(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定電圧値の直流電力を出力し、スイッチング周波数を変動させることにより出力電力を変化させるように構成されたスイッチング電源（１１，５１，５２）と、
前記スイッチング周波数に関する情報を取得し、その取得した情報に基づき、前記スイッチング周波数と同じ周波数の電磁ノイズ及び前記スイッチング周波数のｎ倍（ｎは２以上の自然数）の各ｎ次周波数の電磁ノイズのうち少なくとも１つを対象電磁ノイズとして、その少なくとも１つの対象電磁ノイズのうち何れかが、特定の周波数を動作パラメータとして有する特定装置（１０３）に対してその特定の周波数での動作に影響を及ぼす可能性があるか否かを判定する判定部（２０，２２，２４）と、
前記判定部により、前記少なくとも１つの対象電磁ノイズのうち何れかが前記特定装置における前記特定の周波数での動作に影響を及ぼす可能性があると判定された場合に、前記スイッチング電源から電力供給を受けて動作する少なくとも１つの負荷のうち少なくとも１つの特定負荷（３４，４１，６１）に対し、その動作を制御することにより、その少なくとも１つの特定負荷の消費電力を増加又は減少させるように構成された負荷制御部（２０，２２，２４）と、
を備え、
前記負荷制御部は、当該負荷制御部としての機能を実行するマイコン（２２）を有し、
前記マイコンは、前記特定負荷としても機能し、当該マイコン自身が特定の演算を実行することによって、当該マイコン自身の消費電力を増加又は減少させるように構成されている
ことを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源制御装置であって、
前記負荷制御部は、前記判定部により前記特定装置における前記特定の周波数での動作に影響を及ぼす可能性があると判定された前記対象電磁ノイズの周波数と、前記特定の周波数との差が大きくなるように、前記少なくとも１つの特定負荷の消費電力を増加又は減少させる
ことを特徴とする電源制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電源制御装置であって、
前記特定負荷として、入力される負荷制御信号に従って消費電力を連続的又は段階的に切り替えるように構成された電力消費部（３４，４１，６１）を備え、
前記負荷制御部は、前記電力消費部へ前記負荷制御信号を出力することによって前記電力消費部における消費電力を増加又は減少させるように構成されている
ことを特徴とする電源制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の電源制御装置であって、
前記電力消費部は、少なくとも１つの抵抗負荷（Ｒ１）を備え、
前記負荷制御部は、前記少なくとも１つの抵抗負荷への通電を個別に制御することによって前記電力消費部における消費電力を増加又は減少させるように構成されている
ことを特徴とする電源制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電源制御装置であって、
前記電力消費部は、抵抗値を制御可能な可変抵抗負荷（４２）を備え、
前記負荷制御部は、前記可変抵抗負荷の抵抗値を制御することによって前記電力消費部における消費電力を増加又は減少させるように構成されている
ことを特徴とする電源制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電源制御装置であって、
前記判定部（２２）は、前記スイッチング周波数及び前記各ｎ次周波数のうち少なくとも１つを電源側周波数として、前記特定の周波数が、前記少なくとも１つの電源側周波数毎の、その電源側周波数を含む所定の周波数帯域である電源側周波数帯域のうち何れかに含まれているか否かを判断することにより前記判定を行って、前記特定の周波数が何れかの前記電源側周波数帯域に含まれている場合に、その電源側周波数帯域に含まれる前記電源側周波数の対象電磁ノイズが前記特定装置における前記特定の周波数での動作に影響を及ぼす可能性があると判定する
ことを特徴とする電源制御装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電源制御装置であって、
前記判定部（２４）は、前記スイッチング周波数及び前記各ｎ次周波数のうち少なくとも１つを電源側周波数として、その少なくとも１つの電源側周波数のうち何れかが、前記特定の周波数を含む特定周波数範囲内に含まれているか否かを判断することにより前記判定を行って、何れかの前記電源側周波数が前記特定周波数範囲内に含まれている場合に、その特定周波数範囲内に含まれる前記電源側周波数の対象電磁ノイズが前記特定装置における前記特定の周波数での動作に影響を及ぼす可能性があると判定する
ことを特徴とする電源制御装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電源制御装置であって、
前記判定部（２０）は、前記スイッチング周波数の変動範囲内における所定の規定中心周波数、及びその規定中心周波数のｎ倍（ｎは２以上の自然数）の各ｎ次規定中心周波数のうち、少なくとも１つを、電源側規定中心周波数として、前記特定の周波数が、前記少なくとも１つの電源側規定中心周波数毎の、その電源側規定中心周波数を含む所定の周波数帯域である電源側規定帯域のうち何れかに含まれているか否かを判断することにより前記判定を行って、前記特定の周波数が何れかの前記電源側規定帯域に含まれている場合に、その電源側規定帯域に含まれる前記電源側規定中心周波数に最も近い周波数の前記対象電磁ノイズが前記特定装置における前記特定の周波数での動作に影響を及ぼす可能性があると判定する
ことを特徴とする電源制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷へ電源電力を供給する電源制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチング電源から発生する、スイッチング周波数或いはその逓倍の周波数の電磁ノイズ（以下「スイッチングノイズ」と称する）が、周辺機器の動作に影響を及ぼすことがある。
【０００３】
例えば、ラジオにおいて選局されている周波数がスイッチングノイズの周波数近傍になると、ラジオから出力される音声に、スイッチングノイズに起因する雑音が重畳して、ユーザに不快感を与える可能性がある。ラジオ以外にも、特定周波数のスイッチングノイズが発生するとそのスイッチングノイズの影響を受ける可能性がある。
【０００４】
スイッチング電源から発生するスイッチングノイズが周囲に与える影響を軽減する技術は種々提案されている。特許文献１には、スイッチング周波数をランダムに変更する技術が記載されている。特許文献２には、負荷の動作状態が安定している場合にスイッチング周波数を変化させることでスイチングノイズのエネルギーを分散させる技術が記載されている。特許文献３には、スイッチング周波数を所定範囲内で連続的にスイープさせる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５３５２６号公報
【特許文献２】特許第４４６１８４２号公報
【特許文献３】特許第４６２８４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術においては、ランダムに変更されるスイッチング周波数が、周辺機器においてその動作に影響を及ぼすおそれのある特定周波数（例えばラジオの選局周波数）に略一致すると、ラジオに雑音が重畳するなど、周辺機器がスイッチングノイズの影響を受けるおそれがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術においても、負荷動作安定時に変化されるスイッチング周波数によっては、周辺機器の特定周波数に略一致して、周辺機器の動作に影響を及ぼすおそれがある。特許文献３に記載の技術においても、スイープされるスイッチング周波数が周辺機器の特定周波数に略一致して、周辺機器の動作に影響を及ぼすおそれがある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、スイッチング電源から発生するスイッチングノイズによる周辺機器の動作への影響を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の電源制御装置は、スイッチング電源と、判定部と、負荷制御部とを備える。
スイッチング電源は、所定電圧値の直流電力を出力し、スイッチング周波数を変動させることにより出力電力を変化させるように構成されている。
【００１０】
判定部は、スイッチング周波数に関する情報を取得し、その取得した情報に基づく判定を行う。具体的には、スイッチング電源から発生する、スイッチング周波数と同じ周波数の電磁ノイズ、及び前記スイッチング周波数のｎ倍（ｎは２以上の自然数）の各ｎ次周波数の電磁ノイズのうち少なくとも１つを対象電磁ノイズとして、その少なくとも１つの対象電磁ノイズのうち何れかが、特定の周波数を動作パラメータとして有する特定装置に対してその特定の周波数での動作に影響を及ぼす可能性があるか否かを判定する。
