(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車路上の移動体の通行を規制するゲート装置であって、
本体部と、
前記本体部の上方に位置し、垂直方向に伸長する垂直回動軸周りを回動可能となるように前記本体部に支持された回動部と、
一端側が前記回動部に、水平方向に伸長する水平回動軸周りを回動可能となるように支持され、他端側が前記水平回動軸と交わる方向に伸長するゲートバー基部と、
中間部が前記ゲートバー基部の他端側に、前記ゲートバー基部の伸長方向と交わる方向に伸びるリリース回動軸周りを回動可能となるように支持され、一端側が前記ゲートバー基部の一端側に着脱可能に保持され、他端側が前記ゲートバー基部と同じ方向に伸長するゲートバーと、
（ａ１）前記ゲートバー基部を前記ゲートバー基部およびゲートバーが直立する位置である直立位置から前記ゲートバー基部およびゲートバーが横臥する位置である横臥位置へ回動させる制御、および（ａ２）前記ゲートバー基部を前記横臥位置から前記直立位置へ回動させる制御を含むゲートバー制御と、（ｂ１）前記移動体の通行を規制するために前記横臥位置にある前記ゲートバーにより前記車路を遮ることが可能な位置へ前記回動部を回動させる制御、および（ｂ２）前記車路上を進行する前記移動体が前記横臥位置にあって前記車路を遮っている前記ゲートバーの他端側に衝突したために前記ゲートバーの一端側が前記ゲートバー基部の一端側から離脱して前記ゲートバーが前記リリース回動軸周りを前記移動体の移動方向に回動するリリース動作をしたときに、前記ゲートバーの一端側を前記ゲートバー基部の一端側に保持させるために、前記回動部を前記ゲートバーの回動に追随するように回動させる制御を含む回動部制御とを行う回動駆動部とを備え、
前記回動駆動部は、
動力源と、
前記動力源の動力を前記ゲートバー基部および前記回動部に選択的に伝達する動力伝達機構と、
前記ゲートバー制御を行うときには前記動力源の動力を前記ゲートバー基部に伝達し、前記回動部制御を行うときには前記動力源の動力を前記回動部に伝達するように前記動力伝達機構を切換制御する切換部とを備えていることを特徴とするゲート装置。
【請求項２】
前記動力伝達機構は、
前記動力源から動力を取り出す第１の動力伝達要素と、
前記ゲートバー基部に動力を伝達する第２の動力伝達要素と、
前記回動部に動力を伝達する第３の動力伝達要素と、
第１の方向へ移動することにより前記第１の動力伝達要素と前記第２の動力伝達要素との間に接続され、第２の方向へ移動することにより前記第１の動力伝達要素と前記第３の動力伝達要素との間に接続される第４の動力伝達要素とを備え、
前記切換部は、前記第４の動力伝達要素を前記第１の方向または前記第２の方向へ移動させることを特徴とする請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記回動駆動部はそのほぼ全部が前記回動部の筐体内に収容されていることを特徴とする請求項１または２に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記回動部が回動している間に前記ゲートバー基部の回動を阻止する回動阻止機構を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路や有料道路の料金所または有料駐車場の出入口等で車両等の通行規制を制御するゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば有料道路のＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）ゲートや駐車場の出入口において、車両がゲートバーに衝突した際に、ゲートバーを車両進行方向に回転（リリース）させてゲートバーの破損を防止し、一方、このようにリリースさせたゲートバーを自動的若しくは遠隔操作によって復帰させるゲート装置が実現している。例えば、特許文献１、２、３等にはこのようなゲート装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、車両が衝突して車両進行方向に回転した阻止バーの復旧作業を作業員が車両レーンに出ずに行えるようにするための手段を備えたゲート装置が記載されている。この装置において、阻止バーホルダーに保持され、水平方向にある阻止バーに車両が衝突すると、阻止バーを挿入した阻止バーホルダーがホルダー回転軸を中心に回転し、連結部材からリリースして阻止バー駆動回転軸と平行方向になる。また、このようにリリースされた阻止バーを復旧する際には、阻止バー駆動用回転軸を連結部材とともに回転させ、阻止バーを挿入した阻止バーホルダーを阻止バー駆動装置上方に位置させ、続いて、阻止バー駆動装置の上面に設けたアームを上方へ回転させ、このアームにより阻止バーを下から上へ押し上げ、阻止バーを挿入した阻止バーホルダーを連結部材に収納し、続いて、阻止バー回転軸を回転させ、阻止バーを水平方向に位置させる。
【０００４】
また、特許文献２には、遮断竿が退避位置になったときに、スイッチ操作で遮断竿を垂直方向回動状態に戻すことのできる遮断竿復帰装置が記載されている。この装置において、遮断竿は、駆動軸の軸方向に対し交差方向へ伸長し、駆動軸の回転により垂直方向に回動する。また、遮断竿は、閉位置から退避位置まで水平方向に回動できるように遮断竿駆動軸にヒンジ接続されている。また、この装置は、アクチュエータにより駆動され、駆動軸の軸方向に前進及び後退する往復アームを有している。退避位置にある遮断竿を垂直方向回動状態に復帰させる際には、前進する往復アームが、遮断竿のヒンジ接続端部に設けられた突片に係止し、遮断竿を退避位置から垂直方向回動状態へ押し戻す。
【０００５】
また、特許文献３には、通常状態時における阻止棒の不用意な回動を防止すると共に、リリース動作後の阻止棒を迅速かつ容易に復帰させる車両通行遮断機が記載されている。この装置において、待機状態の際には、阻止棒はストッパー手段と係合機構との係合により車両の通行を阻止する通常状態に保持されている。車両が阻止棒に衝突すると、ストッパー手段と係合機構との係合が解除され、阻止棒が通常状態からリリース状態へ遷移する。その後、例えば料金所の係員が操作部を操作すると、復帰駆動部の復帰用モータにより押圧バーが回動し、阻止棒を押圧してリリース状態から通常状態へ復帰させる。
【０００６】
ところで、特許文献１のゲート装置においては、リリースされた阻止バーを復旧する際に、折れ曲がった状態にある阻止バーを阻止バー駆動装置の上方に移動させた後、アームにより阻止バーを押し上げる。このため、阻止バー駆動装置の後方（車両進行方向）から阻止バー駆動装置の上方に阻止バーをほぼ９０度回転移動させるためのスペースを阻止バー駆動装置の周辺に確保しなければならない。特に、阻止バーは、阻止バー駆動装置の上方に移動するのに伴い、阻止バー駆動装置が載置されたアイランドの左右方向中間位置に移動し、その後、その位置で上方へ９０度回転移動する。このため、阻止バーの安全な回転移動を可能にするために、アイランドの左右方向中間部の上方に広いスペースを確保する必要がある。この結果、例えば通過検知装置や高さ計測装置等の車両通行規制制御に関する他の装置をゲート装置の近傍に設置するに当たり、設置場所が制限されるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１のゲート装置においては、リリースされて阻止バー駆動装置の上方に移動させた阻止バーをアームで押し上げる構成であるため、アームを駆動制御するための大がかりな機構が阻止バー駆動装置の上部に搭載されている。このため、小型または安価なゲート装置を実現することが難しいという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２の遮断竿復帰装置においては、退避した遮断竿を復帰させる際に、往復アームにより、遮断竿を退避位置から垂直方向回動状態に水平方向に押し戻す。このため、遮断竿の復帰時に、遮断竿は車路を塞ぐように車路の上方を移動する。また、復帰のために遮断竿が移動している間、遮断竿には往復アームにより車両進行方向とほぼ反対の方向に押圧力が加えられている。この結果、車路を進行する車両が復帰動作中の遮断竿に衝突すると、遮断竿を退避させることができず、遮断竿や遮断竿復帰装置の他の部分を破損させてしまうおそれがある。このような事態を回避するために、遮断竿が退避してから復帰が完了するまでの間、車路を進入不能状態に閉鎖することが考えられるが、元々車路の通過を規制する遮断竿が退避位置にあるので、進入不可を表示するだけでは、故意にまたは間違って進入してくる車両を規制することは実際上困難である。
【０００９】
また、特許文献３の車両通行遮断機においても、特許文献２の遮断竿復帰装置と同様に、復帰のために阻止棒が車路を塞ぐように移動するので、車両が復帰動作中の阻止棒に衝突した場合に、阻止棒や車両通行遮断機の他の部分を破損させてしまうおそれがある。さらに、特許文献３の車両通行遮断機では、阻止棒の復帰動作中に復帰用の押圧バーが阻止棒と共に車路側に突出するので、車両衝突による車両通行遮断機の破損の程度が大きくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１―２５２３０９号公報
【特許文献２】特開２０１１―０５８３３１号公報
