(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ未満である一種以上の第一ポリエステル、
２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ以上である一種以上の第二ポリエステル、及び
リン系難燃剤を含有し、
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量に対する上記第一ポリエステルの含有量が１０質量％以上８０質量％以下、
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量に対する上記第二ポリエステルの含有量が２０質量％以上９０質量％以下であり、
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量１００質量部に対する上記リン系難燃剤の含有量が２０質量部以上６０質量部以下であり、
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの少なくとも一種が結晶性ポリエステルであり、
この結晶性ポリエステルの融点が１００℃以上であり、
上記リン系難燃剤が上記結晶性ポリエステルの融点において固体であり、
窒素系難燃剤をさらに含有し、
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量１００質量部に対する上記窒素系難燃剤の含有量が１０質量部以上７５質量部以下である接着剤組成物。
【請求項２】
２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ未満である一種以上の第一ポリエステル、
２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ以上である一種以上の第二ポリエステル、及び
リン系難燃剤を含有し、
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量に対する上記第一ポリエステルの含有量が１０質量％以上８０質量％以下、
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量に対する上記第二ポリエステルの含有量が２０質量％以上９０質量％以下であり、
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量１００質量部に対する上記リン系難燃剤の含有量が２０質量部以上６０質量部以下であり、
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの少なくとも一種が結晶性ポリエステルであり、
この結晶性ポリエステルの融点が１００℃以上であり、
上記リン系難燃剤が上記結晶性ポリエステルの融点において固体であり、
窒素系難燃剤をさらに含有し、
上記窒素系難燃剤が上記結晶性ポリエステルの融点において固体である接着剤組成物。
【請求項３】
上記第一ポリエステルの２００℃における溶融粘度と上記第二ポリエステルの２００℃における溶融粘度との差が１００Ｐａ・ｓ以上である請求項１又は請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
上記リン系難燃剤が、ホスフィン酸金属塩、ポリホスファゼン、ホスファフェナントレン又はこれらの組み合わせを含む請求項１、請求項２又は請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
樹脂フィルムとこの樹脂フィルムの一方の面に積層される接着剤層とを備える絶縁フィルムであって、
上記接着剤層が請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接着剤組成物により形成される絶縁フィルム。
【請求項６】
樹脂フィルムとこの樹脂フィルムの一方の面に積層される接着剤層とを備える絶縁フィルムの製造方法であって、
上記樹脂フィルムの一方の面に請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接着剤組成物を積層する工程
を備える絶縁フィルムの製造方法。
【請求項７】
一対の被覆材と、これらの被覆材の間に挟持された導体とを備えたフラットケーブルであって、
上記一対の被覆材の少なくとも一方が、請求項５に記載の絶縁フィルムであるフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物、絶縁フィルム、絶縁フィルムの製造方法及びフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の内部配線用の電線として多心平型のフラットケーブルが使用されている。フラットケーブルは、２枚の絶縁フィルムの間に複数本の導体を並列して挟み、絶縁フィルム同士を熱融着して一体化することにより製造されている。一般に、この絶縁フィルムは導体に接する接着剤層とその外側の樹脂フィルムとを有している。この樹脂フィルムとしては、機械的特性及び電気特性に優れた二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが汎用されている。また、接着剤層を形成する接着剤組成物の樹脂成分としては、電気特性に優れたポリエステル等が使用されている。特に、溶融粘度の高いポリエステルは耐熱性に優れるため、耐熱性を重視したフラットケーブルの接着剤層の樹脂成分として好適である。
【０００３】
ところで、フラットケーブルには高い難燃性が要求される場合があり、例えば米国ＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ｉｎｃ．）規格に適合するためには垂直難燃試験（ＶＷ−１試験）に合格する必要がある。このような難燃性の規格を満たすためには接着剤層中に難燃剤を含有させる必要があり、難燃剤として臭素系難燃剤、塩素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤、又はリン系難燃剤、窒素系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等のノンハロゲン難燃剤が使用されている。
【０００４】
