(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和結合及び／もしくはヒドロシリル基（ｂ１）とポリオキシエチレン鎖（ｂ３）、又はエチレン性不飽和結合及び／もしくはヒドロシリル基（ｂ１）とポリシロキサン構造（ｂ２）とポリオキシエチレン鎖（ｂ３）を有する化合物（Ｂ）、並びに一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩（Ａ１）を含有するシリコーン粘着剤用帯電防止剤。
【化１】
0006353112.tif 000005
［式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に炭素数１〜２２の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ3は炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、炭素数７〜２２のアリールアルキル又は炭素数７〜２２のアリールアルケニル基を表し、Ｒ4は炭素数８〜２２の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘ-は−１１．９３未満のＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（Ｈ０）を有する超強酸の共役塩基であるアニオンを表す。］
【請求項２】
請求項１記載のシリコーン粘着剤用帯電防止剤、エチレン性不飽和結合及び／もしくはヒドロシリル基（ｂ１）を有しポリオキシエチレン鎖（ｂ３）を有さないポリシロキサン（Ｃ１）、並びに白金族金属系触媒を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のシリコーン粘着剤用帯電防止剤、エチレン性不飽和結合及び／もしくはヒドロシリル基（ｂ１）を有しポリオキシエチレン鎖（ｂ３）を有さないポリシロキサン（Ｃ２）、並びに有機過酸化物を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の帯電防止性シリコーン粘着剤組成物を反応してなる帯電防止性シリコーン粘着剤。
【請求項５】
請求項４に記載の粘着剤を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布してなる粘着テープ又は粘着シート。
【請求項６】
請求項４に記載の粘着剤を含有する粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシリコーン粘着剤用帯電防止剤及び帯電防止性シリコーン粘着剤に関する。更に詳しくは、帯電防止性、耐汚染性及び耐熱性のバランスに優れる帯電防止性シリコーン粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体部品のリフロー工程や樹脂封止工程におけるマスキング、部品の仮固定用途で、従来よりも高温での加熱処理が行われるようになり、耐熱性に優れたシリコーン粘着剤の使用が増加している。
【０００３】
しかしながら、シリコーン粘着剤は電気絶縁性に優れているため，工程終了後に粘着テープを剥がす際に剥離帯電と呼ばれる静電気を発生させてしまう。この静電気は周囲のゴミを吸い寄せ、電子部品の静電破壊の原因となる。そこで静電気の発生を防止するために、リチウム塩等のイオン導電性帯電防止剤をシリコーン粘着剤に含有させる方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では帯電防止性能は十分なものではなく、帯電防止性能を上げるために、イオン導電性帯電防止を多量に含有させようとすると、イオン導電性帯電防止剤のブリードアウトによる被着体の汚染や粘着力の低下が起こる等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は帯電防止性能に優れ、被着体への汚染が少なく、高温にさらされても帯電防止性能を維持できるシリコーン粘着剤用帯電防止剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、エチレン性不飽和結合及び／又はヒドロシリル基（ｂ１）とポリオキシエチレン鎖（ｂ３）、又は（ｂ１）とポリシロキサン構造（ｂ２）と（ｂ３）を有する化合物（Ｂ）、並びに第４級アンモニウム塩（Ａ）を含有するシリコーン粘着剤用帯電防止剤；前記シリコーン粘着剤用帯電防止剤を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤組成物；前記帯電防止性シリコーン粘着剤組成物を加熱、反応してなる帯電防止性シリコーン粘着剤；前記帯電防止性シリコーン粘着剤を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布してなる粘着テープ又は粘着シート；前記帯電防止性シリコーン粘着剤を含有する粘着フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の帯電防止剤は、帯電防止性能に優れ、被着体への汚染が少なく、高温にさらされても帯電防止性能を維持できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のシリコーン粘着剤用帯電防止剤は、エチレン性不飽和結合及び／又はヒドロシリル基（ｂ１）とポリオキシエチレン鎖（ｂ３）、又は（ｂ１）とポリシロキサン構造（ｂ２）と（ｂ３）を有する化合物（Ｂ）、並びに第４級アンモニウム塩（Ａ）を含有する。（Ａ）及び（Ｂ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１０】
本発明における第４級アンモニウム塩（Ａ）としては、下記一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩（Ａ１）；アルキル（炭素数１０〜２４）アミドアルキル（炭素数２〜６）基及び／又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を有し、アニオンが超強酸の共役塩基である第４級アンモニウム塩（Ａ２）；並びにアニオンが超強酸の共役塩基である環状アミン（ピリジン及びモルホリン等）の第４級アンモニウム塩（Ａ３）が挙げられる。
【００１１】
【化１】
0006353112.tif 000002
【００１２】
一般式（１）におけるＲ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜２２の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基（アルキル基及びアルケニル基）を表す。
