(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属薄板、および該金属薄板に形成された活物質層を備えた正極および負極の各電極が互いに絶縁された状態で積層された電極組立体と、
前記電極組立体が収容されているケースと、
前記ケースの壁面から外部に露出しているものであって、前記ケース内では一部が前記電極組立体に向けて突出している電極端子と、を備え、
前記電極は、前記金属薄板のうち前記活物質層が形成されていない部分であるタブを備え、
正極側の前記電極端子および負極側の前記電極端子の双方は、前記電極組立体への突出方向において前記電極組立体のうち前記タブが形成されていない部分に対向し、
前記電極組立体のうち正極側の前記タブは、前記正極側の電極端子に接続され、
前記電極組立体のうち負極側の前記タブは、前記負極側の電極端子に接続され、
前記電極組立体の正極側及び負極側それぞれの電極端子に前記突出方向において対向する部分が、前記金属薄板において前記タブを構成する部分と前記タブを構成しない部分との境界よりも前記壁面とは逆側に位置する蓄電装置。
【請求項２】
前記境界の延長線を規定したとき、該延長線が、正極側及び負極側それぞれの電極端子または該電極端子に前記突出方向において連結されている部材に交わる請求項１記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記金属薄板は、前記境界の延長線および前記境界によって当該金属薄板の面を２分した際の一方の領域に限って前記活物質層が形成されている請求項１または請求項２記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記ケースは直方体であり、
前記金属薄板は、前記壁面に対向している底面に面した底辺と、該底辺に直交する一対の対辺と、該一対の対辺につながり前記底辺に対向する側の縁部と、を有し、
前記底辺に対向する側の縁部において、前記境界と前記底辺との距離よりも正極側及び負極側それぞれの電極端子に前記突出方向において対向している部分と前記底辺との距離の方が短い請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記底辺に対向する側の縁部は、正極側及び負極側それぞれの電極端子と対向している部分を除き、前記境界および該境界の延長線上にある請求項４記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は、二次電池である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体が収容されているケースの壁面から外部に露出しているものであって、一部が電極組立体に向けて突出している電極端子を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の蓄電装置としては、たとえば、特許文献１に記載されているものがある。この蓄電装置は、直方体形状のケースに、直方体形状の電極組立体を収容し、蓋から外部に露出している電極端子の一部をケース内に突出させ、この突出した部分を電極組立体に接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６１７５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記蓄電装置のように、電極組立体とケースの壁面との間に電極端子を配置する場合、ケースの内部空間の容積に対する電極組立体の占有率が電極端子や、電極端子に連結された部材等によって制限され、ひいては蓄電装置のエネルギ密度が大きく制限されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電極端子や、電極端子に連結された部材等によってエネルギ密度が大きく制限されることを好適に抑制することのできる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。