ハロゲン系難燃剤を使用したフラットケーブルは焼却時にハロゲン化水素ガスなどの人体に有害な燃焼ガスを発生するため環境面で好ましくなく、近年はノンハロゲン系難燃剤を使用した材料が主に用いられている。ノンハロゲン系難燃剤の中でも、リン系難燃剤は窒素系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の他のノンハロゲン系難燃剤と比べると少量で難燃性が向上し、また接着剤層の誘電率への影響も少ないためフラットケーブルの接着剤層の難燃剤として好ましく使用されている（特開２００１−０７６５５０号公報参照）。
【０００５】
ここで、接着剤組成物の製造方法において、ポリエステルにリン系難燃剤を分散させるためには溶融混練を行うことが一般的である。しかし、一般的な溶融混練装置では溶融粘度の高いポリエステルにリン系難燃剤を良好に分散させることは難しい。特に、フラットケーブルに用いられる絶縁フィルムは一般に厚さが１００μｍ以下と薄く、そのうち接着剤層の厚さは１０μｍ〜９０μｍ程度である。このため、リン系難燃剤が良好に分散していない接着剤組成物により接着剤層を形成した場合、接着剤層の外観が悪化するおそれや難燃性及び電気特性が不十分となるおそれがある。そこで、ポリエステルにリン系難燃剤を良好に分散させる方法として、結晶性ポリエステル、ポリオレフィン及びリン系難燃剤を溶融混練する方法が提案されている（特開２０１３−１７５３４１号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０７６５５０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７５３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、接着剤組成物にポリエステル以外の樹脂成分を含有させた場合、リン系難燃剤を良好に分散させることはできるが、ポリエステルの有する電気特性や耐熱性等の特性を最大限に発揮することはできない。
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、固化後の耐熱性、外観、難燃性及び電気特性に優れる接着剤組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る接着剤組成物は、２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ未満である一種以上の第一ポリエステル、２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ以上である一種以上の第二ポリエステル、及びリン系難燃剤を含有し、上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量１００質量部に対する上記リン系難燃剤の含有量が２０質量部以上１００質量部以下である。
【００１０】
また、上記課題を解決するためになされた本発明の別の態様に係る絶縁フィルムの製造方法は、樹脂フィルムとこの樹脂フィルムの一方の面に積層される接着剤層とを備える絶縁フィルムの製造方法であって、上記樹脂フィルムの一方の面に当該接着剤組成物を積層する工程を備える絶縁フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る接着剤組成物は、固化後の耐熱性、外観、難燃性及び電気特性に優れる。従って、当該接着剤組成物は絶縁フィルム及びフラットケーブルに好適に用いることができる。また、本発明の別の態様に係る絶縁フィルムの製造方法は、耐熱性、外観、難燃性及び電気特性に優れる絶縁フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一態様に係る絶縁フィルムを示す模式的断面図である。
【図２】本発明の一態様に係るフラットケーブルを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係る接着剤組成物は、２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ未満である一種以上の第一ポリエステル、２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ以上である一種以上の第二ポリエステル、及びリン系難燃剤を含有し、上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量１００質量部に対する上記リン系難燃剤の含有量が２０質量部以上１００質量部以下である。
【００１４】
当該接着剤組成物は溶融粘度の低い第一ポリエステルと溶融粘度の高い第二ポリエステルとを含有することでリン系難燃剤の分散性が高められる。この理由は明確ではないが、当該接着剤組成物は溶融混練時に溶融粘度の異なるポリエステルが存在することでリン系難燃剤に適度な剪断応力が加わるため分散性が高められると推定される。当該接着剤組成物は、リン系難燃剤が良好に分散しているため、固化後の外観、難燃性及び電気特性に優れる。また、当該接着剤組成物は、溶融粘度が高く耐熱性に優れる第二ポリエステルを含有するため、固化後の耐熱性に優れる。そのため、当該接着剤組成物はフラットケーブル用の絶縁フィルム等に好適に用いることができる。
【００１５】
窒素系難燃剤をさらに含有するとよく、上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量１００質量部に対する上記窒素系難燃剤の含有量としては、１０質量部以上７５質量部以下が好ましい。このように、窒素系難燃剤をさらに含有し、窒素系難燃剤の含有量を上記範囲内とすることで、固化後の難燃性をより高めることができる。
【００１６】
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量に対する上記第一ポリエステルの含有量としては、１０質量％以上８０質量％以下、上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの合計量に対する上記第二ポリエステルの含有量としては、２０質量％以上９０質量％以下が好ましい。このように、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの含有量の比を上記範囲内とすることで、固化後の耐熱性、外観、難燃性及び電気特性をより高めることができる。
