(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いる該中間転写体であって、
前記中間転写体は、無端ベルト状の形状を有し、かつ少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでおり、
前記表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、
前記硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位と、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位とを少なくとも含む、中間転写体。
【請求項２】
前記活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体は、−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ2−Ｏ−で表わされるアミドメチロール構造を分子内に少なくとも１個含む、請求項１記載の中間転写体。
【請求項３】
前記活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体は、以下の構造式（１）で表わされる、請求項２記載の中間転写体。
【化１】
0006428337.tif 000012
（式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表わし、Ｒ２は、水素原子；アルキル基；芳香環を有するアルキル基；水酸基、カルボキシ基およびアルキル基のいずれか一以上を有する芳香環を有するアルキル基；ポリアルキレングリコール基；芳香環を有するポリアルキレングリコール基；アリール基のいずれかを表わす。）
【請求項４】
前記硬化（メタ）アクリル樹脂は、活性光線を照射することにより硬化したものである、請求項１〜３のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項５】
前記樹脂基材層は、ポリフェニレンサルファイドからなる、請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写体を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる中間転写体およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、静電潜像担体（像担持体または感光体とも呼ばれる）上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の中間転写体に一時的に保持させ、そしてこの中間転写体上のトナー像を紙などの記録材上に転写することが行なわれている。
【０００３】
このような中間転写体（中間転写ベルトまたは転写部材とも呼ばれる）としては、画像品質などの転写機能の向上策として、例えばポリイミド樹脂やポリフェニレンサルファイドなどを樹脂基材層（単に基材層または基体層とも呼ばれる）とし、その表面に表面層を設置する方法が考案されている。
【０００４】
たとえば、特開２００８−０４６４６３号公報（特許文献１）は、そのような表面層として、アクリロイル基またはメタアクリロイル基を３個以上有する前駆材料を用いることを開示している。また、特開２００９−１９２９０１号公報（特許文献２）は、所定の硬度を有する表面層を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０４６４６３号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような表面層としては、耐久性、機能性付与の観点から、（メタ）アクリルモノマー類をＵＶ硬化させて層形成する方法が一般的であるが、（メタ）アクリル樹脂は反応に伴う硬化収縮が大きいという問題があり、収縮に伴うひび割れ、カール等の問題が避けられなかった。また、樹脂基材層の表面状態にも影響されやすく、表面層塗布時のレべリング効果による平滑化が良好に進まないという問題があった。そのため樹脂基材層を押出成形加工等により作製した場合においては、樹脂基材層に生じたウェルドラインやひけなどの表面凹凸が表面層により平滑化されず、結果的にその不均一性が画像上に見えてしまう画像不良も問題となっていた。
【０００７】
この問題に対しては、たとえば大分子量アクリルモノマーの使用や、アクリルモノマーを事前に縮合オリゴマー化するなどして、光硬化反応時に重合反応する体積当たりのアクリル基比率を下げる方法などが考えられるが、高分子量化に伴う塗布性、可撓性の低下、反応性の低下等が避けられず、根本的な解決には至らなかった。
【０００８】
本発明は、上記のような現状に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、表面平滑性に優れ、ひび割れや画像不良を起こしにくい中間転写体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の中間転写体は、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いるものであって、無端ベルト状の形状を有し、かつ少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでおり、該表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位と、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位とを少なくとも含むことを特徴とする。
【００１０】
ここで、上記活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体は、−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ2−Ｏ−で表わされるアミドメチロール構造を分子内に少なくとも１個含むことが好ましい。また、上記活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体は、以下の構造式（１）で表わされるものがより好ましい。
【００１１】
【化１】
