(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨要素間に圧縮を生じさせるための装置であって、前記装置が、
長手方向内部ボア、骨要素と連結するように横方向ボルトを受けるように構成された少なくとも１つの圧縮スロット、外表面、近位端、及び遠位端を備える細長シャフトと、
前記長手方向内部ボアの少なくとも一部に沿って長手方向に配向され、かつ前記細長シャフトの壁面内に窪んでいる少なくとも１つのチャネルであって、前記少なくとも１つのチャネルが、前記圧縮スロット内で前記横方向ボルトの周りに延在する張力調整ケーブルを受けるように前記少なくとも１つの圧縮スロットと連通している、チャネルと、
前記長手方向内部ボアと連通している少なくとも１つの張力調整ケーブル開口部であって、前記張力調整ケーブルが、前記近位端と前記圧縮スロットとの間の位置において、前記張力調整ケーブル開口部を介して前記長手方向内部ボアに出入りする、張力調整ケーブル開口部と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記細長シャフトが剛性である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細長シャフトが、前記骨要素と連結するように前記横方向ボルトを受けるように構成された少なくとも１つの静止固定開口部をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が、前記長手方向内部ボアの少なくとも一部に沿って長手方向に配向された２つのチャネルを備え、前記２つのチャネルが前記長手方向内部ボアの両側で向かい合っている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記細長シャフトが近位部及び遠位部を備え、前記近位部が前記遠位部よりも大きい直径を備える、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１３年２月８日に出願された米国仮特許出願第６１／７６２，４６２号、及び２０１３年１２月５日に出願された米国仮特許出願第６１／９１２，５４３号の優先権を主張するものであり、当該出願のそれぞれは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
関節や骨折の癒合、安定化及び固定化ならびに他の癒合のために、整形外科インプラント装置を埋め込み、使用し、張力を調整するには、種々の複雑な手順及び要素が伴い得る。これらの装置の多くは、侵襲性の外部張力調製装置を使うことがあるため、張力の制御がほとんどできなかったり、かつ／または張力測定手段が不正確になり得る。
【０００３】
本出願は、骨の癒合、安定化または固定化のための整形外科システム、方法及び装置を考案することが困難かつ興味深い試みであることを認識するものである。
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態において、長手方向内部ボア及び少なくとも１つの圧縮スロットを備える細長シャフトと、長手方向内部ボアの少なくとも一部に沿って長手方向に配向した少なくとも１つのチャネルとを含み、少なくとも１つのチャネルが少なくとも１つの圧縮スロットと連通している、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置が提供される。
【０００５】
別の実施形態において、長手方向内部ボアと、少なくとも１つの圧縮スロットと、近位端及び遠位端とを備える細長シャフトと、長手方向内部ボアの第１の側面上で長手方向内部ボアの少なくとも一部に沿って長手方向に配向され、細長シャフトの近位端と連通している第１のチャネルと、長手方向内部ボアの第２の側面上で長手方向内部ボアの少なくとも一部に沿って長手方向に配向され、細長シャフトの近位端と連通している第２のチャネルと、細長シャフトの近位端から第１のチャネルを通り、少なくとも１つの圧縮スロットの一部の周りを通って、第２のチャネルを通り、細長シャフトの近位端に延在する張力調整ケーブルとを含み、長手方向内部ボアの第１の側面と長手方向内部ボアの第２の側面が実質的に向かい合う、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置が提供される。
【０００６】
別の実施形態において、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置が提供される。当該装置は、細長シャフトを含み得る。細長シャフトは、長手方向内部ボアを含み得る。当該装置は、少なくとも１つの圧縮スロットを含み得る。少なくとも１つの圧縮スロットは、長手方向内部ボアと連通していてよい。当該装置は、少なくとも１つの張力調整ケーブル間隙スロットを含み得る。少なくとも１つの張力調整ケーブル間隙スロットは、少なくとも１つの圧縮スロットからオフセットされていてよい。当該装置は、少なくとも１つの固定開口部を含み得る。
【０００７】
別の実施形態において、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置が提供される。当該装置は、細長シャフトを含み得る。細長シャフトは、長手方向内部ボアを含み得る。当該装置は、少なくとも１つの圧縮スロットを含み得る。少なくとも１つの圧縮スロットは、細長シャフト上に配置され、長手方向内部ボアと連通していてよい。当該装置は、少なくとも１つの張力調整ケーブル間隙スロットを含み得る。少なくとも１つの張力調整ケーブル間隙は、細長シャフト上に配置され、少なくとも１つの圧縮スロットから実質的に直角にオフセットされていてよい。少なくとも１つの張力調整ケーブル間隙スロットは、長手方向内部ボアと連通していてよい。少なくとも１つの張力調整ケーブル間隙スロットは、張力調整ケーブルが少なくとも１つの圧縮スロットへの横方向ボルトの挿入に干渉することを回避するために、長手方向内部ボアから張力調整ケーブルを外側の径方向に曲げられるように、操作することができる。当該装置は、少なくとも１つのダイナマイゼーションスロットを含み得る。少なくとも１つのダイナマイゼーションスロットは、長手方向内部ボアと連通していてよい。当該装置は、少なくとも１つの固定開口部を含み得る。少なくとも１つの固定開口部は、細長シャフトの骨要素への静止固定をもたらすように操作することができる。当該装置は、少なくとも１つの張力調整ケーブル開口部を含み得る。少なくとも１つの張力調整ケーブル開口部は、長手方向内部ボアと連通していてよい。少なくとも１つの張力調整ケーブル開口部は、少なくとも１つの張力調整ケーブル末端のための長手方向内部ボアへの入口及び長手方向内部ボアからの出口のうちの１つとなり得る。少なくとも１つの張力調整ケーブル開口部は、外部張力調整ケーブルガイドチャネルと連通していてよい。当該装置は、外部張力調整ケーブルガイドチャネルを含み得る。外部張力調整ケーブルチャネルは、細長シャフトの外表面上に位置し得る。外部張力調整ケーブルガイドチャネルは、少なくとも１つの張力調整ケーブル開口部と連通し、張力調整ケーブルを誘導するように操作することができる。
【０００８】
一実施形態において、長手方向内部ボアを備える細長シャフトと、長手方向内部ボアと連通し、少なくとも１つの横方向ボルトを受ける少なくとも１つの圧縮スロットと、少なくとも１つの圧縮スロットからオフセットされた少なくとも１つの張力調整ケーブル間隙スロットと、少なくとも１つの固定開口部とを含む骨要素間に圧縮を生じさせるための装置と、少なくとも１つの横方向ボルトに機能的に接続された張力調整ケーブルと、張力調整ケーブルに張力をかけるように構成された張力調整装置とを含む、骨要素間に圧縮を生じさせるためのシステムが提供される。
【０００９】
別の実施形態において、長手方向内部ボアと、少なくとも１つの圧縮スロットと、近位端及び遠位端とを備える細長シャフトであって、第１の横方向ボルトが少なくとも１つの圧縮スロットを通って延在する細長シャフトと、長手方向内部ボアの第１の側面上で長手方向内部ボアの少なくとも一部に沿って長手方向に配向され、細長シャフトの近位端と連通している第１のチャネルと、長手方向内部ボアの第２の側面上で長手方向内部ボアの少なくとも一部に沿って長手方向に配向され、細長シャフトの近位端と連通している第２のチャネルと、細長シャフトの近位端から第１のチャネルを通り、第１の横方向ボルトの一部の周りを通って、第２のチャネルを通り、細長シャフトの近位端に延在する張力調整ケーブルと、張力調整ケーブルに張力をかけるように構成された張力調整装置とを含む、骨要素間に圧縮を生じさせるためのシステムが提供される。
