(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台上方に配置される昇降テーブルと、
前記基台の垂直方向に上側固定端と下側固定端が設けられ、前記上側固定端に枢支された上側リンクバーと下側固定端に枢支された下側リンクバーと、前記上側リンクバーと前記下側リンクバーを連結する連結リンクバーで構成された、一対の四節リンクと、
前記一対の四節リンクの前記連結リンクバー同士を連結する連結バーと、
前記連結リンクバーの前記上側リンクバー側に設けられ、前記昇降テーブルの裏面に接触する押上ローラと、
前記昇降テーブルに一方の固定端（テーブル固定端）が設けられ、前記基台に他方の固定端（基台固定端）が設けられ、２つの自由端に前記昇降テーブルの裏面に接触するテーブル支持ローラと、前記基台の表面に接触する基台支持ローラが配置された一対のＸリンクと、
前記基台に本体の底蓋部に設けられた揺動端用ブラケットが枢支され、シャフトの先端は前記四節リンクの前記連結バーに枢支された伸縮装置を有することを特徴とするパワーリフト装置。
【請求項２】
前記上側リンクバーは、下側リンクバーより短いことを特徴とする請求項１に記載されたパワーリフト装置。
【請求項３】
前記昇降テーブルの裏面に、
前記テーブル支持ローラをガイドする支持ローラガイドと、
前記押上ローラをガイドする押上ローラガイドを有することを特徴とする請求項１または２に記載されたパワーリフト装置。
【請求項４】
前記伸縮装置が、モータと、ボックス型スクリューナットと、スクリュー軸で構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの請求項に記載されたパワーリフト装置。
【請求項５】
前記伸縮装置がピストンを有する駆動シリンダであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの請求項に記載されたパワーリフト装置。
【請求項６】
前記駆動シリンダは前記ピストンが縮む方向に力が加わった際に、前記ピストンの動きを停止させるストッパーを有することを特徴とする請求項５に記載されたパワーリフト装置。
【請求項７】
前記駆動シリンダは前記ピストンの伸張制御器が設けられていることを特徴とする請求項５または６のいずれかの請求項に記載されたパワーリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ライン等で物品の搬送方向を変更する際に用いられるパワーリフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品の搬送ラインでは、搬送物の搬送方向を直角に変更する場合、搬送方向に搬送物を受け取り、そのまま搬送物を降下させ、搬送方向と直角方向に配置された他の搬送ラインに載せる電動リフト装置が利用される。
【０００３】
例えば、特許文献１では、基台と、基台に昇降支持したテーブルとの間にリフトアームを介装し、リフトアームを電動モータにより回転させてテーブルを昇降させる電動リフトであって、リフトアームは電動モータに対して両方に配置し、電動モータの出力軸に両側対称に配置した動力伝達手段により回動させる構成とした電動リフト装置が開示されている。
【０００４】
この電動リフト装置は、テーブルに載置される搬送物の重量が重くなった場合には、電動モータの軸にかかるオーバーハング荷重も大きくなり、それが電動モータの耐久性を低下させているという課題を解決するために想到されたものである。
【０００５】
