(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断かんの形状を判定する遮断かん形状判定システムにおいて、
前記遮断かん又は前記遮断かんの周辺部に設けられた複数の無線機と、
前記複数の無線機をそれぞれ制御する無線機制御部と、
前記無線機制御部から送信された前記無線機相互の通信状態に関する情報により、遮断かんの形状を判定する形状判定部と、
を備えることを特徴とする遮断かん形状判定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遮断かん形状判定システムであって、前記無線機は、両腕式遮断かんのそれぞれの先端部に設けられ、形状判定部は、踏切閉鎖時において少なくとも一方の前記無線機制御部から送信された前記無線機相互のリンク成立の情報により、前記両腕式遮断かんの形状に問題がないと判定することを特徴とする遮断かん形状判定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の遮断かん形状判定システムであって、前記無線機は、片腕式の遮断かんの先端部と、踏切閉鎖時において形状に問題のない前記遮断かんの先端部が接近する周辺部と、に設けられ、前記形状判定部は、少なくとも一方の無線機制御部から送信された前記無線機相互のリンク成立の情報により、前記片腕式遮断かんの形状に問題がないと判定することを特徴とする遮断かん形状判定システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の遮断かん形状判定システムであって、前記無線機は、更に前記遮断かんの中間部と、踏切扛上時において形状に問題のない前記遮断かんの前記先端部及び中間部がそれぞれ接近する周辺部と、に設けられ、形状判定部は、少なくとも一方の無線機制御部から送信される前記無線機相互の通信成立の情報により、少なくとも踏切扛上時における前記遮断かんの形状に問題がないと判定することを特徴とする遮断かん形状判定システム。
【請求項５】
請求項４に記載の遮断かん形状判定システムであって、形状判定部は、前記遮断かんの先端部又は中間部に設けられた前記無線機と、前記無線機に対応する周辺部に設けられた無線機との相互の無線通信の強弱により前記遮断かんの直線性を判定することを特徴とする遮断かん形状判定システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遮断かん形状判定システムであって、前記無線機は、前記遮断かんの内部に電池と共に設けられ、前記遮断かんの周辺には、前記電池に電力を供給する太陽光発電パネルが設けられることを特徴とする遮断かん形状判定システム。
【請求項７】
請求項６に記載の遮断かん形状判定システムであって、前記太陽光発電パネルは、前記遮断かんの内部に設けられ、遮断かんの一部に設けられた光透過部から入射した太陽光により発電することを特徴とする遮断かん形状判定システム。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の遮断かん形状判定システムであって、前記無線機は、無指向性であり、かつ低電力であるため通信エリアが近距離である無線通信手段により相互にリンク可能であることを特徴とする遮断かん形状判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断かん形状判定システムに係り、特に、遮断機などに設けられた遮断かんの形状を判定する遮断かん形状判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄道などの交通機関における踏切設備、駐車場における車両の出入口ゲート設備、テーマパークや遊園地などの施設における利用者の入退場ゲート、高速道路の料金所における車両の入退出ゲートなどにおいては、遮断機を設けて列車、自動車、バス、トラック、自転車などの車両や通行人の通行を規制することが行われている。一般的な遮断機は、遮断かん及び遮断かんを昇降させる機構部から構成されている。この遮断かんは、車両や通行人の通行を遮断している際、又は上昇、下降している際に車両や通行人などが無理に通過しようとし、それにより折損や破損をする場合がある。遮断かんが折損や破損した場合は、車両の運転手や通行人から管理者へ通報されるか、又は管理者が点検することで判明するのが一般的である。
