(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的管腔を閉塞するためのシステムであって、
少なくとも１つのコイルと、互に向かって移動可能である近位ハブおよび遠位ハブとを有する閉塞用インプラントと、
内側管腔を有する細長いプッシャと、
前記プッシャの前記内側管腔内にスライド可能に受け取られている制御ワイヤと
を備え、
前記制御ワイヤの遠位端は、前記インプラントの前記遠位ハブが、前記制御ワイヤとともに移動可能であり、前記制御ワイヤから解放可能であるように、前記インプラントの前記遠位ハブに解放可能に連結され、
前記インプラントの前記近位ハブは、前記制御ワイヤの近位後退が、前記近位ハブを前記プッシャから解放するように、テザーを用いて前記プッシャに解放可能に連結されており、
前記インプラントの前記近位ハブは、それを通して前記制御ワイヤがスライドすることができる管腔を有する近位端と、前記インプラント近位端の遠位に位置している側窓とを備え、前記システムは、前記テザーをさらに備え、前記テザーは、近位部分および遠位部分を有し、前記近位部分は、前記テザーが前記プッシャに対して全体的にスライド可能でないように、前記プッシャに固定され、前記遠位部分は、前記側窓を通過し、前記制御ワイヤと係合し、前記プッシャに対する前記近位ハブの連結を維持するように適合されている、システム。
【請求項２】
前記閉塞用インプラントは、複数のコイル部材を備え、前記複数のコイル部材の各々は、前記遠位ハブと連結される遠位端と、前記近位ハブと連結される近位端とを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御ワイヤは、縦軸を有し、前記制御ワイヤの前記遠位端は、前記制御ワイヤのシャフトの幅より大きい幅を有し、前記インプラントの前記遠位ハブは、閾値力の適用まで、前記遠位ハブに対する前記制御ワイヤの前記遠位端の近位運動を妨害するように適合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御ワイヤの前記遠位端は、ストッパ要素である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記インプラントの前記遠位ハブは、前記ストッパ要素の幅より小さい幅を有するアクセスチャネルを備え、前記アクセスチャネルおよび前記ストッパ要素のうちの１つは、前記閾値力の適用に応じて変形可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記インプラントの前記遠位ハブは、前記ストッパ要素の幅より小さい幅を有する開口部を有するリング状要素を備え、前記リング状要素は、前記閾値力の適用に応じて変形可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記リング状要素は、Ｃ形状である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記インプラントの前記遠位ハブは、リング状要素を備え、前記リング状要素は、前記リング状要素の中心開口部内に延びている複数のタブを有し、前記複数のタブは、前記閾値力の適用に応じて変形可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記インプラントの前記遠位ハブは、前記閾値力の適用に応じて屈曲可能である１つ以上のバーを備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記遠位ハブは、非外傷性ドームと、放射線不透過性挿入体によって覆われている側壁開口部とを有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項１１】
前記テザーは、前記近位ハブからの前記制御ワイヤの後退に応じて、前記制御ワイヤおよび前記近位ハブから解放可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記テザーは、前記プッシャの側壁内に固定された近位終端を有する単一のワイヤまたはねじ山から形成された可撓性ループであり、前記テザーが、前記制御ワイヤに連結されている場合、前記テザーのいかなる部分も、それを通して前記制御ワイヤが延びている前記プッシャの開放遠位端を通って延びていない、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プッシャは、その長さに沿って縦軸を有し、前記テザーは、ループ状部分と連結されている脚部を備え、前記テザーは、前記少なくとも１つの脚部が前記近位終端から前記ループ状部分まで実質的に縦方向に延びるように事前に設定され、前記ループ状部分は、前記縦軸に対して実質的に横断する配向にある、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記近位ハブは、傾斜表面を備え、前記傾斜表面は、実質的縦方向配向への前記ループ状部分のたわみを支援する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記側窓は、第１の側窓であり、前記テザーは、第１のテザーであり、前記近位ハブは、前記近位ハブの近位端の遠位に位置している第２の側窓をさらに備え、
前記システムは、前記プッシャに固定された近位部分と遠位部分とを有する第２のテザーをさらに備え、前記第２のテザーの前記遠位部分は、前記第２の側窓を通過し、前記制御ワイヤに連結し、前記プッシャに対する前記近位ハブの連結を維持するように適合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記閉塞用インプラントは、１つ以上のコイル部材を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記１つ以上のコイル部材は、金属製である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記１つ以上のコイル部材は、ポリマー製である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
患者の身体内の生物学的管腔を閉塞するためのシステムであって、前記システムは、
少なくとも１つのコイル、遠位ハブおよび近位ハブを有する閉塞用インプラントと、プッシャと、制御ワイヤとを備えている閉塞装置と、
遠位端を備えるカテーテルと、
を備え、前記遠位ハブは、前記制御ワイヤと解放可能に連結され、前記近位ハブは、テザーを用いて前記プッシャに解放可能に連結され、前記制御ワイヤは、前記プッシャ内にスライド可能に受け取られ、前記プッシャは、前記カテーテル内にスライド可能に受け取られ、
前記カテーテルの遠位端は、処置部位に前進させられるように構成されており、
前記プッシャおよび前記制御ワイヤは、前記閉塞用インプラントを前記カテーテル内から露出させるように、前進させられるように構成されており、
前記制御ワイヤおよび前記プッシャのうちの少なくとも一方を他方に対して移動させることによって、前記インプラントの前記近位ハブと前記遠位ハブとが寄せ集められるように構成されており、それによって、前記閉塞用インプラントの前記少なくとも１つのコイルが拡張し、
前記制御ワイヤが前記インプラントの前記遠位ハブから解放されるまで、前記制御ワイヤが前記プッシャに対して近位に移動させられるように構成されており、
前記制御ワイヤは、前記プッシャを前記インプラントの前記近位ハブに連結する前記テザーを解放するように、前記プッシャに対して近位に移動させられるように構成されており、
前記カテーテル、プッシャ、および制御ワイヤは、前記患者の身体から引き抜かれるように構成されており、
前記テザーの近位終端が、前記プッシャの側壁内に固定され、前記テザーの遠位部分は、前記インプラントの前記近位ハブ内の側窓を通過し、前記制御ワイヤと連結している、
システム。
【請求項２０】
前記プッシャは、前記制御ワイヤに対して遠位に移動させられるように構成されており、それによって、前記インプラントの前記近位ハブと前記遠位ハブとを寄せ集める、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記制御ワイヤは、前記プッシャに対して近位に移動させられるように構成されており、それによって、前記インプラントの前記近位ハブと前記遠位ハブとを寄せ集める、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記制御ワイヤは、前記プッシャに対して近位に移動させられるように構成され、かつ、前記プッシャは、前記制御ワイヤに対して遠位に移動させられるように構成されており、それによって、前記インプラントの前記近位ハブと前記遠位ハブとを寄せ集める、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記制御ワイヤは、前記遠位ハブ内の要素を通して前記制御ワイヤの遠位端を引っ張ることによって、前記制御ワイヤが前記インプラントの前記遠位ハブから解放されるまで前記プッシャに対して近位に移動させられるように構成されており、前記遠位ハブ内の前記要素は、前記制御ワイヤの前記遠位端の幅より相対的に小さい幅を有する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２４】
前記要素は、前記遠位ハブの管腔側壁、連続リング、Ｃ形状リング、リングであって、前記リングの中心に向かって突出する複数のタブを有するリング、および１つ以上のバーのうちの１つである、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記制御ワイヤの前記遠位端は、ボールに接合されている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記制御ワイヤの前記遠位端は、前記制御ワイヤの近位方向に閾値力を適用し、前記制御ワイヤの前記遠位端および前記要素のうちの１つの変形を生じさせることによって、前記遠位ハブ内の前記要素を通して引っ張られるように構成されている、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２７】
前記制御ワイヤは、前記テザーを越えて、前記制御ワイヤの遠位端を近位に引っ張り、前記テザーを前記制御ワイヤから分断し、前記近位ハブが前記プッシャから解放されることを可能にすることによって、前記プッシャに対して近位に移動させられて、前記インプラントの前記近位ハブを解放するように構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２８】
前記テザーは、ループと連結された脚部を有するワイヤであり、前記ワイヤは、前記脚部が、前記ワイヤの近位終端から前記ループまで、実質的に縦方向に延びるように事前に設定され、前記ループは、前記プッシャの縦軸に対して実質的に横断する配向にある、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
第１のテザーの近位部分が、第１の場所において前記プッシャの側壁内に固定され、前記第１のテザーの遠位部分は、前記インプラントの前記近位ハブ内の第１の側窓を通過し、前記制御ワイヤと連結し、
第２のテザーの近位部分が、前記第１の場所と反対の第２の場所において、前記プッシャの前記側壁内に固定され、前記第２のテザーの遠位部分は、前記インプラントの前記近位ハブ内の第２の側窓を通過し、前記制御ワイヤと連結している、請求項１９に記載のシステム。
【請求項３０】
前記閉塞用インプラントは、１つ以上の金属コイル部材を備えている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記閉塞用インプラントは、１つ以上のポリマーコイル部材を備えている、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、米国仮出願第６１／５９１，１１９号（２０１２年１月２６日出願）、および米国仮出願第６１／６８１，５０７号（２０１２年８月９日出願）の利益を主張する。両出願は、それらの全体が参照により本明細書に引用される。
【０００２】
（政府援助研究開発に関する声明）
この技術は、全米科学財団のＡＡＡエンドグラフトＰＩＩ／ＩＩＢ（認可番号０８２３０１５）による援助を得て開発された。米国政府は、この技術に対し一定の権利を有する。
【０００３】
（技術分野）
本説明は、概して、治療処置のための埋込型デバイスに関し、より具体的には、血管閉塞のためのデバイスを管腔内で送達するための装置に関する。
【背景技術】
【０００４】
多くの臨床手技の際、医師は、治療利益を達成するために、患者の身体の標的領域への血流の低減または完全停止を要求する。種々のデバイスは、血管系の閉塞を提供するために利用可能であり、塞栓用コイル、金属メッシュ血管プラグ、ビーズ、粒子、および糊が挙げられる。介入放射線科医および血管外科医（および、類似医療専門家）は、これらの選択肢の各々の属性および欠陥を前提として、迅速かつ効果的閉塞の具体的必要性および確実性に基づいて、これらの選択肢を利用する。これらのデバイスは、例えば、動静脈奇形（ＡＶＭ）、外傷性瘻孔、ある動脈瘤修復、子宮筋腫、および腫瘍塞栓術の処理を要求する状況において、血管系を閉塞するために使用され得る。これらの臨床処置のために、血管の標的区画を通る血流は、停止されなければならない。デバイスは、身体の外側の一般的経皮的アクセスを使用して、滅菌送達カテーテルまたはシースを通して、血管内に導入される。送達される人工デバイスは、単純な機械的遮断を通して、血流の初期低減を誘発し、ひいては、身体の自然凝固プロセスを引き起こし、デバイスに付着された血栓から成る、より完全な遮断を形成する。
【０００５】
現在の例示的塞栓用コイルは、生体適合性材料から作製され、血流の生体耐久性の安定した遮断を提供する。コイルは、脈管壁表面上を押圧する半径方向コンプライアンスを通して、脈管壁に係留する。コイルは、より大きい血管系においてかなりのものであり得る血流の力の下、下流に移動することを回避するように好適に係留されなければならない。塞栓用コイルは、多くの場合、一次巻線の使用を通して可撓性のために、かつ二次的であり、時として、複雑な３次元形状の使用を通して、脈管内で「コイルパック」を達成するために成形される。コイルパックは、脈管内において、コイルの比較的に無作為な交差および織り交ぜとして現れる。血流を減速させた後、経時的に、血塊が、塞栓用コイルの周囲に形成され、その区画を通る血流は、完全に遮断される。
