(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなり、
前記ポリオレフィン樹脂が連続相をなし、前記ポリアミド樹脂が前記連続相内に分散された分散相をなす、熱可塑性樹脂組成物において、前記分散相の分散径を調整する方法であって、
前記相容化剤として、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する重合体を用い、
前記ポリオレフィン樹脂及び前記ポリアミド樹脂の合計量に対する前記重合体の配合量を変化させて、前記分散相の分散径を調整することを特徴とする分散径の調整方法。
【請求項２】
前記分散相は、前記分散相内に分散された微分散相を有する請求項１に記載の分散径の調整方法。
【請求項３】
前記相容化剤は、オレフィン系熱可塑性エラストマーである請求項１又は２に記載の分散径の調整方法。
【請求項４】
前記反応性基は、酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の分散径の調整方法。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び、前記相容化剤のうち、前記ポリアミド樹脂及び前記相容化剤を溶融混練した溶融混練物を、前記ポリオレフィン樹脂と更に溶融混練して前記熱可塑性樹脂組成物とする工程を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の分散径の調整方法。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する相容化剤と、を配合してなり、
前記ポリオレフィン樹脂が連続相をなし、前記ポリアミド樹脂が前記連続相内に分散された分散相をなす、熱可塑性樹脂組成物において、
前記分散相は、前記分散相内に分散された微分散相を有し、
前記相容化剤は、オレフィン系エラストマー又はスチレン系エラストマーであり、
前記反応性基は、酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方であり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び、前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤が１４質量％以上３８質量％以下であり、
前記分散相が１０μｍ四方に１００個以上４５０個以下あることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記分散相の分散径が、１３００ｎｍ以下ある請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
シャルピー衝撃強度が１０．６ｋＪ／ｍ２以上８５ｋＪ／ｍ２以下である請求項６又は７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散径の調整方法及び熱可塑性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、複相構造を有する熱可塑性樹脂組成物において分散相の分散径を調整することができる分散径の調整方法、及び、この分散径の調整方法を利用することによって得ることができる熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異なる原料樹脂を混合し、原料樹脂を超える相乗的特性を有する樹脂組成物（ポリマーブレンド、ポリマーアロイ）を得ようとする技術が知られている。
例えば、相容性を有する複数種の原料樹脂が均一に混合し、単相（均一に混合された単一相）の樹脂組成物を得ることが検討された。
更に、相溶性の乏しい複数種の原料樹脂を混合し、複相（連続相と分散相など）の樹脂組成物を得た場合であっても、原料樹脂を超える相乗的特性を有する樹脂組成物が得られる場合があることが知られている。このような技術のなかでも、相溶性の乏しい原料樹脂としてポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂とを利用する技術として、下記特許文献１〜４が知られている。
更に、複相構造を有する樹脂組成物内における分散粒をより小さくすることによって、即ち、より均一に混合することによって、特性向上を図る技術が知られている。このような技術としては、下記特許文献５が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４７６４５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４７６４６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４７６４７号公報
【特許文献４】特開２０１３−１４７６４８号公報
【特許文献５】特開２０１０−１９５８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献５では、溶融混練に際して高いシェアを掛けるという物理的アプローチにより、通常の溶融混練で得られるよりも、より微細化した分散相を得ようとする検討がなされている。
しかしながら、特許文献５の技術は、所定のスクリュー形状及びスクリュー構成を有するＬ／Ｄ０が５０以上の大型の二軸押出機を利用して樹脂組成物を得るものである（段落［００５０］、［０１２０］〜［０１２３］等）。更に、この二軸押出機においてスクリュー回転数及び滞留時間は、所定範囲に収めるようにコントロールする（段落［０１２０］〜［０１２３］）必要がある。このように、複相構造における分散径を小さくするために、高いシェアを掛け得る特殊な二軸押出機が必要であり、更に、高度な制御が必要となる。
【０００５】
本発明は、上述の従来の状況に鑑みてなされたものであり、非物理的なアプローチによって、複相構造を有する熱可塑性樹脂組成物における分散相の分散径を、必要に応じて制御することができる分散径の調整方法、及び、この分散径の調整方法を利用することによって得ることができる熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明は、以下の通りである。
請求項１に記載の分散径の調整方法は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなり、
前記ポリオレフィン樹脂が連続相をなし、前記ポリアミド樹脂が前記連続相内に分散された分散相をなす、熱可塑性樹脂組成物において、前記分散相の分散径を調整する方法であって、
前記相容化剤として、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する重合体を用い、
前記ポリオレフィン樹脂及び前記ポリアミド樹脂の合計量に対する前記重合体の配合量を変化させて、前記分散相の分散径を調整することを要旨とする。
請求項２に記載の分散径の調整方法は、請求項１に記載の分散径の調整方法において、前記分散相は、前記分散相内に分散された微分散相を有することを要旨とする。
請求項３に記載の分散径の調整方法は、請求項１又は２に記載の分散径の調整方法において、前記相容化剤は、オレフィン系熱可塑性エラストマーであることを要旨とする。
請求項４に記載の分散径の調整方法は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の分散径の調整方法において、前記反応性基は、酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方であることを要旨とする。
請求項５に記載の分散径の調整方法は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の分散径の調整方法において、前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び、前記相容化剤のうち、前記ポリアミド樹脂及び前記相容化剤を溶融混練した溶融混練物を、前記ポリオレフィン樹脂と更に溶融混練して前記熱可塑性樹脂組成物とする工程を備えることを要旨とする。
請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する相容化剤と、を配合してなり、
前記ポリオレフィン樹脂が連続相をなし、前記ポリアミド樹脂が前記連続相内に分散された分散相をなす、熱可塑性樹脂組成物において、
前記分散相は、前記分散相内に分散された微分散相を有し、
前記相容化剤は、オレフィン系エラストマー又はスチレン系エラストマーであり、
前記反応性基は、酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方であり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び、前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤が１４質量％以上３８質量％以下であり、
前記分散相が１０μｍ四方に１００個以上４５０個以下あることを要旨とする。
