(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガレート型カテキンを固形分として０．１重量％以上、ゼラチン、コラーゲン、およびこれらの分解物から選ばれる少なくとも１種の動物性タンパク質を固形分として０．１重量％以上含有し、且つ、ガレート型カテキンの固形分と前記動物性タンパク質の固形分の重量比（動物性タンパク質／ガレート型カテキン）が０．０７〜８．０であり、且つ、酸化されやすい生理活性物質を担持し、前記酸化されやすい生理活性物質がユビキノール、スチルベン類、水溶性ビタミン、脂溶性ビタミン又はカロテノイドであり、平均粒子径が１０〜２００ｎｍであることを特徴とするナノ粒子。
【請求項２】
さらに有機酸、タンパク質結合剤および安定剤からなる群より選ばれる１種以上を含有する請求項１に記載のナノ粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理活性物質の安定性を保持できるナノ粒子に関する。さらに、詳しくは、そのナノ粒子の構成成分がゼラチン、コラーゲン、およびこれらの分解物から選ばれる少なくとも１種の動物性タンパク質とガレート型カテキンであることを特徴とするものである。
【背景技術】
【０００２】
天然物由来のゼラチンは、豚や牛、魚の軟骨成分より抽出したタンパク質であり、食品のゲル化剤、増粘剤、安定剤等としての利用のほかにカプセル等の基材として止血剤等の医療分野でも利用されている。また、臭化カリウムと硝酸銀を加えた乳化コロイドは感光物質の保護コロイドとして用いられている。また、ゼラチンが水溶性であるという性質を利用し、有機溶媒に滴下することでマイクロカプセルを作製する技術も知られている。
【０００３】
更に、近年ゼラチンをナノ粒子化することにより、医薬品成分を目的の臓器や組織に提供するためのドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）に利用する技術開発が進んでいる。ゼラチンのような食品由来の成分を用いたナノ粒子は安全性の観点から優位性が高いと考えられる。例として、キトサンと併用したナノ粒子の製造方法が挙げられる（特許文献１，２，３）。
【０００４】
本発明者らも、製造の簡便性および原料コストでの優位性を見出したゼラチンとガレート型カテキンを組み合わせたナノ粒子の製造方法を提案してきた（特許文献４）。本発明者らの方法はガレート型カテキンをゼラチン等の動物性タンパク質に対するコアセルベーターとして働かせる方法である。これはそれ自体が生理活性を有する物質をナノ粒子形成物質として用いた初めての方法である。即ち、機能性で最も幅広く研究されているのがエピガロカテキンガレートに代表されるガレート型カテキンは、抗肥満作用や循環器系疾患予防作用、抗癌作用等幅広い生理機能を有していることが知られている。また、ガレート型カテキンには脂肪分解酵素であるリパーゼを阻害する作用を有する為、植物性油脂の効率的な抽出に用いる技術が報告されている（特許文献５）。また、本発明者らはガレート型カテキンとゼラチンの複合化によりリパーゼ阻害剤を報告しており（特許文献６）、ナノ粒子形成物質としてのガレート型カテキンの用途のみならず、タンパク質との組み合わせによる生理活性の向上という優位性も見出されている。
【０００５】
さて、ガレート型カテキンは抗酸化作用に注目されているものである。ガレート型カテキンが抗酸化作用を発揮するためには、安定性の悪い生理活性物質の近傍に配置される必要が生じる。しかし、ガレート型カテキンと生理活性物質を近傍に配置させることは非常に困難である。そのため生理活性物質を保護する効果を十分に発揮させるためには、多量の酸化防止剤を使用することもあり、これらが製品の呈味性に大きな影響を及ぼす場合もある。生理活性物質の近傍に酸化防止剤であるガレート型カテキンを配置することが出来れば生理活性物質の安定性を向上させることが出来ることが予想されるが、そのような先行技術の報告はない。極めて安定性の悪い生理活性物質として、空気中で簡単に酸化する還元型ＣｏＱ１０（ユビキノール）が知られている。
