(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
世話者から世話を受ける必要がある人または動物である世話対象を見守る見守り装置であって、
前記世話対象が存在すべき第１領域および前記第１領域と隣接する第２領域を含む検知領域内に存在する前記世話対象および前記世話者を経時的に検知する検知部と、
前記検知部による検知結果に基づいて、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が第１閾値時間以上継続しているか否かの判定を行う判定部と、
前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が前記第１閾値時間以上継続している場合に、前記世話対象および前記世話者の異常を示す第１通知を第三者に対して行う通知部とを備える
見守り装置。
【請求項２】
前記判定部は、さらに、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が、前記第１閾値時間より第１時間だけ長い第２閾値時間以上継続しているか否かの判定を行い、
前記通知部は、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が前記第２閾値時間以上継続している場合に、さらに、前記第１通知よりも高い危険度の異常を示す第２通知を前記第三者に対して行う
請求項１に記載の見守り装置。
【請求項３】
前記判定部は、さらに、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が前記第２閾値時間より第２時間だけ長い第３閾値時間以上継続しているか否かの判定を行い、
前記通知部は、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が前記第３閾値時間以上継続している場合に、さらに、前記第２通知よりも高い危険度の異常を示す第３通知を前記第三者に対して行い、
前記第１時間は、前記第１閾値時間よりも短く、
前記第２時間は、前記第１時間よりも短い
請求項２に記載の見守り装置。
【請求項４】
前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態は、（i）前記第１領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１であり、かつ、前記第２領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が０である第１状態と、（ii）前記第２領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１であり、かつ、前記第１領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が０である第２状態と、（iii）前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が０である第３状態とを含み、
前記見守り装置は、さらに、
前記検知部による検知結果に基づいて、前記第１状態、前記第２状態および前記第３状態のうちの１つを特定する特定部を備え、
前記判定部は、複数の閾値時間のうち、特定された前記第１状態、前記第２状態および前記第３状態のうちの１つに対応する閾値時間を、前記第１閾値時間として用いて前記判定を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の見守り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、世話者から世話を受ける必要がある人または動物である世話対象を見守る見守り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、世話者から世話を受ける必要がある人または動物を見守るための技術がある。例えば、老人介護において、介護者から介護を受ける必要がある老人（要介護者）の異常を検知するための技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、認知症を発症した老人が夜間に徘徊することを防止するとともに、介護者にかかる負担の軽減を図るために、当該老人の離床および着床を示す信号に基づいて介護者に警報を発信することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８０１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、世話対象（要介護者）だけではなく、世話者（介護者）にも異常が発生した場合に、世話対象の安全を確保することが難しい。近年、在宅介護では、要介護者に加えて、介護者も老人であるケース（老老介護）が増加しており、介護者に異常が発生するケースも増加している。
【０００６】