【０００６】
典型的塞栓用コイルは、２つの主要ステップ、すなわち、１）白金または他の生体適合性材料のワイヤが、バネに巻かれ、一般に、一次コイルと称されるものを形成するステップと、２）一次コイルが、順に、より複雑な形状を有するマンドレルの周囲に巻かれ、次いで、高熱（例えば、熱硬化）を受け、二次コイルをもたらすステップとを使用して形成される。二次コイルは、したがって、複雑な形状の、または螺旋である場合、より大きい巻直径のコイル状ワイヤである。コイルはまた、複数の螺旋巻直径を有するもの等、他の二次形状において、および一端が大巻直径を採用し、他端が小巻直径を採用する、テーパ状螺旋形状において、提供されることができる。これらの金属コイルは、送達カテーテル内で前進され、脈管内に排出されるまで、ガイドワイヤ、プッシャ、または取り外し可能な事前に取り付けられたプッシャによって、カテーテルを辿って押されるように、その弾性曲げ限界内で直線化される。多くの場合、ポリマー繊維が、コイル上に付着および保持される血栓のための足場を提供することに加え、血栓応答を増加させるために、金属コイルに適用される。
【０００７】
塞栓用コイルは、個々に、かつ連続して、標的閉塞部位に送達されるために、カテーテルまたはシースの内側管腔内に嵌入するように定寸される。典型的には、医師は、複数のコイルを使用し、単一脈管を閉塞し、ある場合には、特に、より大きい血管（５ｍｍ以上）の場合、医師は、有意な数のコイルを使用して、血流の停止を達成し得る。塞栓用コイルを用いて閉塞手技を完了するために、医師は、閉塞が十分であると決定するまで、連続して、カテーテルにいくつかの個々のコイルを再装填しなければならない。医師は、典型的には、脈管流の閉塞のレベルを査定することによって、例えば、典型的医療撮像技法と連動して、造影剤を使用することによって、十分なコイルが展開されたかどうか決定する。この「配置および査定」方法は、医療手技時間を延長させ、患者を造影剤レベル増加に曝し、広範な撮像を通して、患者および医師の両方に対する放射線暴露を増加させ得る。
【０００８】
塞栓用コイルはまた、精密な血管配置を達成する際、困難であることが知られている。これらのコイルの多くは、単に、送達カテーテルの端部から押し出される。最終コイルパック場所は、コイルが、展開に先立って、適切に定寸されたかどうか、またはコイルが、コイルパックの最終位置においてより確実性をもって、コイル製造業者のうちのいくつかによって規定されるような側脈管／側枝内に適切に係留されたかどうかに依存する。これらの技法の両方は、順次押圧可能コイルを使用して、脈管内に遠位および近位面の両方を正確に位置付けることが所望される場合、高レベルの医師の技術を要求する。コイル製造業者のうちのいくつかは、適切に配置されると、ユーザの裁量において、送達制御ワイヤから解放されることができる、取り外し可能コイルを提供する。コイルが、好ましい場所にない場合、後退させられ、より良好な位置を達成する必要がある場合、交換されることができる。しかしながら、コイルの近位端のみ、この制御ワイヤに取り付けられ、コイルパックの遠位面の位置の間接的制御のみもたらす。
【０００９】
塞栓術のためのコイルの使用は、他の独特な課題を呈し得る。手技の間または術後のいずれかにおいて発生したコイルパック内の空隙が、チャネルおよび結果として生じる意図されない領域内への血流を生じさせ得る。この状態は、典型的には、再疎通と称される。状態、例えば、内部出血の重大さに応じて、再処置または外科手術介入が、必要となり得る。脈管内に一貫した高密度コイルパックを迅速かつ確実に発生させる能力は、血管閉塞製品の成功に重要である。
【００１０】
また、塞栓用コイルは、容易に誤配置され得る。塞栓用コイルは、生理食塩水で充填された注射器を用いて送達カテーテルを通して注入されるか、独立ガイドワイヤによって押されるか、またはその近位端を介してコイルのみに接続される取り外し可能プッシャを用いて展開されるかのいずれかであり得る。コイルパック形状は、初期コイルの配置成功に依存する。したがって、コイルは、初期コイルが正確に着地していない、または標的脈管に対して若干小さ過ぎ、標的場所を越えて滑動する場合、容易に誤配置され得る。したがって、塞栓用コイルパックは、全体的サイズにおいて長くなる傾向が高いことが知られている。これらのデバイスは、何年もの間、臨床的に採用されているが、コイルは、血管系の非常に精密なまたは限定された区画内に塞栓を起こそうとするとき、有意な課題を反映させる。
【００１１】
金属メッシュ血管プラグデバイスもまた、血管閉塞を達成するために、開発および市販化されている。これらのデバイスは、金属メッシュを使用した単一展開を用いて、閉塞を達成し、機械的流動遮断を提供し、一定時間後、血栓が形成され、完全閉塞がもたらされる。展開されると、これらのデバイスは、１つ以上の突出部が血管壁に接触する、金属メッシュバルーンまたはバスケット状であるが、画定された近位および遠位面を伴う。単一デバイス展開後に生じる閉塞によって、これらの製品は、塞栓用コイルの欠陥の多くに対処する。しかしながら、メッシュバスケットの多孔率およびコイル内で使用されるポリマー繊維の欠如により、金属メッシュプラグは、適切に配置された塞栓用コイルパックより閉塞を達成するために時間がかかることが示されている。
【００１２】
さらに、これらの金属メッシュデバイスは、その構造により、比較的に堅く、非常に蛇行性の血管経路内に配置されたカテーテル内に見出される急な曲がり角を横断する能力が限定される。メッシュは、展開に応じてバルーン状形状に拡張する前に、送達カテーテルまたはシースを通した導入および展開のための細い管状形状に圧潰される。この細い管状形状は、デバイスが、コイルと同様に、小型カテーテルまたはシースの中心管腔内に送達されることを可能にする。しかしながら、メッシュが圧潰されると、それは、細長くなり、非常に剛体の管状構造になる。したがって、小型送達カテーテル内への進入は可能であるが、標的脈管への非常に蛇行性の経路内に見出される急な曲がり角を横断する能力が限定される。その結果、単一閉塞デバイスの利点は、閉塞性能の遅さと、非蛇行性アクセスを有する標的部位を閉塞する限定された用途とによって相殺される。
【００１３】
本明細書に引用される任意の参考文献およびその任意の説明または議論を含む、この背景の項に含まれる情報は、技術参照目的のために含まれるにすぎず、請求項の範囲が境界される主題と見なされるものではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
生物学的管腔を閉塞するためのシステムであって、
互に向かって移動可能である、近位ハブおよび遠位ハブを有する閉塞用インプラントと、
内側管腔を有する細長いプッシャと、
前記プッシャの前記内側管腔内にスライド可能に受け取られている制御ワイヤと
を備え、
前記制御ワイヤの遠位端は、前記インプラントの前記遠位ハブが、前記制御ワイヤとともに移動可能であり、前記制御ワイヤから解放可能であるように、前記インプラントの前記遠位ハブに解放可能に連結され、
前記インプラントの前記近位ハブは、前記制御ワイヤの近位後退が、前記近位ハブを前記プッシャから解放するように、前記プッシャに解放可能に連結されている、システム。
（項目２）
前記閉塞用インプラントは、複数のコイル部材を備え、前記複数のコイル部材の各々は、前記遠位ハブと連結される遠位端と、前記近位ハブと連結される近位端とを有する、項目１に記載のシステム。
（項目３）
前記制御ワイヤは、縦軸を有し、前記制御ワイヤの前記遠位端は、前記制御ワイヤのシャフトの幅より大きい幅を有し、前記インプラントの前記遠位ハブは、閾値力の適用まで、前記遠位ハブに対する前記制御ワイヤの前記遠位端の近位運動を妨害するように適合されている、項目１に記載のシステム。
（項目４）
前記制御ワイヤの前記遠位端は、ストッパ要素である、項目３に記載のシステム。
（項目５）
前記インプラントの前記遠位ハブは、前記ストッパ要素の幅より小さい幅を有するアクセスチャネルを備え、前記アクセスチャネルおよび前記ストッパ要素のうちの１つは、前記閾値力の適用に応じて変形可能である、項目４に記載のシステム。
（項目６）
前記インプラントの前記遠位ハブは、前記ストッパ要素の幅より小さい幅を有する開口部を有するリング状要素を備え、前記リング状要素は、前記閾値力の適用に応じて変形可能である、項目４に記載のシステム。
（項目７）
前記リング状要素は、Ｃ形状である、項目６に記載のシステム。
（項目８）
前記インプラントの前記遠位ハブは、リング状要素を備え、前記リング状要素は、前記リング状要素の中心開口部内に延びている複数のタブを有し、前記複数のタブは、前記閾値力の適用に応じて変形可能である、項目４に記載のシステム。
（項目９）
前記インプラントの前記遠位ハブは、前記閾値力の適用に応じて屈曲可能である１つ以上のバーを備えている、項目４に記載のシステム。
（項目１０）
前記遠位ハブは、非外傷性ドームと、放射線不透過性挿入体によって覆われている側壁開口部とを有する、項目４に記載のシステム。
（項目１１）
係止要素に連結されている第１の端部と、前記プッシャに連結されている第２の端部とを有する連結ワイヤをさらに備え、前記インプラントの前記近位ハブは、前記係止要素を格納するためのチャンバを有する内側管腔を含む、項目１に記載のシステム。
（項目１２）
前記係止要素は、前記チャンバに隣接する前記制御ワイヤの存在によって、前記チャンバ内に保持され、前記係止要素は、前記近位ハブからの前記制御ワイヤの除去に応じて、前記近位ハブから解放可能である、項目１１に記載のシステム。
（項目１３）
前記プッシャの前記内側管腔内にスライド可能に受け取られている細長い係止ワイヤをさらに備え、前記係止要素は、前記チャンバに隣接する前記制御ワイヤおよび前記係止ワイヤの存在によって、前記チャンバ内に保持され、前記係止要素は、前記近位ハブからの前記制御ワイヤおよび前記係止ワイヤの除去に応じて、前記近位ハブから解放可能である、項目１１に記載のシステム。
（項目１４）
前記インプラントの前記近位ハブは、それを通して前記制御ワイヤがスライドすることができる管腔を有する近位端と、前記インプラント近位端の遠位に位置している側窓とを備え、前記システムは、
近位部分および遠位部分を有する可撓性の係合要素をさらに備え、前記近位部分は、前記係合要素が前記プッシャに対して全体的にスライド可能でないように、前記プッシャに固定され、前記遠位部分は、前記側窓を通過し、前記制御ワイヤと係合し、前記プッシャに対する前記近位ハブの連結を維持するように適合されている、項目１に記載のシステム。
（項目１５）
前記係合要素は、前記近位ハブからの前記制御ワイヤの後退に応じて、前記制御ワイヤおよび前記近位ハブから解放可能である、項目１４に記載のシステム。
（項目１６）
前記係合要素は、前記プッシャの側壁内に固定された近位終端を有するワイヤまたはねじ山の連続区画であり、前記係合要素が、前記制御ワイヤに連結されている場合、前記係合要素のいかなる部分も、それを通して前記制御ワイヤが延びている前記プッシャの開放遠位端を通って延びていない、項目１５に記載のシステム。
（項目１７）
前記プッシャは、その長さに沿って縦軸を有し、前記係合要素は、ループ状部分と連結されている脚部を備え、前記係合要素は、前記少なくとも１つの脚部が前記近位終端から前記ループ状部分まで実質的に縦方向に延びるように事前に設定され、前記ループ状部分は、前記縦軸に対して実質的に横断する配向である、項目１６に記載のシステム。
（項目１８）
前記近位ハブは、傾斜表面を備え、前記傾斜表面は、実質的縦方向配向への前記ループ状部分のたわみを支援する、項目１５に記載のシステム。
（項目１９）
前記側窓は、第１の側窓であり、前記係合要素は、第１の係合要素であり、前記近位ハブは、前記近位ハブの近位端の遠位に位置している第２の側窓をさらに備え、
前記システムは、前記プッシャに固定された近位部分と遠位部分とを有する第２の可撓性の係合要素をさらに備え、前記遠位部分は、前記第２の側窓を通過し、前記制御ワイヤに連結し、前記プッシャに対する前記近位ハブの連結を維持するように適合されている、項目１４に記載のシステム。
（項目２０）
前記閉塞用インプラントは、１つ以上のコイル部材を備えている、項目１に記載のシステム。
（項目２１）
前記１つ以上のコイル部材は、金属製である、項目２０に記載のシステム。
（項目２２）
前記１つ以上のコイル部材は、ポリマー製である、項目２０に記載のシステム。
（項目２３）
遠位ハブおよび近位ハブを有する閉塞用インプラントを備えている閉塞装置を用いて、患者の身体内の生物学的管腔を閉塞する方法であって、前記遠位ハブは、制御ワイヤと解放可能に連結され、前記近位ハブは、プッシャと解放可能に連結され、前記制御ワイヤは、前記プッシャ内にスライド可能に受け取られ、前記プッシャは、カテーテル内にスライド可能に受け取られ、前記方法は、
前記カテーテルの遠位端を処置部位に前進させることと、
前記プッシャおよび前記制御ワイヤを前進させ、前記閉塞用インプラントを前記カテーテル内から露出させることと、
前記制御ワイヤおよび前記プッシャのうちの少なくとも一方を他方に対して移動させることによって、前記インプラントの前記近位ハブと前記遠位ハブとを寄せ集め、それによって、前記閉塞用インプラントが拡張する、ことと、
前記制御ワイヤが前記インプラントの前記遠位ハブから解放されるまで、前記制御ワイヤを前記プッシャに対して近位に移動させることと、
前記制御ワイヤを前記プッシャに対して近位に移動させ、前記インプラントの前記近位ハブを解放することと、
前記カテーテル、プッシャ、および制御ワイヤを前記患者の身体から引き抜くことと
を含む、方法。
（項目２４）
前記プッシャを前記制御ワイヤに対して遠位に移動させることによって、前記インプラントの前記近位ハブと前記遠位ハブとを寄せ集めることをさらに含む、項目２３に記載の方法。
（項目２５）
前記制御ワイヤを前記プッシャに対して近位に移動させることによって、前記インプラントの前記近位ハブと前記遠位ハブとを寄せ集めることをさらに含む、項目２３に記載の方法。
（項目２６）
前記制御ワイヤを前記プッシャに対して近位に移動させることによって、および前記プッシャを前記制御ワイヤに対して遠位に移動させることによって、前記インプラントの前記近位ハブと前記遠位ハブとを寄せ集めることをさらに含む、項目２３に記載の方法。
（項目２７）