請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記分散相の分散径が、１３００ｎｍ以下あることを要旨とする。
請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項６又は７に記載の熱可塑性樹脂組成物において、シャルピー衝撃強度が１０．６ｋＪ／ｍ２以上８５ｋＪ／ｍ２以下であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の分散径の調整方法によれば、非物理的なアプローチによって、複相構造を有する熱可塑性樹脂組成物における分散相の分散径を制御することができる。即ち、相容化剤として、所定の重合体を選択し、その配合量を変化させることで分散径を調整できる。
相容化剤がオレフィン系熱可塑性エラストマーである場合、また、相容化剤の反応性基が酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方である場合には、各々優れた分散径の調節機能を発揮させることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂とを用いた複相構造を有する熱可塑性樹脂組成物において、１０μｍ四方に１００個以上４５０個以下と極めて多い個数の分散相を有する熱可塑性樹脂組成物とすることができる。そして、これにより、耐衝撃性と高い曲げ弾性率とを高度に両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】熱可塑性樹脂組成物の複相構造を説明する模式図である。
【図２】熱可塑性樹脂組成物（相容化剤５質量％）のＦＥ−ＳＥＭ観察による説明図である。
【図３】図２の一部を拡大して示す説明図である。
【図４】熱可塑性樹脂組成物（相容化剤１０質量％）のＦＥ−ＳＥＭ観察による説明図である。
【図５】図４の一部を拡大して示す説明図である。
【図６】熱可塑性樹脂組成物（相容化剤２０質量％）のＦＥ−ＳＥＭ観察による説明図である。
【図７】図６の一部を拡大して示す説明図である。
【図８】相容化剤の配合割合と分散相の長軸平均分散径との相関を表すグラフである。
【図９】相容化剤の配合割合とシャルピー衝撃強度及び曲げ弾性率との相関を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
［１］分散径の調整方法
本発明の分散径の調整方法は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、相容化剤と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、このうち、ポリオレフィン樹脂が連続相（１）をなし、ポリアミド樹脂がその連続相（１）内に分散された分散相（２）をなしている場合に、相容化剤として、ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する重合体を用いて、この重合体の配合量を変化させることによって、分散相の分散径を調整するものである（図１参照）。
【００１１】
本調整方法により得られる熱可塑性樹脂組成物は、通常、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、その全量又は一部がポリアミド樹脂と反応された相容化剤と、を含有した熱可塑性樹脂組成物である。
そして、この熱可塑性樹脂粗成物では、ポリオレフィン樹脂が連続相（１）をなし、ポリアミド樹脂がその連続相（１）内に分散された分散相（２）をなしている（図１参照、符号２（ａ）、符号２（ｂ）及び符号２（ｃ）は、いずれも、分散相２である）。
分散相（２）は、その内部に更に分散された微分散相（３）を備えない分散相（２（ａ））であってもよいし、分散相（２）内に更に分散された微分散相（３）を備える分散相（２（ｂ）及び２（ｃ））であってもよい。
微分散相（３）を備える場合、微分散相（３）は、相容化剤又はその反応物により形成され得る。また、微分散相（３）を備える場合、分散相（２）は、分散相内連続相（４）を有することになる。
更に、分散相（２）は、界面相（５）を備えることができる。界面相（５）は、連続相（１）と分散相（２）との界面を厚く構成する部位である。界面相（５）は、例えば、相容化剤又はその反応物が、相界に集積されて形成され得る。但し、上述の微分散相（３）と界面相（５）とは、同じ組成であってもよく、異なる組成であってもよい。
【００１２】
本調整方法によれば、上述のうちの分散相（２）の分散径の大小を、相容化剤の配合量（配合割合）によってコントロールすることができる。即ち、必要に応じて分散径を小さくしたり、大きくしたり、コントロールできる。そして、このコントロールに伴い、分散径の大小に起因して変化する特性を調整することができる。この分散径の大小に起因して変化させることが可能な特性としては、例えば、機械特性が挙げられる。より具体的には、耐衝撃特性及び曲げ弾性等が挙げられる。
【００１３】
本調整方法において、相容化剤の配合量（配合割合）を変化させることにより分散径を調整できる理由は定かではないが、相容化剤として、ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する重合体を含んでいることが影響しているものと考えられる。
即ち、ポリアミド樹脂と相容化剤とが反応する際に、混練が行われることで、ポリアミド樹脂の表面に、反応性基が付加され、相容化剤反応物が表面に結合されたポリアミド樹脂粒子が形成されると考えられる。そして、更なる混練によって、表面に相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子がせん断され、未反応のポリアミド樹脂の表面が現れる。すると、この未反応表面に対して、未反応相容化剤が、更に反応すると考えられる。このように相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子がせん断され、未反応のポリアミド樹脂の表面が現れ、この未反応表面に対して未反応相容化剤が反応することを繰り返すことで、より小さな、相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子を、高いシェアに頼らず安定して形成できるのではないかと考えらえる。
そして、上述の過程で供給され得る相容化剤量が少ないと、相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子は小さくなり難く、供給され得る相容化剤量が十分に多いと、相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子は小さくなり易いと考えられる。この相容化剤の配合等については、後述する。
【００１４】
更に、上述のような作用予測の観点から、本調整方法では、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び相容化剤のうちの、ポリアミド樹脂及び相容化剤を、ポリオレフィン樹脂とは別に溶融混練する工程を備えることが好ましい。更にいえば、ポリアミド樹脂及び相容化剤を溶融混練した溶融混練物を、ポリオレフィン樹脂と更に溶融混練して熱可塑性樹脂組成物とする工程を備えることが好ましい。
このように、ポリオレフィン樹脂とは別に、ポリアミド樹脂及び相容化剤を溶融混練する工程を別途備える場合には、上述のように、相容化剤反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子をせん断して、ポリアミド樹脂の未反応表面を形成させ易く、本調整方法による作用が発揮され易いからである。
【００１５】
このように、本調整方法は、非物理的アプローチである化学的アプローチ（熱可塑性樹脂組成物を得るために配合する相容化剤の種類及び／又は量比のコントロール）によって分散径を調整できるものである。従って、本調整方法によれば、物理的アプローチの有無に関わらず、相容化剤の種類及び量比を制御するという化学的アプローチのみによって分散径を調整できるため、樹脂組成物を得るために利用する装置の自由度を大きくすることができる。更に、化学的アプローチに加えて、従来の物理的アプローチを併用することができ、複相構造の樹脂組成物の製造条件をより多様化させることができる。
【００１６】
［１］本調整方法に用いる各成分について
（１）ポリオレフィン樹脂
ポリオレフィン樹脂は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンの共重合体である。
ポリオレフィン樹脂を構成するオレフィンは特に限定されないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
即ち、ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、ポリオレフィン樹脂は上記重合体の混合物であっても良い。
【００１７】