特許文献１では、この解決方法として、テーブルをリフトさせるリフトアームを電動モータの両側に配置し、電動モータの回転軸に両側のリフトアームのチェーンを係回させる（動力伝達手段）ことで、電動モータの回転軸にかかるオーバーハング荷重をキャンセルさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１８２０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
パワーリフト装置には、テーブルの上に専用のコンベアを載置し、さらにその上に搬送物が載置される。そのため、大きな荷重がかかる場合がある。したがって、パワーリフト装置は、大きな荷重を昇降する能力が必要とされる。
【０００８】
また、搬送ラインの中に組み込む際には、テーブルのリフト高さが自由になることが求められる。しかし、特許文献１のパワーリフト装置では、テーブルのリフト高さはリフトアームを交換しなければならない。したがって、テーブルのリフト高さを調節するためには、複数のリフトアームを交換部品として保有しておく必要がある。
【０００９】
また、搬送ラインを構成するにあたり、パワーリフト装置自体は軽量化が望まれる。したがって、小型の駆動装置で、大きな荷重を昇降できる能力が求められる。
【００１０】
また、テーブルに搬送物が載った際に、過荷重であった場合であっても、テーブルが急速に下がってしまっては搬送物を損傷する場合がある。したがって、パワーリフト装置には、過荷重がかかった場合には、テーブルの落下を阻止する機構が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は係る課題に鑑みて想到されたものであり、軽量であっても重い昇降荷重を有するパワーリフト装置を提供するものである。
【００１２】
具体的に本発明に係るパワーリフト装置は、
基台１０と
前記基台１０上方に配置される昇降テーブル１２と、
前記基台１０の垂直方向に上側固定端２１ｕと下側固定端２１ｄが設けられ、前記上側固定端２１ｕに枢支された上側リンクバー２２ｕと下側固定端２１ｄに枢支された下側リンクバー２２ｄと、前記上側リンクバー２２ｕと前記下側リンクバー２２ｄを連結する連結リンクバー２３で構成された、一対の四節リンク２０と、
前記一対の四節リンク２０の前記連結リンクバー２３同士を連結する連結バー２６と、
前記連結リンクバー２３の前記上側リンクバー２２ｕ側に設けられ、前記昇降テーブル１２の裏面１２ｂに接触する押上ローラ２５と、
前記昇降テーブル１２に一方の固定端（テーブル固定端３２）が設けられ、前記基台１０に他方の固定端（基台固定端３１）が設けられ、２つの自由端に前記昇降テーブル１２の裏面１２ｂに接触するテーブル支持ローラ３３と、前記基台１０の表面に接触する基台支持ローラ３４
が配置された一対のＸリンク３０と、
前記基台１０に本体４１の底蓋部４２に設けられた揺動端用ブラケット４３が枢支され、シャフト６１の先端は前記四節リンク２０の前記連結バー２６に枢支された伸縮装置６０を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るパワーリフト装置は、基台に固定された四節リンクの連結リンクバーを伸縮装置（駆動シリンダー等）で押し上げることで、昇降テーブルを昇降させるので、四節リンクのトグル効果によってピストンのわずかな押圧であっても、大きな持上げ力を発生させることができる。
【００１４】
また、昇降テーブルのリフト高さは、駆動シリンダに取り付けられた伸張制御器を調整するだけで調整することができる。したがって、昇降テーブルのリフト高さを調整するのに、他の部品を必要とすることがない。
【００１５】