前記制御ワイヤが前記インプラントの前記遠位ハブから解放されるまで、前記制御ワイヤを前記プッシャに対して近位に移動させることは、前記遠位ハブ内の要素を通して、前記制御ワイヤの前記遠位端を引っ張ることであって、前記遠位ハブ内の前記要素は、前記制御ワイヤの遠位端の幅より相対的に小さい幅を有する、ことを含む、項目２３に記載の方法。
（項目２８）
前記要素は、前記遠位ハブの管腔側壁、連続リング、Ｃ形状リング、リングであって、前記リングの中心に向かって突出する複数のタブを有するリング、および１つ以上のバーのうちの１つである、項目２７に記載の方法。
（項目２９）
前記制御ワイヤの前記遠位端は、ボールに接合されている、項目２７に記載の方法。
（項目３０）
前記遠位ハブ内の前記要素を通して、前記制御ワイヤの遠位端を引っ張ることは、前記制御ワイヤの近位方向に閾値力を適用し、前記制御ワイヤの前記遠位端および前記要素のうちの１つの変形を生じさせることを含む、項目２７に記載の方法。
（項目３１）
前記制御ワイヤを前記プッシャに対して近位に移動させ、前記インプラントの前記近位ハブを解放することは、前記インプラントの前記近位ハブ内のチャンバ内に格納されている係止要素を越えて、前記制御ワイヤの前記遠位端を引っ張ることを含み、前記係止要素は、ワイヤの第１の端部上にあり、前記ワイヤの第２の端部は、前記プッシャに固定されている、項目２３に記載の方法。
（項目３２）
前記制御ワイヤを前記プッシャに対して近位に移動させ、前記インプラントの前記近位ハブを解放することは、前記インプラントの前記近位ハブ内のチャンバ内に格納された係止要素を越えて、前記制御ワイヤの遠位終端および係止ワイヤの遠位終端を引っ張ることを含み、前記係止要素は、ワイヤの第１の端部上にあり、前記ワイヤの第２の端部は、前記プッシャに固定されている、項目２３に記載の方法。
（項目３３）
可撓性の係合要素の近位終端が、前記プッシャの側壁内に固定され、前記可撓性の係合要素の遠位部分は、前記インプラントの前記近位ハブ内の側窓を通過し、前記制御ワイヤと連結している、項目２３に記載の方法。
（項目３４）
前記制御ワイヤを前記プッシャに対して近位に移動させ、前記インプラントの前記近位ハブを解放することは、前記係合要素を越えて、前記制御ワイヤの前記遠位端を近位に引っ張り、前記係合要素を前記制御ワイヤから分断し、前記近位ハブが、前記プッシャから解放されることを可能にすることを含む、項目３３に記載の方法。
（項目３５）
前記係合要素は、ループと連結された脚部を有するワイヤであり、前記ワイヤは、前記脚部が、前記ワイヤの近位終端から前記ループまで、実質的に縦方向に延びるように事前に設定され、前記ループは、前記プッシャの縦軸に対して実質的に横断する配向にある、項目３４に記載の方法。
（項目３６）
第１の可撓性の係合要素の近位部分が、第１の場所において前記プッシャの側壁内に固定され、前記第１の可撓性の係合要素の遠位部分は、前記インプラントの前記近位ハブ内の第１の側窓を通過し、前記制御ワイヤと連結し、
第２の可撓性の係合要素の近位部分が、前記第１の場所と反対の第２の場所において、前記プッシャの側壁内に固定され、前記第２の可撓性の係合要素の遠位部分は、前記インプラントの前記近位ハブ内の第２の側窓を通過し、前記制御ワイヤと連結している、項目２３に記載の方法。
（項目３７）
前記閉塞用インプラントは、１つ以上の金属コイル部材を備えている、項目２３に記載の方法。
（項目３８）
前記閉塞用インプラントは、１つ以上のポリマーコイル部材を備えている、項目２３に記載の方法。
（項目３９）
インプラント送達システムであって、
インプラントと、
前記インプラントを押圧可能な遠位端を有する、内側管腔を有するプッシャと、
前記プッシャの前記内側管腔内にスライド可能に受け取られ、前記インプラント内に延びている制御ワイヤであって、前記プッシャの前記内側管腔は、前記制御ワイヤのみスライド可能に受け取るように適合されている、制御ワイヤと、
前記プッシャに固定されている少なくとも１つのフィラメントと
を備え、
前記フィラメントは、前記プッシャから遠位に延び、前記制御ワイヤおよび前記インプラントの一部を越えて通過するループを形成し、それによって、前記制御ワイヤが前記インプラント内から後退させられるまで、前記インプラントを固定させる、
インプラント送達システム。
（項目４０）
前記インプラントは、近位端および遠位端を有するステントであり、前記ステントは、前記近位端に複数のクラウンを有し、第１のクラウンは、前記少なくとも１つのフィラメントを受け取るための開放小穴を有し、第２のクラウンは、放射線不透過性マーカーを有する、項目３９に記載のインプラント送達システム。
（項目４１）
前記開放小穴を有する前記第１のクラウンは、前記放射線不透過性マーカーを有する前記第２のクラウンの幅より相対的に大きい幅を有する、項目３９に記載のインプラント送達システム。
（項目４２）
前記少なくとも１つのフィラメントは、第１のフィラメントおよび第２のフィラメントであり、前記インプラントは、近位端および遠位端を有する４つのクラウンステントであり、前記近位端において、前記ステントは、
それを通して前記第１のフィラメントが受け取られ得る開放小穴を有する第１のクラウンと、
放射線不透過性マーカーをその上に有する第２のクラウンであって、前記第２のクラウンは、前記ステントの第１の側で前記第１のクラウンと第３のクラウンとの間にあり、前記第３のクラウンは、それを通して前記第２のフィラメントが受け取られることが可能な開放小穴を有する、第２のクラウンと、
放射線不透過性マーカーをその上に有する第４のクラウンであって、前記ステントの第２の側で前記第１のクラウンと前記第３のクラウンとの間にある、第４のクラウンと
を備えている、項目３９に記載のインプラント送達システム。
（項目４３）
前記インプラントは、ハイポチューブの形態における近位ハブを備え、前記ループは、前記近位ハブを遠位に通り過ぎている、項目３９に記載のインプラント送達システム。
（項目４４）
前記インプラントは、ステント、ステントリーバー（Ｓｔｅｎｔｒｉｅｖｅｒ）、および１つ以上のコイルを受け取るように適合されるケージのうちの１つである、項目４３に記載のインプラント送達システム。
（項目４５）
前記少なくとも１つのフィラメントは、前記プッシャに対して全体としてスライド可能でないように、前記プッシャに固定されている、項目３９に記載のインプラント送達システム。
（項目４６）
前記少なくとも１つのフィラメントは、前記制御ワイヤが前記ループと係合されている場合、それを通して前記制御ワイヤが延びている前記プッシャの遠位開口部を通って延びていない、項目３９に記載のインプラント送達システム。
（項目４７）
前記少なくとも１つのフィラメントは、前記インプラントの開放遠位終端内に延びていない、項目３９に記載のインプラント送達システム。
（項目４８）
前記制御ワイヤは、前記インプラントを通して織り交ぜられることなく、直接、前記インプラント内に延びている、項目３９に記載のインプラント送達システム。
（項目４９）
前記インプラントは、１つ以上の金属コイル部材を有するコイルベースの閉塞デバイスである、項目３９に記載のインプラント送達システム。
（項目５０）
前記インプラントは、１つ以上のポリマーコイル部材を有するコイルベースのインプラントである、項目３９に記載のインプラント送達システム。
一実施形態では、血管または管腔閉塞デバイスの遠位および近位制御のための送達装置が、開示される。血管閉塞デバイスの例示的用途として、周辺血管系の閉塞、脳動脈瘤の閉塞、および親脈管から脳動脈瘤への閉塞が挙げられるが、それらに限定されない。送達装置によって制御される例示的閉塞デバイスは、複数のコイル部材を含み、各部材は、近位端および遠位端を画定する。閉塞デバイスはまた、複数のコイル部材の近位端に連結される、近位保持特徴と、複数のコイル部材の遠位端に連結される、遠位保持特徴とを含む。近位および遠位保持特徴の各々は、小塊（例えば、コイル材料、接着剤等によって形成される均質区画）であり得る。送達装置は、近位保持特徴を遠位方向または近位および遠位方向の両方に移動させるために構成される、プッシャと、遠位保持特徴に解放可能に連結される、遠位制御ワイヤとを含み得る。遠位制御ワイヤは、遠位保持特徴を近位および遠位方向の両方に移動させるために構成され得る。
【００１５】
いくつかの実施形態では、閉塞デバイスは、送達カテーテル内の送達装置によって、血管系内に送達され得る。追加の実施形態では、遠位制御ワイヤは、近位保持特徴およびプッシャを通して延び、両方とも、遠位制御ワイヤおよび遠位保持特徴に対して自由に移動し得る。さらなる実施形態では、遠位制御ワイヤは、近位方向に、最小閾値力を上回る力をワイヤに与えることによって、遠位保持特徴から分断され得る。
【００１６】
開示される血管または管腔閉塞装置（または、システム）は、閉塞デバイスの近位および遠位端の両方の制御を可能にし、それによって、塞栓手技成功の重要な特性である、脈管内への閉塞デバイスの送達、配置、充填密度、および係留を向上させる。既存の単一コイルデバイスは、押圧可能または取り外し可能であるかどうかにかかわらず（すなわち、閉塞デバイスは、その近位端のみに保持され、そこからのみ取り外される）、閉塞デバイスの遠位位置を制御するために、コイル部材の巻または形状に依拠し、典型的には、送達カテーテルからの引き抜きに応じて、最も近接または直近の脈管壁に係留される。閉塞デバイスの展開の間およびその後、コイル部材は、脈管に沿った意図されない場所へと下流（遠位）に移動し得る。
【００１７】
開示される送達装置は、送達カテーテル内の閉塞デバイスの送達全体を通して、ならびに脈管内におけるデバイスの展開の間、遠位端を制御することを可能にする。これは、執刀医が、解放点まで、閉塞デバイスを送達カテーテルに対して特定の位置に維持することを可能にし、閉塞手技の間、閉塞デバイスのより正確な配置をもたらし、管腔内における閉塞デバイスの誤配置を回避する。
【００１８】
開示される送達装置によって提供される遠位端制御はさらに、遠位保持端部と近位保持端部との間のコイル部材のより効果的圧縮を可能にし、より高密度コイルパックの形成をもたらし得る。例えば、開示される装置は、執刀医が、近位端を押しながら、閉塞デバイスの遠位端の位置を維持することを可能にし、それによって、近位端と遠位端との間のコイル部材を圧縮させる。代替として、閉塞デバイスの遠位端はさらに、ワイヤを介して、近位方向に引っ張られ、コイル部材をさらに圧縮させ得る。開示される閉塞装置は、それによって、コイル部材のより良好な圧縮を可能にし、流動遮断および係留特性が増加したより高密度コイルパックをもたらす。
【００１９】
開示される送達装置はさらに、医師によって故意に解放されるまで、プッシャを用いて、閉塞デバイスの近位端を保持することを可能にする。言い換えると、装置は、医師が、カテーテルを通して送達される場合、および展開の間、閉塞デバイスの近位端の位置を制御することを可能にする。この特徴は、複数の利点を提供する。例えば、近位端と遠位端との間において、コイル部材をわずかな張力下に位置付けることを可能にし、それによって、管腔内への展開前に、送達カテーテルを通して移動させられる場合、コイル部材の結びつきを防止し、かつ個々のコイル部材の座屈を防止する。故に、カテーテルを通した閉塞デバイスの送達の間のコイルへの損傷は、回避され、送達カテーテルを通してデバイスを通過させるための力は、減少される。
【００２０】
開示される送達装置によって提供される近位制御はさらに、閉塞手技の間、閉塞デバイスの再位置付けを可能にする。例えば、医師は、部分的に展開された閉塞デバイスを送達カテーテル内に後退させ得、かつ送達カテーテル内に後退させずに、部分的に展開された閉塞デバイスを脈管から除去し得る。この特徴は、他の医療合併症につながり、または補正するために外科手術介入を要求し得る誤配置された閉塞デバイスを脈管内に残す潜在性を低減させる役割を果たす。
【００２１】
開示される送達装置によって提供される近位および遠位制御は、閉塞デバイスが単一コイルデバイスである場合も、材料、例えば、金属（ステンレス鋼、白金、ニチノール）、従来のポリマー／プラスチック（熱可塑性または熱硬化性樹脂）、形状記憶ポリマー、またはこれらの組み合わせにかかわらず、同様に有益であり得る。そのような送達装置の利点はまた、任意の数のタイプの生物学的管腔、例えば、動脈および静脈血管系、生殖器官（例えば、卵管）、肺および気道（肺葉切除を含む）、消化器官（食道、胃、腸、胆管、および胆道系内の他の通路等）、左心耳、卵円孔開存症等の閉塞のために、デバイスとともに使用するために適用可能であり得ることが分かる。
【００２２】
本概要は、発明を実施するための形態においてさらに後述される、簡略化された形態において、一連の概念を紹介するために提供される。本概要は、請求される主題の重要な特徴または不可欠な特徴を識別することを意図するものではなく、また、請求される主題の範囲を限定するために使用されることを意図するものでもない。関連特徴、詳細、可用性、および利点のより広範な提示は、本発明の主題の種々の実施形態の以下に記載の説明に提供され、かつ付随の図面に図示される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本明細書に記載される主題の詳細は、その構造および動作の両方に関して、付随の図の精査によって明白となり得る。図中の構成要素は、必ずしも、正確な縮尺ではなく、代わりに、主題の原理を例証する際、強調される。さらに、全ての例証は、概念を伝えることを意図しており、相対的サイズ、形状、および他の詳細属性は、文字通りまたは精密にではなく、図式的に図示され得る。
【図１Ａ】図１Ａは、閉塞デバイスの展開前の第１の段階における、血管閉塞装置の例示的実施形態の遠位端の概略側面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示される血管閉塞装置の遠位端の概略断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、遠位保持特徴が送達カテーテルの遠位端を越えて前進させられる、第２の段階における、図１Ａに示される血管閉塞装置の遠位端の概略側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、コイルパックが形成される、第３の段階における、図１Ａに示される血管閉塞装置の遠位端の断面の概略側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、遠位制御ワイヤが遠位保持特徴から切り離される、第４の段階における、図１Ａに示される血管閉塞装置の遠位端の断面の概略側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、閉塞デバイスが脈管内に解放される、第５の段階における、図１Ａに示される血管閉塞装置の遠位端の断面の概略側面図である。