直鎖の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ヤシ油由来のアルコールから水酸基を除いたアルキル基（以下、ヤシ油アルキル基と略記）及びオレイル基等が挙げられ、分岐の炭化水素基としては、イソプロピル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。これらの内、シリコーンとの相溶性の観点から、好ましいのは炭素数１〜１４の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、更に好ましいのは炭素数１〜８の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、特に好ましいのは炭素数１又は２脂肪族炭化水素基、最も好ましいのはメチル基である。また、Ｒ１とＲ２は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００１３】
Ｒ３は炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、炭素数７〜２２のアリールアルキル又は炭素数７〜２２のアリールアルケニル基を表す。
炭素数１〜２２の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基としては、Ｒ１及びＲ２として例示したものと同様のものが挙げられ、炭素数７〜２２のアリールアルキル基としてはベンジル基及びフェネチル基等が挙げられ、炭素数７〜２２のアリールアルケニル基としてはスチリル基及びシンナミル基等が挙げられる。
【００１４】
Ｒ３の内、耐汚染性の観点から好ましいのは炭素数１〜１８の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基及びアリールアルケニル基、更に好ましいのは炭素数６〜１４の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基である。
【００１５】
Ｒ４は炭素数８〜２２の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基（アルキル基、アルケニル基等）を表す。
直鎖の脂肪族炭化水素基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ヤシ油アルキル基及びオレイル基等が挙げられ、分岐の脂肪族炭化水素基としては、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００１６】
Ｒ４の内、耐汚染性の観点から好ましいのは炭素数８〜１８の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基、更に好ましいのは炭素数１０〜１６の直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基である。
【００１７】
（Ａ１）を構成する第４級アンモニウム基の具体例としては、Ｒ３が脂肪族炭化水素基の場合は、例えば、１つの長鎖アルキル基を有するもの（トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、トリメチルヤシ油アルキルアンモニウム、トリメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、ジメチルエチルドデシルアンモニウム、ジメチルエチルテトラデシルアンモニウム、ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルエチルオクタデシルアンモニウム、ジメチルエチルヤシ油アルキルアンモニウム、ジメチルエチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、メチルジエチルドデシルアンモニウム、メチルジエチルテトラデシルアンモニウム、メチルジエチルヘキサデシルアンモニウム、メチルジエチルオクタデシルアンモニウム、メチルジエチルヤシ油アルキルアンモニウム及びメチルジエチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、）、２つの長鎖アルキル基（炭素数６〜２２）を有するもの（ジメチルジヘキシルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム及びジメチルジドデシルアンモニウム）、１つの長鎖アルケニル基（炭素数８〜２２）を有するもの（トリメチルオレイルアンモニウム、ジメチルエチルオレイルアンモニウム及びメチルジエチルオレイルアンモニウム）が挙げられる。
また、Ｒ３がアリールアルキル基の場合は、例えば、ジメチルデシルベンジルアンモニウム、ジメチルドデシルベンジルアンモニウム、ジメチルテトラデシルベンジルアンモニウム、ジメチルヘキサデシルベンジルアンモニウム、ジメチルヤシ油アルキルベンジルアンモニウム、ジメチルオレイルベンジルアンモニウム及びジメチル−２−エチルヘキシルベンジルアンモニウムが挙げられる。
【００１８】
これらの内、耐汚染性の観点から好ましいのは、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルドデシルベンジルアンモニウム及びジメチルテトラデシルベンジルアンモニウムである。
【００１９】
一般式（１）におけるＸ−は、−１１．９３未満のＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（Ｈ０）を有する超強酸の共役塩基であるアニオンを表す。
【００２０】
Ｘ−の共役酸である超強酸は、１００％硫酸より強い酸強度を有する酸（「超強酸・超強塩基」田部浩三、野依良治著、講談社サイエンティフィック刊、ｐ１参照）であり、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（Ｈ０）が１００％硫酸の−１１．９３未満のものであり、プロトン酸及びプロトン酸とルイス酸の組み合わせからなる酸が挙げられる。
【００２１】
プロトン酸の超強酸の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸（Ｈ０＝−１４．１０）、ペンタフルオロエタンスルホン酸（Ｈ０＝−１４．００）等が挙げられる。
【００２２】
プロトン酸とルイス酸の組み合わせに用いられるプロトン酸としては、ハロゲン化水素（フッ化水素、塩化水素、臭化水素及びヨウ化水素）が挙げられ、ルイス酸としては三フッ化硼素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化砒素及び五フッ化タウリン等が挙げられる。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、組み合わせて得られる超強酸の具体例としては、四フッ化硼素酸、六フッ化リン酸、塩化フッ化硼素酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化砒酸及び六フッ化タウリン等が挙げられる。
【００２３】
