(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源信号から交流電源信号を生成し、前記交流電源信号を商用系統電源からの電力が供給される系統配線に出力するインバータと、
前記インバータを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記商用系統電源が切り離された状態となる単独運転であることを検出する単独運転検出部を有し、
前記単独運転検出部は、
前記単独運転となっている可能性を判断する単独運転可能性判定処理を行い、
前記単独運転可能性判定処理において、前記単独運転の可能性があると判断された後は、前記単独運転を判定する単独運転判定処理を行い、
前記単独運転判定処理では、
前記系統配線に伝達される電源信号の最新の周波数を示す最新周波数を第１のバッファに蓄積すると共に、過去の前記電源信号の周波数からの前記最新周波数の変化極性を示す極性値を第２のバッファに蓄積し、
予め設定された判定期間内に蓄積された前記最新周波数と前記極性値とに基づき、前記電源信号の周波数が単調増加又は単調減少かつ前記電源信号の周波数の変化量が周波数変化閾値範囲以上となったことに応じて、前記単独運転であることを検出する交流電源装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記単独運転を検出したことに応じて前記インバータの出力を前記商用系統電源から切り離す請求項１に記載の交流電源装置。
【請求項３】
前記単独運転検出部は、前記電源信号の半周期毎に前記単独運転可能性判定処理又は前記単独運転判定処理を行う請求項１又は２に記載の交流電源装置。
【請求項４】
前記単独運転検出部は、前記最新周波数を、前記電源信号の周波数とは独立して設定される一定の周期で計算する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の交流電源装置。
【請求項５】
前記第２のバッファには、前記最新周波数よりも一定期間前の前記電源信号の周波数を示す過去周波数と前記最新周波数との差を示す周波数偏差が前記極性値として最初に蓄積され、前後する期間で算出された前記最新周波数の差を示す周波数変化極性値が前記周波数偏差の後に前記極性値として蓄積される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交流電源装置。
【請求項６】
前記単独運転可能性判定処理では、前記最新周波数よりも一定期間前の前記電源信号の周波数を示す過去周波数と前記最新周波数との差を示す周波数偏差が検出開始閾値範囲以上となったことに応じて前記単独運転の可能性があると判断する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の交流電源装置。
【請求項７】
前記検出開始閾値範囲は、−０．１Ｈｚから０．１Ｈｚの範囲に設定される請求項６に記載の交流電源装置。
【請求項８】
前記周波数変化閾値範囲は、−０．２Ｈｚから０．２Ｈｚの範囲に設定される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の交流電源装置。
【請求項９】
直流電源信号から交流電源信号を生成し、前記交流電源信号を商用系統電源が伝達される系統配線に出力するインバータと、前記インバータを制御すると共に商用系統電源が切り離された状態となる単独運転であることを検出する制御部と、を有する交流電源装置における単独運転検出方法であって、
前記単独運転となっている可能性を判断する単独運転可能性判定処理を行い、
前記単独運転可能性判定処理において、前記単独運転の可能性があると判断された後は、前記単独運転を判定する単独運転判定処理を行い、
前記単独運転判定処理では、
前記系統配線に伝達される電源信号の最新の周波数を示す最新周波数の情報を蓄積すると共に、過去の前記電源信号の周波数からの前記最新周波数の変化極性を示す極性値の情報を蓄積し、
