(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックボルト材に螺合するナット材と、当該ナット材を載置しているナット載置部材と、ロックボルト材が貫通しており且つナット材及びナット載置部材を載置している板状部材と、当該板状部材に載置されてロックボルト材の頭部とナット材とナット載置部材を包囲するキャップ状部材を有し、キャップ状部材下方がナット載置部材外周部に係合しており、
前記板状部材にはロックボルト材が通過する貫通孔が形成されており、
前記ナット載置部材の下方は、板状部材の貫通孔に挿入可能であるが板状部材の貫通孔に対して相対的に回転することが制限される共回り防止機能を有することを特徴とするロックボルト維持管理機構。
【請求項２】
ナット載置部材の共回り防止用突起の平面形状は円環の外周部を円周方向に概略等間隔に切り欠いた形状であり、板状部材の貫通孔の平面形状は円周の一部を概略等間隔に切り欠いた形状であり、板状部材の貫通孔の対向する切欠間の距離はナット載置部材の共回り防止用突起の外径よりも小さく設定されている請求項１のロックボルト維持管理機構。
【請求項３】
載置部材には背面空隙充填材注入孔及びエア抜き孔が形成されている請求項２のロックボルト維持管理機構。
【請求項４】
キャップ状部材に確認窓部を設けている請求項１〜３の何れか１項のロックボルト維持管理機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面保護等のために施工されたロックボルトの維持・管理を確実に且つ容易に行うためのロックボルト維持管理機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロックボルトの維持・管理を確実に且つ容易に行うため、従来から、ロックボルトを有する機構について、種々提案されている。図１０は、その様な従来のロックボルトを有する機構の一例を示している。
図１０において、法面（図１０では図示せず）にボーリング孔（図１０では図示せず）が穿孔され、当該ボーリング孔にロックボルト材１が挿入され、セメントミルク（図１０では図示せず）が充填されている。セメントミルクが固化することによりロックボルト１は地山に対して固着されている。
またロックボルト材１の地上側の端部近傍の領域（頭部）はナット材２と係合（螺合）しており、十分に締め付けられる。
【０００３】
ナット部材２はキャップ用ワッシャー１３に載置されており、キャップ用ワッシャー１３はアンカープレート１４に載置され、アンカープレート１４は法面に設置されている。アンカープレート１４及びキャップ用ワッシャー１３の中央には、ロックボルト材１を貫通するための貫通孔が形成されている。
またナット部材２は、その下部が概略半球面状に構成され、キャップ用ワッシャー１３における当該ナット部材２（の下部）の載置部も当該ナット部材２の下部の概略半球面状部に対応した形状（相補形状）の半球面状に形成されている。そのため、ロックボルト材１の軸が地表に対して垂直方向から傾斜しても、ロックボルト材１をナット部材２で確実に締め付けることができる。
【０００４】
アンカープレート１４にはキャップ状部材１５（ロックボルトキャップ）が載置されており、ロックボルトキャップ１５は、ロックボルト材１の頭部とナット材２とキャップ用ワッシャー１３を包囲している。
ロックボルトキャップ１５の下方部に形成された雌ネジ１５Ｂと、キャップ用ワッシャー１３の外周部に形成された雄ネジ１３Ｂは係合（螺合）しており、これにより、ロックボルトキャップ１５はキャップ用ワッシャー１３に装着（固定）され、アンカープレート１４に固定される。
図１０において、符号１６は、ロックボルトキャップ１５内の密封性を確保するためのシール部材である。
【０００５】
図１０で示すロックボルトを有する機構において、施工されたロックボルトの健全性（ロックボルト材１やナット材２の腐食や劣化、緩み、防錆材の有無等）を確認する際には、ロックボルトキャップ１５を回転して、キャップ用ワッシャー１３に対してロックボルトキャップ１５が相対的に回動し、以って、ロックボルトキャップ１５下端の雌ネジ１５Ｂとキャップ用ワッシャー１３外周部の雄ネジ１３Ｂの螺合を解除する。そして、ロックボルトキャップ１５をキャップ用ワッシャー１３から取り外す。