【００１７】
上記第一ポリエステルの２００℃における溶融粘度と上記第二ポリエステルの２００℃における溶融粘度との差としては、１００Ｐａ・ｓ以上が好ましい。このように、第一ポリエステルの上記溶融粘度と第二ポリエステルの上記溶融粘度との差を上記範囲内とすることで、固化後の耐熱性、外観、難燃性及び電気特性をより高めることができる。
【００１８】
上記第一ポリエステル及び上記第二ポリエステルの少なくとも一種が結晶性ポリエステルであるとよく、この結晶性ポリエステルの融点としては１００℃以上が好ましい。結晶性ポリエステルは融点付近までは軟化しにくいため、このように第一ポリエステル及び第二ポリエステルの少なくとも一種を融点が１００℃以上の結晶性ポリエステルとすることで、固化後の耐熱性をより高めることができる。
【００１９】
上記リン系難燃剤及び上記窒素系難燃剤が上記結晶性ポリエステルの融点において固体であるとよい。このように、結晶性ポリエステルの融点以上である溶融混練時の温度で固体の難燃剤を含有することで、固化後の難燃性をより高めることができる。
【００２０】
上記リン系難燃剤が、ホスフィン酸金属塩、ポリホスファゼン、ホスファフェナントレン又はこれらの組み合わせを含むとよい。このようにリン系難燃剤として上記化合物を含有することで、固化後の難燃性をより高めることができる。
【００２１】
また、本発明の別の態様に係る絶縁フィルムは、樹脂フィルムとこの樹脂フィルムの一方の面に積層される接着剤層とを備える絶縁フィルムであって、上記接着剤層が当該接着剤組成物により形成される。
【００２２】
当該絶縁フィルムは、接着剤層が当該接着剤組成物により形成されるため、耐熱性、外観、難燃性及び電気特性に優れる。そのため、当該絶縁フィルムは、フラットケーブル等に好適に使用することができる。
【００２３】
本発明のさらに別の態様に係る絶縁フィルムの製造方法は、樹脂フィルムとこの樹脂フィルムの一方の面に積層される接着剤層とを備える絶縁フィルムの製造方法であって、上記樹脂フィルムの一方の面に当該接着剤組成物を積層する工程を備える。
【００２４】
当該絶縁フィルムの製造方法によれば、耐熱性、外観、難燃性及び電気特性に優れる絶縁フィルムを提供できる。
【００２５】
本発明のさらに別の態様に係るフラットケーブルは、一対の被覆材と、これらの被覆材の間に挟持された導体とを備えたフラットケーブルであって、上記一対の被覆材の少なくとも一方が、当該絶縁フィルムである。
【００２６】
当該フラットケーブルは、一対の被覆材の少なくとも一方が当該絶縁フィルムであるため、耐熱性、外観、難燃性及び電気特性に優れる。
【００２７】
ここで、「２００℃における溶融粘度」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１９９：１９９９「プラスチック−キャピラリーレオメーター及びスリットダイレオメーターによるプラスチックの流れ特性試験方法」に準拠して、キャピラリーレオメーターを用いて測定した２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ−１における溶融粘度である。「結晶性ポリエステル」とは、ポリエステルのうち、ＪＩＳ−Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で結晶に由来する融解ピークが観察されるものをいう。「結晶性ポリエステルの融点」とは、上記示差走査熱量測定により得られる融解ピーク温度である。
【００２８】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ詳説する。
【００２９】
［接着剤組成物］
当該接着剤組成物は、２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ未満である一種以上の第一ポリエステル、２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ以上である一種以上の第二ポリエステル及びリン系難燃剤を含有する。当該接着剤組成物は、一種の第一ポリエステル又は第二ポリエステルを含有してもよく、二種以上の第一ポリエステル又は第二ポリエステルを含有してもよい。当該接着剤組成物は、窒素系難燃剤をさらに含有することが好ましい。当該接着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の難燃剤又は他の任意成分を含有してもよい。ただし、当該接着剤組成物は、実質的に他の樹脂を含有しないことが好ましい。
【００３０】
＜第一ポリエステル＞
第一ポリエステルは２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ未満のポリエステルである。上記溶融粘度が上記上限未満の第一ポリエステルを含有することで、リン系難燃剤の分散性を高めることができる。上記溶融粘度の上限としては、３００Ｐａ・ｓが好ましく、２５０Ｐａ・ｓがより好ましく、２００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。一方、上記溶融粘度の下限としては、成形性の観点から、１０Ｐａ・ｓが好ましく、６０Ｐａ・ｓがより好ましく、１２０Ｐａ・ｓがさらに好ましい。上記溶融粘度が上記上限を超える場合、当該接着剤組成物のリン系難燃剤の分散性を十分に高めることができず、当該接着剤組成物の固化後の外観が悪化するおそれや難燃性及び電気特性が不十分となるおそれがある。逆に、上記溶融粘度が上記下限未満である場合、当該接着剤組成物の加熱による成形加工が困難になるおそれがある。
【００３１】
（ポリエステル）