【００１０】
別の実施形態において、骨要素間に圧縮を生じさせるためのシステムが提供される。当該システムは、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置を含み得る。当該装置は、装置とシステムとを連結するように操作可能な少なくとも１つの連結部をさらに含み得る。当該装置はまた、ターゲットアームを含み得る。当該装置はまた、軟組織保護スリーブを含み得る。当該装置はまた、張力調整装置を含み得る。
【００１１】
添付の図は、本明細書に組み込まれ、その一部を構成するものであるが、種々の例示的な装置及びシステムを表すものであり、種々の例示的な実施形態を表すためだけに用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す斜視図である。
【図２】骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す縦断面図である。
【図３】骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す横断面図である。
【図４】骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す縦断面図である。
【図５Ａ】骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す上面図である。
【図５Ｂ】軸線を中心に９０度回転させた、図５Ａの骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す側面図である。
【図６】骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置の近位端を示す斜視図である。
【図７】骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置の遠位端を示す斜視図である。
【図８】骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す縦断面図である。
【図９】例示的な足関節内部の、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す上面図である。
【図１０】締結具に取り付けた、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す斜視図である。
【図１１Ａ】支持装置に取り付けた、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】支持装置に取り付けた、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す斜視図である。
【図１２】ガイドの例示的な配置を示す斜視図である。
【図１３】張力調整装置の例示的な配置を示す上面図である。
【図１４】骨要素間に圧力を生じさせるための例示的なシステムに用いた、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置の例示的な配置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置１００の例示的な配置を示す斜視図である。装置１００は、長手方向内部ボア１０４を有する細長シャフト１０２を備える。当該内部ボアは、細長シャフト１０２の少なくとも一部を通って長手方向に延在する。本明細書において、「長手方向ボア」という用語は、長手方向ボアと同じ意味で用いられ得る。
【００１４】
細長シャフト１０２は、少なくとも１つの圧縮スロット１０６を備える。当該圧縮スロットは、細長シャフト１０２を横切って部分的にまたは完全に延在する。圧縮スロット１０６は、細長シャフト１０２の少なくとも一部を横切って延在し得る横方向ボルト（図示せず）を受けるように構成され得る。横方向ボルトは、骨要素と連結するように構成され得る。圧縮スロット１０６は、細長い横開口部であってよい。
【００１５】
一実施形態において、細長シャフト１０２は、少なくとも１つの静止固定開口部１０８を備える。当該開口部は、細長シャフト１０２を横切って部分的にまたは完全に延在する。別の実施形態において、細長シャフト１０２は、複数の静止固定開口部１０８を備える。静止固定開口部１０８は、細長シャフト１０２の少なくとも一部を横切って延在し得る横方向ボルト（図示せず）を受けるように構成され得る。横方向ボルトは、骨要素に連結するように構成され得る。静止固定開口部１０８は、円形の横開口部であってよい。
【００１６】
一実施形態において、横方向ボルトは、一時的または恒久的なボルト、スクリューまたはピンのいずれかを含み得る。別の実施形態において、横方向ボルトは、ロッキングスクリューを含み得る。別の実施形態において、横方向ボルトは、細長シャフト１０２を骨要素に接合することができる任意の締結器具を含み得る。
【００１７】
一実施形態において、細長シャフト１０２は、近位部１１０と遠位部１１２とを備える。一実施形態において、近位部１１０の直径は、遠位部１１２の直径よりも大きい。別の実施形態において、近位部１１０の直径は、遠位部１１２の直径と実質的に同じである。別の実施形態において、近位部１１０の直径は、遠位部１１２の直径よりも小さい。一実施形態において、近位部１１０と遠位部１１２との連結部は、テーパ状であってよい。
【００１８】
一実施形態において、近位部１１０の長さは、約１２．７ｍｍ〜約１２７．０ｍｍである。別の実施形態において、近位部１１０の長さは、約２５．４ｍｍ〜約８８．９ｍｍである。別の実施形態において、近位部１１０の長さは、約３８．１ｍｍ〜約６３．５ｍｍである。一実施形態において、近位部１１０と遠位部１１２とのテーパ状連結部は、約５．１ｍｍ〜約５０．８ｍｍの長さである。別の実施形態において、近位部１１０と遠位部１１２とのテーパ状連結部は、約１０．２ｍｍ〜約３０．５ｍｍの長さである。別の実施形態では、近位部１１０と遠位部１１２とのテーパ状連結部は、約１２．７ｍｍ〜約２５．４ｍｍの長さである。
【００１９】
一実施形態において、近位部１１０の直径及び肉厚は、ヒトまたは動物の体内で、多数の骨要素のいずれかを圧縮及び／または支持するために必要な圧縮強さ、引張強さ、曲げ強さまたは剪断強さを得るように選択される。別の実施形態において、近位部１１０の直径及び肉厚は、遠位部１１２で使用され得る、静止固定開口部１０８を通る横方向ボルトよりも大きい横方向ボルトを受けるように構成される。
【００２０】
一実施形態において、細長シャフト１０２は、近位端１１４と遠位端１１６とを備える。一実施形態において、近位端１１４は開口しており、長手方向内部ボア１０４と連通している。別の実施形態において、遠位端１１６は閉口しており、長手方向内部ボア１０４と連通していない。別の実施形態において、遠位端１１６は、少なくとも部分的にテーパ状であり、テーパにより装置１００がリーマで開孔した骨要素に挿入されやすくなる。
【００２１】
一実施形態において、細長シャフト１０２は、実質的に剛性である。別の実施形態において、細長シャフト１０２は少なくとも部分的に剛性である。細長シャフト１０２は、各種材料のいずれかからなり、たとえば、金属、合金、複合材料、ポリマー、または他の有機材料もしくは生体適合性材料のうち１つ以上などが含まれる。細長シャフト１０２は、ヒトまたは動物の体内で、多数の骨要素のいずれかを圧縮及び／または支持するために必要な圧縮強さ、引張強さ、曲げ強さまたは剪断強さを有し得る。このような圧縮強さ、引張強さ、曲げ強さまたは剪断強さは、装置１００の用途、支えるべき力または患者の活動レベルに応じて変わり得る。
【００２２】
図２は、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置２００の例示的な配置を示す縦断面図である。装置２００は、長手方向内部ボア２０４を有する細長シャフト２０２を含む。当該内部ボアは、細長シャフト２０２の少なくとも一部を通って長手方向に延在する。
【００２３】
