(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を用いて作製したプロピレンホモポリマーと、
（Ｂ）高分子核剤と、
を含むＰＰメルトブローン繊維の製造用のポリプロピレン組成物であって、
前記ポリプロピレン組成物が、
ｉ）９０ｇ／１０分〜５０００ｇ／１０分の、ＩＳＯ  １１３３により測定されるメルトフローレートＭＦＲ2（２３０℃／２．１６ｋｇ）と、
ｉｉ）＜４５℃の、融解温度（Ｔｍ）と結晶化温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ−Ｔｃ）とを有し、
前記プロピレンホモポリマーがビスブレーキングされており、４００ｇ／１０分〜３０００ｇ／１０分の、ＩＳＯ  １１３３により測定されるメルトフローレートＭＦＲ2（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する、ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
前記ポリプロピレン組成物が、フタル酸化合物、及びその各分解生成物を含まない、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレン組成物がビスブレーキングされている、請求項１又は２に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項４】
前記ポリプロピレン組成物及び／又はプロピレンホモポリマーが、５〜５０のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ2（２３０℃／２．１６ｋｇ）／初期ＭＦＲ2（２３０℃／２．１６ｋｇ）］でビスブレーキングされており、「最終ＭＦＲ2（２３０℃／２．１６ｋｇ）」が、ビスブレーキング後の前記ポリプロピレン組成物及び／又はプロピレンホモポリマーのＭＦＲ2（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、「初期ＭＦＲ2（２３０℃／２．１６ｋｇ）」が、ビスブレーキング前の前記ポリプロピレン組成物及び／又はプロピレンホモポリマーのＭＦＲ2（２３０℃／２．１６ｋｇ）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項５】
前記ポリプロピレン組成物及び／又はプロピレンホモポリマーが、
ａ）13Ｃ−ＮＭＲ分光法により決定される０．４モル％以下の２，１エリトロ部位欠陥、及び／又は
ｂ）９０．０％超のペンタッドアイソタクチシティ（ｍｍｍｍ）、及び／又は
ｃ）ＩＳＯ  １６１５２（２５℃）により決定される少なくとも１．８質量％の冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）、及び／又は
ｃ）≧１１０℃の結晶化温度Ｔｃ
を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項６】
前記高分子核剤は、式
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨＲ1Ｒ2
［式中、Ｒ1及びＲ2は互いに結合して、任意で置換基を含有する５若しくは６員の飽和、不飽和又は芳香環を形成し、あるいは独立して炭素数１〜４のアルキル基を表し、これによりＲ1及びＲ1が芳香環を形成する場合、−ＣＨＲ1Ｒ1部分の水素原子は存在しない］の化合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項７】
前記高分子核剤がビニルシクロアルカンポリマー、好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマー、ビニルシクロペンタンポリマー、３−メチル−１−ブテンポリマー及びビニル−２−メチルシクロヘキサンポリマーから選択される、請求項６に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項８】
前記プロピレンホモポリマーが、
ａ）ＩＵＰＡＣの第４〜６族遷移金属化合物（ＴＣ）、第２族金属化合物（ＭＣ）及び内部ドナー（ＩＤ）を含むチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）であって、前記内部ドナー（ＩＤ）は非フタル酸化合物、好ましくは非フタル酸エステルである、チーグラー・ナッタ触媒と、
ｂ）任意に共触媒（Ｃｏ）と、
ｃ）任意に外部ドナー（ＥＤ）と、
の存在下で重合される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項９】
ａ）前記内部ドナー（ＩＤ）が、任意に置換されたマロン酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、グルタル酸塩、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸塩、安息香酸塩及びその誘導体、並びに／又はそれらの混合物から選択され、前記内部ドナー（ＩＤ）が、シトラコン酸塩であることが好ましく、
ｂ）共触媒（Ｃｏ）の外部ドナー（ＥＤ）に対するモル濃度比［Ｃｏ／ＥＤ］が５〜４５である、
請求項８に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１０】
前記プロピレンホモポリマーが、少なくとも１つの反応器（Ｒ１）又は少なくとも２つの反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）を含む重合プロセスで作製され、これにより前記第１反応器（Ｒ１）において、第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）が作製され、続いて前記第２反応器（Ｒ２）に移され、前記第２反応器（Ｒ２）において、第２プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ２）が、前記第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）の存在下で作製される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１１】
前記高分子核剤がマスターバッチ技術で前記プロピレンホモポリマー（Ａ）に導入され、これにより前記プロピレンホモポリマー（Ａ）が前記高分子核剤を含有する担体ポリマーと機械的に混合される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリプロピレン組成物であって、前記高分子核剤を含有する前記担体ポリマーが、請求項８に記載のチーグラー・ナッタ重合触媒を、請求項６に記載の式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨＲ1Ｒ2のビニル化合物と重合することにより得られる重合触媒を用いて、プロピレンポリマーを調製することにより得られる、ポリプロピレン組成物。
【請求項１３】
５．０μｍ以下の平均径を有するメルトブローン繊維であって、前記繊維が請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物を、好ましくは少なくとも９５．０質量％含む、メルトブローン繊維。
【請求項１４】
請求項１３に記載の前記メルトブローン繊維、及び／又は請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物を含むメルトブローンウェブ。
【請求項１５】
請求項１３に記載のメルトブローン繊維、及び／又は請求項１４に記載のメルトブローンウェブを含む物品であって、前記物品がろ過媒体、おむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、成人用失禁用製品、防護衣、呼吸保護マスク、手術用ドレープ、手術ガウン、及び手術衣一般からなる群から選択される、物品。
【請求項１６】
５００ｍｍ／秒〜２，０００ｍｍ／秒の範囲の透気度での、メルトブローンウェブの圧力損失と水頭との間の関係を改善すると共に、メルトブローンウェブの縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の熱機械特性を改善するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物の使用であって、
前記改善が不等式（Ｉ）
（ＰＤ−ウェブ）／（ＨＨ−ウェブ）≦０．８８    （Ｉ）
により定義され、
式中、
（ＰＤ−ウェブ）は、単位面積当たりの重量が９．５・１．０ｇ／ｍ2であるメルトブローンウェブのＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２３７により測定される圧力損失（Ｐａ）であり、
（ＨＨ−ウェブ）は、単位面積当たりの重量が９．５・１．０ｇ／ｍ2であるメルトブローンウェブの標準試験ＷＳＰ８０．６（０９）により測定される水頭（３滴目、ｃｍＨ2Ｏ）である、ポリプロピレン組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレンホモポリマー及び高分子核剤（polymeric nucleating agent）を含む新規のポリプロピレン組成物、該ポリプロピレン組成物を含むメルトブローン繊維、該メルトブローン繊維及び／又は該ポリプロピレン組成物を含むメルトブローンウェブ、該メルトブローン繊維及び／又は該メルトブローンウェブを含む物品、並びにメルトブローンウェブの圧力損失と水頭との間の関係及び熱機械特性を改善するための該ポリプロピレン組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
メルトブローンウェブは、メルトブローン繊維からなる不織構造であり、一般的に、一段階プロセスで作製され、溶融した熱可塑性樹脂を押出機のダイ先端からコンベア又は巻取スクリーン上に、高速エアで吹き出すことによって細繊維質の自己接着性ウェブを形成する。多様なポリマーをメルトブローン繊維及び織物に利用することができるが、ポリプロピレンは、最も一般的に用いられるポリマーの１つである。普通、メルトブローン繊維及びウェブの製造には、プロピレンホモポリマーが用いられ、これはチーグラー・ナッタ（ＺＮ）触媒、特に特定種の内部ドナー、つまりフタル酸塩化合物を含むチーグラー・ナッタ（ＺＮ）触媒を用いて調製されている。しかし、これらの化合物の一部は、健康及び環境に悪影響を及ぼす疑いがあり、おそらく将来的には欧州連合で禁止されるであろう。更に、衛生／パーソナルケア市場及びろ過分野において、繊維用途に適した「フタル酸塩化合物を含まないポリプロピレン」の市場での需要が増している。
【０００３】
一方、メルトブローン（ＭＢ）繊維又はＳＭＳ布（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド）を基にしたポリプロピレン不織ウェブの性能は、なお改善する必要がある。例えば、これらの系の圧力損失と水頭（遮水）との間の優れたバランスが望まれている。更に、これらのウェブの縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の熱機械特性を、特により高い適用温度で改善することが望まれている。
【０００４】
例えば、ろ過分野では、より高い温度耐性が必要である。最新技術で知られるように、核形成は温度耐性を改善する方法の１つである。しかし、繊維の核形成における１つの問題は、核剤の性質である。ＰＰメルトブローン繊維を作製するための適当なα核剤として、特に国際公開第２０１２０５５７９７号に開示された２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム（例えばＮＡ−１１；供給元ＡＤＥＫＡ社）などの核剤の典型的な大きさは、約３〜５μｍである。これは、ろ過及び衛生分野で適当なメルトブローン繊維の通常の繊維径１〜２μｍよりも大きく、これらの用途での使用を限定し、またより細い繊維を作製する可能性を低下させる。更に、極低粘度の溶解物にこのような核剤を分散することも課題である。国際公開第２０１２０５５７９７号にも記載されたβ核剤をＰＰメルトブローン繊維の作製に用いる場合、前述の問題に加えて、ＰＰのβ変態に固有の低融点により、各熱機械安定性が低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、本発明の目的は、フタル酸塩を含まないＺＮ触媒を基にしたポリマー組成物を提供することであり、これは圧力損失と水頭（hydrohead）との間の関係が改善又は最適化され、熱機械特性が改善されたメルトブローン繊維、及びウェブの調製に適当である。
【０００６】
本発明の知見は、フタル酸塩化合物の分類に属さない内部ドナー（ＩＤ）を含有するチーグラー・ナッタ触媒の存在下で作製され、高分子核剤を含むプロピレンホモポリマーを用い、メルトブローン繊維及びウェブに加工したときに、圧力損失と水頭との間の関係が改善又は最適化され、熱機械特性が改善されることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本発明は、
（Ａ）チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を用いて作製したプロピレンホモポリマーと、
（Ｂ）高分子核剤と、
を含む、ＰＰメルトブローン繊維の製造に適当なポリプロピレン組成物であって、
上記ポリプロピレン組成物が、
ｉ）９０〜５０００ｇ／１０分の、ＩＳＯ  １１３３により測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）と、
ｉｉ）＜４５℃の、融解温度（Ｔｍ）と結晶化温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ−Ｔｃ）と、
を有する、ポリプロピレン組成物を対象とする。
【０００８】
好ましい実施形態において、ポリプロピレン組成物はフタル酸化合物、及びその各分解生成物を含まない。
【０００９】
本発明の更なる実施形態において、ポリプロピレン組成物及び／又はプロピレンホモポリマーは、ビスブレーキングされている。
【００１０】