【図４】図４は、近位制御ワイヤの保持を支援するための拡大区画を有する遠位制御ワイヤを伴う血管閉塞装置の遠位端の代替実施形態の断面の概略側面図である。
【図５】図５は、遠位制御ワイヤの端部におけるボールと界面接触する追加の係止ワイヤを伴う血管閉塞装置の別の実施形態の遠位端の断面の概略側面図である。
【図６】図６は、生体外で送達カテーテルを通して近位に延びる追加の係止ワイヤおよび近位制御ワイヤを伴う血管閉塞装置の別の実施形態の遠位端の断面の概略側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、遠位制御ワイヤの遠位端を遠位係合特徴内に保持するためのエラストマーＯリングの形態の保持構造の代替実施形態の概略等角図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、遠位係合特徴内の図７ＡのＯリング保持構造の断面の概略側面図である。
【図８】図８は、遠位制御ワイヤの遠位端を遠位係合特徴内に保持するためのＣクリップの形態の保持構造の別の実施形態の概略等角図である。
【図９】図９は、遠位制御ワイヤの遠位端を遠位係合特徴内に保持するための星形ワッシャの形態の保持構造の別の実施形態の概略等角図である。
【図１０】図１０は、遠位制御ワイヤの遠位端を遠位係合特徴内に保持するための並列ワイヤまたは柱によって境界されたスロットの形態の保持構造のさらなる実施形態の部分的断面の概略等角図である。
【図１１】図１１は、キー特徴を有する遠位制御ワイヤの遠位端を遠位係合特徴内に保持するためのキー孔の形態における、回転位置に基づく保持構造の別の実施形態の概略等角図である。
【図１２Ａ】図１２Ａ−Ｂは、閉塞装置の例示的実施形態とともに使用される遠位保持特徴の例示的実施形態の斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａ−Ｂは、閉塞装置の例示的実施形態とともに使用される遠位保持特徴の例示的実施形態の斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、近位保持特徴の例示的実施形態の斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、閉塞装置の例示的実施形態とともに使用される、図１３Ａの近位保持特徴の例示的実施形態の斜視図および部分的断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、インプラントの解放の間の閉塞装置の例示的実施形態の側面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、閉塞装置の別の例示的実施形態とともに使用される、近位保持特徴の実施形態の斜視図および部分的断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、近位保持特徴の別の例示的実施形態の斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、閉塞装置の別の例示的実施形態とともに使用される、図１４Ａの近位保持特徴の別の実施形態の側面および部分的断面図である。
【図１５】図１５は、近位保持特徴の別の例示的実施形態の斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、半径方向に拡張された状態における、ステントの例示的実施形態の側面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、半径方向に圧縮された状態における、図１６Ｂのステントの実施形態の部分的側面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１６Ａのステントの実施形態からの例示的突出部の並んだ比較である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、ステント送達システムの例示的実施形態の末端図である。
【図１７】図１７は、塞栓用ケージ解放システムの例示的実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態は、閉塞装置の多数の実施形態を記載する。この閉塞装置の任意の実施形態（ならびに装置を使用および作製する方法）に関して説明される全特徴、要素、材料、構成要素、機能、およびステップは、任意の他の実施形態からのものと自由に組み合わせ可能かつ置換可能であることが意図されることに留意されたい。ある特徴、要素、構成要素、機能、またはステップが、一実施形態のみに関して説明される場合、特徴、要素、材料、構成要素、機能、またはステップは、別様に明示的に記載されない限り、本明細書に説明される全ての他の実施形態とともに使用されることができることを理解されたい。この段落は、したがって、随時、以下の説明が明示的に記載しない場合でもそのような組み合わせまたは置換が可能である、特定の事例において、異なる実施形態からの特徴、要素、材料、構成要素、機能、およびステップを組み合わせ、または一実施形態からの特徴、要素、材料、構成要素、機能、およびステップを別のものと置換する、請求項の紹介のための先行する基礎および記述による裏付けとしての役割を果たす。
【００２５】
閉塞のために標的化される血管区画は、いくつかの解剖学的変動性を提示し得る。したがって、臨床的に容認可能な血管閉塞デバイスは、可撓性であり、かつそれが充填する構造に適応的である一方、脈管壁に有意な圧力を誘発せず係留し、血流の影響下、移動を回避する。本明細書に説明される閉塞インプラントデバイスの全例示的実施形態は、別様に明示的に記載されない限り、送達装置の一部の送達装置の全実施形態とともに使用されることができることに留意されたい。送達装置は、閉塞デバイスを脈管または管腔内に送達し得、その場合、閉塞デバイスは、１つまたは一連の（好ましくは、並列）コイル部材から構築される。例えば、一実施形態では、閉塞デバイスは、７つのコイル部材を有し、約５フレンチ（Ｆｒ）内径（ＩＤ）を有する、シース（または、送達カテーテル）内に嵌入する。５Ｆｒを上回るシースＩＤのための別の実施形態では、閉塞デバイスは、７つを上回るコイル部材（例えば、８、９、１０等）を有する。５Ｆｒ未満のシースＩＤのためのさらに別の実施形態では、閉塞デバイスは、７つ未満のコイル部材（例えば、１、２、３、４、５、または６）を有する。これは、実施例にすぎず、５Ｆｒを上回るＩＤのためのデバイスは、７つ以下のコイル部材を有し得、５Ｆｒを下回るＩＤのためのデバイスは、７つ以上のコイル部材を有し得ることに留意されたい。
【００２６】
明確にするために、また、閉塞デバイス（例えば、近位および遠位ハブ、コイル部材等）は、任意の金属材料（例えば、ステンレス鋼、白金、ニチノールおよび他のニッケルチタン合金等）、ポリマー材料（例えば、ＰＥＥＫ、プラスチック（熱可塑性または熱硬化性樹脂）、形状記憶ポリマー等）、または両方の組み合わせから加工されることができることに留意されたい。
【００２７】
コイル部材が、コイルパックを形成し、血管標的を閉塞するように同時に送達され得る。閉塞デバイスは、例えば、動脈または静脈を閉塞し、肝臓（肝動脈）、腎臓（腎動脈）、脾臓（脾動脈）または腸（腸間膜動脈）へあるいはそこから血液を供給する脈管内の血流を遮断するために使用され得るが、これらの用途に限定されない。閉塞デバイスはまた、他の生物学的管腔、例えば、生殖器官（例えば、卵管）、肺および気道（肺葉切除を含む）、消化器官（食道、胃、腸、胆管、および胆道系内の他の通路等）、左心耳、卵円孔開存症等の閉塞のために使用され得る。
【００２８】
閉塞デバイスを脈管または他の生物学的管腔内に送達する、送達装置は、閉塞デバイスおよびプッシャの遠位端を制御するための遠位制御ワイヤ、または閉塞デバイスの近位端を操作するための別個の近位制御ワイヤを含み得る。閉塞デバイスのコイル部材は、遠位端で一緒に接合され、結果として生じるコイルパックのさらなる制御を提供し、逸脱したコイルが脈管内の下流に延びる潜在性を低減させ、遠位制御ワイヤを利用する能力を促進し得る。遠位保持特徴は、遠位制御ワイヤに解放可能に連結され得、これは、遠位保持特徴が、血管閉塞デバイスの送達の間に制御され、脈管内において、適切な時に解放されることを可能にする。閉塞デバイスのコイル部材は、近位端で一緒に接合され、送達の間、閉塞デバイスのさらなる制御を提供し、結果として生じるコイルパックのさらなる制御を提供し、逸脱したコイルが管腔内のカテーテルに隣接する上流に脱出する潜在性を低減させ、閉塞デバイスの近位端に解放可能に連結されるプッシャを利用する能力を促進し得る。近位保持特徴は、カテーテルを通して近位保持特徴を押すプッシャに解放可能に連結され得る。血管または管腔閉塞デバイスの近位および遠位端両方の制御を可能にする、開示される設計は、送達のための力を低減させ、閉塞デバイスを管腔内の適切な場所に誘導するのに役立ち、さらに、コイル部材のより良好な圧縮を可能にし、より高密度コイルパックを形成する。
【００２９】
図１Ａおよび１Ｂは、閉塞デバイスの展開前の第１の予備段階における、閉塞装置１００を図示する。示されるように、閉塞装置１００は、シースまたは送達カテーテル１０２内に格納される、閉塞デバイス１０８と、プッシャ１０４と、近位連結ワイヤ１５６と、遠位制御ワイヤ１０６とを含み得る。閉塞デバイス１０８は、それぞれ、ここでは、ハブとして構成されて示される、近位保持特徴１１０および遠位保持特徴１１２によって、それらのそれぞれの近位および遠位端１２３、１２５に接合される、複数のコイル部材１１４を含み得る。図１Ａおよび１Ｂに示されるように、コイル部材１１４は、カテーテル１０２を通した送達のために、細長い展開前状態にある。プッシャ１０４は、近位保持特徴１１０の近位端を係合し、送達カテーテル１０２を通して、近位保持特徴１１０を遠位方向に押し得る。
【００３０】
一実施形態では、ボール端部特徴を伴う短ワイヤ区分、すなわち、係止ボール１５４を伴う近位連結ワイヤ１５６が、プッシャ１０４内に画定された内部通路１２２の側壁内において、プッシャ１０４の遠位端に取り付けられる。近位保持特徴１１０は、近位連結ワイヤ１５６の係止ボール１５４が組立後に常駐する保持チャンバ１５２を提供する、より大きい直径区画を伴う内部通路１２０を提供する。近位連結ワイヤ１５６および遠位制御ワイヤ１０６の両方は、近位保持特徴１１０内の内部通路１２０を通過する。ワイヤ１０６、１５６の両方が、内部通路１２０を通過することによって、近位係止ボール１５４は、近位保持特徴１１０内の保持チャンバ１５２から逃れることを阻止される。以下に詳述される取り外し時、遠位制御ワイヤ１０６は、近位保持特徴１１０を通して後退させられる。遠位制御ワイヤ１０６が完全に引き抜かれると、近位連結ワイヤ１５６および係止ボール１５４が、近位保持特徴１１０内の保持チャンバ１５２から解放するための十分な隙間が存在する。
【００３１】
遠位制御ワイヤ１０６は、遠位保持特徴１１２が、医師によって位置付けられ、次いで、送達カテーテル１０２の遠位端を約１．５〜２ｃｍ越えて保持されるように、遠位保持特徴１１２に解放可能に連結され得る。一実施形態では、遠位制御ワイヤ１０６は、ステンレス鋼またはニチノールワイヤ等の金属ワイヤであり得る。図１Ｂに最も良く示されるように、遠位制御ワイヤ１０６は、近位保持特徴１１０およびプッシャ１０４によってそれぞれ画定される内部通路１２０、１２２を通して、遠位保持特徴１１２の近位端から延び得る。遠位制御ワイヤ１０６は、遠位ワイヤ１０６および接続された遠位保持特徴１１２に対して、近位および遠位方向に自由に移動することが可能にされる、近位保持特徴１１０およびプッシャ１０４に接触しても、接触しなくてもよい。
【００３２】
いくつかの実施形態では、近位および遠位保持特徴１１０、１１２は、コイル部材１１４のそれぞれの近位および遠位端を恒久的に接合するように成形された小塊または他の構造であり得る。別の例示的実施形態では、コイル部材の端部は、金属バンド、結着、巻着、または圧着を介して、恒久的に一緒に保持され得る。閉塞デバイス１００の保持特徴１１０、１１２は、他の生体適合性材料、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から作製され、精密開口部およびアクセスチャネルのための高寸法能力を提供し得、接合されたコイル部材１１４の成形された小塊または露出端部に接合され得る。他の実施形態は、保持特徴１１０、１１２の他の構成を利用し得る。例えば、近位および遠位端１２３、１２５は、接着剤によって一緒に接合され得、ワイヤ１０６の遠位端は、コイル部材１１４を一緒に接合する接着剤内に埋め込まれ得る。別の例示的実施形態では、近位および遠位端１２３、１２５は、圧縮キャップ内に格納され、制御ワイヤ１０６の遠位端は、摩擦嵌めによってその中に保持され得る。これらの前述の選択肢の各々の２つ以上の組み合わせもまた、可能である。
【００３３】
図１Ｂを参照すると、遠位保持特徴１１２は、遠位方向への閾値力の適用を通して、遠位保持特徴１１２から取り除かれ得る、ストッパ要素１１８を保持するように構成され得る。ストッパ要素１１８（例えば、ステンレス鋼またはニチノールボール）は、制御ワイヤ１０６の遠位端に接合され得るか、または代替として、制御ワイヤの遠位端が制御ワイヤのシャフトに対して拡大され得る。いくつかの実施形態では、遠位保持特徴１１２は、ストッパ要素１１８の外側表面を係合し、ストッパ要素１１８を遠位保持特徴１１２内に保持する、遠位保持特徴１１２の近位端またはその中に、係合特徴１１６を画定または格納し得る。例えば、係合特徴１１６は、それを通して制御ワイヤ１０６が通過する、狭い開口部またはアクセスチャネル１５０を有し得る。ストッパ要素１１８の外側表面の直径は、アクセスチャネル１５０の直径を若干上回り得る。アクセスチャネル１５０は、幾分、順応性であり得、ストッパ要素１１８は、制御ワイヤ１０６を十分な力（すなわち、閾値力）で引っ張り、アクセスチャネル１５０を通してストッパ要素１１８を引っ張り、係合特徴１１６を克服することによって、遠位保持特徴１１２から取り除かれることができる。閾値力未満の力で制御ワイヤ１０６を引っ張ることは、遠位保持特徴１１２を近位または遠位に移動させるが、制御ワイヤ１０６を遠位保持特徴１１２から切り離さないであろう。代替実施形態では、制御ワイヤ１０６は、閾値力において、ストッパ要素１１８から切り離され得、ストッパ要素１１８は、制御ワイヤ１０６が引き抜かれている間、係合特徴１１６内にとどまり得る。さらに別の実施形態では、ストッパ要素１１８は、閾値力の適用に応じて、その形状を変化させ、狭い開口部またはアクセスチャネル１５０を通過するように、変形可能、弾性、または順応性であり得る。