0006428337.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表わし、Ｒ２は、水素原子；アルキル基；芳香環を有するアルキル基；水酸基、カルボキシ基およびアルキル基のいずれか一以上を有する芳香環を有するアルキル基；ポリアルキレングリコール基；芳香環を有するポリアルキレングリコール基；アリール基のいずれかを表わす。）
また、上記硬化（メタ）アクリル樹脂は、活性光線を照射することにより硬化したものであることが好ましく、上記樹脂基材層は、ポリフェニレンサルファイドからなることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、上記のいずれかに記載の中間転写体を備えた画像形成装置にも係わる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の中間転写体は、表面平滑性に優れ、かつひび割れや画像不良を起こしにくいという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係わる実施の形態について、さらに詳細に説明する。なお、以下の実施の形態において図面を用いて説明する場合、同一の参照符号を付したものは、同一部分または相当部分を示している。
【００１７】
＜中間転写体＞
本実施の形態（以下単に「本実施形態」と記す）に係る中間転写体は、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置に用いるものである。なお、このような画像形成装置の詳細は後述する。
【００１８】
このような中間転写体は、無端ベルト状の形状を有し、かつ少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでいる。ここで、無端ベルト状の形状とは、この文字通りの形状を有するものであって、たとえば概念的（幾何学的）には一枚の長尺のシート状物の両端部を繋ぎ合わせて形成されるようなループ状の形状を意味するが、実際にはシームレスのベルト状または円筒状の形状とすることが好ましい。
【００１９】
そして、このような中間転写体は、少なくとも樹脂基材層と表面層とを含んでいる限り、他の任意の構成を含むことができる。このような他の構成としては、たとえば樹脂基材層、接着層、表面層をこの順に形成した構成、樹脂基材層、弾性層、表面層をこの順に形成した構成、バックコート層、樹脂基材層、表面層をこの順に形成した構成等が含まれる。
【００２０】
このような中間転写体は、樹脂基材層と表面層とが相乗的に作用することにより、電気的および物理的性能を担保するとともに、高度の耐久性を有していることが好ましい。
【００２１】
以下、中間転写体を構成する各構成について説明する。
＜樹脂基材層＞
本実施形態の中間転写体に含まれる樹脂基材層は、この種の用途に使用される従来公知のものを特に限定することなく使用することができる。たとえば、このような樹脂基材層は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリアルキレンテレフタレート（ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等の樹脂材料により構成することができる。
【００２２】
特に、熱可塑性樹脂で押出成形にて成膜可能なポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン等であれば、成型時のスジ、ひけ等に起因する画像不良を抑制できるので好ましく、中でもポリフェニレンサルファイドは、中間転写体基体としての強度と、成型時の易加工性を両立させる点で特に好ましい。
【００２３】
＜表面層＞
本実施形態の中間転写体に含まれる表面層は、上記の樹脂基材層上に形成され、樹脂基材層の表面の全面を被覆するようにして形成されることが好ましい。この場合、樹脂基材層の表面とは、トナー像が転写（形成）される側の表面を意味するが、トナー像が転写（形成）されない側の表面（すなわち裏面）に表面層が形成されていたり、樹脂基材層上の表面の一部が当該表面層により被覆されていない場合であっても、前述のような効果が示される限り、本実施形態を逸脱するものではない。
【００２４】
このような表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、該硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位と、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位とを少なくとも含むことを特徴とする。硬化（メタ）アクリル樹脂がこのような構成を有することにより、次のような作用を示すものと推測される。
【００２５】
すなわち、硬化（メタ）アクリル樹脂は、活性光線を照射する等して硬化したものであるが、その硬化時において活性光線分解性構造が活性光線により分解され、この分解反応により当該樹脂を構成する分子のファンデルワールス半径が増大するものと考えられる。そして、この増大により樹脂の硬化収縮が緩和され、以ってこの硬化収縮が原因と考えられる表面層のひび割れや中間転写体自体のカールの問題が防止されるとともに、樹脂基材層表面の凹凸をこの表面層が覆い隠すことにより中間転写体の表面が平滑になるものと推測される。したがって、この中間転写体を備えた画像形成装置を用いて画像を形成すると、画像不良の発生が防止されたものとなる。
【００２６】
このような表面層は、光硬化型アクリル樹脂を用いた従来技術の表面層において生じていた問題、すなわち硬化時に自由体積が減少するため膜の収縮を引き起こすことによって表面層形成後のストレスによりクラック（ひび割れ）が発生するという問題や、樹脂基材層の表面形状の荒れを表面層のレベリング効果にて低減することが困難であったという問題を克服することに成功したものである。
【００２７】
このような本実施形態において、上記活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体は、−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ2−Ｏ−で表わされるアミドメチロール構造を分子内に少なくとも１個含むことが好ましい。このようなアミドメチロール構造は、活性光線分解性構造に相当し、活性光線照射時において分解するという特性を示す。より具体的には、このようなアミドメチロール構造は、活性光線照射時において（メタ）アクリル部位の重合と同時にメチロール部位が開裂し、分解反応が進行する。そして、この分解反応により、上記のようなファンデルワールス半径の増大がもたらされるものと考えられる。アミドメチロール構造は、このようなファンデルワールス半径の増大が顕著に生じるため、活性光線分解性構造の好適な例として例示される。