【０００６】
この物質は、さらに、水への溶解度が低く、水中で結晶化や分離が起こりやすいため、水溶液中に安定に保持させることが困難であった。ユビキノンに酸化され易いユビキノールを安定化する方法としては、シクロデキストリンに包摂させる方法（特許文献７）や界面活性剤を用いる方法（特許文献８）、ビタミンＣを用いる方法（特許文献９）が報告されている。又、ゼラチン等の水溶性賦形剤に還元型ＣｏＱ１０を含有する油性成分を分散させた粒子状組成物（特許文献１０）が報告されている。しかしながら、安定性の保持にはまだまだの状況である。
【０００７】
また、ガレート型カテキンとゼラチンを組み合わせてユビキノールを安定化する方法も本発明者らは報告している（特許文献１１）。しかし、粒子径に着目した記載はなく、本実施例にて測定したところ粒子径は２００ｎｍを大きく超えるものであった。
【０００８】
また、ユビキノール同様に、酸化されやすい有用な生理活性物質として、スチルベン類、水溶性ビタミン、カロテノイドも知られている。
【０００９】
ナノ粒子は生体利用性の向上が望めることからその有意性は大きい。したがって、ナノ粒子化と前記のような酸化されやすい生理活性物質の安定化を両立させる新たな技術の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５５６４２００号公報
【特許文献２】特開２００９−０９０１６０号公報
【特許文献３】米国特許第８，６４２，０８８号明細書
【特許文献４】特願２０１４−１６０７４５号
【特許文献５】特開２０１４−０６２１９２号公報
【特許文献６】特開２０１３−０８２６７３号公報
【特許文献７】特開２０１０−１２６４９２号公報
【特許文献８】特許第３７９０５３０号公報
【特許文献９】特許第３８９２８８１号公報
【特許文献１０】国際公開第２００７／１４８７９８号
【特許文献１１】特願２０１３−２４７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明は、酸化されやすい生理活性物質を安定に含有し、且つ、平均粒子径が１０〜２００ｎｍであり、生体利用性の高いナノ粒子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
酸化されやすい生理活性物質を担時し、かつその安定性を向上させるナノ粒子について鋭意検討した結果、前記生理活性物質とガレート型カテキンとゼラチン、コラーゲン、およびこれらの分解物から選ばれる少なくとも１種の動物性タンパク質とを適切な条件下で混合するという非常に簡便な方法で、平均粒子径が１０〜２００ｎｍのナノ粒子を作製することに成功し、且つ、このナノ粒子がガレート型カテキンよりも酸化されやすい生理活性物質を担持して優れた安定性を獲得することも見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明の要旨は、
〔１〕ガレート型カテキンを固形分として０．１重量％以上、ゼラチン、コラーゲン、およびこれらの分解物から選ばれる少なくとも１種の動物性タンパク質を固形分として０．１重量％以上含有し、且つ、ガレート型カテキンの固形分と前記動物性タンパク質の固形分の重量比（動物性タンパク質／ガレート型カテキン）が０．０７〜８．０であり、且つ、酸化されやすい生理活性物質を担持し、前記酸化されやすい生理活性物質がユビキノール、スチルベン類、水溶性ビタミン、脂溶性ビタミン又はカロテノイドであり、平均粒子径が１０〜２００ｎｍであることを特徴とするナノ粒子、
〔２〕さらに有機酸、タンパク質結合剤および安定剤からなる群より選ばれる１種以上を含有する前記〔１〕に記載のナノ粒子