【００１１】
負荷制御部は、判定部により、上記少なくとも１つの対象電磁ノイズのうち何れかが特定装置における特定の周波数での動作に影響を及ぼす可能性があると判定された場合に、スイッチング電源から電力供給を受けて動作する少なくとも１つの負荷のうち少なくとも１つの特定負荷の消費電力を増加又は減少させるように構成されている。
【００１２】
このように構成された電源制御装置では、対象電磁ノイズのうち何れかが特定装置における特定の周波数での動作に影響を及ぼす可能性があると判定した場合、負荷制御部が、少なくとも１つの特定負荷の消費電力を増加又は減少させる。特定負荷の消費電力が増加又は減少されるということは、スイッチング電源から出力される電力が増加又は減少することを意味する。ここで、本実施形態のスイッチング電源は、スイッチング周波数を変動させることによって出力電力を変化させるように構成されている。
【００１３】
そのため、特定負荷の消費電力が増加又は減少されると、結果として、スイッチング電源のスイッチング周波数が変動（上昇又は低下）する。これにより、対象電磁ノイズが特定装置の動作に影響を及ぼすことを抑止することが可能となる。
【００１４】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の電源制御システムを示すブロック図である。
【図２】負荷変動機能によってスイッチング周波数が変動することを説明するための説明図である。
【図３】ダミー負荷部の具体的構成例を示す回路図である。
【図４】第１実施形態の負荷変動制御処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の電源制御システムを示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の負荷変動制御処理を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態の電源制御システムを示すブロック図である。
【図８】第３実施形態の負荷変動制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［第１実施形態］
（１）電源制御システムの構成
図１に示す本第１実施形態の電源制御システムは、車両に搭載され、車両内の複数の負荷への電源電力の供給を制御するように構成されている。本第１実施形態の電源制御システムは、図１に示すように、バッテリ１と、電源コントロールＩＣ１０と、電源部１６と、マイコン２０と、負荷回路３０と、ディスプレイ１０１と、タッチパネル１０２と、ラジオチューナ１０３と、を備える。
【００１７】
バッテリ１は、所定電圧値（例えば１２Ｖ）のバッテリ電圧ＶＢを出力可能に構成されている。バッテリ１は、不図示の車載発電機による発電電力に基づくバッテリ充電用電圧、或いは車外から供給される電力に基づくバッテリ充電用電圧などの、バッテリ充電用の電力源からのバッテリ充電用電圧によって充電される。
【００１８】
バッテリ１のバッテリ電圧ＶＢは、少なくとも、電源コントロールＩＣ１０及び電源部１６へ入力される。なお、電源コントロールＩＣ１０及び電源部１６には、常時、バッテリ１から直接バッテリ電圧ＶＢが供給されるわけではない。充電用の電力源がバッテリ充電用電圧を供給可能な状態であって且つその電圧値がバッテリ１のバッテリ電圧ＶＢよりも高い場合は、電源コントロールＩＣ１０及び電源部１６に対し、直接的にはその充電用の電力源からバッテリ充電用電圧が供給される。
【００１９】
電源コントロールＩＣ１０は、入力される電圧（バッテリ電圧ＶＢ或いはバッテリ充電用電圧）に基づいて所定の電圧値の直流電圧を生成（即ち直流電力を生成）して電源電圧Ｖｃとして出力する機能を有する。電源コントロールＩＣ１０からの電源電圧Ｖｃは、少なくとも負荷回路３０へ供給される。
【００２０】
電源コントロールＩＣ１０は、スイッチングレギュレータ１１を備えている。図１では、スイッチングレギュレータを「Ｓｗ．Ｒｅｇ．」と表記している。電源コントロールＩＣ１０では、スイッチングレギュレータ１１を少なくとも含む電源電圧生成部が、バッテリ電圧ＶＢから電源電圧Ｖｃを生成し、出力する。
【００２１】
電源電圧生成部の構成は種々考えられる。例えば、スイッチングレギュレータ１１の前段に他の電源回路が設けられた構成であってもよい。また例えば、スイッチングレギュレータ１１の後段に他の電源回路が設けられた構成であってもよい。また例えば、スイッチングレギュレータ１１に他の電源回路が並列接続された構成であってもよい。他の電源回路としては、例えばシリーズレギュレータ、ＤＣ／ＡＣコンバータとＡＣ／ＤＣコンバータの直列接続構成、などが考えられる。もちろん、実質的にスイッチングレギュレータ１１のみでバッテリ電圧ＶＢを電源電圧Ｖｃに降圧して出力する構成でもよい。
【００２２】
スイッチングレギュレータ１１は、パルス周波数変調（ＰＦＭ；Pulse Frequency Modulation）方式のスイッチングレギュレータである。スイッチングレギュレータ１１のスイッチング周波数ｆｓは、負荷へ供給すべき出力電力の変動にかかわらず一定電圧値の電源電圧Ｖｃを生成するために、出力電力に応じて（換言すれば出力電流に応じて）変動する。
【００２３】
具体的に、スイッチング周波数ｆｓは、仕様上予め決められた周波数帯域内で、出力電力が大きくなるほど上昇し、逆に出力電力が小さくなるほど低下する。出力電力の変動量とスイッチング周波数ｆｓの変動量とは、略比例の関係にある。
【００２４】
本第１実施形態では、一例として、スイッチングレギュレータ１１の動作中におけるスイッチング周波数ｆｓが１ＭＨｚ帯、即ち１ＭＨｚを略中心とする所定の周波数帯域内で変動するものとして説明する。
【００２５】
１ＭＨｚ帯で遷移する本第１実施形態のスイッチング周波数ｆｓは、図２（ａ）に例示するように、１ＭＨｚとなる確率が最も高く、スイッチング周波数ｆｓの発生確率は１ＭＨｚを中心とした正規分布に近い確率分布となる。なお、発生確率が最も高い１ＭＨｚを、以下、規定中心周波数ｆｓ０という。
【００２６】
なお、図２（ａ）に示した発生確率分布は、スイッチング周波数ｆｓが負荷に応じて変動することを簡単に説明するための模式的な確率分布である。実際にスイッチング周波数ｆｓがどのように変動するのかについては、負荷の種類や数、動作状態などによって異なる。
【００２７】
電源部１６は、バッテリ電圧ＶＢを降圧して所定電圧値の電源電圧Ｖｄを生成し、出力する。電源部１６からの電源電圧Ｖｄは、少なくともマイコン２０へ供給される。つまり、マイコン２０は、電源部１６からの電源電圧Ｖｄの供給を受けて動作する。
【００２８】
ディスプレイ１０１は、画像を表示可能な表示デバイスである。ディスプレイ１０１は、マイコン２０によって、負荷回路３０内のディスプレイ制御部３２を介して制御される。
【００２９】
タッチパネル１０２は、ユーザによる直接的な接触による入力操作を受け付けるための入力デバイスである。タッチパネル１０２は、ディスプレイ１０１に重畳して配置されている。タッチパネル１０２に対するユーザの操作内容は、負荷回路３０内の操作入力処理部３３を介してマイコン２０に伝達される。
【００３０】
ラジオチューナ１０３は、ラジオ放送の放送信号を受信、選局（同調）、復調して音声信号を取り出し、不図示の音声出力部へ出力することによって、受信中のラジオ放送の音声信号を音声出力部から出力させる。
【００３１】
負荷回路３０は、ＤＲＡＭ３１、ディスプレイ制御部３２、操作入力処理部３３、などの各種の負荷を有するのに加え、更に、ダミー負荷部３４を有している。ダミー負荷部３４は、ＤＲＡＭ３１、ディスプレイ制御部３２、操作入力処理部３３、などと共に、電源コントロールＩＣ１０の負荷、即ち電源コントロールＩＣ１０から供給される電源電圧Ｖｃによって動作する負荷として動作する。なお、電源コントロールＩＣ１０の負荷には、負荷回路３０の他、ディスプレイ１０１やタッチパネル１０２などの、負荷回路３０を介して動作される負荷も含まれる。
【００３２】
マイコン２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のコンピュータであり、ＲＯＭ或いは他の記憶装置に記憶されたプログラムに従って各種処理を実行することにより、各種機能を実現する。マイコン２０により実現される機能として、ナビゲーション機能やオーディオ機能などがある。マイコン２０は、これら各種機能を実現すべく、負荷回路３０やラジオチューナ１０３などの各種制御対象の動作を制御する。
【００３３】
例えば、マイコン２０は、ナビゲーション機能やオーディオ機能などに関する各種情報、各種操作メニュー、各種選択メニューなどを、ディスプレイ制御部３２を介してディスプレイ１０１に表示させる。各種選択メニューとして、ラジオの選局周波数が含まれる。
【００３４】