上記ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、及び、エチレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。後者としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる（但し、全構成単位数のうちの５０％以上がエチレンに由来する単位である）。
【００１８】
また、ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、及び、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。
一方、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体を構成するは、他のオレフィンとしては、前述の各種オレフィン（但し、プロピレンを除く）が挙げられる。このうち、エチレン及び１−ブテン等が好ましい。即ち、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体が好ましい。
また、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。これらのうちでは、機械強度に優れるという観点からブロック共重合体が好ましい。とりわけ、他のオレフィンがエチレンであるプロピレン・エチレンブロック共重合体であることが好ましい。このプロピレン・エチレンブロック共重合体は、エチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンである。即ち、ホモポリプロピレンを連続相として、この連続相内にポリエチレンを含んだ分散相が存在するポリプロピレン樹脂である。このようなエチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンは、例えば、インパクトコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー、ヘテロファジックポリプロピレン、ヘテロファジックブロックポリプロピレン等とも称される。このブロック共重合ポリプロピレンは、機械強度に優れるという観点において好ましい。
尚、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、全構成単位数のうちの５０％以上がプロピレンに由来する単位である。
【００１９】
ポリオレフィン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、１００，０００以上４５０，０００以下が好ましく、２００，０００以上４００，０００以下がより好ましい。
【００２０】
尚、ポリオレフィン樹脂は、後述するポリアミド樹脂に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミド樹脂に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである。この点において、相容化剤とは異なっている。
【００２１】
（２）ポリアミド樹脂について
上記「ポリアミド樹脂」は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。
ポリアミド樹脂を構成する単量体としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２２】
更に、ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンなど）等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２３】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２４】
即ち、ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔ等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２５】
また、本発明では、上述の各種ポリアミド樹脂のうち、植物由来ポリアミド樹脂を用いることができる。植物由来ポリアミド樹脂は、植物油等の植物に由来する成分から得られた単量体を用いる樹脂であるため、環境保護の観点（特にカーボンニュートラルの観点）から望ましい。
植物由来ポリアミド樹脂としては、ポリアミド１１（以下、単に「ＰＡ１１」ともいう）、ポリアミド６１０（以下、単に「ＰＡ６１０」ともいう）、ポリアミド６１２（以下、単に「ＰＡ６１２」ともいう）、ポリアミド６１４（以下、単に「ＰＡ６１４」ともいう）、ポリアミド１０１０（以下、単に「ＰＡ１０１０」ともいう）、ポリアミド１０１２（以下、単に「ＰＡ１０１２」ともいう）、ポリアミド１０Ｔ（以下、単に「ＰＡ１０Ｔ」ともいう）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２６】
上記のうち、ＰＡ１１は、炭素原子数１１である単量体がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ１１には、単量体として、ヒマシ油を原料とするアミノウンデカン酸を用いることができる。炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位は、ＰＡ１１内において全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ６１０は、炭素原子数６である単量体と、炭素原子数１０である単量体と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ６１０には、単量体として、ヒマシ油を原料とするセバシン酸を用いることができる。炭素原子数６である単量体に由来する構成単位と、炭素原子数１０である単量体に由来する構成単位とは、ＰＡ６１０内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ１０１０は、炭素原子数１０であるジアミンと、炭素原子数１０であるジカルボン酸と、が共重合された構造を有する。ＰＡ１０１０には、単量体として、ヒマシ油を原料とする１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）及びセバシン酸を用いることができる。これらの炭素原子数１０であるジアミンに由来する構成単位と、炭素原子数１０であるジカルボン酸に由来する構成単位とは、ＰＡ１０１０内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
【００２７】
ＰＡ６１４は、炭素原子数６である単量体と、炭素原子数１４である単量体と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ６１４には、単量体として、植物由来であり炭素原子数１４のジカルボン酸を用いることができる。これらの炭素原子数６である単量体に由来する構成単位と、炭素原子数１４である単量体に由来する構成単位とは、ＰＡ６１４内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ１０Ｔは、炭素原子数１０であるジアミンと、テレフタル酸と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ１０Ｔには、単量体として、ヒマシ油を原料とする１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）を用いることができる。これらの炭素原子数１０であるジアミンに由来する構成単位と、テレフタル酸に由来する構成単位とは、ＰＡ１０Ｔ内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
【００２８】
上記５種の植物由来ポリアミド樹脂のなかでも、ＰＡ１１は、他の４種の植物由来ポリアミド樹脂に対し、低吸水性、低比重及び植物化度の高さの観点においてより優れている。
ポリアミド６１０は、吸水率、耐薬品性、及び衝撃強度の点ではＰＡ１１よりも劣るが、耐熱性（融点）及び剛性（強度）の観点において優れている。更には、ポリアミド６やポリアミド６６と比べ、低吸水性で寸法安定性が良いため、ポリアミド６やポリアミド６６の代替材として使用することができる。
ポリアミド１０１０は、ＰＡ１１に比べて、耐熱性及び剛性の観点において優れている。更には、植物化度もＰＡ１１と同等であり、より耐久性の必要な部位に使用することができる。
ポリアミド１０Ｔは、分子骨格に芳香環を含むため、ポリアミド１０１０に比べて、より融点が高く高剛性である。そのため、過酷環境下での使用（耐熱部位、強度入力部位）が可能である。
【００２９】
ポリアミド樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、５，０００以上１００，０００以下とすることができ、７，５００以上５０，０００以下が好ましく、１０，０００以上５０，０００以下がより好ましい。
【００３０】
（３）相容化剤