に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のナノ粒子は、平均粒子径１０〜２００ｎｍであることから、体内への吸収性に優れた粒子径となっており、また、担持された生理活性物質の安定性が顕著に向上されていることから、ガレート型カテキン、動物性タンパク質、前記生理活性物質等の複数の機能性成分の生体利用性がより向上したナノ粒子である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１において実施した、本発明品および比較品を紫外線下で虐待試験した際の還元型コエンザイムＱ１０の残存率を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明のナノ粒子は、ガレート型カテキンを固形分として０．１重量％以上、ゼラチンコラーゲン、およびこれらの分解物から選ばれる少なくとも１種の動物性タンパク質を固形分として０．１重量％以上含有し、且つ、ガレート型カテキンの固形分と前記動物性タンパク質の固形分の重量比（動物性タンパク質／ガレート型カテキン）が０．０７〜８．０であり、且つ、ガレート型カテキンよりも酸化されやすい生理活性物質を担持し、平均粒子径が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする。
前記のような特徴を有するナノ粒子では、生理活性物質が担持され、その安定性が向上しているため、ガレート型カテキン、動物性タンパク質に加えて前記生理活性物質などの複数の生理活性物質の生体利用性に優れたナノ粒子となっている。
【００１８】
なお、本発明でいう「安定性」とは、生理活性物質が酸化されにくくなることをいう。
また、本発明でいう「生体利用性」とは、機能性成分が体内に入る吸収性のことをいう。
前記機能性成分とは、ナノ粒子を構成するガレート型カテキン、動物性タンパク質に加えて前記生理活性物質をいう。
また、本発明において、「担持」とは、ナノ粒子中に生理活性物質が含まれている状態をいう。また、ナノ粒子中に生理活性物質が担持されていることは、後述の虐待試験においても、生理活性物質が酸化されていないことから判別することができる。
【００１９】
本発明のナノ粒子の平均粒子径は、１０〜２００ｎｍであり、機能性成分の分散安定性の観点から、好ましくは１０〜１００ｎｍであり、より好ましくは２０〜６０ｎｍである。
前記ナノ粒子の平均粒子径は、後述の実施例に記載のように、ゼータ電位・ナノ粒子径測定システム（ベックマン・コールター株式会社製、「ＤｅｌｓａＭａｘ  ＰＲＯ」）にて測定することができる。
【００２０】
本発明のナノ粒子は、ガレート型カテキンと、ゼラチン、コラーゲン、およびこれらの分解物から選ばれる少なくとも１種の動物性タンパク質と、ガレート型カテキンよりも酸化されやすい生理活性物質（以下、生理活性物質ともいう）を含有するものであり、ガレート型カテキンと、前記動物性タンパク質と、前記生理活性物質とを混合した混合液中でナノ粒子を形成させることができる。
ガレート型カテキンと、前記動物性タンパク質と、前記生理活性物質とは、いずれも粉体状態で混合した後に、溶媒を混合して混合液にしてもよいが、効率よくナノ粒子を形成させることができ、また、操作性に優れる観点から、ガレート型カテキン含有溶液または分散液と、前記動物タンパク質含有溶液または膨潤液と、生理活性物質含有溶液とを混合し、得られる混合液中でナノ粒子を形成させることが好ましい。
【００２１】
（ガレート型カテキン含有溶液または分散液作製工程）
本発明のナノ粒子はその作製段階において、前記のガレート型カテキンまたはガレート型カテキンを含む組成物を、水または含水溶媒または有機溶媒に溶解または分散させて、ガレート型カテキン含有溶液または分散液を作製する。
【００２２】
本発明で用いるガレート型カテキンとしては、ＥＧＣｇ、ＥＣｇ、ＧＣｇ、Ｃｇが挙げられる。前記ガレート型カテキンは、非重合体でも重合体でもよく、それらを混合しても、単独で使用してもよい。効率的な粒子形成の観点よりＥＧＣｇおよび／またはＥＣｇを含有することが好ましい。また、ガレート型カテキンを含む組成物も使用することができ、例えば、前記ガレート型カテキンを含む茶抽出物やコーヒー抽出物等が挙げられる。また、ナノ粒子の作製を効率よく行う面から、ガレート型カテキンを含む組成物中のガレート型カテキン量が２０重量％以上のものが好ましく、３０重量％以上のものがより好ましく、６０重量％以上のものがさらに好ましい。