ポリエステルとは主鎖中にエステル結合を有する樹脂であり、例えば多価カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体及び多価アルコール又はそのエステル形成性誘導体を構造単位とする重合体、ヒドロキシカルボン酸又はラクトンを構造単位とする重合体、並びにこれらの共重合体などが挙げられる。ポリエステルとしては公知のものを使用することができ、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の飽和ポリエステルが挙げられる。ポリエステルの共重合体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート・セバケート共重合体、ポリブチレンテレフタレート・セバケート共重合体、ポリブチレンテレフタレート・アジペ−ト共重合体、ポリエチレンテレフタレート・サクシネート共重合体、ポリエチレンテレフタレート・アジペ−ト共重合体、ポリエチレンテレフタレート・ドデカジオネート共重合体、ポリブチレンテレフタレート・サクシネート共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ドデカジオネート共重合体、ポリヘキシレンテレフタレート・サクシネート共重合体、ポリヘキシレンテレフタレート・アジペ−ト共重合体、ポリヘキシレンテレフタレート・セバケート共重合体、ポリヘキシレンテレフタレート・ドデカジオネート共重合体などが挙げられる。ポリエステルは、例えばフマル酸、イタコン酸等の不飽和多価カルボン酸に由来する構造単位を有する不飽和ポリエステルであってもよい。ポリエステルは本発明の効果を損なわない範囲において共重合可能な他のモノマーに由来する構造を有してもよい。
【００３２】
＜第二ポリエステル＞
第二ポリエステルは２００℃における溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓ以上のポリエステルである。上記溶融粘度が上記下限以上の第二ポリエステルを含有することで、リン系難燃剤の分散性及び固化後の耐熱性を高めることができる。上記溶融粘度の下限としては、４００Ｐａ・ｓが好ましく、４５０Ｐａ・ｓがより好ましく、５００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。一方、上記溶融粘度の上限としては、１２００Ｐａ・ｓが好ましく、１０００Ｐａ・ｓがより好ましく、９００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。上記溶融粘度が上記下限未満である場合、当該接着剤組成物の固化後の耐熱性が不十分となるおそれがある。逆に、上記溶融粘度が上記上限を超える場合、当該接着剤組成物の加熱による成形加工が困難になるおそれがある。
【００３３】
第一ポリエステルの２００℃における溶融粘度と第二ポリエステルの２００℃における溶融粘度との差の下限としては、１００Ｐａ・ｓが好ましく、２００Ｐａ・ｓがより好ましく、３００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。一方、上記溶融粘度の差の上限としては、１０００Ｐａ・ｓが好ましく、８００Ｐａ・ｓがより好ましく、７００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。上記溶融粘度の差が上記下限未満である場合、当該接着剤組成物のリン系難燃剤の分散性を十分に高めることができず、固化後の外観が悪化するおそれや難燃性及び電気特性が不十分となるおそれがある。逆に、上記溶融粘度の差が上記上限を超える場合、溶融混練によって第一ポリエステルと第二ポリエステルとを混合することが困難になるおそれがある。
【００３４】
第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量に対する第一ポリエステルの含有量の下限としては、１０質量％が好ましく、１５質量％がより好ましく、２５質量％がさらに好ましい。一方、上記含有量の上限としては、８０質量％が好ましく、６５質量％がより好ましい。上記含有量が上記下限未満である場合、当該接着剤組成物のリン系難燃剤の分散性を十分に高めることができず、固化後の外観が悪化するおそれや難燃性及び電気特性が不十分となるおそれがある。逆に、上記含有量が上記上限を超える場合、当該接着剤組成物の固化後の耐熱性が不十分となるおそれがある。
【００３５】
第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量に対する第二ポリエステルの含有量の下限としては、２０質量％が好ましく、３５質量％がより好ましい。一方、上記含有量の上限としては、９０質量％が好ましく、８５質量％がより好ましく、７５質量％がさらに好ましい。上記含有量が上記下限未満である場合、当該接着剤組成物の固化後の耐熱性が不十分となるおそれがある。逆に、上記含有量が上記上限を超える場合、当該接着剤組成物のリン系難燃剤の分散性を十分に高めることができず、固化後の外観が悪化するおそれや難燃性及び電気特性が不十分となるおそれがある。
【００３６】
第一ポリエステル及び第二ポリエステルの少なくとも一種が結晶性ポリエステルであることが好ましく、第一ポリエステルの少なくとも一種及び第二ポリエステルの少なくとも一種が結晶性ポリエステルであることがより好ましく、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの全てが結晶性ポリエステルであることがさらに好ましい。融点付近までは軟化しにくい結晶性ポリエステルを含有することで、当該接着剤組成物の固化後の耐熱性をより高めることができる。
【００３７】
結晶性ポリエステルの融点の下限としては、１００℃が好ましく、１１０℃がより好ましく、１２０℃がさらに好ましい。一方、結晶性ポリエステルの融点の上限としては、１８０℃が好ましく、１７０℃がより好ましく、１６０℃がさらに好ましい。結晶性ポリエステルの融点が上記下限未満である場合、固化後の耐熱性が不十分となるおそれがある。逆に、結晶性ポリエステルの融点が上記上限を超える場合、当該接着剤組成物の加熱による成形加工が困難になるおそれがある。
【００３８】
結晶性ポリエステルの含有量の下限としては、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量に対して、５０質量％が好ましく、８０質量％がより好ましく、９５質量％がさらに好ましい。結晶性ポリエステルの含有量が上記下限未満である場合、当該接着剤組成物の固化後の耐熱性が不十分となるおそれがある。
【００３９】
＜リン系難燃剤＞
リン系難燃剤は当該接着剤組成物に固化後の難燃性を付与するものである。リン系難燃剤としては、例えばホスフィン酸金属塩、ポリホスファゼン、ホスファフェナントレン、リン酸メラミン、リン酸アンモニウム、リン酸エステル等が挙げられる。リン系難燃剤としては、ホスフィン酸金属塩、ポリホスファゼン又はホスファフェナントレンが好ましい。リン系難燃剤は、単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４０】