相容化剤は、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂との両成分に対する相容性を示すことができる成分であり、特に、本方法では、ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する重合体である。加えて、相容化剤は、エラストマーであることが好ましい。
反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エポキシ基｛−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）｝、オキサゾリン基（−Ｃ３Ｈ４ＮＯ）及びイソシアネート基（−ＮＣＯ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
従って、相容化剤としては、エラストマーの各種変性物（上記の反応性基を変性により導入した変性物）であることが好ましい。具体的には、エラストマーの酸変性物、エラストマーのエポキシ変性物、及び、エラストマーのオキサゾリン変性物等が挙げられる。これらのなかでも、エラストマーの酸変性物が好ましく、更には、酸無水物又はカルボン酸によるエラストマーの変性物であることがより好ましい。
この相容化剤は、分子の側鎖又は末端に、酸無水物基又はカルボキシル基を有するエラストマーであることが特に好ましい。酸変性量は特に限定されず、例えば、１分子の酸変性エラストマーに含まれる酸無水物基又はカルボキシル基の数は、１以上であることが好ましく、より好ましくは２以上５０以下、更に好ましくは３以上３０以下、特に好ましくは５以上２０以下である。
上記相容化剤は、単独で、又は、２種以上の組合せで用いることができる。
【００３１】
変性前のエラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマー等が挙げられる。特に、オレフィン系エラストマーであることが好ましい。即ち、オレフィン骨格を有するエラストマーであることが好ましい。
このオレフィン骨格は、オレフィンを用いて得られた重合体を基本構造とするものである。オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、及び炭素数４〜８のα−オレフィン等が挙げられる。このうち炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
オレフィン骨格は、これらのオレフィンのうちのいずれかの単独重合体であってもよいが、２種以上のオレフィンによる共重合体であることが好ましく、更には、オレフィン系熱可塑性エラストマーであることがより好ましい。オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体、及び、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。
【００３２】
このうち、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体（ＥＯＲ）が挙げられる。また、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、プロピレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体（ＰＯＲ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３３】
また、オレフィン骨格が含むオレフィンに由来する構成単位は、オレフィン骨格を構成する全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
オレフィン骨格は、オレフィン以外の構成単位を含んでもよい。他の構成単位としては、スチレン系化合物や共役ジエン化合物による構成単位が挙げられる。
上記スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
上記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３４】
一方、スチレン系エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・エチレン／ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン／プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
【００３５】
この相容化剤には、反応性基を導入できる各種単量体を用いた重合体（反応性基を導入できる単量体を用いた重合で得られた相容化剤）、各種重合体の酸化分解物（酸化分解により反応性基が形成された相容化剤）、各種重合体に対する有機酸のグラフト重合物（有機酸のグラフト重合により反応性基が導入された相容化剤）などが含まれる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３６】
反応性基を導入できる単量体としては、重合性不飽和結合と酸無水物基とを有する単量体、重合性不飽和結合とカルボキシル基とを有する単量体、重合性不飽和結合とエポキシ基とを有する単量体などが挙げられる。
具体的には、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等の酸無水物、及び、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、シトラコン酸等のカルボン酸が挙げられる。これらは１種のみ用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらの化合物のうちでは、酸無水物が好ましく、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水イタコン酸がより好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００３７】
従って、相容化剤としては、炭素原子数が３〜８のα−オレフィンに由来する構造単位を含むα−オレフィン系共重合体の酸変性物が好ましく、更には、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン・１−ヘキセン共重合体及び無水マレイン酸変性エチレン・１−オクテン共重合体等の、無水マレイン酸により変性されたエラストマーが好ましい。具体的には、三井化学株式会社製のα−オレフィンコポリマー「タフマーシリーズ」（商品名）やダウケミカル社製の「ＡＭＰＬＩＦＹシリーズ」（商品名）等を用いることができる。
【００３８】
相容化剤のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、３５，０００以上５００，０００以下が好ましく、３５，０００以上３００，０００以下がより好ましい。
【００３９】
（４）本調整方法において利用可能な他の成分について
本調製方法では、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び相容化剤以外に、他の熱可塑性樹脂等を併用することができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
他の熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４０】
［２］本調整方法における配合について
ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂成分及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、相溶化剤の配合割合は特に限定されないが、１質量％以上６０質量％以下の範囲で調整することが好ましい。１質量％未満及び６０質量％を超えて調整することもできるが、１質量％以上６０質量％以下の範囲では、特に分散径調整効果を得易い。即ち、この範囲では顕著な分散径の変化を生じさせることができる。具体的には、例えば、分散相（２）の長軸平均分散径を３００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の範囲で変化させることができる。長軸平均粒径は、通常、相容化剤の配合割合の増加に伴い小さく調整でき、相容化剤の配合割合の減少に伴い大きく調整できる。
尚、本明細書において、特にことわらない限り、「分散径」とは長軸平均分散径を意味している。
【００４１】
この相容化剤の配合割合は、更に、５質量％以上４８質量％以下の範囲で調整することが好ましく、更に、６質量％以上４５質量％以下の範囲で調整することが好ましく、更に、７質量％以上４３質量％以下の範囲で調整することが好ましく、更に、１０質量％以上３８質量％以下の範囲で調整することが好ましく、更に、１１質量％以上３５質量％以下の範囲で調整することが好ましく、更に、１２質量％以上３３質量％以下の範囲で調整することが好ましく、更に、１５質量％以上３０質量％以下の範囲で調整することが好ましく、更に、１６質量％以上２５質量％以下の範囲で調整することが好ましく、更に、１８質量％以上２２質量％以下の範囲で調整することが好ましい。これらの好ましい範囲では、より急峻な分散径調整を行うことができる。