【００２３】
前記溶媒として使用する有機溶媒としては水と混和するものであればよく、特に限定はない。また、得られたナノ粒子の使用用途に適した溶媒を選択することが好ましく、例えば、食品用途に適した溶媒としては、グリセリン、プロピレングリコール、エタノール等が挙げられ、医薬品用途に適した溶媒としては、上記に加えてメタノール、アセトン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。また、前記溶媒として使用する含水溶媒とは、前記有機溶媒と水との混合溶媒をいう。
【００２４】
前記溶媒にガレート型カテキンまたはガレート型カテキンを含む組成物を溶解または分散させる手段としては、公知の手段であれば特に限定はない。例えば、ガレート型カテキンまたはガレート型カテキンを含む組成物を、前記溶媒に添加・混合することで、溶解または分散させることができる。また、前記溶解または分散させる際には、ガレート型カテキンの溶解性の観点から、前記溶媒の温度を２０〜９０℃に調整しておくことが好ましいが、ガレート型カテキンが溶解もしくは分散すれば特に限定はない。
【００２５】
前記ガレート型カテキン含有溶液または分散液中のガレート型カテキンまたはガレート型カテキンを含む組成物の固形分値は平均粒子径１０〜２００ｎｍのナノ粒子を効率的に作製する観点から、０．１〜２４重量％であることが好ましく、０．１〜２０重量％であることがより好ましいが、所望のナノ粒子が作製できれば、特に限定されることはない。
【００２６】
（動物性タンパク質含有溶液または膨潤液作製工程）
また、本発明のナノ粒子はその作製段階において、ゼラチン、コラーゲン、およびこれらの分解物から選ばれる少なくとも１種の動物性タンパク質を、水または含水溶媒または有機溶媒に溶解、分散または膨潤させて、動物性タンパク質含有溶液または膨潤液を作製する。
【００２７】
本発明で用いる動物性タンパク質は、ガレート型カテキンとコアセルベートを形成可能なゼラチン、コラーゲン、およびこれらの分解物であればよい。
【００２８】
ゼラチンの由来は、牛、豚、魚、ニワトリ等、および遺伝子組み換え体のいずれかを用いることができる。なお、牛骨または豚骨由来の動物性タンパク質は、５００ｎｍ以下の粒子が一部形成されるものの、凝集および沈殿が起こりやすいため、本発明では使用することが難しい。ただし、牛骨または豚骨由来のタンパク質が含まれている動物性タンパク質であっても、平均粒子径１０〜２００ｎｍのナノ粒子が作製できれば、特に限定はなく使用することができる。また、ゼラチンを分解したコラーゲンやさらに分解したコラーゲンペプチドであってもよい。これらの動物性タンパク質は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、前記動物性タンパク質は乳化されていてもよい。
【００２９】
前記溶媒として使用する前記含水溶媒とは、水と混和する有機溶媒をいう。また、有機溶媒としては水と混和するものであれば特に限定はされないが、得られたナノ粒子の使用用途に適した溶媒を選択することが好ましく、例えば、食品用途に適した溶媒としてはグリセリン、プロピレングリコール、エタノール等が上げられ、医薬品用途に適した溶媒としては上記に加えてメタノール、アセトン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００３０】
前記溶媒に前記動物性タンパク質を溶解、分散または膨潤させる手段としては、公知の手段であれば特に限定はない。例えば、前記動物性タンパク質を、前記溶媒に添加・混合することで、溶解、分散または膨潤させることができる。なお、膨潤とは、動物性タンパク質に水、含水溶媒もしくは有機溶媒を添加してゲル状にすることをいう。また、前記溶解、分散または膨潤させる際には、効率的に溶解または膨潤させる観点から、前記溶媒の温度を２０〜９０℃に調整しておくことが好ましい。
【００３１】