ホスフィン酸金属塩としては、例えば下記式（１）で表される化合物等が挙げられる。
【化１】
0006428028.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基又は炭素数１２以下のアリール基である。Ｍは、カルシウム、アルミニウム又は亜鉛である。ａは２又は３の整数で、Ｍがアルミニウムの場合はａ＝３、Ｍがカルシウム又は亜鉛の場合はａ＝２である。）
【００４１】
ホスフィン酸金属塩としてはホスフィン酸アルミニウム塩が好ましい。ホスフィン酸アルミニウム塩の市販品としては、例えば有機ホスフィン酸アルミニウム塩であるクラリアント社の「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ１２３０」、「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ１２４０」、「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０」、「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３５」等が挙げられ、また有機ホスフィン酸アルミニウム塩及びポリリン酸メラミンの混合物であるクラリアント社の「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ１３１２」等も挙げられる。
【００４２】
ポリホスファゼンは、リン原子及び窒素原子が交互に結合した主鎖を有するポリマーで、構造式（−ＰＸ２＝Ｎ−）ｎで表される。上記構造式で、Ｐはリン原子、Ｎは窒素原子、Ｘは水素原子又は置換基、ｎは１０以上１００００以下の整数を表す。ポリホスファゼンは、例えばシクロホスファゼンを開環重合して得られる。シクロホスファゼンを開環重合して得られるポリホスファゼンの市販品としては、例えば大塚化学株式会社の「ＳＰＲ−１００」、「ＳＡ−１００」、「ＳＲ−１００」、「ＳＲＳ−１００」、「ＳＰＢ−１００」、「ＳＰＢ−１００Ｌ」等が挙げられる。
【００４３】
ホスファフェナントレンとしては、例えば下記式（２）で表される化合物などが挙げられる。
【化２】
0006428028.tif 000003
（式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１以上６以下の炭化水素基である。ｂ及びｃは、それぞれ独立して、０以上４以下の整数である。Ａは、水素原子又は下記式（３）〜（５）で示されるいずれかの基である。）
【００４４】
【化３】
0006428028.tif 000004
【００４５】
【化４】
0006428028.tif 000005
【００４６】
【化５】
0006428028.tif 000006
【００４７】
ホスファフェナントレンとしては、例えば９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン１０−オキシド（例えば三光株式会社の「ＨＣＡ」）、９，１０−ジヒドロ−１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン１０−オキシド（例えば三光株式会社の「ＨＣＡ−ＨＱ」）等が挙げられる。ホスファフェナントレンとしては、９，１０−ジヒドロ−１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン１０−オキシドが好ましい。
【００４８】
リン酸メラミンとしては、例えばポリリン酸メラミン（例えばＢＡＳＦ社の「ＭＥＬＡＰＵＲ２００」）、ポリリン酸メラミン酸、リン酸メラミン、オルソリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン等が挙げられる。
【００４９】
リン酸アンモニウムとしては、例えばポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド、ポリリン酸アミドアンモニウム、ポリリン酸カルバミン酸等が挙げられる。
【００５０】
リン酸エステルとしては、例えばトリアリルホスフェート、アルキルアリルホスフェート、アルキルホスフェート、ジメチルホスフォネート、ホスフォリネート、トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ポリホスフェート、芳香族ポリホスフェート等が挙げられる。
【００５１】
リン系難燃剤の含有量は第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量１００質量部に対して２０質量部以上１００質量部以下である。リン系難燃剤の含有量の下限としては、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量１００質量部に対して、３０質量部が好ましく、４０質量部がより好ましく、４５質量部がさらに好ましい。一方、リン系難燃剤の含有量の上限としては、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量１００質量部に対して、８０質量部が好ましく、６５質量部がより好ましく、５５質量部がさらに好ましい。リン系難燃剤の含有量が上記下限未満である場合、当該接着剤組成物の固化後の難燃性が不十分となるおそれがある。逆に、リン系難燃剤の含有量が上記上限を超える場合、当該接着剤組成物の接着性の低下、固化後の外観の悪化、電気特性の低下等が生じるおそれがある。
【００５２】
第一ポリエステル及び第二ポリエステルの少なくとも一種が結晶性ポリエステルである場合、リン系難燃剤としては、上記結晶性ポリエステルの融点において固体であるリン系難燃剤が好ましい。このようなリン系難燃剤としては、例えば１８０℃において固体であるリン系難燃剤等が挙げられる。溶融混練時の温度で固体であるリン系難燃剤はより高い難燃性を付与すると考えられる。そのため、上記結晶性ポリエステルの融点において固体であるリン系難燃剤を含有することで、当該接着剤組成物の固化後の難燃性をより高めることができる。
【００５３】
（窒素系難燃剤）
