(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、
複数の燃焼部と、
電池を電源とし、所定の動作を行う複数の電子機器と、
各電子機器に対応した所定の動作指令に基づき各電子機器に電池から給電せしめて各電子機器を動作させる複数の電子回路と、
電池電圧を検出する電池電圧検出回路と、
電池電圧検出回路で検出される電池電圧を監視し、各電子回路への動作指令を制御する制御回路と、を備え、
複数の燃焼部のうち、少なくとも１つの燃焼部には、自己保持型電磁弁が設けられ、少なくとも１つの他の燃焼部には、自己保持型電磁弁が設けられていない燃焼装置であって、
電池電圧検出回路で検出される電池電圧が所定の第１基準電圧以下になると、所定の報知を行う報知用電子機器を除く各電子機器への給電を禁止し、
自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部を燃焼運転させる場合、自己保持型電磁弁に給電せしめて自己保持型電磁弁を開方向に動作させ、
自己保持型電磁弁を開方向に動作させたときに電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第１基準電圧より高い、各燃焼部における自己保持型電磁弁以外の他の電子機器は動作可能な所定の第２基準電圧以下になると、電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第２基準電圧より高い所定の正常電圧範囲に回復するまで、自己保持型電磁弁の開閉動作を禁止する制御構成を備える燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼装置において、
自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部の非燃焼運転中に自己保持型電磁弁が設けられていない他の燃焼部を燃焼運転させる場合、非燃焼運転中の燃焼部に設けられた自己保持型電磁弁に給電せしめて自己保持型電磁弁を開方向に動作させ、
自己保持型電磁弁を開方向に動作させたときに電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第２基準電圧以下になると、電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第２基準電圧より高い所定の正常電圧範囲に回復するまで、自己保持型電磁弁の開閉動作を禁止する燃焼装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の燃焼装置は、さらに、
不揮発性メモリを有し、
電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第２基準電圧以下になると不揮発性メモリに電圧低下の検出を書き込み、
不揮発性メモリに電圧低下の検出が書き込まれていれば、電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第２基準電圧より高い正常電圧範囲に回復するまで、自己保持型電磁弁の開閉動作を禁止する燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を電源とする燃焼装置に関する。特に、本発明は、電気的負荷の異なる複数の燃焼部を有する燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池を電源として作動する燃焼装置が知られている。例えば、ガスコンロには、燃焼部である各バーナへガスを供給するガス供給路を開閉する電磁安全弁、報知ランプ、点火用のイグナイタ等の電子機器や、これらを動作させる電子回路が搭載され、電池を電源としてこれらの電子機器を動作させている。
【０００３】
上記のような電池を電源とする燃焼装置では、使用によって電池が消耗すると電磁安全弁等の電子機器やこれを動作させる電子回路の動作が不安定となる。そのため、電池電圧を検出する電池電圧検出回路を設け、電池電圧が予め定めた所定の報知電圧以下になると、使用者に電池の交換を促す報知をしたり、さらに電池電圧が低下して所定の作動禁止電圧以下になると、電磁安全弁等への給電を強制的に禁止して、燃焼運転が行われないようにしている（例えば、特許文献１〜２）。
【０００４】
上記電磁安全弁としては、継続的に通電することにより開弁状態に保持される通電保持型電磁弁が汎用されている。この通電保持型電磁弁によれば、電池電圧が低下し開弁状態に保持できなくなると、バネ等の付勢力によって閉方向に電磁安全弁が動作するため、電池が消耗した場合でも高い安全性を確保できる。
【０００５】
また、この種の燃焼装置では、安全性や機能性を向上させるために、燃焼運転中にバーナの火力を自動で制御するものが提案されている。例えば、ガスコンロでは、調理容器の底部の温度を検出する温度検出手段を設け、揚げ物調理や煮込み調理を行う場合に、検出される調理容器温度に基づいて、コンロバーナの火力を温調制御することが行われている。このような点火・消火制御以外の付加的制御である温調制御を行う場合、ガス供給路を主ガス供給路と副ガス供給路とに分岐させ、主ガス供給路にラッチ弁やモータ弁等の自己保持型電磁弁からなる温調制御弁を設けるとともに、自己保持型電磁弁を動作させる電子回路を設け、調理容器温度に基づき電子回路から自己保持型電磁弁に給電して自己保持型電磁弁を開閉制御することにより、コンロバーナの火力を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−４９２６４号公報
【特許文献２】特開平１１−２３０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、全てのバーナで温調制御を行うために自己保持型電磁弁が各バーナに設けられている燃焼装置であれば、各自己保持型電磁弁を動作させたときの電池電圧の低下の差は小さいから、いずれのバーナを燃焼運転させる場合でも、電池電圧が所定電圧以下に低下するかどうかを判定することにより統一して電池の消耗を把握できる。これに対し、一部のバーナのみで温調制御可能なように自己保持型電磁弁が設けられ、他のバーナには自己保持型電磁弁が設けられていない燃焼装置では、各バーナの燃焼運転における電池電圧の低下に差が生じる。特許文献１では、最も動作頻度の高いバーナを使用するときの電池電圧に基づいて電池の消耗を判定しており、従って、電池電圧が大きく低下する自己保持型電磁弁が設けられているバーナを燃焼運転させるときの電池電圧を検出し、自己保持型電磁弁が設けられているバーナを安定に燃焼運転させることができなくなる電池電圧を基準として、報知電圧や作動禁止電圧を設定することも考えられる。
【０００８】