【０００３】
この遮断かんの折損や破損を検知する種々の手段が提案されている。以下、主な遮断かんに関する主な異常検知手段について説明する。
【０００４】
特許文献１には、遮断かん先端部には無線信号を反射する材料で作られたファンが設けられ、遮断かんの根元部には速度センサが取り付けられる。そして、速度センサはファンに向かって無線信号を送信してファンに反射させ、受信した無線信号に基づいてファンの回転速度を測定する。この計測された回転速度は異常検出部へと出力され、閾値と比較されて異常か否かが判断されることが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、遮断かんが水平状態に閉じているのを検知する検知部と、遮断かんの先端部側にて電磁波を送信する送信部と、閉じた遮断かんの送信部からの電磁波を受信する受信部とを備え、遮断機の遮断かんが閉じた状態のときに検知部からの検知信号と受信部からの受信信号に基づいて遮断かんの折損を検出することが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、回動する遮断かんの先端部にＧＰＳセンサを設けてその先端部の位置を測定し、測定結果が予定された範囲内であるか否かにより遮断かんの異常の有無を判定することが記載されている。
【０００７】
特許文献４には、踏切遮断機の折損を撮影装置により判定するシステムが開示されている。ここでは、撮影装置は列車の先頭部に設けられ、列車が踏切遮断機の近傍を通過する際にこの踏切遮断機を撮影し、撮影データとして蓄積して記憶し、この撮影データから踏切遮断機の折損を判定することが記載されている。
【０００８】
本発明には、例えば“Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）”などのデジタル機器用の近距離無線通信が用いられる。この無線通信は、ワイアレスにより無線機相互を接続してデータのやり取りを行うもので、パソコン及びその周辺機器をケーブルを使用せずに接続する。そのため、無指向性であり低電力で通信を行うことができる。
【０００９】
なお、一般的な遮断機の場合、主な遮断かんの開閉方式は、遮断される通路の両側に設置された遮断かんが開閉する両腕式遮断機と、遮断される通路の片側に設置された遮断かんが開閉する片腕式遮断機とがあり、本明細書の実施形態では、両腕式遮断機及び片腕式遮断機について説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−６２０１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０４２０５号公報
【特許文献３】特開２００２−１５４４３５号公報
【特許文献４】特開２０１２−５６５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
例えば、鉄道の踏切の遮断機に設けられた遮断かんが折損や破損した場合には、列車の運行を制限して遮断かんの取換え作業をしなければならない。さらに、取換え作業が完了しても安全確認をする必要があり、遮断かんの折損や破損は列車の遅延やダイヤの乱れを招いてしまう。従って、遮断かんに発生した形状の異常を迅速に検知して対処できるシステムであることが課題となる。
【００１２】