【特許文献３】特開２０１２―２０７４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、復帰のためにゲートバーが移動するのに要するスペースを小さくすることができ、かつ小型または安価なゲート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のゲート装置は、車路上の移動体の通行を規制するゲート装置であって、本体部と、前記本体部の上方に位置し、垂直方向に伸長する垂直回動軸周りを回動可能となるように前記本体部に支持された回動部と、一端側が前記回動部に、水平方向に伸長する水平回動軸周りを回動可能となるように支持され、他端側が前記水平回動軸と交わる方向に伸長するゲートバー基部と、中間部が前記ゲートバー基部の他端側に、前記ゲートバー基部の伸長方向と交わる方向に伸びるリリース回動軸周りを回動可能となるように支持され、一端側が前記ゲートバー基部の一端側に着脱可能に保持され、他端側が前記ゲートバー基部と同じ方向に伸長するゲートバーと、（ａ１）前記ゲートバー基部を前記ゲートバー基部およびゲートバーが直立する位置である直立位置から前記ゲートバー基部およびゲートバーが横臥する位置である横臥位置へ回動させる制御、および（ａ２）前記ゲートバー基部を前記横臥位置から前記直立位置へ回動させる制御を含むゲートバー制御と、（ｂ１）前記移動体の通行を規制するために前記横臥位置にある前記ゲートバーにより前記車路を遮ることが可能な位置へ前記回動部を回動させる制御、および（ｂ２）前記車路上を進行する前記移動体が前記横臥位置にあって前記車路を遮っている前記ゲートバーの他端側に衝突したために前記ゲートバーの一端側が前記ゲートバー基部の一端側から離脱して前記ゲートバーが前記リリース回動軸周りを前記移動体の移動方向に回動するリリース動作をしたときに、前記ゲートバーの一端側を前記ゲートバー基部の一端側に保持させるために、前記回動部を前記ゲートバーの回動に追随するように回動させる制御を含む回動部制御とを行う回動駆動部とを備え、前記回動駆動部は、動力源と、前記動力源の動力を前記ゲートバー基部および前記回動部に選択的に伝達する動力伝達機構と、前記ゲートバー制御を行うときには前記動力源の動力を前記ゲートバー基部に伝達し、前記回動部制御を行うときには前記動力源の動力を前記回動部に伝達するように前記動力伝達機構を切換制御する切換部とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のゲート装置によれば、回動部が、リリース動作したゲートバーに追随して回動し、ゲートバーの一端側をゲートバー基部の一端側に保持させるので、ゲートバーがリリース動作をした後、ゲートバーの位置または向きを変更する前に、ゲートバーの一端側をゲートバー基部の一端側に保持させることができる。そして、ゲートバーの一端側がゲートバー基部の一端側に保持された後、回動部を逆方向に回動させることで、ゲートバー基部とゲートバーをリリース動作前の元の位置に復帰させることができる。これにより、復帰のためにゲートバーが移動するのに要するスペースが小さくなるように、ゲートバーの復帰経路を設定することが可能になる。また、回動部の回動とゲートバー基部の回動とを１つの動力源から得られる動力により行うことができるので、回動部の回動とゲートバー基部の回動とを行うための動力源は１つで足りる。したがって、高額な動力源の個数を減らし、製造コストを削減することができる。また、動力源を設けるスペースを小さくすることができ、ゲート装置の小型化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明のゲート装置において、前記動力伝達機構は、前記動力源から動力を取り出す第１の動力伝達要素と、前記ゲートバー基部に動力を伝達する第２の動力伝達要素と、前記回動部に動力を伝達する第３の動力伝達要素と、第１の方向へ移動することにより前記第１の動力伝達要素と前記第２の動力伝達要素との間に接続され、第２の方向へ移動することにより前記第１の動力伝達要素と前記第３の動力伝達要素との間に接続される第４の動力伝達要素とを備え、前記切換部は、前記第４の動力伝達要素を前記第１の方向または前記第２の方向へ移動させることが望ましい。
【００１５】
これにより、動力源の動力をゲートバー基部に伝達するか、回動部に伝達するかの切換を、第４の動力伝達部材の物理的な移動によって容易に実現することができる。また、このような第４の動力伝達部材の単純な移動を制御する構成は、少ない部品で安価に実現することができる。
【００１６】
また、本発明のゲート装置において、前記回動駆動部はそのほぼ全部が前記回動部の筐体内に収容されていることが望ましい。
【００１７】
これにより、ゲートバーを回動させるための機構と、回動部を回動させるための機構とを１箇所に集約することができ、ゲート装置を小型化することができる。さらに、回動部制御を行う制御部も収容されているため、設置固定されたゲート本体側からの電気配線が簡素になる。
【００１８】
また、本発明のゲート装置において、前記回動部が回動している間に前記ゲートバー基部の回動を阻止する回動阻止機構を備えていることが望ましい。
【００１９】
これにより、回動部が回動している間に、ゲートバーの自重や、ゲートバー等への物体の衝突、あるいは風等によりゲートバーが動いてしまうのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、復帰のためにゲートバーが移動するのに要するスペースを小さくすることができ、かつ小型または安価なゲート装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態によるゲート装置を示す外観図である。
【図２】本発明の実施形態によるゲート装置を上方から見た外観図である。
【図３】本発明の実施形態によるゲート装置の車路開閉動作を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態によるゲート装置のリリース動作を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態によるゲート装置の復帰動作の一部を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態によるゲート装置の復帰動作の一部を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態によるゲート装置の復帰動作の一部を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態によるゲート装置の復帰動作の一部を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態によるゲート装置の係止機構を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態によるゲート装置の係止機構を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態によるゲート装置の内部を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態によるゲート装置の上部の内部を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態によるゲート装置の上部の内部を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態によるゲート装置の回動部の内部構造を示す分解図である。
【図１５】本発明の実施形態によるゲート装置の回動部等の内部構造を示す分解図である。
【図１６】本発明の実施形態によるゲート装置において切換部による切換ギヤの切換動作を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態によるゲート装置において車路開閉動作時における回動駆動部の動作を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施形態によるゲート装置において車路開閉動作時における回動駆動部の動作を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施形態によるゲート装置において復帰動作時における回動駆動部の動作を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施形態によるゲート装置において復帰動作時における回動駆動部の動作を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施形態によるゲート装置において復帰動作時における回動駆動部の動作を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施形態によるゲート装置において復帰動作時における回動駆動部の動作を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施形態によるゲート装置における電気的構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の実施形態によるゲート装置における復帰動作の制御処理を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態によるゲート装置の外部との間の配線を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（ゲート装置の全体的な構成）
図１は、本発明の実施形態によるゲート装置を示している。図２は図１中のゲート装置１を上方から見た図である。図１において、本発明の実施形態によるゲート装置１は、有料道路の料金所または駐車場出入口等のゲートにおいて、車路２の脇に車路２に沿うように形成されたコンクリート製のプラットフォームであるアイランド３上に設置されている。ゲート装置１は、車路２上を進行する車両（移動体）がゲートを通行するのを規制する。ここで、説明の便宜上、車路２上においてゲートを通過する前の地点に立ってゲートを見た場合に、手前側を「前」、向こう側を「後」、右側を「右」、左側を「左」、上側を「上」、下側を「下」と定義し、以下、実施形態において方向を説明する場合には、この定義に従うものとする。この場合、車路２上を進行する車両はゲート装置１の前方からゲート装置１に接近し、その後、ゲート装置１の後方へ進む。
【００２４】
ゲート装置１は、本体部１１と、本体部１１の上方に設けられた回動部１５と、回動部１５に支持されたゲートバー基部２１と、ゲートバー基部２１に取り付けられたゲートバー２４と、本体部１１の後面に取り付けられたストッパー部３５とを備えている。