前記動物性タンパク質含有溶液または膨潤液中の動物性タンパク質の固形分値は、平均粒子径１０〜２００ｎｍのナノ粒子を効率的に作製する観点から、０．１〜１９重量％であることが好ましく、０．１〜１０重量％であることがより好ましいが、所望のナノ粒子が作製できれば、特に限定されることはない。
なお、ゼラチンを使用する場合、前記固形分値が２０重量％以上であれば液の粘度の上昇により扱いにくくなる。
【００３２】
（生理活性物質含有溶液作製工程）
また、本発明のナノ粒子はその作製段階において、酸化されやすい生理活性物質を、水または含水溶媒または有機溶媒に溶解させて、生理活性物質含有溶液を作製する。
【００３３】
前記生理活性物質としては、一般的に酸化されやすい物質であればよい。例えば、ユビキノールは空気中に保存していると容易にユビキノンに変換される。このように酸化される生理活性物質を酸化されやすい物質とする。このようなものとしては、有用性の観点から、ユビキノール、スチルベン類、水溶性ビタミン、脂溶性ビタミン、カロテノイドなどが挙げられる。
【００３４】
本発明に用いられるユビキノールは、還元型コエンザイムＱ１０とも言われる機能性成分であり、油溶性の固体状物質である。ユビキノールとしては、市販品を用いればよく、株式会社カネカ製のものが挙げられる。例えば、株式会社カネカ製の精製品である「カネカＱＨ」や調製品である「カネカＱＨ安定化粉末（Ｐ３０）」などが挙げられるが、コスト面や物性面で「カネカＱＨ」が望ましい。
【００３５】
本発明に用いられるスチルベン類は、レスベラトロール、プテロスチルベン、ピセアタンノールなどが挙げられる。またこれらを含有する組成物であってもよい。スチルベン類は市販品を用いればよく、例えば、ピセアタンノールを含有する丸善製薬社製のノブドウエキスやレスベラトロールを含有するビーエイチエヌ社製のビネアトロールなどが挙げられる。
【００３６】
本発明に用いられる水溶性ビタミンとしては、ビタミンＢ群が挙げられる。ビタミンＢ群にはビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ９、Ｂ１２がある。これらは市販品を用いればよい。
【００３７】
脂溶性ビタミンとしては、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫなどが挙げられる。これらは市販品を用いればよい。
【００３８】
カロテノイドとしては、ルテイン、アスタキサンチン、リコピン、カロテンなどが挙げられる。これらは市販品を用いればよい。
【００３９】
前記溶媒として使用する前記含水溶媒とは、水と混和する有機溶媒をいう。また、有機溶媒としては水と混和するものであれば特に限定はされないが、得られたナノ粒子の使用用途に適した溶媒を選択することが好ましく、例えば、食品用途に適した溶媒としてはグリセリン、プロピレングリコール、エタノール等が上げられ、医薬品用途に適した溶媒としては上記に加えてメタノール、アセトン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００４０】
また、前記生理活性物質の凝集や沈殿などを防ぐ目的で、安定剤、乳化剤などを加えてもよい。安定剤としては、アラビアガム、ペクチン、大豆多糖類、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、カゼインナトリウムなどが挙げられる。また、乳化剤としては、ショ糖脂肪酸エステル等が挙げられる。また、ナノ粒子の形成安定剤としてトリポリリン酸ナトリウムやトランスグルタミナーゼなどのタンパク質結合剤が挙げられる。
【００４１】
前記溶媒に前記生理活性物質を溶解させる手段としては、公知の手段であれば特に限定はない。例えば、前記生理活性物質を、前記溶媒に添加・混合することで、溶解させることができる。
【００４２】
前記生理活性物質含有溶液中の生理活性物質の固形分値は、平均粒子径１０〜２００ｎｍのナノ粒子を効率的に作製する観点から、０．００１〜１０重量％であることが好ましいが、所望のナノ粒子が作製できれば、特に限定されることはない。
【００４３】
（ナノ粒子作製工程）