【００３４】
他の実施形態では、遠位制御ワイヤ１０６は、遠位保持特徴１１２に別様に解放可能に接合され得る。例えば、遠位制御ワイヤ１０６の遠位端は、接着剤を使用して、遠位保持特徴１１２に取り付けられ得、遠位制御ワイヤ１０６は、十分な力１３８を近位方向に与え、接着剤接合を破壊することによって、ワイヤ１０６から取り除かれ得る。代替として、遠位制御ワイヤ１０６は、遠位保持特徴１１２内に埋め込まれ、圧縮および摩擦によってその中に保持され得、制御ワイヤ１０６は、制御ワイヤ１０６を遠位保持特徴１１２から除去するために要求される最小閾値力を与えることによって、取り除かれ得る。代替実施形態では、制御ワイヤ１０６の遠位端は、繊維、弱くなった領域、またはより小さいゲージのワイヤから形成され得、遠位制御ワイヤ１０６の遠位端が、脈管内に展開されている場合に、遠位保持特徴１１２内にとどまるように、破壊され得る。別の実施形態は、遠位制御ワイヤ１０６の近位端上で解放可能クランプを利用し、制御ワイヤ１０６を遠位保持特徴１１２に解放可能に接合し得る。
【００３５】
図２Ａは、閉塞装置１００が、最初に、脈管１２４内に挿入され、送達カテーテル１０２から展開される第２の段階における、図１Ａおよび１Ｂに示される装置１００を図示する。この段階では、近位保持特徴１１０は、遠位方向（矢印１３０によって表される）に、カテーテル１０２の遠位端に向かって、制御ワイヤ１０６に沿って前進させられる。前述のように、近位保持特徴１１０は、送達カテーテル１０２内に格納されるプッシャ１０４によって移動させられ得る。遠位保持特徴１１２は、同時に、カテーテル１０２から離れる遠位方向に移動させられる。前述のように、遠位保持特徴１１２は、制御ワイヤ１０６を押すことおよび引っ張ることによって、移動させられ得る。この第２の段階の間、医師は、ストッパ要素１１８に与えられる力が、ストッパ要素１１８を遠位保持特徴１１２から取り除くために十分ではない限り、制御ワイヤ１０６の近位端を操作することによって、遠位保持特徴１１２を近位および遠位方向の両方に（双方向矢印１３２によって表される）、移動させ得る。遠位保持特徴１１２は、コイル部材１１４がその線形（例えば、概して、直線）形状を保持し、若干の張力下に置かれ、かつ送達摩擦および力を最小限にするために実質的に並列構成に配向され得るように、カテーテル１０２を通した進行の間、制御ワイヤ１０６を介して、近位保持特徴１１０から一定分離距離に維持され得る。この特徴は、座屈および詰まる可能性なしに、カテーテル１０２を操向するための細長い形態において、十分な引張強度を有しいコイル構造の展開を可能にする。
【００３６】
閉塞デバイス１０８が、医師によって制御される場合、規定された距離だけ送達カテーテル１０２を越えて延ばされた後、遠位制御ワイヤ１０６は、さらなる移動が制限され、それによって、閉塞デバイス１０８の遠位保持特徴１１２を安定した位置に保持し得る。閉塞デバイス１０８の展開は、プッシャ１０４をさらに前進させることによって継続する。
【００３７】
図２Ａにおけるデバイス１００と図１Ａおよび１Ｂにおけるデバイス１００の比較は、コイル部材１１４が、展開に応じて、遠位端において丸まり始めるにつれて、近位および遠位保持特徴１１０と１１２との間の距離が、第２の段階において、減少することを示す。図２Ｂは、第３の段階における装置１００を図示し、近位および遠位保持特徴１１０、１１２の両方は、脈管１２４内にあり、コイルパック１２６が、形成される。図２Ｂと図２Ａの比較は、プッシャ１０４が、カテーテル１０２の遠位端を越えて、制御ワイヤ１０６に沿って近位保持特徴１１０を前進させている一方、遠位保持特徴１１２が、第２の段階（図２Ａに示される）おけるのと同じ脈管１０４内の位置に維持され、近位および遠位保持特徴１１０と１１２との間の距離をさらに減少させることを表す。この段階の間、コイル部材１１４は、展開し、細長い形態から丸まった形態に変化し、さらに圧縮され、それによって、近位および遠位保持特徴１１０と１１２との間に高密度コイルパック１２６を形成する。前述のように、遠位保持特徴１１２を固定位置に維持することは、プッシャ１０４が遠位保持特徴１１２に向かって前進させられることは、遠位保持特徴１１２に対してコイル部材１１４のより良好な圧縮を可能にし、それによって、結果として生じるコイルパック１２６の密度および外向き半径方向力を増加させ、これは、流動遮断を増加させ、したがって、閉塞時間を短縮させ得る。図２Ａに示される第２の段階と同様に、医師の裁量において、遠位保持特徴１１２は、制御ワイヤ１０６の近位端を生体外で操作することによって、依然として、図２Ｂに示されるように、近位および遠位方向１３２の両方に移動させられ、執刀医が、閉塞手技の間、脈管１２４内の適切な場所に係留されるように、閉塞デバイス１０８を正確に位置付けることを可能にし得る。
【００３８】
遠位保持特徴１１２が、依然として、制御ワイヤ１０６に接続されている、この第３の段階では、医師は、プッシャ１０４および近位制御ワイヤ１５６を近位方向に引っ張り、巻いている部材１１４を送達カテーテル１０２内に引き戻すことによって、必要に応じて、部分的に展開された閉塞デバイスを送達カテーテル１０２内に自由に後退させることができる。遠位制御ワイヤ１０６および遠位保持特徴１１２がカテーテル１０２内に後退させられるまで、閉塞デバイス１０８全体が後退させられ得る。これは、他の医療合併症につながる、または補正するための外科手術介入を要求し得る、誤配置された閉塞デバイス１０８を脈管１２４内に残さねばならない潜在性を低減させる。代替として、医師は、閉塞デバイス１０８が、近位連結ワイヤ１５６に接続されたままであり、および／または遠位制御ワイヤ１０６が、近位および遠位保持特徴１１０、１１２内にあるままで、単に、閉塞デバイス１０８および送達カテーテル１０２を同時に除去することによって、カテーテル１０２内に後退せずに、部分的に展開された閉塞デバイス１０８を脈管１２４から除去することを選定し得る。
【００３９】
図３Ａは、ストッパ要素１１８が、遠位保持特徴１１２の係合特徴１１６から取り除かれる、第４の段階における装置１００を図示する。前述のように、ストッパ要素１１８の除去は、係合特徴１１６によってストッパ要素１１８の表面に与えられる、任意の圧縮、接着、または摩擦力を克服するために十分である、近位方向（矢印１３８によって表される）への閾値力の制御ワイヤ１０６への適用を要求し得る。閾値力を下回る力の適用は、図２Ａおよび２Ｂに関して前述のように、遠位保持特徴１１２を近位または遠位方向（図２Ａおよび２Ｂにおける矢印１３２によって表される）に移動させる役割を果たすであろう。
【００４０】
ストッパ要素１１８は、示されるように、球状形状を有し得るか、あるいは引き抜かれるにつれて、コイルパック１２６を画定するコイル部材１０８に引っ掛かり、潜在的にそれを損傷し得る、鋭利な角または縁を有していない任意の他の低摩擦形状を有し得る。前述のように、他の実施形態では、制御ワイヤ１０６は、ストッパ要素１１８から係合解除されるか、または遠位保持特徴１１２から別様に分離し、コイルパック１２６を通してカテーテル１０２内に引き抜かれ得る。
【００４１】
図３Ｂは、閉塞デバイス１０８が脈管１２４内に解放されている、第５の段階における閉塞装置１００を図示する。示されるように、ストッパ要素１１８は、制御ワイヤ１０６を介して、近位方向（矢印１４０によって表される）に引っ張られ、コイルパック１２６および近位保持特徴１１０によって画定される通路１２０を通して、カテーテル１０２内に引き込まれる。この段階では、制御ワイヤ１０６およびストッパ要素１１８は、脈管１２４内に係留される閉塞デバイス１０８から完全に切断される。ストッパ要素１１８が、近位保持特徴１１０を通過し、プッシャ要素１０４によって画定される通路１２２内に後退させられると、係止ボール１５４および近位制御ワイヤ１５６は、近位保持特徴１１０から解放される。プッシャ要素１０４およびカテーテル１０２は、次いで、管腔１２４から除去され得る。
【００４２】
図４は、閉塞デバイス１０８の展開前の予備段階における、閉塞装置４００の代替実施形態を図示する。前述の実施形態におけるように、閉塞装置４００は、シースまたは送達カテーテル１０２内に格納される閉塞デバイス１０８と、プッシャ１０４と、近位連結ワイヤ１５６と、遠位制御ワイヤ１０６とを含み得る。閉塞デバイス１０８は、近位保持特徴１１０および遠位保持特徴１１２によって、それらのそれぞれの近位および遠位端１２３、１２５に接合される複数のコイル部材１１４を含み得る。前述の実施形態におけるように、ボール端部特徴を伴う短ワイヤ区画、すなわち、係止ボール１５４を伴う近位連結ワイヤ１５６が、プッシャ１０４内に画定される内部通路１２２の側壁内にプッシャ１０４の側壁内において、遠位端に取り付けられて示される。近位保持特徴１１０は、近位連結ワイヤ１５６の係止ボール１５４が組立後に常駐する保持チャンバ１５２を提供する、より大きい直径区画を伴う内部通路１２０を提供する。近位連結ワイヤ１５６および遠位制御ワイヤ１０６の両方は、近位保持特徴１１０内の内部通路１２０を通過する。別の実施形態では、近位連結ワイヤ１５６は、プッシャ１０４の端部に取り付けられ得る。
【００４３】
本実施形態では、遠位制御ワイヤ１０６は、段階状直径を有し得、近位部分１６０は、係止ボール１１８に取り付けられた遠位制御ワイヤ１０６の遠位部分１６２より大きい直径である。展開の間、近位部分１６０は、プッシャ１０４の端部を越えて、閉塞デバイス１０８内の中間点まで延び得る。ワイヤ１０６、１５６の両方が、内部通路１２０を通過することによって、近位係止ボール１５４は、近位保持特徴１１０内の保持チャンバ１５２から引き抜かれないように阻止される。遠位制御ワイヤ１０６のより太い近位部分１６０は、近位係止ボール１５４に隣接し、近位係止ボール１５４が、閉塞デバイス１０８の近位保持特徴１１０との係合を維持することを確実にするのに役立つ。遠位制御ワイヤ１０６が、近位に引っ張られる場合、より太い近位部分１６０は、近位係止ボール１５４を越えて引っ張られる。遠位制御ワイヤ１０６のより細い遠位部分１６２の長さは、より太い近位部分１６０が、コイル部材１１４が巻きつく場合、閉塞デバイス１０８の線形収縮の有意な部分の間、近位係止ボール１５４と接触したままであり、閉塞デバイス１０８の近位端が、定位置にとどまり、近位係止ボール１５４があまり早く解放しないことを確実するように選定され得る。
【００４４】
構成要素の精密な寸法は、より細い遠位部分１６２が近位係止ボール１５４を通り過ぎるにつれて、近位係止ボール１５４が、近位保持特徴１１０内の保持チャンバ１５２から係合解除することを可能にするように設計され得る（すなわち、保持チャンバ１５２は、遠位制御ワイヤ１０６の遠位部分１６２および近位係止ボール１５４が近位保持特徴１１０から出るために十分な隙間があるように設計される）。したがって、近位係止ボール１５４が除去された状態で、遠位係止ボール１１８は、近位係止ボール１５４を通過する必要がないので、近位保持特徴１１０を通過することがより容易となる（すなわち、より少ない力が要求される）。
【００４５】
図５は、閉塞デバイス１０８の展開前の予備段階における、閉塞装置５００の別の代替実施形態を図示する。前述の実施形態におけるように、閉塞装置５００は、シースまたは送達カテーテル１０２内に格納される、閉塞デバイス１０８と、プッシャ１０４と、近位連結ワイヤ１５６と、遠位制御ワイヤ１０６とを含み得る。閉塞デバイス１０８は、近位保持特徴１１０および遠位保持特徴１１２によって、それらのそれぞれの近位および遠位端１２３、１２５に接合される、複数のコイル部材１１４を含み得る。前述の実施形態におけるように、ボール端部特徴を伴う短ワイヤ区分、すなわち、係止ボール１５４を伴う近位連結ワイヤ１５６が、プッシャ１０４の遠位端に取り付けられる。近位保持特徴１１０は、近位連結ワイヤ１５６の係止ボール１５４が組立後に常駐する保持チャンバ１５２を提供する、より大きい直径区画を伴う内部通路１２０を提供する。近位連結ワイヤ１５６および遠位制御ワイヤ１０６の両方は、近位保持特徴１１０内の内部通路１２０を通過する。
【００４６】
本実施形態では、係止ワイヤ１６４が、遠位制御ワイヤ１０６とともに使用され得る。係止ワイヤ１６４は、生体外の近位に位置する送達制御システムから遠位保持特徴１１２内の終端まで、遠位制御ワイヤ１０６とともに延び得る（または、同延であり得る）。遠位制御ワイヤ１０６および係止ワイヤ１６４の両方は、したがって、医師によって制御される。係止ワイヤ１６４が、遠位保持特徴１１２内の定位置にあるとき、係止ボール１１８が通過するには不十分なアクセスチャネル１５０を通した隙間が存在し、すなわち、係止ボール１１８は、締まり嵌めによって保持される。加えて、近位係止ボール１５４に隣接する遠位制御ワイヤ１０６および係止ワイヤ１６４の組み合わせられた直径は、近位係止ボール１５４が、閉塞デバイス１０８の近位保持特徴１１０との係合を維持することを確実にするのに役立つ。
【００４７】
取り外し時、係止ワイヤ１６４は、近位に後退させられ、遠位保持特徴１１２から除去され得る。さらに、本実施形態では、アクセスチャネル１５０が精密寸法構成要素である必要はない。すなわち、アクセスチャネル１５０の直径は、実際には、若干、遠位係止ボール１１８の直径を上回り得、それによって、遠位係止ボール１１８が、追加の力を伴わずに、遠位保持特徴１１２から容易に出ることを可能にする。係止ワイヤ１６４および遠位制御ワイヤ１０６の断面寸法に応じて、近位係止ボール１５４は、係止ワイヤ１６４が近位保持特徴１１０を通して後退させられた後、近位保持特徴１１０内の定位置にとどまり得、または近位係止ボール１５４は、係止ワイヤ１６４が近位保持特徴１１０を通して後退させられると、近位保持特徴１１０から取り除かれ得る。前者の場合、閉塞デバイス１０８は、遠位係止ボール１１８が保持チャンバ１５２内の近位係止ボール１５４を通り過ぎるまで、プッシャ１０４に取り付けられたままとなるであろう。後者の場合、係止ワイヤ１６４が近位保持特徴１１０から出ると、構成要素の精密寸法は、近位係止ボール１５４が遠位制御ワイヤ１０６に隣接する近位保持特徴１１０から出るために十分な隙間が存在するので、近位係止ボール１５４が、保持チャンバ１５２から係合解除することを可能にするように設計され得る。再び、近位係止ボール１５４が、最初に除去される場合、近位係止ボール１５４を通過する必要がないので、遠位係止ボール１１８が近位保持特徴１１０を通過することがより容易になり得る。さらに、医師は、したがって、閉塞デバイス１０８の近位端がプッシャ１０４から解放されるときに対するさらなる制御が提供され得る。