【００２８】
なお、上述のように本実施形態の硬化（メタ）アクリル樹脂は、活性光線を照射することにより硬化したものであることが好ましい。ここで、活性光線とは、ＵＶ（紫外線）または可視光をいう。（メタ）アクリル樹脂前駆体を硬化させる作用を示す限り、その波長は特に限定されない。
【００２９】
一方、上述のように活性光線分解性構造は、活性光線の照射により分解する構造を意味するが、この場合の活性光線も上述と同様にＵＶ（紫外線）または可視光をいう。この場合、当該活性光線分解性構造を分解する作用を示す限り、その波長は特に限定されない。なお、硬化（メタ）アクリル樹脂を硬化させる活性光線と活性光線分解性構造を分解する活性光線とは、同一（同一波長）であっても良いし、異なっていても（異なった波長であっても）良い。したがって、（メタ）アクリル樹脂の硬化と活性光線分解性構造の分解とを同時に実行する場合は、当該硬化を生じさせる活性光線と当該分解を生じさせる活性光線とを同時に含んだ活性光線を照射させることが好ましい。
【００３０】
なお、本実施形態において、「（メタ）アクリル」とは「アクリルまたはメタクリル」を意味し、よって「（メタ）アクリル樹脂」とは「アクリル樹脂またはメタクリル樹脂」を意味する。また、「硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位と、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位とを少なくとも含む」とは、モノマーである多官能（メタ）アクリル酸誘導体とモノマーである活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体とを少なくとも共重合させることによって、硬化（メタ）アクリル樹脂が形成されることを意味し、多官能（メタ）アクリル酸誘導体の共重合後の化学構造と活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体の共重合後の化学構造が当該硬化（メタ）アクリル樹脂中に構成単位として含まれていることを意味する。ただし、この場合、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体の共重合後の化学構造とは、当該分解性構造を分解する活性光線照射後において分解した後の化学構造を当然に含むものであって、当該化学構造が分解後の化学構造のみとなっていても良い。なお、当該分解後の化学構造とは、活性光線分解性構造がアミドメチロール構造である場合を例にとると、Ｒ−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ2−ＯＨの部分が該当する。
【００３１】
また、「（メタ）アクリル酸誘導体」とは、化学構造的に（メタ）アクリル酸（すなわちアクリル酸またはメタクリル酸）から派生した化学構造を有する化合物を意味し、「多官能」とは重合性基を２以上有することを意味する。より具体的には、「多官能（メタ）アクリル酸誘導体」とは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものをいう。このような「多官能（メタ）アクリル酸誘導体」は、異なった構造のものが２以上含まれていても良い。なお、（メタ）アクリロイルオキシ基とはアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を意味する。
【００３２】
なお、特に「活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体」における「（メタ）アクリル酸誘導体」とは、より具体的には、化学構造的に（メタ）アクリルアミド（すなわちアクリルアミドまたはメタクリルアミド、なおこれら自体、いずれも（メタ）アクリル酸から派生した化学構造を有するものである）から派生した化学構造を有する化合物を意味し、さらに具体的には（メタ）アクリロイルアミノ基を有する。なお、（メタ）アクリロイルアミノ基とはアクリロイルアミノ基（ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−ＮＨ−）またはメタクリロイルアミノ基（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−ＮＨ−）を意味する。
【００３３】
また、「（メタ）アクリル樹脂」は、一般的にはアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体を意味するが、本実施形態ではこれのみに限るものではなく、アクリロイル基またはメタクリロイル基が重合した構造のものを広く含むものとする。このような（メタ）アクリル樹脂の分子量は特に限定されないが、樹脂基材層上に表面層として塗布後、光硬化にて膜形成するため、低揮発性や、粘度コントロール可能という観点からその分子量は２００〜２０００の範囲とすることが好ましい。
【００３４】
ここで、多官能（メタ）アクリル酸誘導体の具体例を挙げると、たとえばビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ウレタンアクリレートなどの２官能性単量体；トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ウレタンアクリレート、多価アルコールと多塩基酸及び（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物（例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物）等の３官能以上の多官能単量体等が挙げられる。上記多官能（メタ）アクリル酸誘導体は、表面層の硬度を高める観点から、３官能以上の多官能アクリレートであることが好ましい。
【００３５】