金属薄板、および該金属薄板に形成された活物質層を備えた正極および負極の各電極が互いに絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体が収容されているケースと、前記ケースの壁面から外部に露出しているものであって、前記ケース内では一部が前記電極組立体に向けて突出している電極端子と、を備え、前記電極は、前記金属薄板のうち前記活物質層が形成されていない部分であるタブを備え、正極側の前記電極端子および負極側の前記電極端子の双方は、前記電極組立体への突出方向において前記電極組立体のうち前記タブが形成されていない部分に対向し、前記電極組立体のうち正極側の前記タブは、前記正極側の電極端子に接続され、前記電極組立体のうち負極側の前記タブは、前記負極側の電極端子に接続され、前記電極組立体の正極側及び負極側それぞれの電極端子に前記突出方向において対向する部分が、前記金属薄板において前記タブを構成する部分と前記タブを構成しない部分との境界よりも前記壁面とは逆側に位置することを特徴とする。
【０００７】
上記蓄電装置では、電極組立体のうち正極側及び負極側それぞれの電極端子に対向する部分が、前記金属薄板において前記タブを構成する部分と前記タブを構成しない部分との境界よりも前記壁面とは逆側に位置する。このため、電極組立体のうち境界に接触して且つタブを構成しない領域は、上記突出方向において電極端子に対向する部分と比較して、上記壁面側に位置することとなる。これは、電極組立体のうち突出方向において電極端子に対向しない部分については、電極端子等によって上記壁面との距離が規制されることを回避することができるために可能となったものである。そしてこれにより、突出方向において電極端子に対向する部分と上記壁面との距離が電極端子やこれに連結された部材によって規制されるのにしたがって、上記境界と上記壁面との距離をも同様に規制する場合と比較して、蓄電装置のエネルギ密度を高めることができる。したがって、上記装置によれば、電極端子や電極端子に連結された部材によってエネルギ密度が大きく制限されることを好適に抑制することができる。
【０００８】
なお、上記「金属薄板」は、図２の金属箔２２，２６に対応し、「突出方向において対向する部分」は、図４の縁部２２ｃと縁部２２ｃおよび境界ＢＬにつながる部分とに対応し、「壁面とは逆側」は、図１のＺ軸負方向側に対応する。
【０００９】
上記蓄電装置は、前記境界の延長線を規定したとき、該延長線が、正極側及び負極側それぞれの電極端子または該電極端子に前記突出方向において連結されている部材に交わることを特徴としてもよい。
【００１０】
上記延長線が正極側及び負極側それぞれの電極端子に交わる場合には交わらない場合と比較して、上記対向する部分と上記壁面との距離を短くすることができる。このため、上記延長線が正極側及び負極側それぞれの電極端子に交わる場合には交わらない場合と比較して、電極組立体と上記壁面との距離を短くすることができる。したがって、上記装置では、延長線が正極側及び負極側それぞれの電極端子に交わらない場合と比較して、蓄電装置のエネルギ密度を高めることができる。
【００１１】
なお、上記「突出方向」は、図１のＺ軸負方向に対応し、「突出方向において連結されている部材」は、図１において、端子接合部４２、第２正極絶縁部材５８、遮断接合部６２、および電流遮断部８０に対応する。
【００１２】
上記蓄電装置は、前記金属薄板は、前記境界の延長線および前記境界によって当該金属薄板の面を２分した際の一方の領域に限って前記活物質層が形成されていることを特徴としてもよい。
【００１３】
上記装置の電極は、金属薄板に、上記延長線および境界によって２分される領域の一方に限って活物質を塗布するなどして製造することができる。これに対し、金属薄板のうち延長線および境界によって２分される領域の一方および他方の双方に活物質層が形成されている場合には、金属薄板に活物質を塗布する工程が煩雑となりやすい。これは、金属薄板のうち他方の領域には、タブとする領域があり、この領域には、活物質を塗布することは避けるべきであるからである。したがって、上記装置では、金属薄板のうち延長線および境界によって２分される領域の一方および他方の双方に活物質層が形成されている場合と比較して、電極の製造工程を簡素化することが容易となる。