【００４２】
一方、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂成分及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合のポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂との配合は特に限定されず、適宜、必要な特性に応じて配合できる。
例えば、ポリオレフィン樹脂の配合割合は、２質量％以上９０質量％以下とすることができる。この配合割合は、５質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に、１０質量％以上８３質量％以下が好ましく、更に、１５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に、２０質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に、２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に、３０質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に、３５質量％以上７０質量％以下が好ましい。
一方、ポリアミド樹脂の配合割合は、１質量％以上７５質量％以下とすることができる。この配合割合は、３質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に、５質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に、７質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に、１０質量％以上５７質量％以下が好ましく、更に、１３質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に、１５質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に、２０質量％以上４５質量％以下が好ましい。
【００４３】
本調整方法により得られる熱可塑性樹脂組成物では、高い耐衝撃性又は高い曲げ弾性率を得たり、これらの特性を両立させたりすることができる。具体的には、上述の配合割合の換算において、相容化剤が１質量％以上６０質量％以下では、シャルピー衝撃強度は５ｋＪ／ｍ２以上１２０ｋＪ／ｍ２以下で調整できる。曲げ弾性率は５００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下で調整できる。更に、相容化剤が５質量％以上４８質量％以下では、シャルピー衝撃強度は４ｋＪ／ｍ２以上９０ｋＪ／ｍ２以下で調整できる。曲げ弾性率は５００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下で調整できる。更に、相容化剤が７質量％以上４３質量％以下では、シャルピー衝撃強度は６ｋＪ／ｍ２以上８５ｋＪ／ｍ２以下で調整できる。曲げ弾性率は５００ＭＰａ以上１２５０ＭＰａ以下で調整できる。更に、相容化剤が１０質量％以上３８質量％以下では、シャルピー衝撃強度は８ｋＪ／ｍ２以上８５ｋＪ／ｍ２以下で調整できる。曲げ弾性率は５００ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下で調整できる。更に、相容化剤が１２質量％以上３３質量％以下では、シャルピー衝撃強度は１０ｋＪ／ｍ２以上８５ｋＪ／ｍ２以下で調整できる。曲げ弾性率は５００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ以下で調整できる。更に、相容化剤が１４質量％以上２８質量％以下では、シャルピー衝撃強度は１３ｋＪ／ｍ２以上８０ｋＪ／ｍ２以下、且つ、曲げ弾性率は５００ＭＰａ以上１０５０ＭＰａ以下の範囲で両立させることができる。更に、相容化剤が１６質量％以上２５質量％以下では、シャルピー衝撃強度は２０ｋＪ／ｍ２以上８０ｋＪ／ｍ２以下、且つ、曲げ弾性率は６００ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下の範囲で両立させることができる。更に、相容化剤が１８質量％以上２２質量％以下では、シャルピー衝撃強度は４５ｋＪ／ｍ２以上７５ｋＪ／ｍ２以下、且つ、曲げ弾性率は５７５０ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下の範囲で両立させることができる。
【００４４】
本調整方法は、従来公知の溶融混練を行うことができる装置を用いて施すことができる。即ち、溶融混練は、押出機（一軸スクリュー押出機、二軸混練押出機等）、ニーダー、ミキサー（高速流動式ミキサー、バドルミキサー、リボンミキサー等）等の混練装置を用いて行うことができる。これらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。更に、各原料は一括して混合してもよいし、複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。
【００４５】
更に、前述のように、ポリアミド樹脂と相容化剤とを予め溶融混練（第１溶融混練）し、その後、ポリオレフィン樹脂と更に溶融混練（第２溶融混練）する場合、第１溶融混練の混練温度は、１９０℃以上３５０℃以下が好ましく、２００℃以上３３０℃以下がより好ましく、２０５℃以上３１０℃以下が更に好ましい。
また、第２溶融混練の混練温度は、１９０℃以上３５０℃以下が好ましく、２００℃以上３００℃以下がより好ましく、２０５℃以上２６０℃以下が更に好ましい。
尚、第１溶融混練によって得られる溶融混練物は、ペレット化等により固形化してもよいし、溶融状態又は軟化状態のまま、第２溶融混練に供されてもよい。
【００４６】
［３］本調整方法により調整する分散径について
本調整方法によれば、分散径（２）を調整することができる。具体的には、相容化剤の配合割合の増加に伴い長軸平均粒径をより小さく調整でき、相容化剤の配合割合の減少に伴い長軸平均粒径をより大きく調整することができる。
例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂成分及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、相溶化剤の配合割合が１質量％以上６０質量％以下の範囲<１>では、分散相（２）の長軸平均分散径を３００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下の範囲で変化させることができる。更に、７質量％以上４３質量％以下の範囲<２>では、分散相（２）の長軸平均分散径を４５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の範囲で変化させることができる。更に、１２質量％以上３３質量％以下の範囲<３>では、分散相（２）の長軸平均分散径を５００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の範囲で変化させることができる。更に、１８質量％以上２２質量％以下の範囲<４>では、分散相（２）の長軸平均分散径を５５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲で変化させることができる。
即ち、上述のより好ましい範囲（<１>よりは<２>、<２>よりは<３>、<３>よりは<４>）において、より少ない相容化剤の配合割合の変化によって急峻に分散径を調整することができる。
【００４７】
また、本調整方法では、分散相（２）が微分散相（３）を有する場合、分散相（２）の分散径を小さくすると、これに伴って、微分散相（３）の分散径も小さくできる。同様に、分散相（２）の分散径を大きくすると、これに伴って、微分散相（３）の分散径も大きくできる。本調整方法を経て得られる熱可塑性樹脂組成物において、微分散相（３）を有する場合、通常、微分散相３の長軸平均分散径は５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である（分散相２の長軸平均分散径よりは当然小さい）。また、分散相２の長軸平均分散径が１７００ｎｍを超える場合の微分散相の長軸平均分散径は２５０ｎｍ以上であるが、分散相２の長軸平均分散径が１７００ｎｍ以下である場合の微分散相の長軸平均分散径は２５０ｎｍ未満である。特に、分散相２の長軸平均分散径が１６００ｎｍ以下の場合の微分散相の長軸平均分散径は１８０ｎｍ以上２２５ｎｍ以下にできる。
【００４８】