Ｘ−として、一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩（Ａ１）の耐熱性の観点から好ましいのは、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（Ｈ０）が−１２．００以下の超強酸の共役塩基、更に好ましいのはトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、四フッ化硼素酸、六フッ化リン、塩化フッ化硼素酸、六フッ化アンチモン、六フッ化砒素又は六フッ化タウリンの共役塩基、特に好ましいのは、トリフルオロメタンスルホン酸、四フッ化硼素酸又は六フッ化リン酸の共役塩基、最も好ましいのはトリフルオロメタンスルホン酸又は四フッ化硼素酸の共役塩基である。
【００２４】
アルキル（炭素数１０〜２４）アミドアルキル（炭素数２〜６）基及び／又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を有し、アニオンが超強酸の共役塩基である第４級アンモニウム塩（Ａ２）を構成する第４級アンモニウム基としては、例えばオレアミドエチルジエチルメチルアンモニウム、ステアラミドエチルジエチルベンジルアンモニウム及びステアラミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム基等が挙げられる。
【００２５】
（Ａ２）を構成するアニオンとしては、前記（Ａ１）におけるＸ−として例示した超強酸の共役塩基と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００２６】
（Ａ３）を構成する第４級アンモニウム基をしては、アルキロキシ（炭素数８〜２４）メチルピリジニウム基（例えばステアリロキシメチルピリジニウム基）、アルキル（炭素数８〜２４）オキシメチルピリジニウム基（例えば、ヘキサデシルオキシメチルピリジニウム基）及びアルキル（炭素数１０〜２４）ピリジニウム基（例えば、テトラデシルピリジニウム基）等が挙げられる。
【００２７】
（Ａ３）を構成するアニオンとしては、前記（Ａ１）におけるＸ−として例示した超強酸の共役塩基と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００２８】
第４級アンモニウム塩（Ａ）として、耐熱性、耐汚染性、シリコーンとの相溶性及び粘着力の観点から好ましいのは（Ａ１）であり、更に好ましいのはジメチルジデシルアンモニウム四フッ化硼素酸塩、ジデシルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩、トリメチルヘキサデシルアンモニウム四フッ化硼素酸塩、ジメチルヤシ油アルキルベンジルアンモニウム四フッ化硼素酸塩及びジメチルヤシ油アルキルベンジルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸である。
【００２９】
（Ａ）の製造方法としては特に限定はなく、公知の方法、例えば下記の［Ｉ］及び［ＩＩ］の方法等が挙げられ、好ましいのは［ＩＩ］の方法である。
【００３０】
［Ｉ］  第４級アンモニウム塩（例えば、クロルアニオンからなる塩）の水溶液（２０〜７０重量％）に前記超強酸のアルカリ金属塩（ナトリウム塩又はカリウム塩等）を加え（第４級アンモニウム塩／超強酸塩の当量比は通常１／１〜１／１．５、好ましくは１／１．０５〜１／１．３）、室温で約２時間撹拌混合して、７０〜８０℃で約１時間撹拌後、静置して分液した下層（水層）を除去し、上層中の水分を減圧留去して、目的の第４級アンモニウム塩を得る。
【００３１】
［ＩＩ］  第３級アミンと同当量以上（好ましくは１．１〜５．０当量）の炭酸ジアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜５）を、例えば第３級アミンの重量に基づいて１０〜１，０００重量％の量の有機溶媒（例えば、メタノール）の存在下又は非存在下に、反応温度８０〜２００℃、好ましくは１００〜１５０℃で反応させて第４級アンモニウム塩を形成し、更に前記超強酸を添加（第４級アンモニウムの当量に基づいて１．０〜１．２当量）し、１０〜５０℃で１時間撹拌して塩交換する。有機溶媒を８０〜１２０℃で減圧留去して、目的の第４級アンモニウム塩を得る。
【００３２】
本発明において、化合物（Ｂ）はエチレン性不飽和結合（ｂ１１）及び／又はヒドロシリル基（ｂ１２）とポリオキシエチレン鎖（ｂ３）を持つ化合物（Ｂ１）、又は（ｂ１１）及び／又は（ｂ１２）と（ｂ２）と（ｂ３）を有する化合物（Ｂ３）があり、それら２種以上を混合して用いても良い。
【００３３】
（Ｂ１）におけるエチレン性不飽和結合（ｂ１１）とポリオキシエチレン鎖（ｂ３）を持つ化合物（Ｂ１１）としては、例えば、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテルのエチレンオキサイド付加物（以下、ＥＯ付加物と略記）、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルのＥＯ付加物、グリセリンモノアリルエーテルのＥＯ付加物、アリルアミンのＥＯ付加物、（メタ）アクリル酸のＥＯ付加物等が挙げられるが、これに特に限定されるものではない。
【００３４】
（Ｂ１）におけるヒドロシリル基（ｂ１２）とポリオキシエチレン鎖（ｂ３）を持つ化合物（Ｂ１２）としては、例えば、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルとクロロジメチルシランのエーテル化物、ポリエチレングリコールとクロロジメチルシランのエーテル化物、トリメチロールプロパンジアリルエーテルとクロロジメチルシランのエーテル化物、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルのＥＯ付加物とクロロジメチルシランのエーテル化物、グリセリンモノアリルエーテルのＥＯ付加物、アリルアミンのＥＯ付加物とクロロジメチルシランのエーテル化物等が挙げられるが、これに特に限定されるものではない。
【００３５】
ポリシロキサン構造（ｂ２）とポリオキシエチレン鎖（ｂ３）を持つ化合物（Ｂ２）としては、例えば、アミノ変性シリコーンとポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略記）とをポリイソシアネートを用いて反応させたウレタンウレア化物、エポキシ変性シリコーンとＰＥＧをジカルボン酸を用いて反応させたエステル化物、カルビノール変性シリコーンとＰＥＧとをポリイソシアネートを用いて反応させたウレタン化物、ポリエーテル変性シリコーン、メルカプト変性シリコーンとＰＥＧとをポリイソシアネートを用いて反応させたチオウレタン化物、カルボキシル変性シリコーン又はカルボン酸無水物変性シリコーンとＰＥＧとのエステル化物及びメチルハイドロジェンシリコーンと末端又は側鎖にエチレン性不飽和結合を有するＰＥＧとを付加反応させた化合物、ＰＥＧ変性シリコーン等が挙げられるが、これに特に限定されるものではない。