【００２５】
本体部１１は、矩形柱状に形成された本体筐体１２を備え、本体筐体１２は本体ベース１３を介してアイランド３上に固定されている。回動部１５は、箱状に形成された回動筐体１６を備えている。また、回動部１５は、垂直方向に伸長する垂直回動軸と軸心が一致するように設けられた垂直軸部１７を介して本体部１１に支持されており、垂直回動軸周りを水平方向に回動することができる。
【００２６】
ゲートバー基部２１は、横断面コ字状に形成された長尺な部材であり、基端部に壁部２２（図９参照）が設けられている。ゲートバー基部２１は、水平方向に伸長する水平回動軸と軸心が一致するように設けられた水平軸部２３を介して回動部１５に支持されており、水平回動軸周りを垂直方向に回動することができる。また、ゲートバー基部２１は、水平回動軸と交わる方向（本実施形態においては水平回動軸と直交する方向）に伸長している。
【００２７】
ゲートバー２４は長尺な棒状に形成されている。また、ゲートバー２４は、その基端側に位置するゲートバー保持部２５と先端側に位置するゲートバー本体２６とを備え、ゲートバー保持部２５にゲートバー本体２６を装着することにより形成されている。ゲートバー本体２６は、軽量な材料、例えばアルミの中空パイプにより形成された芯部２７の先端側を、発泡ウレタン等から形成された緩衝材２８で覆うことにより形成されている。また、緩衝材２８の外表部には、ドライバー等から視認性を良くするために、赤白のストライプ等のラミネートが施されている。
【００２８】
ゲートバー２４の中間部に位置するゲートバー保持部２５の先端部は、リリース回動軸２９を介してゲートバー基部２１の先端側に回動可能に支持されている。リリース回動軸２９は、ゲートバー基部２１の伸長方向と交わる方向（本実施形態においてはゲートバー基部２１の伸長方向と直交する方向）に伸びる軸である。
【００２９】
また、図２に示すように、ゲートバー基部２１の基端部およびゲートバー２４の基端部には係止機構３１が設けられており、係止機構３１により、ゲートバー基部２１の基端部とゲートバー２４の基端部とは互いに着脱可能に係止されている。ここで、図９および図１０は係止機構３１の構造を示している。図９または図１０に示すように、係止機構３１は、ゲートバー基部２１の基端部およびゲートバー２４のゲートバー保持部２５の基端部に形成されている。すなわち、ゲートバー基部２１の基端部には係止可動部４１が係止軸４２（図１０参照）を軸に図１０中の矢示Ｃ、Ｄ方向に所定の限られた範囲で回動可能に設けられている。また、係止可動部４１は係止スプリング４３（図１０参照）により矢示Ｃ方向に付勢されている。また、ゲートバー２４のゲートバー保持部２５の基端部には、ラッチ４４がラッチ軸４５を軸に図１０中の矢示Ｅ、Ｆ方向に所定の限られた範囲で回動可能に設けられている。ラッチ４４はラッチスプリング４６により矢示Ｅ方向に付勢されている。図９（１）に示すように係止機構３１の係止が成立している状態から係止機構３１の係止が解除されるときには、係止スプリング４３による付勢力に抗して係止可動部４１が図１０中の矢示Ｄ方向に回動し、ラッチ４４が係止可動部４１から離脱する。一方、図９（２）に示すように係止機構３１の係止が解除された状態から係止機構３１の係止が成立するときには、ラッチスプリング４６の付勢力に抗してラッチ４４が図１０中の矢示Ｆ方向に回動し、ラッチ４４と係止可動部４１とが係止される。係止スプリング４３の付勢力の大きさにより係止機構３１の係止の解除に要する力の大きさを設定することができ、ラッチスプリング４６の付勢力の大きさにより係止機構３１の係止の成立に要する力の大きさを設定することができる。
【００３０】
図１に示すように、車路２を開閉する動作を行う際、ゲートバー基部２１とゲートバー２４とは係止機構３１により一体化固定され、水平回動軸（水平軸部２３の軸心）と交わる方向（例えば直交する方向）に伸長する１本の棒状の部材を形成している。ところが、ゲートバー２４に車両が衝突したときには、その衝突によりゲートバー２４に加わる力によって係止機構３１による係止が外れ、ゲートバー基部２１とゲートバー２４との一体化固定が解かれ、ゲートバー２４がリリース回動軸２９を軸として回動し、ゲートバー基部２１に対してゲートバー２４が折り曲がった状態となる（図４参照）。
【００３１】
また、図２に示すように、ゲートバー基部２１においてリリース回動軸２９の近傍にはトーションスプリング３２が設けられている。トーションスプリング３２は、ゲートバー２４に図４（２）中の矢示Ａ方向に付勢力を与え、係止機構３１による係止が外れたときに、ゲートバー２４がゲートバー基部２１に対して折れ曲がる方向に回動するのを助長する。なお、トーションスプリング３２の付勢力は比較的弱く、この付勢力のみにより係止機構３１の係止が外れることはない。
【００３２】
ストッパー部３５は、車両の衝突により回動したゲートバー２４を受け止める役割を担う部分である。ストッパー部３５は、図１に示すように、本体部１１の後面の左側に設けられている。ストッパー部３５は棒状のストッパーアーム３６を備えている。ストッパーアーム３６の一端側は本体部１１にブラケット３７および接続軸３８を介して支持され、これにより、ストッパーアーム３６は、限られた範囲（例えば図２中のＲで示した範囲）内で水平方向に回動することができる。また、ストッパーアーム３６の他端側には受け部３９が設けられ、受け部３９は芯部を例えば発泡ウレタンにより形成された緩衝材で覆うことにより形成されている。
【００３３】
また、図２に示すように、ブラケット３７にはストッパースプリング４０が設けられている。ストッパースプリング４０はストッパーアーム３６に図４（２）中の矢示Ｂ方向に付勢力を与える。ストッパースプリング４０の付勢力は、ゲートバー基部２１のリリース回動軸２９近傍に設けられたトーションスプリング３２の付勢力よりも大きい。ストッパースプリング４０の役割については後述する。
【００３４】
一方、回動部１５の回動筐体１６内には、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４を垂直方向に回動させると共に回動部１５を水平方向に回動させるモータおよび動力伝達機構等を備えた回動駆動部５１、および回動駆動部５１を制御する制御部１００（図２３参照）等が収容されている。
【００３５】
（車路開閉動作）
図３はゲート装置１における車路開閉動作を示している。図１および図３に示すように、ゲート装置１は、水平軸部２３が前後方向に伸長するように回動部１５が位置している間、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４を横臥・直立させることにより、車路２の遮断・開放を行うことができる。この動作を「車路開閉動作」という。すなわち、図１に示すように、ゲート装置１は、回動駆動部５１によりゲートバー基部２１およびゲートバー２４を横臥させることにより、車路２を遮断することができる。一方、図３に示すように、ゲート装置１は、回動駆動部５１によりゲートバー基部２１およびゲートバー２４を直立させることにより、車路２を開放することができる。
【００３６】
ここで、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が横臥した位置を「横臥位置」といい、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が直立した位置を「直立位置」という。また、回動部１５は、上述したように垂直回動軸（垂直軸部１７の軸心）周りを水平方向に回動することにより、その位置（向き）を変えることができるが、車路開閉動作を行うときには、回動部１５は、図１または図３に示すように、水平軸部２３の伸長方向が前後方向となる位置、すなわち、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４を横臥位置にすることにより車路２を遮断することが可能となる位置になる。この位置を「車路遮断可能位置」という。
【００３７】
（リリース動作）
図４はゲート装置１におけるリリース動作を示している。ゲート装置１が車路開閉動作を行っている間において、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４を横臥位置に位置させ、車路２を遮断しているとき、このゲートバー２４に車両が衝突することがある。なお、正常な状態では、車路２を遮断しているゲートバー２４に車両が衝突することはないが、例えばＥＴＣのゲートを通過する車両がＥＴＣ車載器にＥＴＣカードを挿入し忘れた場合や、故意または過失により駐車場の出口からゲートバー２４が開くのを待たずに車両が出場する場合等の正常でない状態では、車路２を遮断しているゲートバー２４に車両が衝突することがある。
【００３８】
このようにゲートバー２４に車両が衝突すると、その衝突によりゲートバー２４に加わる力によって係止機構３１の係止が外れ、ゲートバー基部２１とゲートバー２４との一体化固定が解かれ、ゲートバー２４がリリース回動軸２９を軸として車両の進行方向に回動し、図４に示すように、ストッパ部３５の受け部３９に当たって停止する。本実施形態においては、図２および図４（２）に示すように、ゲート装置１を上方から見た場合に、ゲートバー２４は、時計回りにおよそ９０度回転し、車路２とほぼ平行な向きとなって停止する。このようにゲートバー基部２１とゲートバー２４との一体化固定が解かれ、ゲートバー基部２１に対してゲートバー２４が回動する動作を「リリース動作」という。
【００３９】
なお、ゲートバー基部２１のリリース回動軸２９近傍に設けられたトーションスプリング３２がゲートバー２４に図４（２）中の矢示Ａ方向に力を与えているので、係止機構３１が外れた後、ゲートバー２４は、車両の衝突が弱く、ゲートバー２４を回動させるのに十分な力がゲートバー２４に加わらなかった場合でも、一方、車両の衝突が強く、ゲートバー２４が勢いよく回動してストッパー部３５の受け部３９に強く当たってはじかれた場合でも、ゲートバー２４は、最終的にストッパー部３５の受け部３９に当接した状態で停止する。
【００４０】
（復帰動作）