本発明の本実施形態によれば、ポリプロピレン組成物及び／又はプロピレンホモポリマーは、５〜５０のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）／初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）］でビスブレーキングされ、「最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング後のポリプロピレン組成物及び／又はプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、「初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング前のポリプロピレン組成物及び／又はプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。
【００１１】
本発明の別の実施形態において、プロピレンホモポリマーは、ａ）ＩＵＰＡＣの第４〜６族遷移金属化合物（ＴＣ）、第２族金属化合物（ＭＣ）及び内部ドナー（ＩＤ）を含むチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）であって、上記内部ドナー（ＩＤ）は、好ましくは非フタル酸化合物、より好ましくは非フタル酸エステルである、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）と；ｂ）任意に共触媒（Ｃｏ）と、ｃ）任意に外部ドナー（ＥＤ）との存在下で重合される。最も好ましくは、ａ）内部ドナー（ＩＤ）は、任意に置換されたマロン酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、グルタル酸塩、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸塩、安息香酸塩及びその誘導体、並びに／又はそれらの混合物から選択され、好ましくは、内部ドナー（ＩＤ）はシトラコン酸塩であり、ｂ）共触媒（Ｃｏ）の外部ドナー（ＥＤ）に対するモル濃度比［Ｃｏ／ＥＤ］は５〜４５である。
【００１２】
本発明の更に別の実施形態において、プロピレンホモポリマーは、少なくとも１つの反応器（Ｒ１）、又は少なくとも２つの反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）を含む逐次重合プロセスで作製され、これにより、第１反応器（Ｒ１）において、第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）が作製され、続いて、第２反応器（Ｒ２）に移され、第２反応器（Ｒ２）において、第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）の存在下で第２プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ２）が作製される。
【００１３】
本発明はまた、平均径５．０μｍ以下のメルトブローン繊維を対象とし、この繊維は、好ましくは本明細書で定義したポリプロピレン組成物を少なくとも９５．０質量％含む。
【００１４】
本発明は更に、本明細書で定義したメルトブローン繊維及び／又はポリプロピレン組成物を含む、メルトブローンウェブを対象とする。
【００１５】
本発明はまた、メルトブローン繊維及び／又はメルトブローンウェブを含む物品も対象としており、この物品は、ろ過媒体、おむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、成人用失禁用製品、防護衣、呼吸保護マスク、手術用ドレープ、手術ガウン及び手術衣一般からなる群から選択される。
【００１６】
本発明は更に、５００〜２，０００ｍｍ／秒の範囲の透気度での、メルトブローンウェブの圧力損失と水頭との間の関係を改善すると共に、メルトブローンウェブの縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の熱機械特性を改善するための、本明細書に定義したポリプロピレン組成物の使用であって、この改善は不等式（Ｉ）
（ＰＤ−ウェブ）／（ＨＨ−ウェブ）≦０．８８    （Ｉ）
により定義され、
式中、
（ＰＤ−ウェブ）は、単位面積当たりの重量が９．５±１．０ｇ／ｍ２であるメルトブローンウェブのＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２３７により測定される圧力損失（Ｐａ）であり、
（ＨＨ−ウェブ）は、単位面積当たりの重量が９．５±１．０ｇ／ｍ２であるメルトブローンウェブの標準試験ＷＳＰ８０．６（０９）により測定される水頭（３滴目、ｃｍＨ２Ｏ、ミリバールも同様）である、ポリプロピレン組成物の使用を対象とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】単位面積当たりの重量が９．５±１．０ｇ／ｍ２の圧力損失と水頭との間の関係に関するメルトブローンウェブ性能である。
【図２】ウェブの機械的性質である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明をより詳細に説明する。
【００１９】
本発明によるポリプロピレン組成物は、成分（Ａ）としてプロピレンホモポリマー、成分（Ｂ）として高分子核剤を含む。
【００２０】
＜成分（Ａ）：プロピレンホモポリマー＞
本発明によれば、「プロピレンホモポリマー」という表現は、実質的に、すなわち少なくとも９９．０質量％、より好ましくは少なくとも９９．５質量％、更により好ましくは少なくとも９９．８質量％、例えば少なくとも９９．９質量％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。別の実施形態において、プロピレン単位のみを検出することができ、すなわちプロピレンのみが重合されている。
【００２１】
プロピレンホモポリマーの必須要件の１つは、ＩＳＯ  １１３３により測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）が９０〜５０００ｇ／１０分の範囲、好ましくは１００〜４５００ｇ／１０分の範囲、より好ましくは１２０〜４０００ｇ／１０分の範囲、更により好ましくは１４０〜３５００ｇ／１０分の範囲であることである。
【００２２】
好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマーはビスブレーキングされている。この場合、プロピレンホモポリマーはかなり高いメルトフローレートを有し、例えば、繊維を作製するメルトブローン技術で用いられる他のポリマーとは異なる。従って、本発明において、プロピレンホモポリマーはＩＳＯ  １１３３により測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）が４００ｇ／１０分〜３０００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは４５０〜２５００ｇ／１０分の範囲、最も好ましくは５００〜２０００ｇ／１０分の範囲である。
【００２３】
従って、ビスブレーキング前のポリプロピレン組成物におけるプロピレンホモポリマーのメルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇ）は、５〜４００ｇ／１０分のように、かなり低い。例えば、ビスブレーキング前のプロピレンホモポリマーのメルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇ）は、１０〜２００ｇ／１０分、例えば４０〜１５０ｇ／１０分である。
【００２４】
本発明の本実施形態において、プロピレンホモポリマーは、５〜５０のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）／初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）］でビスブレーキングされており、「最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング後のプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、「初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング前のプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。好ましくは、プロピレンホモポリマーは、５〜２５のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）／初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）］でビスブレーキングされており、「最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング後のプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、「初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング前のプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。より好ましくは、プロピレンホモポリマーは、５〜１５のビスブレーキング比［最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）／初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）］でブスブレーキングされており、「最終ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング後のプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）であり、「初期ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）」は、ビスブレーキング前のプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。
【００２５】
上記のように、プロピレンホモポリマーは、ビスブレーキングされていることが好ましい。ビスブレーキングに適した好ましい混合装置は、非連続及び連続混錬機、２軸押出機、特殊混合部及び共混錬機を備えた１軸押出機である。
【００２６】
熱を用いて又は過酸化物を用いて、より制御された条件でプロピレンホモポリマーをビスブレーキングすることにより、長い分子鎖がより容易に分割されるか又は切断され、モル質量Ｍが減少するため、モル質量分布（ＭＷＤ）はより狭くなり、これはＭＦＲ２の上昇に相当する。ＭＦＲ２は、使用する過酸化物量の増加に伴い上昇する。
【００２７】
過酸化物ビスブレーキング剤を用いるなどの任意の公知の方法で、このビスブレーキングを実施してもよい。代表的なビスブレーキング剤は、（例えば、商品名Ｌｕｐｅｒｏｘ１０１及びＴｒｉｇｏｎｏｘ１０１で市販される）２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（ＤＨＢＰ）、（例えば、商品名Ｌｕｐｅｒｏｘ１３０及びＴｒｉｇｏｎｏｘ１４５で市販される）２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキシン−３（ＤＹＢＰ）、（例えば、商品名ＬｕｐｅｒｏｘＤＣ及びＰｅｒｋａｄｏｘＢＣで市販される）ジクミル−パーオキサイド（ＤＣＵＰ）、（例えば、商品名ＴｒｉｇｏｎｏｘＢ及びＬｕｐｅｒｏｘＤｉで市販される）ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキサイド（ＤＴＢＰ）、（例えば、商品名ＴｒｉｇｏｎｏｘＴ及びＬｕｐｅｒｏｘ  ８０１で市販される）ｔｅｒｔ−ブチル−クミル−パーオキサイド（ＢＣＵＰ）、（例えば、商品名Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １４Ｓ及びＬｕｐｅｒｏｘ  ＤＣで市販される）ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン（ＤＩＰＰ）である。本発明に従って利用される過酸化物の適当量は、原則として当業者に公知であり、ビスブレーキングされるポリプロピレン組成物及び／又はプロピレンホモポリマーの量と、ビスブレーキングされるポリプロピレン組成物及び／又はプロピレンホモポリマーのＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）値と、得られる生成物の望ましい目的ＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）とに基づき、容易に計算することができる。従って、過酸化物ビスブレーキング剤の通常量は、ポリプロピレン組成物におけるポリマーの全量に基づき、より好ましくは利用するプロピレンホモポリマーの全量に基づき、０．００５〜０．７質量％、より好ましくは０．０１〜０．４質量％である。
【００２８】
一般的に、本発明に従ったビスブレーキングは、押出機で実施し、その結果、適当な条件下でメルトフローレートが上昇する。ビスブレーキング中、高いモル質量鎖の開始生成物は、低いモル質量の分子よりも統計的により頻繁に分割し、上に示したように平均分子量の全体的な減少及びメルトフローレートの上昇をもたらす。
【００２９】
好ましくは、プロピレンホモポリマーをビスブレーキングすること、好ましくは過酸化物を用いてビスブレーキングすることにより、発明のポリプロピレン組成物の成分（Ａ）が得られる。
【００３０】
より正確には、押出機でプロピレンホモポリマーをビスブレーキングすること、好ましくは上記の過酸化物を使用することにより、発明のポリプロピレン組成物を得てもよい。
【００３１】
ビスブレーキング後、本発明によるポリプロピレンホモポリマーは、ペレット又は顆粒の形状であることが好ましい。
【００３２】
プロピレンホモポリマーは更に、その微細構造により定義される。
