挿入される。ケーブル束１０に含まれる複数の同軸ケーブルの伝送路（中心導体）は、回路基板５１に半田付けされることにより固定される。
【００２０】
ストレインリリーフ６０は、ケーブル束１０に含まれる各同軸ケーブルとハウジング２０との接続部を覆うとともに、ケーブル束１０の端末部をハウジング２０に固定する。これにより、ストレインリリーフ６０がケーブル束１０の過度な曲げを抑制し、ケーブル束１０が安定してハウジング２０に固定される。なお、ケーブル束１０のハウジング２０への取り付け構造は本実施形態のものに限られず、例えばケーブル束１０がハウジング２０に対して着脱可能であっても良い。
【００２１】
図２は、通信モジュール１Ａのハウジング２０が挿入されるレセプタクル側の通信装置９０を示す切り欠き斜視図である。図２に示されるように、この通信装置９０は、レセプタクルコネクタ９１と、レセプタクルコネクタ９１及び通信モジュール１Ａのハウジング２０（図１参照）を収容する金属製のケージ９２とを備える。ケージ９２は、挿抜方向Ａ１に沿って延びる中空の略直方体状を呈しており、方向Ａ２において互いに対向する一対の側板９２ａ，９２ｂと、方向Ａ３において互いに対向する天板９２ｃ及び底板９２ｄとを有する。また、挿抜方向Ａ１におけるケージ９２の一端は開口しており、該開口からハウジング２０が挿入される。更に、ケージ９２は、底板９２ｄから下方へ突出する複数の端子９３を有しており、該複数の端子９３がレセプタクル側の図示しない回路基板上に固定されることにより、通信装置９０が該回路基板上に実装される。
【００２２】
レセプタクルコネクタ９１は、挿抜方向Ａ１におけるケージ９２内部の他端に配置されている。レセプタクルコネクタ９１は、方向Ａ２に沿って並ぶ複数の端子９１ａを有しており、該複数の端子９１ａと回路基板５１（図１参照）の金属パッドとが互いに接触することにより、通信部５０と電気的に接続される。また、レセプタクルコネクタ９１は、レセプタクル側の図示しない回路基板に実装されており、該回路基板上の各種電子部品と電気的に接続されている。
【００２３】
ケージ９２の開口付近の底板９２ｄには、係合部９４が形成されている。本実施形態の係合部９４は、ケージ９２と一体として形成され、例えば底板９２ｄの一端が切り欠かれることにより構成されている。一例では、挿抜方向Ａ１における係合部９４の基端のみが底板９２ｄに連結され、係合部９４は方向Ａ３に弾性変形することが可能である。係合部９４には、通信モジュール１Ａのラッチ３１（図１参照）を受ける係合穴９４ａが形成されており、ラッチ３１が係合穴９４ａと係合することにより、通信部５０とレセプタクルコネクタ９１との電気的な接続状態が保持される。
【００２４】
図３は、図１に示されたケーブル束１０に含まれる複数の同軸ケーブル１１のうち一つを拡大して示す斜視図である。図３に示されるように、同軸ケーブル１１は、電気的な高周波信号を伝送する伝送路（中心導体）１３と、伝送路１３を覆う内部絶縁層１４と、内部絶縁層１４を覆うシールド１５と、シールド１５を覆う外被１６とを含んで構成されている。伝送路１３は、例えば銅合金製である。内部絶縁層１４は、絶縁樹脂等により構成されている。シールド１５は、外被１６と伝送路１３との間（本実施形態では内部絶縁層１４と外被１６との間）に介在して伝送路１３を覆っており、銅合金等によって構成される導体が横巻きされて成る横巻きシールドである。外被１６は、内部絶縁層１４同様、絶縁樹脂等により構成されている。このような同軸ケーブル１１が回路基板５１に実装される際には、図３に示されるように、先端から順に、伝送路１３、内部絶縁層１４、シールド１５がそれぞれ所定長さだけ露出するように、各層の除去が行われる。
【００２５】