そこで、本発明は、世話者に異常が発生した場合にも世話対象および世話者の安全を図ることができる見守り装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る見守り装置は、世話者から世話を受ける必要がある人または動物である世話対象を見守る見守り装置であって、前記世話対象が存在すべき第１領域および前記第１領域と隣接する第２領域を含む検知領域内に存在する前記世話対象および前記世話者を経時的に検知する検知部と、前記検知部による検知結果に基づいて、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が第１閾値時間以上継続しているか否かの判定を行う判定部と、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が前記第１閾値時間以上継続している場合に、前記世話対象および前記世話者の異常を示す第１通知を第三者に対して行う通知部とを備える。
【０００８】
この構成によれば、検知領域内の世話対象および世話者の総数が１以下である状態の継続時間に基づいて、世話対象および世話者の異常を示す通知を第三者に対して行うことができる。世話者および世話対象の双方が老人であるケースが増えており、世話対象が世話者から世話を受けられない状態が継続している場合には、世話者に異常が発生している可能性が高い。さらに、世話対象が世話者から世話を受けられなくなることにより、世話対象にも異常が発生する可能性が高い。そこで、検知領域内の世話対象および世話者の総数が１以下である状態が第１閾値時間以上継続している場合に、世話対象および世話者の異常を示す通知を第三者に対して行うことにより、世話者に異常が発生した場合にも世話対象および世話者の安全を図ることが可能となる。また、世話対象および世話者が亡くなられている場合でも、世話対象および世話者の関係者に速やかに連絡を行うことができ、世話対象および世話者の腐敗を防ぎ、安らかな成仏を願うことができる。
【０００９】
例えば、前記判定部は、さらに、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が、前記第１閾値時間より第１時間だけ長い第２閾値時間以上継続しているか否かの判定を行い、前記通知部は、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が前記第２閾値時間以上継続している場合に、さらに、前記第１通知よりも高い危険度の異常を示す第２通知を前記第三者に対して行ってもよい。
【００１０】
この構成によれば、検知領域内の世話対象および世話者の総数が１以下である状態が第１閾値時間よりも長い第２閾値時間以上継続している場合に、さらに、第１通知よりも高い危険度の異常を示す第２通知を第三者に対して行うことができる。したがって、世話対象および世話者の異常を段階的に通知することができ、より速やかに世話対象および世話者の安全を図ることが可能となる。
【００１１】
例えば、前記判定部は、さらに、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が前記第２閾値時間より第２時間だけ長い第３閾値時間以上継続しているか否かの判定を行い、前記通知部は、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態が前記第３閾値時間以上継続している場合に、さらに、前記第２通知よりも高い危険度の異常を示す第３通知を前記第三者に対して行い、前記第１時間は、前記第１閾値時間よりも短く、前記第２時間は、前記第１時間よりも短くてもよい。
【００１２】
この構成によれば、第１閾値時間と第２閾値時間との差分である第１時間を第１閾値時間よりも短くし、第２閾値時間と第３閾値時間との差分である第３時間を第２時間よりも短くすることができる。したがって、世話対象および世話者の異常を段階的に通知する際に、通知間隔を段階的に短くすることができる。その結果、第三者に対する通知が行われた後に、世話対象および世話者の異常が改善されない場合に、通知の頻度を高めることができ、より速やかに世話対象および世話者の安全が確保されることが期待できる。
【００１３】
例えば、前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１以下である状態は、（i）前記第１領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１であり、かつ、前記第２領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が０である第１状態と、（ii）前記第２領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が１であり、かつ、前記第１領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が０である第２状態と、（iii）前記検知領域内の前記世話対象および前記世話者の総数が０である第３状態とを含み、前記見守り装置は、さらに、前記検知部による検知結果に基づいて、前記第１状態、前記第２状態および前記第３状態のうちの１つを特定する特定部を備え、前記判定部は、複数の閾値時間のうち、特定された前記第１状態、前記第２状態および前記第３状態のうちの１つに対応する閾値時間を、前記第１閾値時間として用いて前記判定を行ってもよい。
【００１４】
この構成によれば、第１状態、第２状態および第３状態のうちの１つに対応する閾値時間を、第１閾値時間として用いて判定を行うことができる。つまり、検知領域内の世話対象および世話者の総数が１以下である状態に含まれる第１状態、第２状態および第３状態に応じて閾値時間を変えることができる。したがって、世話対象および世話者の状態により適した閾値時間を用いることができ、世話対象および世話者の異常をより適切に通知することができる。