窒素系難燃剤はリン系難燃剤との相乗効果で当該接着剤組成物の固化後の難燃性をより高めるものである。窒素系難燃剤としては、例えばメラミンシアヌレート、トリアジン、イソシアヌレート、尿素、グアニジン等が挙げられる。窒素系難燃剤としては、メラミンシアヌレートが好ましい。メラミンシアヌレートの市販品としては、例えば日産化学工業株式会社の「ＭＣ６００」、「ＭＣ８６０」、「ＭＣ４０００」、「ＭＣ６０００」等が挙げられる。窒素系難燃剤は、単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５４】
窒素系難燃剤の含有量の下限としては、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量１００質量部に対して、１０質量部が好ましく、１５質量部がより好ましく、２０質量部がさらに好ましい。一方、窒素系難燃剤の含有量の上限としては、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量１００質量部に対して、７５質量部が好ましく、６０質量部がより好ましく、４０質量部がさらに好ましい。窒素系難燃剤の含有量が上記下限未満である場合、当該接着剤組成物の固化後の難燃性が不十分となるおそれがある。逆に、窒素系難燃剤の含有量が上記上限を超える場合、当該接着剤組成物の接着性の低下、固化後の外観の悪化、電気特性の低下等が生じるおそれがある。
【００５５】
第一ポリエステル及び第二ポリエステルの少なくとも一種が結晶性ポリエステルである場合、窒素系難燃剤としては、上記結晶性ポリエステルの融点において固体である窒素系難燃剤が好ましい。このような窒素系難燃剤としては、例えば１８０℃において固体である窒素系難燃剤等が挙げられる。溶融混練時の温度で固体である窒素系難燃剤はより高い難燃性を付与すると考えられる。そのため、上記結晶性ポリエステルの融点において固体である窒素系難燃剤を含有することで、当該接着剤組成物の固化後の難燃性をより高めることができる。
【００５６】
（他の難燃剤）
他の難燃剤としては、例えば、
塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロルペンタシクロデカン等の塩素系難燃剤；
エチレンビスペンタブロモベンゼン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、テトラブロモエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモビフェニルエーテル、テトラブロモ無水フタール酸、ポリジブロモフェニレンオキサイド、ヘキサブロモシクロデカン、臭化アンモニウム等の臭素系難燃剤；
ホスホネート型ポリオール、ホスフェート型ポリオール等のポリオール類；
水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンチモン、ホウ酸、モリブデン酸アンチモン、酸化モリブテン、カルシウム・アルミニウムシリケート、ジルコニウム化合物、錫化合物、ドーソナイト、アルミン酸カルシウム水和物、酸化銅、金属銅粉、炭酸カルシウム、メタホウ酸バリウム等の金属粉等の無機化合物；
シリコーン系ポリマー、フェロセン、フマル酸、マレイン酸等のその他の化合物などが挙げられる。他の難燃剤としては、環境の側面から、ハロゲン原子を含有しない難燃剤が好ましい。他の難燃剤は、単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５７】
（他の任意成分）
他の任意成分としては、例えば難燃助剤、顔料、酸化防止剤、反射付与剤、隠蔽剤、滑剤、加工安定剤、可塑剤、発泡剤等が挙げられる。
【００５８】
難燃助剤は難燃剤との相乗効果で当該接着剤組成物の固化後の難燃性をさらに高めるものである。難燃助剤としては、例えば三酸化アンチモン等が挙げられる。難燃助剤の含有量の下限としては、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量１００質量部に対して、５質量部が好ましく、３０質量部がより好ましい。難燃助剤の含有量の上限としては、９０質量部が好ましく、６０質量部がより好ましい。難燃助剤の含有量が上記下限未満である場合、当該接着剤組成物の固化後の難燃性が不十分となるおそれがある。逆に、難燃助剤の含有量が上記上限を超える場合、当該接着剤組成物の接着性が不十分となるおそれがある。
【００５９】
顔料は当該接着剤組成物を着色するものである。顔料としては公知の種々のものを使用することができ、例えば酸化チタン等が挙げられる。顔料の含有量の上限としては、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量１００質量部に対して、１０質量部が好ましく、７質量部がより好ましい。顔料の含有量が上記上限を超える場合、当該接着剤組成物の接着性が不十分となるおそれがある。
【００６０】
酸化防止剤は当該接着剤組成物の酸化を防止するものである。酸化防止剤としては公知の種々のものを使用することができ、例えばフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤の含有量の上限としては、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの合計量１００質量部に対して、５質量部が好ましく、３質量部がより好ましい。酸化防止剤の含有量が上記上限を超える場合、当該接着剤組成物の接着性が不十分となるおそれがある。
【００６１】
＜接着剤組成物の製造方法＞
接着剤組成物は、第一ポリエステル、第二ポリエステル及びリン系難燃剤並びに必要に応じて窒素系難燃剤、他の難燃剤又は他の任意成分を配合した組成物を混練機により混練することで調製できる。混練機としては、例えばオープンロール、ニーダー、２軸混合押出機等が挙げられる。
【００６２】
［絶縁フィルム］
図１は、本発明の一実施形態に係る絶縁フィルムの要部を示す模式的断面図である。図１の絶縁フィルム１は、樹脂フィルム２とこの樹脂フィルム２の一方の面に積層される接着剤層３とを備える。
【００６３】
＜樹脂フィルム＞