一方、上記活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体の具体例を挙げると、以下の構造式（１）で表わされるものを好適な例として挙げることができる。なお、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体における（メタ）アクリル酸誘導体も、多官能（メタ）アクリル酸誘導体における（メタ）アクリル酸誘導体と同様に、化学構造的に（メタ）アクリル酸（すなわちアクリル酸またはメタクリル酸）から派生した化学構造を有する化合物を意味し、より具体的には、その構造中に（メタ）アクリロイルアミノ基を有するものをいう。このような「活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体」は、異なった構造のものが２以上含まれていても良い。
【００３６】
【化２】
0006428337.tif 000003
【００３７】
（式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表わし、Ｒ２は、水素原子；アルキル基；芳香環を有するアルキル基；水酸基、カルボキシ基およびアルキル基のいずれか一以上を有する芳香環を有するアルキル基；ポリアルキレングリコール基；芳香環を有するポリアルキレングリコール基；アリール基のいずれかを表わす。）
ここで、アルキル基とは、たとえば炭素数１〜３０個のアルキル基が好ましく、芳香環とはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、またはフェナントレン環が好ましく、ポリアルキレングリコール基とはポリエチレングリコール基（特に炭素数４〜３０）が好ましく、アリール基とはフェニル基、ナフチル基、アントラニル基、またはフェナントラニル基が好ましい。
【００３８】
なお、ポリエチレングリコール基とは、「−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−」がｎ個繰り返される構造を有するが（ただしｎ＝１の「−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−」基を含む）、酸素原子に結合する末端は水素原子でもよいし、メチル基でもよい。また、芳香環を有するアルキル基は、芳香環とアルキル基とが酸素により結合したものであっても良い。
【００３９】
また、上記Ｒ２の好ましい具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、１−デシルペンチル基、グリシジル基等を挙げることができる。
【００４０】
本実施形態における硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位を５０〜８０質量％含み、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位を２０〜５０質量％含むことが好ましい。多官能（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位は表面層の強度に影響するため、その含有量が５０質量％未満では、転写ベルトの耐久性の低下、クリニーング不良等を生じる傾向を示し、８０質量％を超えると樹脂の収縮量が多くなるため、収縮に伴うひび割れの発生や、膜の平滑化不足を完全には抑制できなくなる傾向を示す。なお、硬化（メタ）アクリル樹脂の構成単位およびその含有量は、重合反応前の原材料モノマーの構造および配合量を反映したものとなるが、硬化反応後に生じる水酸基を既知の分析にて測定することにより、含有量を同定することができる。
【００４１】
なお、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位には、活性光線照射後に分解して当該構成単位から脱落する部分があるが、この脱落部分の質量も、上記の活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位の質量に含めるものとする。
【００４２】
このような表面層は、表面層形成用塗布液を樹脂基材層上に塗布した後、それを硬化することにより形成することができる。塗布方法としては、例えば、スプレー塗布などが挙げられる。
【００４３】
表面層形成用塗布液は、多官能（メタ）アクリル酸誘導体および活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体の他、表面処理が施された金属酸化物微粒子、重合開始剤、溶剤などのその他の成分を必要に応じて含むものである。
【００４４】
表面層形成用塗布液の調製方法としては、溶剤に固形分濃度（含有量）３〜３０質量％の割合で上記各成分を添加し、例えば湿式メディア分散型装置により分散する方法が挙げられる。
【００４５】
表面層形成用塗布液に含有される重合開始剤は、光などの活性光線によって活性光線硬化型組成物を重合させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物などの光重合開始剤を用いることができる。
【００４６】
表面層形成用塗布液は、塗布性（作業性）が良好となるという理由から、溶剤を含有することが好ましい。溶剤としては、具体的には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、２−ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。表面層形成用塗布液の粘度は、１０〜１００ｃＰであることが好ましい。
【００４７】
硬化方法としては、活性光線を照射する方法が挙げられる。活性光線としては、ＵＶ（紫外線）または可視光であれば制限なく使用できる。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプなどを用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光なども用いることができる。スポット状の活性光線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【００４８】
照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照度は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度などを考慮し、５０ｍＷ／ｃｍ2以上が好ましく、さらに好ましくは、８０ｍＷ／ｃｍ2〜２０００Ｗ／ｃｍ2である。照度は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【００４９】