【００１５】
なお、本発明は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様に係る見守り装置によれば、世話者に異常が発生した場合にも世話対象および世話者の安全を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１および２に係る見守り装置の設置例を示す図である。
【図２】実施の形態１および２に係る見守り装置の検知領域を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る見守り装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る見守り装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る見守り装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２に係る見守り装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る見守り装置に用いられる状態と閾値との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１９】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２０】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る見守り装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。本実施の形態では、世話者が介護者であり、世話対象が要介護者であり、世話者が介護者である場合について説明する。
【００２１】
［見守り装置の設置例］
まず、見守り装置の設置例について説明する。
【００２２】
図１は、実施の形態１および２に係る見守り装置の設置例を示す図である。図２は、実施の形態１および２に係る見守り装置の検知領域を示す図である。
【００２３】
見守り装置１０は、要介護者（図示せず）が横臥するためのベッド１００の近傍に配置される。本実施の形態では、見守り装置１０は、ベッド１００よりも１ｍほど上方の位置に設置されている。
【００２４】
見守り装置１０は、検知領域１１０内に存在する要介護者および介護者を経時的に検知する。検知領域１１０は、第１領域１１１および第２領域１１２を含む。
【００２５】
第１領域１１１は、ベッド１００上の領域である。つまり、第１領域１１１は、要介護者が存在すべき領域である。
【００２６】
第２領域１１２は、第１領域１１１に隣接する領域である。つまり、第２領域１１２は、介護者が、要介護者を介護するときに存在する領域である。
【００２７】
本実施の形態では、見守り装置１０は、赤外線アレイセンサを用いて要介護者および介護者を検知する。図２において、複数の円は、赤外線アレイセンサに含まれる各センサ素子によって検知される単位領域を代表する検知点を示す。例えば、検知点１１１ｐは、破線で囲まれた単位領域１１１ａを代表する。
【００２８】
見守り装置１０は、この検知点（単位領域）毎に要介護者および介護者を検知することができる。したがって、見守り装置１０は、検知領域１１０内に要介護者および介護者が存在する場合、要介護者および介護者の各々を検知することができる。
【００２９】
［見守り装置の機能構成］
次に、見守り装置１０の機能構成について説明する。図３は、実施の形態１に係る見守り装置の機能構成を示すブロック図である。見守り装置１０は、検知部１１と、判定部１２と、通知部１３とを備える。
【００３０】
検知部１１は、検知領域１１０内に存在する要介護者および介護者を経時的に検知する。つまり、検知部１１は、検知領域１１０内に存在する人の検知を時間とともに繰り返し行う。本実施の形態では、検知部１１は、赤外線アレイセンサである。つまり、検知部１１は、単位領域毎に人の有無を検知する。
【００３１】
判定部１２は、検知部１１による検知結果に基づいて、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態が閾値時間（第１閾値時間）以上継続しているか否かの判定を行う。つまり、判定部１２は、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態の継続時間が閾値時間以上であるか否かを判定する。
【００３２】
閾値時間とは、要介護者および介護者に異常が発生しているか否かを区別するための予め定められた時間である。つまり、閾値時間は、要介護者が介護を受けていない状態の継続時間として許容される上限時間に基づいて決定される。
【００３３】
本実施の形態では、要介護者および介護者の総数は、各単位領域の検知結果に基づいて決定される。例えば、人が存在すると判定された互いに隣り合う単位領域の集合が１人の要介護者あるいは介護者と決定される。この単位領域の集合の数を計数することにより、要介護者および介護者の総数が決定される。
【００３４】