しかしながら、電気的負荷の異なるバーナを安定に燃焼運転させるための電池電圧はそれぞれで異なるから、電池が消耗して自己保持型電磁弁が設けられた一部のバーナを安定に燃焼運転させるまでの電池電圧には不十分でも、自己保持型電磁弁が設けられていない他のバーナを安定に燃焼運転させることができる電池電圧は電池に残っている場合がある。それゆえ、自己保持型電磁弁が設けられている一部のバーナでの燃焼運転を優先して報知電圧や作動禁止電圧を高く設定すると、自己保持型電磁弁が設けられていない他のバーナでは安定に燃焼運転が可能であるにも関わらず、一律に報知や作動禁止が行われるため、電池が有効に使用されないという問題がある。また、電池がある程度消耗した状態で自己保持型電磁弁が設けられていない他のバーナを燃焼運転させ、その燃焼運転中に自己保持型電磁弁が設けられた一部のバーナを点火して電池電圧が作動禁止電圧まで低下すると、他のバーナの燃焼運転が中断されてしまうという問題もある。一方、自己保持型電磁弁が設けられていない他のバーナの燃焼運転を優先して報知電圧や作動禁止電圧を低く設定すると、電池電圧の低下は小さいから、電池の消耗により自己保持型電磁弁が設けられた一部のバーナを安定に燃焼運転させることができない電池電圧でも燃焼運転が開始されるため、点火不良が生じたり、温調制御が不安定になったりするという問題がある。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するものであり、本発明の目的は、電池を電源とし、電気的負荷の異なる複数の燃焼部を有する燃焼装置において、電池を延命化して、電池を有効に使用するとともに、燃焼装置の利便性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
電池と、
複数の燃焼部と、
電池を電源とし、所定の動作を行う複数の電子機器と、
各電子機器に対応した所定の動作指令に基づき各電子機器に電池から給電せしめて各電子機器を動作させる複数の電子回路と、
電池電圧を検出する電池電圧検出回路と、
電池電圧検出回路で検出される電池電圧を監視し、各電子回路への動作指令を制御する制御回路と、を備え、
複数の燃焼部のうち、少なくとも１つの燃焼部には、自己保持型電磁弁が設けられ、少なくとも１つの他の燃焼部には、自己保持型電磁弁が設けられていない燃焼装置であって、
電池電圧検出回路で検出される電池電圧が所定の第１基準電圧以下になると、所定の報知を行う報知用電子機器を除く各電子機器への給電を禁止し、
自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部を燃焼運転させる場合、自己保持型電磁弁に給電せしめて自己保持型電磁弁を開方向に動作させ、
自己保持型電磁弁を開方向に動作させたときに電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第１基準電圧より高い、各燃焼部における自己保持型電磁弁以外の他の電子機器は動作可能な所定の第２基準電圧以下になると、電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第２基準電圧より高い所定の正常電圧範囲に回復するまで、自己保持型電磁弁の開閉動作を禁止する制御構成を備える燃焼装置である。
【００１１】
上記燃焼装置によれば、自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部を燃焼運転させるために自己保持型電磁弁を開方向に動作させたときの電池電圧が所定の報知を行う報知用電子機器を除く各電子機器の動作を禁止する第１基準電圧より高いが、各燃焼部における自己保持型電磁弁以外の他の電子機器は動作可能な第２基準電圧以下になると、電池電圧が第２基準電圧より高い正常電圧範囲に回復するまで自己保持型電磁弁の開閉動作を禁止するから、自己保持型電磁弁は開弁状態で保持される。そして、電池電圧が第２基準電圧以下になると自己保持型電磁弁を開閉動作させる燃焼運転はできないものの、電池電圧が各電子機器の動作を禁止する第１基準電圧以下に低下するまでは、自己保持型電磁弁以外の他の電子機器を動作させて各燃焼部で燃焼運転を行うことができる。さらに、上記燃焼装置によれば、電池電圧が第２基準電圧以下になれば、自己保持型電磁弁の開閉動作が禁止されるから、電池の消耗が抑えられる。
【００１２】
上記燃焼装置において、好ましくは、
自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部の非燃焼運転中に自己保持型電磁弁が設けられていない他の燃焼部を燃焼運転させる場合、非燃焼運転中の燃焼部に設けられた自己保持型電磁弁に給電せしめて自己保持型電磁弁を開方向に動作させ、
自己保持型電磁弁を開方向に動作させたときに電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第２基準電圧以下になると、電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第２基準電圧より高い所定の正常電圧範囲に回復するまで、自己保持型電磁弁の開閉動作を禁止する。
【００１３】
上記燃焼装置によれば、自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部の非燃焼運転中に自己保持型電磁弁に給電せしめて自己保持型電磁弁を開方向に動作させたときの電池電圧が第２基準電圧以下になると、電池電圧が第２基準電圧より高い正常電圧範囲に回復するまで自己保持型電磁弁の開閉動作を禁止するから、自己保持型電磁弁は開弁状態で保持される。そして、電池電圧が第２基準電圧以下になると自己保持型電磁弁を開閉動作させる燃焼運転はできないものの、電池電圧が各電子機器の動作を禁止する第１基準電圧以下に低下するまでは、他の電子機器を動作させて各燃焼部で燃焼運転を行うことができる。また、上記燃焼装置によれば、電池電圧が第２基準電圧以下になれば、自己保持型電磁弁の開閉動作は禁止されるから、電池の消耗が抑えられる。さらに、自己保持型電磁弁が設けられていない他の燃焼部を燃焼運転させる場合でも、自己保持型電磁弁を開方向に動作させるから、いずれの燃焼部を動作させる場合でも、電池電圧の低下が同程度となり、電池の消耗を適切に判断することができる。
【００１４】
上記燃焼装置は、好ましくは、さらに、
不揮発性メモリを有し、
電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第２基準電圧以下になると不揮発性メモリに電圧低下の検出を書き込み、
不揮発性メモリに電圧低下の検出が書き込まれていれば、電池電圧検出回路で検出される電池電圧が第２基準電圧より高い正常電圧範囲に回復するまで、自己保持型電磁弁の開閉動作を禁止する。
【００１５】
上記燃焼装置によれば、自己保持型電磁弁を動作させたときの電池電圧が第２基準電圧以下に低下すると、不揮発性メモリに電池電圧の低下が書き込まれるから、燃焼装置の不使用時に電源が遮断されても、それまでの燃焼運転における電池電圧の低下の履歴が保持される。そして、不揮発性メモリに電圧低下の検出が書き込まれていれば、自己保持型電磁弁の開閉動作は禁止されるから、電池が消耗している状態では自己保持型電磁弁を動作させることなく、燃焼運転が行われる。これにより、電池の消耗をさらに抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、電池が消耗しても、電池が交換されるまで、いずれの燃焼部でも少ない電気的負荷で燃焼運転を行うことが可能となるから、電池を延命化し、電池電圧が低電圧になるまで電池を有効に使用できる。また、電池が消耗した後でも、各燃焼部で自己保持型電磁弁以外の他の電子機器を動作させて一定期間、燃焼運転が可能であるから、利便性の高い燃焼装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る燃焼装置の一例を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る燃焼装置の燃焼運転における制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る燃焼装置の燃焼運転における制御動作の他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本実施の形態に係る燃焼装置について具体的に説明する。