また例えば、マイコン２０は、不図示の音声出力部から、実行中の機能に応じた音声信号を出力させる。例えば、ユーザによってラジオの機能の実行が選択されている場合には、選局されているラジオ放送の音声信号を音声出力部から出力させる。これにより、ユーザは、各ラジオ局のラジオ放送番組を聞くことができる。また、ユーザによってテレビの機能の実行が選択されている場合には、選局されているテレビチャンネルの放送信号を受信、復調して、音声信号を音声出力部から出力させると共に映像をディスプレイ１０１に表示させる。
【００３５】
また例えば、マイコン２０は、ユーザがタッチパネル１０２に対して行った操作の内容を負荷回路３０の操作入力処理部３３を介して取得し、その操作内容に応じた各種処理を実行する。例えば、予め記憶されているラジオ放送局のリストをディスプレイ１０１に表示させている状態で、ユーザによりタッチパネル１０２を介して特定のラジオ放送局が選択された場合には、そのラジオ放送局の周波数の電波を選局するようにラジオチューナ１０３を制御する。なお、ユーザは、タッチパネル１０２を介して、任意の周波数を選局することもできる。
【００３６】
ラジオチューナ１０３は、マイコン２０から選局周波数ｆｒの指定を受けると、同調回路によってその指定された選局周波数ｆｒの電波を抽出し、復調回路によってその電波から音声信号を生成して、音声出力部へ出力する。
【００３７】
さらに、本第１実施形態のマイコン２０は、負荷変動機能を有する。負荷変動機能とは、負荷回路３０のダミー負荷部３４へ負荷制御信号Ｓｃを出力することで、ダミー負荷部３４の動作を制御する機能であり、具体的には、ダミー負荷部３４による消費電力を制御する機能である。ダミー負荷部３４の具体的構成や負荷変動機能の具体的内容については後で詳しく説明する。
【００３８】
なお、マイコン２０は、スイッチングレギュレータ１１のスイッチング周波数ｆｓに関する情報を取得することができる。具体的に、本第１実施形態では、マイコン２０内のＲＯＭ、又は他の記憶装置に、後述する規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域を示すデータが記憶されている。マイコン２０は、その記憶されているデータを読み込むことで、規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域を認識できる。ただし、このようにして規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域を取得する方法はあくまでも一例である。
【００３９】
（２）負荷変動機能の説明
マイコン２０による負荷変動機能について、具体的に説明する。マイコン２０は、負荷変動機能により、ダミー負荷部３４での消費電力を制御することができる。ダミー負荷部３４での消費電力が変化すると、電源コントロールＩＣ１０から供給される電力が変化する。電源コントロールＩＣ１０における、出力電力の制御は、既述の通り、スイッチングレギュレータ１１のスイッチング周波数ｆｓを変動させることにより行われる。そのため、ダミー負荷部３４での消費電力を変化させることで、スイッチング周波数ｆｓを変化させることができる。
【００４０】
ここで、スイッチングレギュレータ１１のスイッチング周波数ｆｓと、ラジオチューナ１０３において選局されている周波数（選局周波数ｆｒ）との関係について説明する。スイッチングレギュレータ１１からは、設定されているスイッチング周波数ｆｓ自体及びそのｎ倍の周波数の電磁ノイズ（スイッチングノイズ）が発生する。
【００４１】
なお、以下の説明では、実際のスイッチング周波数ｆｓのｎ倍の周波数をｎ逓倍周波数ｆｓｎとも称する。本第１実施形態のｎ逓倍周波数ｆｓｎは、具体的には、２逓倍周波数ｆｓ２，３逓倍周波数ｆｓ３，・・・，Ｎ逓倍周波数ｆｓＮ、まである。また、規定中心周波数ｆｓ０のｎ倍の周波数をｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０ｎとも称する。ｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０ｎは、具体的には、２逓倍規定中心周波数ｆｓ０２，３逓倍規定中心周波数ｆｓ０３，・・・，Ｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０Ｎ、まである。
【００４２】
また、規定中心周波数ｆｓ０を含む所定帯域を、規定雑音帯域とも称する。この規定雑音帯域は、この帯域内に選局周波数ｆｒが設定されるとラジオ音声に雑音が重畳する可能性が一定程度以上ある帯域である。また、ｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０ｎ毎の、そのｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０ｎを含む所定帯域を、ｎ逓倍規定雑音帯域とも称する。ｎ逓倍規定雑音帯域は、具体的には、２逓倍規定中心周波数ｆｓ０２を含む２逓倍規定雑音帯域，３逓倍規定中心周波数ｆｓ０３を含む３逓倍規定雑音帯域，・・・，Ｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０Ｎを含むＮ逓倍規定雑音帯域、まである。これら各ｎ逓倍規定雑音帯域は、その帯域内に選局周波数ｆｒが設定されるとラジオ音声に雑音が重畳する可能性が一定程度以上ある帯域である。
【００４３】
また、実際のスイッチング周波数ｆｓを含む所定帯域を、実雑音帯域とも称する。この実雑音帯域は、この帯域内に選局周波数ｆｒが設定されるとラジオ音声に雑音が重畳する可能性が一定程度以上ある帯域である。また、ｎ逓倍周波数ｆｓｎ毎の、そのｎ逓倍周波数ｆｓｎを含む所定帯域を、ｎ逓倍実雑音帯域とも称する。ｎ逓倍実雑音帯域は、具体的には、２逓倍周波数ｆｓ２を含む２逓倍実雑音帯域，３逓倍周波数ｆｓ３を含む３逓倍実雑音帯域，・・・，Ｎ逓倍周波数ｆｓＮを含むＮ逓倍実雑音帯域、まである。これら各ｎ逓倍実雑音帯域は、その帯域内に選局周波数ｆｒが設定されるとラジオ音声に雑音が重畳する可能性が一定程度以上ある帯域である。
【００４４】
ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒが、スイッチングレギュレータ１１の規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域のうち何れかに含まれると、ラジオチューナ１０３から出力される音声信号に雑音が重畳し、その雑音がスピーカやヘッドフォンなどの音声出力部から出力されて、ユーザに不快感を与えるおそれがある。
【００４５】
また、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒが、スイッチングレギュレータ１１の実際のスイッチング周波数ｆｓを含む実雑音帯域、又はｎ逓倍周波数毎のそのｎ逓倍周波数ｆｓｎを含むｎ逓倍実雑音帯域に含まれている場合も、ラジオチューナ１０３から出力される音声信号に雑音が重畳する可能性がある。
【００４６】
特に、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒが、スイッチングレギュレータ１１の実際のスイッチング周波数ｆｓ及びｎ逓倍周波数ｆｓｎのうち何れかと一致すると、ラジオチューナ１０３から出力される音声信号に雑音が重畳する可能性がより高まる。
【００４７】
見方を変えると、スイッチングレギュレータ１１の規定中心周波数ｆｓ０及びｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０ｎのうち何れかが、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒを含む選局周波数帯に含まれると、ラジオチューナ１０３から出力される音声信号に雑音が重畳する可能性がある、といえる。
【００４８】
また、スイッチングレギュレータ１１の実際のスイッチング周波数ｆｓ及びｎ逓倍周波数ｆｓｎうち何れかが、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒを含む選局周波数帯に含まれると、ラジオチューナ１０３から出力される音声信号に雑音が重畳する可能性がある、ともいえる。
【００４９】
そこで本第１実施形態では、マイコン２０が、負荷変動機能を実行することで、ラジオ音声にスイッチングノイズに起因する雑音が重畳する可能性が一定程度以上となった場合に、その可能性を低減するためにダミー負荷部３４を制御する。
【００５０】
具体的に、マイコン２０は、通常、ダミー負荷部３４での消費電力が０となるように制御する。そして、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒがスイッチングレギュレータ１１の規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域のうち何れかに含まれている場合に、スイッチングノイズに起因する雑音がラジオ音声に重畳する可能性が一定程度以上であると判定して、ダミー負荷部３４を作動させ、ダミー負荷部３４において電力を消費させる。ダミー負荷部３４が作動すると、スイッチングレギュレータ１１は、ダミー負荷部３４への供給電力を補充すべく、スイッチング周波数ｆｓを上昇させる。