本発明のナノ粒子は、前記ガレート型カテキン含有溶液または分散液と、前記動物性タンパク質含有溶液または膨潤液と、前記生理活性物質含有溶液とを混合し、得られる混合液中で形成させる。
【００４４】
本工程における前記ガレート型カテキン含有溶液または分散液と、前記動物性タンパク質含有液または膨潤液と、前記生理活性物質含有溶液との混合方法は、均一に混合可能であればよく、例えば、前記３種類の液体のうち、１種類の液体を静置しておき、そこに他の２種類の液体を添加・混合する方法、静置した１種類の液体に、他の２種類の液体を別々に添加・混合する方法などが挙げられる。前記混合方法としては攪拌しながら添加する方法、ホモジナイズしながら添加する方法等が使用可能であるが、特に限定はない。
また、必要に応じて、混合液を作製する際に、水等の溶媒を添加してもよい。
【００４５】
また、前記ガレート型カテキン、前記動物性タンパク質および前記生理活性物質を粉体混合した場合には、この粉体混合物に前記溶媒を混合することで混合液を作製し、この混合液中でナノ粒子を形成させてもよい。
【００４６】
本工程において、混合する際の温度等の条件については、成分の大幅な変化等が生じず、均一に混合可能な条件であればよく、使用する成分に適した温度であればよい。例えば、ゼラチンであれば低温であると溶液の粘度が上昇し、濃度が数％以上等と高い場合、均一に混合することが困難となることから、５０℃以上であることが好ましい。さらに、高温の場合、成分の変化が起こりやすくなるため、５０〜１００℃がより好ましく、さらに好ましくは、５０〜９０℃がよい。
【００４７】
本工程では、前記混合液中のガレート型カテキンの固形分と動物性タンパク質の固形分の重量比（動物性タンパク質／ガレート型カテキン）が０．０７〜８．０となるように調整する。前記の範囲に比率を調整することで、平均粒子径１０〜１００ｎｍのナノ粒子を効率よく得ることができる。
【００４８】
ガレート型カテキンと動物性タンパク質の重量比（動物性タンパク質／ガレート型カテキン）が８．０を超える場合、２００ｎｍ以下のナノ粒子が一部生成されるが、平均粒子径としては２００ｎｍを超える。また、前記ガレート型カテキンと動物性タンパク質の重量比が０．０７未満でも同様である。
【００４９】
また、前記混合液のｐＨは、１．０〜８．０に調整することが好ましい。ｐＨが１．０より低すぎるとナノ粒子が溶解してしまったり、粒子径が大きくなったりする。このように低いｐＨでナノ粒子の粒子径を調整した報告はほとんどない。一方、ｐＨが８．０より高いと、一時的に粒子を形成するが、凝集、沈殿が生じやすい。また、ｐＨ８．０を超えるとガレート型カテキンの安定性が減少するため効率的なナノ粒子を形成させることができない。前記混合液のｐＨは１．５〜６．０がより好ましく、１．５〜４．０がより好ましい。
【００５０】
前記ｐＨの調整には、ナノ粒子の使用用途に応じて、使用可能な酸を選択すればよい。例えば、クエン酸、アスコルビン酸、グルコン酸、カルボン酸、酒石酸、コハク酸、酢酸またはフタル酸、トリフルオロ酢酸のような有機酸、塩酸、過塩素酸、炭酸のような無機酸、または緩衝液等で調整することが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
なお、前記混合液のｐＨを調整するには、例えば、ガレート型カテキン含有溶液または分散液と、動物性タンパク質含有溶液または膨潤液のｐＨを予め調整してもよい。このように予めｐＨを調整することで、ガレート型カテキン含有溶液または分散液と、動物性タンパク質含有溶液または膨潤液を混合するだけでも、混合液のｐＨを１．０〜８．０の範囲に調整することができる。また、ガレート型カテキン、動物性タンパク質を粉体混合する場合、この粉体混合物中に前記ｐＨ調整用の酸等を混合し、その後に溶媒を混合してもよい。
【００５２】
前記のようにｐＨを１．０〜８．０の範囲に調整した混合液中において、ガレート型カテキンと動物性タンパク質とがコアセルベートを形成し、このコアセルベート中に平均粒子径１０〜２００ｎｍのナノ粒子が生じる。