活性光線の照射時間は０．５秒間から５分間が好ましく、硬化効率、作業効率などからさらに好ましくは、３秒間から２分間である。
【００５０】
活性光線照射時の雰囲気は、空気雰囲気で問題なく硬化可能であるが、硬化ムラ、硬化時間などを考慮すると雰囲気中の酸素濃度は、５％以下、特に１％以下であることが好ましい。該雰囲気にするには窒素ガスなどを導入することが有効である。酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計「ＯＸ１００」（横河電機（株）製）で測定した値を示す。
【００５１】
なお、表面層形成用塗布液を樹脂基材層上に塗布した後、乾燥させることが好ましい。これにより溶剤が除去される。塗膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができるが、具体的には、塗膜の流動性がなくなる程度まで一次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、さらに表面層中の揮発性物質の量を規定量にするために二次乾燥を行うことが好ましい。塗膜の乾燥方法は、溶剤の種類、形成すべき表面層の層厚などよって適宜選択することができるが、乾燥温度は、例えば４０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０℃程度である。乾燥時間は、例えば１〜５分間であることが好ましく、より好ましくは３分間程度である。
【００５２】
＜添加剤＞
上記の樹脂基材層および表面層は、それぞれ添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、たとえば光硬化開始剤、導電性粒子、各種フィラー（主として強度向上を目的とするもの）等を挙げることができる。
【００５３】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、上記で説明した中間転写体を備えたものであり、このような中間転写体を備える限り、その他の構成は従来公知の構成を特に制限することなく採用することができる。
【００５４】
以下、図１に基づき本実施形態の画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【００５５】
図１の画像形成装置１は、公知の電子写真方式により記録材上に画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、転写部２０と、給紙部３０と、定着部４０および制御部４５を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）から受け付けたプリントジョブに基づき、カラーおよびモノクロのプリントを選択的に実行する。
【００５６】
画像プロセス部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像色に対応した作像部１０Ｙ〜１０Ｋを有する。作像部１０Ｙは、静電潜像担体である感光体ドラム１１と、その周囲に配された帯電器１２、露光部１３、現像部１４、一次転写ローラ１５、クリーナ１６などを備えている。帯電器１２は、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１の周面を帯電させる。
【００５７】
露光部１３は、帯電された感光体ドラム１１をレーザ光により露光走査して、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。現像部１４は、内部にトナーを含む現像剤が収容され、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像し、これにより感光体ドラム１１上にＹ色のトナー像が作像される。すなわち、これにより静電潜像担体にトナー像が担持される。
【００５８】
１次転写ローラ１５は、感光体ドラム１１上のＹ色トナー像を中間転写体２１上に静電作用により転写させる。すなわち、上記のトナー像が中間転写体に１次転写される。クリーナ１６は、転写後に感光体ドラム１１Ｙ上に残った残留トナーを清掃する。他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについても作像部１０Ｙと同様の構成であり、同図では符号が省略されている。また、転写部２０は、駆動ローラ２４と従動ローラ２５に張架されて矢印方向に循環走行される中間転写体２１を備える。当該中間転写体２１は、シームレスベルト形状（すなわち無端ベルト状の形状）であって、設計で決まる所望の周長になるように樹脂材料を射出成型もしくは遠心成型した円筒状のものである。
【００５９】
なお、カラーのプリント（カラーモード）を実行する場合には、作像部１０Ｍ〜１０Ｋ毎に、対応する色のトナーが感光体ドラム１１上に作像され、その作像されたトナー像それぞれが中間転写体２１上に転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー像が、走行する中間転写体２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００６０】
給紙部３０は、上記の作像タイミングに合わせて、給紙カセットから記録材であるシートＳを１枚ずつ繰り出して、繰り出されたシートＳを搬送路３１上を二次転写ローラ２２に向けて搬送する。２次転写ローラ２２に搬送されたシートＳが二次転写ローラ２２と中間転写体２１の間を通過する際に、中間転写体２１の上に形成された各色トナー像が２次転写ローラ２２の静電作用によりシートＳに一括して２次転写される。すなわち、該トナー像が、該中間転写体から記録材へ２次転写されることになる。
【００６１】
各色トナー像が２次転写された後のシートＳは、定着部４０まで搬送され、定着部４０において加熱、加圧されることにより、その表面のトナーがシートＳの表面に融着して定着された後、排紙ローラ３２によって排紙トレイ３３上に排出される。このようにして、記録材上にトナー像に対応した画像が形成される。
【００６２】
なお、上記では、カラーモードを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばブラック色のプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック色用の作像部１０Ｋだけが駆動され、上記と同様の動作によりブラック色に対する帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を経て記録シートＳにブラック色の画像形成（プリント）が実行される。