なお、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態では、介護者が検知領域１１０内に存在しないことが想定される。したがって、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態は、要介護者が介護を受けていない非介護状態に相当する。つまり、判定部１２は、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態が閾値時間以上継続しているか否かの判定を行うことにより、非介護状態の継続時間が閾値時間以上であるか否かを判定する。
【００３５】
通知部１３は、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態が閾値時間以上継続している場合に、要介護者および介護者の異常を示す通知（第１通知）を第三者に対して行う。
【００３６】
例えば、通知部１３は、広域移動通信システム（例えば、第３世代移動通信システム（３Ｇ）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信システム）あるいはインターネットを介して、要介護者および介護者の異常を示す電子メールを第三者に送信してもよい。また例えば、通知部１３は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを介して、メッセージを第三者に送信してもよい。また例えば、通知部１３は、見守り装置１０に専用の通信手段を用いてメッセージを第三者に送信してもよい。なお、通知部１３は、複数の通信手段を組合せて第三者に通知を行ってもよい。
【００３７】
第三者とは、要介護者および介護者と異なる人である。例えば要介護者および介護者が老夫婦である場合、第三者は、例えば、当該老夫婦の子供あるいは友人であってもよい。また例えば、第三者は、地域ケアセンター、病院、または警察であってもよい。
【００３８】
［見守り装置の動作］
次に、以上のように構成された見守り装置１０の動作について説明する。図４は、実施の形態１に係る見守り装置の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、検知部１１は、検知領域１１０内に存在する要介護者および介護者を経時的に検知する（Ｓ１０１）。例えば、検知部１１は、検知領域１１０内の単位領域毎に人が存在するか否かを示すデータをメモリ（図示せず）に格納する。
【００４０】
続いて、判定部１２は、ステップＳ１０１における検知結果に基づいて、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態が閾値時間以上継続しているか否かの判定を行う（Ｓ１０２）。例えば、判定部１２は、メモリに格納された検知領域１１０内の単位領域毎に人が存在するか否かを示すデータに基づいて、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態の継続時間を算出する。さらに、判定部１２は、算出された継続時間と閾値時間とを比較することにより、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態が閾値時間以上継続しているか否かの判定を行う。
【００４１】
ここで、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態が閾値時間以上継続している場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、通知部１３は、要介護者および介護者の異常を示す通知を第三者に対して行い（Ｓ１０３）、処理を終了する。
【００４２】
一方、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態が閾値時間以上継続していない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、第三者に対する通知は行われずに処理を終了する。
【００４３】
［効果］
以上のように、本実施の形態に係る見守り装置１０によれば、検知領域内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態の継続時間に基づいて、要介護者および介護者の異常を示す通知を第三者に対して行うことができる。介護者および要介護者の双方が老人であるケースが増えており、要介護者が介護者から世話を受けられない状態が継続している場合には、介護者に異常が発生している可能性が高い。さらに、要介護者が介護者から世話を受けられなくなることにより、要介護者にも異常が発生する可能性が高い。そこで、検知領域内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態が第１閾値時間以上継続している場合に、要介護者および介護者の異常を示す通知を第三者に対して行うことにより、介護者に異常が発生した場合に要介護者および介護者の安全を図ることが可能となる。また、要介護者および介護者が亡くなられている場合でも、要介護者および介護者の関係者に速やかに連絡を行うことができ、要介護者および介護者の腐敗を防ぎ、安らかな成仏を願うことができる。
【００４４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。本実施の形態では、検知領域内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態の継続時間に応じて異なる危険度を示す通知を第三者に対して行う点が実施の形態１と異なる。さらに、本実施の形態では、検知領域内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態を３つの状態に分けて判別し、判別された状態に対応する閾値時間を用いて当該状態の継続時間の判定を行う点が実施の形態１と異なる。