図５ないし図８はゲート装置１における復帰動作を示している。ゲートバー２４がリリース動作をした後、ゲート装置１は、リリース動作したゲートバー２４を、リリース動作前の状態、すなわち、車路開閉動作が可能な元の状態に復帰させる動作を行う。この動作を「復帰動作」という。
【００４１】
復帰動作において、ゲート装置１は、まず、図５に示すように、回動駆動部５１により、回動部１５を、ゲートバー２４のリリース動作時の回動に追随（または後追い）するように回動させる。回動部１５がこのように回動する間、ゲートバー２４とストッパー部３５の受け部３９とが接触した状態が維持されたまま、ゲートバー２４が受け部３９の表面上を後方にスライドすると共に、ゲートバー基部２１の基端部がゲートバー２４の基端部に接近する。
【００４２】
続いて、回動部１５が、リリース動作によるゲートバー２４の回動角度と同程度の角度回動したとき、図６に示すように、リリース動作したゲートバー２４の基端部とゲートバー基部２１の基端部とが係止機構３１により互いに係止され、ゲートバー基部２１とゲートバー２４とが一体化固定される。ゲートバー基部２１とゲートバー２４との一体化固定が確立したとき、ゲート装置１は回動部１５の回動を停止させる。ここで、リリース動作したゲートバー２４の基端部とゲートバー基部２１の基端部とが係止（保持）され、両者間の一体化固定が確立される回動部１５の所定の位置を「ゲートバー迎え位置」という。本実施形態において、回動部１５は、車路遮断可能位置から時計回りにおよそ９０度回転したときゲートバー迎え位置に到達する。
【００４３】
なお、回動部１５がゲートバー迎え位置に到達する直前に、ゲートバー２４の先端側がストッパー部３５の受け部３９に当接し、その直後、回動部１５がゲートバー迎え位置に到達したときには、ゲートバー２４の先端側によりストッパー部３５の受け部３９がストッパースプリング４０の付勢力に抗して押された状態となる。この状態では、ゲートバー基部２１の基端部に回動部１５による時計回りの力が加わり、ゲートバー２４の基端部にストッパースプリング４０による反時計回りの力が加わるので、ゲートバー基部２１の基端部とゲートバー２４の基端部とが互いに押し合い、両者が確実に係止される。
【００４４】
続いて、ゲート装置１は、図７に示すように、回動駆動部５１により、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４を横臥位置から直立位置に向けて上方へ回動させる。上方へ回動する間、一体化固定されたゲートバー基部２１およびゲートバー２４の向きは車路２に平行のままである。
【００４５】
続いて、ゲート装置１は、図８に示すように、回動駆動部５１により、回動部１５を、ゲートバー迎え位置から車路遮断可能位置へ、車両の進行方向（ゲートバー２４のリリース動作方向）と逆の方向に回動させる。本実施形態において回動部１５は、ゲートバー迎え位置から反時計回りにおよそ９０度回動して車路遮断可能位置に到達する。
【００４６】
続いて、ゲート装置１は、ゲートを通過する車両がないか否かを判断し、ゲートを通過する車両がない場合には、回動駆動部５１により、ゲートバー基部２１およびゲートーバー２４を直立位置から横臥位置に向けて回動させる。その後、ゲート装置１は、図１に示すように、車路開閉動作を再び行う。
【００４７】
本発明の実施形態によるゲート装置１によれば、復帰のためにゲートバー２４が移動するのに要するスペースを小さくすることができる。すなわち、上記特許文献１に記載された従来技術によるゲート装置では、車両が衝突して折れ曲がった阻止バーを、折れ曲がった状態のまま、アイランドの左右方向中間部に設置された阻止バー駆動装置の上方に移動させ、その後、その阻止バーを直立するように上方に回動させる。この従来技術のゲート装置では、阻止バーがアイランドの左右方向中間部で上方に回動するため、アイランドの左右方向中間部の上方に広いスペースを確保する必要がある。この結果、アイランド上に他の装置を設置するに当たり、その設置場所が大きく制限される。これに対し、本発明の実施形態によるゲート装置１では、まず、リリース動作により車路２とアイランド３との境界付近で車路２とほぼ平行の向きとなったゲートバー２４を、回動部１５の回動によりゲートバー基部２１と一体化固定させ、続いて、ゲートバー基部２１と一体化固定されたゲートバー２４を直立するように上方に回動させ、その後、その直立したゲートバー２４を回動部１５の回動により、アイランド３の左右方向中間部へ移動させる。これにより、ゲートバー２４は車路２とアイランド３との境界付近で上方に回動するので、アイランド３の左右方向中間部の上方に広いスペースを確保する必要がない。したがって、アイランド３上に他の装置を設置するに当たり、その設置場所の制限を小さくすることができる。
【００４８】
（回動部およびゲートバー基部等の回動に関する構成）
図１１は、ゲート装置１の本体部１１および回動部１５のそれぞれの内部を示している。すなわち、本体部１１については、本体筐体１２の後面に設けられた蓋を取り外してその内部を露出させた状態を示し、回動部１５については、回動筐体１６を透視してその内部を示している。図１２（１）は、図１１中のゲート装置１の上部を後方から見た状態を示している。図１２（２）は、図１２（１）中の矢示ＸＩＩーＸＩＩ方向から見た回動部１５の断面を示している。図１３は、図１２（２）中の矢示ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ方向から見たゲート装置１の上部の断面を示している。図１１ないし図１３は、いずれも、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が横臥位置にあり、回動部１５が車路遮断可能位置にあるときのゲート装置１を示している。図１４および図１５は、主に回動部１５の内部の構成要素を分解した状態を示している。図１６は切換部８１による切換ギヤ７５の切換動作を示している。
【００４９】
図１１に示すように、回動部１５内には回動駆動部５１が設けられている。回動駆動部５１は、動力源としての回動駆動モータ７１と、動力伝達機構（切換ギヤ７５、ウォームギヤ７６、ウォームホイール７９等）とを備えている。回動駆動部５１は、１つの回動駆動モータ７１から出力される動力を伝達する対象を切換ギヤ７５によって切り換えることができる。これにより、回動駆動部５１は、１つの回動駆動モータ７１で、ゲートバー基部２１（ゲートバー２４）と回動部１５とを選択的に回動させることができ、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４を横臥位置と直立位置との間で回動させる制御（ゲートバー制御）と、回動部１５を車路遮断可能位置とゲートバー迎え位置との間で回動させる制御（回動部制御）と選択的に行うことができる。以下、回動駆動部５１の構成を中心に詳細に説明する。
【００５０】
図１１に示すように、回動筐体１６内には回動シャーシ５２が設けられている。回動シャーシ５２は回動駆動部５１の基台に当たり、回動駆動部５１は回動シャーシ５２に支持されている。回動シャーシ５２は、平面板部５２Ａおよび垂直板部５２Ｂを有するＬ字アングル形状に形成されている。平面板部５２Ａには垂直軸部１７が挿通される挿通孔が形成され、垂直板部５２Ｂには水平軸部２３が挿通される挿通孔が形成されている。回動筐体１６は回動シャーシ５２に固定されている。
【００５１】
また、図１２（２）に示すように、回動シャーシ５２の垂直板部５２Ｂには、水平軸受５３が設けられている。水平軸受５３は円筒状に形成され、一端側には鍔部５３Ａが形成されている。水平軸受５３は、鍔部５３Ａを回動シャーシ５２の垂直板部５２Ｂに取り付けることにより、回動シャーシ５２に固定されている。また、水平軸受５３の内周側の両端部には凹部段差がそれぞれ形成され、各凹部段差にはベアリング５９が取り付けられている。
【００５２】
水平軸受５３には、水平軸部２３が挿入されている。水平軸部２３は円筒状または円柱状の部材である。また、水平軸部２３の一端側にはフランジ２３Ａが形成され、フランジ２３Ａにはゲートバー基部２１が固定されている。水平軸部２３は、水平軸受５３の凹部段差に取り付けられたベアリング５９を介して水平軸受５３に回動可能に支持されている。これにより、ゲートバー基部２１の回動部１５に対する回動が実現されている。
【００５３】
また、水平軸部２３の他端側は、回動筐体１６の側面に形成された貫通孔、および回動シャーシ５２の垂直板部５２Ｂに形成された挿通孔を介して回動筐体１６の内部に進入している。回動筐体１６内において、水平軸部２３の他端側には、後述するディスク５４が固定されている。また、水平軸部２３のさらに他端側に位置する部位は外径が小さくなり、切換軸部２３Ｂが形成されている。切換軸部２３Ｂには、後述する切換ギヤ７５がスライド可能に装着されている。
【００５４】
水平軸部２３に固定されたディスク５４は、図１４に示すように、円形板状に形成され、中央部にハブ部を有し、ハブ部の中心部には軸方向に軸孔が形成されている。ディスク５４のハブ部の一端側は、図１２（２）に示すように、水平軸部２３に装着され、水平軸受５３に取り付けられたベアリング５９にスラスト荷重を付与しつつ、水平軸部２３に固定されている。ディスク５４は水平軸部２３と同位相で一体的に回転させる必要があるため、ディスク５４は水平軸部２３に止めネジ等により強固に固定されている。なお、水平軸部２３の一部にＤカットを施し、ディスク５４の軸孔の一端側をＤ状孔とし、Ｄカットを施した部分をＤ状孔に嵌合させてもよい。これにより、ディスク５４が水平軸部２３に対してその周方向に位置ずれするのを防止することができる。
【００５５】