【００３６】
（Ｂ２）に用いられるポリイソシアネートとしては、炭素数４〜２２の鎖状脂肪族ポリイソシアネート（エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート等）、炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及びシクロヘキシレンジイソシアネート等）、炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート及び４，４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等）及び炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート等）等が挙げられる。
【００３７】
（Ｂ３）としては、（ｂ１１）と（Ｂ２）とをポリイソシアネートを用いて反応させたウレタンウレア化物、（Ｂ２）とアリルクロライドのエーテル化物等が挙げられるが、これに特に限定されるものではない。（Ｂ２）とクロロジメチルシランのエーテル化物等が挙げられるが、これに特に限定されるものではない。  
【００３８】
ポリオキシエチレン鎖を有する化合物（Ｂ）におけるポリオキシエチレン鎖のオキシエチレン基の繰り返し単位数は、帯電防止性能の観点から、２〜１００であることが好ましく、更に好ましくは３〜７０、より好ましくは４〜６０、特に好ましくは４〜５０である。
【００３９】
本発明の帯電防止剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて有機溶媒、粘着性付与樹脂、可塑剤、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シランカップリング剤及び架橋剤等を更に含有することができる。
【００４０】
有機溶媒としては、炭素数２〜８のエステル（例えばギ酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチル）、炭素数１〜８のアルコール（例えばイソプロパノール）、炭素数４〜８の炭化水素（例えばヘキサン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレン）、炭素数３〜９のケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン及びシクロヘキサノン）等が挙げられる。
【００４１】
有機溶媒の使用量は、帯電防止剤の取り扱い易さの観点から、帯電防止剤の有機溶媒を除く構成成分の全重量に基づいて好ましくは０．０１〜９００重量％、更に好ましくは５〜４００重量％である。
有機溶媒を用いた帯電防止剤の粘度（２５℃）は、塗工上の観点から好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは２００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００４２】
粘着性付与樹脂としては、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、合成石油樹脂（脂肪族、芳香族又は脂環式合成石油樹脂等）、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びこれらの中で水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物が挙げられる。粘着性付与樹脂は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
粘着性付与樹脂の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１００重量％以下、粘着剤の粘着力観点から好ましくは０．０１〜５０重量％である。
【００４３】
可塑剤としては、例えば炭化水素系可塑剤［プロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、流動パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィン（炭素数３〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）及びプロピレンと、エチレンを除くα−オレフィン（炭素数４〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）等］；塩素化パラフィン；エステル系可塑剤、例えばフタル酸エステル（ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジステアリルフタレート及びジイソノニルフタレート等）、アジピン酸エステル（ジオクチルアジペート等）、セバチン酸エステル（ジオクチルセバケート等）及び動植物油脂（例えばリノール酸及びリノレン酸）；並びにこれらの中で水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物が挙げられる。可塑剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
可塑剤の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常５０重量％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは０．０１〜３０重量％である。
【００４４】
充填剤としては、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、けい酸アルミニウム、けい酸カルシウム、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ及びゼオライト等が挙げられる。
充填剤は、体積平均粒子径が好ましくは０．０１〜５μｍ程度の微粒子であり、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
充填剤の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常５０重量％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは０．０１〜３０重量％である。
【００４５】
顔料としては、無機顔料（アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン（超微粒子酸化チタン等）、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、ベンガラ、モリブデン赤、鉛丹、黄鉛、カドミウム黄、バリウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫及びコバルト紫等）及び有機顔料（シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー及び染色レーキ等）が挙げられる。