尚、上述の長軸平均分散径は、得られた熱可塑性樹脂組成物からなる試験片を２５００倍以上に拡大した画像を用い、画像内の所定の領域内から無作為に選択した２０個の分散相（２）の各々の最長径を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とする。そして、画像内の異なる５つの領域において測定された第１平均値の更なる平均値を長軸平均分散径とする。
上記の各測定に用いる画像としては、試験片の破断面を酸素プラズマエッチング処理し、その後、オスミウムコート処理を施し、この処理面を電界放出形走査型電子顕微鏡により拡大した画像が好ましい。
【００４９】
［４］その他の成分について
本調製方法では、上述のようにポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び相容化剤以外にも、他の成分を併用することができる。他の成分としては、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、光安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、気泡防止剤、ウェルド強度改良剤、天然油、合成油、ワックス等が挙げられる。
【００５０】
上記造核剤及び補強フィラーとしては、タルク、シリカ、クレー、モンモリロナイト、カオリン等のケイ酸塩；炭酸カルシウム、炭酸リチウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物；アルミニウム、鉄、銀、銅等の金属；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物；硫酸バリウム等の硫化物；木炭、竹炭等の炭化物；チタン酸カリウム、チタン酸バリウム等のチタン化物；セルロースミクロフィブリル、酢酸セルロース等のセルロース類；ポリエチレンテレフタレート繊維、ナイロン繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリアリレート繊維等の樹脂繊維；フラーレン、カーボンナノチューブ等のカーボン類等が挙げられる。
【００５１】
上記酸化防止剤としては、フェノール系化合物、有機ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物等が挙げられる。
上記熱安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。
上記帯電防止剤としては、ノニオン系化合物、カチオン系化合物、アニオン系化合物等が挙げられる。
上記難燃剤としては、ハロゲン系化合物、リン系化合物（窒素含有リン酸塩化合物、リン酸エステル等）、窒素系化合物（グアニジン、トリアジン、メラミン又はこれらの誘導体等）、無機化合物（金属水酸化物等）、ホウ素系化合物、シリコーン系化合物、硫黄系化合物、赤リン系化合物等が挙げられる。
上記難燃助剤としては、アンチモン化合物、亜鉛化合物、ビスマス化合物、水酸化マグネシウム、粘土質珪酸塩等が挙げられる。
【００５２】
［５］熱可塑性樹脂組成物について
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する相容化剤と、を配合してなり、
前記ポリオレフィン樹脂が連続相をなし、前記ポリアミド樹脂が前記連続相内に分散された分散相をなす、熱可塑性樹脂組成物において、
前記分散相は、前記分散相内に分散された微分散相を有し、
前記相容化剤は、オレフィン系エラストマー又はスチレン系エラストマーであり、
前記反応性基は、酸無水物基及びカルボキシル基のうちの少なくとも一方であり、
前記ポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂、及び、前記相容化剤の合計を１００質量％とした場合に、前記相容化剤が１４質量％以上３８質量％以下であり、
前記分散相が１０μｍ四方に１００個以上４５０個以下あることを特徴とする。
【００５３】
本組成物に関する相構造、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、及び、相容化剤については、前述の分散径の調整方法における各々説明をそのまま適用できる。また、この分散相（２）は、微分散相（３）を備えてもよく、更には、界面相（５）を備えてもよい点においても、同様である。
【００５４】
本組成物における分散相の数は、１０μｍ四方に１００個以上４５０個以下である。即ち、分散相（２）の存在密度が高い熱可塑性樹脂組成物である。この熱可塑性樹脂組成物は、高い耐衝撃性と高い曲げ弾性率とを両立させることができる。具体的には、シャルピー衝撃強度が５ｋＪ／ｍ２以上且つ曲げ弾性率が５００ＭＰａ以上という両特性を同時に得ることができる。更に、分散相の数が１０μｍ四方に２００個以上４５０個以下である。シャルピー衝撃強度が１５ｋＪ／ｍ２以上９０ｋＪ／ｍ２以下且つ曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ以下という両特性を同時に得ることができる。更に、分散相の数が１０μｍ四方に２１０個以上４５０個以下である。シャルピー衝撃強度が２５ｋＪ／ｍ２以上８０ｋＪ／ｍ２以下且つ曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下という両特性を同時に得ることができる。
【００５５】
上述の分散相の数は、更に、５３個以上４２５個以下が好ましく、更に、８０個以上４１０個以下が好ましく、更に、１００個以上３９０個以下が好ましく、更に、１４０個以上３７０個以下が好ましく、更に、１８０個以上３５０個以下が好ましく、更に、２００個以上３３０個以下が好ましく、更に、２１０個以上３００個以下が好ましい。
【００５６】
上記の分散相の分散径は、また、上述の１０μｍ四方に５０個以上４５０個以下の分散相を有する熱可塑性樹脂組成物では、分散相の分散径（長軸平均分散径）を３００ｎｍ以上３０００ｎｍ以下とすることができる。この分散径は、更に、３５０ｎｍ以上２８００ｎｍ以下とすることができ、更に、４００ｎｍ以上２５００ｎｍ以下とすることができ、更に、４８０ｎｍ以上２２００ｎｍ以下とすることができ、更に、５１０ｎｍ以上１８００ｎｍ以下とすることができ、更に、５５０ｎｍ以上１４００ｎｍ以下とすることができ、更に、５８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下とすることができる。
尚、分散径の測定方法は、前述の本調整方法における場合と同様である。
【００５７】
本熱可塑性樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び相容化剤の配合割合は、特に限定されないが、以下の通りとすることができる。
ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂成分及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合のポリオレフィン樹脂の配合割合は、２質量％以上９０質量％以下とすることができる。この配合割合は、５質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に、１０質量％以上８３質量％以下が好ましく、更に、１５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に、２０質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に、２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に、３０質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に、３５質量％以上７０質量％以下が好ましい。
【００５８】
また、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂成分及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合のポリアミド樹脂の配合割合は、１質量％以上７５質量％以下とすることができる。この配合割合は、３質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に、５質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に、７質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に、１０質量％以上５７質量％以下が好ましく、更に、１３質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に、１５質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に、２０質量％以上４５質量％以下が好ましい。
【００５９】
