(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ＬＡＮ通信装置を具備し、
当該無線ＬＡＮ通信装置のそれぞれは、アクセスポイント機能部またはクライアント機能部の少なくとも一方を有し、通信の相手先である第１の無線ＬＡＮ通信装置との間で互いに通信可能に接続される無線ＬＡＮ通信システムであって、
前記アクセスポイント機能部を有する前記無線ＬＡＮ通信装置は、
前記通信の相手先である第１の無線ＬＡＮ通信装置の種別を判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置が制御対象装置の種別であると判別されると、予め定められた方法で、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との無線通信におけるリンクレートの上限値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された上限値以下のリンクレートにて、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との通信を行う通信手段と、
を備える無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項２】
アクセスポイント機能部を有し、他の無線ＬＡＮ通信装置である第１の無線ＬＡＮ通信装置との間で通信可能に接続される無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記第１の無線ＬＡＮ通信装置の種別を判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置が制御対象装置の種別であると判別されると、予め定められた方法で、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との無線通信におけるリンクレートの上限値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された上限値以下のリンクレートにて、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との通信を行う通信手段と、
を備える無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記通信手段は、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との間の通信速度に応じた前記上限値以下のリンクレートにて、当該第１の無線ＬＡＮ通信装置との通信を行う無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との間の前記通信速度は、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との間の通信スループットを計測して得られる実績情報である無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記実績情報は、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との間の通信スループットを繰り返して計測した計測結果を利用した統計演算により求められる無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記判別手段は、前記無線ＬＡＮ通信装置の前記アクセスポイント機能部が、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置から受信した情報から、当該第１の無線ＬＡＮ通信装置の種別を判別する無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一項に記載の無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記判別手段は、前記無線ＬＡＮ通信装置の前記アクセスポイント機能部が、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置から受信した無線ＬＡＮ管理パケットに含まれる情報から当該無線ＬＡＮ通信装置の種別を判別する無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項８】
アクセスポイント機能部を有し、
他の無線ＬＡＮ通信装置である第１の無線ＬＡＮ通信装置との間で通信可能に接続されるとともに、この第１の無線ＬＡＮ通信装置とは異なる無線ＬＡＮ通信装置であってアクセスポイント機能部を有する第２の無線ＬＡＮ通信装置との間で通信可能に接続される無線ＬＡＮ通信装置であって、
前記第１の無線ＬＡＮ通信装置の種別を判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置が制御対象装置の種別であると判別されると、予め定められた方法で、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との無線通信におけるリンクレートの上限値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された上限値以下のリンクレートにて、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との通信を行う通信手段と、
前記第１の無線ＬＡＮ通信装置と前記第２の無線ＬＡＮ通信装置との間の通信を中継する中継手段と、
を備える無線ＬＡＮ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ通信システム、及び無線ＬＡＮ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では企業等の組織において複数の無線ＬＡＮ通信装置が用いられるようになってきている。無線ＬＡＮ通信装置には親機（アクセスポイント機能を備えた装置）や、子機（ＰＣやスマートフォン等のクライアント機能を備えた装置）のほか、中継機（アクセスポイント機能を備えた装置とクライアント機能を備えた装置との間の無線ＬＡＮ通信を中継する装置）などが存在し、相互に通信を行っている。つまり、こうしたネットワークでは、無線ＬＡＮ通信装置においては親機や中継機のように、頻繁に移動させることのない種類の機器や、子機のように場所を移動することが前提となっている種類の機器が混在するなど、通信速度の変動要因が互いに異なる種別の機器が混在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２９０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の技術では、例えば親機や中継機が、無線通信の安定度に係る要求基準が互いに異なる（種別が互いに異なる）複数の通信相手のどの通信相手に対しても通信のリンクレートの設定や変更を同じ方法で行っており、通信の安定化が十分に図られていなかった。
【０００５】
なお、特許文献１には、リソースを効率的に用いたスケジューリングを行うことを目的に、通信状況に応じた最大伝送レートの決定や、送信待ちデータ量に応じた伝送レートを求めることが開示されている。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、各種の無線ＬＡＮ通信装置が混在する環境下にあって、無線通信の安定化を図ることのできる無線ＬＡＮ通信システム、及び無線ＬＡＮ通信装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来例の問題点を解決する本発明は、複数の無線ＬＡＮ通信装置を具備し、当該無線ＬＡＮ通信装置のそれぞれが、アクセスポイント機能部またはクライアント機能部の少なくとも一方を有し、通信の相手先である第１の無線ＬＡＮ通信装置との間で互いに通信可能に接続される無線ＬＡＮ通信システムであって、前記アクセスポイント機能部を有する前記無線ＬＡＮ通信装置は、前記通信の相手先である第１の無線ＬＡＮ通信装置の種別を判別する判別手段と、前記判別手段により、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置が前記制御対象装置の種別であると判別されると、予め定められた方法で、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との無線通信におけるリンクレートの上限値を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された上限値以下のリンクレートにて、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との通信を行う通信手段と、を備えることとしたものである。
【０００８】
この無線ＬＡＮ通信システムによると、通信の相手先の種別に応じたリンクレート制御を行うことが可能となって、各種の無線ＬＡＮ通信装置が混在する環境下にあって、無線通信の安定化を図ることが可能となる。
【０００９】