樹脂フィルム２は、例えば後述するフラットケーブル、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）等の保護膜として機能するものである。この樹脂フィルム２は耐摩耗性、耐電圧性などを高めるために用いられ、絶縁樹脂材料を主成分とする。ここで、「主成分」とは、最も含有量の多い成分であり、例えば含有量が５０質量％以上の成分をいう。
【００６４】
上記絶縁樹脂材料としては、例えばポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド等が挙げられる。絶縁樹脂材料としてはフラットケーブル用として汎用性のあるポリエステルが好ましい。
【００６５】
ポリエステルとしては、当該接着剤組成物で説明したものが挙げられる。ポリエステルとしては、電気特性、機械的特性、コスト等の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００６６】
樹脂フィルム２は、接着性を高めるために一方の表面に表面処理が施されたものであってもよい。表面処理としては、例えばコロナ処理が挙げられる。このようなコロナ処理を行うことにより、樹脂フィルム２の表面に水酸基、カルボニル基等の極性官能基が導入され、親水性が付与される。コロナ処理は絶縁樹脂材料としてポリフェニレンサルファイドを使用するときに有効であるが、それ以外の絶縁樹脂材料を使用する場合にも任意に行えばよい。また、表面処理は薬剤処理等の他の方法により行うこともできる。
【００６７】
樹脂フィルム２の長さ寸法及び幅寸法は用途等に応じて適宜設定すればよい。樹脂フィルム２の平均厚さの下限としては、６μｍが好ましく、９μｍがより好ましく、１２μｍがさらに好ましい。一方、樹脂フィルム２の平均厚さの上限としては、７５μｍが好ましく、５０μｍがより好ましく、４０μｍがさらに好ましい。樹脂フィルム２の平均厚さが上記下限未満であると、剛性が不十分となるおそれがある。逆に、樹脂フィルム２の平均厚さが上記上限を超えると、柔軟性が不十分となるおそれがある。
【００６８】
＜接着剤層＞
接着剤層３は上述した当該接着剤組成物により形成される。接着剤層３は絶縁フィルム１を他の部材と接着する役割を有している。この接着剤層３は、例えば後述するフラットケーブルを製造する場合には導体又は他の絶縁フィルムの接着剤層と接着され、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）を製造する場合にはベースフィルムに導電パターンが形成された基板と接着される。
【００６９】
接着剤層３の平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましい。一方、接着剤層３の平均厚さの上限としては、１００μｍが好ましく、８０μｍがより好ましい。接着剤層３の平均厚さが上記下限未満であると、接着性を十分に確保できないおそれがある。逆に、接着剤層３の平均厚さが上記上限を超えると、導体や他の接着剤層等との間の接着性が低下するおそれがある。
【００７０】
［絶縁フィルムの製造方法］
当該絶縁フィルムの製造方法は、樹脂フィルム２の一方の面に当該接着剤組成物を積層する工程を備える。
【００７１】
＜積層工程＞
積層工程は、例えば当該接着剤組成物により形成されるフィルムと樹脂フィルム２とを位置合わせしこれらを加熱加圧することで行うことができる。この工程により当該接着剤組成物により形成されるフィルム（接着剤層３）と樹脂フィルム２とが一体化された絶縁フィルム１が得られる。加圧加熱は、例えば加熱ローラを備えた加熱ラミネータ、加熱プレス機等を用いて行うことができる。加熱温度は、例えば５０℃以上２００℃以下とされる。
【００７２】
当該接着剤組成物により形成されるフィルムは当該接着剤組成物をフィルム状に押出成形することで得られる。押出成形は、例えばＴダイ法、インフレーション法等の溶融押出法等により行うことができる。
【００７３】
［フラットケーブル］
図２のフラットケーブル４は、一対の絶縁フィルム１Ａ，１Ｂの間に、ストライプ状のパターンで配設される複数の導体５を挟持したものである。
【００７４】
一対の絶縁フィルム１Ａ，１Ｂは図１の絶縁フィルム１と同様のものが使用される。樹脂フィルム２Ａ，２Ｂ及び接着剤層３Ａ，３Ｂは、図１の絶縁フィルム１の樹脂フィルム２及び接着剤層３と同様の組成、平均厚さ及び特性を有するものであるため、ここでの重複説明は省略する。
【００７５】
導体５は、例えば銅、錫メッキ軟銅、ニッケルメッキ軟銅等の導電性金属からなる。導体５は箔状の導電性金属が好ましい。導体５の平均厚さは使用する電流量等に応じて決定すれば良く、例えば導体５を箔状とする場合には２０μｍ以上１００μｍ以下である。導体５の平均厚さが上記下限未満であると、導体５の機械的強度が不足するおそれがある。逆に、導体５の平均厚さが上記上限を超えると、当該フラットケーブル４が不要に厚くなるおそれや可撓性が不十分となるおそれがある。
【００７６】
＜フラットケーブルの製造方法＞
このようなフラットケーブル４は導体５を一対の当該絶縁フィルム１Ａ、１Ｂの間に挟み込んで加熱加圧することにより製造することができる。
【００７７】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７８】
例えば、当該絶縁フィルム１において、樹脂フィルム２と接着剤層３との接着性を高めるため、樹脂フィルム２と接着剤層３との間にアンカーコート層を形成してもよい。アンカーコート層としては、任意の材料を使用することができるが、例えば主剤であるポリウレタンにイソシアネート系の硬化剤を混合したウレタン系のアンカーコート材料が好ましい。アンカーコート層の平均厚さは、０．５μｍ以上５μｍ以下とすることが好ましい。
【００７９】
当該絶縁フィルム１は、フラットケーブル以外にも、電線やフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）等に好適に使用することができる。
【００８０】
当該絶縁フィルム１の製造方法において、積層工程は当該接着剤組成物を加熱又は溶媒への溶解により溶液とし、この接着剤組成物の溶液を樹脂フィルム２の一方の面に塗布した後に冷却又は乾燥させることで行ってもよい。また、上記積層工程は当該接着剤組成物により形成されるフィルムと樹脂フィルム２とを接着剤で接着してもよい。さらに、上記積層工程は樹脂フィルム材料と接着剤組成物との共押出し成形法により行ってもよい。
【００８１】