図４は、通信部５０を示す平面図である。前述したように、通信部５０は、回路基板５１を有する。回路基板５１の表面上には、複数の同軸ケーブル１１が実装されている。具体的には、回路基板５１の表面上に同軸ケーブル１１と同数の金属パッド５２が設けられており、各金属パッド５２に、対応する同軸ケーブル１１の伝送路１３がはんだ付けされている。回路基板５１上において、複数の同軸ケーブル１１は方向Ａ２に沿って並んでおり、複数の金属パッド５２も同様に方向Ａ２に沿って並んでいる。なお、図４に示される例では、４本の同軸ケーブル１１が４つの金属パッド５２にそれぞれ実装されている。これらの同軸ケーブル１１および金属パッド５２は２本ずつ２組に分かれており、一方の組は送信信号としての差動信号（正相信号および逆相信号）を伝送し、他方の組は受信信号としての差動信号を伝送する。
【００２６】
回路基板５１の表面上には、方向Ａ２に沿って延びる金属製の一つの共通グランドパッド５３が設けられている。各同軸ケーブル１１は共通グランドパッド５３と重なるように配置されており、この各同軸ケーブル１１のシールド１５は、この共通グランドパッド５３にはんだ付けされている。
【００２７】
また、回路基板５１は、ハウジング２０（図１参照）から露出してレセプタクルコネクタ９１（図２参照）と接続される接続部５４を先端に有する。接続部５４には、複数の金属パッド５５が形成されている。各金属パッド５５は、レセプタクルコネクタ９１の対応する端子９１ａと電気的に接続される。複数の金属パッド５５は、信号を伝送するシグナルパッド５５ａ、グランド（接地電位）に接続されるグランドパッド５５ｂ、および電源供給等を行うパワーライン５５ｃを含む。シグナルパッド５５ａは、回路基板５１上の配線を介して、対応する金属パッド５２と電気的に接続されている。或いは、シグナルパッド５５ａは、回路基板５１上の電子部品（波形成形回路等）を介して、対応する金属パッド５２に接続されてもよい。また、グランドパッド５５ｂは、回路基板５１上の配線を介して、共通グランドパッド５３及び回路基板５１上の電子部品と電気的に接続されている。パワーライン５５ｃは、回路基板５１上の配線を介して、回路基板５１上の電子部品と電気的に接続されている。
【００２８】
ここで、本実施形態のアクチュエータ３０及び解除機構４０の構成について、詳細に説明する。図５は、通信モジュール１Ａのアクチュエータ３０及び解除機構４０付近の構成を拡大して示す斜視図である。図６は、解除機構４０を構成するプルタブ４１を示す斜視図である。図７は、アクチュエータ３０を拡大して示す斜視図である。図８は、アクチュエータ３０を支持するボトムハウジング２１を示す斜視図である。
【００２９】
まず、解除機構４０について説明する。前述したように、解除機構４０はプルタブ４１を含んで構成される。プルタブ４１は、挿抜方向Ａ１に沿って延びる樹脂製の部材である。図５及び図６に示されるように、プルタブ４１は、挿抜方向Ａ１における後端側に設けられた略円環状のハンドル４２と、前端側に設けられた解除動作部４３とが一体に構成されて成る。解除動作部４３は、挿抜方向Ａ１及び方向Ａ２に沿って延びる板状の部材であり、方向Ａ２における中央付近に、圧縮コイルばね４４（弾性部材、図５参照）を収容するばね収容部（キャビティ）４３ａを有する。
【００３０】
また、図６に示されるように、解除動作部４３は、スライド可能なようにアクチュエータ３０に支持されるためのスライドガイド４３ｂを有する。スライドガイド４３ｂは、方向Ａ２における解除動作部４３の両側面に形成されている。スライドガイド４３ｂでは、方向Ａ３においてアクチュエータ３０の突起（後述）と当接する平坦面が挿抜方向Ａ１に沿って延びている。また、解除動作部４３は、スライド時にアクチュエータ３０を回動動作させるためのレール４３ｃを更に有する。レール４３ｃは、方向Ａ２における解除動作部４３の両側面において、スライドガイド４３ｂよりも前方（ラッチ３１寄り）に形成されている。レール４３ｃは、挿抜方向Ａ１に対して方向Ａ３に傾斜する溝であり、このレール４３ｃにはアクチュエータ３０の別の突起（後述）が収容される。なお、レール４３ｃは、方向Ａ３においてスライドガイド４３ｂよりも下方に形成されている。
【００３１】