また本発明の一態様は、アクセスポイント機能部を有し、他の無線ＬＡＮ通信装置である第１の無線ＬＡＮ通信装置との間で通信可能に接続される無線ＬＡＮ通信装置であって、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置の種別を判別する判別手段と、前記判別手段により、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置が前記制御対象装置の種別であると判別されると、予め定められた方法で、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との無線通信におけるリンクレートの上限値を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された上限値以下のリンクレートにて、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との通信を行う通信手段と、を備えることとしたものである。
【００１０】
この無線ＬＡＮ装置によると、通信の相手先の種別に応じたリンクレート制御を行うことが可能となって、各種の無線ＬＡＮ通信装置が混在する環境下にあって、無線通信の安定化を図ることが可能となる。
【００１１】
ここで、前記通信手段は、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との間の通信速度に応じた前記上限値以下のリンクレートにて、当該第１の無線ＬＡＮ通信装置との通信を行うこととしてもよい。
【００１２】
また、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との間の前記通信速度は、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との間の通信スループットを計測して得られる実績情報であってもよい。
【００１３】
さらに前記実績情報は、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との間の通信スループットを繰り返して計測した計測結果を利用した統計演算により求められてもよい。
【００１４】
このようにすることで、実際の通信の状況に応じたリンクレートが設定可能となる。
【００１５】
また前記判別手段は、前記無線ＬＡＮ通信装置の前記アクセスポイント機能部が、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置から受信した情報から、当該第１の無線ＬＡＮ通信装置の種別を判別することとしてもよい。
【００１６】
また前記判別手段は、前記無線ＬＡＮ通信装置の前記アクセスポイント機能が、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置から受信した無線ＬＡＮ管理パケットに含まれる情報から当該無線ＬＡＮ通信装置の種別を判別してもよい。
【００１７】
これにより、通信の相手先から知らされる種別に応じたリンクレート制御を行うことが可能となって、各種の無線ＬＡＮ通信装置が混在する環境下にあって、無線通信の安定化を図ることが可能となる。
【００１８】
さらに本発明のもう一つの態様は、アクセスポイント機能部を有し、他の無線ＬＡＮ通信装置である第１の無線ＬＡＮ通信装置との間で通信可能に接続されるとともに、この第１の無線ＬＡＮ通信装置とは異なる無線ＬＡＮ通信装置であってアクセスポイント機能部を有する第２の無線ＬＡＮ通信装置との間で通信可能に接続される無線ＬＡＮ通信装置であって、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置の種別を判別する判別手段と、前記判別手段により、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置が前記制御対象装置の種別であると判別されると、予め定められた方法で、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との無線通信におけるリンクレートの上限値を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された上限値以下のリンクレートにて、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置との通信を行う通信手段と、前記第１の無線ＬＡＮ通信装置と前記第２の無線ＬＡＮ通信装置との間の通信を中継する中継手段と、を備えることとしたものである。
【００１９】
この構成により、通信の相手先の種別に応じたリンクレート制御を行うことが可能となって、各種の無線ＬＡＮ通信装置が混在する環境下にあって、通信の安定化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、無線通信の相手先の種別に応じたリンクレート制御を行うことが可能となって、各種の無線ＬＡＮ通信装置が混在する環境下にあって、無線通信の安定化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムの例を表す構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の例を表す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムの構成例を表す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信装置の動作例を表す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信装置のもう一つの例を表す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る無線ＬＡＮ通信システムは、図１に例示するように、無線ＬＡＮ通信装置としての親機１０と、中継機２０と、子機３０とを含んで構成される。ここで中継機２０と子機３０とは複数あっても構わない。また親機１０と中継機２０とは一般に、建物内で定められた場所に固定して置かれるのに対し、子機３０はノート型のＰＣやスマートフォン等であり、ユーザによって携帯されて移動するものである。
【００２３】
ここで親機１０はアクセスポイント機能部を有し、子機３０はクライアント機能部を有する。また中継機２０はアクセスポイント機能部を備える。この中継機２０はまたクライアント機能部を備えてもよく、このクライアント機能部により親機１０との間の通信を行ってもよい。また中継機２０はＷＤＳ（Wireless Distribution System）機能により、親機１０との間の通信を行ってもよい。
【００２４】
親機１０は、図１に例示するように、制御部１１、記憶部１２、有線通信部１３及び無線通信部１４を備えている。また中継機２０は、制御部２１、記憶部２２、及び無線通信部２３を備えている。
【００２５】
ここで親機１０の制御部１１は、ＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、記憶部１２に格納されたプログラムに従って動作する。本実施の形態では、この制御部１１は、アクセスポイント機能部を有し、無線ＬＡＮアクセスポイントとしての動作を行う。この制御部１１は、無線通信部１４を介した無線通信の相手先として接続された他の無線ＬＡＮ通信装置のそれぞれを特定する情報（そのＭＡＣアドレスでよい）と、対応する無線ＬＡＮ通信装置との通信に用いるリンクレート（変調方式、コーディングレート等）の情報とを関連付けたリンクレートテーブル情報を、記憶部１２に格納している。具体的には、通信の相手方となった無線ＬＡＮ通信装置との接続時に、通信に用いるリンクレート情報が生成され、このリンクレートテーブル情報に含めて、記憶部１２に格納される。
【００２６】
また本実施の形態の制御部１１は、無線通信の相手先となった他の無線ＬＡＮ通信装置のそれぞれについて、その種別を判別する。具体的にこの種別は、所定の制御機能を有し、所定の制御の対象となる装置であるか否かの種別（他の無線ＬＡＮ通信装置が制御対象装置であるか否かの種別）である。
【００２７】
制御部１１は、当該判別の結果、無線通信の相手先が制御対象装置の種別であるときに、予め定められた方法で、当該無線通信の相手先である他の無線ＬＡＮ通信装置とのリンクレートの上限値を設定する。そして制御部１１は、無線通信の相手先に対して設定された上限値以下のリンクレートにて、対応する通信の相手先との無線通信を行うよう無線通信部１４を制御する。
【００２８】
また本実施の形態では、制御対象装置の種別が第１種の制御対象装置、第２種の制御対象装置…というように複数あってもよい。この場合、制御部１１は、無線通信部１４を介した無線通信の相手先となる他の無線ＬＡＮ通信装置の種別として、制御対象装置であるか否かだけでなく、どの種の制御対象装置であるかを判別し、当該判別された無線通信の相手先の種別ごとに異なる方法でリンクレートの上限値を設定することとしてもよい。また、制御部１１は、判別された無線通信の相手先の種別ごとに定められた回数Ｎｉ（ｉ＝１，２…；Ｎｉはいずれも２以上の整数）だけ繰り返して無線通信の成否を判断し、この判断の結果に応じて、リンクレートの上昇可否等、リンクレートを制御すべきか否かを判断し、リンクレートを制御すべきと判断したときに、リンクレートを制御する処理を実行してもよい。これらの制御部１１の動作については、後に詳しく述べる。
【００２９】
記憶部１２は、メモリデバイス等であり、制御部１１によって実行されるプログラムを保持する。このプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読、かつ持続的（non-transitory）な記録媒体によって提供され、この記憶部１２に複写されたものであってもよいし、ネットワーク等の通信回線を介して提供され、この記憶部１２に複写されたものであってもよい。またこの記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００３０】