図１は、本実施の形態に係る燃焼装置の一例であるグリル付ガスコンロの構成図である。１は、例えば、温調制御可能なコンロバーナであるＡバーナ、２は、例えば、温調制御が行われないグリルバーナであるＢバーナ、３はこれらのバーナ１，２にガスを供給するガス供給路である。
【００１９】
第１の燃焼部であるＡバーナ１は、五徳（図示しない）上に載架された調理物Ｎ１（調理容器を含む）を加熱するものであり、その中心部には調理物Ｎ１の温度を検出する温度検出器４が設けられている。また、Ａバーナ１の近傍箇所には、Ａバーナ１の点火を行うための点火電極５が設けられている。
【００２０】
第２の燃焼部であるＢバーナ２は、グリル庫６内に収容する調理物Ｎ２を加熱するものであり、その近傍箇所にＡバーナ１と同様に点火電極７が設けられている。
【００２１】
ガス供給路３は、両バーナ１，２で共通の元ガス供給路８と、元ガス供給路８から分岐されてＡバーナ１及びＢバーナ２にそれぞれ接続されたＡバーナ用主ガス供給路９及びＢバーナ用主ガス供給路１０とを備えている。
【００２２】
Ａバーナ用主ガス供給路９には、上流側から順に、電磁安全弁である主電磁弁１１、温調用の電磁弁である温調制御弁１２、及び手動で火力を調整する流量調整機構１３が設けられている。そして、主電磁弁１１と温調制御弁１２との間で主ガス供給路９から副ガス供給路９ａが分岐され、この副ガス供給路９ａは、温調制御弁１２と流量調整機構１３との間で主ガス供給路９に合流して主ガス供給路９と並列にＡバーナ１に接続されている。なお、副ガス供給路９ａは、主ガス供給路９と分岐されたままＡバーナ１に接続されてもよい。
【００２３】
Ｂバーナ用主ガス供給路１０には、上流側から順に、電磁安全弁である主電磁弁１４、及び手動で火力を調整する流量調整機構１５が設けられている。
【００２４】
各主電磁弁１１，１４は、通電保持型電磁弁から構成されており、それぞれＡバーナ１及びＢバーナ２に対応してガスコンロの筐体（図示しない）に設けられた押ボタンであるＡバーナ用点火・消火ボタン１６及びＢバーナ用点火・消火ボタン１７を点火操作（押操作）することで、バネ１１ａ，１４ａの付勢力に抗して機械的に開弁されるとともに、この状態で各主電磁弁１１，１４に継続的に通電することにより、点火・消火ボタン１６，１７の点火操作を解除しても開弁状態が保持される。そして、各主電磁弁１１，１４への通電を遮断することで、バネ１１ａ，１４ａの付勢力により主電磁弁１１，１４が閉弁される。
【００２５】
温調制御弁１２は、例えば、自己保持型電磁弁であるラッチ弁から構成される。従って、本実施の形態では、Ａバーナ１が付加的制御として温調制御を行うための温調制御弁が設けられている燃焼部に対応し、Ｂバーナ２が温調制御弁が設けられていない他の燃焼部に対応する。
【００２６】
図示しないが、温調制御弁１２は、往復動自在に保持されたプランジャと、プランジャの一端に嵌着された弁体と、プランジャに対して同軸上に配置された永久磁石と、永久磁石の端部に取り付けられたコアと、プランジャを囲繞する電磁コイルと、コアとプランジャの他端との間に設けられたバネとを備えている。温調制御弁１２を開弁状態から閉弁状態に動作させるときは、電磁コイルに、永久磁石による磁束の方向とは逆方向の磁束を生じさせる向きの通電を行なう。これにより、プランジャとコアとの間に生じる吸着力が弱くなって、バネの付勢力が永久磁石による吸着力に打ち勝ち、プランジャが閉弁位置まで移動する。従って、プランジャが閉弁位置に移動した後は、電磁コイルへの通電を遮断しても永久磁石の磁力のみではプランジャを移動させることはできず、プランジャは閉弁位置に保持される。一方、温調制御弁１２を閉弁状態から開弁状態に動作させるときは、電磁コイルに、永久磁石による磁束の方向と同一方向の磁束を生じさせる向きの通電を行なう。これにより、プランジャとコアとの間に生じる吸着力が強くなって、プランジャがバネの付勢力に抗して移動し、プランジャがコアに吸着する。従って、プランジャが開弁位置まで移動してコアに吸着した後は、電磁コイルへの通電を遮断してもバネの付勢力のみではプランジャを移動させることはできず、プランジャは開弁位置に保持される。
【００２７】
図１において、１８は、ガスコンロの運転を制御するマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という）から構成されている。また、１９，２０，２１はそれぞれ、マイコン１８からの動作指令により、主電磁弁１４，１１、及び温調制御弁１２を通電駆動するＢバーナ用主電磁弁駆動回路、Ａバーナ用主電磁弁駆動回路、及び温調制御弁駆動回路である。２２は、各点火電極５，７に火花放電を生ぜしめるイグナイタ２２ａをマイコン１８からの動作指令により通電駆動するイグナイタ駆動回路、２３は、所定の報知を行う表示ランプ２３ａ〜２３ｃをマイコン１８からの動作指令により通電駆動する表示駆動回路、２５は、ガスコンロの電源である電池２６からマイコン１８や各駆動回路１９〜２３に給電する電源回路、２７は、電池２６の電圧を検出する電池電圧検出回路、２８は、Ａバーナ１における調理物Ｎ１の加熱温度をある一定温度に維持する温調制御を行う旨等を使用者がマイコン１８に指示するための操作器である。なお、本実施の形態では、電池２６として、新品状態での定格電圧が、例えば３Ｖのものが使用される。
【００２８】
電源回路２５には、各点火・消火ボタン１６，１７の点火操作によって閉成し、それぞれ図示しないハートカム機構により閉成保持されるマイクロスイッチ２９，３０が接続されている。そして、電源回路２５は、マイクロスイッチ２９，３０のいずれかが閉成すると、電池２６からマイコン１８に給電し、マイコン１８を起動する。また、電源回路２５は、マイクロスイッチ２９が閉成したとき、電池２６からＡバーナ用主電磁弁駆動回路２０や温調制御弁駆動回路２１に給電し、これらの駆動回路２０，２１による主電磁弁１１や温調制御弁１２への通電を可能な状態とする。同様に、電源回路２５は、マイクロスイッチ３０が閉成したとき、電池２６からＢバーナ用主電磁弁駆動回路１９や温調制御弁駆動回路２１に給電し、これらの駆動回路１９による主電磁弁１４や温調制御弁１２への通電を可能な状態とする。さらに、電源回路２５は、マイクロスイッチ２９，３０のいずれかが閉成すると、電池２６からイグナイタ駆動回路２２、及び表示駆動回路２３に給電し、各駆動回路２２〜２３によるイグナイタ２２ａ、及び表示ランプ２３ａ〜２３ｃへの通電を可能な状態とする。
【００２９】