【００５３】
前記混合液中においては、効率的にナノ粒子を作製する観点から、ガレート型カテキンまたはガレート型カテキンを含む組成物由来の固形分を０．１重量％以上、ゼラチン、乳清タンパク質およびこれらの分解物から選ばれる少なくとも１種の動物性タンパク質由来の固形分を０．１重量％以上含有する。また、前記ガレート型カテキンまたはガレート型カテキンを含む組成物由来の固形分および動物性タンパク質由来の固形分の合計量は、０．２８重量％以上がより好ましく、１．０重量％以上がさらに好ましく、１．８重量％以上が最も好ましい。
【００５４】
また、前記生理活性物質のナノ粒子中の含有量としては、粒子に及ぼす影響の観点から、０．０１〜２０重量％が好ましい。
【００５５】
前記のようにして得られるナノ粒子の含有液は、ナノ粒子を濃縮したり、精製したりするために、限外濾過、透析等を施してもよい。透析をすれば、粒子化していない成分を分離しやすい。限外濾過膜としては例えばペンシル型ＵＦ膜（旭化成社製）、透析膜としてはＳｎａｋｅＳｋｉｎ（ピアス社製）が挙げられる。これ以外にもナノ粒子を失わずに限外ろ過および透析ができれば特に限定はない。
【００５６】
以上のようにして得られる本発明のナノ粒子は、食品に利用可能な条件（具体的には、食品に利用可能な溶媒等を用いた場合）で作製した場合は、飲食品に配合してもよい。飲食品としては特に限定されず、例えば、飲料、アルコール飲料、ゼリー、菓子、機能性食品、健康食品、健康志向食品等が挙げられる。保存性、携帯性、摂取の容易さ等を考慮すると、菓子類が好ましく、菓子類の中でも、ハードキャンディ、ソフトキャンディ、グミキャンディ、タブレット、チューイングガム等が好ましい。
【００５７】
前記ナノ粒子を飲食品に配合する場合、ナノ粒子の飲食品における含有量は、その生理活性効果が期待できる量であればよい。通常１日あたり１０〜１００００ｍｇ、より好ましくは１００〜３０００ｍｇ摂取できるように配合量を決定することが好ましい。例えば、固形状食品の場合には５〜５０重量％、飲料等の液状食品の場合には０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００５８】
また、本発明のナノ粒子は、非ヒト動物、例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジー等の哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類等の治療剤または飼料に配合してもよい。飼料としては、例えばヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ニワトリ等に用いる家畜用飼料、ウサギ、ラット、マウス等に用いる小動物用飼料、ウナギ、タイ、ハマチ、エビ等に用いる魚介類用飼料、イヌ、ネコ、小鳥、リス等に用いるペットフードが挙げられる。
【００５９】
本発明のナノ粒子は医薬品に配合してもよい。前記医薬品としては、散剤、錠剤、丸剤、カプセル剤、細粒剤、顆粒剤等の固形製剤、水剤、懸濁剤、乳剤等の液剤、ゲル剤等が挙げられる。錠剤、丸剤、顆粒剤、顆粒を含有するカプセル剤の顆粒は、必要により、ショ糖等の糖類、マルチトール等の糖アルコールで糖衣を施したり、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等でコーティングを施したりすることもできる。または胃溶性若しくは腸溶性物質のフィルムで被覆してもよい。また、製剤の溶解性を向上させるために、公知の可溶化処理を施すこともできる。常法に基づいて、注射剤、点滴剤に配合して使用してもよい。
本発明のナノ粒子を医薬用途で使用する場合、例えば、その摂取量は、所望の改善、治療または予防効果が得られるような量であれば特に制限されず、通常その態様、患者の年齢、性別、体質その他の条件、疾患の種類並びにその程度等に応じて適宜選択される。１日当たり約０．１ｍｇ〜１，０００ｍｇ程度とするのがよく、これを１日に１〜４回に分けて摂取することができる。
【００６０】