【００１４】
なお、上記「一方の領域」は、図４および図５における「ＥＬ」よりも下方の領域に対応する。
上記蓄電装置は、前記ケースは直方体であり、前記金属薄板は、前記壁面に対向している底面に面した底辺と、該底辺に直交する一対の対辺と、該一対の対辺につながり前記底辺に対向する側の縁部と、を有し、前記底辺に対向する側の縁部において、前記境界と前記底辺との距離よりも正極側及び負極側それぞれの電極端子に前記突出方向において対向している部分と前記底辺との距離の方が短いことを特徴としてもよい。
【００１５】
上記金属薄板は、底辺に対して上記境界部分が、上記対向している部分よりも突出した形状となっており、この部分によって蓄電装置のエネルギ密度を高めることができる。
なお、上記「底辺に対向する側の縁部」は、図４において「ＢＬ，ＥＬ」によって区画されている部分と縁部２２ｃと縁部２２ｃおよび境界ＢＬにつながる部分とに対応し、上記「境界と底辺との距離」は、図４および図５において「Ｌ１」に対応し、上記「対向している部分と底辺との距離」は、図４および図５において「Ｌ２」に対応する。
【００１６】
上記蓄電装置は、前記底辺に対向する側の縁部は、正極側及び負極側それぞれの電極端子と対向している部分を除き、前記境界および該境界の延長線上にあることを特徴とする。
上記蓄電装置は、正極側及び負極側それぞれの電極端子と対向している部分を除き、底辺に対向する側の縁部が境界および該境界の延長線上にある。このため、電極組立体を上記壁面に極力近づけることができる。このため、エネルギ密度をいっそう高めることができる。
【００１７】
なお、上記図４の「対向している部分」は、縁部２２ｃと縁部２２ｃおよび境界ＢＬにつながる部分とに対応する。
なお、上記前記蓄電装置は、二次電池であることを特徴としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態にかかる蓄電装置の分解斜視図。
【図２】同実施形態にかかる電極組立体の分解斜視図。
【図３】同実施形態にかかる端子ユニットの断面図。
【図４】同実施形態にかかる正極側の金属箔の形状を示す平面図。
【図５】同実施形態にかかる負極側の金属箔の形状を示す平面図。
【図６】同実施形態にかかる蓄電装置の内部の平面図。
【図７】同実施形態との比較例における蓄電装置の内部の平面図。
【図８】上記実施形態の変形例にかかる電極組立体の平面図。
【図９】上記実施形態の変形例にかかる電極組立体の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、蓄電装置の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１に二次電池１０の構成を示すとともに、二次電池１０とともに、説明の便宜上、Ｘ，Ｙ，Ｚの座標軸を定義する。これら座標軸は、矢印の方向が正方向である。
【００２０】
図１に示す二次電池１０は、車両の走行に利用される回転電機に電力を供給したり、回転電機の回生エネルギを蓄えたりする蓄電装置である。二次電池１０は、複数の二次電池１０が組電池として直列接続されて利用される。なお、本実施形態では、二次電池１０として、リチウムイオン二次電池を想定している。
【００２１】
二次電池１０は、金属製のケース１１を備え、ケース１１には、電極組立体２０が収容されている。ケース１１は、開口部１２ｄを有する直方体状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ｄを塞ぐ長方形平板状の蓋１３とを備えている。ケース本体１２と蓋１３とは、溶接などによって接合されている。ケース本体１２は、長方形状の底板１２ａと、底板１２ａの一対の短辺に接続され底板１２ａに直交する短辺側壁面１２ｂと、底板１２ａの一対の長辺に接続され底板１２ａに直交する長辺側壁面１２ｃとを備えている。このように、本実施形態の二次電池１０は、角型電池である。
【００２２】