【００４８】
図６は、閉塞デバイス１０８の展開前の予備段階における、閉塞装置６００のさらなる実施形態を図示する。前述の実施形態におけるように、閉塞装置６００は、シースまたは送達カテーテル１０２内に格納される、閉塞デバイス１０８と、プッシャ１０４と、近位連結ワイヤ１５８と、遠位制御ワイヤ１０６とを含み得、またはワイヤ１５８および１０６については、プッシャ１０４内に格納され得る。閉塞デバイス１０８は、近位保持特徴１１０および遠位保持特徴１１２によって、それらのそれぞれの近位および遠位端１２３、１２５に接合される、複数のコイル部材１１４を含み得る。前述の実施形態と異なり、近位連結ワイヤ１５８は、プッシャ１０４に取り付けられず、代わりに、送達カテーテル１０２全体にわたって延びる。係止ボール１５４は、近位連結ワイヤ１５８の遠位端に取り付けられる。近位保持特徴１１０は、近位連結ワイヤ１５８の係止ボール１５４が組立後に常駐する保持チャンバ１５２を提供する、より大きい直径区画を伴う内部通路１２０を提供する。近位連結ワイヤ１５８および遠位制御ワイヤ１０６の両方は、近位保持特徴１１０内の内部通路１２０を通過する。
【００４９】
本実施形態では、係止ワイヤ１６４もまた、図５に関して前述のように同一の様式で遠位制御ワイヤ１０６とともに使用される。したがって、全３つのワイヤ、すなわち、遠位制御ワイヤ１０６、係止ワイヤ１６４、および近位連結ワイヤ１５８は、医師によって制御するための生体外の送達制御システムから、遠位制御ワイヤ１０６とともに延び得る（または、同延であり得る）。係止ワイヤ１６４が、遠位保持特徴１１２内の定位置にあるとき、係止ボール１１８が通過するためには不十分なアクセスチャネル１５０を通した隙間がある。加えて、近位係止ボール１５４に隣接する遠位制御ワイヤ１０６および係止ワイヤ１６４の組み合わせられた直径は、近位係止ボール１５４が閉塞デバイス１０８の近位保持特徴１１０との係合を維持することを確実にするのに役立つ。本実施形態の近位制御ワイヤ１５８は、前述の実施形態におけるプッシャ１０４に取り付けられた近位制御ワイヤ１５６と置換され得ることに留意されたい。
【００５０】
取り外し時、係止ワイヤ１６４は、近位に後退させられ、遠位保持特徴１１２から除去され得る。さらに、本実施形態では、アクセスチャネル１５０が、精密寸法構成要素である必要はない。すなわち、アクセスチャネル１５０の直径は、実際には、若干、遠位係止ボール１１８の直径を上回り得、それによって、遠位係止ボール１１８が、追加の力を伴わずに、遠位保持特徴１１２から容易に出ることを可能にする。係止ワイヤ１６４および遠位制御ワイヤ１０６の断面寸法に応じて、近位係止ボール１５４は、係止ワイヤ１６４が近位保持特徴１１０を通して後退させられた後、近位保持特徴１１０内の定位置にとどまり得、または近位係止ボール１５４は、係止ワイヤ１６４が近位保持特徴１１０を通して後退させられると、近位保持特徴１１０から取り除かれ得る。前者の場合、閉塞デバイス１０８は、遠位係止ボール１１８が保持チャンバ１５２内の近位係止ボール１５４を通り過ぎるまで、プッシャ１０４に取り付けられたままであろう。後者の場合、係止ワイヤ１６４が近位保持特徴１１０から出ると、構成要素の精密寸法は、医師が、近位制御ワイヤを後退させ、近位係止ボール１５４が遠位制御ワイヤ１０６に隣接する近位保持特徴１１０から出るために十分な隙間があるので、近位係止ボール１５４を保持チャンバ１５２から係合解除させることを可能にするように設計され得る。再び、近位係止ボール１５４が、最初に除去される場合、近位係止ボール１５４を通過する必要がないので、遠位係止ボール１１８が近位保持特徴１１０を通過することがより容易になり得る。さらに、医師は、したがって、閉塞デバイス１０８の近位端がプッシャ１０４から解放されるとき、さらなる制御が提供され得る。
【００５１】
図７Ａおよび７Ｂは、遠位制御ワイヤ１０６と遠位保持特徴１１２内の係合特徴１１６との間の接続構造の代替の例示的実装を描写する。本実施形態では、アクセスチャネル１５０のための精密開口を使用する代わりに、アクセスチャネル１５０の直径は、係止ボール１１８の周囲に隙間をもたらすように大きく定寸される。遠位保持特徴１１２からの遠位制御ワイヤ１０６の解放のための所望の力を提供するために、エラストマーＯリング１７０が、使用され得る。Ｏリング１７０は、係合特徴１１６内および遠位制御ワイヤ１０６の周囲に位置付けられ得る。Ｏリング１７０の外径は、アクセスチャネル１５０の直径より大きく、それによって、Ｏリング１７０が係合特徴１１６から出ることを防止する。Ｏリング１７０の内径は、遠位係止ボール１１８が係合特徴１１６内に保持されるように、制御ワイヤ１０６上の係止ボール１１８の直径より小さい。Ｏリング１７０の内径のサイズ、壁厚、および材料特性（例えば、硬度、弾性係数）は、遠位保持特徴１１２からの遠位制御ワイヤ１０６の解放のために、係止ボール１１８がＯリング１７０を通過することを可能にする特定の力の下でＯリング１７０が半径方向に拡張することをもたらすように、アクセスチャネル１５０のサイズと連動して選定され得る。Ｏリングの代替として、管類の区画が、使用されることもできる。
【００５２】
デバイスを組み立てるために、遠位制御ワイヤ１０６が、アクセスチャネル１５０を通して、遠位保持特徴１１２内に挿入されることができ、Ｏリングまたは管類が、次いで、例えば、図１２Ａに関して説明されるような遠位保持特徴１１２内の間隙（または、窓）を通して、遠位制御ワイヤ１０６の周囲に配置されることができる。ストッパ要素１１８が、次いで、遠位制御ワイヤ１０６の遠位終端に連結され、ワイヤを遠位保持特徴１１２に対して定位置に係止させることができ、その時点において、間隙（または、窓）は、随意に、覆われる（挿入体を用いて等）か、あるいは別様に遮断または充填されることができる。
【００５３】
図８は、遠位制御ワイヤ１０６と遠位保持特徴１１２内の係合特徴１１６との間の接続構造の別の例示的実装を描写する。本実施形態では、アクセスチャネル１５０のための精密開口もまた、要求されず、アクセスチャネル１５０の直径は、係止ボール１１８の周囲に隙間をもたらすように大きく定寸され得る。遠位保持特徴１１２からの遠位制御ワイヤ１０６の解放のための所望の力制御を提供するために、割り座金１７２の円周内に間隙１７４を画定する、Ｃクリップまたは割り座金（または、リング）１７２が、使用され得る。割り座金１７２は、係合特徴１１６内および遠位制御ワイヤ１０６の周囲に位置付けられ得る。割り座金１７２の外径は、アクセスチャネル１５０の直径を上回り、それによって、割り座金１７２が、係合特徴１１６から出ることを防止する。割り座金１７２の内径は、遠位係止ボール１１８が係合特徴１１６内に保持されるように、制御ワイヤ１０６上の係止ボール１１８の直径より小さい。割り座金１７２の内径のサイズ、間隙１７４の幅、および材料特性（例えば、それを形成するために使用される金属、プラスチック、または他の材料の引張強度および剪断強度）は、遠位保持特徴１１２からの遠位制御ワイヤ１０６の解放のために、係止ボール１１８が割り座金１７２を通過することを可能にするための特定の力の下で割り座金１７２が屈曲し、間隙１７４を広げることをもたらすように、アクセスチャネル１５０のサイズと連動して選定され得る。
【００５４】
図９は、遠位制御ワイヤ１０６と遠位保持特徴１１２内の係合特徴１１６との間の接続構造のさらなる例示的実装を描写する。本実施形態では、アクセスチャネル１５０のための精密開口は、要求されず、アクセスチャネル１５０の直径は、係止ボール１１８の周囲に隙間をもたらすように大きく定寸される。遠位保持特徴１１２からの遠位制御ワイヤ１０６の解放のための所望の力制御を提供するために、リング部分１８０から星形ワッシャ１７６の開口１８２内に半径方向内向きに延びる複数のタブ１７８を有する、星形ワッシャ（または、リング）１７６が、使用され得る。星形ワッシャ１７６は、係合特徴１１６内および遠位制御ワイヤ１０６の周囲に位置付けられ得る。星形ワッシャ１７６の外径は、アクセスチャネル１５０の直径を上回り、それによって、星形ワッシャ１７６が、係合特徴１１６から出ることを防止する。タブ１７８の端部から測定された星形ワッシャ１７６の内径は、遠位係止ボール１１８が係合特徴１１６内に保持されるように、制御ワイヤ１０６上の係止ボール１１８の直径より小さい。星形ワッシャ１７６の内径のサイズおよび材料特性（例えば、星形ワッシャ１７６を形成するために使用される金属、プラスチック、または他の材料の引張強度および剪断強度）は、遠位保持特徴１１２からの遠位制御ワイヤ１０６の解放のために、係止ボール１１８が星形ワッシャ１７６を通過することを可能にする特定の力の下で星形ワッシャ１７６のタブ１７８が屈曲し、開口１８２を広げることをもたらすように、アクセスチャネル１５０のサイズと連動して選定され得る。
【００５５】
図１０は、遠位制御ワイヤ１０６と遠位保持特徴１１２内の係合特徴１１６との間の接続構造の追加の例示的実装を描写する。本実施形態では、アクセスチャネル１５０のための精密開口は、再び、要求されず、アクセスチャネル１５０の直径は、係止ボール１１８の周囲に隙間をもたらすように大きく定寸され得る。遠位保持特徴１１２からの遠位制御ワイヤ１０６の解放のための所望の力制御を提供するために、一対の並列バー１８６ａ／ｂが、使用され得る。バー１８６ａ／ｂは、係合特徴１１６内および遠位制御ワイヤ１０６の両側に位置付けられ得る。一例示的実施形態では、並列バー１８６ａ／ｂは、係合特徴１１６の側壁１８４内に埋め込まれたワイヤの２つの短区画から形成され得、図１０に示される例示的実施形態では、係合特徴１１６の円筒形側壁１８４の円形断面の弦として現れる。別の例示的実施形態では、並列バー１８６ａ／ｂは、円筒形側壁１８４の円形断面の弦として延びる、２つの一体的に成形されたバーとして形成され得る。他の実施形態では、例えば、三角形を形成する３つ、正方形を形成する４つ等、２つを上回るバーが、提供され得ることを理解されたい。バー１８６ａ／ｂ間の間隙１８８の幅は、遠位係止ボール１１８が係合特徴１１６内に保持されるように、制御ワイヤ１０６上の係止ボール１１８の直径より小さい。間隙１８８の幅、バー１８６ａ／ｂの厚さ、バー１８６ａ／ｂの数、およびバー１８８ａ／ｂを形成するために使用される金属、プラスチック、または他の材料の材料特性（例えば、引張強度および剪断強度）は、遠位保持特徴１１２からの遠位制御ワイヤ１０６の解放のために、係止ボール１１８がバー１８８ａ／ｂ間を通過することを可能にする特定の力の下でバー１８６ａ／ｂが屈曲し、間隙１８８を広げることをもたらすように選定され得る。
【００５６】
係合特徴１１６内の係止ボール１１８の保持のための構造を設計する際、いくつかの性能要因が、考慮され得る。要因の１つは、特定の保持機構が、負荷の下にあるとき、遠位（または、近位）保持具を保持するときに耐える力であり得る。本明細書に開示されるデバイスとともに使用するための例示的デバイス設計では、保持力は、０．２５〜３ポンドであり得る。この力の範囲は、係合特徴１１６が、閉塞デバイスの展開の間、遠位制御ワイヤ１０６を早期に解放しないことを保証する。考慮すべき追加の要因は、遠位係止ボール１１８を係合特徴１１６から後退させるために要求される力である。例示的実装では、この力は、構成要素の絶対的および相対的寸法に応じて、０．２５〜５ポンドの範囲であり得る。本明細書に開示されるもの等の使い捨てデバイスのための狭い範囲および再現可能力を維持することは、困難であり、非常に精密な寸法を要求し、これは、常時、コスト効果的であるわけではない。したがって、図７Ａ−１０に示される実装および他の類似概念は、要求される精度を低減させるが、依然として、解放のために比較的に狭い範囲の力を生み出すために、設計にある追加の寸法柔軟性の導入を可能にする。保持および解放力が同一の軸において作用する設計の場合、解放するための力は、幾分、保持力性能より高くあり得、これらの力間のその差異も、同様に、再現可能であるべきである。
【００５７】
図１１は、遠位制御ワイヤ１０６と遠位保持特徴１１２内の係合特徴１１６との間の接続構造の追加の例示的実装を描写する。本実施形態では、アクセスチャネル１５０のための精密開口は、要求されない。この実装では、遠位制御ワイヤの遠位端は、キー１９０として形成され、アクセスチャネル１５０の管腔は、キー溝１９６として形成される。着目すべきこととして、キー孔設計は、前述の解放力問題を排除する。遠位制御ワイヤ１０６を係合特徴１１６から解放するための力を要求する代わりに、このアプローチは、異なる機構を使用する。閉塞デバイスの配置の間、遠位制御ワイヤ１０６は、遠位制御ワイヤ１０６の遠位端上のキー１９０が、係合特徴１１６の側壁１９２間にキー溝１９６を画定する棚１９４または他の表面と界面接触または係合するように、医師によって配向される。遠位制御ワイヤ１０６を遠位保持特徴１１２から除去するために、医師は、キー１９０が係合特徴１１６内の相補的キー溝開口部１９６と整列するように、遠位制御ワイヤ１０６を回転させなければならない。キー１９０およびキー溝１９６が整列されると、キー１９０は、アクセスチャネル１５０内のキー溝１９６を通過し、遠位制御ワイヤ１０６が、遠位保持特徴１１２内の係合特徴から解放されることを可能にする。
【００５８】
図１２Ａ−Ｂは、閉塞デバイス１０８の遠位保持特徴１１２の追加の例示的実施形態を描写する。本実施形態では、遠位保持特徴１１２は、ヘッド部分２０２と近位に位置するステム部分２０４とを有するハブとして構成される。ステム部分２０４は、ヘッド部分２０２より比較的に小さい緯度寸法（または、幅）を有し、図１２Ｂに示されるように、コイル部材１１４の取り付け部を収容する。本実施形態では、ヘッド部分２０２の近位端２０３は、より幅の狭いステム部分２０４からすぐに外向きに段を付けるが、傾斜または段階的移行が使用されることもできる。コイル部材１１４の遠位端１２５は各コイル部材１１４の遠位終端が、ヘッド部分２０２の近位端２０３に隣接（または、当接）するように、直接、ステム側壁２０５に連結されることができる。取り付けのための技法として、例えば、接着剤、熱接合、圧着、巻着、結着、または縛着、および当業者に利用可能な他の方法の使用が挙げられる。