また、遮断かんの異常に関し、例えば気象条件や環境条件の影響などにより誤検知が発生すると、無駄な作業が発生してしまう。また、遮断かんに発生した異常の程度を正確に把握できないと適切な対処ができず時間的な無駄が発生する。従って、遮断かんに発生した異常を安定的に検出でき、異常の状況を正確に把握できるシステムであることが課題となる。
【００１３】
また、遮断かんに発生する形状の異常は常時発生する可能性があるため、長時間の使用に耐え得る低コストで簡易なシステムであり、特に、省電力な電力供給システムを備えた遮断かん形状判定システムであることが課題となる。
【００１４】
本願の目的は、かかる課題を解決し、遮断かんに発生した形状の異常を迅速に、安定的にかつ簡易に検出可能な遮断かん形状判定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る遮断かん形状判定システムは、遮断かんの形状を判定する遮断かん形状判定システムにおいて、遮断かん又は遮断かんの周辺部に設けられた複数の無線機と、複数の無線機をそれぞれ制御する無線機制御部と、無線機制御部から送信された無線機相互の通信状態に関する情報により、遮断かんの形状を判定する形状判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、例えば遮断機などの遮断かんに無線機を設け、無線機相互の通信状態により遮断かんの形状の状態を判定することができる。本発明の原理は、遮断かんの形状に異常がない場合には、遮断かんの昇降により接近すべき位置に設けられた無線機同士では無線通信が成立してリンクするため、遮断かんの形状に問題がないと判定できる。しかし、遮断かんの形状に異常が発生した場合には、無線機同士は無線通信が成立せずリンクしないため、遮断かんの形状に問題があると判定できる。
【００１７】
この無線機同士による無線通信によりリンクするか否かで遮断かんの形状の状態を判定するため近距離無線通信の技術を適用する。すなわち、通信エリアが限定されて無指向性の近距離無線通信により遮断かんの形状の異常を無線機同士の通信により迅速に判定できる。また、無線通信であるため気象条件や環境条件による影響を受け難く、遮断かんの異常を安定的に検出できる。また、遮断かん又は遮断かんの周辺部の適切な箇所に無線機などの簡易な装置を設置するだけで遮断かんの形状の異常を簡易に検出することができる。また、通信エリアが限定されていることで無線機同士が接近しているか否かが的確に判定できる。さらに、無指向性の無線通信を用いることで、外乱を受け難い安定的な検出が可能となり、低コスト、省電力による簡易な検出が可能となる。
【００１８】
また、遮断かん形状判定システムは、無線機が、両腕式遮断かんのそれぞれの先端部に設けられ、形状判定部が、踏切閉鎖時において少なくとも一方の無線機制御部から送信された無線機相互のリンク成立の情報により、両腕式遮断かんの形状に問題がないと判定することが好ましい。これにより、両腕式遮断かんの場合には、両側の遮断かんにおいて、遮断かんが落下した際に接近すべき双方の先端部に無線機が設けられる。すなわち、双方の遮断かんの先端部が接近せずに無線通信が成立せずリンクしない場合には、少なくとも一方の遮断かんの形状に異常が発生したと推定できる。
【００１９】
また、遮断かん形状判定システムは、無線機が、片腕式の遮断かんの先端部と、踏切閉鎖時において形状に問題のない遮断かんの先端部が接近する周辺部と、に設けられ、形状判定部が、少なくとも一方の無線機制御部から送信された無線機相互のリンク成立の情報により、片腕式遮断かんの形状に問題がないと判定することが好ましい。これにより、片腕式遮断かんの場合には、踏切閉鎖時に遮断かんの先端部と、その先端部が接近すべき遮断かんの周辺部に無線機が設けられる。すなわち、遮断かんの先端部と遮断かんの周辺部とが接近せずに無線通信が成立せずリンクしない場合には、遮断かんの形状に異常が発生したと推定できる。
【００２０】