図２に示すように、電極組立体２０は、正極電極２４および負極電極２８が、多孔質膜であるセパレータ２５を介して交互に積層された構造である。正極電極２４は、金属箔（アルミニウム箔）２２と、金属箔２２の両面に形成された活物質層２３とを備え、金属箔２２のうち活物質層２３が形成されることなく電極組立体２０に対して突出した部分は、正極タブ３１となっている。負極電極２８は、略長方形状の金属箔（例えば銅箔）２６と、当該金属箔２６の両面に形成された活物質層２７とを備え、金属箔２６のうち活物質層２７が形成されることなく突出した部分は負極タブ３２となっている。
【００２３】
正極電極２４および負極電極２８のそれぞれは、正極タブ３１同士が列状に配置されて且つ負極タブ３２同士が列状に配置されるように積層されている。そして、図１に示すように、各負極タブ３２は、正極電極２４および負極電極２８の積層方向の一方の端部側（図中、Ｙ方向負側）に寄せて集められ、その集められた状態で他方（図中、Ｙ方向正側）に折り返されている。同様に、各正極タブ３１は、正極電極２４および負極電極２８の積層方向の一方の端部側（図中、Ｙ方向負側）に寄せて集められた状態で他方（図中、Ｙ方向正側）に折り返されている。電極組立体２０は、正極タブ３１および負極タブ３２が存在する端面と蓋１３の内面１３ａとが対向する状態でケース１１内に収容されている。なお、正極タブ３１や負極タブ３２と蓋１３との間には、絶縁カバー１００が配置されている。
【００２４】
正極タブ３１とアルミニウム製の正極端子１５とは、それぞれ正極導電部材４０に接合されている。正極導電部材４０は、一枚のアルミニウム板で構成されている。正極導電部材４０は、正極タブ３１に接合されている正極タブ接合部４１と、正極端子１５に接合されている端子接合部４２と、正極湾曲部４３とを備えている。正極湾曲部４３は、正極タブ接合部４１および端子接合部４２の双方と連続し、正極電極２４および負極電極２８の積層方向（図中、Ｙ方向）から見てクランク状に湾曲（屈曲）したものであり、端子接合部４２を、正極タブ接合部４１よりも電極組立体２０に近い位置に配置するものである。
【００２５】
正極端子１５は、角柱状の正極頭部５１と、外周面にねじ溝を有する正極軸部５２とを備えている。正極軸部５２は、円筒状の部材であり、その内周面にもねじ溝５２ａを有する。ねじ溝５２ａは、内周面において正極頭部５１に至るまで形成されており、正極端子１５を二次電池１０の外部の部材に接続するために利用される。正極軸部５２は、蓋１３に形成された貫通孔１３ｂを介してケース１１外に突出している。正極軸部５２には、絶縁性のＯリング５３と、絶縁性のフランジ付きリング５４とが挿通され、ナット５５が螺合されている。この際、フランジ付きリング５４により、正極軸部５２と蓋１３との間、およびナット５５と蓋１３との間が絶縁される。
【００２６】
なお、蓋１３と正極頭部５１との間には、第１正極絶縁部材５７が配置され、これにより、蓋１３と正極頭部５１とが絶縁されている。また、端子接合部４２のうち電極組立体２０側の面には、第２正極絶縁部材５８が設けられている。
【００２７】
以下では、正極端子１５、Ｏリング５３、フランジ付きリング５４、第１正極絶縁部材５７、第２正極絶縁部材５８、およびナット５５を総括して、正極側の端子ユニットＰＵと称する。
【００２８】
一方、たとえば銅製の負極端子１６と負極タブ３２とは、それぞれ負極導電部材６０に接合されている。負極導電部材６０は、一枚の金属板、例えば銅板で構成されている。負極導電部材６０は、負極タブ３２に接合されている負極タブ接合部６１と、電流遮断部８０に接合されている遮断接合部６２と、負極湾曲部６３とを備えている。負極湾曲部６３は、負極タブ接合部６１および遮断接合部６２の双方と連続し、正極電極２４および負極電極２８の積層方向（図中、Ｙ方向）から見てクランク状に湾曲（屈曲）したものであり、遮断接合部６２を、負極タブ接合部６１よりも電極組立体２０に近い位置に配置するものである。
【００２９】
負極端子１６は、負極頭部７１と、外周面にねじ溝を有する負極軸部７２とを備えている。負極軸部７２は、円筒状の部材であり、その内周面にも負極頭部７１に至るねじ溝７２ａを有している。ねじ溝７２ａは、負極端子１６を、二次電池１０の外部の部材に接続するために利用される。負極軸部７２は、蓋１３に有る貫通孔１３ｂを介してケース１１外に突出している。負極軸部７２には、絶縁性のＯリング７３と、絶縁性のフランジ付きリング７４とが挿通され、ナット７５が螺合されている。この際、フランジ付きリング７４により、負極軸部７２と蓋１３との間、およびナット７５と蓋１３との間が絶縁される。