【０００６】
図１０で示す機構によれば、ナット材２がロックボルト材１に対して緩んでいない場合は、ナット材２がキャップ用ワッシャー１３を押圧して回転を抑制しているため、ロックボルトキャップ１５を回転すればキャップ用ワッシャー１３に対してロックボルトキャップ１５が相対的に回動して、ロックボルトキャップ１５下端の雌ネジ１５Ｂとキャップ用ワッシャー１３外周部の雄ネジ１３Ｂの螺合が解除される。その結果、ロックボルトキャップ１５をキャップ用ワッシャー１３から外すことが出来る。
しかし、図１０で示す従来の機構において、ロックボルト材１に対してナット材２が緩んでしまった場合には、ナット材２によるキャップ用ワッシャー１３の回転を抑制する作用は発揮されない。そのため、ロックボルトキャップ１５を回転しても、ロックボルトキャップ１５下端の雌ネジ１５Ｂとキャップ用ワッシャー１３外周部の雄ネジ１３Ｂの螺合しているため、キャップ用ワッシャー１３はロックボルトキャップ１５に対して相対的に回動することはなく、ロックボルトキャップ１５と共回りする。そのため、ロックボルトキャップ１５下端の雌ネジ１５Ｂとキャップ用ワッシャー１３外周部の雄ネジ１３Ｂの螺合を解除することは出来ず、ロックボルトキャップ１５をキャップ用ワッシャー１３から外すことが出来ない。
【０００７】
すなわち、図１０で示す従来のロックボルトを有する機構では、ナット材２がロックボルト材１に対して緩んでしまうと、ロックボルトキャップ１５を回転しても、（ロックボルトキャップ１５を）キャップ用ワッシャー１３から外すことが出来ない、という問題を有している。
従来、ナット材２もロックボルトキャップ１５も作業者により人力で締め込まれるため、同レベルの力で締め込まれる。そのため、このような問題が発生し易くなっている。
【０００８】
その他の従来技術として、例えば、円筒状の接続部材を管状部材に接合し、充填材を圧力注入して膨張せしめてロックボルトを地中に固着する技術が提案されている（特許文献１参照）。
しかし係る従来技術は、上述した問題の解決を意図するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２７８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、ナット材がロックボルト材に対して緩んでいるか否かに拘らず、キャップ状部材を回転して外すことが出来るロックボルト維持管理機構の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のロックボルト維持管理機構（１０）は、ロックボルト材（１）に螺合するナット材（２）と、当該ナット材（２）を載置しているナット載置部材（３、３０：背面充填用台座）と、ロックボルト材（１）が貫通しており且つナット材（２）及びナット載置部材（３、３０）を載置している板状部材（４、４０：回転防止用プレート）と、当該板状部材（４、４０）に載置されてロックボルト材（１）の頭部とナット材（２）とナット載置部材（３、３０）を包囲するキャップ状部材（５：維持管理用キャップ）を有し、キャップ状部材（５）下方（の雌ネジ）がナット載置部材（３、３０）外周部（の雄ネジ）に係合（螺合）しており、
前記板状部材（４、４０）にはロックボルト材（１）が通過する貫通孔（４Ａ、４０Ａ）が形成されており、
前記ナット載置部材（３、３０）の下方は、板状部材（４、４０）の貫通孔（４Ａ、４０Ａ）に挿入可能であるが板状部材（４、４０）の貫通孔（４Ａ、４０Ａ）に対して相対的に回転することが制限される共回り防止機能を有することを特徴としている。
【００１２】