また、駆動シリンダで構成するため、電動モータと比較して軽量に構成することができる。また、ストッパー付の駆動シリンダを用いることで、搬送物が重い場合であっても、昇降テーブルが急激に下降し、搬送物が搬送ラインから落下するといった事故がない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るパワーリフト装置の昇降テーブルが上がった形態（図１（ａ））と、下がった形態（図１（ｂ））を示す正面図である。
【図２】本発明に係るパワーリフト装置の正面図と側面図である。
【図３】パワーリフト装置の昇降テーブル付近の拡大図である。
【図４】駆動シリンダの拡大図である。
【図５】単一レバーヒンジ機構の構造を示す図である。
【図６】四節リンクの動作を説明する図である。
【図７】パワーリフト装置の他の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照しながら本発明に係るパワーリフト装置について説明する。なお、以下の説明は本発明の一実施形態を例示するものであり、本発明は本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、改変することができる。
【００１８】
図１に本発明に係るパワーリフト装置の構成を示す。図１（ａ）は昇降テーブルが上昇している際のパワーリフト装置の正面図であり、図１（ｂ）は昇降テーブルが下降した時の正面図である。また図２（ａ）は、図１（ａ）と同じ昇降テーブルが上昇している際のパワーリフト装置の正面図であり、図２（ｂ）はその側面図である。
【００１９】
図２を参照し、本発明に係るパワーリフト装置１は、基台１０と、昇降テーブル１２と、一対の四節リンク２０と、押上ローラ２５と、一対のＸリンク３０と、駆動シリンダ４０を有する。また、駆動シリンダ４０には、駆動エアを送ることでピストン４５（図４参照）が伸び、制動エアを送ることでシリンダ内蔵バネによる制動力によりピストン４５の伸縮動作は固定される。つまりストッパー付駆動シリンダ４０を用いる。なお、駆動エアと制動エアは搬送ラインの運転を制御する制御装置などが制御する。
【００２０】
基台１０は、平面視略長方形の板状で、パワーリフト装置１全体を支える。基台１０は、正方形であってもよい。ここでは、説明のために長方形とする。基台１０の下面１０ｂは平面に形成されているのが望ましい。基台１０は全面が板状でなく、肉抜きがされていてもよい。しかし、周囲の辺には、十分な強度が確保できるだけの幅が設けられているのがよい。
【００２１】
また、基台１０には、下面１０ｂに対して垂直な縁１０ａが設けられていてもよい。基台１０自体の強度を確保するためと、後述するＸリンク３０等の固定代にするためである。
【００２２】
基台１０には、四節リンク２０とＸリンク３０および駆動シリンダ４０が揺動可能に枢支される。そのため、枢支用ブラケット１１を備えていてもよい。この枢支用ブラケット１１は、基台１０の縁１０ａが兼用されていてもよい。ここでは説明のために枢支用ブラケット１１が設けられているとする。すなわち、枢支用ブラケット１１は、基台１０と一体的に形成されていてもよい。
【００２３】
枢支用ブラケット１１は、基台１０の一方の短辺側の対向する長辺（ここでは符号３とした。）に設けられる。また一方の長辺に設けられる枢支用ブラケット１１を枢支用ブラケット１１ａとし、他方の長辺に設けられる枢支用ブラケット１１を枢支用ブラケット１１ｂとする（図２（ｂ）参照）。ここでは、四節リンク２０を枢支用ブラケット１１に枢支し、Ｘリンク３０は基台１０の縁１０ａに枢支した例を示す。
【００２４】
基台１０の長辺に沿って、四節リンク２０が設けられる。一方の長辺の四節リンク２０を四節リンク２０ａとし、他方の長辺の四節リンク２０を四節リンク２０ｂとする。以後、まとめて呼ぶ場合は四節リンク２０と呼ぶ。四節リンク２０は、一方の四節リンク２０ａと他方の四節リンク２０ｂのように一対備えられる（図２（ｂ）参照）。
【００２５】