顔料は、体積平均粒子径が好ましくは０．０１〜５μｍ程度の微粒子であり、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
顔料の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常２０重量％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【００４６】
紫外線吸収剤としては、サリチル酸誘導体（サリチル酸フェニル、サリチル酸−ｐ−オクチルフェニル及びサリチル酸−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル等）、ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン・トリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン及びビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等］、ベンゾトリアゾール化合物｛２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ―ル、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール及び２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等｝、シアノアクリレート化合物（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート及びエチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等）等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
紫外線吸収剤の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常５重量％以下、粘着剤の粘着力の観点から好ましくは０．０１〜１重量％である。
【００４７】
酸化防止剤としては、フェノール系（ヒンダードフェノール）、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ  −クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ  −ブチルフェノール）及びトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；硫黄系、例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）及びジステアリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）；リン系（ハロゲンを有していてもよい有機ホスファイト）、例えばトリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、トリイソデシルホスファイト（ＴＤＰ）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト及びそれらのハロ置換体；アミン系（ヒンダード芳香族アミン）、例えばオクチルジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール及びＮ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
酸化防止剤の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常５重量％以下、粘着剤の粘着力及び耐汚染性の観点から好ましくは０．０１〜１重量％である。
【００４８】
シランカップリング剤としては、ビニル基含有アルコキシシラン化合物［ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン及びｐ−スチリルトリメトキシシラン等］、（メタ）アクリロイルオキシ基含有アルコキシシラン化合物（３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン及び３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有アルコキシシラン化合物［３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン及び２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等］、イソシアネート基含有アルコキシシラン化合物（３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等）、アミノ基含有アルコキシシラン化合物［３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン及びＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等］、ウレイド基含有アルコキシシラン化合物（３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等）、メルカプト基含有アルコキシシラン化合物（３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等）、スルフィド基含有アルコキシシラン化合物［ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等］等が挙げられる。これらの内、粘着剤の硬化性の観点から好ましいのは、エポキシ基含有アルコキシシラン化合物である。シランカップリング剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４９】
シランカップリング剤の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常５重量％以下、粘着剤の粘着力及び耐汚染性の観点から好ましくは０．０１〜１重量％である。
【００５０】
架橋剤としては、メチルハイドロジェンシロキサン等が挙げられる。
【００５１】
架橋剤の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常５重量％以下、粘着剤の粘着力及び耐汚染性の観点から好ましくは０．０１〜１重量％である。
【００５２】