予め設定された判定期間内に蓄積された前記最新周波数と前記極性値とに基づき、前記電源信号の周波数が単調増加又は単調減少かつ前記電源信号の周波数の変化量が周波数変化閾値範囲外となったことに応じて、前記単独運転であることを検出する交流電源装置における単独運転検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交流電源装置及び単独運転検出方法に関し、特に商用系統電源との連系運転が可能な交流電源装置及びその単独運転検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池パネル等を利用して発電した電力を交流電源として出力する交流電源装置の普及が進んでいる。このような交流電源装置は、発電所等から供給される商用系統電源と連系して家庭等で利用される電力の一部を賄う。この交流電源装置は、商用系統電源を点検等のため停止する場合、或いは、商用系統電源が停電等で一時的に切り離された場合には、連系している発電設備等の出力を停止することが求められる。このような場合に線路負荷への電力供給を停止しない場合、商用系統電源側で本来は電力の供給が停止した状態であるにも関わらず、商用系統電源に交流電源装置から電力が供給され系統の安全性が確保出来ないためである。そこで、特許文献１に、商用系統電源が切り離されて交流電源装置が単独動作する状態となる単独運転を検出する方法が開示されている。
【０００３】
特許文献１は、単独運転検出方法を開示するものである。特許文献１では、系統電源の電源信号が一定の条件を満たしたことに応じて、電源信号の周波数変化を助長する方向に無効電力を注入し、その時の電源信号の周波数変化に基づき単独運転を検出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８３５５８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された方法では、系統の一時的な擾乱による周波数変動を単独運転として誤検出してしまう問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる交流電源装置の一態様は、直流電源信号から交流電源信号を生成し、前記交流電源信号を商用系統電源が伝達される系統配線に出力するインバータと、前記インバータを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記商用系統電源が切り離された状態となる単独運転であることを検出する単独運転検出部を有し、前記単独運転検出部は、前記単独運転となっている可能性を判断する単独運転可能性判定処理を行い、前記単独運転可能性判定処理において、前記単独運転の可能性があると判断された後は、前記単独運転を判定する単独運転判定処理を行い、前記単独運転判定処理では、前記系統配線に伝達される電源信号の最新の周波数を示す最新周波数を第１のバッファに蓄積すると共に、過去の前記電源信号の周波数からの前記最新周波数の変化極性を示す極性値を第２のバッファに蓄積し、予め設定された判定期間内に蓄積された前記最新周波数と前記極性値とに基づき、前記電源信号の周波数が単調増加又は単調減少かつ前記電源信号の周波数の変化量が予め設定した周波数変化閾値範囲外となったことに応じて、前記単独運転であることを検出する。
【０００７】
本発明にかかる単独運転検出方法の一態様は、直流電源信号から交流電源信号を生成し、前記交流電源信号を商用系統電源が伝達される系統配線に出力するインバータと、前記インバータを制御すると共に商用系統電源が切り離された状態となる単独運転であることを検出する制御部と、を有する交流電源装置における単独運転検出方法であって、前記単独運転となっている可能性を判断する単独運転可能性判定処理を行い、前記単独運転可能性判定処理において、前記単独運転の可能性があると判断された後は、前記単独運転を判定する単独運転判定処理を行い、前記単独運転判定処理では、前記系統配線に伝達される電源信号の最新の周波数を示す最新周波数の情報を蓄積すると共に、過去の前記電源信号の周波数からの前記最新周波数の変化極性を示す極性値の情報を蓄積し、予め設定された判定期間内に蓄積された前記最新周波数と前記極性値とに基づき、前記電源信号の周波数が単調増加又は単調減少かつ前記電源信号の周波数の変化量が予め設定した周波数変化閾値範囲外となったことに応じて、前記単独運転であることを検出する。
【０００８】
本発明にかかる交流電源装置及びその単独運転検出方法は、単独運転である可能性があると判定された後に、一定期間の間の電源信号の周波数の履歴を蓄積し、当該履歴に基づき、電源信号の周波数が単調増加又は単調減少し、かつ、その間の周波数の変化量が予め設定した周波数変化閾値範囲外となったことに応じて、交流電源装置が単独運転であること検出する。これにより、交流電源装置及びその単独運転検出方法は、電源信号の周波数の変化量が単独運転として一般的に規定されている変化量に達する前に、その周波数変化の傾向に基づき単独運転を検出することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、誤検出を防ぎながら単独運転の検出にかかる時間を短くすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる交流電源装置のブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる交流電源装置における単独運転検出方法で用いる最新周波数、過去周波数及び周波数偏差の計算方法を説明する図である。