本発明において、前記ナット載置部材（３、３０）の下方が、板状部材（４、４０）の貫通孔（４Ａ、４０Ａ）に挿入可能であるが板状部材（４、４０）の貫通孔（４Ａ、４０Ａ）に対して相対的に回転することが制限される態様については特に限定するものではない。その様に回転を制限する態様としては、例えば突起を設ける「突起型」、摩擦により回転を制限する「摩擦型」、部材を接着する「接着型」、部材を溶接する「溶接型」などが考えられる。
「突起型」を例にとれば、ナット載置部材（３）に共回り防止用突起（３Ａ）を設け、その平面形状は円環の外周部を円周方向に概略等間隔に切り欠いた形状であり、板状部材（４）の貫通孔（４Ａ）の平面形状は円周の一部を概略等間隔に切り欠いた形状であり、板状部材（４）の貫通孔（４Ａ）の対向する切欠間の距離（４面幅）はナット載置部材（３）の共回り防止用突起（３Ａ）の外径よりも小さく設定されているのが好ましい。
また、ナット載置部材（３、３０）には背面空隙充填材注入孔（３Ｅ、３０Ｅ）及びエア抜き孔（３Ｆ、３０Ｆ）が形成されているのが好ましい。
【００１３】
また本発明において、キャップ状部材（５）に確認窓部（５Ａ）を設けているのが好ましい。
確認窓部（５Ａ）は透明樹脂材（５Ｐ）で構成し、着色された樹脂材や半透明の樹脂材は選択しない。確認窓部（５Ａ）を構成する樹脂材が着色されていたり、半透明であったりすると、防錆材の変色状況が確認できないからである。
【発明の効果】
【００１４】
上述の構成を具備する本発明によれば、ナット載置部材（３、３０：背面充填用台座）の下方は共回り防止機能を有しており、板状部材（４、４０：回転防止用プレート）の貫通孔（４Ａ、４０Ａ）に対して相対的に回転することが制限されているので、貫通孔（４Ａ、４０Ａ）に挿入されたナット載置部材（３、３０）の下方（共回り防止用突起３Ａ、３０Ｔ）は、貫通孔（４Ａ、４０Ａ）内で回転することは出来ず、キャップ状部材（５：維持管理用キャップ）が板状部材（４、４０）に対して回転してもナット載置部材（３、３０）は板状部材（４、４０）に対して回転しない。そのため、ナット載置部材（３、３０）はキャップ状部材（５）と共回りしない。
従って、仮にナット材（２）がロックボルト材（１）に対して緩んでいたとしても、キャップ状部材（５）を螺合解除方向（反時計方向ＣＣＷ）に回動すれば、ナット載置部材（３、３０）はキャップ状部材（５）と共回りせず、キャップ状部材（５）（の雌ネジ）とナット載置部材（３、３０）（の雄ネジ）との係合（螺合）が解除され、キャップ状部材（５）を板状部材（４、４０）から外すことが出来る。
【００１５】
そして本発明において、板状部材（４）の貫通孔（４Ａ）の対向する切欠間の距離（４面幅）をナット載置部材（３）の共回り防止用突起（３Ａ）の外径よりも小さく設定すれば、ナット載置部材（３）の共回り防止用突起（３Ａ）が板状部材（４）の貫通孔（４Ａ）に対して相対的に回転することが制限される。
あるいは、板状部材（４０）の貫通孔（４０Ａ）の切欠部（４０Ｒ）にナット載置部材（３０）の底部に形成した共回り防止用突起（３０Ｔ）を挿入すれば、ナット載置部材（３０）の共回り防止用突起（３０Ｔ）が板状部材（４０）の貫通孔（４０Ａ）に対して相対的に回転することが制限される。
【００１６】
さらに本発明において、ナット載置部材（３、３０）には背面空隙充填材注入孔（３Ｅ、３０Ｅ）及びエア抜き孔（３Ｆ、３０Ｆ）が形成されていれば、当該背面空隙充填材注入孔（３Ｅ、３０Ｅ）から背面空隙に背面空隙充填材（Ｆ）を注入することが出来る。その際に、背面空隙の空気はエア抜き孔（３Ｆ、３０Ｆ）から排出され背面空隙充填材（Ｆ）の注入を阻害することはない。背面空隙に背面空隙充填材（Ｆ）が充填されれば、キャップ状部材（５）内に充填された防錆材（グリース等）が、キャップ状部材（５）の内部から背面空隙に流入してしまうことが防止される。
なお本発明において、キャップ状部材（５）内部の空間に防錆材を充填しないことも可能である。
【００１７】
これに加えて本発明においてキャップ状部材（５）に確認窓部（５Ａ）を設ければ、キャップ状部材（５）を板状部材（４、４０）に対して固定した後、キャップ状部材（５）を外さなくても、確認窓部（５Ａ）を介してロックボルト材（１）やナット材（２）の状態、防錆材の有無等のロックボルトの健全性を確認することが出来る。