（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく各種添加剤の合計含量は、通常２３０重量％以下、粘着剤の粘着力の観点から好ましくは１５０重量％以下、更に好ましくは０．１〜１２０重量％である。
【００５３】
帯電防止剤における第４級アンモニウム塩（Ａ）の含有量は、帯電防止性能及び耐汚染性の観点から、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づき、好ましくは０．１〜５０重量％、更に好ましくは１〜４５重量％、特に好ましくは５〜４０重量％である。
【００５４】
本発明のシリコーン粘着剤用帯電防止剤は、（Ａ）、（Ｂ）及び必要によりその他の成分を通常の混合装置（撹拌機を備えた混合槽及びスタティックミキサー等）で均一に混合することにより製造できる。
【００５５】
本発明のシリコーン粘着剤用帯電防止剤（Ｄ）は、
（１）シリコーン粘着剤用帯電防止剤（Ｄ）、エチレン性不飽和結合及び／又はヒドロシリル基（ｂ１）を有しポリオキシエチレン鎖（ｂ３）を有さないポリシロキサン（Ｃ１）、及び白金族金属系触媒（Ｅ）を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｆ１）又は
（２）シリコーン粘着剤用帯電防止剤（Ｄ）、エチレン性不飽和結合及び／又はヒドロシリル基（ｂ１）を有しポリオキシエチレン鎖（ｂ３）を有さないポリシロキサン（Ｃ２）、及び有機過酸化物（Ｈ）を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｆ２）として使用されるのが好ましい。これらのうち、（１）白金族金属系触媒（Ｅ）を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤組成物（Ｆ１）と使用するのがより好ましい。
（Ｃ１）、（Ｃ２）を（Ｃ）と表すと、（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量に基づき、シリコーン粘着剤用帯電防止剤（Ｄ）の含有量は、好ましくは０．０１〜５０重量％、更に好ましくは０．１〜３０重量％、特に好ましくは１〜１０重量％である。
（Ｄ）と（Ｃ）の合計重量に対して（Ｅ）の含有量は金属として０．１〜１０，０００ｐｐｍとすることが好ましい。（Ｈ）の含有量は（Ｄ）と（Ｃ）の合計重量に対して０．１〜１０重量％とすることが好ましい。
（Ｆ１）は加熱（５０〜１５０℃）、（Ｆ２）は加熱（８０〜２００℃）、反応させることにより帯電防止性シリコーン粘着剤（Ｇ）とする。（Ｇ）は基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布して粘着テープ又は粘着シートとして使用され、また粘着フィルムとして使用されるのが好ましい。
【００５６】
本発明の帯電防止性シリコーン粘着剤におけるエチレン性不飽和結合及び／又はヒドロシリル基（ｂ１）を有するポリシロキサン（Ｃ）としては、一般的にシリコーン粘着剤として使用されているシリコーン系化合物が挙げられ、これが帯電防止性シリコーン粘着剤の主成分となる。前記シリコーン系化合物としては、例えばＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５単位の共重合体及びシラノール基含有ポリジメチルシロキサンとの混合物又は反応物を主成分とするものが使用され、必要によりこれらのシロキサン単位の置換基がメチル基以外のもの、例えばフェニル基又はビニル基等で置換されたものが使用される。
【００５７】
シリコーン粘着剤は、基材等に塗布することにより使用でき、有機溶媒を使用している場合は更に有機溶媒を揮発させることにより使用できるが、塗布されたシリコーン粘着剤の凝集力を高め、良好な粘着性が得られることから、架橋させて使用することが好ましい。ポリシロキサン（Ｃ）はこの架橋の方法により、付加硬化型（Ｃ１）と過酸化物硬化型（Ｃ２）に分けられる。
【００５８】
過酸化物硬化型ポリシロキサン（Ｃ２）は、Ｒ３ＳｉＯ０．５単位（式中、Ｒは１価の炭化水素基）とＳｉ  Ｏ２単位からなる有機溶媒可溶性の共重合体及び末端シラノールのポリオルガノシロキサンとの縮合反応物又は混合物を、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物で架橋させるものである。過酸化物硬化型のシリコーン粘着剤としては、市販の「ＫＲ−１００」［信越化学工業社製］及び「ＫＲ−１３０」［信越化学工業社製］等が挙げられる。
過酸化物硬化型の場合、ポリシロキサン（Ｃ２）中のアルキル基の水素原子が引き抜かれて生成するラジカルと［又は過酸化物が分解したラジカルと（Ｂ）の不飽和結合との反応により生成するラジカルと］化合物（Ｂ）とが反応することにより、共有結合を形成して耐汚染性、耐熱性が向上するという効果を奏する。
【００５９】
付加硬化型ポリシロキサン（Ｃ１）は、一般にＲ３ＳｉＯ０．５単位と（式中、Ｒは１価炭化水素基）とＳｉＯ２単位からなる有機溶媒可溶性の共重合体及び末端シラノールのアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンとの縮合反応物あるいは混合物を、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンと付加反応させるものである。白金付加硬化型のシリコーン粘着剤としては、市販の「ＫＲ−３７００」［信越化学工業社製］及び「ＫＲ−３７０４」［信越化学工業社製］等が挙げられる。付加硬化型の場合、化合物（Ｂ）はポリシロキサン（Ｃ１）と共有結合を形成して耐汚染性、耐熱性が向上するという効果を奏する。
【００６０】
（Ｂ）と第４級アンモニウム塩（Ａ）を併用することで、優れた帯電防止性能、耐汚染性を発揮するという効果を奏する。
【００６１】
本発明に用いられるシリコーン粘着剤としては、比較的低温で硬化できる白金付加硬化型であることが好ましい。
【００６２】
本発明の帯電防止性シリコーン粘着剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて本発明のシリコーン粘着剤用帯電防止剤の説明で例示したものと同様の有機溶媒、粘着性付与樹脂、可塑剤、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤及びシランカップリング剤等を更に含有することができる。
【００６３】
本発明の粘着テープ及び粘着シートは、本発明の帯電防止性シリコーン粘着剤を種々の塗工装置を用いて基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して有機溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、硬化させる方法、又は離型フィルム等に粘着剤を同様に塗布した後、乾燥し、硬化させて得られた粘着剤を、基材の少なくとも片面に転写する方法等により製造することができる。
【００６４】