また、遮断かん形状判定システムは、無線機が、更に遮断かんの中間部と、踏切扛上時において形状に問題のない遮断かんの先端部及び中間部がそれぞれ接近する周辺部と、に設けられ、形状判定部は、少なくとも一方の無線機制御部から送信される無線機相互の通信成立の情報により、少なくとも踏切扛上時における遮断かんの形状に問題がないと判定することが好ましい。これにより、遮断かんが踏切扛上時には遮断かんの先端部及び中間部と、その先端部及び中間部が接近すべき遮断かんの周辺部とに無線機が設けられる。すなわち、遮断かんの先端部及び中間部が踏切扛上時に接近すべき位置から離れている場合には、その遮断かんの形状に異常が発生したと推定できる。
【００２１】
また、遮断かん形状判定システムは、形状判定部が、遮断かんの先端部又は中間部に設けられた無線機と、無線機に対応する周辺部とに設けられた無線機との相互の無線通信の強弱により遮断かんの直線性を判定することが好ましい。これにより、遮断かんの先端部だけではなく中間部に設けられた無線機とその中間部が接近すべき遮断かんの周辺部とに無線機が設けられる。そして、遮断かんの中間部が踏切扛上時に接近すべき位置から離れている場合には、中間部の無線機の通信電波の強弱から離間距離が推定され、その遮断かんの直線性、すなわち遮断かんの形状の変形具合が推定できる。
ことができる。
【００２２】
また、遮断かん形状判定システムは、無線機が遮断かんの内部に電池と共に設けられ、遮断かんの周辺には、電池に電力を供給する太陽光発電パネルが設けられることが好ましい。これにより、無線機は、遮断かんの内部に設置され、盗難、故障、劣化などから保護される。さらに、太陽光発電パネルにより遮断かんの内部に設けられた電池に電力が供給されることで、持続可能エネルギによる省電力が実現する。
【００２３】
また、遮断かん形状判定システムは、太陽光発電パネルが、遮断かんの内部に設けられ、遮断かんの一部に設けられた光透過部から入射した太陽光により発電することが好ましい。これにより、太陽光発電パネル自体も遮断かん内部に設けられ、盗難、故障、劣化などから保護される。そして、太陽光発電パネル、電池及び無線機が一体として遮断かんの内部にコンパクトとに収納され、無線機制御部から無線機までの配線を省略することができる。
【００２４】
さらに、遮断かん形状判定システムは、無線機が、無指向性であり、かつ低電力であるため通信エリアが近距離である無線通信手段により相互にリンク可能であることが好ましい。このように、無線機が無指向性であることで他の電波による外乱を受け難く、低電力であることで通信エリアを限定して検出精度を高めることができる。さらに、無線機同士が接近して相互にリンクするか、無線機同士が離れて相互にリンクしないか、という簡易な結果により容易に位置検出が可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明に係る遮断かん形状判定システムによれば、遮断かんに発生した形状の異常を迅速に、安定的にかつ簡易に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る遮断かん形状判定システムの第１の実施形態である、両腕式遮断かんの双方の先端部に無線機を設けた場合の概略構成を示す、ブロック図を含む説明図である。
【図２】本遮断かん形状判定システムの第２の実施形態である、片腕式遮断かんの先端部と遮断かんの周辺部とに無線機を設けた場合の概略構成を示す、ブロック図を含む説明図である。
【図３】本遮断かん形状判定システムの第３の実施形態である、遮断機の先端部及び中間部に無線機を設けた場合の説明図である。
【図４】遮断かんの先端部及び中間部に無線機を設けた場合の無線通信方法を示す説明図である。
【図５】遮断かんの先端部及び中間部と、遮断かんの周辺部とに無線機を設けた場合の無線通信方法を示す説明図である。
【図６】遮断かんの内部に設置された無線機と遮断かんに設けられた電力供給部との構成を示す断面図である。