【００３０】
電流遮断部８０は、負極端子１６および負極タブ３２間の電気経路の一部を構成して且つ、ケース１１内の圧力が規定圧を超えた場合に、同電気経路を遮断する。
図３は、二次電池１０のＺＸ平面における一部断面図である。図３に示すように、電流遮断部８０は、負極頭部７１と遮断接合部６２とに接合されている接点板８１を備えている。接点板８１は、導電性材料で構成されたダイヤフラムである。一方、負極頭部７１には、蓋１３側に向けて凹んだ端子凹部７１ｃが形成されている。そして、接点板８１は、端子凹部７１ｃを下方からオーバーラップして覆っている。接点板８１における端子凹部７１ｃと対向する部分は、通常状態において下方に凸となっており、この凸部分と遮断接合部６２とが溶接されている。
【００３１】
なお、接点板８１の外周部と遮断接合部６２とは、絶縁リング８２によって絶縁されている。また、絶縁リング８２の外側であって負極頭部７１と遮断接合部６２との間にはシール部材８３が配置されている。
【００３２】
遮断接合部６２には、蓋１３に向けて凹んだ遮断凹部６２ｃが存在する。電流遮断部８０は、遮断凹部６２ｃに対向するように配置されケース１１内の圧力によって変形する変形板８５を備えている。変形板８５は、その外周部が遮断接合部６２に溶接されている。変形板８５は、通常状態において下方に向けて凸となっており、当該凸部分における負極溶接部分Ｐ２と対向する箇所には、上方に向けて突出した突起８５ａが設けられている。突起８５ａは、破断溝８４で囲まれた負極溶接部分Ｐ２と対向している。変形板８５は、下方から上方に向けて規定圧よりも大きい圧力が付与された場合には、遮断凹部６２ｃに沿って、上方に向けて凸となるように変形する構成とされている。
【００３３】
電流遮断部８０は、変形板８５を下方から支持する支持部材８６を備えている。支持部材８６は、絶縁体によって構成されている。支持部材８６には、その上面に、下方に凸となった変形板８５に沿うように凹んだ支持凹部８６ａが形成されている。支持凹部８６ａの底面における突起８５ａと対向する箇所には、電極組立体２０側と変形板８５側とを連通させるガス孔８６ｂが存在する。
【００３４】
これにより、ガス孔８６ｂを介して、ケース１１内の圧力が変形板８５に付与される。この場合、ケース１１内の圧力が規定圧を超えた場合には、図３の２点鎖線に示すように、変形板８５が上方に向けて凸となるように変形する。すると、突起８５ａが破断溝８４で囲まれた負極溶接部分Ｐ２に衝突し、その結果、接点板８１が上方に向けて凸となるように変形する。この際、遮断接合部６２における負極溶接部分Ｐ２が破断され、遮断接合部６２と負極端子１６との電気的接続が物理的に遮断される。
【００３５】
なお、図１等に示すように、負極頭部７１に対して蓋１３側から負極絶縁部材８７が取り付けられ、これにより、蓋１３と負極頭部７１とが絶縁される。そして、負極絶縁部材８７および支持部材８６にカシメ部材８８が係止することにより、負極絶縁部材８７，負極端子１６、および電流遮断部８０がユニット化されている。
【００３６】
以下では、負極端子１６、負極導電部材６０、Ｏリング７３、フランジ付きリング７４、ナット７５、および電流遮断部８０を総括して負極側の端子ユニットＮＵと称する。
図４に示すように、正極電極２４を構成する金属箔２２は、底辺ＢＴおよびこれに直交する一対の対辺ＳＬによって３辺を区画された長方形部２２ａと、凸部２２ｂと、凸部２２ｂから突出した形状の正極タブ３１とを備えている。ここで、凸部２２ｂは、長方形部２２ａの底辺ＢＴによって規定される方向における幅が、底辺ＢＴよりも短い。また、長方形部２２ａおよび凸部２２ｂは、それらの全面に活物質が塗布されて活物質層２３が形成されている。
【００３７】