本発明のナノ粒子は医薬部外品に配合してもよい。前記医薬部外品としては、口腔に用いられる医薬部外品、例えば、歯磨き、マウスウオッシュ、マウスリンスや、感染症予防等を目的とした滋養強壮系ドリンク剤等が挙げられる。
本発明のナノ粒子を医薬部外品に添加する場合には、該医薬部外品中に、通常０．００１〜３０重量％添加するのが好ましい。
【００６１】
本発明のナノ粒子は化粧品に配合してもよい。前記化粧品としては、ローション、乳液、クリーム、パック剤、仕上げ化粧品、頭髪用化粧品、洗顔剤、浴剤、制汗剤等が挙げられる。これらの化粧品では、抗酸化効果から美容効果が期待され、抗菌効果から防菌の目的で利用することができる。
また、本発明のナノ粒子を化粧品として使用する場合には、化粧品中に０．１ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの濃度となるようにするのが好ましい。
【００６２】
次に、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はかかる実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００６３】
（実施例１）生理活性物質を担持するナノ粒子作製の検討
ゼラチン（商品名：Ｇ微粉、新田ゼラチン社製）１ｇ、緑茶抽出物（ガレート型カテキン６４％）１．８ｇ、クエン酸２ｇを粉体で混合し、これに蒸留水５．２ｇを添加して８０℃で加温しながらホモジナイザーにて均一化させてゼラチン・ガレート型カテキン含有溶液１０ｇを得た。
次いで、前記ゼラチン・ガレード型カテキン含有溶液１０ｇにエタノール９ｇと還元型コエンザイムＱ１０（商品名：ＱＨ、カネカ社製）１ｇとを添加して混合してＣｏＱ１０含有溶液２０ｇを得た。
次いで、大豆多糖類（商品名：ＳＭ−１２００、三栄源エフ・エフ・アイ社製）を０．４％（ｗ／ｖ）含有した蒸留水４０ｇに前記ＣｏＱ１０含有溶液１０ｇを混合して生理活性物質含有溶液５０ｇを作製した。
次いで、トリポリリン酸ナトリウム（ミテジマ化学社製）を０．２％（ｗ／ｖ）含有した蒸留水４５０ｇを作製し、前記生理活性物質含有溶液５０ｇを混合し、混合液中でナノ粒子を形成させて、ナノ粒子溶液（動物性タンパク質／ガレート型カテキン：１/１．１５）を作製した。得られたナノ粒子溶液の平均粒子径をゼータ電位・ナノ粒子径測定システム（ベックマン・コールター株式会社製、「ＤｅｌｓａＭａｘ  ＰＲＯ」）にて測定した結果、その平均粒子径は１３０ｎｍであった。
【００６４】
（実施例２）生理活性物質の安定性評価
生理活性物質の安定性は常温、ＵＶ下での虐待試験により検討した。検討には、実施例１で得られたナノ粒子溶液（本発明品）、還元型コエンザイムＱ１０を乳化剤で分散させたコエンザイムＱ１０溶液（比較品１）、コエンザイムＱ１０溶液に本発明品と同量の緑茶抽出物を添加したカテキン−Ｑ１０溶液（比較品２）、コエンザイムＱ１０溶液にビタミンＣを０．１重量％配合したＶＣ−Ｑ１０溶液（比較品３）、コエンザイムＱ１０溶液（特許文献１１、粒子径：３６０ｎｍ、比較品４）を用いて実施した。作製した各試料を透明ガラス容器に入れ、常温、ＵＶ下で虐待を行った。１週間間隔にてサンプルを回収し、試料中に含まれる還元型コエンザイムＱ１０濃度を測定した。結果を図１に示す
【００６５】
図１に示すように、本発明品では、比較品１〜３と比べると、生理活性物質である還元型コエンザイムＱ１０を長期間保存しても酸化させることなく安定に保持することができることがわかる。
また、比較品４は、本発明者らが特許文献１１で報告したナノ粒子であり、虐待試験１１日目でも還元型ＣｏＱ１１の保存率が９０．４％と優れた生理活性物質の安定性を備えているが、本発明品は虐待試験１１日目で保存率９５．７％とさらに高い生理活性物質の安定性を実現している。
したがって、本発明のナノ粒子は、担持している生理活性物質の安定性が顕著に向上されたものであることがわかる。
【図１】
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