また、解除動作部４３は、ラッチ３１とケージ９２の係合部９４（図２参照）との係合状態においてアクチュエータ３０の動作を規制する、保持機構としての一対のクサビ４６を更に有する。一対のクサビ４６は、レール４３ｃの先端において解除動作部４３と一体に構成されており、挿抜方向Ａ１の前方へ突出している。なお、クサビ４６の作用については後述する。
【００３２】
プルタブ４１は、上記のように解除動作部４３が挿抜方向Ａ１に沿ってスライド可能なようにアクチュエータ３０に支持されることにより、アクチュエータ３０を介してボトムハウジング２１に取り付けられている。また、解除動作部４３は、圧縮コイルばね４４によって挿抜方向Ａ１の前方に付勢されている。プルタブ４１に操作者の指が掛けられ、挿抜方向Ａ１の後方に引っ張られると、圧縮コイルばね４４の付勢力に逆らって解除動作部４３がアクチュエータ３０に対し後方にスライドする。
【００３３】
また、プルタブ４１のハンドル４２と解除動作部４３との間には、ケーブル挿通孔４５が設けられている。ケーブル挿通孔４５には、ハウジング２０の後端から延出するケーブル束１０が挿通されている。これにより、解除動作部４３及びハンドル４２の位置がケーブル束１０に対して互いに逆側になるので、ハンドル４２を引っ張る力をバランス良く通信モジュール１Ａに及ぼすことができ、通信モジュール１Ａの抜去作業が容易となる。
【００３４】
次に、アクチュエータ３０について説明する。図７に示されるように、アクチュエータ３０は、図２に示されたケージ９２の係合部９４と係合するラッチ３１と、挿抜方向Ａ１の後方に開口するＵ字状といった平面形状の枠部３３とを有する。枠部３３は、プルタブ４１の解除動作部４３を内側に受け入れる。
【００３５】
ラッチ３１は、挿抜方向Ａ１における枠部３３の前端から前方に突出して設けられており、鈎状の先端部を有する。具体的には、ラッチ３１の鈎状部分の前端面３１ａは挿抜方向Ａ１に対して傾斜しており、通信モジュール１Ａがケージ９２に挿入される際には、ケージ９２の係合部９４が、前端面３１ａに沿って弾性変形することによりラッチ３１に乗り上げる。また、ラッチ３１の鈎状部分の後端面３１ｂは挿抜方向Ａ１に対して略垂直となっており、ラッチ３１が係合穴９４ａに収まったのち、この後端面３１ｂと係合穴９４ａの縁とが当接することにより係合状態が維持される。
【００３６】
また、アクチュエータ３０は、ハウジング２０に回動可能に支持されるための支持部３２を有する。支持部３２は、枠部３３の一対の外側面３３ａにおける後端寄りに形成された、後述するボトムハウジング２１の回動軸２３を受け入れるための凹状の軸受け部である。この軸受け部は、方向Ａ２に沿って延びる回動軸を実現し、外側面３３ａから内側に凹んだ底面３２ａと、底面３２ａを囲む半円筒状の内側面３２ｂとによって構成される。
【００３７】
また、アクチュエータ３０は、一対の第１突起３４ａと、一対の第２突起３４ｂとを更に有する。一対の突起３４ａは、枠部３３の一対の内側面３３ｂの互いに対向する位置にそれぞれ形成されている。一対の突起３４ｂは、枠部３３の一対の内側面３３ｂの互いに対向する位置であって、挿抜方向Ａ１において回動軸２３及び支持部３２とラッチ３１との間の位置に形成されている。従って、ラッチ３１は、支持部３２および一対の突起３４ｂに対して挿抜方向Ａ１の前方に位置する。
【００３８】
これらの突起３４ａ，３４ｂは、方向Ａ２に沿って、枠部３３の内側に向けて突出しており、第１突起３４ａが半円柱状を成し、第２突起３４ｂが略円柱状を成す。突起３４ａは、図６に示された解除動作部４３のスライドガイド４３ｂと当接し、解除動作部４３を支持する。スライドガイド４３ｂは、突起３４ａに対し挿抜方向Ａ１に沿って摺動する。また、突起３４ｂは、本実施形態における連結部の例であって、図６に示された解除動作部４３のレール４３ｃに収容される。プルタブ４１が後方にスライドすると、突起３４ｂはこれに連動して、挿抜方向Ａ１に対して傾斜しているレール４３ｃに従い方向Ａ３に沿って上方に移動する。これにより、ラッチ３１がケージ９２の係合部９４から外れ、係合状態から非係合状態に切り替わる。なお、前述した解除動作部４３のスライドガイド４３ｂとレール４３ｃとの位置関係に対応して、一対の突起３４ｂは、方向Ａ３において一対の突起３４ａよりも下方に形成されている。