【図３】実施の形態１にかかる交流電源装置における単独運転検出方法における電源信号の周波数の更新タイミングを説明する図である。
【図４】実施の形態１にかかる交流電源装置における単独運転検出方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１
以下では、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。実施の形態１にかかる交流電源装置１は、発電所等で発電された電力を需要者に供給する商用系統電源ＳＰＳと連系して動作する連系動作状態と、商用系統電源ＳＰＳとは独立して動作する単独動作状態と、を有する。また、実施の形態１にかかる交流電源装置１は、連系動作状態で動作中に商用電源が切り離されて単独運転状態となってしまった状態を検出する単独運転検出を行う。以下では、特に、実施の形態１にかかる交流電源装置１の単独運転検出方法について説明を行う。
【００１２】
実施の形態１にかかる交流電源装置１のブロック図を図１に示す。図１に示す例では、交流電源装置１の利用形態が分かるように、商用系統電源ＳＰＳ及び電力供給対象の負荷を示した。負荷は、例えば家庭で利用される電化製品等である。
【００１３】
図１に示すように、実施の形態１にかかる交流電源装置１は、ＰＣＳ（Power Conditioner System）１０を有し、このＰＣＳ１０にはＰＶ（Photo Voltaics）及び、蓄電池ＢＡＴが接続される。なお、交流電源装置１は、ＰＶの代わりに風力発電機等の他の発電源が接続されていても良い。
【００１４】
ＰＣＳ１０は、制御部（例えば、エネルギー管理部１１）、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２、ＤＣ／ＡＣインバータ１３、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４、スイッチＳＷ１を有する。エネルギー管理部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置を備え、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４及びＤＣ／ＡＣインバータ１３の制御を行う。また、エネルギー管理部１１は、単独運転検出部１１ａを有する。この単独運転検出部１１ａの詳細な説明は後述する。
【００１５】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、太陽電池パネルＰＶで発電された電力の直流電圧の電圧レベルを変換してＤＣ／ＡＣインバータ１３に出力する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、バッテリーＢＡＴに蓄積された電力の直流電圧の電圧レベルを変換してＤＣ／ＡＣインバータ１３に出力する。ＤＣ／ＡＣインバータ１３は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２により与えられた直流電力を交流電力に変換して商用系統電源ＳＰＳからの電力が供給される系統配線に出力する。つまり、ＤＣ／ＡＣインバータ１３は、直流電源信号から交流電源信号を生成し、生成した交流電電信号を商用系統電源ＳＰＳからの電力が供給される系統配線に出力する。スイッチＳＷ１は、ＤＣ／ＡＣインバータ１３と系統配線との間に設けられ、エネルギー管理部１１が出力するスイッチ制御信号に基づき開閉状態が制御される。
【００１６】
電源信号モニタ部３１は、系統配線に伝達する電源信号の電圧及び電流をモニタし、モニタした電圧及び電流の値をモニタ信号Ｓ１としてエネルギー管理部１１に出力する。なお、系統接続点には、商用系統電源ＳＰＳから供給される電力の信号と、ＰＣＳ１０からの出力が混合した電源信号が伝達する。
【００１７】