また、電源回路２５は、マイクロスイッチ２９，３０のいずれかが閉成すると、電池２６の電圧に応じた電圧を電池電圧検出回路２７に付与する。
【００３０】
なお、マイクロスイッチ２９，３０はそれぞれ、点火・消火ボタン１６，１７の消火操作によって開成し、両スイッチ２９，３０の開成状態では、電源回路２５は、マイコン１８等に給電しない。また、各駆動回路１９〜２３はそれぞれ、電源回路２５から給電を受けた状態で、マイコン１８からの動作指令により主電磁弁１４，１１、温調制御弁１２、イグナイタ２２ａ、及び表示ランプ２３ａ〜２３ｃに通電してこれらを動作させる。さらに、各マイクロスイッチ２９，３０が閉成したとき、電源回路２５はその旨を示す信号をマイコン１８に出力する。
【００３１】
電池電圧検出回路２７は、マイクロスイッチ２９または３０の閉成状態で電源回路２５から与えられる電圧により電池２６の電圧を検出し、マイコン１８に出力する。後述するように、マイコン１８は、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧を監視し、その電池電圧が予め定めた所定の各基準電圧となったときに、各駆動回路１９〜２３に所定の動作指令を出力する。
【００３２】
表示ランプ２３ａ〜２３ｃはそれぞれ、その点灯により、例えばＡバーナ１の燃焼運転中である旨の報知、Ｂバーナ２の燃焼運転中である旨の報知、Ａバーナ１で温調制御が行われている旨の報知、電池電圧がある程度低下し、電池交換を促す旨の報知、電池電圧が低下し、電池交換を早期に行うべき旨の報知、電池電圧が作動禁止電圧以下に低下した旨等の報知を行う。
【００３３】
マイコン１８は、電池電圧を監視し、ガスコンロの運転を制御する制御回路１８ａを備え、電源回路２５から給電を受けた状態で、操作器２８による指示や電源回路２５から与えられる各マイクロスイッチ２９，３０の閉成を示す信号、温度検出器４の検出信号、電池電圧検出回路２７の出力等に基づき、Ｂバーナ用主電磁弁駆動回路１９、Ａバーナ用主電磁弁駆動回路２０、温調制御弁駆動回路２１、イグナイタ駆動回路２２、及び表示駆動回路２３を制御して、Ａバーナ１やＢバーナ２の点火制御や、Ａバーナ１における温調制御等、ガスコンロの運転を制御する。
【００３４】
図示しないが、制御回路１８ａは、機能的構成として、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が設定された各基準電圧の範囲にあるかどうかを監視する電圧監視手段と、主電磁弁駆動回路１９，２０や温調制御弁駆動回路２１による主電磁弁１４，１１や温調制御弁１２の通電駆動を動作指令する弁駆動手段と、主電磁弁１４，１１や温調制御弁１２への給電を禁止する給電禁止手段と、温度検出器４の検出信号に基づき、弁駆動手段による温調制御弁１２の開閉制御を行う温調制御手段と、温度検出器４の検出信号に基づいて温調制御弁１２の開閉制御を行わない温調制御解除手段と、イグナイタ駆動回路２２によるイグナイタ２２ａの通電駆動を動作指令する点火手段と、電池電圧が第１〜第３基準電圧以下のいずれかに低下したことが把握されると、表示駆動回路２３による表示ランプ２３ａ〜２３ｃの通電駆動を動作指令する報知手段とを備えている。
【００３５】
また、マイコン１８は、不揮発性メモリ１８ｂを備えており、電池電圧が第２基準電圧以下に低下すると、制御回路１８ａは、電池電圧の低下の検出有を不揮発性メモリ１８ｂに書き込み、電池電圧が正常電圧範囲である第４基準電圧以上に回復すると、制御回路１８ａは、電池電圧の低下の検出無を不揮発性メモリ１８ｂに書き込む。不揮発性メモリ１８ｂは、書き込まれた電圧低下の検出の有無を電源回路２５からの給電が停止された状態でも保持する。このような不揮発性メモリ１８ｂとしては、フラッシュメモリなどのいわゆるＥ２ＰＲＯＭが好適に用いられる。
【００３６】
本実施の形態において、主電磁弁１４，１１、温調制御弁１２、イグナイタ２２ａ、及び表示ランプ２３ａ〜２３ｃが電子機器を構成し、これらの電子機器を通電駆動する各駆動回路１９〜２３が各電子機器に対応する電子回路を構成する。また、主電磁弁１４，１１、及びイグナイタ２２ａは、点火・消火用電子機器を構成し、温調制御弁１２は、付加的電子機器を構成し、表示ランプ２３ａ〜２３ｃは、所定の報知を行うための報知用電子機器を構成する。なお、Ｂバーナ用主電磁弁駆動回路１９及びＡバーナ用主電磁弁駆動回路２０として共通の主電磁弁駆動回路を使用してもよい。
【００３７】
次に、図２を参照して、本実施の形態のグリル付ガスコンロでＢバーナ２を燃焼運転させる場合の制御動作を説明する。
【００３８】
使用者が、Ｂバーナ２を燃焼運転させるためにＢバーナ用の点火・消火ボタン１７を点火操作すると、主電磁弁１４が機械的に開弁されると同時にマイクロスイッチ３０が閉成する。そして、Ａバーナ１で燃焼運転が行われていなければ、電源回路２５からＡバーナ用主電磁弁駆動回路２０を除く各駆動回路１９，２１〜２３、及びマイコン１８に給電してこれらを起動するとともに、Ｂバーナ２に対応するマイクロスイッチ３０が閉成した旨を示す信号をマイコン１８に出力する。すると、制御回路１８ａは、Ｂバーナ用主電磁弁駆動回路１９に動作指令して、Ｂバーナ用主電磁弁駆動回路１９により主電磁弁１４を開弁保持させる。さらに、電源回路２５は、電池電圧検出回路２７に電池２６の電圧に応じた電圧を付与し、電池電圧検出回路２７は、電池電圧の検出信号をマイコン１８に出力する。なお、Ａバーナ１で先に燃焼運転が行われている状態で点火・消火ボタン１７を点火操作すると、Ｂバーナ用主電磁弁駆動回路１９への給電が開始され、Ｂバーナ用主電磁弁駆動回路１９により主電磁弁１４を開弁保持させる。
【００３９】
次いで、主電磁弁１４の初期チェックが行われる（ステップＳＴ１）。この初期チェックは、Ｂバーナ用主電磁弁駆動回路１９により主電磁弁１４が正常に動作しているかどうかの検査であり、例えば、駆動回路の所定の複数の端子について、それらの端子電圧がオープン電圧またはショート電圧になっていたりする異常を検出することによって行われる。
【００４０】
初期チェックで異常が検出されなければ、不揮発性メモリ１８ｂにこれまでのバーナ１，２のいずれかの燃焼運転で、主電磁弁１４，１１等の温調制御弁１２以外の他の電子機器は安定に動作可能であるが、温調制御弁１２の動作が不安定となる第２基準電圧（例えば、２．０５Ｖ）以下の電圧低下の検出がされたかどうかが確認される（ステップＳＴ２）。不揮発性メモリ１８ｂに第２基準電圧以下の電圧低下の検出無が書き込まれていれば（ステップＳＴ２で、Ｙｅｓ）、温度検出器４で検出される検出温度に基づき、Ａバーナ１で燃焼運転が行われ、Ａバーナ１が燃焼状態であるかどうかが確認される（ステップＳＴ３）。なお、Ａバーナ１の燃焼状態の確認は、炎検知器等の他の検出器を用いてもよい。
【００４１】
不揮発性メモリ１８ｂに電圧低下の検出無が書き込まれており、Ｂバーナ２よりも先にＡバーナ１が点火されてＡバーナ１で燃焼運転が行われていれば（ステップＳＴ３で、Ｙｅｓ）、Ａバーナ１では温調制御弁１２が開閉制御される温調制御が行われ、Ｂバーナ２の点火時に温調制御弁１２は閉弁状態にある可能性がある。このため、温調制御手段から現在の温調制御弁１２の開閉状態を確認する（ステップＳＴ４）。
【００４２】