細長シャフト２０２は、少なくとも１つの圧縮スロット２０６を備える。当該圧縮スロットは、細長シャフト２０２を横切って部分的にまたは完全に延在する。一実施形態において、細長シャフト２０２は、少なくとも１つの静止固定開口部２０８を備える。当該開口部は、細長シャフト２０２を横切って部分的にまたは完全に延在する。
【００２４】
一実施形態において、細長シャフト２０２は、近位部２１０を備える。別の実施形態では、細長シャフト２０２は、近位端２１４を備える。
【００２５】
装置２００は、長手方向内部ボア２０４の少なくとも一部に沿って長手方向に配向する、少なくとも１つのチャネル２１８、２２０を備え得る。一実施形態において、少なくとも１つのチャネル２１８、２２０は、圧縮スロット２０６と連通している。
【００２６】
一実施形態において、装置２００は、２つのチャネル２１８、２２０を備える。別の実施形態において、２つのチャネル２１８、２２０は、長手方向内部ボア２０４の両側で互いに実質的に向かい合っている。第１のチャネル２１８は、長手方向内部ボア２０４の第１の側に、長手方向内部ボア２０４の少なくとも一部に沿って延在し得る。第２のチャネル２２０は、長手方向内部ボア２０４の第２の側に、長手方向内部ボア２０４の少なくとも一部に沿って延在し得る。長手方向内部ボア２０４の第１の側及び第２の側は、実質的に向かい合うようにしてよい。第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０は、長手方向内部ボア２０４内で互いに約１８０度であり得る。一実施形態において、第１のチャネル２１８または第２のチャネル２２０は、細長シャフト２０２の壁面に長手方向内部ボア２０４に沿って溝のように窪んでいる。別の実施形態において、第１のチャネル２１８または第２のチャネル２２０は、細長シャフト２０２の壁面から長手方向内部ボア２０４に沿って延在する対のランドによって画定される。
【００２７】
一実施形態において、第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０は、実質的に平行であり、長手方向内部ボア２０４の少なくとも一部に沿って実質的にまっすぐな２本の線で延在する。一実施形態において、第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０は第１の面を画定し、圧縮スロット２０６及び静止固定開口部２０８は第１の面に実質的に垂直な軸を中心に延在する。
【００２８】
別の実施形態において、第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０は、実質的に螺旋状であり、長手方向内部ボア２０４の少なくとも一部に沿って実質的に渦巻き状の２本の線で延在する。第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０は、小火器の銃身内の施条溝と同様に、長手方向内部ボア２０４の少なくとも一部の周りに延在する。一実施形態において、第１の円状開口部２０８は、長手方向内部ボア２０４に沿った第１の点で第１の軸に沿って延在し、第２の円状開口部２０８は、長手方向内部ボア２０４に沿った第２の点で第２の軸に沿って延在し、圧縮スロット２０６は、長手方向内部ボア２０４に沿った第３の点で第３の軸に沿って延在する（第１、第２及び第３の軸のいずれかが、相互の位置関係において、実質的に平行であっても、垂直であってもよい）。本実施形態では、第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０は、螺旋状の関係を有し得、第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０が、長手方向内部ボア２０４に沿った第１の点で第１の軸をまたぎ、長手方向内部ボア２０４に沿った第２の点で第２の軸をまたぎ、長手方向内部ボア２０４に沿った第３の点で第３の軸をまたぐように構成され得る。これにより、第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０が長手方向内部ボアに沿って連続して延在し、圧縮スロット２０６と連通する。
【００２９】
一実施形態において、装置２００は、ガイド及び張力調整装置の少なくとも１つを装置２００に、少なくとも一時的に装着するように構成された締結部材２２２を備える。締結部材２２２は、ガイド及び張力調整装置の少なくとも１つにおいて細線で接続するように構成された細線を含み得る。
【００３０】
図３は、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置２００の例示的な配置を示す横断面図である。装置２００は、長手方向内部ボア２０４を有する細長シャフト２０２を備える。当該内部ボアは、細長シャフト２０２の少なくとも一部を通って長手方向に延在する。第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０は、長手方向内部ボア２０４の両側で実質的に向かい合っている。
【００３１】
図４は、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置２００の例示的な配置を示す縦断面図である。装置２００は、長手方向内部ボア２０４を有する細長シャフト２０２を備える。当該内部ボアは、細長シャフト２０２の少なくとも一部を通って長手方向に延在する。第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０は、長手方向内部ボア２０４の両側で実質的に向かい合っている。
【００３２】
細長シャフト２０２は、少なくとも１つの圧縮スロット２０６を備える。当該圧縮スロットは、細長シャフト２０２を横切って部分的にまたは完全に延在する。一実施形態において、細長シャフト２０２は、少なくとも１つの静止固定開口部２０８を備える。当該開口部は、細長シャフト２０２を横切って部分的にまたは完全に延在する。
【００３３】
一実施形態において、細長シャフト２０２は、近位部２１０を備える。別の実施形態において、細長シャフト２０２は、近位端２１４を備える。
【００３４】
装置２００は、長手方向内部ボア２０４の少なくとも一部に沿って長手方向に配向する、少なくとも１つのチャネル２１８、２２０を備え得る。一実施形態において、少なくとも１つのチャネル２１８、２２０は、圧縮スロット２０６と連通している。一実施形態において、少なくとも１つのチャネル２１８、２２０は、第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０を含む。
【００３５】
一実施形態において、装置２００は、少なくとも１つの張力調整ケーブル２２４を備える。一実施形態において、少なくとも１つのチャネル２１８、２２０は、張力調整ケーブル２２４を受けるように構成される。本明細書において、「ケーブル」という用語は、張力調整ケーブルと同じ意味で用いられ得る。
【００３６】
一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、細長シャフト２０２の近位端２１４から延びて、第１のチャネル２１８を通り、圧縮スロット２０６の一部の周りを通って、第２のチャネル２２０を通り、近位端２１４に戻る。一実施形態において、圧縮スロット２０６は、第１の横方向ボルト２２６を受けるように構成され、張力調整ケーブル２２４は、第１の横方向ボルト２２６の一部の周りを通って延在する。一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、第１の横方向ボルト２２６の少なくとも遠位部の周りに延在し、接触する。
【００３７】
張力調整ケーブル２２４は、任意の可撓性の細いケーブル、ワイヤー、糸、チェーン、ロープ、コードまたはファイバーであってよい。一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、ある材料製の実質的に剛性である単一の線である。別の実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、ある材料製の編み込まれた複数の線、あるいは連結した複数の線を含む。一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、各種材料のいずれかからなり、たとえば、金属、合金、複合材料、ポリマー、または他の有機材料もしくは生体適合性材料のうち１つ以上などが含まれる。