有線通信部１３は、有線ＬＡＮインタフェースであり、有線ＬＡＮに接続されて、有線ＬＡＮを介して情報を受信し、当該受信した情報を制御部１１に出力する。またこの有線通信部１３は、制御部１１から入力される指示に従い、有線ＬＡＮを介して指示された情報を送出する。
【００３１】
無線通信部１４は、無線ＬＡＮインタフェースであり、他の無線ＬＡＮ通信装置との間で無線にて通信を行い、他の無線ＬＡＮ通信装置から受信した情報を制御部１１に出力する。またこの無線通信部１４は、制御部１１から入力される指示に従い、指示された情報を、指示されたリンクレートで、他の無線ＬＡＮ通信装置へ送出する。
【００３２】
また中継機２０の制御部２１は、ＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであり、記憶部２２に格納されたプログラムに従って動作する。本実施の形態では、この制御部２１は、無線ＬＡＮ中継機としての動作を行い、他の無線ＬＡＮ通信装置である第１の無線ＬＡＮ通信装置（例えば子機３０、または他の中継機２０）との間で通信可能に接続されるとともに、この第１の無線ＬＡＮ通信装置とは異なる無線ＬＡＮ通信装置であってアクセスポイント機能部を有する第２の無線ＬＡＮ通信装置（例えば親機１０）との間で通信可能に接続されて、第１の無線ＬＡＮ通信装置と第２の無線ＬＡＮ通信装置との間の通信を中継する。
【００３３】
また本実施の形態においてこの制御部２１は、親機１０の例と同様に、無線通信部２３を介した無線通信の相手先として接続された他の無線ＬＡＮ通信装置のそれぞれを特定する情報（そのＭＡＣアドレスでよい）と、対応する無線ＬＡＮ通信装置との通信に用いるリンクレート（変調方式、コーディングレート等）の情報とを関連付けたリンクレートテーブル情報を、記憶部２２に格納している。この中継機２０においても、通信の相手方となった無線ＬＡＮ通信装置との接続時に、通信に用いるリンクレート情報が生成され、このリンクレートテーブル情報に含めて、記憶部２２に格納される。
【００３４】
また本実施の形態の制御部２１は、無線通信の相手先となった他の無線ＬＡＮ通信装置のそれぞれについて、その種別を判別する。この種別もまた、例えば所定の制御機能を有し、所定の制御の対象となる装置であるか否かの種別（他の無線ＬＡＮ通信装置が制御対象装置であるか否かの種別）である。
【００３５】
制御部２１は、当該判別の結果、無線通信の相手先が制御対象装置の種別であるときに、予め定められた方法で、当該無線通信の相手先である他の無線ＬＡＮ通信装置とのリンクレートの上限値を設定する。そして制御部２１は、無線通信の相手先に対して設定された上限値以下のリンクレートにて、対応する無線通信の相手先との通信を行うよう無線通信部２３を制御する。
【００３６】
この場合も制御対象装置の種別には第１種の制御対象装置、第２種の制御対象装置…というように複数の種別があってもよい。この場合、制御部２１は、無線通信部２３を介した無線通信の相手先となる他の無線ＬＡＮ通信装置についてその種別として、制御対象装置であるか否かだけでなく、どの種の制御対象装置であるかを判別し、当該判別された無線通信の相手先の種別ごとに異なる方法でリンクレートの上限値を設定することとしてもよい。また、制御部１１は、判別された無線通信の相手先の種別ごとに定められた回数Ｎｉ（ｉ＝１，２…；Ｎｉはいずれも２以上の整数）だけ繰り返して、無線通信の成否を判断する。そして制御部２１は、この判断の結果に応じて、リンクレートの上昇可否等、リンクレートを制御すべきか否かを判断し、リンクレートを制御すべきと判断したときに、リンクレートを制御する処理を実行してもよい。これらの制御部２１の動作については、後に詳しく述べる。
【００３７】
記憶部２２は、メモリデバイス等であり、制御部２１によって実行されるプログラムを保持する。このプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読、かつ持続的（non-transitory）な記録媒体によって提供され、この記憶部２２に複写されたものであってもよいし、ネットワーク等の通信回線を介して提供され、この記憶部２２に複写されたものであってもよい。またこの記憶部２２は、制御部２１のワークメモリとしても動作する。
【００３８】
無線通信部２３は、無線ＬＡＮインタフェースであり、他の無線ＬＡＮ通信装置である親機１０や子機３０、さらには他の中継機２０との間で無線にて通信を行い、これらの他の無線ＬＡＮ通信装置から受信した情報を制御部２１に出力する。またこの無線通信部２３は、制御部２１から入力される指示に従い、指示された情報を、指示されたリンクレートで、他の無線ＬＡＮ通信装置へ送出する。
【００３９】
本実施の形態の一例において、親機１０の制御部１１と、中継機２０の制御部２１は、それぞれ記憶部１２または記憶部２２に格納されたプログラムに従って動作し、図２に例示するように、アクセスポイント機能部４０としての機能を実現する。このアクセスポイント機能部４０はアクセスポイント機能としての動作を行うもので、本実施の形態ではさらに、通信先種別判断部４１と、上限設定部４２と、通信成否判断部４３と、リンクレート制御部４４を機能的に有している。
【００４０】
通信先種別判断部４１は、無線通信部１４または無線通信部２３を介して直接通信を行っている通信相手ごとに、その種別を判断する。ここで種別は既に例示したように、所定の制御機能を有する制御対象装置であるか否かの別であってもよいし、アクセスポイント機能部やクライアント機能部の有無等の別であってもよい。また、相対的な位置の変動に制限がある（固定された位置に設置されているか、ともに移動する）機器であるか、相対的な位置が比較的大きく変動する機器であるかの別としてもよい。具体的に、この通信先種別判断部４１は、次の方法によって通信相手の種別を判別する。
【００４１】
すなわち本実施の形態のある例では、中継機２０の制御部２１は、無線通信部２３を介して送出する通信データ中（例えばプローブ・リクエストや、オーセンティケーション・リクエスト、アソシエーション・リクエスト等、ＩＥＥＥ８０２．１１の標準規格に定義される無線ＬＡＮ管理フレーム内に定義されるVender IE（Information Element）中）に、自己が特定の制御機能を保有する制御対象装置である旨（あるいは所定の制御としての、所定のリンクレート制御の対象である旨、以下、制御対象装置である旨という）の情報を含めておく。
【００４２】
そして通信先種別判断部４１は、通信相手ごとに、当該通信相手が送出する通信データ中に制御対象装置である旨の情報が含まれているか否かを調べることで、通信先の種別を判断する。
【００４３】
具体的に、中継機２０がアソシエーション・リクエスト内に制御対象装置である旨の情報を含める例について説明する。この例では、通信先種別判断部４１は、アソシエーション・リクエストを受信した通信相手ごとに、当該アソシエーション・リクエスト内に制御対象装置である旨の情報が含まれているか否かを調べる。そしてアソシエーション要求内に制御対象装置である旨の情報が含まれていれば、当該通信相手との接続を行ったときに、当該通信相手を特定する情報に対して、当該通信相手が制御対象装置であることを表す情報を関連付けて、種別データベースとして記憶部１２または記憶部２２に格納する。
【００４４】
また通信先種別判断部４１は、通信相手が送出するアソシエーション・リクエスト内に、制御対象装置である旨の情報が含まれていなければ、種別データベースに情報を追記しない。
【００４５】
さらに本実施の形態の別の例では、通信先種別判断部４１は、各通信相手とのスループットの時間変化により通信相手の種別を判断してもよい。この例では中継機２０が、その送出する通信データ中に、自身が制御対象装置である旨の情報を含める必要はない。
【００４６】
この例に係る通信先種別判断部４１は、通信相手ごとに所定の時間に亘ってスループットの変化を調べる（例えばその最小値と最大値を記憶するか、またはその直近所定回数分の測定結果の分散を演算する）。そして通信先種別判断部４１は、ある通信相手について得られたスループットの変化を表す情報が、比較的安定していることを表す条件を満足する場合に、当該通信相手との位置の変動に制限のある（相対的な位置があまり変わらない）無線ＬＡＮ通信装置であると判断する。このような機器の組み合わせには例えば双方が据置型の無線ＬＡＮ通信装置である場合や、双方が携帯型の無線ＬＡＮ通信装置（ともに携帯されて、ともに移動する）である場合などがある。
【００４７】
具体的に、所定の時間に亘って、ある通信相手に対してスループットなどの通信実績を表す情報を測定した結果、そのスループットの測定結果が、予め定めたしきい値を下回る場合に、通信先種別判断部４１は、スループットの変化を表す情報が、比較的安定しているとして、当該通信相手が相対的に移動しない無線ＬＡＮ通信装置であると判断し、当該通信相手を特定する情報と、当該情報で特定される通信相手との相対的位置があまり変動しない無線ＬＡＮ通信装置であることを表す情報を関連付けて種別データベースとして記憶部１２または記憶部２２に格納する。なお、ここでは通信実績を表す実績情報はスループットである例について述べたが、実績情報としてこのほかに合わせて無線電波強度（ＲＳＳＩ）の変化の情報を参照し、ＲＳＳＩの変動が所定範囲内にある場合に、当該通信相手が相対的に移動しない無線ＬＡＮ通信装置であると判断してもよい。さらにスループットの測定は１回だけでなく複数回行って、その分散等の統計演算結果を実績情報として用いてもよい。
【００４８】