このとき、温調制御弁１２が開弁状態にある場合（ステップＳＴ４で、Ｙｅｓ）、温調制御弁１２の開弁状態が維持されるように温調制御弁駆動回路２１により温調制御弁１２を一定時間、通電駆動して温調制御弁１２を開方向に動作させる（ステップＳＴ５）。一方、温調制御弁１２が閉弁状態にある場合（ステップＳＴ４で、Ｎｏ）、温調制御弁１２の閉弁状態が維持されるように温調制御弁駆動回路２１により温調制御弁１２を一定時間、通電駆動して温調制御弁１２を閉方向に動作させる（ステップＳＴ６）。これにより、Ｂバーナ２を燃焼運転させる場合でも、電気的負荷は駆動回路１９，２１により主電磁弁１４及び温調制御弁１２を動作させたときのものとなるから、Ａバーナ１を燃焼運転させる場合と同程度の電圧低下を生じさせることができる。また、Ａバーナ１の燃焼運転中に温調制御弁１２を動作させても、温調制御弁１２は現在の開閉状態を維持するように同一方向に動作させるため、Ａバーナ１の火力が不用意に変更されるのを防止できる。
【００４３】
Ｂバーナ２の点火時にＡバーナ１が燃焼状態にない場合（ステップＳＴ３で、Ｎｏ）、温調制御弁駆動回路２１により温調制御弁１２を通電駆動して温調制御弁１２を開方向に動作させる（ステップＳＴ５）。これにより、Ａバーナ１を点火させることなく、Ａバーナ１を燃焼運転させる場合と同程度の電圧低下を生じさせることができる。従って、Ａバーナ１の燃焼状態に関わらず、温調制御弁１２を含む電子機器を動作させたときの電池電圧の低下を把握することできる。また、温調制御弁１２を動作させても主電磁弁１１を動作させないから、燃焼状態にないＡバーナ１から生ガスが放出されることもない。
【００４４】
次いで、上記温調制御弁１２を動作させることによって、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が第２基準電圧より高いが正常電圧範囲である第４基準電圧（例えば、２．９Ｖ）より低い電池電圧の低下を報知する第３基準電圧（例えば、２．２Ｖ）以下に低下するかどうかが確認される（ステップＳＴ７）。そして、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が、第３基準電圧以下に低下していなければ（ステップＳＴ７で、Ｎｏ）、イグナイタ駆動回路２２によりイグナイタ２２ａを一定時間、通電駆動し、点火電極７に火花放電を生ぜしめる（ステップＳＴ８）。このとき、電池電圧が第１基準電圧（２．０Ｖ）以下に低下しなければ（ステップＳＴ９で、Ｎｏ）、Ｂバーナ２が点火される。イグナイタ２２ａを通電駆動することにより、電池電圧が第１基準電圧以下に低下すると（ステップＳＴ９で、Ｙｅｓ）、安全に燃焼運転を行うことができないため、主電磁弁１４への給電を禁止して閉弁し、燃焼運転をエラー停止させる（ステップＳＴ１６）。なお、このとき、Ａバーナ１でも燃焼運転が行われていれば、同様に、主電磁弁１１への給電を禁止して閉弁し、燃焼運転をエラー停止させる。
【００４５】
温調制御弁１２を動作させることにより、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が第３基準電圧以下に低下する場合（ステップＳＴ７で、Ｙｅｓ）、さらに電池電圧が第２基準電圧以下に低下するかどうかが確認される（ステップＳＴ１０）。このとき、電池電圧が、第２基準電圧より高いが第３基準電圧以下である場合（ステップＳＴ１０で、Ｎｏ）、温調制御弁１２は安定に動作させることができるが、電池電圧がある程度低下しているため、表示駆動回路２３により表示ランプ２３ａ〜２３ｃを通電駆動して、表示ランプ２３ａ〜２３ｃを所定のパターンＬで点滅表示させる（ステップＳＴ１１）。これにより、使用者に電池２６の消耗を認識させることができる。
【００４６】
温調制御弁１２を動作させることにより、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が第２基準電圧以下に低下する場合（ステップＳＴ１０で、Ｙｅｓ）、さらに電池電圧が第１基準電圧以下に低下するかどうかが確認される（ステップＳＴ１２）。このとき、電池電圧が第１基準電圧より高いが第２基準電圧以下である場合（ステップＳＴ１２で、Ｎｏ）、主電磁弁１４，１１等の温調制御弁１２以外の他の電子機器は安定に動作可能であるが、電池２６の消耗が大きくなり、温調制御弁１２を安定に動作させ難くなっている。このため、Ａバーナ１の燃焼状態を確認し、Ａバーナ１が非燃焼運転中であれば（ステップＳＴ１３で、Ｎｏ）、次回以降、いずれのバーナ１，２を燃焼運転させる場合でも温調制御弁１２を動作させることなく燃焼運転が行われるように不揮発性メモリ１８ｂに第２基準電圧以下の電圧低下の検出有を書き込む（ステップＳＴ１４）。
【００４７】
また、温調制御弁１２の動作終了後に電池電圧が第２基準電圧より高い電圧に回復したとしても、次回以降の燃焼運転で温調制御弁１２を動作させると、電池電圧が再度、第２基準電圧以下に低下し、温調制御弁１２の動作が不安定になる可能性が高い。このため、電池２６が交換されて電池電圧が正常電圧範囲である第４基準電圧以上に回復するまでは温調制御弁１２を開弁状態で保持するため、温調制御弁駆動回路２１により温調制御弁１２を一定時間、通電駆動して温調制御弁１２を開方向に動作させる。さらに、電池電圧の低下により温調制御弁１２を安定に動作させることができないため、次回以降のＡバーナ１の燃焼運転では温度検出器４からの検出信号に基づく温調制御を解除し、温調制御弁１２への給電を禁止する。そして、電池電圧が低下して電池２６を早期に交換する必要がある旨を使用者に報知させるため、表示駆動回路２３により表示ランプ２３ａ〜２３ｃを通電駆動して、表示ランプ２３ａ〜２３ｃを上記と異なる所定のパターンＳで点滅表示させる（ステップＳＴ１４）。なお、温調制御弁１２が開弁状態にある場合、温調制御弁１２への給電のみを禁止させてもよい。
【００４８】
一方、Ａバーナ１が燃焼状態にある場合（ステップＳＴ１３で、Ｙｅｓ）、Ａバーナ１で温調制御が行われている可能性があるから、電池電圧が第２基準電圧以下に低下した場合に、直ちに温調制御を解除し、温調制御弁１２を開方向に動作させると、Ａバーナ１の燃焼運転が変更される虞がある。このため、不揮発性メモリ１８ｂへの電圧低下の検出の書き込みと、表示ランプ２３ａ〜２３ｃからの報知のみが行われる（ステップＳＴ１５）。次いで、上記と同様に、イグナイタ駆動回路２２によりイグナイタ２２ａを一定時間、通電駆動し、点火電極７に火花放電を生ぜしめる（ステップＳＴ８）。
【００４９】
イグナイタ２２ａを通電駆動しても、電池電圧が主電磁弁１４，１１を安定に動作可能な第１基準電圧より高ければ（ステップＳＴ９で、Ｎｏ）、Ｂバーナ２が点火される。このとき、上記した温調制御弁１２への給電が禁止されている場合、主電磁弁１４，１１等の他の電子機器を動作可能な範囲の電圧で、燃焼運転が行われる。
【００５０】
温調制御弁１２を動作させることにより、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が第１基準電圧以下に低下する場合（ステップＳＴ１２で、Ｙｅｓ）、いずれのバーナ１，２でも安定に燃焼運転を行うことができないため、主電磁弁１４への給電を禁止して閉弁させる。また、燃焼運転を行うことができない程度まで電池２６が消耗しているため、表示駆動回路２３により表示ランプ２３ａ〜２３ｃを通電駆動して、表示ランプ２３ａ〜２３ｃを連続点灯表示させる（ステップＳＴ１６）。このとき、Ａバーナ１を燃焼運転させている場合、同様に、主電磁弁１１への給電を禁止して閉弁し、燃焼運転をエラー停止させる。