【００３８】
一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、実質的に弾力性であり、曲げに対する抵抗力を発揮する。別の実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、十分な弾力性を得るためのバネ要素を含み得る。一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、長手方向内部ボア２０４、第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０に対して、放射状の外向きの力を発揮するのに十分な弾力性を有し得る。すなわち、張力調整ケーブル２２４は、曲げられ、第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０に挿入することができる。この場合、張力調整ケーブル２２４の弾力性により、放射状の外向きの力が発揮され、第１のチャネル２１８及び第２のチャネル２２０内における張力調整ケーブル２２４の位置が維持されることになる。
【００３９】
一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、ヒトまたは動物の体内で、多数の骨要素のいずれかを圧縮及び／または支持するのに必要な引張強さを有する。一実施形態において、引張ケーブル２２４は、関節、骨折または他の隣接して位置する骨要素のいずれかを圧縮するように構成される。
【００４０】
一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、ヒトまたは動物の体内で、多数の骨要素のいずれかを圧縮及び／または支持するために一時的に用いられる。一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、細長シャフト２０２に着脱可能に取り付けられる。別の実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、ヒトまたは動物の体内で、多数の骨要素のいずれかを一時的に圧縮及び／または支持した後、取り除かれる。
【００４１】
一実施形態において、少なくとも１つの静止固定開口部２０８は、第２の横方向ボルト２２８を受けるように構成される。
【００４２】
装置２００は、第１の骨要素２３０及び第２の骨要素２３２などの複数の骨要素の間に圧縮が生じるように構成され得る。一実施形態において、装置２００の細長シャフト２０２は、少なくとも２つの骨要素、たとえば第１の骨要素２３０と第２の骨要素２３２の間に接合をもたらすように構成される。別の実施形態において、装置２００は、３つまたはそれ以上の骨要素に及ぶように構成され、最遠位及び最近位に位置する要素には直接圧縮力を与え、中間に位置する要素には間接的に力を与えてもよい。こうした間接的な力は、１つ以上の中間要素が２つ以上の締結要素の間に挟まれている場合の締結力に類似したものである。
【００４３】
実際には、１つ以上の骨要素、たとえば第１の骨要素２３０及び第２の骨要素２３２などにリーマで孔を開けることができる。リーマで開けた孔に装置２００を、遠位端を先にして挿入することができる。張力調整ケーブル２２４を、第１のチャネル２１８及び第２チャネル２２０に通し、圧縮スロット２０６の遠位点に延在させてよい。細長シャフト２０２と第１の骨要素２３０との間の長手方向の動きを可能にしつつ、第１の横方向ボルト２２６を第１の骨要素２３０に実質的に固定するように、第１の横方向ボルト２２６を、第１の骨要素２３０及び圧縮スロット２０６の遠位部を少なくとも部分的に通して延在させてよい。第２の横方向ボルト２２８及び細長シャフト２０２を第２の骨要素２３２に実質的に固定するように、第２の横方向ボルト２２８を、第２の骨要素２３２及び静止固定開口部２０８を少なくとも部分的に通して延在させてよい。
【００４４】
張力調整装置（図示せず）を、装置２００に、たとえば締結部材２２２を介して、少なくとも一時的に装着することができる。張力調整装置は、張力調整ケーブル２２４に対して張力を与えるように構成され得る。張力調整装置が張力調整ケーブル２２４に張力を与えると、張力調整ケーブル２２４は、第１の横方向ボルト２２６の少なくとも遠位部に接触し、第１の横方向ボルト２２６と、それに従って第１の骨要素２３０とを、第２の骨要素２３２に近づくように引っ張る。張力調整装置は、（ａ）第１の骨要素２３０及び第２の骨要素２３２が互いに所望の距離を置いて位置すること、（ｂ）第１の骨要素２３０及び第２の骨要素２３２が互いに接触していること、（ｃ）第１の骨要素２３０及び第２の骨要素２３２が互いに押し付け合っていること、ならびに（ｄ）第１の骨要素２３０及び第２の骨要素２３２が、所望の圧縮量をもって互いに押し付け合っていることの少なくとも１つになるまで、張力調整ケーブル２２４に対する張力を増加させ続けてよい。
【００４５】
第１の骨要素２３０及び第２の骨要素２３２が所望の位置に達したら、第３の横方向ボルト（図示せず）を、図２に示す細長シャフト２０２の遠位部にある静止固定開口部を通して挿入することができる。細長シャフト２０２の遠位部にある静止固定開口部を通した第３の横方向ボルトの挿入により、細長シャフト２０２を第１の骨要素２３０に実質的に固定することができる。この時点で、第１の骨要素２３０及び第２の骨要素２３２は、静止固定開口部２０８内の２つ以上の横方向ボルトによって適切な位置に保持され、これにより、細長シャフト２０２は、第１の骨要素２３０及び第２の骨要素２３２の所望の位置及び／または圧縮を保持する。張力調整ケーブル２２４は、第１の骨要素２３０及び第２の骨要素２３２の所望の位置及び／または圧縮を保持する必要がなくなる。
【００４６】
張力調整装置（図示せず）を装置２００から取り外すことができる。張力調整ケーブル２２４は、第１のチャネル２１８から延びる第１の末端を引っ張り、第２のチャネル２２０から引き戻し、第１の横方向ボルト２２６を超え、第１のチャネル２１８を伝って、細長シャフト２０２の外に出るようにしてよい。あるいは、第２のチャネル２２０から延びる張力調整ケーブル２２４の第２の末端を引っ張ってもよい。この時点で張力調整ケーブル２２４を処分してもよいし、後の手術に使用するために処理を施してもよい。
【００４７】
装置２００は、任意の２つの骨要素を引き寄せるために使用することができる。一実施形態において、装置２００は、ヒトまたは動物の体内の任意の関節を癒合させるために使用することができる。
【００４８】
図５Ａ及び５Ｂは、それぞれ、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置５００の例示的な配置を示す上面図及び側面図である。装置５００は、長手方向内部ボア（図５Ａ及び５Ｂには示していないが、図７に長手方向内部ボア７０４として示す）を有する細長シャフト５０２を含み得る。当該内部ボアは、細長シャフト５０２の少なくとも一部を通って長手方向に延在する。
【００４９】
細長シャフト５０２は、少なくとも１つの圧縮スロット５０６を含み得る。当該圧縮スロットは、細長シャフト５０２を横切って部分的にまたは完全に延在する。圧縮スロット５０６は、細長シャフト５０２の少なくとも一部を横切って延在し得る横方向ボルト（図示せず）を受けるように構成され得る。横方向ボルトは、骨要素に連結するように構成され得る。別の実施形態において、横方向ボルトは、張力調整ケーブルと連係して、骨要素間に圧縮を生じさせるために使用され得る。
【００５０】
一実施形態において、細長シャフト５０２は、少なくとも１つの静止固定開口部５１２を含み得る。当該開口部は、細長シャフト５０２を横切って部分的にまたは完全に延在する。別の実施形態において、細長シャフト５０２は、複数の静止固定開口部５１２を含み得る。静止固定開口部５１２は、横方向ボルト（図示せず）を受けるように構成され得る。横方向ボルトは、細長シャフト５０２の少なくとも一部を横切って延在し得る。横方向ボルトは、骨要素に連結するように構成され得る。一実施形態において、静止固定開口部５１２は、長手方向内部ボアとつながり、連通し得る。別の実施形態において、静止固定開口部５１２は、細長シャフト５０２を骨要素に静止固定開口部５１２を介して固定する横方向ボルトが、長手方向内部ボア内の圧縮装置に干渉しないように、長手方向内部ボアとつながっていなくてもよいし、連通していなくてもよい。