四節リンク２０の固定端２１は、基台１０の枢支用ブラケット１１に設けられる。固定端２１は枢支用ブラケット１１に上下に並んで並設される。基台１０に近い側の固定端２１を下側固定端２１ｄ、基台１０から遠い側の固定端２１を上側固定端２１ｕとする。
【００２６】
下側固定端２１ｄには下側リンクバー２２ｄが回転可能に連結され、上側固定端２１ｕには上側リンクバー２２ｕが回転可能に連結される。上側リンクバー２２ｕは、下側リンクバー２２ｄより少し短い。後述するように、上側リンクバー２２ｕが下側リンクバー２２ｄより短いのは、本発明のパワーリフト装置１にとっての特徴である。
【００２７】
上側リンクバー２２ｕと下側リンクバー２２ｄの自由端側には連結リンクバー２３が回転可能に連結される。連結リンクバー２３と下側リンクバー２２ｄが連結された連結点を下側ジョイント２４ｄとし、連結リンクバー２３と上側リンクバー２２ｕが連結された連結点を上側ジョイント２４ｕとする。
【００２８】
したがって、四節リンク２０は、枢支用ブラケット１１と、下側リンクバー２２ｄと上側リンクバー２２ｕと連結リンクバー２３で構成されている。
【００２９】
連結リンクバー２３の上側リンクバー２２ｕ側には、押上ローラ２５が設けられている。押上ローラ２５は、昇降テーブル１２の裏面１２ｂに接触している。したがって、押上ローラ２５は四節リンク２０が動いた場合に、昇降テーブル１２の裏面１２ｂに常に接触していれば、どこに設けられていてもよい。
【００３０】
例えば図２（ａ）では、上側ジョイント２４ｕと同軸に設けられている場合を示した。しかし、押上ローラ２５は、上側リンクバー２２ｕが、上側ジョイント２４ｕより外側に延設された箇所に設けられていてもよい。また、押上ローラ２５は、連結リンクバー２３が上側ジョイント２４ｕより外側に延設された箇所に設けられていてもよい。
【００３１】
図２（ｂ）を参照して、四節リンク２０ａと四節リンク２０ｂは、互いを連結する連結バー２６で連結されていている。連結バー２６は、互いの連結リンクバー２３ａ、２３ｂや、上側リンクバー２２ｕａ、２２ｕｂ同士を連結する。互いの押上ローラ２５ａ、２５ｂの軸心と同軸に設けてもよい。連結バー２６を駆動することで、四節リンク２０ａと四節リンク２０ｂは同一の動きを行う。なお、連結バー２６は、連結リンクバー２３の上側ジョイント２４ｕと同軸若しくは近傍（連結リンクバー２３の半分より上側ジョイント２４ｕに近い部分）に設けられるのが望ましい。
【００３２】
再び図２（ａ）を参照して、四節リンク２０と平行にＸリンク３０が設けられる。Ｘリンク３０は、一方の固定端（基台固定端３１）が基台１０の縁１０ａに設けられ、他方の固定端（テーブル固定端３２）が昇降テーブル１２に設けられる。それぞれの固定端には、同じ長さのリンクバー３７、３８が、回転可能に枢支されている。そして、リンクバー３７、３８は、真ん中で枢軸３６によって連結されている。
【００３３】
基台固定端３１で枢支されているリンクバー３７の自由端にはテーブル支持ローラ３３が設けられている。また、テーブル固定端３２で枢支されているリンクバー３８の自由端には基台支持ローラ３４が設けられている。
【００３４】
テーブル支持ローラ３３は、常に昇降テーブル１２の裏面１２ｂに接触しており、また基台支持ローラ３４は常に基台１０の上面に接触している。なお、Ｘリンク３０も、対向する長辺に設けられた基台１０の縁１０ａに基台固定端３１を有し、１対ある。図２（ｂ）には、Ｘリンク３０ａとＸリンク３０ｂを示した。
【００３５】
図３には、図２（ｂ）の上部を拡大した図を示す。図３には、昇降テーブル１２と、テーブル支持ローラ３３ａ、３３ｂおよび、押上ローラ２５ａ、２５ｂが記されている。テーブル支持ローラ３３ａ、３３ｂおよび押上ローラ２５ａ、２５ｂは、昇降テーブル１２の裏面１２ｂから離れないようにガイドが設けられている。