【００６３】
なお、中間転写体２１上の、記録シートＳに転写しきれなかったトナーやトナーパターンは、中間転写体２１を挟んで従動ローラ２５に対向する位置に配されたクリーニングブレード２６により除去される。また、作像ユニット１０Ｋの、中間転写体２１走行方向の下流側には、例えば、反射型の光電センサからなる濃度検出センサ２３が配されており、中間転写体２１に形成されたトナーパターンの濃度を検出する。
【００６４】
制御部４５は、ネットワークを介して外部の端末装置から受け付けたプリントジョブのデータに基づき各部を制御して円滑なプリント動作を実行させる。なお、画像形成装置１の装置本体の正面側かつ上側であり、ユーザの操作し易い位置に、操作パネル３５が配置されている。操作パネル３５は、ユーザからの各種指示を受け付けるボタンやタッチパネル式の液晶表示部などを備えており、当該受け付けた指示内容を制御部４５に伝えることができる。
【００６５】
このような画像形成装置としては、たとえば複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機等の電子写真方式の画像形成装置を挙げることができ、乾式または湿式のいずれであっても良いが乾式の画像形成装置とすることが特に有効である。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６７】
＜樹脂基材層Ａ１の製造＞
ポリフェニレンサルファイド樹脂（商品名：「Ｅ２１８０」、東レ社製）１００質量部、導電フィラー（商品名：「ファーネス＃３０３０Ｂ」、三菱化学社製）１６質量部、グラフト共重合体（商品名：「モディパーＡ４４００」、日本油脂社製）１質量部、およびモンタン酸カルシウム０．２質量部を単軸押し出し機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物とした。
【００６８】
引続き、上記の単軸押し出し機の先端に取り付けたスリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスから、混練された上記樹脂混合物をシームレスベルト形状に押し出した。次いで、この押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を、上記の吐出口の先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却し、固化することによりシームレス円筒状であって厚さ１５０μｍの無端ベルト状の形状を有する「樹脂基材層Ａ１」を作製した。尚、環状ダイスの径Ｄと冷却筒の径ｄの比Ｄ／ｄは１．００とした。
【００６９】
得られた「樹脂基材層Ａ１」の周方向の表面粗さを測定したところ、Ｒｚ＝１．４μｍ（Ｒｚは十点平均粗さＲｚｊｉｓ：ＪＩＳ  Ｂ０６０１：’９４測定基準長２０μｍ）であった。
【００７０】
＜樹脂基材層Ａ２の製造＞
ポリエーテルエーテルケトン（商品名：「ビクトレックスＰＥＥＫ３８１Ｇ」、Ｖｉｃｔｒｅｘ社製）８５質量部および導電フィラー（商品名：「ファーネス＃３０３０Ｂ」、三菱化学社製）１６質量部を単軸押し出し機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物とした。
【００７１】
引続き、上記の単軸押し出し機の先端に取り付けたスリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスから、混練された上記樹脂混合物をシームレスベルト形状に押し出した。次いで、この押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を、上記の吐出口の先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却し、固化することによりシームレス円筒状であって厚さ１００μｍの無端ベルト状の形状を有する「樹脂基材層Ａ２」を作製した。尚、環状ダイスの径Ｄと冷却筒の径ｄの比Ｄ／ｄは０．９０とした。
【００７２】
得られた「樹脂基材層Ａ２」の周方向の表面粗さを測定したところ、Ｒｚ＝１．５μｍ（Ｒｚは十点平均粗さＲｚｊｉｓ：ＪＩＳ Ｂ０６０１：’９４測定基準長２０μｍ）であった。
【００７３】
＜樹脂基材層Ａ３の製造＞
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（商品名：「ユーワニスＳ（固形分１８質量％）」、宇部興産製）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（商品名：「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）を添加し、衝突型分散機（商品名：「ＧｅａｎｕｓＰＹ」、シーナス製）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させることにより混合し、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。なお、上記添加時の添加量は、上記ポリアミド酸１００質量部に対して酸化処理カーボンブラック２３質量部とした。
【００７４】
続いてこのカーボンブラック入りポリアミド酸溶液を、円筒状金型の内周面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍの厚みに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした。引続き、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱した。その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分間加熱して、溶媒の除去、脱水閉環、水の除去、およびイミド転化反応の完結を行なった。その後室温に戻し、円筒状金型から剥離することにより、厚み０．１ｍｍの無端ベルト状の形状を有する「樹脂基材層Ａ３」を作製した。
【００７５】
得られた「樹脂基材層Ａ３」の周方向の表面粗さを測定したところ、Ｒｚ＝０．９μｍ（Ｒｚは十点平均粗さＲｚｊｉｓ：ＪＩＳ Ｂ０６０１：’９４測定基準長２０μｍ）であった。
【００７６】
＜実施例１＞