【００５１】
一実施形態において、横方向ボルトは、一時的または恒久的なボルト、スクリューまたはピンのいずれかを含み得る。別の実施形態において、横方向ボルトは、ロッキングスクリューを含み得る。別の実施形態において、横方向ボルトは、細長シャフト５０２を骨要素に接合することができる任意の締結器具を含み得る。
【００５２】
図５Ａを参照すると、細長シャフト５０２は、１つ以上のダイナマイゼーションスロット５１０を含み得る。ダイナマイゼーションスロット５１０は、静止固定開口部５１２に加えて、装置５００を骨セグメントに横方向ボルト（図示せず）を用いて固定するために使用することができる。静止固定開口部５１２と比較して、ダイナマイゼーション５１０スロットは、長い形状であってよく、ダイナマイゼーションスロット５１０を通る横方向ボルトによって装置５００が骨セグメントに固定されるときに、骨セグメントに対する装置５００の動的な動きを可能にする異なる形状でもよい。一実施形態において、ダイナマイゼーションスロット５１０を通る横方向ボルトによって装置５００を骨セグメントに固定することは、関節の癒合を助け、静止固定開口部５１２を使用する静止固定よりも、関節間の成長が促進される。
【００５３】
一実施形態において、細長シャフト５０２は、近位部５１４と遠位部５１６とを含み得る。一実施形態において、近位部５１４の直径は、遠位部５１６の直径よりも大きくてよい。別の実施形態において、近位部５１４の直径は、遠位部５１６の直径と実質的に同じであってよい。別の実施形態において、近位部５１４の直径は、遠位部５１６の直径よりも小さくてよい。一実施形態において、近位部５１４と遠位部５１６との連結部は、テーパ状であってよい。
【００５４】
一実施形態において、近位部５１４の長さは、約１０．０ｍｍ〜約１３０．０ｍｍである。別の実施形態において、近位部５１４の長さは、約２５．０ｍｍ〜約９０．０ｍｍである。別の実施形態において、近位部５１４の長さは、約３５．０ｍｍ〜約６５．０ｍｍである。
【００５５】
一実施形態において、近位部５１４の直径及び肉厚は、ヒトまたは動物の体内で、多数の骨要素のいずれかを圧縮及び／または支持するために必要な圧縮強さ、引張強さ、曲げ強さまたは剪断強さを得るように選択され得る。別の実施形態において、近位部５１４の直径及び肉厚は、遠位部５１６で使用され得る、静止固定開口部５１２を通る横方向ボルトよりも大きい横方向ボルトを受けるように構成され得る。
【００５６】
一実施形態において、細長シャフト５０２の直径は、約５．０ｍｍ〜約１５．０ｍｍの範囲であり得る。別の実施形態において、細長シャフト５０２の直径は、約１０．０ｍｍ〜約２０．０ｍｍの範囲であり得る。
【００５７】
一実施形態において、細長シャフト５０２は、近位部５１８（下部）と遠位部５２０（上部）とを含み得る。一実施形態において、近位端５１８は、閉口していてよく、長手方向内部ボアと連通していなくてよい。別の実施形態において、遠位端５２０は開口していてよく、長手方向内部ボアと連通していてよい。別の実施形態において、遠位端５２０は、少なくとも部分的にテーパ状であってよい。部分的なテーパにより装置５００がリーマで開孔した骨要素に挿入されやすくなる。
【００５８】
引き続き、図５Ａを参照すると、細長シャフト５０２の近位部５１４は、１つ以上の張力調整ケーブル開口部５２２を含み得る。張力調整ケーブル開口部５２２は、張力調整ケーブルが張力調整ケーブル開口部５２２を介して長手方向内部ボアまたは細長シャフト５０２に出入りできるように、長手方向内部ボアと連通していてよい。一実施形態において、装置５００は、細長シャフト５０２の外表面に直径方向に対向した２つの張力調整ケーブル開口部５２２を有し得る。２つの張力調整ケーブル開口部５２２は、張力調整ケーブルのループを長手方向内部ボア内に挿入できるように、長手方向内部ボアと連通していてよい。張力調整ケーブルの一端が一方の張力調整ケーブル開口部５２２から出て、張力調整ケーブルの他端が直径方向に対向した張力調整ケーブル開口部５２２から出るようにして、張力調整ケーブルのループが長手方向内部ボア内に残るようにすることができる。一実施形態において、張力調整ケーブル開口部５２２はまた、張力調整ケーブル経路決定チャネル５２４と連通していてよい。張力調整ケーブル経路決定チャネル５２４は、張力調整ケーブル開口部５２２を介して長手方向内部ボアに入って出てくる張力調整ケーブルを固定し、その経路を決定するように、細長シャフト５０２の外表面に機械加工されてよい。一実施形態において、張力調整ケーブル経路決定チャネル５２４は、張力調整ケーブルを固定し、医療処置中の不必要な汚染を回避するために使用することができる。
【００５９】
次に、図５Ｂを参照すると、細長シャフトは、少なくとも１つの張力調整ケーブル間隙スロット５０８を含み得る。一実施形態において、張力調整ケーブル間隙スロット５０８は、長手方向内部ボアと連通していてよく、長手方向内部ボアから細長シャフト５０２の外表面に放射方向に延在し得る。張力調整ケーブル間隙スロット５０８は、圧縮スロット５０６と約９０度のオフセットを有し得る。一実施形態において、張力調整ケーブル間隙スロット５０８は、装置５００が互いに直径方向に対向した２つの張力調整ケーブル間隙スロット５０８を有することができるように、細長シャフト５０２を横断し得る。圧縮スロット５０６は、装置５００が、間隙スロット５０８から約９０度オフセットされ、互いに直径方向に対向する２つの圧縮スロット５０６を有することができるように、細長シャフト５０２を横断し得る。張力調整ケーブル間隙スロット５０８は、長手方向内部ボア内の１本の張力調整ケーブルから形成されたループが張力調整ケーブル間隙スロット５０８を通って長手方向内部ボアから外側に曲がるようにするために使用することができる。一実施形態において、張力調整ケーブル間隙スロット５０８を通って延在する長手方向内部ボア内の張力調整ケーブルのループは、医療処置中に横方向ボルトまたは他の固定部材が圧縮スロット５０６を介して挿入されることを阻害し得ない。別の実施形態において、張力調整ケーブル間隙スロット５０８から延在する張力調整ケーブルのループは、長手方向内部ボア内の張力調整ケーブルが横方向ボルトに干渉しないように、長手方向内部ボア内の張力調整ケーブルを長手方向内部ボアの外側領域に導くことができる。また、長手方向内部ボア内の張力調整ケーブルは、静止固定開口部５１２及びダイナマイゼーションスロット５１０における横方向ボルトまたは他の固定部材の挿入及び除去を阻害し得ない。
【００６０】
引き続き、図５Ｂを参照すると、細長シャフト５０２は、近位端５１８に機械加工された、１つ以上の支持装置係合ノッチ５２６を有し得る。１つ以上の支持装置係合ノッチ５２６は、装置５００と、骨要素に圧縮を生じさせるシステムに使用する支持装置とを連結することができる。
【００６１】
一実施形態において、細長シャフト５０２は、実質的に剛性であってよい。別の実施形態において、細長シャフト５０２は少なくとも部分的に剛性であってよい。細長シャフト５０２は、各種材料のいずれかからなり得、たとえば、金属、合金、複合材料、ポリマー、または他の有機材料もしくは生体適合性材料のうち１つ以上などが含まれる。細長シャフト５０２は、ヒトまたは動物の体内で、骨要素を圧縮及び／または支持するのに有効な圧縮強さ、引張強さ、曲げ強さまたは剪断強さを有し得る。このような圧縮強さ、引張強さ、曲げ強さまたは剪断強さは、装置５００の用途、支えるべき力または患者の活動レベルに応じて変わり得る。一実施形態において、細長シャフト５０２の材料は、ＭＲＩ及びＸ線などの画像化技術を支援する、放射線を通し得るもの（放射線透過性）であってよい。別の実施形態において、細長シャフト５０２の材料は、非放射線透過性であってよい。
【００６２】
図６は、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置６００の例示的な配置の近位端を示す斜視図である。装置６００は、細長シャフト６０２、１つ以上の圧縮スロット６０６、圧縮スロット６０６から約９０度オフセットされた１つ以上の張力調整ケーブル間隙スロット６０８、１つ以上のダイナマイゼーションスロット６１０、及び１つ以上の静止固定開口部６１２を含み得る。さらに、細長シャフトの外表面は、張力調整ケーブル経路決定チャネル６２４及び１つ以上の支持装置係合ノッチ６２６として使用される、機械加工された部分を含み得る。一実施形態において、装置６００は、細長シャフト６０２の軸線上であり、かつ細長シャフト６０２の下側表面に位置するネイル締結具係合部６２８を含み得る。ネイル締結具係合部６２８は、ネイル締結具（図示せず）と装置６００との係合が可能なように、共通した機械的な連結を含み得る。こうした共通した機械的な連結には、ネジ、プレス嵌め、差込などを挙げることができる。ネイル締結具係合部６２８は、ネイル締結具（図示せず）のネジと連結するようにネジ山が螺刻されてよい。