【００３６】
ガイドには、テーブル支持ローラ３３ａ、３３ｂをガイドする支持ローラガイド１５ａ、１５ｂと、押上ローラ２５ａ、２５ｂをガイドする押上ローラガイド１６ａ、１６ｂが設けられている。これらのガイドは一体に形成されていてもよい。図３では、支持ローラガイド１５ａと押上ローラガイド１６ａおよび、支持ローラガイド１５ｂと押上ローラガイド１６ｂがそれぞれ一体に形成されているガイドを例示した。もちろん、別々に設けられていてもよい。
【００３７】
支持ローラガイド１５は、テーブル支持ローラ３３を昇降テーブル１２の裏面１２ｂと支持ローラガイド１５の表面の間に挟みこむ。また、押上ローラガイド１６は、押上ローラ２５を昇降テーブル１２の裏面１２ｂと押上ローラガイド１６の表面の間に挟みこむ。したがって、押上ローラ２５によって、昇降テーブル１２を上下動させると、テーブル支持ローラ３３も昇降テーブル１２の動きに従動する。
【００３８】
このガイドの存在で、テーブル支持ローラ３３も押上ローラ２５も昇降テーブル１２と一体として動作する。
【００３９】
図４には、駆動シリンダ４０の拡大図を示す。図４（ａ）は、ピストン４５が伸びている場合であり、図４（ｂ）はピストン４５が収縮している場合である。駆動シリンダ４０は、流体が供給されることで、ピストン４５が伸張する。本体４１の一端には、底蓋部４２が設けられ気密に外部と内部を分けている。底蓋部４２には、揺動端用ブラケット４３が設けられている。揺動端用ブラケット４３には、枢支用の貫通孔４３ｈが設けられている。いわゆる、シリンダークレビスタイプと呼ばれるものでよい。
【００４０】
また、駆動シリンダ４０には、内部にストッパーが備えられているものがよい。内部のストッパーは、外部の制御装置などによって、ピストン４５の動きを固定するほか、供給されているエア圧が低下した場合や、供給される電源電圧が低下した場合にもピストン４５の動きを固定するものが望ましい。
【００４１】
上蓋部４４には、ピストン４５が挿貫された貫通孔４４ｈと、伸張制御器４７が設けられるフランジ４４ｆが設けられている。ピストン４５の先端には、先端ブロック４６が固定されている。先端ブロック４６には、伸張制御器４７の規制ロッド４７ａも固定されている。
【００４２】
規制ロッド４７ａは、フランジ４４ｆに設けられた貫通孔４４ｆｈに挿貫され、先端ブロック４６と反対側で規制ナット４７ｂが固定されている。したがって、ピストン４５は、規制ロッド４７ａに固定された規制ナット４７ｂが、フランジ４４ｆに当接するまでしか伸張することはない。なお、伸張制御器４７はピストン４５の伸張長さを一定長に規制することができれば、上記の構成でなくてもよい。
【００４３】
先端ブロック４６には、結合孔４６ｈが形成されている。この結合孔４６ｈは、連結バー２６（図２（ｂ）参照）に回転可能に枢支される。また、底蓋部４２の揺動端用ブラケット４３は、枢支用ブラケット１１ａと１１ｂとを連結するブラケット連結バー１３（図２（ｂ）参照）に固定された伸縮装置用ブラケット１７に回転可能に連結（枢支）される。
【００４４】
なお、上記の駆動シリンダ４０と、先端ブロック４６は、四節リンク２０の上側ジョイント２４ｕを押し上げるものであるが、全長が伸縮すれば、駆動シリンダ４０でなくてもよい。その意味で、より一般的に、駆動シリンダ４０の部分には、上側ジョイント２４ｕ（連結リンクバー２３同士を連結した連結バー２６）を押し上げることができる伸縮装置６０が備わっていればよい。
【００４５】