【００５１】
既述の通り、本第１実施形態のスイッチングレギュレータ１１のスイッチング周波数ｆｓは、１ＭＨｚの規定中心周波数ｆｓ０を略中心に、負荷に応じて（即ち供給電力に応じて）変動する。この場合の、スイッチング周波数ｆｓの発生確率の一例は、図２（ａ）に示す通りであり、規定中心周波数ｆｓ０である１ＭＨｚが最も発生率が高く、全体として正規分布に近い確率分布となっている。
【００５２】
この場合において、ラジオチューナ１０３による選局周波数ｆｒが、図２（ａ）に例示するように規定中心周波数ｆｓ０を含む規定雑音帯域（例えば９００ｋＨｚ〜１．１ＭＨｚ）に設定されると、ラジオチューナ１０３からの音声信号にスイッチングノイズによる雑音が重畳するおそれがある。
【００５３】
そこで、選局周波数ｆｒが規定雑音帯域内に設定された場合は、ダミー負荷部３４を作動させ、スイッチング周波数ｆｓを一定量高い値にシフトさせる。例えば、ダミー負荷部３４を作動させることで、図２（ｂ）に例示するように、０．２ＭＨｚ高い値にシフトさせる。負荷増大によりスイッチング周波数ｆｓが０．２ＭＨｚ高い値にシフトされるということは、規定中心周波数ｆｓ０も、１ＭＨｚから１．２ＭＨｚにシフトされ、それに伴って規定雑音帯域も全体として２ＭＨｚ上昇側にシフトされて１．２ＭＨｚを含む所定帯域となる。
【００５４】
これにより、スイッチングノイズの影響を受ける周波数帯域をラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒから外すことができ、ラジオチューナ１０３からの音声信号にスイッチングノイズによる雑音が重畳するのを抑止することができる。
【００５５】
なお、規定中心周波数ｆｓ０が１．２ＭＨｚにシフトされると、それに伴い、ｎ逓倍規定中心周波数もそれぞれ上昇側にシフトされる。つまり１．２ＭＨｚのｎ逓倍の周波数となる。これに伴い、ｎ逓倍規定雑音帯域も上昇側にシフトされる。
【００５６】
ラジオチューナ１０３から出力される音声信号にスイッチングノイズによる雑音が重畳する可能性が一定程度以上あるか否かを判定する方法（以下「ノイズ重畳判定方法」ともいう）は種々考えられ、そのうち判定方法Ａ〜判定方法Ｄの４つのノイズ重畳判定方法を以下に示す。
【００５７】
判定方法Ａ：既述の判定方法。即ち、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒが、スイッチングレギュレータ１１の規定雑音帯域及びその高調波帯であるｎ逓倍規定雑音帯域の何れかに含まれているか否かを判定する方法。選局周波数ｆｒがスイッチングレギュレータ１１の規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域の何れかに含まれている場合は、スイッチングノイズの影響（雑音重畳）を受ける可能性が一定程度以上あると判定できる。
【００５８】
判定方法Ｂ：ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒが、スイッチングレギュレータ１１の実雑音帯域及びその高調波帯であるｎ逓倍実雑音帯域の何れかに含まれているか否かを判定する方法。選局周波数ｆｒがスイッチングレギュレータ１１の実雑音帯域及びｎ逓倍実雑音帯域の何れかに含まれている場合は、スイッチングノイズの影響（雑音重畳）を受ける可能性が一定程度以上あると判定できる。
【００５９】
判定方法Ｃ：スイッチングレギュレータ１１の実際のスイッチング周波数ｆｓ及びその高調波であるｎ逓倍周波数ｆｓｎのうちの何れかが、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒを含む選局周波数帯に含まれているか否かを判定する方法。スイッチング周波数ｆｓ及びｎ逓倍周波数ｆｓｎのうちの何れかが選局周波数帯に含まれている場合は、スイッチングノイズの影響（雑音重畳）を受ける可能性が一定程度以上あると判定できる。なお、スイッチング周波数ｆｓ及びｎ逓倍周波数ｆｓｎのうちの何れかが選局周波数ｆｒに一致するか否かを判定するようにしてもよい。
【００６０】
判定方法Ｄ：スイッチングレギュレータ１１の規定中心周波数ｆｓ０及びその高調波であるｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０ｎのうちの何れかが、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒを含む選局周波数帯に含まれているか否かを判定する方法。規定中心周波数ｆｓ０及びｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０ｎのうちの何れかが選局周波数帯に含まれている場合は、スイッチングノイズの影響（雑音重畳）を受ける可能性が一定程度以上あると判定できる。
【００６１】
本第１実施形態のマイコン２０は、上記判定方法Ａ〜判定方法Ｄの４つのノイズ重畳判定方法のうち、判定方法Ａを用いて、負荷変動機能を実現する。なお、後述する第２実施形態及び第３実施形態では、それぞれ判定方法Ｂ及び判定方法Ｃについて具体的に説明する。
【００６２】
（３）ダミー負荷の構成例
ダミー負荷部３４の具体的構成について、図３（ａ）を用いて説明する。本第１実施形態のダミー負荷部３４は、図３（ａ）に示すように、抵抗Ｒ１とスイッチ３７とが直列接続されたダミー負荷セル３６を１つ有する。抵抗Ｒ１の一端はスイッチ３７の一端に接続されている。スイッチ３７の他端はグランドライン（接地電位）に接続されている。そして、抵抗Ｒ１の他端に、電源コントロールＩＣ１０からの電源電圧Ｖｃが印加される。
【００６３】
スイッチ３７は、マイコン２０からの負荷制御信号Ｓｃによってオン、オフされる。スイッチ３７の具体的構成は種々考えられ、例えば、半導体スイッチング素子を用いてもよい。
【００６４】
マイコン２０は、通常は、ダミー負荷部３４での消費電力が０となるよう、スイッチ３７をオフさせる。そして、ラジオ音声にスイッチングノイズによる雑音が重畳する可能性がある場合、即ち選局周波数ｆｒがスイッチングレギュレータ１１の規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域のうち何れかに含まれている場合は、ダミー負荷部３４を作動させる。即ち、スイッチ３７をオンさせることで、ダミー負荷部３４において電力を消費させる。
【００６５】
なお、ダミー負荷の構成は他にも種々考えられ、例えば、図３（ｂ）に示すダミー負荷部４１や、図３（ｃ）に示すダミー負荷部６１などが考えられる。これら各ダミー負荷部４１，６１については、後述する第３実施形態において説明する。
【００６６】
（４）負荷変動制御処理の説明
負荷変動機能の実現のためにマイコン２０が実行する負荷変動制御処理について、図４を用いて説明する。マイコン２０のＣＰＵは、ユーザによってラジオの機能の実行が選択され、ラジオチューナ１０３によるラジオ放送の受信処理を開始させると、ＲＯＭ或いは他の記憶装置から図４の負荷変動制御処理のプログラムを読み込んで周期的に繰り返し実行する。図４の負荷変動制御処理には、既述の判定方法Ａが用いられている。
【００６７】
マイコン２０のＣＰＵは、図４の負荷変動制御処理を開始すると、Ｓ１１０で、ラジオチューナ１０３において現在選局されている選局周波数ｆｒを取得する。なお、本第１実施形態では、既述の通り、ユーザにより選局された選局周波数ｆｒをマイコン２０がラジオチューナ１０３に伝達することでラジオチューナ１０３にその選局周波数ｆｒを選局させるように構成されている。そのため、マイコン２０は、ラジオチューナ１０３において設定されている選局周波数ｆｒを常に把握している。仮に、マイコン２０がラジオチューナ１０３を直接制御する構成ではない場合は、ラジオチューナ１０３に選局周波数ｆｒを問い合わせることでその選局周波数ｆｒの情報を取得するようにしてもよい。
【００６８】
Ｓ１２０では、選局周波数ｆｒが、スイッチングレギュレータ１１の規定雑音帯域又はｎ逓倍規定雑音帯域（ｎ＝２〜Ｎ）に含まれているか否か判断する。選局周波数ｆｒが規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域の何れにも含まれていない場合は（Ｓ１２０：ＮＯ）、Ｓ１８０に進む。
【００６９】
Ｓ１８０では、ラジオ受信が終了したか否か、即ちユーザによりラジオ機能の実行を終了させる操作がなされてラジオチューナ１０３による受信処理が終了されたか否か判断する。ラジオ受信が終了していない場合は（Ｓ１８０：ＮＯ）、Ｓ１１０に戻る。ラジオ受信が終了した場合は（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、Ｓ１９０で、ダミー負荷部３４の作動を停止させる。このとき、ダミー負荷部３４が作動していない場合は、その状態を保持する。Ｓ２００では、規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域をそれぞれ初期状態に戻す。初期状態とは、本第１実施形態では、規定中心周波数ｆｓ０が１ＭＨｚであるときの各規定雑音帯域である。