本実施形態では、上記金属箔２２において活物質層２３が形成されていない部分と形成されている部分との境界ＢＬと、底辺ＢＴとは平行である。境界ＢＬの延長線ＥＬを規定したとき、延長線ＥＬおよび境界ＢＬは、凸部２２ｂの縁部となっている。なお、図４では、説明の便宜上、境界ＢＬ、凸部２２ｂの縁部および延長線ＥＬをわずかにずらして記載してある。一方、上記金属箔２２のうち凸部２２ｂに対し延長線ＥＬによって規定される方向の両側は、図中網掛けをした空間部分である切欠き部ＤＰに面している。ここで、凸部２２ｂのうち延長線ＥＬおよび境界ＢＬと一致する縁部と底辺ＢＴとの距離は、一律「Ｌ１」となる。一方、金属箔２２のうち切欠き部ＤＰを区画して且つ、延長線ＥＬに平行な縁部２２ｃと底辺ＢＴとの長さは、一律「Ｌ２（＜Ｌ１）」となる。
【００３８】
図５に示すように、負極電極２８を構成する金属箔２６は、底辺ＢＴおよびこれに直交する一対の対辺ＳＬによって３辺を区画された長方形部２６ａと、凸部２６ｂと、凸部２６ｂから突出した形状の負極タブ３２とを備えている。これら長方形部２６ａおよび凸部２６ｂの寸法および形状は、正極側の金属箔２２の長方形部２２ａおよび凸部２２ｂと同一である。
【００３９】
なお、図２に示すように、セパレータ２５についても、長方形部と凸部とを備えた形状とする。
ここで、本実施形態の作用を説明する。
【００４０】
図６は、二次電池１０のＺＸ平面による断面図である。
図示されるように、電極組立体２０は、上記長方形部２２ａ，２６ａに対応する長方形部２０ａと、凸部２２ｂ、２６ｂに対応する凸部２０ｂとを備えている。そして、凸部２０ｂの両側は、切欠き部ＤＰに面している。なお、縁部２０ｃは、縁部２２ｃに対応する。
【００４１】
ここで、本実施形態では、図１に示した状態における正極タブ３１や負極タブ３２が凸部２２ｂや凸部２６ｂのそれぞれから突出する長さ（突出長さ）が、正極側の端子ユニットＰＵや負極側の端子ユニットＮＵのケース本体１２内側への突出長さ（図中Ｚ方向の長さ）よりも短くなっている。換言すれば、正極側の端子ユニットＰＵや負極側の端子ユニットＮＵの電極組立体２０側の端子の、蓋１３の内面１３ａに対する突出長さよりも短くなっている。これは、第１に、正極端子１５に、ねじ溝５２ａを備えたためである。すなわち、正極端子１５がねじ溝５２ａを備える構成（雌ねじを備える構成）の場合、雄ねじのみを備える構成と比較して、正極端子１５が軸方向（Ｚ軸方向）において大型化する。ちなみに、本実施形態において正極端子１５を含む金属箔２２と導通する電気経路部分は、接合抵抗を下げるために、金属箔２２と同一の素材（アルミニウム）によって構成されている。正極端子１５をアルミニウムにて構成して且つ、正極端子１５を雄ねじのみを備える構成とする場合には、雌ねじを備える構成と比較して強度が低下することが懸念される。
【００４２】
第２に、負極側の端子ユニットＮＵに電流遮断部８０を備えたためである。なお、負極端子１６にねじ溝７２ａを備えたのは、正極端子１５の構成に合わせたためである。
このように、端子ユニットＰＵ，ＮＵが大きくなることに鑑み、電極組立体２０によって切欠き部ＤＰを区画し、上記延長線ＥＬが、正極端子１５や負極端子１６に交わるように、正極端子１５や負極端子１６を切欠き部ＤＰに配置した。この場合、延長線ＥＬよりも正極端子１５や負極端子１６を蓋１３側に配置する場合と比較して、凸部２０ｂを、蓋１３側に極力近づけることができる。このため、ケース本体１２の内部の容積に対する電極組立体２０の容積の占有率を高めることができる。
【００４３】
これに対し、図７に、電極組立体２０を長方形状に形成した場合、すなわち、凸部２０ｂを形成せず切欠き部ＤＰが存在しない場合を示す。この場合、正極タブ３１や負極タブ３２と絶縁カバー１００との間に余裕がある場合であっても、電極組立体２０の蓋１３側の端部は、端子ユニットＰＵ，ＮＵがケース本体１２側に突出する長さによって制限される。
【００４４】
以上説明した本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）正極端子１５や負極端子１６がケース本体１２内で電極組立体２０に向けて突出する方向において、切欠き部ＤＰに挟まれるようにして凸部２０ｂを形成し、正極端子１５や負極端子１６を縁部２０ｃに対向配置した。これにより、凸部２０ｂによって二次電池１０のエネルギ密度を高めることができる。したがって、端子ユニットＰＵ，ＮＵによって二次電池１０のエネルギ密度が大きく制限されることを好適に抑制することができる。