そのため、維持管理用キャップ（５）を外す作業を行わずに、目視によりロックボルトの健全性を検査することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示す正面断面図である。
【図２】実施形態で用いられる背面充填用台座の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】実施形態で用いられる回転防止用プレートの平面図である。
【図５】背面充填用台座の変形例を示す正面図である。
【図６】回転防止用プレートの変形例を示す平面図である。
【図７】実施形態の正面図である。
【図８】実施形態の作用を示す平面説明図である。
【図９】実施形態を法面に適用した状態を示す説明図である。
【図１０】従来のロックボルトを有する機構を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１について、本発明の実施形態に係るロックボルト維持管理機構は全体を符号１０で示しており、ロックボルト材１と、ロックボルト材１に係合（螺合）するナット材２と、ナット材２を載置しているナット載置部材３（背面充填用台座）と、ロックボルト材１が貫通しており且つナット材２及びナット載置部材３を載置している板状部材４（回転防止用プレート）と、板状部材４に載置されており且つロックボルト材１の頭部とナット材２とナット載置部材３を包囲するキャップ状部材５（維持管理用キャップ）を備えている。
図１において、ナット載置部材３の外周部には雄ネジ３Ｂが形成されており、キャップ状部材５の下方部には雌ネジ５Ｂが形成されており、雌ネジ５Ｂと雄ネジ３Ｂが係合（螺合）しており、以って、キャップ状部材５はナット載置部材３に装着（固定）されている。ここで、ナット載置部材３はロックボルト材１、ナット材２により板状部材４に固定されているので、キャップ状部材５は板状部材４に固定される。
【００２０】
図示の実施形態におけるキャップ状部材５は、加工性を向上するため、上部部材５Ｘ及び下部部材５Ｙにより構成されている。上部部材５Ｘの下端部近傍外周に形成された雄ネジと下部部材５Ｙの上端部近傍内周に形成された雌ネジが螺合（螺合部５Ｚ）することにより、上部部材５Ｘ及び下部部材５Ｙが一体となりキャップ状部材５を構成している。
キャップ状部材５或いは上部部材５Ｘの頂部近傍には、ロックボルト機構に防錆材（グリース等）を供給するための供給孔１１が設けられている。そして、供給孔１１を閉鎖するため、蓋部材としての閉鎖ボルト１２が供給孔１１の雌ネジ（符号なし）に螺合している。
【００２１】
図１０を参照して上述した従来技術と同様に、ナット部材２は、その下部が概略半球面状に構成されており、ナット載置部材３におけるナット部材載置部（ナット部材２と接触する箇所：符号なし）もナット部材２の下部の概略半球面状部に対応した形状（相補形状）である概略半球面状に形成されている。ロックボルト材１の中心軸が法面（地表）の法線方向から傾斜しても、ロックボルト材１をナット部材２で確実に締め付けるためである。
図１において、符号６はキャップ状部材５と板状部材４の境界における密封性を確保するためのシール部材である。
【００２２】
板状部材４にはロックボルト材１が通過する貫通孔４Ａが形成されており、ナット載置部材３の中央もロックボルト材１が貫通している。
ナット載置部材３には共回り防止用突起３Ａが形成されており、共回り防止用突起３Ａは板状部材４の貫通孔４Ａに挿入可能であるが、共回り防止用突起３Ａは貫通孔４Ａに対して相対的に回転することが制限されており、以って、共回り防止機能を有する様に構成されている。
共回り防止用突起３Ａによる共回り防止機能については後述する。
【００２３】
ナット載置部材３については、図２〜図４で詳細に示されている。
上述した様に、背面充填用台座３の下方に共回り防止用突起３Ａが形成されている。共回り防止用突起３Ａの平面形状は、図２で示すように、円環の外周部を円周方向に概略等間隔に複数箇所（図２では４箇所）を切り欠いた形状となっている。