【００３３】
好ましくは、他に指示されない限り、本発明を通して、以下に定義するようなポリプロピレン組成物及びプロピレンホモポリマーのそれぞれの融解／結晶化挙動、冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）、アイソタクチシティ、及び＜２，１＞部位欠陥の量は、ビスブレーキング後のポリプロピレン組成物及びプロピレンホモポリマーのそれぞれの融解／結晶化挙動、冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）、アイソタクチシティ、及び＜２，１＞部位欠陥の量である。
【００３４】
プロピレンホモポリマーはアイソタクチックであることが好ましい。従って、ポリプロピレンホモポリマーは、かなり高いペンタッド濃度（ｍｍｍｍ％）を有することが好ましく、すなわち９０．０％超、より好ましくは９３．０％超、例えば９３．０超９８．５％まで、更により好ましくは少なくとも９３．５％、例えば９３．５〜９８．０％の範囲である。
【００３５】
プロピレンホモポリマーの更なる特徴は、ポリマー鎖内へのプロピレンの誤挿入量が少ないことであり、これは、チーグラー・ナッタ触媒の存在下、好ましくは以下により詳細に定義するチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の存在下でプロピレンホモポリマーが作製されることを示す。従って、プロピレンホモポリマーは、１３Ｃ−ＮＭＲ分光法によって決定される低量の２，１エリトロ部位欠陥によって特徴付けられることが好ましく、すなわち０．４モル％以下、より好ましくは０．２モル％以下、例えば０．１モル％以下である。特に好ましい実施形態において、２，１エリトロ部位欠陥は検出され得ない。
【００３６】
プロピレンホモポリマーは、かなり高い冷キシレン可溶（ＸＣＳ）分、すなわち、少なくとも１．８質量％、例えば、少なくとも２．０質量％の冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）によって特徴付けられることが好ましい。従って、好ましくは、プロピレンホモポリマーは、冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）が１．８〜５．５質量％の範囲、より好ましくは２．０〜５．０質量％の範囲である。
【００３７】
冷キシレン可溶物（ＸＣＳ）の量は更に、好ましくは、プロピレンホモポリマーが任意の弾性ポリマー成分、例えばエチレンプロピレンゴムを含まないことを示す。言い換えれば、プロピレンホモポリマーは、異相ポリプロピレン、すなわち、エラストマー相が分散しているポリプロピレンマトリックスからなる系ではない。このような系は、かなり高い冷キシレン可溶分によって特徴付けられる。
【００３８】
本発明の組成物に適当なプロピレンホモポリマーは、−３０℃未満、好ましくは−２５℃未満、より好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有さない。
【００３９】
好ましい一実施形態において、本発明の組成物に適当なプロピレンホモポリマーは、−１２℃〜５℃の範囲、より好ましくは−１０℃〜４℃の範囲のガラス転移温度を有する。
【００４０】
更に、好ましくは、プロピレンホモポリマーは結晶性プロピレンホモポリマーである。「結晶性」という語は、プロピレンホモポリマーがかなり高い融解温度を有することを示す。従って、本発明を通して、他に指示されない限り、プロピレンホモポリマーは、結晶性とみなされる。そのため、プロピレンホモポリマーは、１５０℃以上、すなわち１５０℃〜１６８℃、より好ましくは少なくとも１５５℃、すなわち１５５℃〜１６６℃の範囲の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定される融解温度Ｔｍを有する。
【００４１】
更に、プロピレンホモポリマーは、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１０℃〜１３５℃の範囲、より好ましくは１１４℃〜１３０℃の範囲の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定される結晶化温度Ｔｃを有する。
【００４２】
プロピレンホモポリマーは、以下に定義するように、チーグラー・ナッタ触媒の存在下でプロピレンを重合することによって得られる。好ましくは、本発明によるプロピレンホモポリマーは、チーグラー・ナッタ触媒を用いて、以下に詳細に定義するようなプロセスによって得られる。
【００４３】
プロピレンホモポリマーは、少なくとも１つのプロピレンホモポリマーフラクション、又は２つのプロピレンホモポリマーフラクション、つまり、第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）及び第２プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ２）を含むことができる。第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）と第２プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ２）との重量比率［（Ｈ−ＰＰ１）：（Ｈ−ＰＰ２）］は、７０：３０〜４０：６０であることが好ましく、より好ましくは６５：３５〜４５：５５である。
【００４４】
第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）及び第２プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ２）は、メルトフローレートの点で異なってもよい。しかし、第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）及び第２プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、ほぼ同一であり、すなわち、２つのうちの下の値から算出して１５％以下、好ましくは１０％以下、例えば７％以下で異なることが好ましい。
【００４５】
本発明によるプロピレンホモポリマーは、
（ａ）ＩＵＰＡＣの第４〜６族遷移金属化合物（ＴＣ）、第２族金属化合物（ＭＣ）及び内部ドナー（ＩＤ）を含むチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）であって、上述の内部ドナー（ＩＤ）は、好ましくは非フタル酸化合物、より好ましくは非フタル酸エステル、更により好ましくは非フタル酸ジカルボン酸のジエステルである、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）と、
（ｂ）任意に共触媒（Ｃｏ）と、
（ｃ）任意に外部ドナー（ＥＤ）と
の存在下で作製される。
【００４６】
内部ドナー（ＩＤ）は、任意に置換されたマロン酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、グルタル酸塩、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸塩、安息香酸塩及びその誘導体、並びに／又はそれらの混合物から選択されることが好ましく、内部ドナー（ＩＤ）はシトラコン酸塩であることが好ましい。追加的に又は代替的に、共触媒（Ｃｏ）の外部ドナー（ＥＤ）に対するモル濃度比［Ｃｏ／ＥＤ］は５〜４５である。
【００４７】
プロピレンホモポリマーは、少なくとも１つの反応器（Ｒ１）及び任意で第２反応器（Ｒ２）を含む、以下に更に記載する重合プロセスによって調製されることが好ましい。第１反応器（Ｒ１）において、第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）が作製され、任意で続いて第２反応器（Ｒ２）に移され、これにより、第２反応器（Ｒ２）において、第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）の存在下で任意の第２プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ２）が作製される。
【００４８】
更に、プロピレンホモポリマー、及び上述のプロセスで用いられるチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の調製プロセスを以下で詳細に説明する。
【００４９】
上記を考慮して、プロピレンホモポリマーは、フタル酸化合物、及びその各分解生成物、すなわち、チーグラー・ナッタ（ＺＮ）触媒の内部ドナーとして一般的に用いられるフタル酸エステルを含まないことが理解される。好ましくは、プロピレンホモポリマーは、フタル酸化合物、及びその各分解生成物、すなわち、チーグラー・ナッタ（ＺＮ）触媒の内部ドナーとして一般的に用いられるフタル酸化合物を含まない。
【００５０】
本発明の意味において、フタル酸化合物を「含まない」という語は、フタル酸化合物、例えばフタル酸エステル及びその各分解生成物、好ましくはフタル酸化合物及びその各分解生成物が全く検出されないプロピレンホモポリマーを言う。
【００５１】
ポリプロピレン組成物は、プロピレンホモポリマーが中心であるため、好ましくは、ポリプロピレン組成物は、フタル酸化合物及びその各分解生成物、より好ましくはフタル酸エステル及びその各分解生成物も含まない。
【００５２】
同じ理由で、プロピレンホモポリマーについて上記で定義したメルトフローレート（ＭＦＲ２）、冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）、アイソタクチシティ及び＜２，１＞部位欠陥の量に関する値は、ポリプロピレン組成物に同様に適用できるものである。
【００５３】
すでに上述したように、プロピレンホモポリマーは、任意に逐次重合プロセスで作製される。
【００５４】
「逐次重合系」という語は、プロピレンホモポリマーが直列に接続された少なくとも２つの反応器で作製されることを示す。
【００５５】
従って、本重合系は、少なくとも第１重合反応器（Ｒ１）、及び任意で第２重合反応器（Ｒ２）、及び任意で第３重合反応器（Ｒ３）を含む。「重合反応器」という語は、主な重合が行われることを示すものである。このように、プロセスが２つの重合反応器からなる場合、この定義は、系全体が、例えば前重合反応器での前重合工程を含むという選択を除外しない。「からなる」という語は、主な重合反応器に関して限定的表現であるに過ぎない。
【００５６】
２つの重合反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）の少なくとも１つは、気相反応器（ＧＰＲ）であることが好ましい。任意の第２重合反応器（Ｒ２）及び任意の第３重合反応器（Ｒ３）は気相反応器（ＧＰＲ）、すなわち、第１気相反応器（ＧＰＲ１）及び第２気相反応器（ＧＰＲ２）であることが更により好ましい。本発明による気相反応器（ＧＰＲ）は、流動床反応器、高速流動床反応器若しくは固定床反応器、又はそれらの任意の組み合わせであることが好ましい。
【００５７】
従って、第１重合反応器（Ｒ１）はスラリー反応器（ＳＲ）であることが好ましく、バルク又はスラリー状態で作動する任意の連続若しくは単純撹拌回分槽反応器、又はループ反応器でよい。バルクとは、少なくとも６０％（ｗ／ｗ）のモノマーを含む反応媒体での重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は、（バルク）ループ反応器（ＬＲ）であることが好ましい。従って、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーにおける、プロピレンホモポリマーの第１フラクション（第１Ｆ）（すなわち、第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１））の平均濃度は、ループ反応器（ＬＲ）内ポリマースラリーの全重量に基づいて、一般的に１５質量％〜５５質量％である。本発明の好ましい一実施形態において、ループ反応器（ＬＲ）内ポリマースラリーにおける第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）の平均濃度は、ループ反応器（ＬＲ）内ポリマースラリーの全重量に基づいて、２０質量％〜５５質量％、より好ましくは２５質量％〜５２質量％である。
【００５８】
第１重合反応器（Ｒ１）のプロピレンホモポリマー、すなわち第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）、より好ましくは第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）を含有するループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーは、段階間のフラッシュ工程なしに、第２重合反応器（Ｒ２）、すなわち（第１）気相反応器（ＧＰＲ１）に直接供給されることが好ましい。この直接供給の種類は、欧州特許出願公開第８８７３７９号明細書、欧州特許出願公開第８８７３８０号明細書、欧州特許出願公開第８８７３８１号明細書、欧州特許出願公開第９９１６８４号明細書に記載されている。「直接供給」は、第１重合反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）の内容物である第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）を含むポリマースラリーが、次段階の気相反応器に直接導かれるプロセスを意味する。
【００５９】
あるいは、第１重合反応器（Ｒ１）のプロピレンホモポリマー、すなわち第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）、より好ましくは第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）を含有するループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーは、第２重合反応器（Ｒ２）、すなわち気相反応器（ＧＰＲ）に供給される前に、フラッシュ工程に送られてもよく、又は更なる濃縮工程を介してもよい。従って、この「間接供給」は、第１重合反応器（Ｒ１）、つまりループ反応器（ＬＲ）の内容物、すなわちポリマースラリーが、反応媒体分離装置及び分離装置からの気体としての反応媒体を介して、第２重合反応器（Ｒ２）、つまり（第１）気相反応器（ＧＰＲ１）に供給されるプロセスを言う。