基材としては、各種プラスチック［ポリオレフィン（ポリエチレン及びポリプロピレン等）、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、レーヨン及びポリアミド等］のフィルム、シート、フォーム及びフラットヤーン並びに紙（和紙及びクレープ紙等）、金属板、金属箔、織布、不織布及び木材等が挙げられる。
これらの基材の内、帯電しやすいものについては、種々の帯電防止剤を添加又は塗布することにより帯電防止性を付与したものであることが望ましい。
【００６５】
本発明の粘着フィルムは、本発明の帯電防止性シリコーン粘着剤を種々の塗工装置を用いて離型フィルム等の離型性を有する基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して有機溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、硬化させる方法等により製造することができる。
【００６６】
白金族金属系触媒（Ｅ）は（Ｃ１）をヒドロシリル化付加して硬化させるために添加する。
【００６７】
白金族金属系触媒（Ｅ）としては、白金族金属系触媒であり、中心金属としては、白金、パラジウム、イリジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウムなどが例として挙げられ、中でも白金が好適である。白金触媒としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物などが挙げられる。
【００６８】
有機過酸化物（Ｈ）は、本組成物を所望の形状に成形した後に、加熱処理を加えて架橋反応により硬化させるために配合される成分である。
【００６９】
有機過酸化物（Ｈ）としては、ラジカル重合反応等に用いられる公知のものを全て用いることができ、具体的には、ジアシルパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド及シリルパーオキサイドからなる群より選ばれる１種以上が用いられる。
【００７０】
前記塗工装置としては、グラビアコータ、ロールコータ、リバースコータ、ドクターブレード、バーコータ、コンマコータ、ファウンテンダイコータ、リップコータ及びナイフコータ等が挙げられる。
【００７１】
本発明の粘着テープ、粘着シート及び粘着フィルムのそれぞれの粘着層の厚さは、通常１〜２５０μｍ、粘着剤の接着力、乾燥及び硬化性の観点から好ましくは１０〜１００μｍである。
【実施例】
【００７２】
以下実施例により本発明を更に説明するが本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部を示す。
【００７３】
［第４級アンモニウム塩（Ａ）の製造例］
製造例１
加熱冷却装置、攪拌機及び滴下ロートを備えたガラス製反応容器に、メタノール５６部、メチルジｎ−デシルアミン１６３部（０．８８モル部）及び炭酸ジメチルエステル１４４部（１．６モル部）を仕込み、１２０℃で２０時間反応させた後、メタノールと炭酸ジメチルの一部を留去してジメチルジｎ−デシルアンモニウムメチルカーボネートの８３％メタノール溶液２５０部（０．５２モル部）を得た。更に、３０〜６０℃に昇温したのち、その温度に保ちながら４２％四フッ化硼素酸水溶液１１４部（０．５５モル部）を２時間で徐々に加えた。その後、更に、同温度で１時間攪拌した後、静置分液した上層を分取し、他のガラス製反応容器に移し、メタノールと水を減圧下、８０〜１００℃で留去して粗生成物−１を得た。更に水を９部（０．５０モル部）加え、減圧ストリッピング（減圧度−０．０９ＭＰａＧ、１０５℃×３時間）した。その後、８０℃で溶融状態にして、析出した塩を２００メッシュ金網で濾過して除き、常温で固体のジメチルジｎ−デシルアンモニウム四フッ化硼素酸塩（Ａ１−１）２０６部を得た。
【００７４】
製造例２
製造例１と同様にして得られたジメチルジｎ−デシルアンモニウムメチルカーボネートの８３％メタノール溶液２５０部（０．５２モル部）に、室温でトリフルオロメタンスルホン酸７９．５部（０．５３モル部）を加え、２時間攪拌した。この反応溶液に粒状苛性カリを添加して中和（ｐＨ：６〜８）し、析出する塩を濾過後、濾液のメタノールを留去し、更に水を９部（０．５０モル部）加え、減圧ストリッピング（前記条件に同じ）して１２０℃で溶融状態にして取り出し、常温で固体のジメチルジｎ−デシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩（Ａ１−２）２５０部を得た。
【００７５】
［（Ｂ１１）の製造例］
製造例３
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、アリルアルコール８０部（１．４モル）、水酸化カリウム１．２部を仕込み、密封した後、撹拌下、室温にて減圧窒素置換を行った。９５℃まで昇温し、エチレンオキサイド７００部（１５．９モル）を９０〜１００℃の範囲で滴下した。反応後、７０℃に冷却し、０．５％の水を加え、次いで反応物に対して１重量部のキヨワード（ＫＷ）−６００（協和化学社製）を加え混合した。窒素雰囲気下、７０〜８０℃でアルカリ触媒を吸着処理した後、窒素加圧濾過し、ろ液を酸素濃度０．１％以下、９５〜１０５℃の範囲で脱水した。水分が０．０５％になった時点で直ちに冷却し、アリルアルコールエチレンオキサイド付加物（１０モル付加物)（Ｂ１１−１）６８７部を得た。  
【００７６】
製造例４
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が４００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ４００」）２００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整する。温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。次いで上層に対して３部のＫＷ−６００（協和化学工業製）と２部のＫＷ−７００（協和化学工業製）を加え混合した。混合後、液中に窒素を通気しながら７０〜８０℃で４時間減圧脱水し、４０℃まで冷却してから窒素加圧濾過してＰＥＧ４００のジアリルエーテル化合物（Ｂ１１−２）２４０部を得た。
【００７７】
製造例５
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ１０００」）５００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を４０℃に調整する。温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。次いで上層に対して３部のＫＷ−６００（協和化学工業製）と２部のＫＷ−７００（協和化学工業製）を加え混合した。混合後、液中に窒素を通気しながら７０〜８０℃で４時間減圧脱水し、４０℃まで冷却してから窒素加圧濾過してＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ｂ１１−３）５４０部を得た。