例えば通信先種別判断部４１は、複数回のスループットの測定結果の分散が、予め定めたしきい値をこえる場合に、スループットの変化を表す情報が、比較的安定していないとして、当該通信相手が、自己との位置関係が比較的大きく移動する無線ＬＡＮ通信装置であると判断する。この場合には、通信先種別判断部４１は、種別データベースに情報を追記しない。
【００４９】
上限設定部４２は、通信先種別判断部４１が出力する情報の入力を受けて、無線通信の相手先が制御対象装置の種別である場合に、当該無線通信の相手先である他の無線ＬＡＮ通信装置とのリンクレートの上限値を設定する。また制御対象装置の種別に複数の種別がある場合は、判別された種別に応じて予め定められた方法で、制御対象装置の種別と判断された各無線通信の相手先である他の無線ＬＡＮ通信装置とのリンクレートの上限値を設定する。
【００５０】
具体的に本実施の形態では、上限設定部４２は、記憶部１２または記憶部２２に格納された、種別データベースを参照し、当該種別データベースに記録されている情報で特定される無線ＬＡＮ通信装置（制御対象装置）に対して情報の送信が行われるときに、その送信スループットを所定のタイミングごとに繰り返し測定し、直近ｍ回分の測定結果を、対象機器である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報に関連付けて記憶部１２または記憶部２２に記録する。ここで測定のタイミングは例えばｎ秒ごとの定期的なタイミングなどとして設定しておく。
【００５１】
上限設定部４２は、例えばｍ×ｎ秒が経過するごとに、制御対象装置である無線ＬＡＮ通信装置ごとの
（１）直近ｍ回分の測定結果の統計値（平均値、最大値、最小値など）
（２）最後に測定した送信スループットの測定結果
の少なくとも一方を用いて、制御対象装置である無線ＬＡＮ通信装置ごとのリンクレートの上限値を決定する。例えば、このリンクレートの上限値は、直近ｍ回分の送信スループットの測定結果の平均値（移動平均となる）Ｓaveと、最後に測定した送信スループットの測定結果Ｓlastとのうち、大きい方Ｓ＝ＭＡＸ［Ｓave，Ｓlast］の値に基づいて定める。ここでＭＡＸ［ａ，ｂ］は、ａ，ｂのうち大きい方の値を表す（つまりａ≧ｂならばＭＡＸ［ａ，ｂ］＝ａ、ａ＜ｂならばＭＡＸ［ａ，ｂ］＝ｂ）。
【００５２】
一例として上限設定部４２は、リンクレート上限値を、ＭＡＸ［Ｓave，Ｓlast］×α（αは、例えば１，１．５，２，２．５，３…等、適宜定められた定数）とする。なお、実際には、リンクレートは無線通信部１４，２３における変調方式等によって、段階的に、６Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ…といった離散的な値から選択されるものである。そこで本実施の形態の上限設定部４２では設定可能なリンクレートの値の候補｛ＬＲ1＝６Ｍｂｐｓ，ＬＲ2＝９Ｍｂｐｓ，ＬＲ3＝１２Ｍｂｐｓ，…｝のうち、ＬＲi≦ＭＡＸ［Ｓave，Ｓlast］×α（ｉ＝１，２，…）なる最大のＬＲiを、リンクレート上限として選択する。
【００５３】
上限設定部４２は、このようにして対象機器ごとのリンクレート上限値を決定すると、対象機器ごとに当該対象機器である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報に関連付けて、決定したリンクレート上限値を、上限値データベースとして記憶する。この上限値データベースは、記憶部１２又は記憶部２２に格納される。
【００５４】
また本実施の形態では、上限設定部４２は、種別データベースに記録されていない情報で特定される無線ＬＡＮ通信装置（制御対象装置の種別でない無線ＬＡＮ通信装置）との間で情報の送信が行われるときには、リンクレートの上限値を定める処理を行わないこととする。
【００５５】
通信成否判断部４３は、無線通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置ごとに、情報の送受を行う際にその無線通信の成否を判断する。具体的にこの通信成否判断部４３は、所定のタイミングが到来するごとに、無線通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置のそれぞれに対して予め定められた回数（成否判断回数）だけ繰り返してテストパケットを送出する。このテストパケットの送出は、この時点で宛先となる無線ＬＡＮ通信装置（テスト対象と呼ぶ）について定められたリンクレートで行われる。そして通信成否判断部４３は、テスト対象から受信確認応答がなかった場合をエラーとして、上記送出したテストパケットに対して所定のエラー発生条件が満足されたか否かを判断する。通信成否判断部４３は当該所定のエラー発生条件が満足されたと判断される場合に、当該テスト対象との間の通信品質が保たれていないと判断して、テスト対象である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報とともにリンクレートを下げるべき旨の信号をリンクレート制御部４４へ出力する。
【００５６】
具体的にエラー発生条件は、連続してエラーが発生した回数（連続エラー回数）が予め定めた閾値を超えている、などの条件とすることができる。また、連続エラー回数だけでなく、所定時間内のエラー発生回数や、前回エラーが発生した時点から今回エラー発生した時点までの時間を、予め定めた基準時間で除した値が所定閾値を下回る、など、エラーの発生割合に関わる条件としてもよい。
【００５７】
また、通信成否判断部４３はエラー発生条件が満足されない（例えば連続エラー回数が「０」である（エラーがない）などの）場合に、テスト対象である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報とともにリンクレートを上げることが可能である旨の信号をリンクレート制御部４４へ出力する。
【００５８】
リンクレート制御部４４は、他の無線ＬＡＮ通信装置から通信開始の要求（アソシエーション・リクエスト等）を受信すると、リンクレートテーブル情報に記録する情報の生成処理を開始し、他の無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報と、予め定められた初期リンクレートを表す情報とを関連付けて、記憶部１２または記憶部２２内のリンクレートテーブル情報に記録する。ここで初期リンクレートは、設定可能なリンクレートであればどれでもよく、例えば最大のリンクレートであってもよいし、最低のリンクレートであってもよい。
【００５９】
なお、過去の通信において決定されたリンクレートの情報を記憶している場合、つまり、通信開始の要求の送信元である他の無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報に関連付けられたリンクレートの情報が、通信開始の要求があった時点で既に記憶部１２または記憶部２２内のリンクレートテーブル情報に記録されている可能性がある場合がある。
【００６０】
この場合は、リンクレート制御部４４は、他の無線ＬＡＮ通信装置から通信開始の要求（アソシエーション・リクエスト等）を受信したときに、まず、過去の通信による記録が、記憶部１２または記憶部２２に格納されたリンクレートテーブル情報に含まれているか否かを調べる。
【００６１】
すなわち、この場合のリンクレート制御部４４は、記憶部１２または記憶部２２に格納されたリンクレートテーブル情報に当該他の無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報に関連付けられたリンクレートの情報が既に格納されているか否かを調べる。そしてリンクレート制御部４４は、他の無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報に関連付けてリンクレートテーブル情報にリンクレートの情報が過去の通信により格納されていればそのままこの初期化処理を終了する。
【００６２】
また、リンクレート制御部４４は、他の無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報に関連付けてリンクレートテーブル情報にリンクレートの情報が格納されていなければ、他の無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報と、予め定められた初期リンクレートを表す情報とを関連付けて、記憶部１２または記憶部２２内のリンクレートテーブル情報に記録する。
【００６３】
さらにリンクレート制御部４４は、通信成否判断部４３が無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報（対象特定情報）とともにリンクレートを下げるべき旨の信号を出力したときには、記憶部１２または記憶部２２に格納されたリンクレートテーブル情報から当該対象特定情報に関連付けられたリンクレートの情報を読み出す。またリンクレート制御部４４は、記憶部１２または記憶部２２に格納された上限値データベースを参照し、当該上限値データベースに、対象特定情報に関連付けられたリンクレート上限値が記録されているか否かを調べる。
【００６４】
ここで上限値データベースに、対象特定情報に関連付けられたリンクレート上限値が記録されていなければ、リンクレート制御部４４は、先に読み出した情報で特定されるリンクレートよりも低い（例えば一段階低い）リンクレートを表す情報を、当該対象特定情報に関連付けられたリンクレートの情報に上書きしてリンクレートテーブル情報を更新する。なお、ここで読み出した情報で特定されるリンクレートが既に最低のリンクレートとなっている場合は、リンクレート制御部４４はそのまま処理を終了する（リンクレートの情報を更新しない）。