伸縮装置６０は底蓋部４２に揺動端用ブラケット４３が設けられ、伸張するシャフト６１の先端に先端ブロック４６が設けられる。なお、駆動シリンダ４０は伸縮装置６０に相当し、シャフト６１はピストン４５に相当する（図１参照）。伸縮装置６０が上記の駆動シリンダ４０である場合、先端ブロック４６を介しているとはいえ、ピストン４５（シャフト６１）の先端は四節リンク２０の前記連結バー２６に枢支されているといってもよい。
【００４６】
以上のように構成したパワーリフト装置１の動作について説明する。図５により単一レバーヒンジ機構の構造について説明する。レバー８０の一端８０ａには面Ｇ１上を転がるローラ８１が枢支されている。また他端８０ｂはレバー８２の一端８２ａと回転可能に枢支されている。レバー８２は、支点８３で揺動可能に固定されている。またレバー８２の他端８２ｂは例えば加工物８４を押している。ローラ８１の支軸には面と平行に力Ｑがかかっていて、全体はつりあっているとする。
【００４７】
レバー８０がレバー８２の一端を押し上げ、その反力として面Ｇ１から受ける抗力Ｎは、力Ｑと共にレバー８０の方向に力Ｒとして作用する。この力Ｒをレバー８０の他端８０ｂで垂直方向に分割すると、上向の力Ｗ（抗力Ｎと同じ）と面と平行な力Ｑに分解することができる。これはレバー８０の他端８０ｂを持上げる力と見ることができる。
【００４８】
また、垂線と力Ｒのなす角をαとすると、上向の力ＷはＱ／ｔｎａαと表される。つまり、αが小さいときには、上向の力Ｗは力Ｑより大きくなる。たとえば、αが２６．５度以下になれば、上向の力Ｗは、力Ｑの２倍以上になる。またαがより小さくなると、上向の力Ｗは理想的には無限大まで大きくなる。
【００４９】
このように、単一レバーヒンジ機構は、小さな力Ｑで大きな上向きの力Ｗを得ることができる。
【００５０】
図６には、四節リンク２０の模式図を示す。図６（ａ）は、初期状態を表し、図６（ｂ）は、下側リンクバー２２ｄが水平線Ｌに対して角度φだけ傾き、上側ジョイント２４ｕを上昇させた状態を示している。上記に説明したように、四節リンク２０は、枢支用ブラケット１１と、下側リンクバー２２ｄと、上側リンクバー２２ｕと連結リンクバー２３で構成されている。このうち、枢支用ブラケット１１は固定されている。なお枢支用ブラケット１１は、上側固定端２１ｕと下側固定端２１ｄとの間のリンクバーとして考える。
【００５１】
また、上側リンクバー２２ｕは下側リンクバー２２ｄよりも長さが短い。結果、連結リンクバー２３は、枢支用ブラケット１１の長さ（上側固定端２１ｕと下側固定端２１ｄとの間の距離）より長い。また、望ましくは、上側リンクバー２２ｕと下側リンクバー２２ｄは略平行になるように設定され、枢支用ブラケット１１は、上側リンクバー２２ｕと下側リンクバー２２ｄに直角になるように設定される。従って、四節リンク２０は、台形形状をしている。
【００５２】
ここで、連結リンクバー２３を図５のレバー８０とし、下側リンクバー２２ｄを図５のレバー８２として見る。そして、上側ジョイント２１ｕに下側固定端２１ｄから上側ジョイント２１ｕに向かって力Ｑが加わったとする。力Ｑの方向を一点鎖線ＬｉｎｅＱで表す。図６は単一レバーヒンジ機構ではないが、連結リンクレバー２３は、図５のレバー８０同様動けないので、連結リンクレバー２３には、その長さ方向（抗力軸方向ＤＮとする。）に抗力Ｎ４が発生する。
【００５３】
この抗力Ｎ４は、上側ジョイント２４ｕを持上げる力を生む。ここで、垂直方向に持上げる力を垂直方向力Ｆとする。垂直方向力Ｆは、連結リンクバー２３と垂直軸Ｈとのなす角度をθとし、水平方向（図中でＬｉｎｅＬとした）とすると、力Ｑの水平方向への分力ＱＭから、ＱＭ／ｔａｎθで求められる。これは言い換えると、垂直方向力Ｆは、力Ｑの水平方向成分ＱＭと、抗力Ｎとの合成成分として求められるといってもよい。
【００５４】