【００３９】
図５に示されるように、ボトムハウジング２１は、通信モジュール１Ａのケーブル束１０側の部分に解除機構４０を取り付け、解除機構４０を機能させるための機構を有する。具体的には、図８に示されるように、ボトムハウジング２１は、回動軸２３と、ラッチ収容部（ラッチキャビティ）２４と、枠部収容部２５と、スプリングキャビティ２６と、凸部２７とを有する。
【００４０】
回動軸２３は、枠部３３の一対の外側面３３ａと対向して、ボトムハウジング２１の後端２１ｂ寄りの一対の側壁に設けられた一対の突起であって、ボトムハウジング２１の内側に向けて突出している。前述したように、回動軸２３は、アクチュエータ３０の支持部３２（図７参照）に受け入れられることにより、アクチュエータ３０を回動可能に支持する。回動軸２３は、ラッチ３１に対し挿抜方向Ａ１の後方に位置するとともに、挿抜方向Ａ１と交差する回動軸をアクチュエータ３０に提供する。
【００４１】
ラッチ収容部２４は、アクチュエータ３０のラッチ３１の平面形状に合わせて掘り込まれた凹部であって、ラッチ３１を収容する。ラッチ収容部２４は、回動軸２３よりも前方に設けられている。枠部収容部２５は、アクチュエータ３０の枠部３３の平面形状に合わせて掘り込まれた凹部であって、枠部３３を収容する。枠部収容部２５は、回動軸２３とラッチ収容部２４との間に設けられている。
【００４２】
スプリングキャビティ２６は、圧縮コイルばね４４の平面形状に合わせて開口しており、図５に示された圧縮コイルばね４４を収容する。このため、スプリングキャビティ２６は、挿抜方向Ａ１に沿って延びている。凸部２７は、スプリングキャビティ２６の後端において下方に突出しており、ばね収容部４３ａ（図６参照）に収まる。凸部２７は、スプリングキャビティ２６に収容された圧縮コイルばね４４の後端に当接することにより、圧縮コイルばね４４の後端を支える。
【００４３】
以上の構成を備える通信モジュール１Ａの動作について、図９〜図１２を参照しながら説明する。図９は係合状態における通信モジュール１Ａの要部拡大斜視図であり、図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。図１１は非係合状態における通信モジュール１Ａの要部拡大斜視図であり、図１２は図１１のXII−XII線に沿った断面図である。なお、理解の容易の為、図９及び図１１ではプルタブ４１が仮想線にて示されている。
【００４４】
図９及び図１０に示されるように、係合状態では、ラッチ３１がボトムハウジング２１から下方に突出する。このとき、解除動作部４３のばね収容部４３ａの前端が圧縮コイルばね４４の前端に当接することにより、解除動作部４３が前方へ付勢される。これにより、図１０に示されるように突起３４ａはスライドガイド４３ｂの後端に位置し、突起３４ｂはレール４３ｃの後端に位置する。突起３４ｂがレール４３ｃの後端に位置するので、アクチュエータ３０が回動することなく挿抜方向Ａ１に沿って配置され、ラッチ３１がボトムハウジング２１から突出した状態に保持されて、ラッチ３１と係合部９４（図２参照）との係合状態が維持される。
【００４５】
ここで、図１０に示されるように、レール４３ｃは、第１部分４３ｃ２と、第１部分４３ｃ２から後方に位置する第２部分４３ｃ１とを含んでいる。第２部分４３ｃ１は、第１部分４３ｃ２の端から挿抜方向Ａ１に沿って（すなわち、挿抜方向Ａ１と平行に）延びており、プルタブ４１のスライド動作において、アクチュエータ３０が動作しない第１区間を定義する。係合状態においては、突起３４ｂはこの第２部分４３ｃ１に収容される。従って、プルタブ４１が僅かにスライドしても、突起３４ｂの方向Ａ３における位置は不変であり、アクチュエータ３０は動作しない。