【００７８】
製造例６
［（Ｂ１２）の製造例］
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ１０００」）５００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とクロロジメチルシラン９４部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を４０℃に調整する。温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が３０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。次いで上層に対して３部のＫＷ−６００（協和化学工業製）と２部のＫＷ−７００（協和化学工業製）を加え混合した。混合後、液中に窒素を通気しながら７０〜８０℃で４時間減圧脱水し、４０℃まで冷却してから窒素加圧濾過してＰＥＧ１０００とクロロジメチルシランのエーテル化物（Ｂ１２−１）５４０部を得た。
【００７９】
［（Ｂ２）の製造例］
製造例７
攪拌機、コンデンサー、温度計を備えたフラスコに、カルボキシル変性シリコーンオイル（信越化学工業社製「Ｘ−２２−１６２Ｃ」）８２部（２モル）、ポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ２０００」）１８部（１モル）及びエステル化触媒（ナカライテスク社製「ｐ−トルエンスルホン酸一水和物」）０．３部を一括で投入し、温度を１８０±５℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら２４時間反応させ、ＰＥＧ変性シリコーン（Ｂ２−１）を得た。
【００８０】
製造例８
［（Ｂ３）の製造例］
攪拌機、コンデンサー、温度計を備えたフラスコに、アリルアルコールエチレンオキサイド付加物（Ｂ１１−１）１１．２部（２モル）とカルボキシル変性シリコーンオイル（信越化学工業社製「Ｘ−２２−１６２Ｃ」）４１部（１モル）及びエステル化触媒（ナカライテスク社製「ｐ−トルエンスルホン酸一水和物」）０．３部を一括で投入し、温度を１８０±５℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら２４時間反応させ、アリル基含有ＰＥＧ変性シリコーン（Ｂ３−１）を得た。
【００８１】
実施例１
ポリシロキサン（Ｃ−１）（「ＫＲ−３７００」、信越化学社製）１００部に、ジメチルジｎ−デシルアンモニウム四フッ化硼素酸塩（Ａ−１）０．３部、アリルアルコールエチレンオキサイド付加物（Ｂ１−１）５部、白金族金属系触媒（「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」、信越化学社製）０．５部、酸化防止剤［「アデカスタブ  ＡＯ−６０Ｇ」（ＡＤＥＫＡ社製）］０．３部及びトルエン１１０部を混合し、乾燥後の膜厚が３０μｍとなるようにポリイミドフィルム（２５μｍ）上に塗布し、１３０℃で１０分間乾燥・硬化させ、粘着フィルムを作製した。
【００８２】
実施例２〜５、８〜９、１１、参考例６〜７、１０及び比較例１〜５
表１に記載の配合処方（単位は「部」）で各成分を混合後、実施例１と同様の手順で粘着フィルムを作製した。得られた粘着フィルムを用いて以下の試験方法により表面固有抵抗値、被着体表面への汚染性及び粘着力を測定又は評価した結果を表２に示す。
尚、表１中の各成分の組成・商品名は以下の通りである。
・（Ａ’−１）：リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（東京化成社製）
・（Ｂ’−１）：ＰＥＧ−１０００（三洋化成工業社製）：分子量１０００のポリエチレングリコール
・（Ｃ−１）：シリコーン粘着剤：「ＫＲ−３７００」（信越化学社製）
・（Ｃ−２）：シリコーン粘着剤：「ＫＲ−１００」（信越化学社製）
・（Ｅ−１）白金族金属系触媒：「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学社製）
・（Ｈ−１）有機過酸化物：「ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０」（日油株式会社製）
・ポリオルガノハイドロゲンシロキサン：「ＫＦ−９９０１」（信越化学社製）
・酸化防止剤：「アデカスタブ  ＡＯ−６０Ｇ」（ＡＤＥＫＡ社製）
【００８３】
【表１】
0006353112.tif 000003
【００８４】
［性能試験方法］
（１）帯電防止性（表面固有抵抗）
初期及び耐熱試験後（２００℃×１０分）の粘着剤フィルム試験片を２３℃×６５％ＲＨの条件で１２時間静置した後に、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に記載の方法で表面固有抵抗値を測定した。
【００８５】
（２）被着体表面への汚染性
ステンレス板に５０×１００ｍｍの面積の粘着フィルム試験片を貼り付け、初期のサンプルと耐熱試験（２００℃×１０分）後のサンプルを、６０℃×９０％ＲＨの条件で１週間静置した後、試験片を剥がしステンレス板の表面の曇り、糊残り等の汚染の有無を肉眼で観察し、下記の基準で評価した。
○  ：曇り及び糊残りともになし
△  ：曇り又は糊残りがわずかにあり
×  ：曇り又は糊残りが顕著にあり
【００８６】
（３）粘着力
ステンレス板（ＳＵＳ３０４、以下同じ）に貼り付け面積が幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるように粘着フィルム試験片を貼り付け［２ｋｇ荷重のローラーで１往復、以下同じ。］、貼り付け３０分後のものについて、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に従い常温（２３℃）での粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を評価した。
【００８７】
【表２】
0006353112.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の帯電防止剤を含有する帯電防止性シリコーン粘着剤を基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布してなる粘着テープ、粘着シート及び前記粘着剤からなる粘着フィルムは、半導体部品のリフロー工程や樹脂封止工程におけるマスキング、部品の仮固定用などの電子材料用途、反射防止フィルム、保護フィルム、偏光子フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、プリズムシート、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルムなどの光学用途に用いることができ、極めて有用である。