【００６５】
また上限値データベースに、対象特定情報に関連付けられたリンクレート上限値が記録されていたときには、リンクレート制御部４４は、先に読み出した情報で特定されるリンクレートよりも低い（例えば一段階低い）リンクレートが、当該記録されているリンクレート上限値以下であるか否かを調べ、記録されているリンクレート上限値以下であれば、先に読み出した情報で特定されるリンクレートよりも低い（例えば一段階低い）リンクレートを表す情報を、当該対象特定情報に関連付けられたリンクレートの情報に上書きしてリンクレートテーブル情報を更新する。また、先に読み出した情報で特定されるリンクレートよりも低い（例えば一段階低い）リンクレートが、当該記録されているリンクレート上限値以下でなければ、記録されていたリンクレート上限値のリンクレートを表す情報を、当該対象特定情報に関連付けられたリンクレートの情報に上書きしてリンクレートテーブル情報を更新する。
【００６６】
なお、上限値データベースに、対象特定情報に関連付けられたリンクレート上限値が記録されていたときにも、読み出した情報で特定されるリンクレートが既に最低のリンクレートとなっている場合は、リンクレート制御部４４はそのまま処理を終了する（リンクレートの情報を更新しない）。
【００６７】
ここで、リンクレート上限値を参照しているのは、リンクレート上限値が動的に変更されている結果、使用しているリンクレートが、設定されたリンクレート上限値を超えることがあるためであり、本実施の形態では、こうした状態においてリンクレートを下げるべき旨の判断があったときに、リンクレート上限値以下のリンクレートに設定する。
【００６８】
さらにリンクレート制御部４４は、通信成否判断部４３が無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報（対象特定情報）とともにリンクレートを上げることが可能である旨の信号を出力したときには、記憶部１２または記憶部２２に格納されたリンクレートテーブル情報から当該対象特定情報に関連付けられたリンクレートの情報を読み出す。またリンクレート制御部４４は、記憶部１２または記憶部２２に格納された上限値データベースを参照し、当該上限値データベースに、対象特定情報に関連付けられたリンクレート上限値が記録されているか否かを調べる。
【００６９】
ここで上限値データベースに、対象特定情報に関連付けられたリンクレート上限値が記録されていなければ、リンクレート制御部４４は、先にリンクレートテーブル情報から読み出した情報で特定されるリンクレートよりも高い（例えば一段階高い）リンクレートを表す情報を、当該対象特定情報に関連付けられたリンクレートの情報に上書きしてリンクレートテーブル情報を更新する。なお、ここで読み出した情報で特定されるリンクレートが既に最大のリンクレートとなっている場合は、リンクレート制御部４４はそのまま処理を終了する（リンクレートの情報を更新しない）。
【００７０】
一方、上限値データベースに、対象特定情報に関連付けられたリンクレート上限値が記録されていたときには、リンクレート制御部４４は、先にリンクレートテーブル情報から読み出した情報で特定されるリンクレートよりも高い（例えば一段階高い）リンクレートを候補リンクレートとして、当該候補リンクレートが上記記録されていたリンクレート上限値より大きいか否かを調べる。ここで候補リンクレートが上記記録されていたリンクレート上限値より大きい場合は、リンクレート制御部４４はそのまま処理を終了する（リンクレートの情報を更新しない）。
【００７１】
また、候補リンクレートが上記記録されていたリンクレート上限値より大きくなければ、リンクレート制御部４４は、候補リンクレートを表す情報を、当該対象特定情報に関連付けられたリンクレートの情報に上書きしてリンクレートテーブル情報を更新する。
【００７２】
本実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムでは、親機１０、中継機２０、及び子機３０が上述のように構成され、次の例のように動作する。以下の例では、図３に例示するように、親機１０が中継機２０ａと子機３０ａとの間の通信を中継し、中継機２０ａが親機１０、中継機２０ｂ、及び子機３０ｂとの間で通信を行い、中継機２０ｂが中継機２０ａ、及び子機３０ｃとの間で通信を行っている場合を例として説明する。なお、本実施形態の中継機２０はアクセスポイント機能部４０を有し、クライアント機能部を有する子機３０との間で無線ＬＡＮ接続するとともに、クライアント機能部またはＷＤＳ（Wireless Distribution System）機能により、当該中継機２０は親機１０との間で通信する。つまり、本実施形態の中継機２０は、上記の無線ＬＡＮ接続と自身が有する中継機能により、子機３０と親機１０との間の無線通信を中継する。
【００７３】
この例において、親機１０は中継機２０ａからアソシエーション・リクエストを受けたときに、当該アソシエーション・リクエストに含まれていた情報に基づいて、中継機２０ａが特定のリンクレート制御の対象、つまり対象機器であると判断しているものとする。子機３０ａについてはアソシエーション・リクエストに対象機器である旨の情報を含めないため、親機１０は子機３０ａを対象機器であるとは判断しない。
【００７４】
また中継機２０ａは、中継機２０ｂからアソシエーション・リクエストを受けたときに、当該アソシエーション・リクエストに含まれていた情報に基づいて、中継機２０ｂが特定のリンクレート制御の対象、つまり対象機器であると判断する。中継機２０ａは、子機３０ｂがアソシエーション・リクエストに対象機器である旨の情報を含めないため、子機３０ｂを対象機器であるとは判断しない。さらに中継機２０ｂは、子機３０ｃがアソシエーション・リクエストに対象機器である旨の情報を含めないため、子機３０ｃを対象機器であるとは判断していない。
【００７５】
この例において、親機１０は、中継機２０ａに対して情報の送信が行われるときに、その送信スループットを１秒ごとに繰り返し測定し、直近３回分の測定結果を、対象機器である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報に関連付けて記憶部１２に記録する。親機１０はまた３回分の測定結果が少なくとも得られた後、例えば２秒経過ごとに、対象機器である中継機２０ａについて
（１）直近３回分の測定結果の平均値Ｓaveと、
（２）最後に測定した送信スループットの測定結果Ｓlastと
のうち、大きい方Ｓ＝ＭＡＸ［Ｓave，Ｓlast］の値を用いて、中継機２０ａに対するリンクレート上限値ＬＲlimitを、ＬＲlimit＝ＭＡＸ［Ｓave，Ｓlast］×α（αは、ここで例えば１．５としておく）とし、設定可能なリンクレートの値の候補｛ＬＲ1＝６Ｍｂｐｓ，ＬＲ2＝９Ｍｂｐｓ，ＬＲ3＝１２Ｍｂｐｓ，…｝のうち、ＬＲi≦ＬＲlimitなる最大のＬＲiを、リンクレート上限として選択する。例えばここではリンクレート上限が３６Ｍｂｐｓと定められたものとする。
【００７６】
親機１０はそして、中継機２０ａを特定する情報と、上記決定したリンクレート上限値３６Ｍｂｐｓとを関連付けて、上限値データベースとして記憶部１２に格納しておく。また親機１０は、子機３０ａについては対象機器でないため、リンクレート上限値を定めない。
【００７７】
中継機２０ａは、中継機２０ｂに対して情報の送信が行われるときに、その送信スループットを１秒ごとに繰り返し測定し、直近３回分の測定結果を、対象機器である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報に関連付けて記憶部２２に記録する。中継機２０ａはまた３回分の測定結果が少なくとも得られた後、例えば２秒経過ごとに、対象機器である中継機２０ｂについて
（１）直近３回分の測定結果の平均値Ｓaveと、
（２）最後に測定した送信スループットの測定結果Ｓlastと
のうち、大きい方Ｓ＝ＭＡＸ［Ｓave，Ｓlast］の値を用いて、中継機２０ｂに対するリンクレート上限値ＬＲlimitを、ＬＲlimit＝ＭＡＸ［Ｓave，Ｓlast］×α（αは、ここで例えば１．５としておく）とし、設定可能なリンクレートの値の候補｛ＬＲ1＝６Ｍｂｐｓ，ＬＲ2＝９Ｍｂｐｓ，ＬＲ3＝１２Ｍｂｐｓ，…｝のうち、ＬＲi≦ＬＲlimitなる最大のＬＲiを、リンクレート上限として選択する。
【００７８】
中継機２０ａはそして、中継機２０ｂを特定する情報と、上記決定したリンクレート上限値ＬＲiとを関連付けて、上限値データベースとして記憶部２２に格納しておく。また中継機２０ａは、子機３０ｂについては対象機器でないため、リンクレート上限値を定めない。
【００７９】
以下、親機１０は中継機２０ａに対して、所定の回数だけテストパケットを送出する。このテストパケットはこの時点で中継機２０ａとの間で定められているリンクレート（例えば１２Ｍｂｐｓとする）で行われる。ここで親機１０から中継機２０ａへのテストパケットの送信において、エラーが生じなかったときには、親機１０はリンクレートを上げることが可能であると判断し、現在のリンクレート１２Ｍｂｐｓよりも、例えば一段階高いリンクレート１８Ｍｂｐｓを候補とする。この候補であるリンクレート１８Ｍｂｐｓは、中継機２０ａについて定められたリンクレート上限値３６Ｍｂｐｓよりも低いので、図４（ａ）に例示するように、親機１０は中継機２０ａに対するリンクレートを１８Ｍｂｐｓに変更する（Ｐ）。
【００８０】