換言すれば、図２において、共回り防止用突起３Ａの平面形状における前記円環は、外径寸法Ｄ３の円周部分３ＡＡ（４箇所）と、４面幅寸法Ｈ３（対向する切欠の間隔）の切り欠き部分３ＡＢ（４箇所）とが、円周方向に交互に配置された平面形状となっている。ここで、外径寸法Ｄ３は４面幅寸法Ｈ３よりも大きい（Ｄ３＞Ｈ３）。
【００２４】
図示の実施形態で用いられている板状部材４について、図４を参照して説明する。
図４で示すように、回転防止用プレート４の中央部にはロックボルト１が通過する貫通孔４Ａが形成されており、貫通孔４Ａの平面形状は、図２〜図４を参照して上述した共回り防止用突起３Ａの平面形状と概略同様である。すなわち、貫通孔４Ａの平面形状は、円周の一部を概略等間隔に複数（図示の実施形態では４箇所）切り欠いた形状となっている。
回転防止用プレート４の貫通孔４Ａは、内径寸法Ｄ４の円周部分４ＡＡ（４箇所）と、４面幅寸法Ｈ４（対向する切欠の間隔）の切り欠き部分４ＡＢ（４箇所）を有している。ここで、内径寸法Ｄ４は４面幅寸法Ｈ４よりも大きい（Ｄ４＞Ｈ４）。
【００２５】
背面充填用台座３の共回り防止用突起３Ａと、回転防止用プレート４の貫通孔４Ａにおいて、貫通孔４Ａの内径寸法Ｄ４は背面充填用台座３の共回り防止用突起３Ａの外径寸法Ｄ３よりも僅かに大きく設定されている（Ｄ４＞Ｄ３）。そのため、背面充填用台座３の共回り防止用突起３Ａは貫通孔４Ａに挿入することが出来る。
一方、貫通孔４Ａの４面幅Ｈ４（対向する切欠の間隔）は、背面充填用台座３の共回り防止用突起３Ａの４面幅Ｈ３よりも大きいが、背面充填用台座３の共回り防止用突起３Ａの外径Ｄ３よりも僅かに小さく設定されている（Ｄ３＞Ｈ４＞Ｈ３）。そのため、背面充填用台座３を回転する力を作用しても、貫通孔４Ａに挿入された共回り防止用突起３Ａは、その円周部分３ＡＡが貫通孔４Ａの切り欠き部分４ＡＢに当接して係止して、それ以上回転はしない。換言すれば、共回り防止用突起３Ａは、貫通孔４Ａ内で回転することは出来ない。
【００２６】
貫通孔４Ａに挿入された共回り防止用突起３Ａは貫通孔４Ａ内で回転出来ないため、維持管理用キャップ５を回転防止用プレート４に対して回転しても、背面充填用台座３は回転防止用プレート４に対して回転しない。すなわち、背面充填用台座３は維持管理用キャップ５と共回りすることは出来ず、共回り防止機能を有している。
従って、仮にナット材２がロックボルト材１に対して緩んでいたとしても、維持管理用キャップ５を螺合解除方向に回動すれば、背面充填用台座３は維持管理用キャップ５と共回りしないので、維持管理用キャップ５の雌ネジ５Ｂと背面充填用台座３の雄ネジ３Ｂとの係合（螺合）が解除される。そして、維持管理用キャップ５を回転防止用プレート４から外すことが出来る。
【００２７】
次に図３を参照して、図示の実施形態でナット載置部材３に形成されている背面空隙充填材注入孔３Ｅとエア抜き孔３Ｆについて説明する。
図３で示す様に、背面空隙充填材注入孔３Ｅは、背面充填用台座３の下部において、背面充填用台座３の外周面の１箇所からロックボルト材１の通過孔（符号なし）の内周面に貫通して形成されている。背面空隙充填材注入孔３Ｅは、背面充填用台座３の外周面側の開口部の断面積が大きく、半径方向内方に向うに連れて断面積が減少し、ロックボルト材１の通過孔に連通する開口の断面積が最小となっている。背面空隙充填材（後述）を注入し易くするためである。
エア抜き孔３Ｆも、前記背面空隙充填材注入孔３Ｅと同様に、背面充填用台座３の下部において、背面充填用台座３の外周面の１箇所からロックボルト材１の通過孔（符号なし）の内周面に貫通して形成されている。ここで、エア抜き孔３Ｆの断面積は背面空隙充填材注入孔３Ｅの断面積より小さい。
【００２８】
例えば図２で示すように、背面空隙充填材注入孔３Ｅとエア抜き孔３Ｆは、背面充填用台座３の中心に対して点対称となる位様に配置されている。
背面空隙充填材の注入に際して（図９を参照して後述）、エア抜きの効率を向上するためである。
【００２９】