多官能（メタ）アクリル酸誘導体として３官能アクリル酸モノマー（商品名：「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ３０」、日本化薬社製）６０質量部、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体としてモノマーＣ１（下記の構造式（２））４０質量部、重合開始剤（商品名：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４」、チバスペシャリティケミカルズ社製）１質量部、導電性フィラー（商品名：「Ｔ−１」、三菱マテリアル社製）５０質量部、無機フィラー（商品名：「ＭＥＫ  Ｓｉゾル」、日産化学社製）２０質量部、潤滑フィラー（商品名：「ＮＳ−１０Ｓ」、喜多村化学社製）３０質量部、レベリング剤（商品名：「ＫＦ−５４」、信越シリコーン社製）０．１質量部、および希釈溶剤（２−ブタノール）１５００質量部を混合、撹拌して表面層用塗布液を作製した。
【００７７】
【化３】
0006428337.tif 000004
【００７８】
次いで、上記で作製した表面層用塗布液を樹脂基材層Ａ１の外周表面上にスプレー塗布し、４０℃で３０分間の一次乾燥を行なった後、紫外線強度１ｋｗ／ｃｍ2の水銀灯で６００ｍＪ／ｃｍ2の積算光量にて硬化することにより、樹脂基材層上に厚み４μｍの表面層を形成した中間転写体１を作製した。
【００７９】
なお、この実施例の表面層は、硬化アクリル樹脂からなるものであって、活性光線である上記の紫外線照射により硬化したものであり、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体であるモノマーＣ１のアミドメチロール構造が分解されていることをＩＲ分析にて確認した。
【００８０】
すなわち、この実施例の表面層は、硬化アクリル樹脂からなり、この硬化アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位と、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位とを含むものである。
【００８１】
＜実施例２＞
活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体として、モノマーＣ１に代えてモノマーＣ２（下記の構造式（３））４０質量部を用いた以外は、全て実施例１と同様にして中間転写体２を作製した。
【００８２】
なお、この実施例２の表面層は、硬化アクリル樹脂からなるものであって、活性光線である上記の紫外線照射により硬化したものであり、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体であるモノマーＣ２のアミドメチロール構造が分解されている。
【００８３】
すなわち、この実施例２の表面層は、硬化アクリル樹脂からなり、この硬化アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位と、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位とを含むものである。
【００８４】
【化４】
0006428337.tif 000005
【００８５】
＜実施例３〜１３、比較例１〜４＞
以下の表１に記載した樹脂基材層、多官能（メタ）アクリル酸誘導体、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体を用いて、実施例１と同様にして、実施例の中間転写体３〜１３および比較例の中間転写体１〜４をそれぞれ作製した。
【００８６】
なお、比較例２〜４に用いられるＣ６〜Ｃ８は、表１では便宜上、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体の項に記載されているが、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体ではないアクリルモノマーである。
【００８７】
実施例３〜１３の表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなるものであって、活性光線である上記の紫外線照射により硬化したものであり、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体である各モノマーのアミドメチロール構造が分解されている。
【００８８】
すなわち、この実施例３〜１３の表面層は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなり、この硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位と、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位とを含むものである。
【００８９】
表１中の表記はそれぞれ以下を意味する。また、含有量を示す数値は質量部を表わす。たとえば、実施例３の中間転写体３は、樹脂基材層としての樹脂基材層Ａ１上に、多官能（メタ）アクリル酸誘導体として「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ３０」を７０質量部および活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体としてモノマーＣ１を３０質量部含む以外は実施例１と同じ表面層用塗布液を用いて、実施例１と同じ条件で厚み４μｍの表面層を形成したことを表わしている。
Ａ１：樹脂基材層Ａ１
Ａ２：樹脂基材層Ａ２
Ａ３：樹脂基材層Ａ３
Ｂ１：実施例１で用いた「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ３０」（３官能アクリル酸モノマーであるペンタエリスリトールトリアクリレート）
Ｂ２：４官能アクリル酸モノマーであるジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（商品名：「ＡＤ−ＴＭＰ」、新中村化学工業株式会社製）
Ｂ３：３官能メタクリル酸モノマーであるトリメチロールプロパントリメタクリレート（商品名：「ＴＭＰＴ」、新中村化学工業株式会社製）
Ｃ３：モノマーＣ３（下記の構造式（４））
Ｃ４：モノマーＣ４（下記の構造式（５））
Ｃ５：モノマーＣ５（下記の構造式（６））
Ｃ６：メトキシポリエチレングリコールアクリレート（商品名：「ライトアクリレート１３０Ａ」、共栄社株式会社製）