更に、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂成分及び相容化剤の合計を１００質量％とした場合の相容化剤の配合割合は、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に、５質量％以上４８質量％以下が好ましく、更に、６質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に、７質量％以上４３質量％以下が好ましく、更に、１０質量％以上３８質量％以下が好ましく、更に、１１質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に、１２質量％以上３３質量％以下が好ましく、更に、１５質量％以上３０質量％以下が好ましく、更に、１６質量％以上２５質量％以下が好ましく、更に、１８質量％以上２２質量％以下が好ましい。
【００６０】
本熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂と相容化剤との合計を１００質量％とした場合に、相容化剤の配合割合は２０質量％以上９０質量％以下が好ましく、更に、２２質量％以上８８質量％以下が好ましく、更に、２５質量％以上８６質量％以下が好ましく、更に、２７質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に、２９質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に、３２質量％以上６６質量％以下が好ましく、更に、３６質量％以上６０質量％以下が好ましい。即ち、上記合計におけるポリアミド樹脂の配合割合は、１０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に、１２質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に、１４質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に、２５質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に、３０質量％以上７１質量％以下が好ましく、更に、３４質量％以上６８質量％以下が好ましく、更に、４０質量％以上６４質量％以下が好ましい。
この範囲では、分散相をより小さく分散させることができる。更に、比重の大きなポリアミド樹脂の使用量を控えた熱可塑性樹脂組成物とすることができるため軽量化を図ることができる。同時に、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形体の表面の艶を抑えて落ち着いた外観を得ることができ、優れた意匠性を発揮させ、直接視認される外装材や内装材への適用が可能となる。
【００６１】
また、本熱可塑性樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂との合計を１００質量％とした場合におけるポリアミド樹脂の配合割合は、１．５質量％以上８８質量％以下が好ましく、更に、３質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に、５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に、１０質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に、１５質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に、１８質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に、２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に、２５質量％以上４５質量％以下が好ましい。即ち、ポリオレフィン樹脂の配合割合は、１２質量％以上９８．５質量％以下が好ましく、更に、２５質量％以上９７質量％以下が好ましく、更に、３０質量％以上９５質量％以下が好ましく、更に、３５質量％以上９０質量％以下が好ましく、更に、４０質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に、４５質量％以上８２質量％以下が好ましく、更に、５０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に、５５質量％以上７５質量％以下が好ましい。
ポリアミド樹脂の配合割合がこの範囲である場合、耐衝撃特性及び曲げ弾性率の両特性に優れた熱可塑性樹脂組成物とすることができる。
【００６２】
本熱可塑性樹脂組成物において、分散相の割合は、連続相及び分散相の合計を１００質量％とした場合に、２質量％以上９０質量％以下が好ましく、更に、５質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に、１０質量％以上８３質量％以下が好ましく、更に、１５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に、２０質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に、２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に、３０質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に、３５質量％以上７０質量％以下が好ましい。即ち、連続相の割合は、１０質量％以上９８質量％以下が好ましく、更に、１５質量％以上９５質量％以下が好ましく、更に、１７質量％以上９０質量％以下が好ましく、更に、２０質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に、２２質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に、２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に、２７質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に、３０質量％以上６５質量％以下が好ましい。
分散相の割合がこの範囲である場合、耐衝撃特性及び曲げ弾性率の両特性に優れた熱可塑性樹脂組成物とすることができる。
【００６３】
本熱可塑性樹脂組成物の成形方法は、特に限定されず、射出成形、押出成形（シート押出、異形押出）、Ｔダイ成形、ブロー成形、射出ブロー成形、インフレーション成形、中空成形、真空成形、圧縮成形、プレス成形、スタンピングモールド成形、トランスファ成形等に供することができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６４】
［６］成形体について
本調整方法を経て得られた熱可塑性樹脂組成物、及び、本熱可塑性樹脂組成物を成形することにより、本熱可塑性樹脂組成物による効果を備えた成形体とすることができる。成形体はどのようにして成形してもよく、その方法は特に限定されない。また、成形体の形状、大きさ及び厚さ等の寸法も特に限定されず、その用途も特に限定されない。この成形体は、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材、構造材及び衝撃吸収材等として用いることができる。これらのうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材、自動車用構造材、自動車用衝撃吸収材、エンジンルーム内部品等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、フェンダーパネル、ドアパネル、ルーフパネル、インストルメントパネル、センタークラスター、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ、インテークマニホールド、エンジンヘッドカバー、エンジンアンダーカバー、オイルフィルターハウジング、車載用電子部品（ＥＣＵ、ＴＶモニター等）のハウジング、エアフィルターボックスなどが挙げられる。
【００６５】
更に、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材等が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）の表装材、構造材などとすることができる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等として用いることもできる。また、家電製品（薄型ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、携帯電話、携帯ゲーム機、ノート型パソコン等）の筐体及び構造体などの成形体とすることもできる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］熱可塑性樹脂組成物の調製及び試験片の作製
実施例１
［１］熱可塑性樹脂組成物の調製