これは図５で説明したように、比較的小さな力ＱＭであっても、垂直方向に大きな上向の力Ｆを得ることができることを表している。また、四節リンク２０は、上側固定端２１ｕと下側固定端２１ｄが固定されているため、この上向の力Ｆによって、上側ジョイント２４ｕが上昇する。
【００５５】
また、初期状態（図６（ａ））で、上側リンクバー２２ｕと下側リンクバー２２ｄを平行にし、枢支用ブラケット１１を、上側リンクバー２２ｕと下側リンクバー２２ｄに対して直角に設定し、上側リンクバー２２ｕを下側リンクバー２２ｄより短くしておくことで、連結リンクバー２３と垂線とのなす角度θが、上側ジョイント２４ｕが上昇してもあまり変化しない。したがって、昇降テーブル１２が上昇しても、上向の力Ｆは大きく変化しないまま、上昇を続けることができる。
【００５６】
図６（ｂ）には、上側ジョイント２４ｕが上昇した状態を示す。図６（ａ）の場合と力Ｑの大きさは同じである。抗力軸方向ＤＮと垂線Ｈのなす角θ１は、図６（ａ）のθから急激に変化することはない。したがって、昇降テーブル１２の上昇に伴い、急激に上向の力Ｆが減衰することはない。
【００５７】
以上のように上側ジョイント２４ｕに下側固定端２１ｄ方向から力が加わると、上側ジョイント２４ｕに垂直上向きの力と、水平方向の力が加わり、大きな上向の力Ｆが生じる。したがって、伸縮装置６０のシャフト６１の先端は、上側ジョイント２４ｕに水平方向と垂直方向の力が加わることができれば、上側ジョイント２４ｕに連結されていなくてもよい。すなわち、上側ジョイント２４ｕの周辺であれば、連結リンクバー２３でもよいし、上側リンクバー２２ｕに連結されていてもよい。
【００５８】
再び、図１（ｂ）を参照する。駆動シリンダ４０に駆動エアが供給されていない場合は、昇降テーブル１２は、最下降位置にある。
【００５９】
次に駆動シリンダ４０に駆動エアを注入すると、駆動シリンダ４０のピストン４５が伸張する。この時、駆動シリンダ４０は、四節リンク２０の下側固定端２１ｄと上側ジョイント２４ｕの間を伸ばす。すると、四節リンク２０の上側ジョイント２４ｕに枢支された押上ローラ２５が上昇する。この時押上ローラ２５は、昇降テーブル１２の裏面１２ｂを持上げながら、回転し、枢支用ブラケット１１が配置されている方向に移動する。また、Ｘリンク３０も、テーブル支持ローラ３３が支持ローラガイド１５ａ（図３参照）で規制されているので、昇降テーブル１２の上昇に追従して上方に伸びる。
【００６０】
駆動シリンダ４０は、四節リンク２０の対角線を引き伸ばす方向に力が働くので、連続的にトグル押圧を発生させている。これは駆動シリンダ４０の押し圧を倍加させる。このように本発明に係るパワーリフト装置１は、少ない力でも大きな上昇圧を生む。言い換えると、重い搬送物でも持上げることができる。
【００６１】
この昇降テーブル１２の上がり高さは、伸張制御器４７によって、規制されている。つまり、昇降テーブル１２は、伸張制御器４７のピストン４５の伸びが規制される以上に高くなることはない（図４参照）。
【００６２】
次に昇降テーブル１２が上昇している場合を説明する。昇降テーブル１２に重量の重い搬送物が載って来た場合、まず搬送ラインを制御する制御装置が、ストッパーを動作させるために、制動エアを駆動シリンダ４０の本体４１の制御エア入口（図示せず）から注入させる。すると、駆動シリンダ４０内のストッパー（図示せず）が働き、ピストン４５はロックされる。したがって、搬送物が重くても、昇降テーブル１２が急速に下降し、搬送物が昇降テーブル１２から落下することはない。
【００６３】
一方、制動エアＡｓを徐々に抜くと、昇降テーブル１２は徐々に下降する。このように、本発明に係るパワーリフト装置１は、駆動シリンダ４０のピストン４５伸張圧をトグル作用で倍加することで、大きな上昇圧を発生する。
【００６４】