【００４６】
更に、この係合状態では、解除動作部４３のクサビ４６が、枠部３３とボトムハウジング２１との間に位置しており、方向Ａ３において枠部３３に当接している。これにより、アクチュエータ３０の回動動作が規制される。この係合状態では、枠部３３の動作方向（すなわち方向Ａ３）から見て、アクチュエータ３０と重なるクサビ４６の部分の挿抜方向Ａ１における長さＬ１は、突起３４ｂと第２部分４３ｃ１との接点と、第１部分４３ｃ２との距離Ｌ２に等しい。従って、突起３４ｂが第２部分４３ｃ１に在る間は、方向Ａ３においてクサビ４６が枠部３３に当接する。
【００４７】
この通信モジュールがケージから抜き出される際には、係合状態から非係合状態に移行する為に、図１１に示されるように圧縮コイルばね４４の付勢力に抗してプルタブ４１が挿抜方向Ａ１の後方に引っ張られる。これにより、図１２に示されるようにスライドガイド４３ｂ及びレール４３ｃが突起３４ａ，３４ｂに対し相対的に後方に移動して、突起３４ａはスライドガイド４３ｂの前端に位置し、突起３４ｂはレール４３ｃの前端、すなわち第１部分４３ｃ２に位置することとなる。第１部分４３ｃ２は、挿抜方向Ａ１に対して方向Ａ３に傾斜して延びており、プルタブ４１のスライド動作において、アクチュエータ３０が動作する第２区間を定義する。従って、プルタブ４１が後方にスライドするに従い、第１部分４３ｃ２の傾斜に沿って突起３４ｂの方向Ａ３における位置が移動し、アクチュエータ３０が支持部３２を中心とする回動動作を行う。図８に示されたように、ボトムハウジング２１にはラッチ収容部２４及び枠部収容部２５が設けられているので、アクチュエータ３０のこのような動作を受けることができる。これにより、ラッチ３１がボトムハウジング２１のラッチ収容部２４に収容され、ラッチ３１と係合部９４（図２参照）との係合状態が解除される。なお、プルタブ４１から指が離れると、圧縮コイルばね４４の復元力によって解除動作部４３が前方に再び付勢され、係合状態に自動的に復帰する。
【００４８】
ここで、係合状態から非係合状態に移行する際のクサビ４６の動作について説明する。係合状態では、図１０に示されたように、クサビ４６が枠部３３とボトムハウジング２１との間に介在しており、アクチュエータ３０の動作が規制されている。この状態からプルタブ４１が後方にスライドして係合状態から非係合状態への切り替えが行われると、プルタブ４１と一体に形成されているクサビ４６はこれに連動して移動し、クサビ４６と枠部３３との方向Ａ３における当接状態が解除される。本実施形態では、図１０に示された長さＬ１と距離Ｌ２とが互いに等しいことにより、突起３４ｂが第１部分４３ｃ２に差し掛かると同時に、クサビ４６と枠部３３との方向Ａ３における当接状態が解除される。従って、クサビ４６に妨げられることなく、アクチュエータ３０が回動動作を行うことができる。
【００４９】
以上に説明した本実施形態の通信モジュール１Ａによって得られる効果について説明する。上述したように、通信モジュール１Ａでは、傾斜したレール４３ｃによってアクチュエータ３０を回動させるので、特許文献１に記載された構成と比較して、アクチュエータ３０の回動量すなわちラッチ３１の移動量を精密に制御できる。従って、係合状態において意図しない外力が加わった場合であっても、ラッチ３１を外れにくくすることができる。また、プルタブ４１は、作業者に引っ張られる部品であるため、多くの場合、アクチュエータ３０と比較して大きく形成される。従って、レール４３ｃがアクチュエータ３０ではなくプルタブ４１に設けられていることにより、長いレール４３ｃによってアクチュエータ３０の回動量を更に精密に制御でき、意図しない外力に対してラッチ３１をより外れにくくすることができる。
【００５０】
また、本実施形態のように、プルタブ４１のレール４３ｃが形成された部分すなわち解除動作部４３とアクチュエータ３０とは、ハウジング２０の同じ側の面（本実施形態では底面２１ｅ）に設けられてもよい。これにより、係合状態及び非係合状態を実現するための機構の小型化が可能になる。