【図７】遮断かんの内部に設置された無線機及び電力供給部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、図面を用いて本発明に係る遮断かん形状判定システム１につき、詳細に説明する。本明細書では、鉄道の線路を横切る通路１０に設けられた遮断機２における遮断かん形状判定システム１を例として説明するが、これに限らず、駐車場における車両の出入口ゲート設備、テーマパークや遊園地などの施設における利用者の入退場ゲート、高速道路の料金所における車両の入退出ゲートなどにも適用されても良い。図１に、第１実施形態として、両腕式遮断機２Ａの遮断かん３ａ，３ｂの双方の先端部１２に無線機本体４ａ，４ｂを設けたシステムの概略構成を示す。
【００２８】
（遮断かん形状判定システムの第１実施形態）
遮断かん形状判定システム１ａは、相互に無線通信を行う一対の無線機本体４ａ，４ｂ、無線機本体４ａ，４ｂの送受信を制御する無線機制御部５ａ，５ｂ、無線を送受信する送受信部６ａ，６ｂ、無線機本体４ａ，４ｂ相互の通信情報からリンクの有無を判定するリンク判定部７、遮断かん３ａ，３ｂの形状の状態を判定する形状判定部８、及び無線機本体４に電力を供給する電力供給部９ａ，９ｂから構成される。なお、無線機制御部５ａ，５ｂ及びリンク判定部７は一体であっても良い。また、無線機本体４ａ，４ｂは、送受信部６ａ，６ｂを含めて無線機本体４としても良い。
【００２９】
両腕式遮断機２Ａの場合には、無線機本体４ａ，４ｂは、両腕式遮断機２Ａの遮断かん３ａ，３ｂの先端部１２に設けられる。そして、踏切閉鎖時に、遮断かん３ａ，３ｂが落下して略水平の位置に設置されると、遮断かん３ａ，３ｂの先端部１２に設けられた無線機本体４ａ，４ｂは、相互に無線通信可能な距離に接近する。無線機制御部５ａ，５ｂは、それぞれ無線機本体４ａ，４ｂに対し、後述する無線送信パターンによる発信を指令する。また、相手側から発信された無線を受信する。遮断かん３ａ，３ｂの形状に問題がなれば、これらの無線の送信及び受信は成立して無線機本体４同士はリンクする。
【００３０】
リンク判定部７は、無線機本体４ａ，４ｂ相互の通信情報からリンクの有無を判定する。そして、一方の無線機制御部５ａが他方の無線機制御部５ｂからの無線信号を受信した場合には、相互の無線通信によりリンクが成立したと判断する。すなわち、無線機制御部５ａ，５ｂのそれぞれの無線通信結果からＡＮＤ条件によりリンク成立を判断する。しかし、一方の無線機制御部５ａが他方の無線機制御部５ｂからの無線信号を受信したが、他方の無線機制御部５ｂが一方の無線機制御部５ａからの無線信号を受信しない場合であっても相互の無線通信によりリンクが成立したと判断しても良い。すなわち、無線機制御部５ａ，５ｂそれぞれの無線通信結果からＯＲ条件であってもリンク成立すると判断しても良い。
【００３１】
ここで、図１において両腕の先端部１２の無線機本体４ａのそれぞれの通信エリアを符号Ｐ１及びＰ２にて示す。この通信エリアＰ１，P２内に他方の無線機本体４が存在すればリンクが成立する。従って、踏切閉鎖時において遮断かん３ａ，３ｂの先端部１２同士が実際に接近する範囲に合わせて無線機本体４ａの通信範囲が選択される。本実施形態では、無線機本体４は、近距離無線通信に用いられ、通信範囲が１ｍ〜２ｍ程度の無線機本体４を採用する。これにより、他の通信手段と比較して省電力となり、遮断かん３の形状を簡易に判定することができる。また、無線機本体４は無指向性の無線が用いられる。これは、指向性が強いとその指向する方向からの外乱を強く受けてしまうからである。このように、通信エリアは狭く、かつ無指向性の無線機本体４を採用することで、遮断かん３に発生する形状の異常を的確に判定できる。
【００３２】
（遮断かん形状判定システムの第２実施形態）