【００６０】
より詳細には、第２重合反応器（Ｒ２）、及び任意の後続の反応器、例えば第３重合反応器（Ｒ３）は、気相反応器（ＧＰＲ）であることが好ましい。このような気相反応器（ＧＰＲ）は、任意の機械混合式反応器又は流動床反応器でよい。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、少なくとも０．２ｍ／秒の気体速度を有する機械撹拌式流動床反応器を含む。このように、気相反応器は、好ましくは機械式スターラーを有する流動床型反応器であることが理解される。
【００６１】
このように、好ましい実施形態において、第１重合反応器（Ｒ１）は、スラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）であり、一方任意の第２重合反応器（Ｒ２）及び任意の後続の反応器、例えば第３重合反応器（Ｒ３）は、気相反応器（ＧＰＲ）である。従って、本プロセスの場合、直列接続された少なくとも１つ、好ましくは１つ又は２つの重合反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）、又は３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）及び（Ｒ３）、つまりスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）、任意の（第１）気相反応器（ＧＰＲ１）及び任意の第２気相反応器（ＧＰＲ２）が用いられる。必要に応じて、スラリー反応器（ＳＲ）の前に、前重合反応器を置く。
【００６２】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、第１重合反応器（Ｒ１）に供給され、第１重合反応器（Ｒ１）で得られるポリマー（スラリー）と共に、任意の後続の反応器に移される。
【００６３】
プロセスが前重合工程も含むのであれば、全てのチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を前重合反応器に供給することが好ましい。続いて、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を含有する前重合生成物は、第１重合反応器（Ｒ１）に移される。
【００６４】
好ましい多段階プロセスは、（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）技術として知られる）Ｂｏｒｅａｌｉｓ社により開発されたものなど、「ループ−気相」プロセスであり、例えば欧州特許第０８８７３７９号明細書、国際公開第９２／１２１８２号、国際公開第２００４／０００８９９号、国際公開第２００４／１１１０９５号、国際公開第９９／２４４７８号、国際公開第９９／２４４７９号又は国際公開第００／６８３１５号などの特許文献に記載されている。
【００６５】
更に、適当なスラリー−気相プロセスは、Ｂａｓｅｌｌ社のＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）プロセスである。
【００６６】
特に優れた結果は、反応器の温度を注意深く選択した場合に得られる。
【００６７】
従って、第１重合反応器（Ｒ１）における動作温度は、６２〜８５℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは６５℃〜８２℃の範囲、更により好ましくは６７℃〜８０℃の範囲である。
【００６８】
代替的に、又は前段落に追加的に、第２重合反応器（Ｒ２）及び任意の第３反応器（Ｒ３）における動作温度は、７５℃〜９５℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは７８℃〜９２℃の範囲である。
【００６９】
第２重合反応器（Ｒ２）における動作温度は、第１重合反応器（Ｒ１）における動作温度以上であることが好ましい。従って、動作温度は、好ましくは、
（ａ）第１重合反応器（Ｒ１）において、６２℃〜８５℃の範囲、より好ましくは６５℃〜８２℃の範囲、更により好ましくは６７℃〜８０℃の範囲、例えば７０℃〜８０℃であり、
（ｂ）第２重合反応器（Ｒ２）において、７５℃〜９５℃の範囲、より好ましくは７８℃〜９２℃の範囲、更により好ましくは７８℃〜８８℃の範囲であり、ただし、第２重合反応器（Ｒ２）における動作温度は、第１重合反応器（Ｒ１）における動作温度以上である。
【００７０】
一般的に、第１重合反応器（Ｒ１）、好ましくはループ反応器（ＬＲ）における圧力は、２０〜８０バールの範囲、好ましくは３０〜７０バール、例えば３５〜６５バールであるが、第２重合反応器（Ｒ２）、すなわち（第１）気相反応器（ＧＰＲ１）、及び任意で第３重合反応器（Ｒ３）などの任意の後続の反応器、例えば第２気相反応器（ＧＰＲ２）における圧力は、５〜５０バールの範囲、好ましくは１５〜４０バールである。
【００７１】
分子量、すなわちメルトフローレートＭＦＲ２を制御するため、水素を各重合反応器に添加することが好ましい。
【００７２】
平均滞留時間は、重合反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）でかなり長いことが好ましい。一般に、平均滞留時間（τ）は、反応器からの体積流量（Ｑ０）に対する反応体積（ＶＲ）の比率（すなわち、ＶＲ／Ｑ０）、すなわちτ＝ＶＲ／Ｑ０［タウ＝ＶＲ／Ｑ０］として定義される。ループ反応器の場合、反応体積（ＶＲ）は、反応器の容積と等しい。
【００７３】
従って、第１重合反応器（Ｒ１）における平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも１５分、より好ましくは１５〜８０分の範囲、更により好ましくは２０〜６０分の範囲、例えば２４〜５０分の範囲であり、及び／又は第２重合反応器（Ｒ２）における平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも７０分、より好ましくは７０〜２２０分の範囲、更により好ましくは８０〜２１０分の範囲、更により好ましくは９０〜２００分の範囲、例えば９０〜１９０分の範囲である。好ましくは、第３重合反応器（Ｒ３）があれば、その平均滞留時間（τ）は、好ましくは少なくとも３０分、より好ましくは３０〜１２０分の範囲、更により好ましくは４０〜１００分の範囲、例えば５０〜９０分の範囲である。
【００７４】
上記のように、プロピレンホモポリマーの調製は、少なくとも１つの重合反応器（Ｒ１と、任意のＲ２及びＲ３）におけるプロピレンホモポリマーの（主）重合に加えて、その前に、第１重合反応器（Ｒ１）の上流に、前重合反応器（ＰＲ）における前重合を含むことができる。
【００７５】
前重合反応器（ＰＲ）において、ポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）が作製される。前重合は、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）の存在下で実施される。本実施形態によれば、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）、共触媒（Ｃｏ）、及び外部ドナー（ＥＤ）は全て前重合工程に導入される。しかし、これは、後の段階で、例えば、更に共触媒（Ｃｏ）及び／又は外部ドナー（ＥＤ）を重合過程、例えば、第１反応器（Ｒ１）に添加する選択を除外しない。一実施形態において、前重合が適用される場合、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）、共触媒（Ｃｏ）、及び外部ドナー（ＥＤ）のみ、前重合反応器（ＰＲ）に添加される。
【００７６】
一般的に、前重合反応は、０℃〜６０℃、好ましくは１５℃〜５０℃、より好ましくは２０℃〜４５℃の温度で実施される。
【００７７】
前重合反応器の圧力は重要ではないが、液相における反応混合物を維持するため、十分に高くなければならない。このように、圧力は２０〜１００バール、例えば３０〜７０バールでよい。
【００７８】
好ましい実施形態において、前重合は、液状プロピレンにおけるバルクスラリー重合として実施される。すなわち、液相は主にプロピレンを含み、任意で、ここに不活性成分が溶解する。更に、本発明によれば、エチレン供給が上記のような前重合の間に使用される。
【００７９】
他の成分を前重合段階にも添加することができる。このように、当分野で公知のように、ポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）の分子量を制御するため、前重合段階に水素を添加してもよい。更に、粒子が互いに、又は反応器の壁に接着するのを防止するため、帯電防止添加剤を使用してもよい。
【００８０】
前重合条件及び反応パラメータの正確な制御は、当分野の技術の範囲である。
【００８１】
上に定義した前重合のプロセス条件により、好ましくは、前重合反応器（ＰＲ）で作製したチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）及びポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）の混合物（ＭＩ）が得られる。好ましくは、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）をポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）に（細かく）分散する。言い換えれば、前重合反応器（ＰＲ）に導入されたチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）粒子は、より小さい断片に分割され、これが成長するポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）内に均一に分配される。導入されたチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）粒子、及び得られたフラグメントの大きさは、本発明に本質的に関係なく、専門知識の範囲内である。
【００８２】
上記のように、前重合を使用する場合、上述の前重合の後、前重合反応器（ＰＲ）で作製されたチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）及びポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）の混合物（ＭＩ）は、第１反応器（Ｒ１）に移される。一般的に、最終プロピレンコポリマー（Ｒ−ＰＰ）におけるポリプロピレン（Ｐｒｅ−ＰＰ）の全量は、かなり低く、一般的に５．０質量％以下、より好ましくは４．０質量％以下、更により好ましくは０．５〜４．０質量％の範囲、例えば１．０〜３．０質量％の範囲である。
【００８３】
前重合を用いない場合、プロピレン及びチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）などの他の成分は、第１重合反応器（Ｒ１）に直接導入される。
【００８４】
従って、プロピレンホモポリマーは、好ましくは、上記で設定した条件下で以下の工程：
（ａ）第１重合反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）において、プロピレンを重合して、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）の第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）を得る工程と、
（ｂ）任意に、上述の第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）を第２重合反応器（Ｒ２）に移す工程と、
（ｃ）これにより、第２重合反応器（Ｒ２）において、第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）の存在下でプロピレンを重合して、プロピレンホモポリマーの第２プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ２）を得、上述の第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）及び上述の第２プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ２）がプロピレンホモポリマーを形成する工程と
を含むプロセスで作製される。
【００８５】
上述のような前重合を工程（ａ）の前に完了することができる。
【００８６】
＜チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）、外部ドナー（ＥＤ）及び共触媒（Ｃｏ）＞
上で指摘したように、上に定義したプロピレンホモポリマーを調製する特定のプロセスにおいて、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を用いるべきである。従って、以下、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）をより詳細に説明する。
【００８７】
本発明で用いる触媒は、固体のチーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）であり、チタンなどのＩＵＰＡＣの第４〜６族遷移金属化合物（ＴＣ）、マグネシウムなどの第２族金属化合物（ＭＣ）、及び内部ドナー（ＩＤ）を含み、内部ドナーは、好ましくは非フタル酸化合物、より好ましくは非フタル酸エステル、更により好ましくは以下により詳細に記載する非フタル酸ジカルボン酸のジエステルである。このように、好ましくは、触媒は不要なフタル酸化合物を全く含まない。更に、固体触媒はシリカ又はＭｇＣｌ２など、任意の外部担体物質を含まないが、触媒は自己担持されている。