また、図１４に示すように、ディスク５４のハブ部の他端側であって、ディスク５４の貫通孔の内周面には、第２の動力伝達要素としての係合溝部５５が形成されている。また、図１２（２）に示すように、ディスク５４のハブ部の他端側であって、貫通孔の内周側には、水平軸部２３の切換軸部２３Ｂとの間にリング状の空間が形成されている。後述するように、切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａは、このリング状の空間に入り込むことができ、切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａがこのリング状の空間に入り込んだとき、切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａが、ディスク５４の係合溝部５５と係合するようになっている。なお、図１２（２）は、ディスク５４と切換軸部２３Ｂとの間のリング状の空間に切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａが入り込んだ状態を示している。また、図１４に示すように、ディスク５４の外周部には２つのセンサ検知孔５６、５７と２つの係止凹部５８、５８が形成されているが、これらについては後述する。
【００５６】
一方、図１２（１）または図１５に示すように、本体部１１の本体筐体１２内における上側寄りの位置には水平方向に拡がるプレート６１が固定され、プレート６１には、垂直軸部１７の下端部が固定されている。また、本体筐体１２の上面部には凹部６２が形成され、凹部６２内の底部の中央部には孔が形成されており、垂直軸部１７の上端側はこの孔に嵌挿され、動かないように支持されている。垂直軸部１７は、下端側が太く上端側が細い２段形状の中空パイプであり、中間部には段差部１７Ａが形成されている。段差部１７Ａは凹部６２の底部から僅かに高い位置にある。また、図１３に示すように、垂直軸部１７の上端側は、回動筐体１６の底面に形成された貫通孔、および回動シャーシ５２の平面板部５２Ａに形成された挿通孔を介して回動筐体１６の内部に進入している。
【００５７】
図１３に示すように、垂直軸部１７の上端側の外周側には、垂直軸受６３が装着されている。垂直軸受６３は円筒状に形成され、上端部に近い部分には水平方向に拡がる鍔部６３Ａが形成されている。垂直軸受６３は、その上端部を、回動シャーシ５２の平面板部５２Ａに形成された挿通孔に嵌合すると共に、鍔部６３Ａを回動シャーシ５２の平面板部５２Ａに取り付けることにより、回動シャーシ５２に固定されている。また、垂直軸受６３の内周側の両端部には凹部段差がそれぞれ形成され、各凹部段差にはベアリング６８が取り付けられている。垂直軸受６３の下端側は、垂直軸部１７に装着されつつ、凹部６２の底側に達している。そして、垂直軸受６３の下端側の凹部段差に取り付けられたベアリング６８の内輪部は、垂直軸部１７の段差部に当接している。
【００５８】
図１３に示すように、垂直軸部１７の上端部には、垂直軸ギヤ６４が固定されている。具体的には、垂直軸ギヤ６４は、垂直軸部１７の上端部の外周側に嵌合されており、垂直軸受６３の凹部段差に取り付けられたベアリング６８にスラスト荷重を付与しながら、垂直軸部１７の上端部に止めネジ等により固定されている。なお、垂直軸ギヤ６４は垂直軸部１７と同位相で一体的に固定させる必要があるため、垂直軸ギヤ６４は垂直軸部１７に、周方向に位置ずれしないように強固に固定することが望ましい。そこで、垂直軸部１７の一部にＤカットを施し、垂直軸ギヤ６４の中央部の孔をＤ状孔とし、Ｄカットを施した部分をＤ状孔に嵌合させる構成を採用してもよい。
【００５９】
垂直軸ギヤ６４を垂直軸部１７に固定することにより、垂直軸ギヤ６４と垂直軸部１７の段差部１７Ａとの間において、垂直軸受６３が垂直軸部１７周りを回動可能に支持される。これにより、垂直軸受６３に固定された回動シャーシ５２は垂直軸部１７周りを回動することができ、回動部１５の本体部１１に対する回動が実現される。また、図１５に示すように、垂直軸ギヤ６４の上部には、２つの検知凹部６６、６７を有する円筒壁６５が設けられているが、これについては後述する。
【００６０】
一方、図１１または図１４に示すように、回動シャーシ５２の平面板部５２Ａ上には、回動駆動モータ７１がブラケット７２を介して固定されている。回動駆動モータ７１は例えば直流モータである。また、図１２（２）に示すように、回動駆動モータ７１にはギヤヘッド７３が設けられ、その出力軸には、第１の動力伝達要素としてのピニオンギヤ７４が固定されている。ピニオンギヤ７４は、これが噛合する切換ギヤ７５の移動ギヤ部７５Ｂの歯幅よりも広い歯幅を有している。回動駆動モータ７１の動力は、ギヤヘッド７３内で減速され、出力軸に伝達され、ピニオンギヤ７４から切換ギヤ７５の移動ギヤ部７５Ｂに伝達される。
【００６１】
切換ギヤ７５は、回動駆動モータ７１から出力された動力を、水平軸部２３側と、垂直軸部１７に噛合したウォームホイール７９側とのいずれか一方に選択的に伝達する部材であり、第４の動力伝達要素の具体例である。切換ギヤ７５は、水平軸部２３の後端側に設けられた切換軸部２３Ｂに装着されている。図１４または図１６（２）に示すように、切換ギヤ７５は、係合歯部７５Ａ、移動ギヤ部７５Ｂ、中間スリーブ部７５Ｃおよび伝達ギヤ部７５Ｄを有している。これら係合歯部７５Ａ、移動ギヤ部７５Ｂ、中間スリーブ部７５Ｃおよび伝達ギヤ部７５Ｄは、切換ギヤ７５の軸方向一端側から他端側（図１６（２）において右側から左側）に向かってこの順番で形成されている。また、図１４に示すように、切換ギヤ７５の径方向中心部には中心孔７５Ｅが形成されている。図１２（２）に示すように、切換ギヤ７５の中心孔７５Ｅは、水平軸部２３の切換軸部２３Ｂに装着されている。中心孔７５Ｅの径寸法は、水平軸部２３の切換軸部２３Ｂの外径寸法よりも僅かに大きく設定されており、これにより、切換ギヤ７５は、図１６に示すように、水平軸部２３の軸線方向に矢示Ｇ方向（第１の方向）または矢示Ｈ方向（第２の方向）にスライドすることができる。
【００６２】
切換ギヤ７５において、その一端部に形成された係合歯部７５Ａは、図１６に示すように、切換ギヤ７５が矢示Ｇ方向に移動したときに、ディスク５４の貫通孔の内周側と水平軸部２３の切換軸部２３Ｂとの間に形成されたリング状の空間に入り込み、ディスク５４の貫通孔の内周面に形成された係合溝部５５と係合する（図１２（２）および図１４参照）。また、切換ギヤ７５において、係合歯部７５Ａの他側に形成された移動ギヤ部７５Ｂは、図１２（２）に示すように、切換ギヤ７５の移動位置にかかわらず常に回動駆動モータ７１のピニオンギヤ７４と噛合している。また、切換ギヤ７５の他端部に形成された伝達ギヤ部７５Ｄは、切換ギヤ７５が図１６中の矢示Ｈ方向に移動したときに、後述するウォームギヤ７６の従動ギヤ部７６Ａと噛合する（図２０参照）。図１６に示すように、移動ギヤ部７５Ｂは大径であるのに対し、伝達ギヤ部７５Ｄは小径である。また、移動ギヤ部７５Ｂと伝達ギヤ部７５Ｄとの間に形成された中間スリーブ部７５Ｃは、移動ギヤ部７５Ｂおよび伝達ギヤ部７５Ｄよりも小径に形成され、中間スリーブ部７５Ｃには、図１６に示すように、切換レバー８２が配置されている。切換ギヤ７５は切換レバー８２の傾転または揺動により上述したようにスライド移動する。
【００６３】
一方、図１２（２）に示すように、回動シャーシ５２の平面板部５２Ａ上には、第３の動力伝達要素としてのウォームギヤ７６が設けられている。ウォームギヤ７６は、ウォームホイール７９と共に第３の動力伝達要素の具体例である。図１５に示すように、ウォームギヤ７６は、回動シャーシ５２の平面板部５２Ａに固定されたウォームギヤシャーシ７７にウォームギヤ支軸７８を介して回転可能に支持され、かつウォームギヤシャーシ７７の両端の板部により、その軸方向の移動が規制されている。ウォームギヤ７６の一端部には、比較的大径の従動ギヤ部７６Ａが形成され、それ以外の部分は、ウォーム（ネジ歯車）が形成されたウォームギヤ部７６Ｂとなっている。
【００６４】
また、図１２（２）に示すように、回動シャーシ５２の平面板部５２Ａ上には、ウォームホイール７９が設けられている。図１５に示すように、ウォームホイール７９は、回動シャーシ５２の平面板部５２Ａに垂直に立設されたウォームホイール支軸８０に回動可能に装着されている。ウォームホイール７９はハスバギヤ部７９Ａと小径の垂直ギヤ部７９Ｂとが一体化されたＴ字状の２段歯車である。ウォームホイール７９の上部に形成されたハスバギヤ部７９Ａは、図１２（２）に示すように、ウォームギヤ７６のウォームギヤ部７６Ｂと噛合している。また、ウォームホイール７９の下部に形成された垂直ギヤ部７９Ｂは、図１３に示すように、垂直軸ギヤ６４と噛合している。
【００６５】
また、図１５に示すように、回動シャーシ５２上において切換ギヤ７５の下方には切換部８１が設けられている。切換部８１は、図１６に示すように、切換ギヤ７５を矢示Ｇ、Ｈ方向にスライドさせることにより、回動駆動モータ７１の動力を水平軸部２３側に伝達するか、垂直軸部１７に噛合したウォームホイール７９側に伝達するかを切り換える切換制御を行う役割を有する。
【００６６】
図１４または図１６に示すように、切換部８１は切換レバー８２を備えている。切換レバー８２は、上端側が二股に分かれたレバー部８３と、レバー部８３の下端側に一体形成された軸受ボス部８４と、レバー部８３に一体形成され、軸受ボス部８４から、ディスク５４が配置されている方向（図１６において右方向）へほぼ水平方向に伸長する第１の傾転操作部８５と、レバー部８３に一体形成され、軸受ボス部８４から下方へほぼ垂直方向に伸長する第２の傾転操作部８６とを備えている。さらに、切換レバー８２を傾転動作させる切換レバースプリング８７および切換ソレノイド８８を備えている。
【００６７】
図１４または図１６に示すように、切換レバー８２は、回動シャーシ５２の平面板部５２Ａに固定された切換レバーシャーシ８９に傾転可能に支持されている。具体的には、切換レバー８２の軸受ボス部８４の中心部には孔部が形成されており、切換レバーシャーシ８９の両端において立ち上がった板部には支持孔がそれぞれ形成されており、切換レバー８２は、軸受ボス部８４の孔部および切換レバーシャーシ８９の支持孔に切換レバー支軸９０を挿入することにより傾転可能に支持されている。
【００６８】