【００６３】
図７は、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置７００の例示的な配置の遠位端を示す斜視図である。装置７００は、長手方向内部ボア７０４と連通する遠位開口部７３０を有する遠位端７２０を含み得る。遠位開口部７３０は、長手方向内部ボア７０４内における張力調整ケーブルのループ形成を支援するために用いることができる。
【００６４】
図８は、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置８００の例示的な配置を示す縦断面図である。長手方向内部ボア８０４は、１本の張力調整ケーブル８３４の長手方向内部ボア８０４内にけるループ８３２の形成を可能にし得る。ループ８３２は、張力調整ケーブル間隙スロット８０８を通って外側に曲げることができる。一実施形態において、ループ８３２は、張力調整ケーブル８３４によって圧縮スロット８０６、ダイナマイゼーションスロット８１０及び静止固定開口部８１２を通過する横方向ボルト（図示せず）の挿入が阻害されないように、張力調整ケーブル８３４を長手方向内部ボア８０４の側面８３６及び８３８に導くことができる。一実施形態において、張力調整ケーブル８３４は、長手方向内部ボア８０４から張力調整ケーブル開口部８２２を通る前に、約９０度螺旋状にねじることができる。一実施形態において、張力調整ケーブル開口部８２２から挿入され張力調整ケーブル開口部８２２に出される張力調整ケーブル８３４は、張力調整ケーブル経路決定チャネル８２４内に収められ、固定されてよい。
【００６５】
張力調整ケーブル８３４は、張力調整ケーブル８３４が長手方向内部ボア８０４の内部に入ったまま、張力調整ケーブルループ８３２が張力調整ケーブル間隙スロット８０８を通るように、予め組み込んでよい。そのため、張力調整ケーブル開口部８２２から出る張力調整ケーブル８３４の末端は、装置８００が医療処置に使用される前に配置され得る。一実施形態において、張力調整ケーブル８３４を予め組み込んだ装置８００を、医療処置中に使用するための滅菌包装に事前包装してよい。張力調整ケーブル８３４は、製造工程を用いる製造用設備で、装置８００内に予め取り付けることができる。別の実施形態において、張力調整ケーブル８３４は、張力調整ケーブル８３４によって圧縮スロット８０６、ダイナマイゼーションスロット８１０及び静止固定開口部８１２への横方向ボルトの挿入が阻害されないように、張力調整ケーブル開口部８２２を通して張力調整ケーブル８３４の末端を出す前に、長手方向内部ボア８０４内で張力調整ケーブル８３４を約９０度螺旋状にひねった状態で、張力調整ケーブルループ８３２が張力調整ケーブル間隙スロット８０８を通って外側に延在するように手で取り付けることができる。たとえば、鉤状の道具のような装置を使うと、長手方向内部ボア８０４内の張力調整ケーブルを遠位開口部８３０を介して操作することができる。
【００６６】
張力調整ケーブル８３４は、任意の可撓性の細い張力調整ケーブル、ワイヤー、糸、チェーン、ロープ、コードまたはファイバーであってよい。一実施形態において、張力調整ケーブル８３４は、ある材料の実質的に剛性である単一の線であってよい。別の実施形態において、張力調整ケーブル８３４は、ある材料製の編み込まれた複数の線、あるいは連結した複数の線を含み得る。一実施形態において、張力調整ケーブル８３４は、各種材料のいずれかを含み得、たとえば、金属、合金、複合材料、ポリマー、または他の有機材料もしくは生体適合性材料のうち１つ以上などが含まれる。
【００６７】
一実施形態において、張力調整ケーブル８３４は、実質的に弾力性であり得、曲げに対する抵抗力を発揮し得る。別の実施形態において、張力調整ケーブル８３４は、適切な弾力性を得るためのバネ要素を含み得る。一実施形態において、張力調整ケーブル４３４は、張力調整ケーブル８３４が長手方向内部ボア８０４に対して放射状の外向きの力を発揮させるのに十分な弾力性を有し得る。張力調整ケーブル８３４は、曲げられ、長手方向内部ボア８０４に挿入することができる。張力調整ケーブル８３４の弾力性は、張力調整ケーブル８３４を長手方向内部ボア８０４の側面８３６及び８３８に近接する位置に保持させる、放射状の外向きの力を発揮し得る。
【００６８】
一実施形態において、張力調整ケーブル８３４は、ヒトまたは動物の体内で、骨要素を圧縮及び／または支持するのに十分な引張強さを有し得る。一実施形態において、引張ケーブル８３４は、関節、骨折または他の隣接して位置する骨要素のいずれかを圧縮するように構成され得る。
【００６９】
一実施形態において、張力調整ケーブル８３４の直径は、約０．１ｍｍ〜約２．０ｍｍの範囲であり得る。別の実施形態において、張力調整ケーブル８３４の直径は、約１．０ｍ〜約５．０ｍｍの範囲であり得る。
【００７０】
一実施形態において、横方向ボルトを圧縮スロット８０６に通し、張力調整ケーブルループ８３２が張力調整ケーブル間隙スロット８０８を通って長手方向内部ボア８０４に引き入れられるように、張力調整ケーブル８３４に張力をかけることができる。張力調整ケーブルループ８３２は、圧縮スロット８０６を通過する横方向ボルトと連係することができる。いくつかの実施形態では、装置８００は、たとえば、圧縮スロット８０６、ダイナマイゼーションスロット８１０及び静止固定開口部８１２の少なくとも１つを通る横方向ボルトなどを用いて、２つ以上の骨要素を部分的に固定することができる。張力がかけられたケーブル８３４は、圧縮スロット８０６を通る横方向ボルト上で作用し得、骨要素の間にさらなる圧縮を生じさせることができる。横方向ボルト、たとえば、ダイナマイゼーションスロット８１０及び静止固定開口部８１２を通る横方向ボルトを用いた、装置８００の骨要素への最終固定は、かかる圧縮が達成されたときに可能となり得る。一実施形態において、張力調整ケーブル８３４は、装置８００の骨要素への最終固定後、装置８００の長手方向内部ボア８０４から除去してよい。
【００７１】
図９は、例示的な医療処置で使用される、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置９００の例示的な実施形態を示す上面図である。ヒトの左足の距骨の側面図を示している。例示的な処置としては、踵骨９４０、距骨９４２及び脛骨９４４の各骨及び各関節の間の癒合処置を挙げることができる。たとえば、装置９００を受けるように、骨９４０、９４２及び９４４を調整してよい。骨９４０、９４２及び９４４の中で装置９００の適切な嵌合が得られるように、骨９４０、９４２及び９４４の各部分に装置９００の直径の孔をリーマで開けることができる。例示的な本実施形態では、装置９００の遠位端９２０を、最初に踵骨９４０の下側に挿入し、装置９００が図９に示す位置に来るようになるまで、踵骨９４０、距骨９４２及び脛骨９４４を通過させることができる。踵骨９４０及び静止固定開口部９１２を貫通する踵骨スクリュー９４６を用いて、踵骨９４０に対して装置９００を静止固定することができる。横方向ボルト（図示せず）を圧縮スロット９０６に通して、脛骨９４４に固定させることができる。張力調整ケーブル（図示せず）を細長シャフト９０２の長手方向内部ボア（図示せず）内に配置し、張力調整ケーブル開口部９２２を介して装置９００から出し、張力調整ケーブル経路決定チャネルに収まるようにすることができる。張力調整ケーブルの張力により、張力調整ケーブルと、圧縮スロット９０６を貫通して脛骨９４４に固定された横方向ボルトとの相互作用が生じるように、張力調整ケーブルの末端を個別の外部張力調整装置と連結することができ、圧縮スロット９０６を貫通する横方向ボルトと連動して用いることができる。張力がかけられた張力調整ケーブルは、骨９４０、９４２及び９４４を一緒に引き寄せ、その接合部を圧縮することができる。かかる引張りが達成されたときに、装置９００の最終固定を、たとえば、静止固定開口部９１２及びダイナマイゼーションスロット９１０を通る横方向ボルトを用いて、装置９００を骨９４０、９４２及び９４４に固定することによって施すことができる。張力調整ケーブルは、張力調整ケーブルが装置９００の長手方向内部ボアを抜けて、張力調整ケーブル開口部９２２の外に出るように、当該張力調整ケーブルの一端を引っ張ることによって、装置９００から取り除いてよい。装置９００は骨９４０、９４２及び９４４に固定されたままとなる。体の他の部分に位置する骨と、骨圧縮用装置９００とを一緒に使ってもよい。