その後、親機１０は中継機２０ａに対して、所定のタイミングごとに、このテストパケットの送出によるエラー発生の有無の確認（通信成否の判断）を行い、エラーが生じなかったときにリンクレートを１８Ｍｂｐｓ→２４Ｍｂｐｓ→３６Ｍｂｐｓと高めていく。そして親機１０は、リンクレートが３６Ｍｂｐｓであるときに、通信成否の判断の結果、エラーが生じなかったとしたときには、その時点でのリンクレート３６Ｍｂｐｓよりも、例えば一段階高いリンクレート４８Ｍｂｐｓを候補とする。しかしながら候補となったリンクレート４８Ｍｂｐｓは、中継機２０ａについて定められたリンクレート上限値３６Ｍｂｐｓよりも大きいので、図４（ａ）に例示されているように、親機１０は中継機２０ａに対するリンクレートを３６Ｍｂｐｓから変更しない（Ｑ）。
【００８１】
一方、子機３０ａに対しても親機１０は、同様に、所定のタイミングごとに、テストパケットの送出によるエラー発生の有無の確認（通信成否の判断）を行う。そして例えば当初のリンクレートが１２Ｍｐｂｓであったときに、その後の通信成否の判断でエラーが発生しなかったときには、親機１０はこの子機３０ａに対する無線通信のリンクレートを、１２Ｍｂｐｓ→１８Ｍｂｐｓ→２４Ｍｂｐｓ→３６Ｍｂｐｓ→４８Ｍｂｐｓ→５４Ｍｂｐｓと上昇させる。ここで子機３０ａに対してはリンクレート上限値が定められていないので、エラーが生じない限り、親機１０は、最大のリンクレート（例えば５４Ｍｂｐｓ）まで、この子機３０ａとの間の無線通信のリンクレートを上昇させる（図４（ｂ））。
【００８２】
また中継機２０ａでも同様に、中継機２０ｂに対してはリンクレート上限値を設定し、当該リンクレート上限値を限度として、リンクレート上限値以下のリンクレートを設定して通信を行う（図４（ａ）と同様）が、子機３０ｂに対しては従来と同様に、リンクレート上限値を設けることなく、通信成否の判断に応じてリンクレートを設定して通信を行う（図４（ｂ）の例と同様）。さらに中継機２０ｂでも同様に、子機３０ｃに対してはリンクレート上限値を設けることなく、通信成否の判断に応じてリンクレートを設定して通信を行うこととなる。
【００８３】
［成否判断回数を通信相手の種別で異ならせる例］
また上述の通り、通信成否判断部４３は、無線通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置ごとに、情報の送受を行う際にその無線通信の成否を判断するのであるが、当該判断の際のテストパケットの送出回数（成否判断回数）を無線通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置の種別により異ならせてもよい。
【００８４】
例えばこの通信成否判断部４３は、所定のタイミングが到来するごとに、無線通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置を順次、判断対象として選択する。そして判断対象を選択すると、通信成否判断部４３は、記憶部１２または記憶部２２に格納された、種別データベースを参照し、当該選択した判断対象を特定する情報が、種別データベースに記録されているか（判断対象は対象機器であるか）否かを調べる。
【００８５】
ここで選択した判断対象を特定する情報が、種別データベースに記録されていない（判断対象が対象機器でない：種別「１」である）ときには、通信成否判断部４３は成否判断回数を、対象機器でないものについて予め定められた回数Ｎ1とする。また選択した判断対象を特定する情報が、種別データベースに記録されている（判断対象が対象機器である：種別「２」である）ときには、通信成否判断部４３は成否判断回数を、対象機器について予め定められた回数Ｎ2とする。ここで回数Ｎ1，Ｎ2は、いずれも２以上の整数とする。またＮ1＜Ｎ2としてもよい。
【００８６】
そして通信成否判断部４３は、判断対象として選択した無線ＬＡＮ通信装置に対して当該定めた成否判断回数だけ繰り返してテストパケットを送出する。このテストパケットの送出は、この時点で宛先となる無線ＬＡＮ通信装置（テスト対象と呼ぶ）について定められたリンクレートで行われる。そして通信成否判断部４３は、テスト対象から受信確認応答がなかった場合をエラーとして、上記送出したテストパケットに対して連続してエラーが発生した回数（連続エラー回数）を調べる。通信成否判断部４３はこの連続エラー回数が予め定めたエラー回数閾値を超える場合に、当該テスト対象との間の通信品質が保たれていないと判断して、テスト対象である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報とともにリンクレートを下げるべき旨の信号を出力する（リンクレートの下降制御）。
【００８７】
また、通信成否判断部４３はこの連続エラー回数が「０」である（エラーがない）場合、または上記エラー回数閾値を超えない場合に、テスト対象である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報とともにリンクレートを上げることが可能である旨の信号を出力する（リンクレートの上昇制御）。
【００８８】
なお、ここではリンクレートを下げるか否かの判断と、上げることが可能か否かの判断とにおいて同じ回数Ｎ1またはＮ2を用いているが本実施の形態はこれに限られない。例えば通信成否判断部４３は、判断対象として選択した無線ＬＡＮ通信装置に対して当該定めた成否判断回数だけ繰り返してテストパケットを送出するが、この送出中、直近Ｍ回（ＭはＮ1，Ｎ2…のうち最小のもの以下とする）のテストパケットに対して連続してエラーが発生した回数（連続エラー回数）を調べる。通信成否判断部４３はこの連続エラー回数が予め定めたエラー回数閾値を超える場合に、当該テスト対象との間の通信品質が保たれていないと判断して、テスト対象である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報とともにリンクレートを下げるべき旨の信号を出力する（リンクレートの下降制御をする）こととしてもよい。
【００８９】
そしてこの場合、通信成否判断部４３は上記判断対象として選択した無線ＬＡＮ通信装置に対して当該定めた成否判断回数のテストパケットのすべてについてエラーがない場合に、テスト対象である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報とともにリンクレートを上げることが可能である旨の信号を出力する（リンクレートの上昇制御をする）こととしてもよい。
【００９０】
この例によると、無線通信の相手先の種別に応じて互いに異なる成否判断回数（Ｎ1，Ｎ2…）を定めるものの、リンクレートを下降制御するか否かの判断においては相手先の種別に関わらずに定められた所定Ｍ回（Ｍ≦Ｎ1＜Ｎ2＜…）のうちに通信にエラーが生じたときに下降制御をすることとし、一方、上昇制御するか否かの判断においては、無線通信の相手先の種別に応じて互いに異なる成否判断回数（Ｎ1，Ｎ2…）だけ続けて、通信にエラーが生じないことを条件とすることとなる。
【００９１】
このように構成した場合、図３に示した例における各無線ＬＡＮ通信装置は次のように動作することとなる。なおこの場合も、親機１０は中継機２０ａからアソシエーション・リクエストを受けたときに、当該アソシエーション・リクエストに含まれていた情報に基づいて、中継機２０ａが特定のリンクレート制御の対象、つまり対象機器であると判断しているものとするので、中継機２０ａについてはリンクレート上限値を定める（例えばここではリンクレート上限が３６Ｍｂｐｓと定められたものとする）。また子機３０ａについてはアソシエーション・リクエストに対象機器である旨の情報を含めないため、親機１０は子機３０ａを対象機器であるとは判断しない。
【００９２】
中継機２０ａも同様に、中継機２０ｂからアソシエーション・リクエストを受けたときに、当該アソシエーション・リクエストに含まれていた情報に基づいて、中継機２０ｂが特定のリンクレート制御の対象、つまり対象機器であると判断するので、中継機２０ｂについてはリンクレート上限値を定める。また子機３０ｂについてはアソシエーション・リクエストに対象機器である旨の情報を含めないため、中継機２０ａは子機３０ｂを対象機器であるとは判断しない。さらに中継機２０ｂは、子機３０ｃがアソシエーション・リクエストに対象機器である旨の情報を含めないため、子機３０ｃを対象機器であるとは判断しない。
【００９３】
通信が開始された後、親機１０は所定のタイミングが到来すると、無線通信の相手先である中継機２０ａと子機３０ａとを順次、判断対象として選択する。親機１０は、例えばまず中継機２０ａを判断対象とする。そして親機１０は、記憶部１２に格納された、種別データベースを参照し、当該選択した判断対象である中継機２０ａを特定する情報が、種別データベースに記録されているか（判断対象である中継機２０ａは対象機器であるか）否かを調べる。
【００９４】
ここで中継機２０ａは対象機器であるので、親機１０は成否判断回数を、対象機器について予め定められた回数Ｎ2（例えば１０回）とする。
【００９５】
このテストパケットはこの時点で中継機２０ａとの間で定められているリンクレート（例えば１２Ｍｂｐｓとする）で行われる。ここで親機１０から中継機２０ａへのＮ2回のテストパケットの送信において、エラーが生じなかったときには、親機１０はリンクレートを上げることが可能であると判断し、現在のリンクレート１２Ｍｂｐｓよりも、例えば一段階高いリンクレート１８Ｍｂｐｓを候補とする。この候補であるリンクレート１８Ｍｂｐｓは、中継機２０ａについて定められたリンクレート上限値３６Ｍｂｐｓよりも低いので、図４（ａ）に例示するように、親機１０は中継機２０ａに対するリンクレートを１８Ｍｂｐｓに変更する（Ｐ）。
【００９６】
また、この親機１０から中継機２０ａへのテストパケットの送信において、例えば予め定められた回数Ｍ（Ｍ＜Ｎ2）である３回のうちに、エラーが発生したときには、親機１０は中継機２０ａに対するリンクレートを下降制御し、現在のリンクレート１２Ｍｂｐｓよりも、例えば一段階低いリンクレートである９Ｍｂｐｓに変更する。