図１６に示すように、切換レバー８２において、レバー部８３の二股に分かれた上端側には押圧部８３Ａがそれぞれ形成されている。各押圧部８３Ａは、切換ギヤ７５の中間スリーブ部７５Ｃに配置されており、切換レバー８２が図１６において時計回り方向に傾転して各押圧部８３Ａが矢示Ｇ方向に移動したときには、移動ギヤ部７５Ｂを押し、切換ギヤ７５を矢示Ｇ方向にスライド移動させる。また、切換レバー８２が図１６において反時計回り方向に傾転して各押圧部８３Ａが矢示Ｈ方向に移動したときには、伝達ギヤ部７５Ｄを押し、切換ギヤ７５を矢示Ｈ方向にスライド移動させる。
【００６９】
切換レバースプリング８７は、各押圧部８３Ａが図１６中の矢示Ｇ方向に移動するように切換レバー８２を図１６において時計回り方向に傾転させる役割を有する。図１６に示すように、切換レバースプリング８７は、その上端側が、第１の傾転操作部８５の先端部に形成されたスプリング掛部８５Ａに取り付けられ、下端側が、切換レバーシャーシ８９に形成されたスプリング掛部８９Ａに取り付けられている。切換レバースプリング８７は、第１の傾転操作部８５の先端部を下方に引っ張るように、第１の傾転操作部８５の先端部に付勢力を常時付与している。これにより、切換レバー８２は、図１６において時計回り方向に傾転し、各押圧部８３Ａにより移動ギヤ部７５Ｂを押圧するように常時付勢されている。
【００７０】
切換ソレノイド８８は、各押圧部８３Ａが図１６中の矢示Ｈ方向に移動するように切換レバー８２を反時計周り方向に傾転させる役割を有する。図１６に示すように、切換ソレノイド８８は切換レバーシャーシ８９に固定され、切換ソレノイド８８のプランジャは、切換ギヤ７５の第２の傾転操作部８６の下端部に形成された接続孔にピン９１を介して接続されている。切換ソレノイド８８は制御部１００（図２３参照）により制御される。具体的には、制御部１００からの通電により切換ソレノイドはＯＮとなり、プランジャを吸引する。これにより、切換レバー８２の第２の傾転操作部８６の下端部が、切換レバースプリング８７の付勢力に抗して引っ張られ、切換レバー８２が図１６において反時計回り方向に傾転する。この結果、各押圧部８３Ａは図１６中の矢示Ｈ方向に移動し、伝達ギヤ部７５Ｄを押圧する。一方、制御部１００からの通電が断たれたときには、切換ソレノイド８８はＯＦＦとなり、プランジャを吸引しなくなるので、切換レバー８２は、切換レバースプリング８７の付勢力により、時計回り方向に傾転し、各押圧部が矢示Ｇ方向に移動し、移動ギヤ部７５Ｂを押圧するようになる。
【００７１】
制御部１００から切換ソレノイド８８への通電がない間は、図１６（１）に示すように、切換レバー８２が時計回り方向に傾転した姿勢を維持し、この結果、切換ギヤ７５が矢示Ｇ方向に移動している。これにより、切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａとディスク５４の係合溝部５５とが係合し、かつ、切換ギヤ７５の伝達ギヤ部７５Ｄとウォームギヤ７６の従動ギヤ部７６Ａとの噛合が解除された状態となっている。この結果、回動駆動モータ７１の動力は、切換ギヤ７５およびディスク５４を介して水平軸部２３に伝達される。したがって、制御部１００の制御に従って回動駆動モータ７１を正転または逆転させることにより、水平軸部２３を一方向またはその逆方向に回転させることができ、これに伴い、ゲートバー基部１２およびゲートバー２４を、横臥位置から直立位置へ、または直立位置から横臥位置へ回動させることができる。
【００７２】
また、制御部１００から切換ソレノイド８８へ通電されたときには、図１６（２）に示すように、切換レバー８２が反時計回り方向に傾転し、この結果、切換ギヤ７５が矢示Ｈ方向に移動する。これにより、切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａとディスク５４の係合溝部５５との係合が解除されると共に、切換ギヤ７５の伝達ギヤ部７５Ｄとウォームギヤ７６の従動ギヤ部７６Ａとが噛合する。この結果、回動駆動モータ５１の動力は、切換ギヤ７５を介してウォームギヤ７６の従動ギヤ部７６Ａに伝達され、続いて、ウォームギヤ７６のウォームギヤ部７６Ｂからウォームホイール７９のハスバギヤ部７９Ａに伝達され、続いて、ウォームホイール７９の垂直ギヤ部７９Ｂに伝達される。そして、垂直ギヤ部７９Ｂは、本体部１１に固定された垂直軸部１７の上端部に固定された垂直軸ギヤ６４と噛合しているので、垂直ギヤ部７９Ｂは遊星歯車の如く、自ら回転しながら、垂直軸部１７周りを移動する。したがって、制御部１００の制御に従って回動駆動モータ７１を正転または逆転させることにより、ウォームホイール７９の垂直ギヤ部７９Ｂを垂直軸部１７周りにおいて一方向またはその逆方向に移動させることができ、これに伴い、回動部１５を、車路遮断可能位置からゲートバー迎え位置へ、またはゲートバー迎え位置から車路遮断可能位置へ回動させることができる。
【００７３】
また、切換レバー８２の反時計回り方向の傾転範囲は、第２の傾転操作部８６から水平方向に突出したストッパーボス部８６Ａ（図１６参照）と、切換レバーシャーシ８９に形成されたストッパー当接部８９Ｂ（図１４参照）との当接によって規制される。一方、切換レバー８２の時計回り方向の傾転範囲は、切換ギヤ７５とディスク５４との当接により規制される。
【００７４】
また、図１６に示すように、切換レバー８２の第１の傾転操作部８５には、回動阻止機構としてのディスク係止部９２が形成されている。ディスク係止部９２は、回動部１５が回動している間にゲートバー基部２１およびゲートバー２４が回動するのを阻止する役割を有している。本実施形態において、ディスク係止部９２は、第１の傾転操作部８５の先端側上縁部に形成されている。ディスク係止部９２は、切換レバー８２が図１６において反時計回り方向に傾転したとき、上方に移動し、ディスク５４の外周部に形成された係止凹部５８と係合する。これにより、ディスク５４の回転が阻止される。ディスクの回転が阻止されることにより、水平軸部２３が回転不能となるので、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が回動不能となる。これにより、回動部１５が回動している間に、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が自重で回動したり、風に煽られて回動することを防止することができる。一方、切換レバー８２が図１６において時計回り方向に傾転した状態では、ディスク係止部９２は下方に移動しており、ディスク５４の係止凹部５８から外れている。これにより、ディスク５４が回転可能な状態となり、水平軸部２３が回転可能な状態となり、よって、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が回動可能な状態となる。この結果、回動部１５が回動していない間は、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４を回動駆動モータ７１により回動させることが可能になる。
【００７５】
図１４に示すように、ディスク５４の外周部には、２つの係止凹部５８が互いに９０度離れた位置に形成されている。一方の係止凹部５８は、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が横臥位置にあるとき、ディスク係止部９２と係合可能となるように対向する。他方の係止凹部５８は、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が直立位置にあるとき、ディスク係止部９２と係合可能となるように対向する。このように、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４の回動位置に応じて、ディスク係止部９２と各係止凹部５８との位置が合うように、ディスク５４と水平軸部２３との周方向の取付位置が設定されている。
【００７６】
また、回動部１５は、車両の衝突等により外部から回動部１５に力が加わっても、勝手に回動することはない。このような回動部１５の回動は、ウォームホイール７９とウォームギヤ７６のウォームギヤ部７６Ｂとの噛合により阻止される。これはウォームギヤ部７６Ｂのウォームのリード角がある程度急峻であることで、自動的に作用する逆転防止作用である。
【００７７】
一方、回動部１５には、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４の回動範囲を制御するための２つのリミットセンサ１０１、１０２が設けられている。図１２（１）または図１５に示すように、本実施形態において、各リミットセンサ１０１、１０２は、回動シャーシ５２の垂直板部５２Ｂに固定され、ディスク５４の外周縁に接近した位置に配置されている。また、図１４に示すように、ディスク５４の外周部には２つのセンサ検知孔５６、５７が形成されている。各リミットセンサ１０１、１０２は、例えば光線を用いた位置センサである。本実施形態においては、２つのリミットセンサ１０１、１０２は、図１２（１）に示すように、ディスク５４の回動軸を基準に互いに９０度離れた位置に配置されており、２つのセンサ検知孔５６、５７は、図１４に示すように、ディスク５４の回動軸を基準に互いに１８０度離れた位置に配置されている。ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が横臥位置にあるときには、リミットセンサ１０１とセンサ検知孔５６との位置が一致し、リミットセンサ１０１から出力された光線がセンサ検知孔５６を通過する。これにより、リミットセンサ１０１により、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が横臥位置に到達したことを検知することができる（図１７参照）。また、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が直立位置にあるときには、リミットセンサ１０２とセンサ検知孔５７との位置が一致し、リミットセンサ１０２から出力された光線がセンサ検知孔５７を通過する。これにより、リミットセンサ１０２により、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が直立位置に到達したことを検知することができる（図１８参照）。