【００７２】
図１０は、ネイル締結具１０４８に連結された、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置１０００の例示的な配置を示す斜視図である。ネイル締結具１０４８は、装置１０００を骨要素間に圧縮をもたらすためのシステムに連結させるために使用することができる。一実施形態において、ネイル締結具１０４８は、装置１０００を体内で操作するために使用することができる。ネイル締結具１０４８は、ネイル締結具係合部（本明細書の前述の段落で説明し、図６に６２８で示すもの）を介して、１０００に連結することができる。ネイル締結具１０４８は、ネイル締結具係合部６２８のネジ山に連結するためのネジ山が螺刻された末端を有し得る。別の実施形態において、ネイル締結具１０４８は、プレス嵌め、差込などの異なる機械的連結を用いて、装置１０００と連結させてよい。
【００７３】
図１１Ａ及び１１Ｂは、支持装置１１５０に連結させた、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置１１００の例示的な配置を示す斜視図である。支持装置は、装置１１００と、骨要素間に圧縮をもたらすためのシステムとを連結させるために使用することができる。一実施形態において、支持装置１１５０は、細長シャフト１１０２の遠位端１１１８に配置された支持装置係合ノッチ１１２６で装置１１００と連結することができる。支持装置１１５０は、係合ノッチ１１２６に嵌合して連結する、１つ以上の係合突起部１１５２を含み得る。一実施形態において、支持装置１１５０は、装置１１００上の張力調整ケーブル経路決定チャネル１１２４に整合し得る、１つ以上の支持装置張力調整ケーブル経路決定チャネル１１５４を含み得る。装置１１００の内部ボアに延在する張力調整ケーブル（図示せず）は、張力調整ケーブル経路決定チャネル１１２４内に収めることができ、さらに、支持装置張力調整ケーブル経路決定チャネル１１５４に収めて、最後に支持装置張力調整ケーブル開口部１１５６に通して、張力調整ケーブル張力調整装置（図示せず）にさらに接続することができる。一実施形態において、張力調整ケーブル経路決定チャネル１１２４及び支持装置張力調整ケーブル経路決定チャネル１１５４は、張力調整ケーブルを固定して、医療処置中の張力調整ケーブルの汚染を防止することができる。一実施形態において、支持装置１１５０は、支持装置１１５０の長さにわたって延在する内部ボア１１５８を含む。このボアにより、支持装置がネイル締結具１１４８に嵌合する。
【００７４】
図１２は、ガイド１２４０の例示的な配置を示す斜視図である。ガイド１２４０は、装置１００に選択的に取り付けることができる。
【００７５】
一実施形態において、ガイド１２４０は、装置１００にガイド１２４０を選択的に取り付けられるように構成された連結部材１２４２を備える。一実施形態において、連結部材１２４２は、ネジ山付きシャフトを含む。別の実施形態において、連結部材１２４２は、ガイド１２４０を装置１００に選択的に取り付けることができる任意の締結器具を含む。別の実施形態において、連結部材１２４０は、装置１００の遠位端１１４にある締結部材（図示せず）に対応する。
【００７６】
ガイド１２４０は、その長さにわたって一連の位置合わせ穴１２４４を備え得る。これらの穴は、ガイド１２４０が装置１００と結合したときに、組織及び／または骨要素を通る穴であって、少なくとも１つの圧縮スロット１０６及び少なくとも１つの静止固定開口部１０８への横方向ボルトの挿入が可能な穴をドリルで開けるための適切な点を示す。
【００７７】
一実施形態において、装置１００をヒトの下腿に挿入して、足関節と距骨下関節とを癒合させる。装置１００は、踵骨から距骨を通り、脛骨の髄内管へと延在し得る。骨要素を通って少なくとも１つの圧縮スロット１０６及び少なくとも１つの静止固定開口部１０８に抜ける穴をドリルで開けるために、外科医は、脚、足首及び足の外側領域からドリルを進めなければならない。したがって、外科医は、穴を開けるべき場所を知るために、少なくとも１つの圧縮スロット１０６及び少なくとも１つの静止固定開口部１０８を見ることができない。そのため、ガイド１２４０が位置合わせ穴１２４４を提供する。この穴に、少なくとも１つの圧縮スロット１０６及び少なくとも１つの静止固定開口部１０８に重なるように、足の外側からドリル開孔の適切な場所及び位置合わせを目標にしてドリルを挿入する。
【００７８】
図１３は、張力調整装置の例示的な配置１３００を示す上面図である。張力調整装置１３００は、枠組み１３０２、レバー１３０４、ロック１３０６及び係合機構１３０８を備え得る。
【００７９】
一実施形態において、張力調整装置１３００は、細長シャフト２０２の近位端２１４に着脱可能に連結される。別の実施形態において、張力調整装置１３００は、締結部材２２２と係合機構１３０８との間の着脱連結を介して、装置２００と結合される。別の実施形態において、係合機構１３０８及び締結部材２２２は、互いに係合するように構成された雄ネジと雌ネジを備える。
【００８０】
一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、張力調整装置１３００に連結される。レバー１３０４は、張力調整ケーブル２２４の少なくとも１つの末端を張力調整装置１３００に引き込み、張力調整ケーブル２２４に張力を生じさせ、それを増大させるように作動し得る。
【００８１】
一実施形態において、張力調整装置は、張力調整ケーブル２２４に一定の張力が保持されるように、張力調整装置１３００をロックするように構成されたロック１３０６を含む。ロック１３０６は、張力調整ケーブル２２４の張力を緩めるために、選択的に解除することができる。張力調整ケーブル２２４に張力をかけ、張力を解放した後、張力調整装置１３００から張力調整ケーブル２２４を取り外すことができる。
【００８２】
一実施形態において、張力調整装置１３００は、張力調整ケーブル２２４の張力を測定し、表示するように構成される。別の実施形態において、張力調整装置１３００は、力変換器、ひずみゲージ及びバネ式張力計などの各種方法のいずれかによって、張力調整ケーブル２２４の張力を測定するように構成される。一実施形態において、張力調整ケーブル２２４は、内蔵型の力変換器、ひずみゲージまたはバネ式張力計を含む。一実施形態において、張力調整装置１３００は、デジタル表示、アナログ表示及びゲージなどの各種方法のいずれかによって、張力調整ケーブル２２４の張力を表示するように構成される。
【００８３】
図１４は、距骨１４４０、１４４２及び１４４４を癒合させる医療処置にて使用する、骨要素間に圧力を生じさせるためのシステム１４０１の例示的な配置を示す斜視図である。図１４は、ヒトの左足内の骨１４４０、１４４２及び１４４４の内側図を示す。システム１４０１は、ターゲットアーム１４６０、保護スリーブ１４６４及び張力調整装置１４６８に加えて、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置１４００を含み得る。
【００８４】