【００７０】
Ｓ１２０で、選局周波数ｆｒが規定雑音帯域又はｎ逓倍規定雑音帯域に含まれている場合は（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、Ｓ１３０に進む。Ｓ１３０では、ダミー負荷部３４が既に作動中か否か、即ちスイッチ３７が既にオンされているか否か判断する。
【００７１】
ダミー負荷部３４が作動していない場合（即ちスイッチ３７がオフされている場合）は（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１４０で、ダミー負荷部３４を作動させる。即ちスイッチ３７をオンさせる。Ｓ１５０では、規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域を、それぞれ初期状態から上昇側にシフトさせる。本第１実施形態では、ダミー負荷部３４の作動によって規定中心周波数ｆｓ０が１ＭＨｚから１．２ＭＨｚにシフトされるため、Ｓ１５０の処理は、そのシフト後の規定中心周波数ｆｓ０（１．２ＭＨｚ）に基づいて各規定雑音帯域をシフトさせる処理である。即ち、規定雑音帯域については、１．２ＭＨｚを含む所定帯域にシフトさせる。ｎ逓倍規定雑音帯域についても、それぞれ、１．２ＭＨｚのｎ逓倍の周波数を含む所定帯域にシフトさせる。Ｓ１５０の処理後はＳ１８０に進む。
【００７２】
ダミー負荷部３４が既に作動中の場合は（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、Ｓ１６０で、ダミー負荷部３４の作動を停止させる。即ちスイッチ３７をオフさせる。Ｓ１７０では、規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域を、それぞれ初期状態に戻す。即ち、ダミー負荷部３４の作動が停止されると、規定中心周波数ｆｓ０が１．２ＭＨｚから１ＭＨｚに戻るため、Ｓ１７０の処理は、その戻った後の規定中心周波数ｆｓ０（１ＭＨｚ）に基づいて各規定雑音帯域を初期状態に戻す処理である。Ｓ１７０の処理後はＳ１８０に進む。
【００７３】
なお、本第１実施形態では、マイコン２０内のＲＯＭ、又は他の記憶装置に、初期状態（ダミー負荷部３４の非作動時）での規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域を示すデータが記憶されている。ただし、これら各データを電源コントロールＩＣ１０から必要に応じて取得できるように構成されていてもよい。或いは、規定中心周波数ｆｓ０を取得できるように構成されていて、その取得した規定中心周波数ｆｓ０からｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０ｎを算出し、それら規定中心周波数ｆｓ０及びｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０ｎに基づいて、初期状態での規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域を演算により導出するように構成されていてもよい。マイコン２０が規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域を取得する方法は種々考えられる。
【００７４】
（５）第１実施形態の効果
以上説明したように、本第１実施形態の電源制御システムでは、マイコン２０が、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒに基づき、ラジオ音声にスイッチングノイズに起因する雑音が重畳する可能性があるか否かを判定する。具体的には、選局周波数ｆｒが、スイッチングレギュレータ１１の規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域のうち何れかに含まれているか否か判断する（Ｓ１２０）。そして、含まれている場合、ダミー負荷部３４を作動させることで、電源コントロールＩＣ１０からの出力電力を増加（即ちスイッチングレギュレータ１１からの出力電力を増加）させる。
【００７５】
本第１実施形態のスイッチングレギュレータ１１は、ＰＦＭ方式のスイッチングレギュレータであるため、出力電力の増加は、スイッチング周波数ｆｓを増加させることにより実現される。つまり、ダミー負荷部３４を作動させると、スイッチングレギュレータ１１は、ダミー負荷部３４へ電力を供給するために出力電力を増加させるべく、スイッチング周波数ｆｓを上昇させる。
【００７６】
これにより、規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域は、スイッチング周波数ｆｓの上昇分に応じてそれぞれ上昇側にシフトされ、これにより選局周波数ｆｒを規定雑音帯域及びｎ逓倍規定雑音帯域から外すことができる。
【００７７】
また、ダミー負荷部３４は、ディスプレイ制御部３２や操作入力処理部３３などの他の各種負荷と異なり、電源コントロールＩＣ１０からの出力電力を意図的に増減させることを目的として、即ち負荷変動機能の実現のために設けられている。このようにダミー負荷部３４を設けることで、車両が有する各種機能に影響を与えることなく、また各種機能への影響を考慮することなく、電源コントロールＩＣ１０からの出力電力を任意に増減することができる。
【００７８】
また、ダミー負荷部３４は、抵抗Ｒ１とスイッチ３７を備えた（即ちダミー負荷セル３６を１つ備えた）簡素な構成となっている。そして、ダミー負荷部３４による消費電力の増減は、スイッチ３７のオン、オフによって行われる。そのため、コストアップや装置の大型化を抑えつつ、簡素な構成及び方法にて電源コントロールＩＣ１０の出力電力を増減させることができる。
【００７９】
［第２実施形態］
図５に示す本第２実施形態の電源制御システムは、一部構成を除き、図１に示した第１実施形態の電源制御システムと同様の構成である。そのため、第１実施形態と同じ構成要素については第１実施形態と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
本第２実施形態の電源制御システムと第１実施形態の電源制御システムとの主な相違点は、少なくとも３つある。
相違点のうち１つ目は、本第２実施形態では電源部１６がなく、マイコン２２は電源コントロールＩＣ１０からの電源電圧Ｖｃによって動作することである。つまり、マイコン２０は、電源コントロールＩＣ１０の負荷となっている。
【００８１】
相違点のうち２つ目は、ノイズ重畳判定方法である。第１実施形態では、判定方法Ａ〜Ｄのうち判定方法Ａを用いてノイズ重畳判定を行ったが、本第２実施形態では、判定方法Ｂを用いてノイズ重畳判定を行う。即ち、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒが、スイッチングレギュレータ１１の実雑音帯域及びその高調波帯であるｎ逓倍実雑音帯域の何れかに含まれているか否かを判定する。
【００８２】
この判定方法Ｂを用いるためには、マイコン２２は、スイッチングレギュレータ１１の実際のスイッチング周波数ｆｓを知る必要がある。実際のスイッチング周波数ｆｓを知る方法は種々考えられる。例えば、電源コントロールＩＣ１０からスイッチング周波数ｆｓの情報をデータ通信等によって取得する方法が考えられる。また例えば、電源コントロールＩＣ１０から出力される電源電圧Ｖｃあるいは出力電流に基づいて取得する方法が考えられる。
【００８３】
本第２実施形態では、マイコン２２は、電源コントロールＩＣ１０から出力される出力電流に基づいてスイッチング周波数ｆｓを取得する。具体的に、電源コントロールＩＣ１０から負荷への通電経路上には、この通電経路を流れる電流（即ち電源コントロールＩＣ１０からの出力電流）を検出するための電流センサ８が設けられている。マイコン２２は、電流センサ８からの電流検出信号を取得して信号処理することで、実際のスイッチング周波数ｆｓをリアルタイムに知ることができる。
【００８４】
相違点のうち３つ目は、スイッチング周波数ｆｓをシフトさせる方法、即ち電源コントロールＩＣ１０からの出力電力を増減させる方法である。第１実施形態では、ダミー負荷部３４を作動又は停止させる方法を用いたが、本第２実施形態では、ダミー負荷部３４を作動又は停止させる方法に加えて、マイコン２２自身の消費電力の増減制御も行う。
【００８５】
本第２実施形態では、マイコン２２自身が電源コントロールＩＣ１０の負荷となっている。そのため、マイコン２２の消費電力が変動すると、それに伴ってスイッチングレギュレータ１１のスイッチング周波数ｆｓも変動する。そこで、マイコン２２は、自身の消費電力を意図的に増減させることでスイッチング周波数ｆｓをシフトさせる機能も有している。
【００８６】