再び図１において、図示の実施形態に係るロックボルト維持管理機構１０における維持管理用キャップ５は、その側面に確認窓部５Ａが設けられ、確認窓部５Ａには透明樹脂材５Ｐが配置されている。確認窓部５Ａは、維持管理用キャップ５の下部部材５Ｙの外周面において、円周方向等間隔に複数箇所（例えば４箇所）形成されている。
確認窓部５Ａにおける透明樹脂部材５Ｐは、例えばポリカーボネート材で構成されておりし、確認窓部５Ａの内側に従来公知の態様で取り付けられている。ここで符号１８は、透明樹脂部材５Ｐの上縁部と上部部材５Ｘの下縁部の境界を密封するためのシール部材である。ここで、確認窓部５Ａは、着色された樹脂材や半透明の樹脂材では構成されていない。確認窓部５Ａを構成する樹脂材が着色されていたり、半透明であったりすると、防錆材の変色状況が確認できないからである。
確認窓部５Ａ、透明樹脂材５Ｐの形状と個数は図示の実施形態通りに限定されるものではない。例えば丸形の確認窓部を４個以外の数（例えば１個）だけ設けることも可能である。
【００３０】
確認窓部５Ａ及び透明樹脂材５Ｐは、維持管理用キャップ５を背面充填用台座３に固定した後、維持管理用キャップ５を外さなくても、ロックボルトの健全性（例えば、ロックボルト材１やナット材２の腐食の有無、防錆材の有無等）を視認することが出来る様にするために設けられている。
維持管理用キャップ５を固定した状態を示す図７において、確認窓部５Ａ及び透明樹脂部材５Ｐを介して、維持管理用キャップ５の内側を見ることが出来るので、図示しない管理者は維持管理用キャップ５を外すことなくロックボルトの健全性をチェックすることができる。
【００３１】
図２〜図４を参照して上述した通り、回転防止用プレート４の貫通孔４Ａの４面幅Ｈ４は背面充填用台座３の共回り防止用突起３Ａの外径Ｄ３よりも小さく設定されているので、貫通孔４Ａに挿入された共回り防止用突起３Ａは、貫通孔４Ａ内で回転することは出来ない。そのため、維持管理用キャップ５が回転防止用プレート４に対して回転しても、背面充填用台座３は回転防止用プレート４に対して回転せず、背面充填用台座３は維持管理用キャップ５と共回りしない。
すなわち、維持管理用キャップ５を回転すれば、背面充填用台座３に対して相対的に回転することが出来る。
【００３２】
ここで、維持管理用キャップ５を回転防止用プレート４に対して回転した場合に背面充填用台座３が回転防止用プレート４に対して回転しない様にする態様は、図２〜図４を参照して上述した構成に限定されるものではない。
図５は背面充填用台座の変形例を示し、図６は回転防止用プレートの変形例を示しており、係る背面充填用台座の変形例と回転防止用プレートの変形例によっても、背面充填用台座が回転防止用プレートに対して回転しない様にすることが出来る。
【００３３】
図５において、背面充填用台座の変形例は全体を符号３０で示しており、その側面には雄ネジ３０Ｂが形成され、底部には共回り防止用突起３０Ｔが形成されている。
図５における符号３０Ｅは背面空隙充填材注入孔であり、符号３０Ｆはエア抜き孔を示す。図３で示す背面充填用台座３と同様に、背面空隙充填材注入孔３０Ｅとエア抜き孔３０Ｆは背面充填用台座３０の中心に対して対称な位置に形成されている。そのため、図５の正面図では、背面空隙充填材注入孔３０Ｅとエア抜き孔３０Ｆの双方が表示されている。
【００３４】
図６において、回転防止用プレートの変形例は全体を符号４０で示しており、中央部には貫通孔４０Ａが形成されており、貫通孔４０Ａには切欠部４０Ｒが形成されている。切欠部４０Ｒは、背面充填用台座３０の共回り防止用突起３０Ｔ（図５）が挿入可能に形成されている。
背面充填用台座３０の共回り防止用突起３０Ｔ（図５）を貫通孔４０Ａの切欠部４０Ｒ（図６）に挿入すれば、維持管理用キャップ５を回転防止用プレート４０に対して回転しても、共回り防止用突起３０Ｔ（図５）が切欠部４０Ｒ（図６）に挿入されているので、共回り防止用突起３０Ｔ（図５）を貫通孔４０Ａ（図６）内で回転することは出来ない。共回り防止用突起３０Ｔが貫通孔４０Ａ内で回転することが出来ないため、維持管理用キャップ５を回転防止用プレート４０に対して回転しても、背面充填用台座３０は回転防止用プレート４０に対して回転せず、背面充填用台座３０は維持管理用キャップ５と共回りせずに共回り防止機能を発揮する。