【００８８】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を更に、得る方法により定義することができる。従って、好ましくは、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、
ａ）
ａ１）第２族金属化合物（ＭＣ）と、ヒドロキシル部分に加えて、少なくとも１つのエーテル部分を含む一価アルコール（Ａ）との反応生成物である、少なくとも１つの第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ）の、任意に有機液体反応媒体中の溶液を提供する工程、あるいは
ａ２）第２族金属化合物（ＭＣ）と、一価アルコール（Ａ）及び式ＲＯＨの一価アルコール（Ｂ）のアルコール混合物との反応生成物である、少なくとも１つの第２族金属アルコキシ化合物（Ａｘ’）の、任意に有機液体反応媒体中の溶液、あるいは
ａ３）第２族アルコキシ化合物（Ａｘ）と、第２族金属化合物（ＭＣ）及び一価アルコール（Ｂ）の反応生成物である第２族金属アルコキシ化合物（Ｂｘ）との混合物の、任意に有機液体反応媒体中の溶液を提供する工程、あるいは
ａ４）式Ｍ（ＯＲ１）ｎ（ＯＲ２）ｍＸ２−ｎ−ｍの第２族アルコキシド、又は第２族アルコキシドＭ（ＯＲ１）ｎ’Ｘ２−ｎ’と、Ｍ（ＯＲ２）ｍ’Ｘ２−ｍ’との混合物の溶液を提供する工程（Ｍは第２族金属であり、Ｘはハロゲンであり、Ｒ１及びＲ２は異なるＣ２−Ｃ１６炭素原子のアルキル基であり、０≦ｎ＜２、０≦ｍ＜２及びｎ＋ｍ＋（２−ｎ−ｍ）＝２であり、ただしｎ及びｍ≠０、０＜ｎ’≦２及び０＜ｍ’≦２である）と、
ｂ）上述の工程ａ）の溶液を少なくとも１つの第４〜６族遷移金属化合物（ＴＣ）に添加する工程と、
ｃ）固体触媒成分粒子を得る工程と
を含むプロセスによって得られ、
内部電子ドナー（ＩＤ）、好ましくは非フタル酸内部ドナー（ＩＤ）を工程ｃ）の前の任意の工程で添加する。
【００８９】
好ましくは、内部ドナー（ＩＤ）又はその前駆体は、工程ａ）の溶液に添加される。
【００９０】
上の手順により、物理的条件、特に工程ｂ）及びｃ）で用いる温度に応じて、沈殿法、又はエマルション（液／液２相系）−固化法によって、チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）を得ることができる。
【００９１】
どちらの方法（沈殿又はエマルション−固化）においても、触媒化学は同じである。
【００９２】
沈殿法において、工程ａ）の溶液と工程ｂ）の少なくとも１つの遷移金属化合物（ＴＣ）との結合が行われ、固体粒子形状の触媒成分の完全な沈殿（工程ｃ）を確保するため、全反応混合物は、少なくとも５０℃、より好ましくは５５℃〜１１０℃の温度範囲、より好ましくは７０℃〜１００℃の範囲に維持される。
【００９３】
エマルション−固化法において、工程ｂ）では、工程ａ）の溶液は、一般的に−１０〜５０℃未満、好ましくは−５〜３０℃などの低温で、少なくとも１つの遷移金属化合物（ＴＣ）に添加される。エマルションの撹拌中、一般的に、温度を−１０〜４０℃未満、好ましくは−５〜３０℃に維持する。エマルションの分散相の液滴は、活性触媒組成物を形成する。液滴の固化（工程ｃ）は、７０〜１５０℃、好ましくは８０〜１１０℃の温度にエマルションを加熱することにより適当に行う。
【００９４】
好ましくは、エマルション−固化法により調製された触媒が、本発明で用いられる。
【００９５】
好ましい実施形態において、工程ａ）では、ａ２）又はａ３）の溶液、すなわち（Ａｘ’）の溶液、又は（Ａｘ）及び（Ｂｘ）の混合物の溶液が用いられる。
【００９６】
好ましくは、第２族金属（ＭＣ）はマグネシウムである。
【００９７】
マグネシウムアルコキシ化合物（Ａｘ）、（Ａｘ’）及び（Ｂｘ）は、触媒調製プロセスの第１工程である工程ａ）において、マグネシウム化合物を、上述のアルコールと反応させることにより、その場で調製することができる。あるいは、上述のマグネシウムアルコキシ化合物は、別途調製されたマグネシウムアルコキシ化合物でよく、又はすぐに使えるマグネシウムアルコキシ化合物としての市販品でもよく、本発明の触媒調製プロセスにおいて、それ自体を用いることができる。
【００９８】
アルコール（Ａ）の例示的な例は、２価アルコールのモノエーテル（グリコールモノエーテル）である。好ましいアルコール（Ａ）は、Ｃ２〜Ｃ４グリコールモノエーテルであり、エーテル部分は２〜１８個の炭素原子、好ましくは４〜１２個の炭素原子を含む。好ましい例は、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エタノール、２−ブチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、及び１，３−プロピレン−グリコール−モノブチルエーテル、３−ブトキシ−２−プロパノールであり、２−（２−エチルヘキシルオキシ）エタノール及び１，３−プロピレン−グリコール−モノブチルエーテル、３−ブトキシ−２−プロパノールが特に好ましい。
【００９９】
例示的な一価アルコール（Ｂ）は式ＲＯＨのものであり、Ｒは直鎖又は分岐鎖のＣ６−Ｃ１０アルキル残基である。最も好ましい一価アルコールは、２−エチル−１−ヘキサノール又はオクタノールである。
【０１００】
好ましくは、Ｍｇアルコキシ化合物（Ａｘ）及び（Ｂｘ）の混合物、又はアルコール（Ａ）及び（Ｂ）の混合物は、それぞれ、Ｂｘ：Ａｘ又はＢ：Ａのモル比が８：１〜２：１、より好ましくは５：１〜３：１で使用及び利用される。
【０１０１】
マグネシウムアルコキシ化合物は、上に定義したアルコールと、ジアルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムアルコキシド、マグネシウムジアルコキシド、アルコキシマグネシウムハライド及びアルキルマグネシウムハライドから選択されるマグネシウム化合物との反応生成物でよい。アルキル基は、同じ又は異なるＣ１−Ｃ２０アルキル、好ましくはＣ２−Ｃ１０アルキルでよい。アルキル−アルコキシマグネシウム化合物が使用される場合、一般的なものは、エチルマグネシウムブトキシド、ブチルマグネシウムペントキシド、オクチルマグネシウムブトキシド、及びオクチルマグネシウムオクトキシドである。好ましくは、ジアルキルマグネシウムが用いられる。最も好ましいジアルキルマグネシウムは、ブチルオクチルマグネシウム又はブチルエチルマグネシウムである。
【０１０２】
マグネシウム化合物は、アルコール（Ａ）及びアルコール（Ｂ）に加えて、式Ｒ’’（ＯＨ）ｍの多価アルコール（Ｃ）とも反応して、上述のマグネシウムアルコキシド化合物を得ることもできる。多価アルコールが使用される場合、好ましいものは、Ｒ’’が直鎖、環状又は分岐鎖のＣ２−Ｃ１０炭化水素残基であり、ｍが２〜６の整数であるアルコールである。
【０１０３】
このように、工程ａ）のマグネシウムアルコキシ化合物は、マグネシウムジアルコキシド、ジアリールオキシマグネシウム、アルキルオキシマグネシウムハライド、アリールオキシマグネシウムハライド、アルキルマグネシウムアルコキシド、アリールマグネシウムアルコキシド、及びアルキルマグネシウムアリールオキシドからなる群から選択される。また、マグネシウムジハライド及びマグネシウムジアルコキシドの混合物を用いることもできる。
【０１０４】
本触媒の調製に利用する溶媒は、炭素数５〜２０、より好ましくは炭素数５〜１２の芳香族、及び脂肪族の直鎖、分岐鎖及び環状の炭化水素、又はその混合物から選択してもよい。適当な溶媒としては、ベンゼン、トルエン、クメン、キシロール、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン及びノナンが挙げられる。ヘキサン及びペンタンが特に好ましい。
【０１０５】
一般的に、Ｍｇ化合物は、上記に示したように、溶媒の１０〜５０質量％溶液として調製される。一般的な市販のＭｇ化合物、特にジアルキルマグネシウム溶液は、２０〜４０質量％のトルエン又はヘプタン溶液である。
【０１０６】
マグネシウムアルコキシ化合物を調製する反応は、４０〜７０℃の温度で実施してもよい。最も適当な温度は、使用するＭｇ化合物及びアルコールに応じて選択される。
【０１０７】
第４〜６族遷移金属化合物は、チタン化合物が好ましく、チタンハライド、例えばＴｉＣｌ４が最も好ましい。
【０１０８】
本発明で使用される触媒の調製に使用される非フタル酸内部ドナー（ＩＤ）は、非フタル酸カルボン（二）酸の（ジ）エステル、１，３−ジエーテル、それらの誘導体及び混合物から選択されることが好ましい。特に好ましいドナーは、モノ不飽和ジカルボン酸のジエステルであり、特にマロン酸エステル、マレイン酸エステル、コハク酸エステル、シトラコン酸エステル、グルタル酸エステル、シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸エステル、安息香酸エステル及びその任意の誘導体、並びに／又はそれらの混合物を含む群に属するエステルである。好ましい例は、例えば、置換マレイン酸エステル及びシトラコン酸エステルであり、シトラコン酸エステルが最も好ましい。
【０１０９】
エマルション法では、２相液−液系は、単に撹拌と、（更なる）溶媒及び添加剤、例えば、乱流最少化剤（ＴＭＡ）及び／又は乳化剤及び／又は乳化安定剤、例えば界面活性剤の任意の添加と、によって形成することができる。これらの添加剤は、エマルションの形成を促進するため及び／又はエマルションを安定させるために、当分野で公知の方法で使用される。界面活性剤は、アクリル系又はメタクリル系ポリマーであることが好ましい。特に好ましくは、ポリ（ヘキサデシル）−メタクリラート及びポリ（オクタデシル）−メタクリラート、並びにそれらの混合物などの分岐していないＣ１２−Ｃ２０（メタ）クリラートである。乱流最小化剤（ＴＭＡ）を使用する場合、ポリオクテン、ポリノネン、ポリデセン、ポリウンデセン若しくはポリドデセンなどの炭素数６〜２０のα−オレフィンモノマーのα−オレフィンポリマー、又はそれらの混合物から選択されることが好ましい。最も好ましいのは、ポリデセンである。
【０１１０】
沈殿又はエマルション−固化法により得られた固体粒状生成物は、少なくとも１回、好ましくは少なくとも２回、最も好ましくは少なくとも３回、芳香族及び／又は脂肪族炭化水素、好ましくはトルエン、ヘプタン又はペンタンで洗浄してもよい。蒸発又は窒素フラッシングにより、触媒を更に乾燥することができ、あるいは任意の乾燥工程は行わず、スラリー化して油性液体にすることができる。
【０１１１】
最終的に得られたチーグラー・ナッタ触媒は、平均粒子サイズが一般に５〜２００μｍの範囲、好ましくは１０〜１００である粒子の形状であることが望ましい。粒子は密で低空隙率を有し、表面積は２０ｇ／ｍ２未満、より好ましくは１０ｇ／ｍ２未満である。一般的に、触媒組成物のうち、Ｔｉ量は１〜６質量％、Ｍｇは１０〜２０質量％、ドナーは１０〜４０質量％である。
【０１１２】
触媒を調製する詳細な説明は、国際公開第２０１２／００７４３０号、欧州特許第２６１０２７１号明細書、欧州特許第２６１０２７号明細書、及び欧州特許第２６１０２７２号明細書に開示され、これらは参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１３】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）は、アルキルアルミニウム共触媒、及び任意で外部ドナーと併用されることが好ましい。
【０１１４】
本重合プロセスにおける更なる成分として、外部ドナー（ＥＤ）が存在することが好ましい。適当な外部ドナー（ＥＤ）としては、ある種のシラン、エーテル、エステル、アミン、ケトン、複素環化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。シランを用いることが特に好ましい。一般式
ＲａｐＲｂｑＳｉ（ＯＲｃ）（４−ｐ−ｑ）
のシランを用いることが最も好ましく、
式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは炭化水素基、特にアルキル又はシクロアルキル基を示し、ｐ及びｑは０〜３の数字であり、ｐ＋ｑの和は３以下である。Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは互いに独立して選択され、同じでも異なってもよい。このようなシランの具体例は、（ｔｅｒｔ−ブチル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（シクロヘキシル）（メチル）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、（フェニル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、及び（シクロペンチル）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、又は一般式
Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３（ＮＲ３Ｒ４）
のものであり、
式中、Ｒ３及びＲ４は同じでも異なっていてもよく、炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。
【０１１５】
Ｒ３及びＲ４は、炭素数１〜１２の直鎖脂肪族炭化水素基、炭素数１〜１２の分岐脂肪族炭化水素基、及び炭素数１〜１２の環状脂肪族炭化水素基からなる群から独立して選択される。特に好ましくは、Ｒ３及びＲ４は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、オクチル、デカニル、ｉｓｏ−プロピル、ｉｓｏ−ブチル、ｉｓｏ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル、及びシクロヘプチルからなる群から独立して選択される。
【０１１６】
より好ましくは、Ｒ１及びＲ２は同じであり、更により好ましくは、Ｒ３及びＲ４はどちらもエチル基である。
【０１１７】
特に好ましい外部ドナー（ＥＤ）は、ジシクロペンチルジメトキシシランドナー（Ｄドナー）又はシクロヘキシルメチルジメトキシシランドナー（Ｃドナー）である。
【０１１８】