Ｃ７：フェノキシエチルアクリレート（商品名：「ビスコート＃１９２」、大阪有機化学工業株式会社製）
Ｃ８：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名：「ライトアクリレートＰＥ−４Ａ」、共栄社化学株式会社製)
Ｃ１０：モノマーＣ１０（下記の構造式（７））
Ｃ１１：モノマーＣ１１（下記の構造式（８））。
【００９０】
【化５】
0006428337.tif 000006
【００９１】
【化６】
0006428337.tif 000007
【００９２】
【化７】
0006428337.tif 000008
【００９３】
【化８】
0006428337.tif 000009
【００９４】
【化９】
0006428337.tif 000010
【００９５】
＜評価＞
＜表面粗さＲｚ＞
実施例および比較例の各中間転写体について、周方向の表面粗さＲｚを測定した。なお、表面粗さＲｚ（十点平均粗さＲｚｊｉｓ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：’９４の方法に準じ、測定基準長２０μｍにて測定した。使用した表面粗さ測定機は、評価型表面粗さ測定機（商品名：「サーフテスト」、株式会社ミツトヨ製）を使用した。結果を表１の「表面粗さＲｚ」の項に示す。
【００９６】
＜画像ノイズ＞
フルカラー複写機（商品名：「Bizhub  C454e」、コニカミノルタ社製）に実施例および比較例の各中間転写体をセットして、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色トナー像を転写後、その画像品質を中間転写体表面の画像および転写後の記録材の画像を目視により判定した。判定基準は以下の通りである。
Ａ：記録材上に画像ノイズが無く良好である。
Ｂ：記録材上に軽微な画像ノイズ発生するが、転写電流の調整により改善した。
Ｃ：記録材上に軽微な画像ノイズ発生し、転写電流の調整にても改善しなかった。
Ｄ：記録材上にスジ状の画像ノイズ発生した。
【００９７】
上記の判定基準中、複写機の転写条件調整（転写電流制御）にて改善できるＢ以上を合格とした（すなわち、画像不良を起こしにくいと判断できる）。結果を表１の「画像ノイズ」の項に示す。
【００９８】
なお、上記のフルカラー複写機は、静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を該中間転写体から記録材へ２次転写する画像形成装置であって、模式的には図１で示されるものである。
【００９９】
＜転写効率＞
フルカラー複写機（商品名：「Bizhub  C454e」、コニカミノルタ社製）に実施例および比較例の各中間転写体をセットして、５万枚の実写テストを行ない、転写効率を評価した。
【０１００】
具体的には、マゼンタおよびシアンの２色重ねベタ画像を印字したときの２次転写でのトナー移動性能を転写効率として評価した。該転写効率は、中間転写体上に転写されたトナー像のトナー質量に対する記録材上に転写されたトナー像のトナー質量の比率とした。具体的な測定方法は以下の通りである。
【０１０１】
すなわち、１次転写後であって２次転写前の中間転写体上の所定の面積の領域（１０ｍｍ×５０ｍｍを三点）のトナーを重量既知の粘着テープにて採取し、２次転写前のトナーの重量（Ａ）を測定した。次に、２次転写後の中間転写体上の転写残トナーを、上記と同様に採取し、転写残トナーの重量（Ｂ）を求め、下記式より転写効率（η）を求めた。
【０１０２】
η＝（１−Ｂ／Ａ）×１００（％）
なお、転写効率は８５％以上を合格とし（すなわち、画像不良を起こしにくいと判断し）、初期（１００枚実写後）および耐刷後（５万枚実写後）の転写効率を各測定し、下記のように判断した。結果を表１の「転写効率」の項に示す。
Ａ：初期、耐刷後共に転写効率が９５％以上である。
Ｂ：初期９５％以上、耐刷後も８５％以上である。
Ｃ：初期９５％以上、耐刷後は８５％未満に悪化した。
Ｄ：初期９５％未満、耐刷後は８５％未満に悪化した。
【０１０３】
＜耐クラック性＞
実施例および比較例の各中間転写体を、φ５ｍｍ、φ１０ｍｍおよびφ２０ｍｍの円筒状部材にそれぞれ巻き付け、６０秒間保持後、表面を観察しクラックの状態を観察した。評価は、以下の評価基準に従って行なった。結果を表１の「耐クラック性」の項に示す。
Ａ：φ５ｍｍ、φ１０ｍｍおよびφ２０ｍｍのいずれにもクラックは発生しなかった。
Ｂ：φ５ｍｍではクラックが発生したが、φ１０ｍｍおよびφ２０ｍｍではクラックは発生しなかった。
Ｃ：φ５ｍｍおよびφ１０ｍｍではクラックが発生したが、φ２０ｍｍではクラックは発生しなかった。
Ｄ：φ５ｍｍ、φ１０ｍｍおよびφ２０ｍｍのいずれにもクラックが発生した。または表面層が剥離した。
【０１０４】
【表１】
0006428337.tif 000011
【０１０５】
表１より明らかなように、実施例の中間転写体は、比較例の中間転写体に比し、表面平滑性に優れ、かつひび割れ（クラック）や画像不良を起こしにくいという優れた効果を有していることが確認できた。かかる優れた効果は、中間転写体の表面層を構成する硬化（メタ）アクリル樹脂が多官能（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位と、活性光線分解性構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体に由来する構成単位とを少なくとも含むという構造を有するために奏されるものであることは明らかである。
【０１０６】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０１０７】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０８】
１  画像形成装置、１０  画像プロセス部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  露光部、１４  現像部、１５  １次転写ローラ、１６  クリーナ、２０  転写部、２１  中間転写体、２２  ２次転写ローラ、２３  濃度検出センサ、２４  駆動ローラ、２５  従動ローラ、２６  クリーニングブレード、３０  給紙部、３１  搬送路、３２  排紙ローラ、３３  排紙トレイ、３５  操作パネル、４０  定着部、４５  制御部。
【図１】
0006428337.tif 000013