図５、図６で示す変形例のその他の構成及び作用効果は、図２〜図４で示すのと同様である。
【００３５】
ここで、維持管理用キャップ５を回転するに際して回転防止用プレート４が背面充填用台座３と共に回転してしまう場合には、図８で示す様に、工具Ｔ１を回転防止用プレート４に係合し、工具Ｔ１を固定して回転防止用プレート４が回転しないようにした状態で、工具Ｔ２を維持管理用キャップ５の六角断面部５Ｃ（図７参照）に係合し、工具Ｔ２を螺合解除方向（反時計方向：図８の矢印ＣＣＷ方向）に回動する。
上述した通り、背面充填用台座３は維持管理用キャップ５と共回りせず、相対的に回転するので、維持管理用キャップ５下方の雌ネジ５Ｂと背面充填用台座３外周部の雄ネジ３Ｂとの螺合が解除される。その結果、維持管理用キャップ５を回転防止用プレート４から外すことが出来る。
【００３６】
図８では図３で示す背面充填用台座３と図４で示す回転防止用プレート４が示されているが、図５で示す背面充填用台座３０と図６で示す回転防止用プレート４０を用いている場合でも、工具Ｔ１を使用して、上述した手順で維持管理用キャップ５を回転防止用プレート４から外すことが出来る。
また、回転防止用プレート４の回転防止の態様は工具Ｔ１の使用に限定されるものではない。例えば、回転防止用プレート４の側方にクギのような部材を打ち込み或いは差し込んで回転防止をすることも可能である。
【００３７】
図９は、本発明の実施形態を法面に施工した場合を示す。なお図９は、維持管理用キャップ５を装着する前の状態を示している。
法面ＧＣにボーリング孔ＢＨが穿孔されており、ボーリング孔ＢＨ内にロックボルト材１が挿入され且つボーリング孔ＢＨ内にセメントミルクＣが充填されている。これにより、ロックボルト材１は固化したセメントミルクＣにより地山に対して固着される。また、ロックボルト材１は地上側においてナット材２と係合（螺合）し、締め付けられる。
上述した通り、ナット部材２は背面充填用台座３に載置され、背面充填用台座３は地表面に設置された回転防止用プレート４に載置されている。そして、回転防止用プレート４及び背面充填用台座３の中央を、ロックボルト材１が通過している。
【００３８】
セメントミルクＣが固化して、ロックボルト材１が地中側で地山に固着されて、ロックボルト材１の地上側（頭部側）がナット２と螺合して、締め付けられた後（定着後：図９）、背面空隙充填材Ｆを注入する（矢印ＡＲ）。
背面空隙充填材Ｆは、背面充填用台座３に設けた背面空隙充填材注入孔３Ｅを介して、地中のセメントミルクＣよりも上方の空間（背面空隙）を充填するために注入される。
背面空隙充填材Ｆを背面空隙に注入する際に、エア抜き孔３Ｆから空気が抜けて、背面空隙充填材Ｆの注入が容易になる。
【００３９】
図９で示す様に、背面空隙充填材Ｆを注入して背面空隙の充填（背面充填）が完了したら、維持管理用キャップ５を背面充填用台座３に装着（固定）し、板状部材４に固定する。
背面空隙充填材Ｆの充填を行うことにより、維持管理用キャップ５を装着した後に維持管理用キャップ５内に充填された防錆材（グリース等）が、維持管理用キャップ５の内部から背面空隙に流入し、さらに周辺に漏出してしまうことが防止される。そして防錆材（グリース等）が維持管理用キャップ５の内部から背面空隙に流入することが防止されるため、維持管理用キャップ５内の防錆材の減少も防止される。
図示の実施形態では管理用キャップ５内に防錆材を充填可能に構成されているが、管理用キャップ５内に防錆材を充填しない場合も存在する。また、図９では図３で示す背面充填用台座３と図４で示す回転防止用プレート４を用いているが、勿論、図５で示す背面充填用台座３０と図６で示す回転防止用プレート４０を用いることが出来る。
【００４０】