続いて、エネルギー管理部１１の単独運転検出部１１ａの動作について説明する。単独運転検出部１１ａでは、系統配線に伝達する電源信号の周波数の変化に基づき交流電源装置１が単独運転状態に移行したことを検出する。この電源信号の周波数変化を検出するために、単独運転検出部１１ａでは、周波数の移動平均値から算出される最新周波数、過去周波数及び周波数偏差を利用する。そこで、単独運転検出部１１ａの具体的な動作を説明する前に、単独運転検出処理で用いられる最新周波数、過去周波数及び周波数偏差の算出方法について説明する。そこで、図２に実施の形態１にかかる交流電源装置における単独運転検出方法で用いる最新周波数、過去周波数及び周波数偏差の計算方法を説明する図を示す。
【００１８】
図２に示すように、電源信号の周波数とは独立して設定される一定の周期（例えば、５ｍｓｅｃの周期）で電源信号の周波数を保持する。図２では、保持された電源信号の周波数情報をＣ−３〜Ｃｍ（ｍは、周波数情報の番号を示す整数）で示した。
【００１９】
単独運転検出部１１ａは、最新周波数として、周波数検出部より半周期毎に得られる周波数の２回移動平均値を用いる。
【００２０】
単独運転検出部１１ａは、過去周波数として、最新周波数から一定期間前（例えば２００ｍｓｅｃ前）の８０ｍｓｅｃ分の移動平均値を用いる。また、単独運転検出部１１ａは、周波数偏差として最新周波数から過去周波数を引いた値を用いる。なお、エネルギー管理部１１においては、前記周波数偏差を用いる。
【００２１】
また、上述した周波数情報Ｃｍは、電源信号の半周期毎に更新される系統周波数情報に基づき蓄積されるものである。そこで、図３に実施の形態１にかかる交流電源装置における単独運転検出方法における電源信号の周波数の更新タイミングを説明する図を示す。
【００２２】
図３に示すように、系統周波数の情報は、電源信号の半周期毎に更新される。この電源信号の周期は、電源信号モニタ部３１で検出された電圧又は電流の情報に基づき決定される周期である。交流電源装置１では、電源信号モニタ部３１が出力するモニタ信号Ｓ１に含まれる電圧情報に基づき、電源信号のゼロクロス点を検出し、当該ゼロクロス点の間隔に基づき電源信号の半周期の検出及び電源信号の周波数を取得する。電源信号の周期及び周波数は、例えば、フーリエ変換処理等を用いて算出することもできる。
【００２３】
一方、移動平均等の算出に用いられる周波数情報Ｃｍは、電源信号の周期とは独立した一定の周期で更新される。図３では、約５０Ｈｚの電源信号をモニタし、５ｍｓｅｃ毎に周波数情報の更新を行う例を示した。そのため、図３では、電源信号の一周期中に周波数情報Ｃｍが２回更新されている。また、図３では、エネルギー管理部１１では、例えば、８０ｍｓｅｃ分の周波数情報Ｃｍから過去周波数情報を算出する例を示した。
【００２４】
続いて、単独運転検出部１１ａの具体的な単独運転検出処理について説明する。図４に、実施の形態１にかかる交流電源装置１の単独運転検出処理について説明する。なお、単独運転検出部１１ａには、処理に必要なフラグとして検出期間フラグＦＤＴＭが設けられ、処理に必要な値を保持するバッファとして第１のバッファＢＵＦ＿Ａ、第２のバッファＢＵＦ＿Ｂが設けられる。また、図４では、処理に必要なバッファの番号を示す値としてｉを示した。このｉは、交流電源装置１の起動時に初期値として０が与えられるものである。
【００２５】
図４に示すように、単独運転検出部１１ａは、電源信号の半周期毎にステップＳ１１〜Ｓ２８の単独運転検出処理を行う（ステップＳ１０）。単独運転検出処理では、まず、期間検出フラグＦＤＴＭが有効（例えば、１）であるか否かを確認する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、期間検出フラグＦＤＴＭが無効（例えば、０）であった場合は、ステップＳ１２〜Ｓ１３の単独運転可能性判定処理を行う。一方、ステップＳ１１において、期間検出フラグＦＤＴＭが有効であった場合は、ステップＳ１５〜Ｓ２８の単独運転判定処理を行う。なお、ステップＳ１９〜ステップＳ２１は、単独運転可能性判定処理においても行われる処理である。
【００２６】
単独運転可能性判定処理では、まず、周波数偏差を算出する（ステップＳ１２）。そして、周波数偏差が検出開始閾値範囲外であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。検出開始閾値範囲は、例えば、周波数偏差の絶対値が０．１Ｈｚを超えない範囲を検出開始閾値範囲として設定することができる。
【００２７】