【００９７】
次に親機１０は、無線通信の相手先である子機３０ａを判断対象として選択する。親機１０は、記憶部１２に格納された、種別データベースを参照し、当該選択した判断対象である子機３０ａを特定する情報が、種別データベースに記録されているか（判断対象である子機３０ａは対象機器であるか）否かを調べる。
【００９８】
ここで子機３０ａは対象機器でないので、親機１０は成否判断回数を、対象機器でないものについて予め定められた回数Ｎ1（例えば３回）とする。
【００９９】
このテストパケットはこの時点で子機３０ａとの間で定められているリンクレート（例えば１２Ｍｂｐｓとする）で行われる。ここで親機１０から子機３０ａへのテストパケットの送信において、エラーが生じなかったときには、親機１０はリンクレートを上げることが可能であると判断し、現在のリンクレート１２Ｍｂｐｓよりも、例えば一段階高いリンクレート１８Ｍｂｐｓに変更する。
【０１００】
また、この親機１０から子機３０ａへのテストパケットの送信において、例えば予め定められた回数Ｍ（Ｍ≦Ｎ1）である３回のうちに、エラーが発生したときには、親機１０は子機３０ａに対するリンクレートを下降制御し、現在のリンクレート１２Ｍｂｐｓよりも、例えば一段階低いリンクレートである９Ｍｂｐｓに変更する。
【０１０１】
その後、親機１０は中継機２０ａ，子機３０ａのそれぞれに対して、所定のタイミングごとに、このテストパケットの送出によるエラー発生の有無の確認（通信成否の判断）を行う。そして中継機２０ａについては、それぞれの通信成否の判断において、Ｎ2回のテストパケットのすべてにおいてエラーが生じなければ、リンクレートを１８Ｍｂｐｓ→２４Ｍｂｐｓ→３６Ｍｂｐｓと段階的に高めていく。そして親機１０は、リンクレートが３６Ｍｂｐｓであるときに、通信成否の判断の結果、エラーが生じなかったとしたときには、その時点でのリンクレート３６Ｍｂｐｓよりも、例えば一段階高いリンクレート４８Ｍｂｐｓを候補とする。しかしながら候補となったリンクレート４８Ｍｂｐｓは、中継機２０ａについて定められたリンクレート上限値３６Ｍｂｐｓよりも大きいので、図４（ａ）に例示されているように、親機１０は中継機２０ａに対するリンクレートを３６Ｍｂｐｓから変更しない（Ｑ）。
【０１０２】
一方、子機３０ａに対してもそれぞれの通信成否の判断において、Ｎ1回のテストパケットのすべてにおいてエラーが生じなければ、親機１０はこの子機３０ａに対する無線通信のリンクレートを、１２Ｍｂｐｓ→１８Ｍｂｐｓ→２４Ｍｂｐｓ→３６Ｍｂｐｓ→４８Ｍｂｐｓ→５４Ｍｂｐｓと上昇させる。ここで子機３０ａに対してはリンクレート上限値が定められていないので、エラーが生じない限り、親機１０は、最大のリンクレート（例えば５４Ｍｂｐｓ）まで、この子機３０ａとの間の無線通信のリンクレートを上昇させる（図４（ｂ））。
【０１０３】
また中継機２０ａでも同様に、中継機２０ｂに対してはリンクレート上限値を設定する。そして中継機２０ａは、中継機２０ｂに対する通信成否の判断において、Ｎ2回のテストパケットの送信を行い、そのすべてでエラーが生じなかったときに、リンクレートを上げることが可能であると判断し、上記リンクレート上限値を限度として、リンクレート上限値以下のリンクレートを設定して通信を行う（図４（ａ）と同様）。また、予め定められた回数Ｍ（Ｍ＜Ｎ2）のうちにエラーが発生したときには、中継機２０ａは中継機２０ｂに対するリンクレートを下降制御し、リンクレートを低下させる。
【０１０４】
また中継機２０ａは、子機３０ｂに対してはリンクレート上限値を設けない。そして中継機２０ａは、子機３０ｂに対する通信成否の判断において、Ｎ1回（ここでは例えばＮ1＜Ｎ2とする）のテストパケットの送信を行い、そのすべてでエラーが生じなかったときに、リンクレートを上げることが可能であると判断し、一段階高めたリンクレートを設定して通信を行う（図４（ｂ）と同様）。また、予め定められた回数Ｍ（Ｍ＜Ｎ2）のうちにエラーが発生したときには、中継機２０ａは子機３０ｂに対するリンクレートを下降制御し、リンクレートを低下させる。
【０１０５】
なお、中継機２０ｂでも同様に、子機３０ｃに対してはリンクレート上限値を設けることなく、中継機２０ａの子機３０ｂに対する通信成否の判断と同様にリンクレートを設定して通信を行うこととなる。
【０１０６】
この動作により、リンクレートの変更頻度が無線通信の相手先の種別に応じて変わる（子機は比較的少ないテストパケットでエラーがなければリンクレートが上昇するのに対して、中継機等は比較的多くのテストパケットでエラーが出ない限りリンクレートが上昇しない）こととなり、無線通信の相手先の種別ごとの事情に合わせたリンクレート設定が行われ、無線通信の安定化に資することとなる。
【０１０７】
［リンクレートの上昇速度を制御する例］
さらに本実施の形態のこの例では、成否判断回数を通信相手の種別だけでなく、通信相手に対して定めたリンクレート上限値に基づいて異ならせてもよい。
【０１０８】
この例では通信成否判断部４３が次のように動作する。すなわち所定のタイミングが到来するごとに、通信成否判断部４３は無線通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置を順次、判断対象として選択する。そして判断対象を選択すると、通信成否判断部４３は、記憶部１２または記憶部２２に格納された、種別データベースを参照し、当該選択した判断対象を特定する情報が、種別データベースに記録されているか（判断対象は対象機器であるか）否かを調べる。
【０１０９】
ここで選択した判断対象を特定する情報が、種別データベースに記録されていない（判断対象が対象機器でない：種別「１」である）ときには、通信成否判断部４３は成否判断回数を、対象機器でないものについて予め定められた回数Ｎ1とする。
【０１１０】
また選択した判断対象を特定する情報が、種別データベースに記録されている（判断対象が対象機器である：種別「２」である）ときには、通信成否判断部４３は成否判断回数を、対象機器について予め定められた回数Ｎ2と、その時点で当該判断対象である無線ＬＡＮ通信装置に対して定められたリンクレートＬ、及び当該判断対象である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報に関連付けて上限値データベースに記録されているリンクレート上限値ＬＲlimitとに基づいて定める。
【０１１１】
具体的にここで通信成否判断部４３はこの判断対象についての成否判断回数Ｎを、
Ｎ＝［Ｎ2×（１−ＬＲlimit／Ｌ×γ）］
とする。ここで［＊］は＊を越えない最大の整数値、γは適宜に定められる係数としておく。
【０１１２】
本実施の形態の一例ではＮ2＝１０とし、γ＝０．１とする。この場合、例えば処理の時点で対象機器について定められたリンクレートＬ＝９Ｍｂｐｓ、リンクレート上限値ＬＲlimit＝４８Ｍｂｐｓであれば、
Ｎ＝［３×（１−４８／９×０．１）］＝４
となる。またリンクレート上限値ＬＲlimit＝４８Ｍｂｐｓとして、処理の時点で対象機器について定められたリンクレートＬがそれぞれ１２Ｍｂｐｓ、１８Ｍｂｐｓ、…３６Ｍｂｐｓであれば、
Ｎ＝［３×（１−４８／１２×０．１）］＝６
Ｎ＝［３×（１−４８／１８×０．１）］＝７
…
Ｎ＝［３×（１−４８／３６×０．１）］＝８
となる。なお、ここで回数Ｎ1，Ｎ2は、いずれも２以上の整数であり、Ｎ1＜Ｎ2としてもよい。
【０１１３】
通信成否判断部４３は、判断対象として選択した無線ＬＡＮ通信装置に対して当該定めた成否判断回数だけ繰り返してテストパケットを送出する。このテストパケットの送出は、この時点で宛先となる無線ＬＡＮ通信装置（テスト対象と呼ぶ）について定められたリンクレートで行われる。そして通信成否判断部４３は、テスト対象から受信確認応答がなかった場合をエラーとして、上記送出したテストパケットに対して連続してエラーが発生した回数（連続エラー回数）を調べる。通信成否判断部４３はこの連続エラー回数が予め定めたエラー回数閾値を超える場合に、当該テスト対象との間の通信品質が保たれていないと判断して、テスト対象である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報とともにリンクレートを下げるべき旨の信号を出力する（リンクレートの下降制御）。
【０１１４】
また、通信成否判断部４３はこの連続エラー回数が「０」である（エラーがない）場合に、テスト対象である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報とともにリンクレートを上げることが可能である旨の信号を出力する（リンクレートの上昇制御）。
【０１１５】
なお、この場合も、リンクレートを下げるか否かの判断と、上げることが可能か否かの判断とにおいて同じ回数Ｎ1またはＮ（上記Ｎ2，Ｌ，ＬＲlimitを用いて定められる回数）を用いることに代えて、下降制御をするか否かの判断では、テストパケットの送出中、直近Ｍ回（ＭはＮ1，Ｎ2…のうち最小のもの以下とする）のテストパケットに対して連続してエラーが発生した回数（連続エラー回数）が予め定めたエラー回数閾値を超える場合に、当該テスト対象との間の通信品質が保たれていないと判断して、テスト対象である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報とともにリンクレートを下げるべき旨の信号を出力する（リンクレートの下降制御をする）こととしてもよい。
【０１１６】