図２に、本遮断かん形状判定システム１ｂの第２実施形態である、片腕式遮断機２Ｂの遮断かん３と、遮断かん３の周辺部１１とに先端部無線機本体４Ａ及び周辺部無線機本体４Ｃを設けた場合の概略構成を示す。先端部無線機本体４Ａは、遮断かん３の先端部１２に設けられる。そして、周辺部無線機本体４Ｃは、踏切閉鎖時において形状に問題のない遮断かん３の先端部１２が接近する周辺部１１に設けられる。また、踏切閉鎖時に、遮断かん３が落下して略水平の位置に設置されると、遮断かん３の先端部１２に設けられた先端部無線機本体４Ａと、周辺部１１に設けられた周辺部無線機本体４Ｃとは、相互に無線通信可能な距離に接近する。無線機制御部５ａ，５ｂは、それぞれ無線機本体４Ａ，４Ｃに対し、後述する無線送信パターンによる発信を指令し、相手側から発信された無線を受信する。遮断かん３の形状に問題がなければ、これらの無線の送信及び受信は成立し、相互にリンクする。
【００３３】
リンク判定部７は、無線機本体４Ａ，４Ｃ相互の通信情報からリンクの有無を判定する。そして、一方の無線機制御部５ａが他方の無線機制御部５ｂからの無線信号を受信した場合には、相互の無線通信によりリンクが成立したと判断する。すなわち、無線機制御部５ａ，５ｂのそれぞれの無線通信結果からＡＮＤ条件によりリンク成立を判断する。しかし、一方の無線機制御部５ａが他方の無線機制御部５ｂからの無線信号を受信したが、他方の無線機制御部５ｂが一方の無線機制御部５ａからの無線信号を受信しない場合であっても相互の無線通信によりリンクが成立したと判断しても良い。すなわち、無線機制御部５ａ，５ｂそれぞれの無線通信結果からＯＲ条件であってもリンク成立を判断して良い。
【００３４】
ここで、図２において先端部無線機本体４Ａ及び周辺部無線機本体４Ｃのそれぞれの通信エリアを符号Ｐ１及びＰ２にて示す。この通信エリアＰ１，P２内に他方の無線機本体４が存在すればリンクが成立する。従って、踏切閉鎖時において遮断かん３の先端部１２同士が実際に接近する範囲に合わせて無線機本体４の通信範囲が選択される。本実施形態では、無線機本体４は、近距離無線通信に用いられる無線機であり、通信範囲が１ｍ〜２ｍ程度の無線機本体４を採用する。これにより、他の通信手段と比較して省電力となり、簡易に遮断かん３の形状を判定することができる。また、無線機本体４は、無指向性が用いられる。これは、指向性が強いとその指向する方向からの外乱を強く受けてしまうからである。このように、通信エリアが狭く、かつ無指向性の無線機本体４を採用することで、遮断かん３に発生する形状の異常を的確に判定できる。
【００３５】
（遮断かん形状判定システムの第３実施形態）
図３に、本遮断かん形状判定システム１ｃの第３実施形態である、遮断機２の先端部１２及び中間部１３に先端部無線機本体４Ａ及び複数の中間部無線機本体４Ｂを設けた場合を示す。この第３実施形態は、両腕式遮断機２Ａ及び片腕式遮断機２Ｂのいずれにも適用される。なお、遮断機２の中間部１３に設けられる中間部無線機本体４Ｂは４個であるが、この数に限らない。
【００３６】
図３（ａ）には、遮断機２が閉じた場合の遮断かん３ａ，３ｂを示す。遮断かん３ａ，３ｂの先端部１２には先端部無線機本体４Ａが設けられ、遮断かん３ａ，３ｂの中間部１３には複数の中間部無線機本体４Ｂが設けられる。中間部無線機本体４Ｂの位置は、同じ間隔であっても良く、異なる間隔であっても良い。ここで、図３（ａ）に示すように遮断かん３ａ，３ｂの形状に異常がない場合には、遮断かん３ａに設けられた無線機本体４Ａ，４Ｂについては、いずれの組み合わせであっても通信エリアから外れるために無線通信が成立せずリンクしないものとする。
【００３７】
図３（ｂ）には、遮断機２が上昇又は下降する際に、例えば通路１０を通行しようとした車両が接触して遮断かん３ａが中間部１３で折損した場合を示す。この際に、図３（ａ）に示す遮断かん３ａの先端部無線機本体４Ａと中間部無線機本体４Ｂ２との無線通信のが成立する場合には、遮断かん３ａの形状に異常が発生していると推定できる。すなわち、上述したように、遮断かん３ａの形状に問題がない場合には無線通信のリンクが成立しないにもかかわらず、遮断機２が上昇又は下降した際に、２個の無線機本体４Ａ，４Ｂの無線通信が成立した場合は、形状に異常が発生して接近したと推定される。また、どの無線機本体４Ａ，４Ｂの組み合わせの無線通信がリンクしているかにより、折損した遮断かん３ａの変形後の形状が推定できる。