例示的な一実施形態において、骨要素間に圧縮を生じさせるための装置１４００を骨１４４０、１４４２及び１４４４に挿入することができる。装置１４００を挿入する前に、保護スリーブ１４６４を使用して骨１４４０、１４４２及び１４４４を挿入のために調整することができる。保護スリーブ１４６４が踵骨１４４０に隣接した軟組織に少なくとも部分的に挿入可能なように、踵骨１４４０に隣接した足裏の軟組織を切開することができる。保護スリーブ１４６４は、保護スリーブ１４６４に嵌合し、取り外すことができる内スリーブ（図示せず）をさらに含み得る。スリーブ１４６４を足裏の軟組織に挿入した後、１つ以上の支持棒１４６６を、保護スリーブ１４６４にある支持棒位置調整開口部１４６７に挿入することができる。支持棒１４６６は、保護スリーブ１４６４を軟組織内ならびに骨１４４０、１４４２及び１４４４に対して所定の位置に保持するために、骨１４４０、１４４２及び１４４４に突き通すことができる。誘導穴をドリルで開けるための中央ガイドが付いた内スリーブを、保護スリーブ１４６４に挿入することができる。骨１４４０、１４４２及び１４４４を通る誘導穴をドリルで開け、内スリーブを保護スリーブ１４６４から取り外すことができる。保護スリーブ１４６４の内径は、装置１４００の外径に一致するように適宜寸法調整され得る。ドリルで開けた誘導穴をガイドとして用いて、骨１４４０、１４４２及び１４４４から装置１４００の全外径の孔をリーマで開けるために、保護スリーブ１４６４をガイドとして使用することができる。したがって、保護スリーブ１４６４の内径は、挿入すべき装置１４００の外径寸法に応じて変わり得、内スリーブの外径は、内スリーブと保護スリーブ１４６４の間の所望の嵌合を提供するために適宜変化し得る。保護スリーブ１４６４は、骨１４４０、１４４２及び１４４４のドリル開孔及びリーミングの際に、周囲の軟組織を保護する。リーマで骨に適切な直径の孔を開けた後、ターゲットアーム１４６２を用いて、骨１４４０、１４４２及び１４４４を貫く開口をドリルで開ける。システム１４０１のターゲットアーム１４６０を参照すると、ターゲットアーム１４６０は、装置１４００にある圧縮スロット１４０６、ダイナマイゼーションスロット１４１０及び静止固定開口部１４１２に対応する複数の開口部１４６２を有し得る。ターゲットアーム１４６０をガイドとして使用して、骨１４４０、１４４２及び１４４４を貫く、圧縮スロット１４０６、ダイナマイゼーションスロット１４１０及び静止固定開口部１４１２に対応する開口をドリルで開けることができる。ターゲットアーム１４６０は、装置１４００にある圧縮スロット１４０６、ダイナマイゼーションスロット１４１０及び静止固定開口部１４１２に対応する開口部の約９０度のオフセットに合致させるために、約９０度の距離をもって回転させられる。これにより、装置１４００を骨１４００、１４４２及び１４４４に挿入できたときに、骨１４４０、１４４２及び１４４４を通してドリルで開けた開口が、装置１４００にある圧縮スロット１４０６、ダイナマイゼーションスロット１４１０及び静止固定開口部１４１２に対応する開口部に合致し得る。骨１４４０、１４４２及び１４４４を貫く開口をドリルで開けた後、ドリルで開けた骨開口部に対して装置１４００が望ましい位置に達するまで、細長シャフト１４０２の遠位端１４２０を保護スリーブ１４６４と、１４４０、１４４２及び１４４４に通して挿入することができる。装置１４００を操作して体内での適切な位置を達成するためには、ネイル締結具（図示せず）を用いることができる。装置１４００の位置が調節できたら、踵骨スクリュー１４４６を踵骨１４４０と、これに対応する装置１４００の静止固定開口部とに挿入し、装置１４００を骨１４４０、１４４２及び１４４４に対して部分的に静止固定することができる。対応する圧縮スロット１４０６用脛骨１４４４ドリル開口部及び圧縮スロット１４０６に横方向ボルトを挿入することができる。装置１４００の内側の長手方向内部ボア（図示せず）内の張力調整ケーブル（図示せず）を適切な位置に合わせて、圧縮スロット１４０６を通る横方向ボルトと相互作用するようにすることができる。張力調整ケーブル末端（図示せず）は、支持装置１４５０に通して、さらに張力調整装置１４６８まで通すことができる。張力調整ケーブルの位置は、張力調整装置１４６８の張力調整ケーブル固定カム１４７０に固定することができる。張力調整１４７２を徐々にひねることによって、張力調整ケーブルに張力がかかり、張力調整ケーブルの張力を少しずつ上げることができる。その結果、張力調整ケーブルと圧縮スロット１４０６を通る横方向ボルトとの間の張力も上げることができる。張力調整ケーブルに張力をかけると、骨１４４０、１４４２及び１４４４ならびに関連する関節が、所望の張力が達成されるまで、お互いに引っ張られ得る。所望の張力が達成されたら、さらなる横方向ボルトを、骨１４４０、１４４２及び１４４４のドリル開口部と、装置１４００のダイナマイゼーションスロット１４１０及び静止固定開口部１４１２に対応する開口部に固定して、骨１４４０、１４４２及び１４４４内における装置１４００の最終固定を行うことができる。装置１４００を最終的に固定したら、カム１４７０を解除して張力調整ケーブルを緩め、張力調整装置１４６８をシステム１４０１から取り外すことができる。張力調整ケーブルを支持装置１４５０の開口部（図示せず）を介して装置１４００から取り外すことができる。支持装置１４５０及び保護スリーブ１４６４内の対応する部分を、ネイル締結具とともに、取り外すことができる。ターゲットアーム１４６０を取り外して、適切な位置に固定した保護スリーブ１４６４を残してよい。支持棒１４６６は、体内に残してもよいし、保護スリーブ１４６４とともに取り外してもよい。保護スリーブ１４６４を取り外したら、それまで１４６４を取り囲んでいた軟組織を閉創して、骨圧縮及び固定処置にかかる例示的な本実施形態を完了することができる。
【００８５】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」または「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」という用語は、本明細書または特許請求の範囲で使用する限りにおいて、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語が請求項において使用される場合、移行句として解釈されるのと同様に包含的であることが意図される。さらに、「または（もしくは）」という用語が採用される場合（たとえば、ＡまたはＢ）、「ＡまたはＢまたは両方」を意味することが意図される。出願人が「ＡまたはＢのみであり、両方ではない」ことを示す意図がある場合には、「ＡまたはＢのみであり、両方ではない」という用語が採用される。したがって、本明細書における「または」という用語の使用は、包含的使用であり、排他的使用ではない。Ｂｒｙａｎ  Ａ．Ｇａｒｎｅｒ，Ａ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｌｅｇａｌ  Ｕｓａｇｅ  ６２４（２ｄ．Ｅｄ．１９９５）を参照されたい。また、「中で（ｉｎ）」または「中に（ｉｎｔｏ）」という用語は、本明細書または特許請求の範囲で使用する限りにおいて、「上で（ｏｎ）」または「上に（ｏｎｔｏ）」を付加的に意味することが意図される。「選択的に」という用語は、本明細書または特許請求の範囲で使用する限りにおいて、構成要素の状態であって、装置のユーザが、操作の使用に必要である構成要素または望まれる構成要素の特徴もしくは機能を起動したり停止したりできる状態を指すことが意図される。「機能的に接続された」という用語は、本明細書または特許請求の範囲で使用する限りにおいて、特定の構成要素が指定の機能を果たすような形式で接続されることを意味することが意図される。「実質的に」という用語は、本明細書または特許請求の範囲で使用する限りにおいて、特定の構成要素が指定した関係または性質を対象業界において許容され得る誤差で有することを意味することが意図される。本明細書及び特許請求の範囲で使用される場合、単数形の「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、複数を包含する。最後に、「約」という用語が数値との関係で使用される場合、その数値の±１０％を含むことが意図される。言い換えれば、「約１０」は、９〜１１を意味し得る。
【００８６】
上述の通り、本出願をその実施形態の説明により例示し、その実施形態を極めて詳細に説明してきたが、添付の特許請求の範囲をかかる詳細に制限したり、何らかの点で限定することは、出願人らの意図するものではない。本出願の利益を享受すれば、当業者には、さらなる利点及び修正が容易に認められるであろう。したがって、本出願は、そのより広い態様において、特定の詳細、示した例示的な実施例、または言及したいかなる装置にも限定されない。包括的な本発明の概念の趣旨または範囲を逸脱することなく、かかる詳細、実施例及び装置からの逸脱がなされ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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