（１）下記ポリアミド樹脂のペレットと下記相容化剤のペレットとをドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製、スクリュー径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度１５０ｋｇ／時間、スクリュー回転数５００回転／分の条件で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、溶融混練物のペレットを得た。
・ポリアミド樹脂：ナイロン１１樹脂、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  Ｏ」、重量平均分子量１８，０００、融点１９０℃
・相容化剤：無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体（変性ＥＢＲ）、三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分
【００６７】
（２）上記（１）で得られた溶融混合物のペレットと、下記ポリオレフィン樹脂のペレットと、をドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製、スクリュー径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）に投入し、混練温度１５０℃、押出速度５００ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを得た。
・第２ポリオレフィン樹脂：ポリプロピレン樹脂、ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃
【００６８】
（３）上記（２）で得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）に投入し、設定温度２１０℃、金型温度４０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
【００６９】
（４）上記の手順により、相容化剤（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）及びポリオレフィン樹脂（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に下記の配合割合となる実験例１〜５の熱可塑性樹脂組成物から形成された物性測定用試験片を得た（表１参照）。
実験例１：（Ａ）  ５質量％、（Ｂ）２５質量％、（Ｃ）７０質量％
実験例２：（Ａ）１０質量％、（Ｂ）２５質量％、（Ｃ）６５質量％
実験例３：（Ａ）１５質量％、（Ｂ）２５質量％、（Ｃ）６０質量％
実験例４：（Ａ）２０質量％、（Ｂ）２５質量％、（Ｃ）５５質量％
実験例５：（Ａ）３０質量％、（Ｂ）２５質量％、（Ｃ）４５質量％
【００７０】
（５）下記ポリアミド樹脂を用いたこと以外は、上記（１）と同様にして、溶融混練物のペレットを得た。
・ポリアミド樹脂：ナイロン６１０樹脂、デュポン株式会社製、品名「ザイテル（Ｚｙｔｅｌ）  ＲＳ  ＬＣ３０６０」、融点２２３℃
・ポリアミド樹脂：ナイロン６１２樹脂、デュポン株式会社製、品名「ザイテル（Ｚｙｔｅｌ）  １５８  ＮＣ０１０」
・ポリアミド樹脂：ナイロン１０１０樹脂、デュポン株式会社製、品名「ザイテル（Ｚｙｔｅｌ）  ＲＳ  ＬＣ１０００  ＢＫ３８５」、融点２０３℃
【００７１】
（６）上記（５）で得られた溶融混合物のペレットを用いて、上記（２）と同様に熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを得た。更に、得られたペレットを、上記（３）と同様にして、相容化剤（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）及びポリオレフィン樹脂（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に下記の配合割合となる実験例６〜１１の熱可塑性樹脂組成物から形成された物性測定用試験片を得た（表２参照）。
実験例６  ：（Ａ）２０質量％、（Ｂ）ＰＡ６１０  ：２５質量％、（Ｃ）５５質量％
実験例７  ：（Ａ）３０質量％、（Ｂ）ＰＡ６１０  ：２５質量％、（Ｃ）４５質量％
実験例８  ：（Ａ）２０質量％、（Ｂ）ＰＡ６１２  ：２５質量％、（Ｃ）５５質量％
実験例９  ：（Ａ）３０質量％、（Ｂ）ＰＡ６１２  ：２５質量％、（Ｃ）４５質量％
実験例１０：（Ａ）２０質量％、（Ｂ）ＰＡ１０１０：２５質量％、（Ｃ）５５質量％
実験例１１：（Ａ）３０質量％、（Ｂ）ＰＡ１０１０：２５質量％、（Ｃ）４５質量％
【００７２】
［２］評価用成形体の評価
（１）シャルピー衝撃強度の測定
上記［１］で得られた実験例１〜１１の各評価用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃強度の測定を行った。その結果を表１〜２に示す。尚、このシャルピー衝撃強度の測定では、ノッチ（タイプＡ）を有する試験片を用い、温度２３℃において、エッジワイズ試験法による衝撃の測定を行った。
【００７３】
（２）モルフォルジー観察
上記（１）のシャルピー衝撃強度測定に供した各試験片の破断面を１００Ｗで１分間の酸素プラズマエッチング処理した後にオスミウムコート処理し、電界放出形走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、形式「ＪＳＭ−７１００Ｆ  ＴＴＬ  ＬＶ」）により観察して画像（ＦＥ−ＳＥＭ像）を得た。その結果を、図２及び図３（図２の部分拡大図）に実施例１（相容化剤５質量％）、図４及び図５（図４の部分拡大図）に実施例２（相容化剤１０質量％）、図６及び図７（図５の部分拡大図）に実施例４（相容化剤２０質量％）、を各々示した。
尚、各相を構成する成分は、上記ＦＥ−ＳＥＭ観察時にエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）を行って特定した。その結果、いずれの試験片においても、ポリオレフィン樹脂が連続相１を構成し、ポリアミド樹脂が連続相１内に分散された分散相２を構成していた。
【００７４】
更に、上記で得られた画像を用い、画像内の異なる５ヶ所において、無作為に選択した２０個の分散相（２）の各々の最長径（長軸分散径）を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とし、更に、５ヶ所の異なる領域において測定された第１平均値の更なる平均値を長軸平均分散径とした。
この結果を、表１に示すとともに、図８に、相容化剤の配合割合と長軸平均分散径との相関をグラフにして示した。
【００７５】
（３）曲げ弾性率の測定
上記［１］で得られた実験例１〜１１の各評価用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して曲げ弾性率の測定を行った。その結果を表１〜２に示した。尚、この曲げ弾性率は、各試験片を支点間距離（Ｌ）６４ｍｍとした２つの支点（曲率半径５ｍｍ）で支持しつつ、支点間中心に配置した作用点（曲率半径５ｍｍ）から速度２ｍｍ／分にて荷重の負荷を行い測定した。
また、図９に、相容化剤の配合割合と、シャルピー衝撃強度及び曲げ弾性率との相関をグラフにして示した。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
【表２】
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【００７８】
［３］実施例の効果
表１及び図８の結果から、本調整方法を用いることにより、相容化剤を増減により、分散相２の分散径を制御できることが分かる。即ち、従来、物理的アプローチのみによって制御されていた分散径を、化学的な手段によって調整できることが示された。
更に、本実施例で利用した熱可塑性樹脂組成物の機械強度指標として、シャルピー衝撃強度と曲げ弾性率を測定したところ、分散径の縮小に伴って、シャルピー衝撃強度が増大することが示された。一方、分散径の増大に伴って、曲げ弾性率が増大することが示された（図９参照）。
【００７９】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【符号の説明】
【００８０】
１；連続相、２；分散相、３；微分散相、４；分散相内連続相、５；界面相。
【図１】
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【図２】
0006288142.tif 000005
【図３】
0006288142.tif 000006
【図４】
0006288142.tif 000007
【図５】
0006288142.tif 000008
【図６】
0006288142.tif 000009
【図７】
0006288142.tif 000010
【図８】
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【図９】
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