【００７８】
他方、回動部１５には、回動部１５の回動範囲を制御するための２つのリミットセンサ１０３、１０４が設けられている。図１３または図１９に示すように、本実施形態において、各リミットセンサ１０３、１０４は、回動シャーシ５２の平面板部５２Ａに支持部材を介して固定され、垂直軸ギヤ６４の上部に設けられた円筒壁６５の上縁部に接近した位置に配置されている。また、図１５に示すように、円筒壁６５の上縁部には２つの検知凹部６６、６７が形成されている。各リミットセンサ１０３、１０４は、例えば光線を用いた位置センサである。本実施形態においては、２つのリミットセンサ１０３、１０４は、図１９に示すように、円筒壁６５の中心を基準に互いに９０度離れた位置に配置されており、２つの検知凹部６６、６７は、図１５に示すように、円筒壁６５の中心を基準に互いに１８０度離れた位置に配置されている。回動部１５が車路遮断可能位置にあるときには、リミットセンサ１０３と検知凹部６６との位置が一致し、リミットセンサ１０３から出力された光線が検知凹部６６を通過する。これにより、リミットセンサ１０３により、回動部１５が車路遮断可能位置に到達したことを検知することができる（図１９参照）。また、回動部１５がゲートバー迎え位置にあるときには、リミットセンサ１０４と検知凹部６７との位置が一致し、リミットセンサ１０４から出力された光線が検知凹部６７を通過する。これにより、リミットセンサ１０４により、回動部１５がゲートバー迎え位置に到達したことを検知することができる（図２２参照）。
【００７９】
図２３は、ゲートバー基部２１（ゲートバー２４）および回動部１５の回動を電気的に制御するための構成を示している。図２３に示すように、ゲート装置１は、ゲートバー基部２１（ゲートバー２４）および回動部１５の回動を電気に制御する制御部１００を備えている。制御部１００は例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）およびメモリ等を備えており、例えば回動筐体１６内に設けられている。制御部１００には、回動駆動モータ７１と、４つのリミットセンサ１０１、１０２、１０３、１０４と、リリース検知スイッチ１０５と、通信部１０６と、入出力部１０７とが電気的に接続されている。リリース検知スイッチ１０５は、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４の一体化固定の成立・解除を検知する手段であり、例えば、図９に示すように、ゲートバー基部２１とゲートバー２４のゲートバー保持部２５との間に配置されている。通信部１０６は、車路制御盤等と通信を行う回路または装置であり、制御部１００と共に回動筐体１６内に設けられている。通信部１０６は、例えばゲート装置１がＥＴＣゲートに設置される場合に、ＥＴＣアンテナから車路制御盤へ送られた車両データを車路制御盤から受信する。入出力部１０７は、ケーブルを介して外部機器からの電気信号を入力し、または外部機器へ電気信号を出力する回路または装置であり、制御部１００と共に回動筐体１６内に設けられている。入出力部８０には、例えば、ゲート装置１が駐車場の出入口に設置される場合には、車両検知器から出力される車両検知信号等が入力される。
【００８０】
（車路開閉動作の制御）
図１７および図１８は車路開閉動作時における回動駆動部５１の動作を示している。車路開閉動作時において車路２を遮断しているとき、図１７に示すように、ゲート装置１において、回動部１５は車路遮断可能位置にあり、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４は横臥位置にある。また、このとき、制御部１００から切換ソレノイド８８への通電は断たれており、切換ソレノイド８８はＯＦＦになっている。この結果、図１６（１）に示すように、切換レバー８２は切換レバースプリング８７の付勢力により時計回り方向に回動しており、切換ギヤ７５は矢示Ｇ方向に移動しており、切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａがディスク５４の係合溝部５５に係合し、かつ、切換ギヤ７５の伝達ギヤ部７５Ｄはウォームギヤ７６の従動ギヤ部７６Ａから離れている。また、このとき、ディスク係止部９２はディスク５４の外周部に形成されたいずれの係止凹部５８にも係止していない。
【００８１】
このように車路２を遮断している状態から、車路２を開放する場合には、まず、制御部１００に従って回動駆動モータ７１を例えば逆転させる。これにより、この回動駆動モータ７１の逆転による動力は切換ギヤ７５およびディスク５４を介して水平軸部２３に伝達され、水平軸部２３が一方向に回転する。これにより、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４を横臥位置から直立位置へ向けて回動する。続いて、図１８に示すように、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が直立位置に到達したとき、リミットセンサ１０２とセンサ検知孔５７との位置が一致する。これにより、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が直立位置に到達したことがリミットセンサ１０２により検知される。これに応じ、制御部１００は回動駆動モータ７１の回転を停止させる。この結果、車路２が開放される。
【００８２】
このように車路２を開放している状態から、車路２を遮断する場合には、制御部１００に従って回動駆動モータ７１を正転させる。これにより、回動駆動モータ７１の正転による動力が切換ギヤ７５およびディスク５４を介して水平軸部２３に伝達され、水平軸部２３が逆方向に回転し、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が直立位置から横臥位置へ向けて回動する。そして、図１７に示すように、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が横臥位置に到達したとき、リミットセンサ１０１とセンサ検知孔５６との位置が一致する。これにより、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が横臥位置に到達したことがリミットセンサ１０１により検知される。これに応じ、制御部１００は回動駆動モータ７１の回転を停止させる。この結果、車路２が遮断される。
【００８３】
（復帰動作の制御）
図１９ないし図２２は復帰動作時における回動駆動部５１の動作を示している。図２４は制御部による復帰動作の制御処理を示している。以下、復帰動作の制御処理を、図２４に沿い、図１９ないし図２２を適宜参照しながら説明する。
【００８４】
車路開閉動作時において車路２を遮断している場合、図１９に示すように、回動部１５は車路遮断可能位置にあり、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４は横臥位置にある。また、このとき、切換ソレノイド８８はＯＦＦであり、切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａがディスク５４の係合溝部５５に係合し、切換ギヤ７５の伝達ギヤ部７５Ｄはウォームギヤ７６の従動ギヤ部７６Ａから離れている。また、このとき、ディスク係止部９２は、いずれの係止凹部５８とも係止していない。
【００８５】
このような状態において、車路２を進行する車両がゲートバー２４に衝突すると、ゲートバー２４がリリース動作をし、これにより、ゲートバー基部２１とゲートバー２４との一体化固定が解除される。ゲートバー基部２１とゲートバー２４との一体化固定が解除されると、リリース検知スイッチ１０５がＯＮになる（図２４中のステップＳ２１：ＹＥＳ）。リリース検知スイッチ１０５がＯＮになると、制御部１００は切換ソレノイド８８に通電し、切換ソレノイド８８をＯＮにする（ステップＳ２２）。これにより、切換レバー８２が、図１６（２）に示すように、切換レバースプリング８７の付勢力に抗して反時計回り方向に傾転し、切換ギヤ７５が矢示Ｈ方向に移動し、切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａがディスク５４の係合溝部５５から離れ、かつ、切換ギヤ７５の伝達ギヤ部７５Ｄがウォームギヤ７６の従動ギヤ部７６Ａと噛合する。また、このとき、ディスク係止部９２とディスク５４の外周部に形成された係止凹部５８とが係止される。すなわち、このとき、回動駆動部５１は図２０に示す状態となる。
【００８６】
続いて、制御部１００は回動駆動モータ７１を正転させる（ステップＳ２３）。回動駆動モータ７１の正転による動力は、切換ギヤ７５、ウォームギヤ７６およびウォームホイール７９を介して伝達され、垂直軸ギヤ６４に噛合したウォームホイール７９の垂直ギヤ部７９Ｂが垂直軸部１７周りを一方向に移動する。これにより、図２１に示すように、回動部１５が車路遮断可能位置からゲートバー迎え位置に向け、車両の進行方向（ゲートバー２４のリリース動作方向）に回動する。続いて、図２２に示すように、回動部１５がゲートバー迎え位置に到達したとき、リミットセンサ１０４と検知凹部６７との位置が一致する。これにより、回動部１５がゲートバー迎え位置に到達したことがリミットセンサ１０４により検知される（ステップＳ２４：ＹＥＳ）。また、回動部１５がゲートバー迎え位置に到達したことによってゲートバー２４の基端部とゲートバー基部２１の基端部とが係止機構３１により係止されて両者間に一体化固定が成立し、リリース検知スイッチ１０５がＯＦＦになる（ステップＳ２５：ＹＥＳ）。回動部１５がゲートバー迎え位置に到達し、かつゲートバー２４とゲートバー基部２１との間に一体化固定が成立したとき、制御部１００は回動駆動モータ７１の回転を停止させる（ステップＳ２６）。
【００８７】