マイコン２２による、自身の消費電力の増減は、具体的には、予め用意されたダミー演算を実行するか否かによって行われる。マイコン２２のＲＯＭ或いは他の記憶装置には、ダミー演算用のプログラムが予め記憶されている。ダミー演算の具体的内容は適宜決めることができる。例えば、簡単な加減算を繰り返し実行させる内容であってもよいし、割り切れない除算を実行させる内容であってもよい。マイコン２２は、負荷を増加させてスイッチング周波数ｆｓを高帯域側へシフトさせたい場合は、ダミー演算を実行する。逆に、負荷を減少させて周波数ｆｓを低帯域側へシフトさせたい場合は、ダミー演算を中止する。
【００８７】
本第２実施形態の負荷変動制御処理について、図６を用いて説明する。マイコン２２のＣＰＵは、図６の負荷変動制御処理を開始すると、Ｓ２１０で、ラジオチューナ１０３において現在選局されている選局周波数ｆｒを取得する。Ｓ２２０では、スイッチング周波数ｆｓを取得する。即ち、電流センサ８からの電流検出信号に基づいて現在の実際のスイッチング周波数ｆｓを取得する。
【００８８】
マイコン２２は、Ｓ２２０で取得した実際のスイッチング周波数ｆｓに基づき、そのスイッチング周波数ｆｓを含む所定帯域である実雑音帯域を導出する。さらに、マイコン２２は、取得したスイッチング周波数ｆｓに基づき、そのｎ逓倍（２逓倍〜Ｎ逓倍）の各高調波成分の周波数であるｎ逓倍周波数ｆｓｎを導出する。そして、ｎ逓倍周波数ｆｓｎそれぞれについて、そのｎ逓倍周波数を含む所定帯域であるｎ逓倍実雑音帯域を導出する。
【００８９】
Ｓ２３０では、選局周波数ｆｒが、スイッチングレギュレータ１１の実雑音帯域又はｎ逓倍実雑音帯域に含まれているか否か判断する。選局周波数ｆｒが実雑音帯域及びｎ逓倍実雑音帯域の何れにも含まれていない場合は（Ｓ２３０：ＮＯ）、Ｓ３００に進む。
【００９０】
Ｓ３００では、ラジオ受信が終了したか否か判断する。ラジオ受信が終了していない場合は（Ｓ３００：ＮＯ）、Ｓ２１０に戻る。ラジオ受信が終了した場合は（Ｓ３００：ＹＥＳ）、Ｓ３１０で、ダミー負荷部３４の作動を停止させる。さらにＳ３２０で、マイコン２０自身（即ちＣＰＵ自身）によるダミー演算を停止する。なお、既にダミー演算を行っていない場合はその状態を保持する。
【００９１】
Ｓ２３０で、選局周波数ｆｒが実雑音帯域又は逓倍実雑音帯域に含まれている場合は（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、Ｓ２４０に進む。Ｓ２４０では、ＣＰＵ自身がすでにダミー演算を実行中か否か判断する。ダミー演算をまだ実行していない場合は（Ｓ２４０：ＮＯ）、Ｓ２５０で、ダミー演算を開始して、Ｓ３００に進む。
【００９２】
ダミー演算を既に実行中の場合は（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、Ｓ２６０で、ダミー負荷部３４が既に作動中か否か判断する。ダミー負荷部３４が作動していない場合は（Ｓ２６０：ＮＯ）、Ｓ２７０で、ダミー負荷部３４を作動させて、Ｓ３００に進む。
【００９３】
ダミー負荷部３４が既に作動中の場合は（Ｓ２６０：ＹＥＳ）、Ｓ２８０でダミー負荷部３４の作動を停止させ、更にＳ２９０でダミー演算を停止して、Ｓ３００に進む。
以上説明したように、本第２実施形態の電源制御システムにおいても、マイコン２２が、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒに基づき、ラジオ音声にスイッチングノイズに起因する雑音が重畳する可能性があるか否かを判定する。
【００９４】
具体的には、選局周波数ｆｒが、実雑音帯域及びｎ逓倍実雑音帯域のうち何れかに含まれているか否か判断する（Ｓ２３０）。そして、含まれている場合、ダミー負荷部３４を作動させることで、電源コントロールＩＣ１０からの出力電力を増加（即ちスイッチングレギュレータ１１からの出力電力を増加）させる。
【００９５】
これにより、実雑音帯域及びｎ逓倍実雑音帯域は、スイッチング周波数ｆｓの上昇分に応じてそれぞれ上昇側にシフトされ、選局周波数ｆｒを実雑音帯域及びｎ逓倍実雑音帯域から外すことができる。
【００９６】
しかも、本第２実施形態では、スイッチングレギュレータ１１の実際のスイッチング周波数ｆｓを取得して、その実際のスイッチング周波数ｆｓに基づいて判定を行っているため、スイッチング周波数ｆｓ及びｎ逓倍周波数ｆｓｎを選局周波数ｆｒからより確実に遠ざけることができ、スイッチングノイズによるラジオ音声への影響をより確実に抑えることができる。
【００９７】
［第３実施形態］
図７に示す第３実施形態の電源制御システムは、一部構成を除き、図１に示した第１実施形態の電源制御システムと同様の構成である。そのため、第１実施形態と同じ構成要素については第１実施形態と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
本第３実施形態の電源制御システムと第１実施形態の電源制御システムとの主な相違点は、少なくとも４つある。
相違点のうち１つ目は、電源コントロールＩＣ５０の構成である。本第３実施形態の電源コントロールＩＣ５０は、外部へ電源電力を供給するための電源電圧生成部として、第１の電源電圧生成部と第２の電源電圧生成部とを備えている。
【００９９】
第１の電源電圧生成部は、第１スイッチングレギュレータ５１を少なくとも含み、直流の第１電源電圧Ｖｃ１を生成して出力する。第２の電源電圧生成部は、第２スイッチングレギュレータ５２を少なくとも含み、直流の第２電源電圧Ｖｃ２を生成して出力する。
【０１００】
第１スイッチングレギュレータ５１の構成は、第１実施形態のスイッチングレギュレータ１１と全く同じである。そして、第１スイッチングレギュレータ５１を含む第１の電源電圧生成部から出力される第１電源電圧Ｖｃ１は、第１実施形態の電源電圧Ｖｃと同じ値（例えば５Ｖ）である。
【０１０１】
第２スイッチングレギュレータ５２は、基本的には第１スイッチングレギュレータ５１と同じ構成であるが、生成する電源電圧の値が異なる。即ち、第２スイッチングレギュレータ５２を含む第２の電源電圧生成部は、第１電源電圧Ｖｃ１とは異なる値の第２電源電圧Ｖｃ２（例えば３．３Ｖ）を生成し出力する。そのため、第２スイッチングレギュレータ５２が生成する電圧は、第１スイッチングレギュレータ５１が生成する電圧よりも低い。
【０１０２】
また、第１スイッチングレギュレータ５１は、仕様上、スイッチング周波数ｆｓ１が１ＭＨｚ帯で推移するよう構成されているのに対し、第２スイッチングレギュレータ５２は、スイッチング周波数ｆｓ２が例えば３３０ｋＨｚ帯で推移するよう構成されている。即ち、第２スイッチングレギュレータ５２のスイッチング周波数ｆｓ２は、３３０ｋＨｚを規定中心周波数ｆｓ０として、その規定中心周波数ｆｓ０を略中心とする所定の周波数帯域内で変動する。
【０１０３】
以下の説明では、第１スイッチングレギュレータ５１を含む第１の電源電圧生成部を、「１ＭＨｚ系電源」とも称し、第２スイッチングレギュレータ５２を含む第２の電源電圧生成部を、「３３０ｋＨｚ系電源」とも称する。
【０１０４】
また、電源コントロールＩＣ５０は、各スイッチングレギュレータ５１，５２の各スイッチング周波数ｆｓ１，ｆｓ２を示すスイッチング情報を、データ通信によってマイコン２４へ出力する。
【０１０５】
第１実施形態との相違点のうち２つ目は、ノイズ重畳判定方法である。本第３実施形態では、既述の判定方法Ａ〜Ｄのうち判定方法Ｃを用いて、１ＭＨｚ系電源及び３３０ｋＨｚ系電源それぞれに対してノイズ重畳判定を行う。
【０１０６】
即ち、１ＭＨｚ系電源に対しては、第１スイッチングレギュレータ５１の実際のスイッチング周波数ｆｓ１及びその高調波であるｎ逓倍周波数ｆｓ１ｎのうちの何れかが、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒを含む選局周波数帯に含まれているか否かを判定する。そして、含まれている場合には、その含まれている周波数と選局周波数ｆｒとの差（以下「第１差分」ともいう）に基づいて、スイッチング周波数ｆｓ１を増加又は減少させるべき幅である第１増減幅ｄｆ１を演算する。そして、その第１増減幅ｄｆ１に応じて、負荷回路４０内の第１ダミー負荷部４１を制御する。
【０１０７】
第１増減幅ｄｆ１は、ラジオ音声にスイッチングノイズの影響が及ばなくなるような値である。具体的には、スイッチング周波数ｆｓ１及びｎ逓倍周波数ｆｓ１ｎのうち選局周波数帯に含まれている周波数をシフトさせて選局周波数帯から外すことが可能な値である。そのため、第１差分が小さいほど、スイッチング周波数ｆｓ１をより大きくシフトさせるべく、第１増減幅ｄｆ１は大きくなる。逆に、第１差分が大きいほど、スイッチング周波数ｆｓ１をシフトさせるべき量は比較的少なくても済むため第１増減幅は小さくなる。
【０１０８】
スイッチング周波数ｆｓ１を上昇方向にシフトさせるかそれとも低下方向にシフトさせるかについては適宜決めることができる。例えば、スイッチング周波数ｆｓ１が選局周波数帯に含まれている場合、スイッチング周波数ｆｓ１が選局周波数ｆｒより高い場合はスイッチング周波数ｆｓ１を上昇方向にシフトさせ、スイッチング周波数ｆｓ１が選局周波数ｆｒより低い場合はスイッチング周波数ｆｓ１を低下方向にシフトさせるようにしてもよい。