チーグラー・ナッタ触媒（ＺＮ−Ｃ）及び任意の外部ドナー（ＥＤ）に加えて、共触媒を用いることができる。共触媒は、周期表（ＩＵＰＡＣ）の第１３族の化合物であることが好ましく、例えば有機アルミニウムであり、アルミニウムアルキル、アルミニウムハライド、又はアルミニウムアルキルハライド化合物のアルミニウム化合物などである。従って、特定の一実施形態において、共触媒（Ｃｏ）は、トリアルキルアルミニウム、例えばトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）、ジアルキルアルミニウムクロライド、若しくはアルキルアルミニウムジクロライド、又はそれらの混合物である。特定の一実施形態において、共触媒（Ｃｏ）はトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）である。
【０１１９】
好ましくは、共触媒（Ｃｏ）と外部ドナー（ＥＤ）の比率［Ｃｏ／ＥＤ］及び／又は共触媒（Ｃｏ）と遷移金属（Ｔｍ）の比率［Ｃｏ／ＴＭ］は注意深く選択されるべきである。
【０１２０】
従って、
（ａ）共触媒（Ｃｏ）の外部ドナー（ＥＤ）に対するモル比［Ｃｏ／ＥＤ］は、５〜４５の範囲でなくてはならず、好ましくは５〜３５の範囲、より好ましくは５〜２５の範囲であり、任意で
（ｂ）共触媒（Ｃｏ）のチタン化合物（ＴＣ）に対するモル比［Ｃｏ／ＴＣ］は、８０超５００までの範囲でなくてはならず、好ましくは１００〜３５０の範囲、更により好ましくは１２０〜３００の範囲である。
【０１２１】
＜成分（Ｂ）高分子核剤＞
成分（Ｂ）として、高分子核剤、好ましくはビニル化合物のポリマー、より好ましくはビニルシクロアルカンモノマー又はビニルアルカンモノマーを重合することによって得ることができる高分子核剤が用いられる。
【０１２２】
高分子核剤は、次式
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨＲ１Ｒ２    （ＩＩ）
による重合ビニル化合物であることがより好ましく、
式中、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して、任意で置換基を含有する５又は６員の飽和、不飽和又は芳香族環を形成し、あるいは独立して炭素数１〜４のアルキル基を表し、これによりＲ１及びＲ２が芳香環を形成する場合、−ＣＨＲ１Ｒ２部分の水素原子は存在しない。
【０１２３】
更により好ましくは、核剤は、ビニルシクロアルカンポリマー、好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマー、ビニルシクロペンタンポリマー、３−メチル−１−ブテンポリマー及びビニル−２−メチルシクロヘキサンポリマーから選択される。最も好ましい核剤は、ビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーである。
【０１２４】
上記のように、好ましい実施形態において、核剤は、高分子核剤、より好ましくは上に定義したような式（ＩＩ）によるビニル化合物のポリマー、更により好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーである。
【０１２５】
核剤の量は、好ましくは１００００重量ｐｐｍ（ポリプロピレン組成物の全重量（１００質量％）に基づく１００万分の１を意味し、本明細書では簡単にｐｐｍと略記する）以下であり、ポリプロピレン組成物の全重量（１００質量％）に基づき、より好ましくは６０００ｐｐｍ以下、更により好ましくは５０００ｐｐｍ以下である。
【０１２６】
核剤の量は、ポリプロピレン組成物の全重量（１００質量％）に基づき、更により好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、好ましくは０．０２５〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０．３〜２００ｐｐｍ、最も好ましくは０．３〜１００ｐｐｍである。
【０１２７】
好ましい実施形態において、核剤は高分子核剤であり、最も好ましくは上に定義した式（ＩＩ）によるビニル化合物のポリマーであり、更により好ましくは上に定義したビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーである。上述の核剤（Ｂ）の量は、ポリプロピレン組成物の全重量（１００質量％）に基づき、２００ｐｐｍ以下、より好ましくは０．０２５〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０．３〜２００ｐｐｍ、最も好ましくは０．３〜１００ｐｐｍである。
【０１２８】
核剤は、例えば、プロピレンホモポリマー（Ａ）の重合プロセス中にプロピレンホモポリマー（Ａ）に導入されてもよく、あるいは高分子核剤を含有する有核ポリマーと機械的に混合すること（いわゆるマスターバッチ技術）、又はプロピレンホモポリマー（Ａ）を核剤自体と機械的に混合することにより、プロピレンホモポリマー（Ａ）に組み込まれてもよい。
【０１２９】
このように、核剤をプロピレンホモポリマー（Ａ）の重合プロセス中にプロピレンホモポリマー（Ａ）に導入することができる。好ましくは、固体のチーグラー・ナッタ触媒成分、共触媒、及び任意の外部ドナーを含む上述の触媒系の存在下で上に定義した式（ＩＩ）による上に定義したビニル化合物、更により好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）をまず重合することにより、核剤はプロピレンホモポリマー（Ａ）に導入され、その後、上に定義した式（ＩＩ）によるビニル化合物のポリマー、更により好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーと、触媒系との得られた反応混合物が用いられ、プロピレンホモポリマー（Ａ）が作製される。
【０１３０】
ビニル化合物、例えばＶＣＨの重合は、形成したポリマー（例えば、ポリＶＣＨ）を溶解しない任意の不活性液体中で行うことができる。最終触媒／重合ビニル化合物／不活性液体混合物の粘度を十分に高くして、保存及び輸送中に触媒粒子が沈殿することを確実に防止することは重要である。
【０１３１】
混合物の粘度調整をビニル化合物の重合前又は後のどちらかに行うことができる。例えば、低粘度油中で重合を行うことができ、ビニル化合物の重合後、高粘性物質を添加することによって粘度を調整することができる。このような高粘性物質は「ロウ状物質」であってよく、例えば油、又は油と固体若しくは高粘性物質（油−グリース）との混合物である。このような粘性物質の粘度は、室温で、普通１，０００〜１５，０００ｃＰである。「ロウ状物質」を用いる利点は、触媒の保存及びプロセスへの供給が改善されることである。洗浄、乾燥、ふるい分け、移行を必要としないため、触媒活性が維持される。
【０１３２】
油と固体又は高粘性ポリマーとの重量比率は、５：１未満であることが好ましい。
【０１３３】
粘性物質に加えて、イソブタン、プロパン、ペンタン及びヘキサンなどの液状炭化水素を修飾工程で媒体として用いることもできる。
【０１３４】
重合ビニル化合物で修飾した触媒を用いて作製したポリプロピレンは、遊離（未反応）ビニル化合物を本質的に含有しない。これは、ビニル化合物が触媒修飾工程で完全に反応することを意味する。
【０１３５】
更に、ビニル化合物の重合による触媒修飾の反応時間は、ビニルモノマーを完全に反応させるのに十分であるべきである。すなわち、（重合媒体及び反応物を含む）反応混合物において、未反応ビニル化合物の量が０．５質量％未満、特に（分析により示される）２０００重量ｐｐｍ未満になるまで重合は継続される。このように、前重合された触媒が最大で約０．１質量％のビニル化合物を含有する場合、ポリプロピレンにおけるビニル化合物の最終含有量は、ＧＣ−ＭＳ法を用いた定量限界未満である（＜０．０１重量ｐｐｍ）。一般に、工業規模で操業する場合、少なくとも３０分の重合時間が必要であり、重合時間は少なくとも１時間、特に少なくとも５時間であることが好ましい。６〜５０時間の範囲の重合時間を用いることもできる。修飾は、１０〜７０℃、好ましくは３５〜６５℃の温度で行うことができる。
【０１３６】
この触媒修飾工程はＢＮＴ技術として知られており、高分子核剤を導入するため、上述の前重合工程中に実施される。
【０１３７】
このような修飾された触媒系ビニル化合物（ＩＩ）の一般的な調製は、例えば欧州特許第１０２８９８４号明細書又は国際公開第００／６８３１号に開示されている。
【０１３８】
高分子核剤は、いわゆるマスターバッチ技術で添加するのが好ましく、すでに有核のポリマー、好ましくは高分子核剤を含有するプロピレンホモポリマー（マスターバッチ）をプロピレンホモポリマー（Ａ）と混合する。
【０１３９】
このマスターバッチは、逐次重合プロセスでプロピレンを重合することにより調製することが好ましい。
【０１４０】
「逐次重合系」という語は、プロピレンホモポリマーが、直列に接続された少なくとも２つの反応器で作製されることを示す。従って、本重合系は、少なくとも第１重合反応器（Ｒ１）及び第２重合反応器（Ｒ２）、並びに任意に第３重合反応器（Ｒ３）を含む。「重合反応器」という語は、主な重合が行われることを示すものである。このように、プロセスが２つの重合反応器からなる場合、この定義は系全体が、例えば、前重合反応器での前重合工程を含むという選択を除外しない。「からなる」という語は、主な重合反応器に関して限定的表現であるにすぎない。
【０１４１】
２つの重合反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）の少なくとも１つは、気相反応器（ＧＰＲ）であることが好ましい。第２重合反応器（Ｒ２）及び任意の第３重合反応器（Ｒ３）は、気相反応器（ＧＰＲ）、すなわち第１気相反応器（ＧＰＲ１）及び第２気相反応器（ＧＰＲ２）であることが更により好ましい。本発明による気相反応器（ＧＰＲ）は、流動床反応器、高速流動床反応器若しくは固定床反応器、又はそれらの任意の組合せであることが好ましい。
【０１４２】
従って、第１重合反応器（Ｒ１）は、スラリー反応器（ＳＲ）であることが好ましく、バルク又はスラリー状態で作動する任意の連続若しくは単純撹拌回分槽反応器、又はループ反応器でよい。バルクとは、少なくとも６０％（ｗ／ｗ）のモノマーを含む反応媒体での重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は、（バルク）ループ反応器（ＬＲ）であることが好ましい。従って、ループ反応器（ＬＲ）内のポリマースラリーにおける、プロピレンホモポリマーの第１フラクション（第１Ｆ）（すなわち、第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１））の平均濃度は、ループ反応器（ＬＲ）内ポリマースラリーの全重量に基づいて、一般的に１５質量％〜５５質量％である。本発明の好ましい一実施形態において、ループ反応器（ＬＲ）内ポリマースラリーにおける第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）の平均濃度は、ループ反応器（ＬＲ）内ポリマースラリーの全重量に基づいて、２０質量％〜５５質量％、より好ましくは２５質量％〜５２質量％である。
【０１４３】
第１重合反応器（Ｒ１）のプロピレンホモポリマー、すなわち第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）、より好ましくは第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）を含有するループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーは、段階間のフラッシュ工程なしに、第２重合反応器（Ｒ２）、すなわち（第１）気相反応器（ＧＰＲ１）に直接供給されることが好ましい。この直接供給の種類は、欧州特許出願公開第８８７３７９号明細書、欧州特許出願公開第８８７３８０号明細書、欧州特許出願公開第８８７３８１号明細書、欧州特許出願公開第９９１６８４明細書に記載されている。「直接供給」は、第１重合反応器（Ｒ１）、すなわちループ反応器（ＬＲ）の内容物である第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）を含むポリマースラリーが、次段階の気相反応器に直接導入されるプロセスを意味する。
【０１４４】
あるいは、第１重合反応器（Ｒ１）のプロピレンホモポリマー、すなわち第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）、より好ましくは第１プロピレンホモポリマーフラクション（Ｈ−ＰＰ１）を含有するループ反応器（ＬＲ）のポリマースラリーは、第２重合反応器（Ｒ２）、すなわち気相反応器（ＧＰＲ）に供給される前に、フラッシュ工程に送られてもよく、又は更なる濃縮工程を介してもよい。従って、この「間接供給」は、第１重合反応器（Ｒ１）、つまりループ反応器（ＬＲ）の内容物、すなわちポリマースラリーが、反応媒体分離装置及び分離装置からの気体としての反応媒体を介して、第２重合反応器（Ｒ２）、つまり（第１）気相反応器（ＧＰＲ１）に供給されるプロセスを言う。
【０１４５】
より詳細には、第２重合反応器（Ｒ２）、及び任意の後続の反応器、例えば第３重合反応器（Ｒ３）は、気相反応器（ＧＰＲ）であることが好ましい。このような気相反応器（ＧＰＲ）は、任意の機械混合式反応器又は流動床反応器でよい。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、少なくとも０．２ｍ／秒の気体速度を有する機械撹拌式流動床反応器を含む。このように、気相反応器は、好ましくは機械式スターラーを有する流動床型反応器であることが理解される。
【０１４６】
このように、好ましい実施形態において、第１重合反応器（Ｒ１）は、スラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）であり、一方、第２重合反応器（Ｒ２）及び任意の後続の反応器、例えば第３重合反応器（Ｒ３）は、気相反応器（ＧＰＲ）である。従って、本プロセスの場合、直列接続された少なくとも２つ、好ましくは２つの重合反応器（Ｒ１）及び（Ｒ２）、又は３つの重合反応器（Ｒ１）、（Ｒ２）及び（Ｒ３）、つまりスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）、（第１）気相反応器（ＧＰＲ１）及び任意の第２気相反応器（ＧＰＲ２）が用いられる。