【００５９】
ヘッド部分２０２およびステム部分２０４の両方は、好ましくは、円筒形（または、実質的円筒形）本体を有し、ヘッド部分２０２は、非外傷性ドーム２０６を有する。他の形状が、ヘッド部分２０２およびステム部分２０４のために使用されることもでき、いくつか挙げると、楕円形、多角形、および／または非対称断面を有するもの等がある。非外傷性ドーム２０６は、半球形状であるが、他の非外傷性構成も、同様に、使用されることができる。
【００６０】
図１２Ａに示されるように、側壁２０８が、間隙（または、開口部）２１０が存在するように、ヘッド部分２０２の周縁の周囲に部分的に延びる。保持チャンバ１５３（ストッパ要素１１８を格納するために）およびアクセスチャネル１５０（遠位制御ワイヤ１０６の通過を可能にする）の両方は、この間隙２１０を通して見られることができる。
【００６１】
一実施形態では、間隙２１０は、間隙２１０を通して、保持チャンバ１５３内にストッパ要素１１８（アクセスチャネル１５０より大きい横寸法を有する）の挿入を可能にすることによって、組立プロセスを促進するために使用されることができ、この場合、ストッパ要素１１８は、次いで、遠位制御ワイヤ１０６と連結され、図１２Ｂに描写される配列を形成することができる。側壁挿入体２１２（図１２Ｂに示される）が、次いで、ストッパ要素１１８を保持チャンバ１５３内に完全に格納または封入するために、間隙２１０内に配置され、ヘッド部分２０２に固定されることができる（例えば、接着剤または熱接合によって）。これは、遠位保持特徴１１２の適切な解放を阻害し得る体液または他の物体の進入から保護することができる。
【００６２】
別の実施形態では、間隙１１０は、図７Ａ−１１に関して説明される、遠位制御ワイヤ１０６の通過に抵抗するための要素（例えば、１７０、１７２、１８０、１８４、１９４）の任意のものの保持チャンバ１５３内への挿入を可能にすることができる。これらの実施形態では、ストッパ要素１１８は、好ましくは、アクセスチャネル１５０のそれ未満の横寸法を有するが、それを上回ることもできる。
【００６３】
側壁挿入体２１２は、好ましくは、ヘッド部分２０２の外側表面に一致または適合するように成形される外側表面を有する。側壁挿入体２１２はまた、放射線不透過性であることができるか、またはヘッド部分２０２の残部と比較して、強化された放射線不透過性を有し、これは、ヘッド部分２０２が、明白な放射線不透過性を欠いているポリマー（例えば、ＰＥＥＫ）から加工されるとき、有利となり得る。側壁挿入体２１２は、挿入体２１２を放射線不透過性材料（例えば、白金、金、タンタル、およびこれらの材料に基づく合金）から加工することによって、または挿入体２１２をヘッド部分２０２と同一の材料から加工し、次いで、放射線不透過性材料をそこに連結することによって等、いくつかの方法において、放射線不透過性であるように作製されることができる。当然ながら、遠位保持特徴１１２の任意の他の部分も、所望に応じて、放射線不透過性であるように作製されることができる。
【００６４】
次に、インプラントの反対側を参照すると、図１３Ａ−Ｂは、近位保持特徴１１０の別の例示的実施形態を描写する。ここでは、前述の実施形態と同様に、近位保持特徴１１０は、ヘッド部分２２２と、ヘッド部分２２２より比較的に小さい緯度寸法（または、幅）を有し、コイル部材１１４（図示せず）の近位端１２３の取り付け部を収容する、この場合、遠位に位置するステム部分２２４の両方を有するハブとして構成される。本実施形態では、ヘッド部分２２２の遠位端２２３は、より幅の狭いステム部分２２４からすぐに外向きに段を付けるが、傾斜または段階的移行が使用されることもできる。コイル部材１１４（再び、図示せず）の近位端１２３は、各コイル部材１１４の近位終端が、基部２２３に隣接（または、当接）するように、直接、ステム側壁２２５に連結されることができる。前述の実施形態において説明されるものと同じ取り付けの技法が、使用されることができる。
【００６５】
ヘッド部分２２２およびステム部分２２４の両方は、好ましくは、円筒形（または、実質的に円筒形）本体を有し、ヘッド部分２２２は、１つ以上の側方（側）窓２２６を有する。他の形状も、ヘッド部分２２２およびステム部分２２４のために使用されることができ、いくつか挙げると、楕円形、多角形、および／または非対称断面を有するものがある。
【００６６】
ここでは、ヘッド部分２２２は、近位に延びる側壁（または、支柱）２２７と反対に単一窓（または、開口部）２２６を有する。窓２２６は、代替として、近位保持特徴１１０の側壁内の間隙として説明されることができる。ヘッド部分２２２の近位端２２８は、円唇またはプレート状カバーの形態である。アクセスチャネル１２０−１は、近位端２２８を通して延び、アクセスチャネル１２０−２として、それを通した遠位制御ワイヤ１０６の通路を収容するようにヘッド部分２２２の主要本体を通して継続する。ヘッド部分近位端２２３の周縁（または、縁）は、それが円形の弦に類似する略直線縁２３０を有するように、片側が切頂された略円形である末端外形を有する。この縁２３０は、ヘッド部分２２２のより遠位に位置する主要本体の側表面より近位保持特徴１１０の縦軸２３１に近接して半径方向に位置し、縁２３０を越えて、側窓２２６内への係合要素の通過を収容する。
【００６７】
そのような係合要素の例示的実施形態は、図１３Ｂに描写される。ここでは、係合要素２３０は、遠位制御ワイヤ１０６と係合し、閉塞デバイスの近位端１０８が、プッシャ２０４の遠位端に対して移動することを防止する。制御ワイヤ１０６の遠位終端の係合要素２３０を越えた近位への後退は、要素２３０を係合解除させ、閉塞デバイス１０８の完全解放を可能にする。
【００６８】
係合要素２３０は、遠位制御ワイヤ１０６との係合を確実に維持することができるループとして（または、それとともに）構成されることができ、例えば、制御ワイヤ１０６の周囲を通過またはそこに延びるループの片側は、制御ワイヤ１０６を実質的または完全に囲む。システムは、ループが、制御ワイヤ１０６のみを包囲するように構成されることができる。係合要素２３０は、テザーとして作用することができ、ワイヤ、リボン、フィラメント、または縫合糸から形成されることができ、ニチノール、ステンレス鋼、ポリマー等から成ることができる。
【００６９】
図１３Ｂでは、係合要素２３０は、その上に折り返された単一ワイヤ本体から形成される、可撓性ループである。ワイヤループは、好ましくは、ニチノールから加工され、その形状を保持するように熱処理される（すなわち、事前設定または事前成形される）。ここに描写される形状では、ワイヤ本体の両末端２３１−１および２３１−２は、プッシャ１０４の管腔２４０内に近位方向に位置し、ワイヤ本体の脚部２３２−１および２３２−２は、ヘッド部分２２２の近位端２２８を越えて、実質的縦方向に延びる。その場所において、脚部２３２−１および２３２−２は、それらが実質的に緯度方向に延び、一体となり、遠位制御ワイヤ１０６の周囲（アクセスチャネル１２０−１と１２０−２との間）にループ２３３を形成するように、縦軸２３１を横断する配向に屈曲する。１つ以上の脚部が、使用されることができることに留意されたい。
【００７０】
ワイヤ本体の近位部分２３４は、好ましくは、ワイヤ本体が、全体として、プッシャ１０４に対してスライドすることができないように、管腔２４０内にしっかりと連結される（すなわち、固定または係留される）。図１３Ａ−Ｂの実施形態では、近位部分２３４は、脚部２３２−１および２３２−２を含む。近位部分２３４は、例えば、機械的手段または接着剤を使用して、管腔２４０内に固定されることができる。代替として、近位部分２３４は、融合プロセス中にプッシャ側壁内に埋設または封入されることができる。近位部分２３４はまた、放射線不透過性でもあり得る接着剤あるいは機械的バンド、ひも、またはクリンプ等を用いて、直接、プッシャ側壁の外側表面に連結されることができる（図１７に関して説明される実施形態参照）。好ましくは、近位部分２３４は、例えば、プッシャ１０４の可撓性を低減させないように、または蛇行性血管系を操向するカテーテルの能力を妨害しないように、プッシャ１０４の全長に沿って延びない。
【００７１】
係合要素２３０の遠位部分２３８は、図１３Ｂに示される横配向と図１３Ｃに示される実質的縦方向配向との間で屈曲するように可撓性である。遠位制御ワイヤ１０６の終端が、係合要素２３０を越えて後退させられた後、閉塞デバイス１０８は、もはやプッシャ１０４に取り付けられていない。プッシャ１０４の近位後退は、係合要素２３０の遠位部分２３８を閉塞デバイス１０８の近位端２２８に対して引っ張り、遠位部分２３８を横配向から実質的縦方向配向に（例えば、約９０度）たわませる。
【００７２】
係合要素２３０のこの遠位部分２３８（屈曲を含む）は、プッシャ１０４の後退に応じて、容易にたわませるように、好ましくは、実質的に可撓性である。これは、ループ状ワイヤ本体が、閉塞デバイス１０８の近位端２３０に引っ掛かるか、またはそこで動けなくなることを防ぎ、それによって、閉塞デバイス１０８に対するトルク（または、角度モーメント）の適用を防止し、または閉塞デバイス１０８の近位端２２８を一次コイルパックから取り除く。
【００７３】
遠位部分２３８のたわみを支援し、低摩擦解放機構を提供するために、近位保持特徴１１０は、遠位部分２３８が、窓領域２２６からより容易に移行することを可能にする、傾斜表面（例えば、スライドまたは斜面）で構成されることができる。図１３Ｄは、スライド２３９を有する、例示的実施形態を描写する。ここでは、スライド２３９は、約４５度の一定角度を有する。より急峻または緩慢な角度が使用されることができ、角度は、近位保持特徴１１０の長さに沿って変動し得る。スライド２３９は、近位保持特徴１１０の近位端部分２２８が、支柱２２７に隣接する側がより厚く（縦方向に）、窓２２６に隣接する側がより薄くなるように配向される。スライド２３９を提供することに加え、またはその代替として、係合要素２３０は、インプラントがプッシャから解放されると、遠位部分２３８が、自動的に、実質的縦方向配向に向かって移行するように付勢されることができる。
【００７４】
近位保持特徴１１０はまた、複数の係合要素２３０を収容するための２つ以上の窓２２６で構成されることができる。図１４Ａ−Ｂは、支柱２２７−１および２２７−２によって分離される２つの側窓２２６−１および２２６−２を有する、近位保持特徴１１０の例示的実施形態を描写する。側窓２２６−１および２２６−２は、好ましくは、保持特徴１１０の縦軸に沿う同一の位置において、対称的に、すなわち、互に側方に対向して位置し、解放手技中の均一性をもたらす。同様に、図１４Ｂに示されるように、係合要素２３０−１および２３０−２は、好ましくは、プッシャ１０４上の対称場所に位置付けられ、各々は、異なる窓２２６−１および２２６−２内にそれぞれ延びるであろう。そこから、要素２３０−１および２３０−２は、反対方向から遠位制御ワイヤ１０６を越えて延び、一方の要素２３０−１は、直接、他方の要素２３０−２の真下にある。要素２３０が互に隣接しないが、離間される構成も可能であるが、配列の対称性はより低い。
【００７５】
３つの係合要素２３０の場合、各窓２２６の中心は、好ましくは、窓２２６のものに対応する場所において、プッシャ１０４に連結される係合要素２３０と１２０度離れて位置するであろう。これらの多窓実施形態のいずれかでは、図１４Ｂに示されるように、保持特徴１１０の近位端２２８は、全体的デバイス外形を増加させずに、係合要素２３０の通過を可能にするために、各窓２２６の近位に位置する、面取りされた縁２３０を有することができる。
【００７６】
図１５は、近位保持特徴１１０の別の例示的実施形態を描写する。ここでは、ステム部分２２４は、突出リッジ２４５を伴うフレア状（または、返し付き）端部２４４を含む。リッジは、鋸歯縁に類似し、コイル部材１１４（図示せず）とステム部分２２４自体との間の表面摩擦を増加させ、コイル部材が外れるであろう可能性を低減させる。複数のそのようなフレアは、ステム部分２２４の長さに沿って使用されることができる。また、テクスチャまたは摩耗面、複数の溝（または、陥凹）等、表面摩擦を向上させる他の特徴も、使用されることができる。
【００７７】
また、本明細書に説明される本および他の実施形態では、ステム部分（例えば、２０４、２２４）は、全く省略されることができることに留意されたい。これは、特に、単一コイルのみを有するインプラントに有用であり得、その場合、単一コイルは、直接、ハブのヘッド部分（または、主要本体）に取り付けられる。
【００７８】
近位保持特徴１１０の実施形態、特に、図１２Ａ−１５に関して説明されるものは、他のタイプの医療インプラントおよび送達システムのためにも同様に、近位解放システムとして使用するために好適である。図１６Ａ−Ｄは、ステント３００の例示的実施形態（グラフト等の有無にかかわらず、冠動脈または神経用ステント（例えば、虚血または頸部ブリッジのため）として使用するために好適である）を描写する。ステント３００は、図１６Ａでは、半径方向に拡張された状態で示され、図１６Ｂでは、半径方向に圧縮された状態で示される。ステント３００は、その間に形成される拡張可能開放セル３０２を伴う複数の相互接続弾性支柱３０１を含む。支柱３０１が、ステントの近位端３０５において交差する場所には、４つの独立して移動可能なクラウン３０３−１から３０３−４がある。各クラウン３０３−１から３０３−４の近位には、それぞれ、突出部（または、延長部）３０４−１から３０４−４がある。突出部３０４の各々は、小穴をその中に有する。突出部３０４−１および３０４−３の２つの各々は、小穴内に固定された放射線不透過性（例えば、Ｐｔ）マーカー３０７−１および３０７−３を有し、他の２つの突出部３０４−２および３０４−４は、それを通して係合要素が通過し得る、開放小穴３０６−２および３０６−４を有する。本明細書における用語「クラウン」および「突出部」の使用は、全文脈において、互に排他的であるように意図されるものではないことに留意されたい。
【００７９】