当該フラットケーブルにおいて、導体５の片面の被覆材にのみ当該絶縁フィルム１を接着して、もう一方の面には別の被覆材を接着してもよい。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８３】
＜接着剤組成物Ｎｏ．１〜１０の製造＞
第一ポリエステル、第二ポリエステル、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、顔料及び酸化防止剤を２軸押出機で均一に混合して接着剤組成物Ｎｏ．１〜１０を製造した。各成分の配合量は表１に記載の通りとした。表１には、第一ポリエステル及び第二ポリエステルの２００℃における溶融粘度及び融点を併せて示す。
【００８４】
接着剤組成物Ｎｏ．１〜１０の製造に用いた第一ポリエステル及び第二ポリエステルの２００℃における溶融粘度及び融点、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、顔料並びに酸化防止剤を以下に示す。第一ポリエステル又は第二ポリエステルのうち、融点が記載されているものは結晶性ポリエステルであり、「融点なし」と記載されているものは非結晶性ポリエステルである。
【００８５】
第一ポリエステル（Ａ１）：２００℃における溶融粘度１００Ｐａ・ｓ、融点１０７℃
第一ポリエステル（Ａ２）：２００℃における溶融粘度１５０Ｐａ・ｓ、融点１３８℃
第一ポリエステル（Ａ３）：２００℃における溶融粘度２６０Ｐａ・ｓ、融点なし
【００８６】
第二ポリエステル（Ｂ１）：２００℃における溶融粘度４００Ｐａ・ｓ、融点１６６℃
第二ポリエステル（Ｂ２）：２００℃における溶融粘度４６０Ｐａ・ｓ、融点１４３℃
第二ポリエステル（Ｂ３）：２００℃における溶融粘度６５０Ｐａ・ｓ、融点１２６℃
第二ポリエステル（Ｂ４）：２００℃における溶融粘度８００Ｐａ・ｓ、融点１１１℃
【００８７】
リン系難燃剤（Ｃ１）：ホスフィン酸アルミニウム塩
リン系難燃剤（Ｃ２）：ポリホスファゼン
リン系難燃剤（Ｃ３）：９，１０−ジヒドロ−１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン１０−オキシド（三光株式会社の「ＨＣＡ−ＨＱ」）
【００８８】
窒素系難燃剤：メラミンシアヌレート
顔料：酸化チタン
酸化防止剤：ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（ＢＡＳＦジャパン株式会社の「イルガノックス１０１０」）
【００８９】
【表１】
0006428028.tif 000007
【００９０】
＜絶縁フィルムの作製＞
接着剤組成物Ｎｏ．１を溶融押出法で成形し、平均厚さ４０μｍ、幅１０００ｍｍのフィルムを作製した。次いで、ＰＥＴ製の平均厚さ１２μｍの樹脂フィルム（東レ株式会社の「ルミラーＰ６０」）にアンカーコート剤を乾燥後の平均厚さが３μｍとなるように塗布した。アンカーコート剤としては、三井化学株式会社の「タケラックＡ−５１５」１０質量部及び三井化学株式会社の「タケネートＡ−１２」１質量部を混合したものを用いた。そして、樹脂フィルム、アンカーコート層及び接着剤組成物により形成されたフィルムをこの順で積層し、６０℃に加熱された加熱ラミネータにより加圧加熱処理することで、平均厚さ５５ｍｍ、幅１０００ｍｍの絶縁フィルムを作製した。さらに、この絶縁フィルムを幅５０〜２００ｍｍにスリットして用いた。
【００９１】
＜フラットケーブルの作製＞
４０本の導体を０．５ｍｍピッチで平行に並べ、こられの導体を一対の上記絶縁フィルムの間に挟み込み、１６０℃に加熱された加熱ラミネータにより加圧加熱処理することで平均厚さ０．１４ｍｍ、幅２２ｍｍの長尺ケーブルを得た。導体としては、平均厚さ０．０３５ｍｍ、平均幅０．３ｍｍの錫メッキ軟銅箔を使用した。その後、長尺ケーブルを長さ５００ｍｍに切断することでフラットケーブルＮｏ．１１を作製した。
【００９２】
接着剤組成物Ｎｏ．１に代えて、接着剤組成物Ｎｏ．２〜１０を使用した以外はフラットケーブルＮｏ．１１と同様にしてフラットケーブルＮｏ．１２〜２０を作製した。
【００９３】
＜評価項目］＞
上記のフラットケーブルについて、以下の方法で評価を行った。
【００９４】
（リン系難燃剤の分散性）
リン系難燃剤の分散性は、絶縁フィルムの表面を観察し、１ｍ２あたり直径２００μｍ以上の凝集塊の個数が１０個未満を「Ａ」、１０個以上５０個未満を「Ｂ」、５０個以上を「Ｃ」とした。
【００９５】
（難燃性）
難燃性は、ＵＬ規格の定める垂直難燃試験（ＶＷ−１試験）により評価した。ＵＬ規格の定める基準を満たすフラットケーブルを合格（「Ｇ」）、基準を満たさないフラットケーブルを不合格（「ＮＧ」）とした。
【００９６】
（耐熱性）
耐熱性は、フラットケーブルを２つ折りにした状態で１２０℃恒温槽内に７日間放置した後、絶縁フィルム同士の剥離、樹脂フィルムと接着剤層との間の剥離、及びクラックが生じるか否かによって評価した。剥離又はクラックが生じなかった場合を合格（「Ｇ」）、剥離又はクラックが生じた場合を不合格（「ＮＧ」）とした。これらの評価結果を表２に示す。
【００９７】
【表２】
0006428028.tif 000008
【００９８】
表２に示すように、フラットケーブルＮｏ．１１〜１８は、リン系難燃剤の分散性、難燃性及び耐熱性について良好な結果が得られた。これに対し、フラットケーブルＮｏ．１９は、耐熱性については良好な結果が得られたが、リン系難燃剤の分散性及び難燃性については良好な結果が得られなかった。また、フラットケーブルＮｏ．２０は、リン系難燃剤の分散性及び難燃性については良好な結果が得られたが、耐熱性については良好な結果が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明の一態様に係る接着剤組成物は、固化後の耐熱性、外観、難燃性及び電気特性に優れ、絶縁フィルム及びフラットケーブルに好適に用いることができる。また、本発明の絶縁フィルムの製造方法は、耐熱性、外観、難燃性及び電気特性に優れる絶縁フィルムを製造することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１、１Ａ、１Ｂ  絶縁フィルム
２、２Ａ、２Ｂ  樹脂フィルム
３、３Ａ、３Ｂ  接着剤層
４  フラットケーブル
５  導体
【図１】
0006428028.tif 000009
【図２】
0006428028.tif 000010