図示の実施形態によれば、板状部材４（回転防止用プレート）の貫通孔４Ａの対向する切欠間の距離４Ｈ（４面幅）をナット載置部材３（背面充填用台座）の共回り防止用突起３Ａの外径Ｄ３よりも小さく設定することで、背面充填用台座３の共回り防止用突起３Ａは、回転防止用プレート４の貫通孔４Ａに対して相対的に回転することが制限される。すなわち貫通孔４Ａに挿入された共回り防止用突起３Ａは、貫通孔４Ａ内で回転することは出来ず、キャップ状部材５（維持管理用キャップ）が回転防止用プレート４に対して回転しても背面充填用台座３は回転防止用プレート４に対して回転しない。
従って、背面充填用台座３は維持管理用キャップ５と共回りしない。そのため、仮にナット材２がロックボルト材１に対して緩んでいたとしても、維持管理用キャップ５を螺合解除方向（図８で反時計方向ＣＣＷ）に回動すれば、背面充填用台座３は維持管理用キャップ５と共回りせず、維持管理用キャップ５（の雌ネジ５Ｂ）と背面充填用台座３（の雄ネジ３Ｂ）との係合（螺合）が解除され、維持管理用キャップ５を回転防止用プレート４から外すことが出来る。
【００４１】
図５、図６で示す変形例においても、背面充填用台座３０の共回り防止用突起３０Ｔを貫通孔４０Ａの切欠部４０Ｒに挿入することにより、維持管理用キャップ５を回転防止用プレート４０に対して回転しても、共回り防止用突起３０Ｔが貫通孔４０Ａ内で回転することは出来ない。
そのため図５、図６で示す変形例を採用する場合でも、背面充填用台座３０は維持管理用キャップ５と共回りせずに共回り防止機能を発揮する。
【００４２】
さらに図示の実施形態において、背面充填用台座３には背面空隙充填材注入孔３Ｅ、３０Ｅ及びエア抜き孔３Ｆ、３０Ｆが形成されているので、背面空隙充填材Ｆを背面空隙に注入、充填することが出来る。その際に、背面空隙の空気はエア抜き孔３Ｆから排出されるので、背面空隙充填材Ｆの注入は阻害されず、背面空隙へ容易に注入される。
背面空隙に背面空隙充填材Ｆが充填されれば、維持管理用キャップ５内に充填された防錆材（グリース等）が、キャップ状部材５の内部から背面空隙に流入してしまうことが防止され、外部に流出することも防止される。そして、維持管理用キャップ５内の防錆材（グリース等）が減少しない。
【００４３】
これに加えて図示の実施形態において、維持管理用キャップ５に確認窓部５Ａ及び透明樹脂材５Ｐを設けたので、維持管理用キャップ５を回転防止用プレート４に対して固定した後、維持管理用キャップ５を外さなくても、管理者は確認窓部５Ａに設けられた透明樹脂部材５Ｐを介して、ロックボルトの健全性を視認することが出来る。
そのため、維持管理用キャップ５を外す作業を行わずに、作業者は目視のみによって、ロックボルトの健全性を検査することが出来る。
また、確認窓部５Ａ及び透明樹脂材５Ｐを維持管理用キャップ５の側面に円周方向に複数個所設けたので、確認すべき維持管理用キャップ５内部に死角を生じることなく、確実な確認（視認）作業を行うことが出来る。
【００４４】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・ロックボルト材
２・・・ナット材
３、３０・・・ナット載置部材（背面充填用台座）
３Ａ、３０Ｂ・・・共回り防止用突起
３Ｅ、３０Ｅ・・・背面空隙充填材注入孔
３Ｆ、３０Ｆ・・・エア抜き孔
４、４０・・・板状部材（回転防止用プレート）
４Ａ、４０Ａ・・・貫通孔
５・・・キャップ状部材（維持管理用キャップ）
５Ａ・・・確認窓部
５Ｂ・・・雌ネジ
５Ｃ・・・六角断面部
５Ｐ・・・透明樹脂材
６、１６、１８・・・シール部材
１０・・・ロックボルト維持管理機構
１１・・・防錆材（グリース等）の供給孔
１２・・・閉鎖ボルト
１３・・・キャップ用ワッシャー
１３Ｂ・・・雄ネジ
１４・・・アンカープレート
１５・・・ロックボルトキャップ
１５Ｂ・・・雌ネジ
Ｔ１、Ｔ２・・・工具
ＧＣ・・・法面
ＢＨ・・・ボーリング孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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