【００４５】
（２）図６に示したように、正極端子１５や負極端子１６が延長線ＥＬに交わるように、正極端子１５や負極端子１６を配置した。これにより、正極端子１５や負極端子１６が延長線ＥＬに交わらない場合と比較して、電極組立体２０と蓋１３との距離を短くすることができる。このため、二次電池１０に対する電極組立体２０の占有率を高めることができ、ひいては二次電池１０のエネルギ密度を高めることができる。
【００４６】
（３）境界ＢＬおよび延長線ＥＬによって金属箔２２，２６を２分した一方の領域（凸部２２ｂ、２６ｂや長方形部２２ａ，２６ａの領域）に限って活物質層２３，２７を形成した。この場合、金属箔２２，２６に活物質を塗布することで正極電極２４や負極電極２８を製造する場合、境界ＢＬおよび延長線ＥＬによって２分される一方の領域に限って活物質を塗布すればよい。これに対し、たとえば、正極タブ３１や負極タブ３２によって挟まれる領域に金属箔２２，２６を突出させ、この部分にも活物質を塗布する場合、正極タブ３１や負極タブ３２を避けつつ活物質を塗布する必要が生じるため、塗布工程が煩雑化する。したがって、正極タブ３１や負極タブ３２によって挟まれる領域に金属箔２２，２６を突出させてこの部分にも活物質を塗布する場合と比較して、金属箔２２，２６に活物質を塗布して正極電極２４や負極電極２８を製造することが容易となる。
【００４７】
（４）正極端子１５の内周に正極頭部５１に至る雌ねじ（ねじ溝５２ａ）を備えた。この場合、電極組立体２０の端部を蓋１３に近づける上で、正極タブ３１や負極タブ３２よりも正極端子１５が制約となりやすい。このため、凸部２０ｂの利用価値が特に大きい。
【００４８】
（５）負極端子１６のうち同端子の軸方向（図１のＺ軸負方向）側に、二次電池１０内の圧力をうけることで負極端子１６および負極タブ３２間を開閉させる弁（変形板８５）を備えた電流遮断部８０を連結させた。この場合、電極組立体２０の端部を蓋１３に近づける上で、正極タブ３１や負極タブ３２よりも端子ユニットＮＵが制約となりやすい。このため、凸部２０ｂの利用価値が特に大きい。
【００４９】
（６）正極側の端子ユニットＰＵと電極組立体２０とが接触したとしても正極端子１５および電極組立体２０間を絶縁する第２正極絶縁部材５８を備えるとともに、負極側の端子ユニットＮＵと電極組立体２０とが接触したとしても負極端子１６および電極組立体２０間を絶縁する支持部材８６を備えた。これにより、二次電池１０において、正極端子１５や負極端子１６と電極組立体２０とがショートする事態を好適に抑制することができる。
【００５０】
ちなみに、本実施形態では、ケース本体１２に電極組立体２０を収容する収容工程において、端子ユニットＰＵ，ＮＵが電極組立体２０に接触する可能性があり、収容工程の完了後においても接触した状態が継続する可能性はゼロではない。すなわち、本実施形態では、電極組立体２０を蓋１３に組み付けた状態で、電極組立体２０をケース本体１２内に収容する。この場合、電極組立体２０をケース本体１２内に変位させる際に外部の部材を電極組立体２０に接触させて力を加えることは困難である。このため、電極組立体２０をケース本体１２内に変位させる力がある程度必要となる場合には、蓋１３を介して力を電極組立体２０に伝達する必要がある。しかしこの際、蓋１３に加えられる力を、正極導電部材４０や負極導電部材６０を介して電極組立体２０に加えることは困難である。このため、蓋１３に加えられる力は、端子ユニットＰＵ（第２正極絶縁部材５８）や端子ユニットＮＵ（支持部材８６）が電極組立体２０に接触することで電極組立体２０に伝達される。そして、この場合、収容工程完了後においても、端子ユニットＰＵ，ＮＵが電極組立体２０に接触した状態が継続される可能性がある。この場合であっても、第２正極絶縁部材５８や支持部材８６によって、正極端子１５や負極端子１６と電極組立体２０とがショートする事態を好適に抑制することができる。
【００５１】