また、駆動シリンダ４０とリンク構造で構成されるので、全重量として軽量に構成することができる。また、ストッパー付駆動シリンダ４０を使用することで、重い荷重が乗っても、急速に昇降テーブル１２が下降することがない。
【００６５】
図７は、本発明に係るパワーリフト装置の他の構成について説明する。パワーリフト装置２では、駆動シリンダ４０の代わりに、モータ４８とボックス型スクリューナット４９と、スクリュー軸５０が用いられる。ボックス型スクリューナット４９は、モータ４８の回転軸に接続される。またスクリュー軸５０は、一端がボックス型スクリューナット４９に螺合され、他方は、先端ブロック４６に回転自在に連結されている。先端ブロック４６は、連結バー２６に回転自在に連結している。
【００６６】
モータ４８には、駆動シリンダ４０と同様に、本体の底蓋部４２に揺動端用ブラケット４３が設けられている。したがって、基台１０に揺動端用ブラケット４３が枢支されている。
【００６７】
また、スクリュー軸５０は、モータ４８が回転すると、ボックス型スクリューナット４９が回転し、スクリュー軸５０が繰り出される。そして、繰り出されたスクリュー軸５０が先端ブロック４６を介して連結バー２６を押し上げる。結果、パワーリフト装置１と同様の理由で、昇降テーブル１２は上方向に持ち上がる。
【００６８】
なお、上記のような伸張装置を用いる場合は、内部のストッパーや伸張制御器４７といった装置はなくてもよい。モータ４８とボックス型スクリューナット４９と、スクリュー軸５０の組み合わせは、スクリュー軸５０を縮める方向に力が加わっても、動くことはない。またスクリュー軸５０の伸縮量（繰り出し量）は、モータ４８の回転回数で容易に制御できるからである。
【００６９】
また、モータ４８、ボックス型スクリューナット４９、スクリュー軸５０は伸縮装置６０に相当する。また、スクリュー軸５０は、シャフト６１に相当する。先端ブロック４６を介しているが、スクリュー軸５０の先端は、連結バー２６に回転自在に連結されている（枢支されている）といってよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係るパワーリフト装置は、搬送ラインにおいて、搬送物の搬送方向を９０度変更する箇所に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  パワーリフト装置
１０  基台
１０ａ  縁
１０ｂ  基台１０の下面
１１、１１ａ、１１ｂ  枢支用ブラケット
１２  昇降テーブル
１２ｂ  裏面
１３  ブラケット連結バー
１５  支持ローラガイド
１６  押上ローラガイド
１７  伸縮装置用ブラケット
２０  四節リンク
２１  固定端
２１ｄ  下側固定端
２１ｕ  上側固定端
２２ｄ  下側リンクバー
２２ｕ  上側リンクバー
２３  連結リンクバー
２４ｄ  下側ジョイント
２４ｕ  上側ジョイント
２５  押上ローラ
２６  連結バー
３０  Ｘリンク
３１  基台固定端
３２  テーブル固定端
３３  テーブル支持ローラ
３４  基台支持ローラ
３６  枢軸
３７、３８  リンクバー
４０  駆動シリンダ
４１  本体
４２  底蓋部
４３  揺動端用ブラケット
４３ｈ  貫通孔
４４  上蓋部
４４ｈ  貫通孔
４５  ピストン
４４ｆ  フランジ
４４ｆｈ  貫通孔
４７  伸張制御器
４７ａ  規制ロッド
４７ｂ  規制ナット
４６  先端ブロック
４６ｈ  結合孔
４８  モータ
４９  ボックス型スクリューナット
５０  スクリュー軸
６０  伸縮装置
６１  シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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