そして、ステップＳ１３において、周波数偏差の絶対値が検出開始閾値範囲内であった場合には、単独運転検出部１１ａは、交流電源装置１が単独運転状態にないと判断し（ステップＳ１９）、ｉをゼロに初期化する（ステップＳ２０）と共に、検出期間フラグＦＤＴＭを無効な状態とする（ステップＳ２１）。
【００２８】
一方、ステップＳ１３において、周波数偏差の絶対値が検出開始閾値範囲外であった場合（ステップＳ１３のＹＥＳの枝）には、単独運転検出部１１ａは、ｉをゼロに初期化して（ステップＳ１４）、単独運転判定処理を開始する。
【００２９】
単独運転判定処理では、まず、検出期間フラグＦＤＴＭを有効な状態（例えば、１）とする（ステップＳ１５）。続いて、単独運転検出部１１ａは、第１のバッファＢＵＦ＿Ａ［０］にその時点で算出されている最新周波数を保持する（ステップＳ１６）。また、単独運転検出部１１ａは、周波数変化の極性を示す周波数変化極性を第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［０］に保持する（ステップＳ１７）。このステップＳ１７では、周波数偏差が正の値であれば１を第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［０］に保持し、周波数偏差が負の値であれば０を第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［０］に保持する。そして、単独運転検出部１１ａは、カウント値ｉを１つ増加させる（ステップＳ１８）。
【００３０】
上記ステップＳ１５により、期間検出フラグＦＤＴＭが有効状態となった後は、単独運転検出部１１ａは、ステップＳ１１の判断により、単独運転検出処理が起動される毎にステップＳ２２以降の処理を行う。
【００３１】
ステップＳ２２では、検出処理を起動した時点で算出された最新周波数を第１のバッファＢＵＦ＿Ａ［ｉ］に保持する。また、ステップＳ２３において、周波数変化量を算出し、周波数変化極性を第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［ｉ］に保持する（ステップＳ２３）。なお、ここでの周波数変化量とは、現時点での最新周波数から前回の単独運転検出処理における最新周波数を引いた値である。そして、ステップＳ２３では、周波数変化量が正の値であれば１を第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［ｉ］に保持し、周波数変化量が負の値であれば０を第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［ｉ］に保持する。
【００３２】
続いて、単独運転検出部１１ａは、カウント値ｉが予め設定した判定期間値Ｎ以上となっているか否かを判定する（ステップＳ２４）。この判定期間値Ｎは任意の値を設定可能であるが、本実施の形態では７（例えば、蓄積するバッファの数が８個）とする。なお、判定期間値Ｎは、予想される一時的な系統擾乱による周波数の変動期間に合わせることが好ましい。
【００３３】
ステップＳ２４で、カウント値ｉが判定期間値Ｎよりも小さい場合（ステップＳ２４のＮＯの枝）、単独運転検出部１１ａは、カウント値ｉを１つ増加させて単独運転検出処理を一旦終了する（ステップＳ２８）。つまり、単独運転検出部１１ａは、カウント値ｉが判定期間値Ｎに達するまで、第１のバッファＢＵＦ＿Ａに新たに計算される最新周波数を蓄積すると共に、第２のバッファＢＵＦ＿Ｂに新たに計算される周波数変化極性の値を蓄積する。
【００３４】
一方、ステップＳ２４において、カウント値ｉが判定期間値Ｎに達したと判断された場合（ステップＳ２４のＹＥＳの枝）、単独運転検出部１１ａは、第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［ｉ］の値を参照して判定期間中の周波数変化が単調増加、又は、単調減少であったか否かを判定する（ステップＳ２５）。例えば、判定期間中の周波数変化が単調増加であった場合、第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［０］から第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［Ｎ］を積算した値がＮ＋１となる。また、判定期間中の周波数変化が単調減少であった場合、第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［０］から第２のバッファＢＵＦ＿Ｂ［Ｎ］を積算した値が０となる。