続いて、制御部１００は切換ソレノイド８８への通電を断ち、切換ソレノイド８８をＯＦＦにする（ステップＳ２７）。これにより、切換レバー８２が、図１６（１）に示すように、切換レバースプリング８７の付勢力により時計回り方向に傾転し、切換ギヤ７５が矢示Ｇ方向に移動し、切換ギヤ７５の伝達ギヤ部７５Ｄがウォームギヤ７６の従動ギヤ部７６Ａから離れ、かつ切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａがディスク５４の係合溝部５５に係合する。また、このとき、ディスク係止部９２とディスク５４の外周部に形成された係止凹部５８との係止が外れる。
【００８８】
続いて、制御部８１は回動駆動モータ７１を逆転させる（ステップＳ２８）。回動駆動モータ７１の逆転による動力は、切換ギヤ７５、ディスク５４を介して水平軸部２３に伝達され、これにより、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が横臥位置から直立位置に向かって回動する。続いて、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が直立位置に到達したとき、リミットセンサ１０２とセンサ検知孔５７との位置が一致する。これにより、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が直立位置に到達したことがリミットセンサ１０２により検知される（ステップＳ２９：ＹＥＳ）。これに応じ、制御部１００は回動駆動モータ７１の回動を停止させる（ステップＳ３０）。
【００８９】
続いて、制御部１００は切換ソレノイド８８に通電し、切換ソレノイド８８をＯＮにする（ステップＳ３１）。これにより、切換レバー８２が、図１６（２）に示すように、切換レバースプリング８７の付勢力に抗して反時計回り方向に傾転し、切換ギヤ７５が矢示Ｈ方向に移動し、切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａがディスク５４の係合溝部５５から離れ、かつ、切換ギヤ７５の伝達ギヤ部７５Ｄがウォームギヤ７６の従動ギヤ部７６Ａと噛合する。また、このとき、ディスク係止部９２とディスク５４の外周部に形成された係止凹部５８とが係止される。
【００９０】
続いて、制御部１００は回動駆動モータ７１を逆転させる（ステップＳ３２）。回動駆動モータ７１の逆転による動力は、切換ギヤ７５、ウォームギヤ７６およびウォームホイール７９を介して伝達され、垂直軸ギヤ６４に噛合したウォームホイール７９の垂直ギヤ部７９Ｂが垂直軸部１７周りを逆方向に移動する。これにより、回動部１５がゲートバー迎え位置から車路遮断可能位置に向け、車両の進行方向（ゲートバー２４のリリース動作方向）と逆方向に回動する。続いて、回動部１５が車路遮断可能位置に到達したとき、リミットセンサ１０３と検知凹部６６との位置が一致する。これにより、回動部１５が車路遮断可能位置に到達したことがリミットセンサ１０３により検知される（ステップＳ３３：ＹＥＳ）。これに応じ、制御部１００は回動駆動モータ７１の回転を停止させる（ステップＳ３４）。続いて、制御部１００は、切換ソレノイド８８への通電を断ち、切換ソレノイド８８をＯＦＦにする（ステップＳ３５）。これにより、切換レバー８２が切換レバースプリング８７の付勢力により時計回り方向に傾転し、切換ギヤ７５が矢示Ｇ方向に移動し、切換ギヤ７５の伝達ギヤ部７５Ｄがウォームギヤ７６の従動ギヤ部７６Ａから離れ、かつ切換ギヤ７５の係合歯部７５Ａがディスク５４の係合溝部５５に係合する。また、このとき、ディスク係止部９２とディスク５４の外周部に形成された係止凹部５８との係止が外れる。
【００９１】
続いて、制御部１００は、車路２の遮断の可否を判断する（ステップＳ３６）。例えば、制御部１００は、通信部１０６を介し、車路制御盤から遮断不可または車両進入中を示す信号を受信した場合、または、入出力部１０７を介し、車両検知器から、車両が通過中であることを示す車両検知信号を受信した場合には、遮断不可と判断し、このような信号を受信していない場合には、遮断可能と判断する。車路２を遮断可能と判断した場合には（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、制御部１００は、回動駆動モータ７１を正転させる（ステップＳ３７）。ゲートバー駆動モータ７１の正転により、上述した車路開閉動作の場合と同様に、ゲートバー基部２１およびゲートバー２４が直立位置から横臥位置に向かって回動する。続いて、ゲートバー基部２１またはゲートバー２４が横臥位置に到達すると、上述した車路開閉動作の場合と同様に、この旨がリミットセンサ１０１により検知される（ステップＳ３８：ＹＥＳ）。この直後、制御部１００は、回動駆動モータ７１を停止させる（ステップＳ３９）。これにより復帰動作は完了である。
【００９２】
以上のようなゲート装置１における回動部１５およびゲートバー基部２１等の回動に関する構成によれば、ゲートバー基部２１（ゲートバー２４）の回動と回動部１５の回動とを単一の回動駆動モータ７１により行うことができるので、安価で小型なゲート装置１を実現することができる。また、単一の回動駆動モータ７１からの動力の伝達の切換制御を、切換ギヤ７５を図１６中の矢示Ｇ、Ｈ方向の２方向に直線状に移動させることで行う構成としたので、伝達の切換制御を簡単でシンプルな構成で実現することができ、このこともゲート装置１の低コスト化および小型化に貢献する。さらに、切換ギヤ７５の移動を切換レバー８２で切換ギヤ７５を押し動かすことで行うこととし、また、切換レバー８２の傾転を切換ソレノイド８８により制御することとした。このような構成はコンパクトにかつ安価に実現することができる。また、ディスク係止部９２を切換レバー８２に一体形成すると共に、ディスク５４に係止凹部５８を形成した。これにより、回動部１５の回動中にゲートバー２４の動きを阻止する作用効果を、部品点数を増やすことなく実現することができる。また、このようなコンパクトに構成された回動駆動部５１のほぼ全部を回動部１５の回動筐体１６内に収容する構成としたので小型で、シンプルな外観を有するゲート装置１を実現することができる。
【００９３】
図２５はゲート装置１の外部との間の配線を示している。ゲート装置１は、回動部１５の回動駆動部５１に駆動系や制御系を集中させて設けたため、ゲート装置１の上部にのみ機能が集中し、構成がコンパクトに収まる。ところで、駆動系や制御系が本体部１１に対して９０度回動するために、電源線及び他の装置やシステムとの配線の取り回しが懸念されるが、ゲート装置１では、埋設配線１１１を一旦本体部１１のプレート６１上で中継端子１１２で結線し、中継端子１１２からは垂直軸部１７の中空部１７Ｂを通して、フラットケーブル１１３で上部の回動駆動部５１に配線し、回動駆動部５１の一部の端子１１４にフラットケーブル１１３で接続して、制御部や駆動系への電気配線を行う。これにより、垂直軸部１７の中空部１７Ｂの上下の間でのみ、フラットケーブル１１３が相対的に９０度だけ位相差を持つように回転するが、長尺のフラットケーブル１１３の上下に離間した位置同士を９０度回動させるので、フラットケーブル１１３の疲労による劣化や断線の懸念はない。もちろん、フラットケーブル１１３でなく、多芯のより線等でも構わない。
【００９４】
なお、上述した実施形態では、回動駆動モータ７１の動力をゲートバー基部２１および回動部１５に選択的に伝達する動力伝達機構を、ピニオンギヤ７４、切換ギヤ７５、ディスク５４の係合溝部５５、ウォームギヤ７６およびウォームホイール７９を備える構成としたが、これらのギアに代えて他の種類のギアを採用し、または、他のギアを追加することにより、あるいは、ギアの組み方を変更することにより、同様のコンパクトな態様で同様の動力伝達を実現してもよい。また、切換レバー８２の形状も図１６に示す形状に限定されず、また、切換レバー８２を制御する手段も切換ソレノイドに限定されない。
【００９５】
また、上述した実施形態では、回動駆動モータ７１として直流モータを用い、回動部１５およびゲートバー２４の回動位置を検知する手段としてリミットセンサ１０１、１０２、１０３および１０４を用いる場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。回動駆動モータ７１としてステッピングモータを用い、ステッピングモータの位相制御により、回動部１５またはゲートバー２４の位置制御を行ってもよい。
【００９６】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うゲート装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、高速道路や有料道路の料金所に設置されたゲート装置や、有料駐車場の出入口のゲート装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  ゲート装置
２  車路
１１  本体部
１２  本体筐体
１５  回動部
１６  回動筐体
１７  垂直軸部
２１  ゲートバー基部
２３  水平軸部
２４  ゲートバー
２９  リリース回動軸
３１  係止機構
５１  回動駆動部
５２  回動シャーシ
５３  水平軸受
５４  ディスク
５５  係合溝部（第２の動力伝達要素）
５８  係止凹部
６３  垂直軸受
６４  垂直軸ギヤ
７１  回動駆動モータ（動力源）
７４  ピニオンギヤ（第１の動力伝達要素）
７５  切換ギヤ（第４の動力伝達要素）
７５Ａ  係合歯部
７５Ｂ  移動ギヤ部
７５Ｃ  中間スリーブ部
７５Ｄ  伝達ギヤ部
７６  ウォームギヤ（第３の動力伝達要素）
７６Ａ  従動ギヤ部
７６Ｂ  ウォームギヤ部
７９  ウォームホイール
７９Ａ  ハスバギヤ部
７９Ｂ  垂直ギヤ部
８１  切換部
８２  切換レバー
８３  レバー部
８４  軸受ボス部
８５  第１の傾転操作部
８６  第２の傾転操作部
８７  切換レバースプリング
８８  切換ソレノイド
９２  ディスク係止部（回動阻止機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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