【０１４７】
更に、プロセスは前重合工程を含み、まず上に定義した高分子核剤、好ましくは上に定義した式（ＩＩ）によるビニル化合物、更により好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）が、成分（Ａ）について上述したような固体のチーグラー・ナッタ触媒成分、共触媒及び任意の外部ドナーを含む触媒系の存在下で重合される。
【０１４８】
このようにして得られた上に定義した式（ＩＩ）によるビニル化合物のポリマー、更により好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーと、触媒系との反応混合物は、その後、第１重合反応器（Ｒ１）に導入される。
【０１４９】
高分子核剤を用いた触媒系の修飾、いわゆるＢＮＴ技術を上に説明している。
【０１５０】
作製した高分子核剤を含有するプロピレンホモポリマーはいわゆる担体ポリマーである。
【０１５１】
核剤が、担体ポリマーと共にマスターバッチの形状で添加されるのであれば、マスターバッチにおける核剤の濃度は、少なくとも１０ｐｐｍ、一般的に少なくとも１５ｐｐｍである。この核剤は、好ましくは１０〜２０００ｐｐｍの範囲、より好ましくは１５超１０００ｐｐｍまで、例えば２０〜５００ｐｐｍでマスターバッチに存在する。
【０１５２】
上述のように、担体ポリマーはプロピレンホモポリマーであることが好ましく、成分（Ａ）について上述したような触媒系を用いて作製され、１．０〜８００ｇ／１０分の範囲、好ましくは１．５〜５００ｇ／１０分、より好ましくは２．０〜２００ｇ／１０分、及び最も好ましくは２．５〜１５０ｇ／１０分のＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する。
【０１５３】
担体ポリマーは、成分（Ａ）として上に定義したプロピレンホモポリマーに非常に類似した融点を有するアイソタクチックプロピレンホモポリマーであることがより好ましい。そのため、担体ポリマーは、１５０℃以上、すなわち１５０〜１６８℃以上、より好ましくは少なくとも１５５℃、すなわち１５５〜１６６℃の範囲の融解温度Ｔｍを有し、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により測定される。
【０１５４】
核剤がマスターバッチの形状で添加されるのであれば、添加されるマスターバッチの量は、ポリプロピレン組成物の全重量に基づき、１．０〜１０質量％の範囲、好ましくは１．５〜８．５質量％、及びより好ましくは２．０〜７．０質量％である。
【０１５５】
＜ポリプロピレン組成物＞
発明のポリプロピレン組成物は、成分（Ａ）として上に定義したプロピレンホモポリマー、及び成分（Ｂ）として上に定義した高分子核剤を含む。
【０１５６】
上記のように、プロピレンホモポリマーについて上に定義した、メルトフローレート（ＭＦＲ２）、冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）、アイソタクチシティ及び＜２，１＞部位欠陥の量に関する値は、ポリプロピレン組成物に同様に適用される。
【０１５７】
同じことがプロピレンホモポリマーの融解温度にもあてはまり、これもポリプロピレン組成物に同様に適用される。
【０１５８】
プロピレンホモポリマーを作製するための重合プロセス後、マスターバッチの形状で高分子核剤をプロピレンホモポリマーに添加するのであれば、有核ポリプロピレン組成物の結晶化温度は、成分（Ａ）として用いられるプロピレンホモポリマーの結晶化温度より高い。
【０１５９】
上述のＢＮＴ技術により修飾した触媒系の使用により、高分子核剤をプロピレンホモポリマーに導入するのであれば、プロピレンホモポリマーの結晶化温度もポリプロピレン組成物に同様に適用される。
【０１６０】
このように、本発明によるポリプロピレン組成物は、
ｉ）プロピレンホモポリマーについて上述したように（好ましい範囲を含む）、９０〜５０００ｇ／１０分の、ＩＳＯ  １１３３により測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、
ｉｉ）＜４５℃、好ましくは＜４３℃、より好ましくは＜４２℃、最も好ましくは＜４０℃の、融解温度（Ｔｍ）と結晶化温度（Ｔｃ）との差（Ｔｍ−Ｔｃ）
を有する。
【０１６１】
好ましい実施形態において、組成物は、プロピレンホモポリマーについて上述したように、フタル酸化合物、及びその各分解生成物を含まない。
【０１６２】
本発明のポリプロピレン組成物は、更なる成分、すなわち、更なる当該分野で公知の添加剤を５．０質量％以下、例えば３．０質量％以下（高分子核剤を導入するための任意のマスターバッチの量を含まない）で含んでもよい。
【０１６３】
例えば、本発明のポリプロピレン組成物は、抗酸化物質、安定剤、フィラー、着色剤、帯電防止剤からなる群から選択される少量の添加剤を更に含んでもよい。一般に、これらは、重合で得られる粉状生成物の造粒中に取り込まれる。
【０１６４】
本ポリプロピレン組成物は、メルトブローン繊維、又はメルトブローンウェブ、又は物品の調製のため、ペレット又は顆粒状で用いられることが好ましい。
【０１６５】
更に、本発明はまた、上に定義したポリプロピレン組成物から作られたメルトブローン繊維を対象とする。このように、本発明は特に、平均繊度が５μｍ以下であるメルトブローン繊維を対象としている。更に、メルトブローン繊維は、メルトブローン繊維の全重量に基づき、少なくとも９５．０質量％の上に定義したポリプロピレン組成物を含むことが好ましく、上に定義したポリプロピレン組成物からなることがより好ましい。
【０１６６】
本発明は、メルトブローン繊維自体を対象とするだけでなく、それから作られるウェブ（ＭＢＷ）などの物品も対象とする。従って、本発明はまた、上に定義したメルトブローン繊維及び／又はポリプロピレン組成物を含むメルトブローンウェブを対象とする。更に、本発明はまた、ろ過媒体（ろ過材）、おむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、成人用失禁用製品、防護衣、手術用ドレープ、手術ガウン、及び手術衣一般からなる群から選択される物品を対象とし、メルトブローン繊維及び／又はメルトブローンウェブ（ＭＢＷ）を、物品の全量に基づき、好ましくは少なくとも８０．０質量％の量、より好ましくは９５．０質量％の量で含む。本発明の一実施形態において、物品は、メルトブローン繊維及び／又はメルトブローンウェブ（ＭＢＷ）からなる。
【０１６７】
メルトブローンウェブの単位面積当たりの重量は、最終用途に非常に依存するが、好ましくは、メルトブローンウェブにおける単位面積当たりの重量は、少なくとも１ｇ／ｍ２、好ましくは１〜２５０ｇ／ｍ２の範囲である。
【０１６８】
本発明によるメルトブローンウェブが（例えば、空気ろ過目的の）単層ウェブとして作製される場合、単位面積当たりの重量は、少なくとも５ｇ／ｍ２、より好ましくは少なくとも１０ｇ／ｍ２、更により好ましくは５〜２５０ｇ／ｍ２の範囲、更により好ましくは１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲である。
【０１６９】
本発明によるメルトブローンウェブは、スパンボンドウェブ層、メルトブローンウェブ層、及び別のスパンボンドウェブ層（例えば、衛生用途）を含む、好ましくはこれらからなるＳＭＳウェブなどの多層構造の一部として作製される場合、このメルトブローンウェブにおける単位面積当たりの重量は、少なくとも０．８ｇ／ｍ２、より好ましくは少なくとも１ｇ／ｍ２、更により好ましくは１〜３０ｇ／ｍ２の範囲、更により好ましくは１．３〜２０ｇ／ｍ２の範囲である。あるいは、多層構造はまた、ＳＳＭＭＳ構造などの多数のメルトブローンウェブ層及びスパンボンドウェブ層を含むこともできる。
【０１７０】
本発明によるメルトブローンウェブは、改善又は最適化された圧力損失と水頭との間の関係を有することが理解され、好ましくは、５００〜２，０００ｍｍ／秒の範囲の透気度で改善又は最適化される。
【０１７１】
このように、改善又は最適化されたメルトブローンウェブの圧力損失と水頭との間の関係は、好ましくは、水頭（ＨＨ−ウェブ）に対する圧力損失（ＰＤ−ウェブ）の比率［（ＰＤ−ウェブ）／（ＨＨ−ウェブ）］により表され、≦０．８８、好ましくは≦０．８５、より好ましくは≦０．８２、更により好ましくは≦０．８、最も好ましくは０．４０〜０．８８の範囲であり、
式中、
（ＰＤ−ウェブ）は、単位面積当たりの重量が９．５±１．０ｇ／ｍ２であるメルトブローンウェブのＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２３７により測定される圧力損失（Ｐａ）であり、透気度は５００〜２，０００ｍｍ／秒の範囲であり、
（ＨＨ−ウェブ）は、単位面積当たりの重量が９．５±１．０ｇ／ｍ２であるメルトブローンウェブの標準試験ＷＳＰ８０．６（０９）により測定される水頭（３滴目、ｃｍＨ２Ｏ、ミリバールも同様）である。
【０１７２】
本発明によるメルトブローンウェブは、改善された熱機械特性を有することが更に理解される。
【０１７３】
本発明によるメルトブローンウェブは、高分子核剤を含有しないポリプロピレン組成物から作製したメルトブローンウェブと比較して、同じ溶融温度、同じウェブ重量で、縦方向及び横方向に、より高い破断力値を示す。
【０１７４】
この効果は、より高い適用温度で、更により顕著である。
【０１７５】
更に、本発明は、本明細書で定義したようなメルトブローン繊維（ＭＢＦ）、メルトブローンウェブ（ＭＢＷ）又は物品を調製するための、本発明のポリプロピレン組成物の使用を対象とする。
【０１７６】
別の態様によれば、本発明は、５００〜２０００ｍｍ／秒の透気度での、メルトブローンウェブの圧力損失と水頭との間の関係と、同時に熱機械特性とを改善するための、本明細書で定義したポリプロピレン組成物の使用を対象とする。
【０１７７】
特に、圧力損失と水頭との間の関係の改善は、不等式（Ｉ）
（ＰＤ−ウェブ）／（ＨＨ−ウェブ）≦０．８８    （Ｉ）
により定義され、
式中、
（ＰＤ−ウェブ）は、単位面積当たりの重量が９．５±１．０ｇ／ｍ２であるメルトブローンウェブのＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２３７により測定される圧力損失（Ｐａ）であり、
（ＨＨ−ウェブ）は、単位面積当たりの重量が９．５±１．０ｇ／ｍ２であるメルトブローンウェブの標準試験ＷＳＰ８０．６（０９）により測定される水頭（３滴目、ｃｍＨ２Ｏ、ミリバールも同様）である。
【０１７８】
好ましくは、圧力損失と水頭との間の関係の改善は、不等式（Ｉａ）、より好ましくは不等式（Ｉｂ）、更により好ましくは不等式（Ｉｃ）により定義され、
（ＰＤ−ウェブ）／（ＨＨ−ウェブ）≦０．８８    （Ｉａ）
（ＰＤ−ウェブ）／（ＨＨ−ウェブ）≦０．８５    （Ｉｂ）
（ＰＤ−ウェブ）／（ＨＨ−ウェブ）≦０．８３    （Ｉｃ）
式中、
（ＰＤ−ウェブ）は、単位面積当たりの重量が９．５±１．０ｇ／ｍ２であるメルトブローンウェブのＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２３７により測定される圧力損失（Ｐａ）であり、
（ＨＨ−ウェブ）は、単位面積当たりの重量が９．５±１．０ｇ／ｍ２であるメルトブローンウェブの標準試験ＷＳＰ８０．６（０９）により測定される水頭（３滴目、ｃｍＨ２Ｏ、ミリバールも同様）である。
【０１７９】
ウェブの熱機械特性も改善し、すなわちウェブは、非有核ポリプロピレン組成物で作製したウェブよりも、縦横方向により高い引張パラメータを示し、高温での伸長が低下する。
【実施例】
【０１８０】
＜実験パート＞
Ａ．測定方法
用語及び定量方法の以下の定義は、他に定義されない限り、特許請求の範囲及び以下の実施例を含む本発明の上記一般的説明にも適用される。
【０１８１】
ＮＭＲ分光法による微細構造の定量化
定量核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を用いて、プロピレンホモポリマーのアイソタクチシティ及びレジオ規則性を定量した。
【０１８２】
定量１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを、１Ｈ及び１３Ｃについてそれぞれ４００．１５及び１００．６２ＭＨｚで稼働するＢｒｕｋｅｒ  ＡｄｖａｎｃｅＩＩＩ４００ＮＭＲ分光計を用いて、溶液状態で記録した。全てのスペクトルは、１３Ｃに最適化された１０ｍｍ延長温度プローブヘッドを用い、１２５℃で、全空気圧について窒素ガスを用いて記録した。
【０１８３】
プロピレンホモポリマーのについて、約２００ｍｇの材料を、１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２）に溶解した。確実に均質な溶液とするため、ヒートブロックにおける最初のサンプル調製後、少なくとも１時間、回転炉でＮＭＲ試料管を更に加熱した。マグネットに挿入し、試料管を１０Ｈｚで回転させた。主に立体規則性分布の定量に必要な高分解能のために、この設定を選択した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．；Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ３０（１９９７）６２５１）。ＮＯＥ及びバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリングスキームを利用して、標準的なシングルパルス励起を使用した（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７，２８，１１２８９）。スペクトル当たり合計８１９２（８ｋ）のトランジェントが得られた。
【０１８４】
定量１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理、積分し、関連する定量的性質を、専用のコンピュータプログラムを用いて、積分値から決定した。
【０１８５】
プロピレンホモポリマーについて、全ての化学シフトは、２１．８５ｐｐｍのメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）を内部標準とする。