【００３５】
ステップＳ２５の判定処理で判定期間中の周波数変化が単調増加又は単調減少でなかった場合（ステップＳ２５のＮＯの枝）、単独運転検出部１１ａは、交流電源装置１が単独運転状態にないと判断し（ステップＳ１９）、ｉをゼロに初期化する（ステップＳ２０）と共に、検出期間フラグＦＤＴＭを無効な状態とする（ステップＳ２１）。
【００３６】
ステップＳ２５の判定処理で判定期間中の周波数変化が単調増加又は単調減少であった場合（ステップＳ２５のＹＥＳの枝）、第１のバッファＢＵＦ＿Ａを参照して判定期間中の周波数の増加量又は減少量が周波数変化閾値範囲外か否かを判断する（ステップＳ２６）。ここで、周波数変化閾値範囲は、予想される一時的な系統擾乱による周波数の緩やかな変動（例えば、±２Ｈｚ／秒）により単独運転を誤検出しないように０．２Ｈｚ程度に設定することが好ましい。また、周波数の増加量又は減少量は、最初に値が保持される第１のバッファＢＵＦ＿Ａ［０］に格納されている最新周波数から最後に値が保持される第２のバッファＢＵＦ＿Ａ［Ｎ］に格納されている最新周波数を引いた値の絶対値として算出されるものである。
【００３７】
そして、ステップＳ２６において、周波数の増加量又は減少量が、周波数変化閾値範囲以上であった場合、単独運転検出部１１ａは、単独運転検出状態（ステップＳ２７）となる。一方、ステップＳ２６において、周波数の増加量又は減少量が、周波数変化閾値範囲よりも小さい場合、単独運転検出部１１ａは、交流電源装置１が単独運転状態にないと判断し（ステップＳ１９）、ｉをゼロに初期化する（ステップＳ２０）と共に、検出期間フラグＦＤＴＭを無効な状態とする（ステップＳ２１）。
【００３８】
以上の動作により、単独運転が検出された場合、エネルギー管理部１１は、スイッチ制御信号の論理レベルを切り換えて、スイッチＳＷ１を開状態（オフ状態）とする。これにより、交流電源装置１は、単独運転が検出されたことに応じて出力を停止することができる。
【００３９】
上記説明より、実施の形態１にかかる交流電源装置１では、電源信号の周波数変化が一定以上に大きくなった後の周波数の履歴情報に基づき単独運転判定処理を開始し、当該一定期間の間に行われる単独運転判定処理中の電源信号の変化が一定の条件以上の変化を示したことに応じて単独運転を検出することができる。特に、実施の形態１にかかる交流電源装置１では、周波数偏差に基づき単独運転の兆候を早期に判定し、かつ、単独運転の可能性があると判定された後の短い期間の電源信号の微細な周波数変化に基づき単独運転を検出することができる。
【００４０】
このような多重の判定処理により、実施の形態１にかかる交流電源装置１では、単独運転の誤検出を防ぐことができる。また、実施の形態１にかかる交流電源装置１では、短い期間における電源信号の周波数変化に基づき単独運転を判定できるため、単独運転状態であると判定されるまでの時間を短くすることができる。
【００４１】
ＰＣＳは、単独運転状態に移行後、瞬時(例えば、０．２秒以内)に系統から切り離す必要があり、系統擾乱による一時的な周波数変動時(例えば、０．８Ｈｚ増加３サイクル継続)は単独運転状態とはみなさず、連系運転を継続する必要がある。実施の形態１にかかる交流電源装置１では、電源信号の周波数を５０Ｈｚ、判定機関値Ｎを７とした場合、約０．０８秒で単独運転が検出可能である。また、同じ条件で電源信号の周波数を６０Ｈｚとした場合、約０．０７秒で単独運転を検出可能である。
【００４２】
また、実施の形態１にかかる交流電源装置１における単独運転検出方法は、ステップ注入付き周波数フィードバック方式の単独運転検出方法と組み合わせることも可能である。このように、ステップ注入付き周波数フィードバック方式の単独運転検出方法と組み合わせた場合、より高精度、かつ、高速に単独運転を検出することができる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  交流電源装置
１０  ＰＶ用ＰＣＳ
１１  エネルギー管理部
１１ａ  単独運転検出部
１２、１４  ＤＣ／ＤＣコンバータ
１３  ＤＣ／ＡＣインバータ
２０  ＢＡＴ用ＰＣＳ
ＳＷ１  スイッチ
Ｓ１  モニタ信号
ＰＶ  太陽電池パネル
ＢＡＴ  バッテリー
ＳＰＳ  商用系統電源
ＣＢ  遮断機
【図１】
0006354092.tif 000002
【図２】
0006354092.tif 000003
【図３】
0006354092.tif 000004
【図４】
0006354092.tif 000005