【００３８】
図３（ｃ）には、遮断機２が扛上した場合の遮断かん３ａを示す。遮断かん３ａの先端部無線機本体４Ａ又は中間部無線機本体４Ｂは、遮断かん３ａの周辺部１１に設けられた周辺部無線機本体４Ｃに接近する。各周辺部無線機本体４Ｃは、遮断かん３ａが上昇したときの先端部無線機本体４Ａ又は中間部無線機本体４Ｂと無線通信が成立してリンク可能な位置に設けられている。従って、リンクが成立しない周辺部無線機本体４Ｃがあれば遮断かん３ａの形状に異常が発生したと推定できる。
【００３９】
さらに、形状判定部８は、遮断かん３ａの先端部無線機本体４Ａ又は中間部無線機本体４Ｂと、遮断機２が扛上した際に対応する周辺部１１に設けられた周辺部無線機本体４Ｃとの相互の無線通信の強弱により遮断かん３ａの直線性を判定することができる。すなわち、遮断かん３ａが折れてはいないが、例えば曲がり、反り、捩れ等の変形が発生している場合は、図３（ｃ）に示す状態で、対応する無線機本体４同士の無線通信に強弱が発生する。これを図に落とすことで、遮断かん３ａの全長に亘る非直線性が判明する。
【００４０】
（無線通信パターン）
図４に、遮断かん３ａの先端部１２及び中間部１３に無線機本体４Ａ，４Ｂを設けた場合の無線通信パターンを示す。図４（ａ）に、遮断かん３ａに設けられた先端部無線機本体４Ａ及び中間部無線機本体４Ｂの位置を示す。また、図４（ｂ）に、各無線機本体４Ａ，４Ｂ相互の通信パターンのタイムチャートを示す。図４（ｂ）では、横軸に時間（ｔ）を、縦軸に通信の強さ（ｐ）を示し、無線通信がＯＦＦの場合の値を“α”とし、無線通信がＯＮの場合の値を“β”とする。図４（ａ）に示すように、左右の遮断かん３ａ，３ｂに設けられた先端部無線機本体４Ａ同士の無線通信を（１）で示す。また、先端部無線機本体４Ａ及び中間部無線機本体４Ｂ１は無線通信が可能な距離に設けられており、その無線通信を（２）で示す。さらに、中間部無線機本体４Ｂ１及び中間部無線機本体４Ｂ２は無線通信が可能な距離に設けられており、その無線通信を（３）で示す。図４（ｂ）に示すように、それぞれの無線通信は、時間的な間隔を空けて順番に繰り返して無線通信される。すなわち、先端部無線機本体４Ａ同士の無線通信（１）を時間（ｔ１）にて行い、一定時間通信をＯＦＦとした後に、先端部無線機本体４Ａ及び中間部無線機本体４Ｂ１の無線通信（２）を時間（ｔ２）にて行う。そして、中間部無線機本体４Ｂ１及び中間部無線機本体４Ｂ２の無線通信（３）を時間（ｔ３）にて行う。さらに、一定時間に亘り通信をＯＦＦとした後に、先端部無線機本体４Ａ及び同士の無線通信（１）を時間（ｔ４）にて再度行い、以下同様のパターンが繰り返される。
【００４１】
図５に、遮断かん３ａの先端部１２及び中間部１３と、遮断かん３ａの周辺部１１とに無線機本体４を設けた場合の無線通信方法を示す。図５（ａ）には、各無線機本体４の配置を示し、図５（ｂ）には、無線機本体４相互の無線通信をタイムチャートで示す。図５（ｂ）では、横軸に時間（ｔ）を、縦軸に通信の強さ（ｐ）を示し、無線通信がＯＦＦの場合の値を“α”とし、無線通信がＯＮの場合の値を“β”とする。遮断かん３ａには、先端部無線機本体４Ａ、中間部無線機本体４Ｂ１及び４Ｂ２が設けられている。この遮断かん３ａが扛上した場合に、遮断かん周辺部１１には、各無線機本体４に対応した位置に周辺部無線機本体４Ｃ１，４Ｃ２，４Ｃ３が設けられる。図５（ｂ）に示すように、それぞれの無線通信は、時間的な間隔を空けて順番に繰り返して無線通信される。すなわち、先端部無線機本体４Ａと周辺部無線機本体４Ｃ１との無線通信（１）を時間（ｔ１）にて行い、一定時間通信をＯＦＦとした後に、中間部無線機本体４Ｂ１及び周辺部無線機本体４Ｃ２の無線通信（２）を時間（ｔ２）にて行う。そして、中間部無線機本体４Ｂ２及び周辺部無線機本体４Ｃ３の無線通信（３）を時間（ｔ３）にて行う。さらに、一定時間を通信をＯＦＦとした後に、先端部無線機本体４Ａと周辺部無線機本体４Ｃ１との無線通信（１）を時間（ｔ４）にて再度行い、以下同様のパターンが繰り返される。