【００５１】
ガスコンロの使用により電池電圧が第１基準電圧より高いが第２基準電圧以下に低下した後、新たにＢバーナ２を燃焼運転させる場合、不揮発性メモリ１８ｂには第２基準電圧以下の電圧低下の検出有が書き込まれているから（ステップＳＴ２で、Ｎｏ）、電池２６が交換されているかどうかが確認される（ステップＳＴ１７）。
【００５２】
使用者が電池２６を交換して、電池電圧が正常電圧範囲である第４基準電圧以上に回復していれば（ステップＳＴ１７で、Ｙｅｓ）、温調制御弁１２を開閉制御することによる温調制御が可能であるため、不揮発性メモリ１８ｂに第２基準電圧以下の電圧低下の検出無が書き込まれ、温調制御弁１２を開閉制御する温調制御を可能とする（ステップＳＴ１８）。次いで、上記と同様に、温調制御弁１２を動作させて電池電圧が第１〜第３基準電圧以下となるかどうかが判定される（ステップＳＴ３〜ＳＴ１６）。
【００５３】
先の燃焼運転で電池電圧が第２基準電圧以下に低下していたが、電池２６が交換されず、電池電圧が第４基準電圧未満である場合（ステップＳＴ１７で、Ｎｏ）、温調制御弁１２を動作させると電池電圧が温調制御弁１２の動作が不安定となる第２基準電圧以下となる可能性が高い。このため、温調制御弁１２を動作させることなく、上記と同様に、表示駆動回路２３により表示ランプ２３ａ〜２３ｃを通電駆動して、表示ランプ２３ａ〜２３ｃを所定のパターンＳで点滅表示させる。さらに、イグナイタ駆動回路２２によりイグナイタ２２ａを一定時間、通電駆動し、点火電極７に火花放電を生ぜしめる（ステップＳＴ１９）。
【００５４】
イグナイタ２２ａを通電駆動した後のステップＳＴ２０及びＳＴ２1における動作は、既述したステップＳＴ９及びＳＴ１６におけるそれらと同様である。
【００５５】
次に、図３を参照して、本実施の形態のグリル付ガスコンロでＡバーナ１を燃焼運転させる場合の制御動作を説明する。
【００５６】
使用者が、Ａバーナ用の点火・消火ボタン１６を点火操作すると、主電磁弁１１が機械的に開弁されると同時にマイクロスイッチ２９が閉成する。そして、Ｂバーナ２で燃焼運転が行われていなければ、電源回路２５からＢバーナ用主電磁弁駆動回路１９を除く各駆動回路２０〜２３、及びマイコン１８に給電してこれらを起動するとともに、Ａバーナ１に対応するマイクロスイッチ２９が閉成した旨を示す信号をマイコン１８に出力する。すると、制御回路１８ａは、Ａバーナ用主電磁弁駆動回路２０に動作指令して、Ａバーナ用主電磁弁駆動回路２０により主電磁弁１１を開弁保持させる。さらに、電源回路２５は電池電圧検出回路２７に電池２６の電圧に応じた電圧を付与し、電池電圧検出回路２７は電池電圧の検出信号をマイコン１８に出力する。なお、Ｂバーナ２で先に燃焼運転が行われている状態で点火・消火ボタン１６を点火操作すると、Ａバーナ用主電磁弁駆動回路２０への給電が開始され、Ａバーナ用主電磁弁駆動回路２０により主電磁弁１１を開弁保持させる。
【００５７】
次いで、上記と同様に、主電磁弁１１の初期チェックが行われる（ステップＳＴ３１）。
【００５８】
初期チェックで異常が検出されなければ、不揮発性メモリ１８ｂにこれまでのバーナ１，２のいずれかの燃焼運転で、第２基準電圧以下の電圧低下の検出がされたかどうかが確認される（ステップＳＴ３２）。不揮発性メモリ１８ｂに第２基準電圧以下の電圧低下の検出無が書き込まれていれば（ステップＳＴ３２で、Ｙｅｓ）、電池２６はＡバーナ１の点火時に温調制御弁１２を安定に動作可能な電圧を有しているから、温調制御弁駆動回路２１により温調制御弁１２を一定時間、通電駆動し、温調制御弁１２を開方向に動作させる（ステップＳＴ３３）。
【００５９】
次いで、上記温調制御弁１２を開方向に動作させることによって、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が第２基準電圧より高いが正常電圧範囲である第４基準電圧より低い第３基準電圧以下に低下するかどうかが確認される（ステップＳＴ３４）。そして、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が、第３基準電圧以下に低下していなければ（ステップＳＴ３４で、Ｎｏ）、イグナイタ駆動回路２２によりイグナイタ２２ａを一定時間、通電駆動し、点火電極５に火花放電を生ぜしめる（ステップＳＴ３５）。このとき、電池電圧が第１基準電圧以下に低下しなければ（ステップＳＴ３６で、Ｎｏ）、Ａバーナ１が点火される。イグナイタ２２ａを通電駆動することにより、電池電圧が第１基準電圧以下に低下すると、安全に燃焼運転を行うことができないため、主電磁弁１１への給電を禁止して閉弁し、燃焼運転をエラー停止させる（ステップＳＴ４３）。なお、このとき、Ｂバーナ２を燃焼運転させている場合、主電磁弁１４への給電を禁止して閉弁し、燃焼運転をエラー停止させる。
【００６０】
温調制御弁１２を動作させることにより、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が第３基準電圧以下に低下する場合（ステップＳＴ３４で、Ｙｅｓ）、さらに電池電圧が第２基準電圧以下に低下するかどうかが確認される（ステップＳＴ３７）。このとき、電池電圧が、第２基準電圧より高いが第３基準電圧以下である場合（ステップＳＴ３７で、Ｎｏ）、温調制御弁１２は安定に動作させることができるが、電池電圧がある程度低下しているため、上記と同様に、表示駆動回路２３により表示ランプ２３ａ〜２３ｃを通電駆動して、表示ランプ２３ａ〜２３ｃを所定のパターンＬで点滅表示させる（ステップＳＴ３８）。これにより、使用者に電池２６の消耗を認識させることができる。
【００６１】
温調制御弁１２を動作させることにより、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が第２基準電圧以下に低下する場合（ステップＳＴ３７で、Ｙｅｓ）、さらに電池電圧が第１基準電圧以下に低下するかどうかが確認される（ステップＳＴ３９）。このとき、電池電圧が第１基準電圧より高いが第２基準電圧以下である場合（ステップＳＴ３９で、Ｎｏ）、主電磁弁１４，１１等の温調制御弁１２以外の他の電子機器は安定に動作可能であるが、電池２６の消耗が大きくなり、温調制御弁１２を安定に動作させ難くなっている。このため、次回以降、いずれのバーナ１，２を燃焼運転させる場合でも温調制御弁１２を動作させることなく燃焼運転が行われるように不揮発性メモリ１８ｂに第２基準電圧以下の電圧低下の検出有を書き込む（ステップＳＴ４０）。
【００６２】