【０１０９】
選局周波数帯にスイッチング周波数ｆｓ１及びｎ逓倍周波数ｆｓ１ｎのうち何れかが含まれている場合に、その含まれている周波数をシフトさせて選局周波数帯から外すことができる限り、スイッチング周波数ｆｓ１を上昇方向及び下降方向の何れにシフトさせるか、またどの程度シフトさせるか、については適宜決めることができる。
【０１１０】
３３０ｋＨｚ系電源に対するノイズ重畳判定も基本的に１ＭＨｚ系電源の場合と同様である。即ち、３３０ｋＨｚ電源に対しても、第２スイッチングレギュレータ５２の実際のスイッチング周波数ｆｓ２及びその高調波であるｎ逓倍周波数ｆｓ２ｎのうちの何れかが、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒを含む選局周波数帯に含まれているか否かを判定する。
【０１１１】
そして、含まれている場合には、その含まれている周波数と選局周波数ｆｒとの差（以下「第２差分」ともいう）に基づいて、スイッチング周波数ｆｓ２を増加又は減少させるべき幅である第２増減幅ｄｆ２を演算する。そして、その第２増減幅ｄｆ２に応じて、負荷回路６０内の第２ダミー負荷部６１を制御する。
【０１１２】
第２増減幅ｄｆ２は、ラジオ音声にスイッチングノイズの影響が及ばなくなるような値である。具体的には、第２スイッチングレギュレータ５２のスイッチング周波数ｆｓ２及びそのｎ逓倍のｎ逓倍周波数ｆｓ１ｎのうち選局周波数帯に含まれている周波数をシフトさせて選局周波数帯から外すことが可能な値である。そのため、第２差分が小さいほど、スイッチング周波数ｆｓ２をより大きくシフトさせるべく、第２増減幅ｄｆ２は大きくなる。逆に、第２差分が大きいほど、スイッチング周波数ｆｓ２をシフトさせるべき量は比較的少なくても済むため第２１増減幅ｄｆ２は小さくなる。
【０１１３】
マイコン２４は、判定方法Ｃを用いるためには、各スイッチングレギュレータ５１，５２の実際のスイッチング周波数ｆｓ１，ｆｓ２を知る必要がある。本第３実施形態では、マイコン２４は、電源コントロールＩＣ５０から出力されるスイッチング情報に基づいて、各スイッチング周波数ｆｓ１，ｆｓ２を取得する。
【０１１４】
なお、マイコン２４には、第１電源電圧Ｖｃ１を電源として動作する構成要素と、第２で源電圧Ｖｃ２を電源として動作する構成要素とが混在している。そのため、マイコン２４には、第１電源電圧Ｖｃ１及び第２電源電圧Ｖｃ２が共に供給される。つまり、マイコン２４自身が、１ＭＨｚ系電源及び３３０ｋＨｚ系電源の双方に対して負荷となっている。
【０１１５】
第１実施形態との相違点のうち３つ目は、負荷回路４０が有するダミー負荷部の構成である。本第３実施形態では、負荷回路４０が、第１ダミー負荷部４１を備えている。第１ダミー負荷部４１の具体的構成は、図３（ｂ）に示す通りである。図３（ｂ）に示すように、第１ダミー負荷部４１は、可変抵抗４２を有する。可変抵抗４２の一端はグランドラインに接続され、他端に電源電圧Ｖｃ（本実施形態では１ＭＨｚ系電源からの第１電源電圧Ｖｃ１）が印加される。
【０１１６】
可変抵抗４２の抵抗値は、例えば、絶縁レベルに近い数十ＭΩから数十Ωまでの範囲内で変化可能である。可変抵抗４２の抵抗値が変化すると、１ＭＨｚ系電源からみた第１ダミー負荷部４１の抵抗値が変化し、これにより第１ダミー負荷部４１の消費電力も変化する。可変抵抗４２の抵抗値は、マイコン２４からの第１負荷制御信号Ｓｃ１によって制御される。なお、可変抵抗４２の抵抗値を、以下「ダミー抵抗値Ｒｓ１」ともいう。
【０１１７】
マイコン２４は、起動後の初期状態では、ダミー抵抗値Ｒｓ１を所定の中間値に設定する。中間値の具体的値は適宜決めることができる。例えば可変幅の中間の値を含む所定範囲内の値に決めてもよい。
【０１１８】
そして、ラジオ音声に第１スイッチングレギュレータ５１のスイッチングノイズによる雑音が重畳する可能性がある場合は、ダミー抵抗値Ｒｓ１を変化させることで第１ダミー負荷部４１での消費電力を制御する。具体的には、スイッチング周波数ｆｓ１を現在の値から第１増減幅ｄｆ１だけ変動（増加又は減少）させることが可能な抵抗値に変化させる。可変抵抗４２を用いているため、ダミー抵抗値Ｒｓ１を連続的に変化させることができ、これにより消費電力を連続的に変化させることができる。ただし、連続的に変化させることは必須ではなく、ダミー抵抗値Ｒｓ１を段階的に変化させる構成であってもよい。
【０１１９】
第１実施形態との相違点のうち４つ目は、１ＭＨｚ系電源により動作する負荷回路４０とは別に、３３０ｋＨｚ系電源で動作する負荷回路６０を備えていることである。この負荷回路６０は、第２電源電圧Ｖｃ２を電源として動作する各種の回路、モジュール等を備えており、そのうちの１つに、第２ダミー負荷部６１がある。
【０１２０】
第２ダミー負荷部６１の具体的構成は、図３（ｃ）に示す通りである。図３（ｃ）に示すように、第２ダミー負荷部６１は、複数のダミー負荷セル３６と、スイッチ制御部６２とを有する。ダミー負荷セル３６は、図３（ａ）に示した第１実施形態のダミー負荷セル３６と同じ構成であり、抵抗Ｒ１とスイッチ３７とを備える。複数のダミー負荷セル３６は互いに並列接続されており、各ダミー負荷セル３６に第２電源電圧Ｖｃ２が印加されている。
【０１２１】
各ダミー負荷セル３６が備えるスイッチ３７は、スイッチ制御部６２によって個別に制御される。スイッチ制御部６２は、マイコン２４から入力される第２負荷制御信号Ｓｃ２に従って、各ダミー負荷セル３６の各スイッチ３７を個別に制御する。なお、第２ダミー負荷部６１全体の抵抗値、即ち複数のダミー負荷セル３６の並列合成抵抗値を、以下「ダミー合成抵抗値Ｒｓ２」ともいう。
【０１２２】
マイコン２４は、起動後の初期状態では、第２ダミー負荷部６１の各ダミー負荷セル３６のうち規定数を作動させることで、ダミー合成抵抗値Ｒｓ２を所定の基準値に設定する。規定数は適宜決めることができる。例えば、ダミー負荷セル３６の総数のうち約半数を作動させるようにしてもよい。
【０１２３】
そして、マイコン２４は、ラジオ音声に第２スイッチングレギュレータ５２のスイッチングノイズによる雑音が重畳する可能性がある場合は、ダミー合成抵抗値Ｒｓ２を変化させることで第２ダミー負荷部６１での消費電力を制御する。具体的には、スイッチング周波数ｆｓ２を現在の値から第２増減幅ｄｆ２だけ変動（増加又は減少）させることが可能な抵抗値に変化させる。
【０１２４】
本第３実施形態の負荷変動制御処理について、図８を用いて説明する。マイコン２４のＣＰＵは、図８の負荷変動制御処理を開始すると、Ｓ４１０で、第１ダミー負荷部４１に対し、第１負荷制御信号Ｓｃ１によって、ダミー抵抗値Ｒｓ１を中間値に設定させる。Ｓ４２０では、第２ダミー負荷部６１に対し、第２負荷制御信号Ｓｃ２によって、規定数のダミー負荷セル３６を作動させることでダミー合成抵抗値Ｒｓ２を基準値に設定させる。
【０１２５】
Ｓ４３０では、ラジオチューナ１０３において現在選局されている選局周波数ｆｒを取得する。Ｓ４４０では、電源コントロールＩＣ５０から入力されるスイッチング情報に基づいて、各スイッチングレギュレータ５１，５２の各スイッチング周波数ｆｓ１，ｆｓ２を取得する。
【０１２６】
マイコン２２は、Ｓ４４０で取得した実際のスイッチング周波数ｆｓ１，ｆｓ２に基づき、それぞれの高調波成分の周波数を導出する。即ち、１ＭＨｚ系統電源のスイッチング周波数ｆｓ１に対しては、そのｎ逓倍（２逓倍〜Ｎ逓倍）の各高調波成分の周波数であるｎ逓倍周波数ｆｓ１ｎを導出する。同様に、３３０ｋＨｚ系統電源のスイッチング周波数ｆｓ２に対しても、そのｎ逓倍の各高調波成分の周波数であるｎ逓倍周波数ｆｓ２ｎを導出する。
【０１２７】
Ｓ４５０では、１ＭＨｚ系電源を対象としたノイズ重畳判定を行う。即ち、第１スイッチングレギュレータ５１のスイッチング周波数ｆｓ１及びその高調波であるｎ逓倍周波数ｆｓ１ｎ（以下これらをまとめて「第１の判定対象周波数」ともいう）のうちの何れかが、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒを含む選局周波数帯に含まれているか否かを判定する。
【０１２８】
第１の判定対象周波数のいずれも選局周波数帯に含まれていない場合は（Ｓ４５０：ＮＯ）、Ｓ４９０に進む。第１の判定対象周波数のうち何れかが選局周波数帯に含まれている場合は（Ｓ４５０：ＹＥＳ）、Ｓ４６０に進む。Ｓ４６０では、第１の判定対象周波数のうち選局周波数帯に含まれていると判定された周波数である第１該当周波数と選局周波数ｆｒとの差（第１差分）に基づいて、第１該当周波数を選局周波数帯から外すために必要なスイッチング周波数ｆｓ１の変動幅である第１増減幅ｄｆ１を演算する。
【０１２９】
Ｓ４７０では、Ｓ４６０で演算した第１増減幅ｄｆ１に応じたダミー抵抗値Ｒｓ１を演算する。即ち、ダミー抵抗値Ｒｓ１として、スイッチング周波数ｆｓ１を現在の値から第１増減幅ｄｆ１だけ変動（増加又は減少）させることが可能な値を演算する。Ｓ４８０では、第１ダミー負荷部４１に対し、第１負荷制御信号Ｓｃ１によって、ダミー抵抗値Ｒｓ１を、Ｓ４７０の演算で得られた値に設定させる。Ｓ４８０の処理後はＳ４９０に進む。