【０１８６】
部位欠陥又はコモノマーに相当する特徴的な信号（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３；；Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ３３（２０００），１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ１７（１９８４），１９５０）が観察された。
【０１８７】
立体規則性分布を、目的の立体配列に関係しない任意の部位を補正し、２３．６〜１９．７ｐｐｍのメチル領域の積分により定量した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｒｇｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ３０（１９９７）６２５１）。
【０１８８】
詳細には、立体規則性分布の定量に対する部位欠陥及びコモノマーの影響を、立体配列の特定の積分領域から、代表的な部位欠陥及びコモノマー積分値を引くことにより補正した。
【０１８９】
アイソタクチシティをペンタッドレベルで決定し、全てのペンタッド配列に対するアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）配列の百分率として報告した。
［ｍｍｍｍ］％＝１００＊（ｍｍｍｍ／全ペンタッドの和）
【０１９０】
２，１エリトロ部位欠陥の存在は、１７．７及び１７．２ｐｐｍの２つのメチル部位の存在により示され、他の特徴的部位により確認された。他のタイプの部位欠陥に相当する特徴的シグナルは確認されなかった（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３）。
【０１９１】
２，１エリトロ部位欠陥の量は、１７．７及び１７．２ｐｐｍの２つの特徴的メチル部位の平均積分値を用いて定量した。
Ｐ２１ｅ＝（Ｉｅ６＋Ｉｅ８）／２
【０１９２】
１，２一次挿入プロペンの量は、メチル領域に基づいて定量した。この時、この領域に含まれる一次挿入に関係しない部位と、この領域から除外された一次挿入部位とについて、補正を行った。
Ｐ１２＝ＩＣＨ３＋Ｐ１２ｅ
【０１９３】
プロペンの全量は、一次挿入プロペンと、他の全ての部位欠陥との和として定量した。
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐ１２＋Ｐ２１ｅ
【０１９４】
２，１エリトロ部位欠陥のモルパーセントを全プロペンに対して定量した。
［２１ｅ］モル％＝１００＊（Ｐ２１ｅ／Ｐｔｏｔａｌ）
【０１９５】
ＭＦＲ２（２３０℃）をＩＳＯ  １１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）により測定する。
【０１９６】
室温でのキシレン可溶フラクション（ＸＳ、質量％）：キシレン可溶ポリマー量は、２５℃で、ＩＳＯ  １６１５２、第５版、２００５−０７−０１によって決定する。
【０１９７】
ＤＳＣ分析、融解温度（Ｔｍ）、融解エンタルピー（Ｈｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）及び結晶化エンタルピー（Ｈｃ）：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｑ２００示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用い、５〜７ｍｇのサンプルについて測定した。ＤＳＣは、ＩＳＯ  １１３５７／パート３／方法Ｃ２により、加熱／冷却／加熱サイクルで、１０℃／分のスキャン速度、−３０℃〜＋２２５℃の温度範囲で実施する。結晶化温度（Ｔｃ）及び結晶化エンタルピー（Ｈｃ）を冷却工程から決定し、一方、融解温度（Ｔｍ）及び融解エンタルピー（Ｈｍ）をそれぞれ第２加熱工程から、ウェブの場合は第１加熱工程から決定する。
【０１９８】
ウェブの坪量
ウェブの単位重量（坪量）ｇ／ｍ２をＩＳＯ  ５３６：１９９５に従って決定した。
【０１９９】
ウェブの平均繊維径
走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて数平均繊維径を決定した。ウェブの代表的な部分を選択し、適当な倍率のＳＥＭ顕微鏡写真を記録した後、繊維２０本の径を測定し、数平均を計算した。
【０２００】
水頭
静水圧試験によって決定した水頭又は耐水性を、２００９年１２月に公開されたＷＳＰ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  ｓｔｒａｔｅｇｉｃ  ｐａｒｔｎｅｒｓ）標準試験のＷＳＰ  ８０．６（０９）によって決定する。次に、この業界基準はＩＳＯ  ８１１：１９８１に基づいており、試験液として精製水、１０ｃｍ／分の水圧上昇率を用い、２３℃で１００ｃｍ２の試料を使用する。本試験におけるＸｃｍのＨ２Ｏ柱高は、Ｘミリバールの圧力差に相当する。
【０２０１】
透気度
透気度を、１００Ｐａの圧力差でＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２３７に従って決定した。この透気度は、ウェブ試料を垂直に通過する気流の速度として定義される。
【０２０２】
ろ過効率
空気ろ過効率を、４００ｃｍ２の試験ろ過面積を用い、平面シートろ過材について、ＥＮ１８２２−３に基づき決定した。粒子保持力をセバシン酸ジ−エチル−ヘキシル（ＤＥＨＳ）の通常のエアロゾルを用いて試験し、０．１μｍスケールのクラス分析から０．４μｍ径フラクションについての効率を計算した。０．１１ｍ・ｓ−１の風速に相当する１６ｍ３・ｈ−１の気流を用いた。
【０２０３】
圧力損失
圧力損失を、風速（透過性）５００ｍｍ／秒で、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２３７によって測定した。
【０２０４】
ウェブの引張試験
試験をＩＳＯ／ＤＩＳ  ９０７３−５に関係するＥｄａｎａ標準ＷＳＰ１１  １１０．４（０９）に従って実施し、５００ｍｍ幅の１０サンプルを用いた。試験開始時のクランプの距離が１００ｍｍ、試験速度が１００ｍｍ／分で、試験の間一定であった。全てのパラメータ（縦、横方向）を２３℃で決定し、また最大力及び関連する最大力時の歪み（どちらも縦方向）のみを８０℃で決定した。
【０２０５】
Ｂ．実施例
本発明例（ＩＥ）及び比較例（ＣＥ）のプロピレンホモポリマーについての重合プロセスで用いられる触媒を、以下のように調製した。
【０２０６】
使用化学物質：
ブチルエチルマグネシウム（Ｍｇ（Ｂｕ）（Ｅｔ）、ＢＥＭ）の２０％トルエン溶液（Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製）
２−エチルヘキサノール（Ａｍｐｈｏｃｈｅｍ社製）
３−ブトキシ−２−プロパノール−（ＤＯＷＡＮＯＬ（商標）ＰｎＢ）（Ｄｏｗ社製）
ビス（２−エチルヘキシル）シトラコナート（ＳｙｎｐｈａＢａｓｅ社製）
ＴｉＣｌ４（Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）
トルエン（Ａｓｐｏｋｅｍ社製）
Ｖｉｓｃｏｐｌｅｘ（登録商標）１−２５４（Ｅｖｏｎｉｋ社製）
ヘプタン（Ｃｈｅｖｒｏｎ社製）
【０２０７】
Ｍｇアルコキシ化合物の調製
２０ｌステンレス製反応器で、１１ｋｇのブチルエチルマグネシウム（Ｍｇ（Ｂｕ）（Ｅｔ））の２０質量％トルエン溶液に、撹拌（７０ｒｐｍ）しながら、２−エチルヘキサノール４．７ｋｇ及びブトキシプロパノール１．２ｋｇの混合物を添加することにより、Ｍｇアルコキシド溶液を調製した。添加中、反応器内容物を４５℃未満に維持した。添加終了後、反応混合物を６０℃で３０分間、混合し続けた（７０ｒｐｍ）。室温に冷却後、ドナーのビス（２−エチルヘキシル）シトラコナート２．３ｋｇ  ｇを、温度を２５℃未満に維持し、Ｍｇアルコキシド溶液に添加した。撹拌（７０ｒｐｍ）下、混合を１５分間継続した。
【０２０８】
固体触媒成分の調製
２０．３ｋｇのＴｉＣｌ４及び１．１ｋｇのトルエンを２０ｌステンレス製反応器に添加した。３５０ｒｐｍの混合下、０℃の温度を維持し、実施例１で調製したＭｇアルコキシ化合物１４．５ｋｇを、１．５時間かけて添加した。１．７ＬのＶｉｓｃｏｐｌｅｘ（登録商標）１−２５４及び７．５ｋｇのヘプタンを添加し、０℃で１時間混合後、形成したエマルションの温度を１時間以内に９０℃まで上げた。３０分の混合を停止後、触媒液滴が固化し、形成した触媒粒子を沈殿させた。沈殿後（１時間）、上清を除去した。その後、触媒粒子を９０℃で２０分間、トルエン４５ｋｇで洗浄後、ヘプタン洗浄を２回行った（３０ｋｇ、１５分）。１回目のヘプタン洗浄中に、温度を５０℃まで低下させ、２回目の洗浄中に、室温まで低下させた。
【０２０９】
このように得られた触媒を、共触媒としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）及びドナーとしてシクロヘキシルメチルジメトキシシラン（Ｃドナー）又はジ（シクロペンチル）ジメトキシシラン（Ｄドナー）と共に用いた。
【０２１０】
アルミニウム／ドナー比率、アルミニウム／チタン比率、及び重合条件を表１及び２に示す。
【０２１１】
ループ反応器及び気相反応器を有するＢｏｒｓｔａｒパイロットプラントで重合を実施した。
【０２１２】
【表１】
0006340091.tif 000002
【０２１３】
プロピレンホモポリマーは、４００ｐｐｍのステアリン酸カルシウム（ＣＡＳＮｏ．１５９２−２３−０）と、１，０００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ  ＡＧ社、ドイツ）（ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオナート、ＣＡＳＮｏ．６６８３−１９−８）と混合されている。
【０２１４】
第２工程において、プロピレンホモポリマーを、２００〜２３０℃で共回転２軸押出機を用い、適量の（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン（Ｔｒｉｇｏｎｏｘ１０１、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社、オランダ）でビスブレーキングして、目的ＭＦＲ２の８００ｇ／１０分が得られる。
【０２１５】
ビスブレーキングしたプロピレンホモポリマーそれ自体を比較例で用いた。
【０２１６】
本発明例の場合、ビスブレーキングしたプロピレンホモポリマーを、高分子核剤及びプロピレンホモポリマーを含有する担体としてのマスターバッチと配合した。
【０２１７】
上述のように調製した触媒の存在下、追加の修飾工程でプロピレンを重合することにより、マスターバッチが得られた。
【０２１８】
重合前に、最終のポリマーにおいて、ポリ（ビニルシクロヘキサン）（ＰＶＣＨ）の濃度が１２０ｐｐｍに達する量のビニルシクロヘキサンと、上述のように調製した触媒を前重合した。各プロセスは、欧州特許第１０２８９８４号明細書及び欧州特許第１１８３３０７号明細書に記載されている。
【０２１９】
高分子核剤を含有する担体ポリマーの重合を、ループ反応器及び気相反応器を有するＢｏｒｓｔａｒパイロットプラントで実施した。
【０２２０】
【表２】
0006340091.tif 000003
【０２２１】
プロピレンホモポリマーは、０．１５質量％のＩｒｇａｎｏｘＢ２１５ＦＦ（ＢＡＳＦ社製）、及び０．１５質量％のステアリン酸カルシウム（ＣＡＳＮｏ．１５９２−２３−０）と混合されており、ペレット化されている。
【０２２２】
このように得られたペレットは、１３Ｃ−ＮＭＲ分光法によって決定した場合、ＭＦＲが６．５、Ｔｃが１２９℃、アイソタクチシティが９７．２モル％であった。
【０２２３】
本発明の実施例について、上述のように得られたビスブレーキングしたプロピレンホモポリマー９５質量％を、上述のように調製したマスターバッチ５質量％と配合した。この目的のため、２００〜２３０℃の共回転２軸押出機での溶融混合を用いた。
【０２２４】
ポリプロピレン組成物（ＣＥプロピレンホモポリマーのみ；ＩＥプロピレンホモポリマー＋マスターバッチ）を、出口径０．４ｍｍの４７０穴、１インチ当たり３５穴を有する紡糸口金を用いて、Ｒｅｉｃｏｆｉｌ  ＭＢ２５０ラインで、メルトブローンウェブに変換した。異なる溶融温度、処理量、ＤＣＤ（ダイと収集器の距離）及び風量でウェブを作製した。
【０２２５】
メルトブローンウェブの加工条件及び性質を表３、４、５、６に示す。
【０２２６】
【表３】
0006340091.tif 000004
【０２２７】
【表４】
0006340091.tif 000005
【０２２８】
図１は、本発明例ＩＥ及びＣＥに関するプロセス条件を適合させ、単位面積当たりの重量が９．５±１．０ｇ／ｍ２での圧力損失と水頭との間の関係に関するメルトブローンウェブの性能を要約している。
【０２２９】
図１から、本発明例ＩＥから得られたメルトブローンウェブにおいて、圧力損失と水頭との間の関係が改善又は最適化されていると結論付けることができる。水頭は、比較組成物よりも、発明の組成物でより高くなることを明らかに示している。
【０２３０】
【表５】
0006340091.tif 000006
【０２３１】
表５は、ウェブに関する本発明例及び比較例のＤＳＣの結果を示す。Ｔｃは、ＢＮＴを用いれば１２５℃、ＢＮＴを用いなければ１１５℃である。このように、ＰＶＣＨを添加することで、極端に低濃度（約１ｐｐｍ）でさえ、Ｔｃは１０℃上昇し、ＢＮＴの優れた分散及び高い核形成効率を明らかに示す。また、プロセス条件下、ウェブは、特に高い融解温度で、より高いＨｍを有し、これは結晶化度がより高いことを意味する。
【０２３２】
【表６】
0006340091.tif 000007
【０２３３】
図２は、ウェブの機械的性質を示す。同じ溶融温度及びウェブ重量で、ＢＮＴにより、ＴＤ及びＭＤ方向両方の機械的性質は改善される。その効果は、上述したＤＳＣの結果（表６を参照のこと）に従って、８０℃のより高い適用（試験）温度で、更により顕著である。
【図１】
0006340091.tif 000008
【図２】
0006340091.tif 000009