さらに、温調制御弁１２の動作終了後に電池電圧が第２基準電圧より高い電圧に回復したとしても、これ以降の燃焼運転で温調制御を行い温調制御弁１２を動作させると、電池電圧が再度、第２基準電圧以下に低下し、温調制御弁１２の動作が不安定になる可能性が高い。このため、電池電圧が第２基準電圧以下に低下した後、電池２６が交換されて電池電圧が正常電圧範囲である第４基準電圧以上に回復するまでは温調制御弁１２を開弁状態で保持するため、これ以降のＡバーナ１の燃焼運転では温度検出器４からの検出信号に基づく温調制御を解除し、温調制御弁１２への給電を禁止する。そして、電池電圧が低下して電池２６を早期に交換する必要がある旨を使用者に報知させるため、表示駆動回路２３により表示ランプ２３ａ〜２３ｃを通電駆動して、表示ランプ２３ａ〜２３ｃを上記と異なる所定のパターンＳで点滅表示させる（ステップＳＴ４０）。このとき、温調制御が解除された状態で燃焼運転が行われていることを異なる態様で報知させてもよい。
【００６３】
次いで、イグナイタ駆動回路２２によりイグナイタ２２ａを一定時間、通電駆動し、点火電極７に火花放電を生ぜしめる（ステップＳＴ４１）。イグナイタ２２ａを通電駆動しても、電池電圧が主電磁弁１４，１１を安定に動作可能な第１基準電圧より高ければ（ステップＳＴ４２で、Ｎｏ）、Ａバーナ１が点火される。このとき、温調制御弁１２への給電は禁止されており、温調制御弁１２は開弁状態で保持されているから、温度検出器４の検出信号に基づき温調制御弁１２を開閉制御することによる温調制御を行うことはできないが、電池電圧が第１基準電圧以下に低下するまではいずれのバーナ１，２でも燃焼運転が可能であり、また流量調整機構１３，１５を手動で調整することにより、バーナ１，２の火力を調整することができる。
【００６４】
温調制御弁１２を動作させることにより、電池電圧検出回路２７から出力される電池電圧が第１基準電圧以下に低下する場合（ステップＳＴ３９で、Ｙｅｓ）、いずれのバーナ１，２でも安定に燃焼運転を行うことができないため、主電磁弁１１への給電を禁止して閉弁させる。また、燃焼運転を行うことができない程度まで電池２６が消耗しているため、表示駆動回路２３により表示ランプ２３ａ〜２３ｃを通電駆動して、表示ランプ２３ａ〜２３ｃを連続点灯表示させる（ステップＳＴ４３）。このとき、Ｂバーナ２を燃焼運転させている場合、上記と同様に、主電磁弁１４への給電を禁止して閉弁し、燃焼運転をエラー停止させる。
【００６５】
ガスコンロの使用により電池電圧が第１基準電圧より高いが第２基準電圧以下に低下した後、新たにＡバーナ１を点火させる場合、不揮発性メモリ１８ｂに第２基準電圧以下の電圧低下の検出有が書き込まれているから（ステップＳＴ３２で、Ｎｏ）、電池２６が交換されているかどうかが確認される（ステップＳＴ４４）。
【００６６】
使用者が電池２６を交換して、電池電圧が正常電圧範囲である第４基準電圧以上に回復していれば（ステップＳＴ４４で、Ｙｅｓ）、温調制御弁１２を開閉制御することによる温調制御が可能であるため、不揮発性メモリ１８ｂに第２基準電圧以下の電圧低下の検出無が書き込まれ、温調制御弁１２を開閉制御する温調制御を可能とする（ステップＳＴ４５）。次いで、上記と同様に、温調制御弁１２を動作させて電池電圧が第１〜第３基準電圧以下となるかどうかが判定される（ステップＳＴ３３〜ＳＴ４３）。
【００６７】
先の燃焼運転で電池電圧が第２基準電圧以下に低下していたが、電池２６が交換されず、電池電圧が第４基準電圧未満である場合（ステップＳＴ４４で、Ｎｏ）、温調制御が解除されているかどうかが確認される（ステップＳＴ４６）。先の燃焼運転で電池電圧が第２基準電圧以下に低下しており、温調制御も解除されていれば、温調制御弁１２は開弁状態で保持されているから（ステップＳＴ４６で、Ｙｅｓ）、温調制御弁１２を開方向に動作させることなく、上記と同様に、表示駆動回路２３により表示ランプ２３ａ〜２３ｃを通電駆動して、表示ランプ２３ａ〜２３ｃを所定のパターンＳで点滅表示させる。さらに、イグナイタ駆動回路２２によりイグナイタ２２ａを一定時間、通電駆動し、点火電極７に火花放電を生ぜしめる（ステップＳＴ４７）。そして、電池電圧が第１基準電圧以下に低下しなければ（ステップＳＴ４８で、Ｎｏ）、Ａバーナ１が点火される。このとき、温調制御弁１２への給電は禁止されており、温調制御弁１２は開弁状態で保持されているから、温調制御弁１２を開閉制御することによる温調制御を行うことはできないが、流量調整機構１３を手動で調整することにより、Ａバーナ１の火力を調整することができる。
【００６８】
一方、既述したようにＡバーナ１の燃焼運転中にＢバーナ２を燃焼運転させる場合、温調制御弁１２を動作させることにより電池電圧が第２基準電圧以下に低下しても第１基準電圧より高ければ温調制御を優先させるから、新たにＡバーナ１の燃焼運転を開始させる場合、温調制御弁１２は閉弁状態で保持されている可能性がある。このため、これまでの燃焼運転で第２基準電圧以下の電圧低下が検出されており、温調制御が解除されていなければ（ステップＳＴ４６で、Ｎｏ）、温調制御弁駆動回路２１により温調制御弁１２を一定時間、通電駆動して温調制御弁１２を開方向に動作させた後、温調制御を解除し、温調制御弁１２への給電を禁止する（ステップＳＴ４９）。このとき、前回の燃焼運転により電池電圧は第２基準電圧以下に低下しているが、この第２基準電圧以下への電池電圧の低下は最初の場合が多いと考えられるから、燃焼運転の終了により電池電圧は第２基準電圧よりも高くなっている可能性が高い。従って、今回の燃焼運転で温調制御弁１２を開方向に動作させた後、温調制御弁１２への給電を禁止することにより、温調制御弁１２を開弁状態で保持できる。なお、温調制御弁１２を開方向に動作させることができない程度まで電池電圧が低下していても、火力が絞られた状態で点火されるため、安全性も確保できる。
【００６９】
次いで、温調制御弁１２を開方向に動作させても、電池電圧が第１基準電圧以下に低下しなければ（ステップＳＴ５０で、Ｎｏ）、上記と同様に、表示駆動回路２３により表示ランプ２３ａ〜２３ｃを通電駆動して、表示ランプ２３ａ〜２３ｃを所定のパターンＳで点滅表示させる。さらに、イグナイタ駆動回路２２によりイグナイタ２２ａを一定時間、通電駆動し、点火電極７に火花放電を生ぜしめる（ステップＳＴ４７）。
【００７０】
温調制御弁１２を開方向に動作させた場合やイグナイタ２２ａを通電駆動した場合に、電池電圧が第１基準電圧以下に低下すると（ステップＳＴ４８またはＳＴ５０で、Ｙｅｓ）、上記と同様に、燃焼運転をエラー停止させる（ステップＳＴ５１）。
【００７１】
以上詳細に説明したように、上記燃焼装置によれば、温調制御を行うための自己保持型電磁弁である温調制御弁１２が設けられたＡバーナ１を燃焼運転させるために温調制御弁１２を開方向に動作させたときの電池電圧が第２基準電圧以下になると、電池電圧が正常電圧範囲である第４基準電圧以上に回復するまで、温調制御弁１２への給電を禁止して、温調制御弁１２の開閉動作を禁止するから、温調制御弁１２は開弁状態で保持される。そして、電池電圧が第２基準電圧以下になると温調制御弁１２を動作させる燃焼運転はできないものの、電池電圧が所定の報知を行う報知用電子機器である報知ランプ２３ａ〜２３ｃを除いた各電子機器の動作を禁止する第１基準電圧以下になるまでは、主電磁弁１４，１１等の他の電子機器を動作させて各バーナ１，２で燃焼運転を行うことができる。また、上記燃焼装置によれば、電池電圧が第２基準電圧以下になれば、温調制御弁１２の開閉動作は禁止されるから、電池２６の消耗がより抑えられる。これにより、電池を延命化して、電池を有効に使用することができる。また、電池電圧が第２基準電圧以下に低下した後でも温調制御弁１２以外の他の電子機器を動作させて一定期間、燃焼運転が可能であるから、利便性の高い燃焼装置を提供できる。