○  金属箔２２，２６において活物質層が形成されている部分のうち底辺ＢＴに対向している側の縁部が、正極端子１５や負極端子１６に対向する部分を除き、正極タブ３１や負極タブ３２を構成する部分と構成しない部分との境界ＢＬおよびその延長線ＥＬ上にある構成としては、図２に例示したものに限らない。たとえば、図８に例示するものであってもよい。これは、電極組立体２０のうち正極端子１５や負極端子１６に対向する部分よりも底辺ＢＴによって規定される方向の外側の領域Ａ１にも、活物質層を設ける例である。
【００５２】
もっとも、金属箔２２，２６において活物質層が形成されている部分のうち底辺ＢＴに対向している側の縁部が、正極端子１５や負極端子１６に対向する部分を除き、正極タブ３１や負極タブ３２を構成する部分と構成しない部分との境界ＢＬの延長線ＥＬ上にある構成にも限らない。たとえば、図９に例示するものであってもよい。これは、正極タブ３１や負極タブ３２に挟まれる領域において、延長線ＥＬよりも正極タブ３１や負極タブ３２の延びる方向に活物質層を備える領域Ａ２をつきだした例である。
【００５３】
○  図６等に例示したように、正極タブ３１や負極タブ３２を構成する部分と構成しない部分との境界ＢＬの延長線ＥＬに正極端子１５や負極端子１６が交わることは必須ではない。たとえば、図６において、正極端子１５や負極端子１６が延長線ＥＬよりも蓋１３側にくるものの、延長線ＥＬに端子ユニットＰＵの第２正極絶縁部材５８や端子ユニットＮＵの電流遮断部８０が交わるようにしてもよい。さらに、図６において、端子ユニットＰＵ，ＮＵ全体が延長線ＥＬよりも蓋１３側にくるようにしてもよい。この場合であっても、電極組立体２０に凸部２０ｂを設けることは、エネルギ密度の低下を抑制する上で有効な構成となりうる。ここで、有効となりうる例としては、たとえば、第２正極絶縁部材５８や支持部材８６を備えないものにおいて、端子ユニットＰＵ，ＮＵと電極組立体２０とのショートを回避するために電極組立体２０に凸部２０ｂを形成し、切欠き部ＤＰを設ける場合がある。
【００５４】
○  正極端子１５をアルミによって構成することは必須ではない。また、正極端子１５に雌ねじ部を設けることも必須ではなく、たとえば、正極端子１５を雄ねじとして構成してもよい。
【００５５】
○  上記実施形態では、正極側の端子ユニットＰＵおよび負極側の端子ユニットＮＵが蓋１３から電極組立体２０側に突き出す長さ（突出長さ）がほぼ同等となる例を示したが、これに限らない。たとえば、いずれか一方の突出長さが他方よりも大きくなってもよい。この場合、突出長さが小さい方の端子ユニットに対向する部分については、切欠き部ＤＰの図１のＺ方向の長さを短くしてもよく、また、切欠き部ＤＰを設けなくてもよい。
【００５６】
○  電流遮断部８０を負極側の端子ユニットＮＵに設けることは必須ではない。たとえば正極側の端子ユニットＰＵに設けてもよい。また、電流遮断部８０を貫通孔１３ｂの軸方向に沿って電極端子に連結することも必須ではない。
【００５７】
○  金属薄板としては、金属箔２２，２６に限らない。たとえば、活物質が充填される織物状や網状の基材シートであってもよい。
○  蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池に限らない。蓄電装置としては、車載用途に限らず、たとえば住宅に備えられるものであってもよい。
【００５８】
○  ケース１１の形状は、上記実施形態において例示したものに限らず、たとえば、蓋１３に対向する側が、楕円形状となるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
ＢＬ…境界、ＢＴ…底辺、ＥＬ…延長線、１０…二次電池、１１…ケース、１５…正極端子、１６…負極端子、２０…電極組立体、２３…活物質層、２４…正極電極、２６…金属箔、２７…活物質層、２８…負極電極、３１…正極タブ、３２…負極タブ、５８…第２正極絶縁部材、８０…電流遮断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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