【００５１】
また、本実施形態のように、レール４３ｃが第２部分４３ｃ１を含み、係合状態において突起３４ｂが第２部分４３ｃ１に収容されてもよい。この場合、通信モジュール１Ａをケージ９２から抜出する際に、はじめの第２部分４３ｃ１ではアクチュエータ３０が動作しないので、ある程度プルタブ４１をスライドさせても、ラッチ３１とケージ９２との係合は解除されない。従って、意図しない外力に対してラッチ３１をより外れにくくすることができる。
【００５２】
また、本実施形態のように、アクチュエータ３０が枠部３３を有し、一対の突起３４ｂが枠部３３の一対の内側面３３ｂの互いに対向する位置に形成されて枠部３３の内側に向けて突出し、レール４３ｃが、方向Ａ２におけるプルタブ４１の両側面に形成されており、回動軸２３が、枠部３３の一対の外側面３３ａと対向してボトムハウジング２１に設けられた一対の突起であってもよい。このように、アクチュエータ３０、プルタブ４１、レール４３ｃ、突起３４ｂ、及び回動軸２３が左右にバランス良く配置されることにより、アクチュエータ３０が回動動作を安定して行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態のように、通信モジュール１Ａは、解除動作部４３を前方に付勢する圧縮コイルばね４４を更に備え、解除動作部４３がばね収容部４３ａを有しており、圧縮コイルばね４４の前端が解除動作部４３に当接し、ハウジング２０が凸部２７を有してもよい。これにより、解除動作部４３を前方に付勢してアクチュエータ３０を非回動状態に維持し、ラッチ３１とケージ９２との係合を好適に行うことができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、通信モジュール１Ａをケージ９２に挿入する際、係合部９４が弾性変形しつつラッチ３１の前端面３１ａ（図７参照）に乗り上げる。従って、ラッチ３１と係合部９４との係合が完了したときに係合部９４が弾性力によって勢いよく戻り、係合部９４とラッチ３１とが衝突して「パチン」という音を鳴らすことができる。これにより、ケージ９２への通信モジュール１Ａの挿入が完了したことを作業者が容易に感知できる。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、通信モジュール１Ａに接続されるケーブルとして複数本の同軸ケーブル１１を含むケーブル束１０が例示されたが、ケーブルは単一の同軸ケーブルから成ってもよい。或いは、通信モジュール１Ａに接続されるケーブルは、信号を伝送するものであれば特に制限されず、例えば光ファイバであってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１Ａ…通信モジュール、１０…ケーブル束、１１…同軸ケーブル、１３…伝送路、１４…内部絶縁層、１５…シールド、１６…外被、２０…ハウジング、２１…ボトムハウジング、２２…カバー、２３…回動軸、２４…ラッチ収容部、２５…枠部収容部、２６…スプリングキャビティ、２７…凸部、３０…アクチュエータ、３１…ラッチ、３２…支持部、３３…枠部、３４ａ，３４ｂ…突起、４０…解除機構、４１…プルタブ、４２…ハンドル、４３…解除動作部、４３ａ…ばね収容部、４３ｂ…スライドガイド、４３ｃ…レール、４３ｃ１…第２部分、４３ｃ２…第１部分、４５…ケーブル挿通孔、４６…クサビ、５０…通信部、５１…回路基板、５２…金属パッド、５３…共通グランドパッド、５４…接続部、５５…金属パッド、６０…ストレインリリーフ、９０…通信装置、９１…レセプタクルコネクタ、９２…ケージ、９３…端子、９４…係合部、９４ａ…係合穴、Ａ１…挿抜方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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