【００７２】
また、上記燃焼装置は不揮発性メモリ１８ｂを有し、電池電圧が第２基準電圧以下に低下すると、不揮発性メモリ１８ｂに電池電圧の低下が書き込まれるから、燃焼装置の不使用時に電源が遮断される場合でも、それまでの燃焼運転における電池電圧の低下の履歴を保持できる。そして、Ａバーナ１を燃焼運転させるにあたって不揮発性メモリ１８ｂに前記第２基準電圧以下の電池電圧の低下が書き込まれていれば、電池電圧が正常電圧範囲に回復している場合にのみ温調制御が行われるから、電池２６が消耗している状態では温調制御を行うことなく燃焼運転が行われる。これにより、電圧低下によって温調制御弁１２が不安定な状態で燃焼運転が行われるのを防止できるとともに、電池２６の消耗をさらに抑えることができる。
【００７３】
なお、上記実施の形態では、温調制御弁１２が設けられていないＢバーナ２を燃焼運転させる場合でも、電池電圧の検出にあたって、温調制御弁１２を動作させているが、温調制御弁１２の動作はＡバーナ１を燃焼運転させる場合にのみ行ってもよい。ただし、Ｂバーナ２を燃焼運転させる場合でも、温調制御弁１２を動作させれば、Ｂバーナ２を燃焼運転させるときの電池電圧の低下は、Ａバーナ１を燃焼運転させるときの電池電圧の低下と同程度となる。それゆえ、Ａバーナ１に動作後に電池電圧が回復する自己保持型電磁弁が設けられている場合でも、電池交換のタイミングを統一して使用者に喚起することができる。
【００７４】
しかも、上記実施の形態では、Ａバーナ１の非燃焼運転中にＢバーナ２を燃焼運転させる場合、温調制御弁１２を開方向に動作させたときの電池電圧が第２基準電圧以下になると、電池電圧が正常電圧範囲である第４基準電圧以上に回復するまで、温調制御弁１２への給電を禁止して、温調制御弁１２の開閉動作を禁止するから、温調制御弁１２は開弁状態で保持される。従って、上記と同様に、いずれのバーナ１，２でも安全に燃焼運転ができなくなるまで、電池２６を有効に使用することができる。
【００７５】
さらに、上記実施の形態では、Ａバーナ１の燃焼運転中にＢバーナ２を燃焼運転させる場合、温調制御弁１２の開閉状態が維持されるように温調制御弁１２を動作させたときの電池電圧が第２基準電圧以下になっても、温調制御弁１２を開閉制御することによる温調制御を維持するから、Ａバーナ１の燃焼運転が不用意に変更されるのを防止できる。そして、Ａバーナ１の燃焼運転中に電池電圧が第２基準電圧以下に低下した場合でも、次回のＡバーナ１の燃焼運転では、温調制御を解除して、温調制御弁１２を開方向に動作させた後、電池電圧が正常電圧範囲である第４基準電圧以上に回復するまで温調制御弁１２への給電を禁止して、温調制御弁１２の開閉動作を禁止するから、以降の燃焼運転において電池２６の消耗をさらに抑えることができ、電池を延命化することができる。
【００７６】
（その他の実施の形態）
（１）上記実施の形態では、ガスコンロを例に挙げて説明したが、電池を電源とし、自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部と、自己保持型電磁弁が設けられていない他の燃焼部とを有する燃焼装置であれば、本発明を適用することができる。また、上記実施の形態では、自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部と自己保持型電磁弁が設けられていない他の燃焼部とをそれぞれ１つずつ有する燃焼装置が用いられたが、自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部と自己保持型電磁弁が設けられていない他の燃焼部をそれぞれ複数有する燃焼装置についても、本発明を適用することができる。
【００７７】
（２）上記実施の形態では、電池電圧が低下し始めたことを報知するために第３基準電圧を設けているが、電池電圧が第２基準電圧より高ければ自己保持型電磁弁を安定に動作可能であるため、電池電圧が第２基準電圧以下に低下してから報知を行ってもよい。
【００７８】
（３）上記実施の形態では、自己保持型電磁弁にラッチ弁が用いられているが、モータ駆動により開閉されるモータ弁が用いられてもよい。モータ弁でも、ラッチ弁と同様に閉弁状態または開弁状態を保持するための保持電力を必要としないから、電池の消耗を抑制できる。
【００７９】
（４）上記実施の形態では、自己保持型電磁弁が設けられていない他の燃焼部を燃焼運転させる場合に、自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部で燃焼運転が行われていれば、電池電圧が第２基準電圧以下に低下しても温調制御を優先させているが、温調制御が行われていても、自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部で安定な燃焼運転を行うために、電池電圧が第２基準電圧以下になると、不揮発性メモリに電池電圧の低下を書き込むとともに、自己保持型電磁弁を開方向に動作させた後、自己保持型電磁弁への給電を禁止して、自己保持型電磁弁の開閉動作を禁止してもよい。これによれば、次回の自己保持型電磁弁が設けられた燃焼部の燃焼運転を開始させるときの温調制御解除の確認や自己保持型電磁弁の開方向への動作が不要となる。
【００８０】
（５）上記実施の形態では、自己保持型電磁弁を除いて同様の電気的負荷を有する燃焼部が用いられているため、いずれの燃焼部でも自己保持型電磁弁以外の他の電子機器を動作可能な第２基準電圧は略同等となるが、自己保持型電磁弁以外の他の電子機器が異なる燃焼部が用いられる場合、自己保持型電磁弁以外の他の電子機器を動作させたときの電気的負荷が最も大きな燃焼部を燃焼運転させるために必要な電圧から第２基準電圧に設定される。これにより、電池電圧が各電子機器への給電を禁止する第１基準電圧以下に低下するまで、いずれの燃焼部でも安定して燃焼運転を行うことができる。
【００８１】
（６）上記実施の形態では、自己保持型電磁弁を開方向に動作させたときに電池電圧が第２基準電圧以下になると、自己保持型電磁弁への給電を禁止することにより自己保持型電磁弁の開閉動作を禁止しているが、使用形態に応じて自己保持型電磁弁が開閉動作しなければ微小電圧を印加してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１，２        バーナ（燃焼部）
１２          温調制御弁（自己保持型電磁弁）
１４，１６    主電磁弁
１８ａ        制御回路
１８ｂ        不揮発性メモリ
１９，２０    主電磁弁駆動回路
２１          温調制御弁駆動回路
２２          イグナイタ駆動回路
２２ａ        イグナイタ
２３          表示駆動回路
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  表示ランプ
２７          電池電圧検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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