【０１３０】
Ｓ４９０では、３３０ｋＨｚ系電源を対象としたノイズ重畳判定を行う。即ち、第２スイッチングレギュレータ５２のスイッチング周波数ｆｓ２及びその高調波であるｎ逓倍周波数ｆｓ２ｎ（以下これらをまとめて「第２の判定対象周波数」ともいう）のうちの何れかが、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒを含む選局周波数帯に含まれているか否かを判定する。
【０１３１】
第２の判定対象周波数のいずれも選局周波数帯に含まれていない場合は（Ｓ４９０：ＮＯ）、Ｓ５３０に進む。第２の判定対象周波数のうち何れかが選局周波数帯に含まれている場合は（Ｓ４９０：ＹＥＳ）、Ｓ５００に進む。Ｓ５００では、第２の判定対象周波数のうち選局周波数帯に含まれていると判定された周波数である第２該当周波数と選局周波数ｆｒとの差（第２差分）に基づいて、第２該当周波数を選局周波数帯から外すために必要なスイッチング周波数ｆｓ２の変動幅である第２増減幅ｄｆ２を演算する。
【０１３２】
Ｓ５１０では、Ｓ５００で演算した第２増減幅ｄｆ２に応じたダミー合成抵抗値Ｒｓ２を演算する。即ち、ダミー合成抵抗値Ｒｓ２として、スイッチング周波数ｆｓ２を現在の値から第２増減幅ｄｆ２だけ変動（増加又は減少）させることが可能な値を演算する。Ｓ５２０では、第２ダミー負荷部６１に対し、第２負荷制御信号Ｓｃ２によって、ダミー合成抵抗値Ｒｓ２を、Ｓ５１０の演算で得られた値に設定させる。即ち、ダミー合成抵抗値Ｒｓ２がＳ５１０の演算で得られた値となるように、その値に応じた数のダミー負荷セル３６を作動させる。Ｓ５２０の処理後はＳ５３０に進む。
【０１３３】
Ｓ５３０では、ラジオ受信が終了したか否か判断する。ラジオ受信が終了していない場合は（Ｓ５３０：ＮＯ）、Ｓ４３０に戻る。ラジオ受信が終了した場合は（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、Ｓ５４０で、第１ダミー負荷部４１のダミー抵抗値Ｒｓ１を初期値に設定する。初期値は適宜決めることができ、例えば可変幅全体のうち最大値に設定してもよい。最大値に設定することで、ラジオ機能が使用されていないときの第１ダミー負荷部４１での消費電力をほぼ０に抑えることができる。
【０１３４】
Ｓ５５０では、第２ダミー負荷部６１における全てのダミー負荷セル３６の作動を停止させる。これにより、第２ダミー負荷部６１による消費電力が０となる。
以上説明したように、本第３実施形態の電源制御システムにおいても、マイコン２４が、ラジオチューナ１０３の選局周波数ｆｒに基づき、ラジオ音声にスイッチングノイズに起因する雑音が重畳する可能性があるか否かを判定する。また、その判定は、スイッチング周波数が異なる複数の電源系統毎に個別に行われる。
【０１３５】
そして、電源系統毎に、ラジオ音声にスイッチングノイズに起因する雑音が重畳する可能性がある場合には、該当する電源系統におけるダミー負荷部を制御する。
そのため、各電源系統のいずれのスイッチングノイズからも影響を抑制することが可能となる。
【０１３６】
また、本第３実施形態では、第１ダミー負荷部４１は、図３（ｂ）に示したように、可変抵抗４２を有する。そして、マイコン２４は、この可変抵抗４２の抵抗値（即ちダミー抵抗値Ｒｓ１）を制御することで、１ＭＨｚ系電源の出力電力を制御する。しかも、マイコン２４は、選局周波数ｆｒとスイッチング周波数ｆｓとの差異、選局周波数ｆｒとｎ逓倍周波数ｆｓｎとの差異に応じて、ダミー抵抗値Ｒｓ１を適切に制御する。そのため、マイコン２４は、１ＭＨｚ系電源のスイッチング周波数ｆｓ１を変動させる必要がある場合に、適切な方向へ適切な量だけ変動させることができる。
【０１３７】
さらに、第２ダミー負荷部６１は、図３（ｃ）に示したように、複数のダミー負荷セル３６が並列接続された構成となっている。そして、マイコン２４は、３３０ｋＨｚ系電源を対象として、スイッチング周波数ｆｓ２と選局周波数ｆｒとの差異、ｎ逓倍周波数ｆｓ２ｎと選局周波数ｆｒとの差異に応じて、オンさせるべきダミー負荷セル３６の数を制御する。そのため、マイコン２４は、３３０ｋＨｚ系電源のスイッチング周波数ｆｓ２を変動させる必要がある場合に、適切な方向へ適切な量だけ変動させることができる。
【０１３８】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【０１３９】
（１）ダミー負荷部の具体的回路構成として、図３（ａ）〜（ｃ）に例示した回路構成はあくまでも一例である。抵抗値を少なくとも２種類以上に切り替えることができる限り、種々の構成のダミー負荷部を採用できる。
【０１４０】
（２）スイッチングレギュレータのスイッチング周波数を動的に変動させる方法の１つとして、上記各実施形態では、ダミー負荷部を設けてその抵抗値を変化させる方法を示したが、ダミー負荷部を設けること自体、必須ではない。
【０１４１】
例えば、負荷回路を構成する各種構成要素のうち何れかの動作を停止させたり、逆に停止中の構成要素を起動させたり、動作中の構成要素の動作量を変化させたりすることで、負荷回路の消費電力を変動させ、これによりスイッチング周波数を変動させるようにしてもよい。
【０１４２】
スイッチングレギュレータのスイッチング周波数を意図的に変動させることができる限り（即ちスイッチングレギュレータからの出力電力を意図的に変動させることができる限り）、どの負荷の消費電力をどのように変動させるかについては適宜決めることができる。
【０１４３】
（３）マイコンのダミー演算だけでスイッチング周波数を十分に変動させることができる場合は、ダミー負荷部或いは他の負荷を用いた出力電力調整を行わないようにしてもよい。
【０１４４】
（４）マイコンのダミー演算によってスイッチング周波数を変動させる具体的方法は、上記第２実施形態で示した方法以外にも種々考えられる。例えば、処理負荷の異なる（即ち実行時の消費電力が異なる）３種類のダミー演算を用意しておき、初期状態では処理負荷が中位のダミー演算を実行させておき、その後のノイズ重畳判定結果に応じて、実行させるダミー演算を切り替えるようにしてもよい。
【０１４５】
（５）第１実施形態のシステム構成においては判定方法Ａを採用し、第２実施形態のシステム構成においては判定方法Ｂを採用し、第３実施形態のシステム構成においては判定方法Ｃを採用したが、これらはあくまでも一例である。例えば、第１実施形態のシステム構成において、判定方法Ｂ〜Ｄの何れかを採用してもよい。
【０１４６】
第３実施形態のように、スイッチング周波数が異なる複数系統の電源が存在している場合には、系統毎に異なる判定方法を採用してもよい。
（６）上記実施形態では、ノイズ重畳判定方法として判定方法Ａ〜Ｄの４種類の方法を示したが、これら以外の方法を用いて判定を行ってもよい。また、規定中心周波数ｆｓ０を含む所定の規定雑音帯域、ｎ逓倍規定中心周波数ｆｓ０ｎを含む所定のｎ逓倍規定雑音帯域、実際のスイッチング周波数ｆｓを含む所定の実雑音帯域、ｎ逓倍周波数ｆｓｎを含む所定のｎ逓倍実雑音帯域、及び選局周波数ｆｒを含む所定の選局周波数帯は、ラジオ音声への雑音重畳を抑制するという目的を達成できる範囲内において、適宜決めることができる。また、考慮すべき高調波成分の数も適宜決めることができる。例えば、基本波から３次高調波まで考慮してもよいし、基本波から５次高調波まで考慮してもよいし、さらに高次の高調波まで考慮するようにしてもよい。
【０１４７】
（７）上記実施形態では、ラジオの選局周波数に対するスイッチングノイズの影響を抑制することが可能に構成された電源制御システムを示したが、スイッチングノイズの影響を抑制する対象は、ラジオの選局周波数に限定されない。特定周波数のスイッチングノイズが発生するとそのスイッチングノイズの影響が発生するようなあらゆる種類・形態のシステムに対して本発明を適用することができる。
【０１４８】
（８）本発明は、車両に搭載された電源制御システムへの適用に限定されない。車両以外の他の電源制御システムに対しても本発明を適用可能である。
（９）その他、上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【０１４９】
１…バッテリ、８…電流センサ、１０，５０…電源コントロールＩＣ、１１…スイッチングレギュレータ、１６…電源部、２０，２２，２４…マイコン、３０，４０，６０…負荷回路、３１…ＤＲＡＭ、３２…ディスプレイ制御部、３３…操作入力処理部、３４…ダミー負荷部、３６…ダミー負荷セル、３７…スイッチ、４１…第１ダミー負荷部、４２…可変抵抗、５１…第１スイッチングレギュレータ、５２…第２スイッチングレギュレータ、６１…第２ダミー負荷部、６２…スイッチ制御部、１０１…ディスプレイ、１０２…タッチパネル、１０３…ラジオチューナ、Ｒ１…抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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