４つの独立して移動可能なクラウン３０３−５から３０３−８はまた、遠位端３１４上にも存在する。放射線不透過性マーカー３０９−１から３０９−４は、それぞれ、遠位クラウン３０３−５から３０３−８のそれぞれに圧着、接合、溶接、または別様に連結される。本実施形態では、各マーカー３０９−１から３０９−４は、（好ましくは）細長い支柱状クラウン３０３−５から３０３−８の上部を覆って配置される外筒の形態である。各外筒３０９−１から３０９−４は、開放または閉鎖遠位終端のいずれかを有することができる。図１６Ａにおけるステントは、異なるタイプの放射線不透過性マーカーを各端部に有するが、異なるタイプが、いずれかの端部で使用され、所望に応じて、混合されることができる。
【００８０】
全体的デバイス３００は、好ましくは、ニチノール、他のニッケルチタン合金、ステンレス鋼等から加工されるハイポチューブ内に支柱、セル、クラウン、および小穴を切断、エッチング、または別様に形成することによって構築される。これは、圧縮状態、拡張状態、またはそれらの間の中間状態のいずれかにおいて、ステントに対応する直径を有するハイポチューブを用いて行なわれることができる。種々の放射線不透過性マーカーは、次いで、デバイス本体に連結（例えば、接着接合、溶接、圧着、巻着、結着、または別様に固定）された後、デバイスの熱処理が続き、本体は、初期に圧縮または中間状態において形成された場合、最初にハイポチューブを拡張することを必要とするその拡張状態に向かって付勢される。
【００８１】
図１６Ｃは、ステント３００が平面状態に広げられたかのように、並んだ比較における２つの突出部３０４−２および３０４−３を示す。開放小穴３０６−２を伴う突出部３０４−２は、共通軸３０８に沿って、突出部３０４−３より比較的に大きな横寸法を有する。この構成は、それを通して係合要素が通過し得る、十分に大きい開口部３０６−２をもたらす一方、同時に、隣接する小穴３０６−３のより狭い空間内の放射線不透過性マーカー３０７−３の存在を可能にする。
【００８２】
４つのクラウンステント３００は、次いで、図１６Ｄの断面図に示されるように、非常に圧縮された半径方向状態に縮小されることができる。ここでは、送達カテーテルの内側壁３１１は、ステント３００を囲み、好ましく圧縮状態に維持するように示される。制御ワイヤ３１０は、ステント３００の内側管腔内にスライド可能に受け取られ、２つの係合要素３１２−１および３１２−２は、開放小穴３０６−２および３０６−４を通して、制御ワイヤ３１０の周囲にループ状にされる。プッシャ（図示せず）は、制御ワイヤ３１０をスライド可能に受け取る、内側管腔を有する。プッシャは、前述の様式のうちの１つにおいて、係合要素３１２−１および３１２−２の近位端に固定されるであろう。
【００８３】
カテーテル内からのステント３００の展開後、制御ワイヤ３１０は、係合要素３１２−１および３１２−２を解放するように近位に後退させられることができ、その時点において、ステント３００の近位端は、自己拡張し、ループ要素３１２−１および３１２−２を小穴３０６−２および３０６−４を通して引き戻し、ステント３００をプッシャから解放することができる。本実施形態は、４つのクラウンステント３００に関して説明されたが、交互する開放小穴およびマーカー支持小穴技法は、４つを上回るクラウンを伴うステント内で繰り返され、圧縮性が増加したステント解放システムをもたらすことができる。ステント３００は、本明細書に説明される近位保持特徴の任意の実施形態とともに使用されることができることに留意されたい。
【００８４】
本明細書に説明される近位保持特徴はまた、米国特許第５，９１６，２３５号（Ｇｕｇｌｉｅｌｍｉの「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｄｅｔａｃｈａｂｌｅ  Ｃｏｉｌｓ  ｉｎ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ  ａｎｄ  Ｂｏｄｙ  Ｃａｖｉｔｉｅｓ」）（あらゆる目的のために、参照することによって完全に本明細書に組み込まれる）に説明されるような大静脈フィルタ、動脈瘤頸部ブリッジ、および塞栓用ケージとともに使用されることができる。
【００８５】
図１７は、遠位ハブ４０２（放射線不透過性マーカーを格納する）および近位ハブ４０４を有する、塞栓用ケージ４００の例示的実施形態を描写する、側面図である。デバイス４００は、好ましくは、デバイスをハイポチューブから切断、エッチング、または別様に形成することによって構築される。本実施例では、ハブ４０２および４０４は、その管状形態のままであり、デバイスの残りは、外向きに拡張されている。デバイスは、図１６Ａ−Ｂに関して説明されるものに類似する様式で構築されることができる。
【００８６】
近位側では、クラウン４０３−２（隠されている）および４０３−４の２つは、近位ハブ４０４において一緒に接合され、残りのクラウン４０３−１および４０３−３は、自由なままである。同様に、遠位側では、クラウン４０３−６（隠されている）および４０３−８の２つは、遠位ハブ４０２において接合され、残りのクラウン４０３−５および４０３−７は、自由なままである。（近位クラウンが全て近位ハブ４０４に接続されることは、カテーテル内へのデバイス４００の回収性をもたらし、それによって、ステントリーバー（Ｓｔｅｎｔｒｉｅｖｅｒ）としての使用を可能にし、その場合、１つ以上の遠位クラウン４０３のうちの任意の数が、遠位ハブ４０２に連結することができる。）
ここに描写される塞栓用ケージ実施形態では、近位ハブ４０４は、開放しており、それを通して制御ワイヤ４０５の通過を可能にする。プッシャ（または、送達カテーテル）４０６は、内側管腔を通して、制御ワイヤ４０５をスライド可能に受け取る。プッシャ４０６は、近位ハブ４０４の終端と接触し、係合要素４０８は、プッシャ４０６の外側表面に接続され、放射線不透過性であり得る、上から重ねられたバンド４１０によって定位置に保持される。係合要素４０８は、プッシャ４０６が近接触すると、近位ハブ４０４をわずかに越えて遠位に延びるために十分に小さく定寸される。制御ワイヤ４０５は、近位ハブ４０４を越えて適度に延ばされると、次いで、係合要素４０８を保持し、それによって、プッシャ４０６を塞栓用ケージ４００に連結するであろう。解放所望時、制御ワイヤ４０５は、近位ハブ４０４を通して近位に後退させられ、ループ状係合要素４０８を解放することができる。塞栓用ケージ４００は、本明細書に説明される近位保持特徴の任意の実施形態とともに使用されることができることに留意されたい。
【００８７】
また、図１６Ａ−１７に関して説明される実施形態は、１つのみのコイル部材または２つ以上のコイル部材を有する、コイルベースの閉塞用インプラントとともに使用されることができ、各コイル部材は、金属またはポリマーから成ることができることに留意されたい。
【００８８】
図１２Ａ−１７に関して説明される近位保持特徴１１０の実施形態は、従来技術に勝る優れた属性を示す。これは、特に、脳動脈瘤を処置し、血管系を閉塞する状況に該当する。例えば、これらの実施形態では、係合要素は、直接、プッシャに固定され、インプラントから解放可能に作製される。これは、係合要素が、患者の身体内に残されないことを確実にする。インプラントに固定され、プッシャから解放可能に作製されるように、係合要素を反転させることは、係合要素を残すことを要求し、これは、本質的に、血流内に自由にぶら下がり、または垂れ下がり、望ましくない血栓形成をもたらし得る。例えば、動脈瘤内に展開されたインプラントの場合、係合要素は、動脈瘤頸部を通して、親脈管内に延び得、そこで、血流は、妨害されないままとなるはずである。係合要素は、ぶら下がり状態にあるので、自由に移動し、隣接体に接触し、または血流内で揺動し、それによって、係合要素上の血栓が取り除かれ、塞栓を起こすであろうリスクを増加させる。
【００８９】
別の実施例として、図１２Ａ−１７の実施形態では、係合要素は、プッシャの遠位端領域内において、プッシャに固定され、患者の身体の外側のアクセス可能位置までのカテーテルの長さに延びる、引っ張りワイヤとして構成されず、またはそれと連結もしない。そのような引っ張りワイヤ構成は、係合要素および制御ワイヤの両方が、カテーテルの全長に延びなければならないので、デバイスの複雑性を増加させる。これは、カテーテルの外径が、係合要素に適合するために増加されることを要求し得、これは、多くの用途において、望ましくない（ある場合には、可能ではない）。また、他の構成要素のサイズ減少を強要し得、これは、ひいては、それらの構成要素の応力耐性を低下させ、故障する可能性が高くなる。既に述べたように、カテーテルの全長に沿った係合要素の存在は、カテーテルの可撓性を低減させ、蛇行性血管系を操向する際の困難性を増加させる。また、医師が、インプラントの解放の際、追加のステップを行なうことを要求し、手技を完了するために必要な時間ならびに手技自体の複雑性を増加させる。近位ハンドルまたは制御デバイスが、使用される場合（本明細書に説明される全実施形態の場合のように）、そのようなハンドルは、引っ張りワイヤを制御するための追加のアクチュエータを要求する。
【００９０】
別の属性は、プッシャへの係合要素の取り付けの様式であり、例えば、プッシャ壁内に埋め込まれるか、またはプッシャの外側表面に固定されるかのいずれかである。これらの場所では、係合要素は、プッシャの開放遠位端を通して、他の構成要素のスライド移動に干渉せず、より重要なこととして、他の構成要素（コアワイヤ等）のスライド移動によって生成される摩擦は、そのスライド構成要素と同一の方向に係合要素を押し出さない。例えば、係合要素が、プッシャの開放遠位端を通して延びる場合、コアワイヤの遠位移動は、係合要素を引っ張りまたは引き、プッシャから自由にさせ得る。逆に言えば、コアワイヤの近位移動は、係合要素にコアワイヤの周囲をきつく締めさせ、それは、コアワイヤの移動およびインプラントの解放を妨害し得る。
【００９１】
ある実施形態のさらに別の属性は、係合要素が、近位ハブの側壁内の窓を通過することである（例えば、インプラントの近位端開口部を横断して取り付けられた支柱またはピンを越えるのとは対照的に）。例えば、図１４Ａ−１５の実施形態では、窓は、直接、ハブの湾曲側壁内にあり、側壁の実質的部分は、窓の近位に位置する。この側壁部分のサイズおよびその曲率は、係合要素が実質的横配向に移行する場合、座屈に対するその抵抗を増加させる。図１３Ａ−Ｂの実施形態では、ハブのプレート状近位端２２８は、側壁支柱２２７によって十分な支持が提供される。
【００９２】
さらなる属性は、制御ワイヤが、インプラントを通して織り込まれないことであり、これは、制御ワイヤが、インプラントに対して偶発的に結び付けられるリスク、または絡まるリスクを回避する。本明細書における実施形態の多くでは、制御ワイヤは、例えば、織り込まれるか、または織り交ぜられる様式でインプラントを通過することなしに、直接インプラント内に延びることができる。
【００９３】
ある実施形態の別の属性は、プッシャの中心（または、内側）管腔が、制御ワイヤのみ収容する必要があることである。言い換えると、プッシャの中心管腔は、制御ワイヤのみスライド可能に受け取るために適合されることができるか、またはプッシャの中心管腔は、制御ワイヤで充填（または、実質的に充填）されることができる。これは、プッシャ直径の最小限化を可能にし、これは、ひいては、全体的カテーテル直径のさらなる減少を可能にする。
【００９４】
また、ある実施形態のさらに別の属性は、制御ワイヤが、プッシャに対して自由にスライド可能であり、コアワイヤを近位に移動させるために回転を要求するもの等、ねじ山付き（または、他の係止）界面を要求しないという事実である。そのような界面は、コアワイヤの近位端に与えられる回転が、ねじ山の場所において対応する回転を誘発する代わりに、コアワイヤをその長さに沿ってねじる傾向にあるので、実装が困難である。
【００９５】
従来技術に関連する種々の実施形態の「属性」を論じる前段落は、請求項範囲の否認として解釈されるべきではなく、また、請求項自体の明示的な言語使用を超越して、請求される発明を定義するために使用されるべきでもない。
【００９６】
全方向についての言及（例えば、近位、遠位、上側、下側、上向き、下向き、左、右、側方、縦方向、正面、背面、上部、底部、上方、下方、垂直、水平、半径方向、軸方向、時計回り、および反時計回り）は、読者の本発明の理解を支援するために、識別目的のためだけに使用され、特に、本発明の位置、配向、または使用に関して、限定をもたらすものではない。接続についての言及（例えば、取り付けられる、連結される、接続される、および接合される）は、広義に解釈されるものとし、別様に示されない限り、要素集合間の中間部材および要素間の相対的移動を含み得る。したがって、接続についての言及は、必ずしも、２つの要素が、直接、接続され、互に固定関係にあることを暗示するわけではない。非限定的含有用語（例えば、備えている、含む、および有する）は、非制限的であると解釈されるものとする一方、限定的含有用語（例えば、成る）は、制限的であると解釈されるものとする。また、用語「端部」は、概して、本明細書では、終端ならびに終端に隣接する構造の領域を含むように使用される。したがって、用語「端部領域」および「終端」は、図の内容に基づいて、本明細書に先行する裏付けを有し、かつ本明細書における用語「端部」の複数用法を有する。用語「端部領域」および「終端」は、本明細書とともに含まれる、または後の日付で提示される請求項において、上に述べたように使用されることができる。例示的図面は、例証の目的のためにすぎず、本明細書に添付の図面に反映される寸法、位置、順序、および相対的サイズは、変動し得る。
【００９７】
前述の明細書、実施例、およびデータは、請求項に定義される本発明の例示的実施形態の構造および使用の完全な説明を提供する。請求される発明の種々の実施形態が、ある程度の詳細を伴って、または１つ以上の個々の実施形態を参照して、前述されたが、当業者は、請求される発明の精神または範囲から逸脱することなく、開示される実施形態に多数の改変を行ない得る。他の実施形態も、したがって、想定される。前述の説明に含有され、付随の図面に図示される全事項は、特定の実施形態の例証にすぎず、限定であると解釈されないものとすることが意図される。詳細または構造の変更は、以下の請求項に定義される本発明の基本要素から逸脱することなく、行なわれてもよい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７】
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