【００４２】
図４及び図５に示すように、無線機本体４の間欠的な無線発信及び受信の動作により、無線信号を送受信する時間を全体的に短縮することができ、省電力とすることができる。また、送信する側と受信する側とのタイミングが合わないと通信が成立しないが、無線機制御部５により送受信のタイミングを調整することで通信の確実性を確保できる。さらに、間欠的な送受信であるため、送受信の間に同一の周波数の機器が動作しても送受信には影響を受け難い。
【００４３】
（電源供給システム）
図６に、遮断かん３の内部に設置された無線機本体４Ａ，４Ｂ１，４Ｂ２と、図１に示す電力供給部９との関係を示す。遮断かん３に設けられる無線機本体４Ａ，４Ｂ１，４Ｂ２は、遮断かん３の外周において、例えば接着やバンドなどにより取り付けることができる。しかし、この取付方法は、例えば盗難、機器の故障、環境による劣化等の問題がある。また、遮断機２を通過する車両が無線機本体４と接触した際に外れてしまい、通行人に当たって事故が発生する虞がある。そこで、遮断かん３の筒の内部に無線機本体４Ａ，４Ｂ１，４Ｂ２を埋め込むことが好ましい。図６に示すように、無線機本体４は、遮断かん３の内部に設けられる。そして、この無線機本体４Ａ，４Ｂ１，４Ｂ２に電力を供給する電力供給部９は、太陽光発電パネル１６、電力線１７、及び電池１８から構成される。太陽光発電パネル１６は、遮断かん３の周辺に設けられ、太陽光１５を受けて各無線機本体４Ａ，４Ｂ１，４Ｂ２に電力を供給する。また、電力線１７は遮断かん３の内部に施設される。
【００４４】
図７に、遮断かん３の内部に設置された無線機本体４Ａ，４Ｂ１，４Ｂ２及び電力供給部９の構成を示す。太陽光発電パネル１６は、筒状の遮断かん３の一部に埋め込められ、太陽光１５を透過させる材料で覆われている。遮断かん３の内部には、無線機本体４Ａ，４Ｂ１，４Ｂ２ごとに電池１８及び無線機本体４が設けられ、太陽光発電パネル１６に入射した太陽光１５により発電が行われ、電池１８に電気が蓄電され、無線機本体４Ａ，４Ｂ１，４Ｂ２により消費される。
【００４５】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさ、及び配置関係については、本発明が理解、実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って、本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  遮断かん形状判定システム、２  遮断機，２Ａ  両腕式遮断機，２Ｂ  片腕式遮断機、３，３ａ，３ｂ  遮断かん、４，４ａ，４ｂ  無線機本体，４Ａ  先端部無線機本体，４Ｂ  中間部無線機本体，４Ｃ  周辺部無線機本体、５ａ，５ｂ  無線機制御部、６ａ，６ｂ  送受信部、７  リンク判定部、８  形状判定部、９，９ａ，９ｂ  電力供給部、１０  通路、１１  （遮断かん）周辺部、１２  （遮断かん）先端部、１３  （遮断かん）中間部、１５  太陽光、１６  太陽光発電パネル、１７  電力線、１８  電池（バッテリ）、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  通信エリア、ｐ  通信の強さ、ｔ  （通信の）時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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