本実施の形態のこの例によると、対象機器となっている無線ＬＡＮ通信装置に対する通信にエラーが生じないときに、リンクレートが９Ｍｂｐｓであるときには４回つづけてエラーが発生しなければリンクレートが一段階上昇して１２Ｍｂｐｓとなり、リンクレートが１２Ｍｂｐｓであるときには６回つづけてエラーが発生しなければリンクレートが一段階上昇して１８Ｍｂｐｓとなる。これによると、親機１０または中継機２０は、現在のリンクレートとリンクレート上限値との差が大きいほど（リンクレート上限値までの余裕があるほど）迅速にリンクレートを上昇させるよう制御することとなる。またこのような制御の例は、上述の方法に限られず、例えば上昇制御をするか否かを判断する際のエラー回数閾値を現在のリンクレートとリンクレート上限値との差が大きいほど大きくなるようにしてもよい（この場合エラーが生じなかった回数がエラー回数閾値を下回ればリンクレートが上昇制御される）。また、上述のような演算ではなく、予め処理時点のリンクレートに応じて成否判断回数を定めておいてもよい。
【０１１７】
［リンクレート上限の設定を行わない例］
ここまでに説明したように、本実施の形態のある例では、
（１）無線ＬＡＮ通信装置を、中継機等、位置を固定して配される機器と、子機等の移動を前提とした機器とに種別分けし、
（２）種別によってはリンクレート上限値を設け、
（３）無線ＬＡＮ通信機器ごとに、当該無線ＬＡＮ通信機器の種別に応じて定めた無線通信の成否判断回数だけ無線通信の成否を判断してリンクレートを上昇制御するか否かを決定し、
（４）上昇制御する場合は、上昇制御の対象とした無線ＬＡＮ通信機器についてリンクレート上限値が設けられていれば、当該リンクレート上限値よりも低いリンクレートの範囲で上昇制御を行う。
【０１１８】
しかしながら、本実施の形態はこれに限られるものではなく、例えばいずれの種別においてもリンクレート上限値を設けないこととしてもよい。
【０１１９】
この場合、本実施の形態の、親機１０の制御部１１と、中継機２０の制御部２１は、それぞれ記憶部１２または記憶部２２に格納されたプログラムに従って動作することで、図５に例示するように、アクセスポイント機能部４０としての機能を実現する。このアクセスポイント機能部４０はアクセスポイント機能としての動作を行うもので、本実施の形態では通信先種別判断部４１と、通信成否判断部４３と、リンクレート制御部４４′としての機能を実現することとなる。なお、既に説明したものと同様の動作を行う構成については同じ符号を付して、繰り返しての説明を省略する。
【０１２０】
この例においてリンクレート制御部４４′は、他の無線ＬＡＮ通信装置から通信開始の要求（アソシエーション・リクエスト等）を受信したときの動作、また通信成否判断部４３からリンクレートを下げるべき旨の信号を受けたときの動作は、既に説明したリンクレート制御部４４と同様であるが、通信成否判断部４３からリンクレートを上げることが可能である旨の信号を受けたときの動作が次のように、少々異なる。
【０１２１】
すなわちリンクレート制御部４４′は、通信成否判断部４３が無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報（対象特定情報）とともにリンクレートを上げることが可能である旨の信号を出力したときには、記憶部１２に格納されたリンクレートテーブル情報から当該対象特定情報に関連付けられたリンクレートの情報を読み出す。
【０１２２】
そしてリンクレート制御部４４′は、当該リンクレートテーブル情報から読み出した情報で特定されるリンクレートよりも高い（例えば一段階高い）リンクレートを表す情報を、当該対象特定情報に関連付けられたリンクレートの情報に上書きしてリンクレートテーブル情報を更新する。なお、ここで読み出した情報で特定されるリンクレートが既に最大のリンクレートとなっている場合は、リンクレート制御部４４′はそのまま処理を終了する（リンクレートの情報を更新しない）。
【０１２３】
つまりこの例では、上限値データベースが設定されないため、リンクレート制御部４４′はリンクレート上限値を考慮しない動作を行うこととなる。
【０１２４】
［テストパケット以外での動作］
またここまでの例では、通信成否判断部４３が通信の成否を判断する際には、通信成否の判断のためにテストパケットを送出することとしていたが、本実施の形態はこれに限られず、ユーザデータを含んだデータパケットを用いて通信の成否を判断することとしてもよい。具体的に、本実施の形態の無線ＬＡＮ通信装置は、ユーザデータを含んだデータパケットの通信が失敗したときに、当該データパケットを再送するが、この再送されるデータパケットが上述のテストパケットの代わりとなる。なお、再送を行う際に、その時点でのリンクレートよりも低い（例えば一段階低い）リンクレートを用いて再送するよう、リンクレートの情報の設定を変更してもよい。
【０１２５】
また通信成否判断部４３は、通信の相手先との間の通信スループットの実績情報を得て、当該実績情報に基づいて、リンクレートを設定する情報を出力してもよい。例えば通信成否判断部４３は、通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置ごとに次の処理を行う。すなわち通信成否判断部４３は、所定のタイミングごとに繰り返して情報の送受を行っている通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置との通信のスループットを計測し、その直近複数回を記憶しておく。そして通信成否判断部４３は、通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置ごとに記憶した、直近複数回の通信のスループットの計測結果に対する所定の統計演算（例えば平均等）を実績情報として得る。また実績情報は、最後に計測された通信のスループットそのものとしてもよい。
【０１２６】
通信成否判断部４３は、無線通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置ごとに演算された実績情報ＴＰと、当該無線ＬＡＮ通信装置に対して設定された現在のリンクレートＬＲとの比Ｒ＝ＴＰ／ＬＲを求める。
【０１２７】
また、この比Ｒについて予め複数のしきい値Ｒth1，Ｒth2…（Ｒth1＞Ｒth2＞…）を定め、各しきい値に対してリンクレートを何段階上昇または下降させるかを表す情報を関連付けて記憶部１２または記憶部２２に格納しておく。通信成否判断部４３は、無線通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置ごとに求めた比Ｒと、このしきい値とを比較して、この比を越えない最大のしきい値Ｒthnを得る。そして当該得られたしきい値Ｒthnに対して関連付けられていた情報によって特定される段階（例えば段階ＬＳ）だけリンクレートを上昇または下降させるべき旨の情報を、対応する無線通信の相手先である無線ＬＡＮ通信装置を特定する情報とともに出力する。
【０１２８】
この例では、リンクレート制御部４４，４４′は、リンクレートを上昇または下降させることとしたときには、当該通信成否判断部４３から入力される指示に基づき、指示された段階ＬＳだけリンクレートの上昇または下降を試みる。このとき段階ｓ＜ＬＳだけ上昇させるとリンクレート上限値（設定されている場合）、または設定可能なリンクレートの上限に至ってしまう場合は、リンクレート制御部４４，４４′は、上記指示に含まれる情報で特定される無線ＬＡＮ通信装置との通信に係るリンクレートを、当該リンクレート上限値（設定されている場合）または設定可能なリンクレートの上限に設定する。
【０１２９】
また同様に、このとき段階ｓ＜ＬＳだけ下降させると設定可能なリンクレートの下限に至ってしまう場合は、リンクレート制御部４４，４４′は、上記指示に含まれる情報で特定される無線ＬＡＮ通信装置との通信に係るリンクレートを、当該設定可能なリンクレートの下限に設定する。
【０１３０】
［種別の数］
また上述のように、制御対象装置であっても、通信経路の事情など、通信速度の変動要因の相違に応じて複数の種別に分けてリンクレート上限値の設定方法や、通信成否の成否判断回数を制御してもよい。一例として、本実施の形態では、通信相手が固定した場所に配置される過去の通信実績等から判断して比較的エラーの発生しやすい（リンクレートの下降制御の回数や頻度（単位時間あたりの回数）が閾値以上であるなど）制御対象装置であるとの種別と、そうでない制御対象装置であるとの種別とに分けて制御（上限値の設定の仕方を変える）してもよい。
【０１３１】
［アップリンクへの適用］
なお、ここまでの例では、親機から中継機、親機側の中継機から他の中継機、親機または中継機から子機への通信（ダウンリンク）に基づいてリンクレート上限値や、成否判断回数、実際のリンクレートなどを定めていたが、本実施の形態においては、子機側から親機や中継機への通信等アップリンクの通信についても同様に、当該アップリンクの通信に基づいてリンクレート上限値や、成否判断回数、実際のリンクレートなどを定めてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  親機、１１  制御部、１２  記憶部、１３  有線通信部、１４  無線通信部、２０  中継機、２１  制御部、２２  記憶部、２３  無線通信部、３０  子機、４０  アクセスポイント機能部、４１  通信先種別判断部、４２  上限設定部、４３  通信成否判断部、４４，４４′  リンクレート制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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