【００４５】
以下に、本実施の形態に係る見守り装置について、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００４６】
［見守り装置の機能構成］
図５は、実施の形態２に係る見守り装置の機能構成を示す図である。図５に示すように、見守り装置２０は、検知部２１と、特定部２２と、制御部２３と、判定部２４と、通知部２５とを備える。
【００４７】
検知部２１は、検知領域１１０内に存在する要介護者および介護者を所定の時間間隔で検知する。所定の時間間隔は、経験的あるいは実験的に予め定められればよく、例えば１０秒である。検知部２１は、検知結果を特定部２２に出力する。
【００４８】
特定部２２は、検知部２１による検知結果に基づいて、第１状態、第２状態および第３状態のうちの１つを特定する。具体的には、特定部２２は、検知部２１から検知結果を取得するたびに、今回の状態が、第１状態、第２状態、第３状態およびその他の状態（第４状態）のいずれであるかを特定する。
【００４９】
第１状態では、第１領域１１１内の要介護者および介護者の総数が１であり、かつ、第２領域１１２内の要介護者および介護者の総数が０である。第１状態の継続は、要介護者が介護者から介護を受けられていない状態が継続していることを示す。
【００５０】
第２状態では、第２領域１１２内の要介護者および介護者の総数が１であり、かつ、第１領域１１１内の要介護者および介護者の総数が０である。例えば、要介護者がベッドから転落している場合に、第２状態が継続する。
【００５１】
第３状態では、検知領域１１０（第１領域１１１および第２領域１１２）内の要介護者および介護者の総数が０である。第３状態の継続は、要介護者が何からの理由でベッドに戻れない可能性があることを示す。例えば、要介護者が介護者から浴室で介護を受けているときに事故が発生し、要介護者および介護者の両者が起き上がれない場合に、第３状態が継続する。
【００５２】
第４状態は、上記第１状態〜第３状態以外の状態を示す。例えば、第４状態では、第１領域１１１内の要介護者および介護者の総数が１であり、かつ、第２領域１１２内の要介護者および介護者の総数が１である。この場合、第４状態は、要介護者が介護者から介護を受けられている状態を示す。
【００５３】
制御部２３は、特定部２２に特定された状態に基づいて、判定部２４および通知部２５を制御する。制御部２３の詳細については、図６を用いて後述する。
【００５４】
判定部２４は、複数の閾値時間のうち、特定部２２によって特定された第１状態、第２状態および第３状態のうちの１つに対応する閾値時間を用いて判定を行う。つまり、判定部２４は、特定された第１状態、第２状態および第３状態のうちの１つが、対応する閾値時間以上継続しているか否かの判定を行う。
【００５５】
通知部２５は、特定された第１状態、第２状態および第３状態のうちの１つが、対応する閾値時間以上継続している場合に、要介護者および介護者の異常を示す通知を第三者に対して行う。
【００５６】
［見守り装置の動作］
次に、以上のように構成された見守り装置２０の動作について説明する。図６は、実施の形態２に係る見守り装置の動作を示すフローチャートである。図６に示す処理は、所定の時間間隔で実行される。
【００５７】
まず、検知部２１は、検知領域１１０内に存在する要介護者および介護者を検知する（Ｓ２０１）。
【００５８】
続いて、特定部２２は、ステップＳ２０１における検知結果に基づいて、今回の状態が、第１状態、第２状態、第３状態およびその他の状態（第４状態）のいずれであるかを特定する（Ｓ２０２）。つまり、特定部２２は、今回の状態が、非介護状態（検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態）のうち、第１状態、第２状態および第３状態のどの状態であるかを特定する。
【００５９】
次に、制御部２３は、ステップＳ２０２において特定された今回の状態が、前回の状態と同一であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。前回の状態は、例えば、制御部２３に保持されている。
【００６０】
ここで、今回の状態が前回の状態と同一である場合（Ｓ２０３のＹｅｓ）、制御部２３は、状態カウント値をインクリメントする（Ｓ２０４）。つまり、制御部２３は、前回の状態カウント値に「１」を加算する。言い換えると、制御部２３は、特定された状態の継続回数を計数する。
【００６１】
判定部２４は、状態カウント値が閾値回数以上か否かを判定する（Ｓ２０５）。この閾値回数は、今回の状態に対応する閾値回数である。
【００６２】
状態カウント値および閾値回数は、所定の時間間隔を用いて時間に変換される。つまり、状態カウント値は、状態の継続時間に対応する。また閾値回数は、閾値時間に対応する。
【００６３】
つまり、判定部２４は、ステップＳ２０５において、今回の状態（例えば第１状態）が閾値時間以上継続しているか否かを判定する。
【００６４】
ここで、状態カウント値が閾値回数未満である場合（Ｓ２０５のＮｏ）、このまま処理が終了される。つまり、今回の状態が閾値時間以上継続していない場合、通知が行われない。
【００６５】
一方、状態カウント値が閾値回数以上である場合（Ｓ２０５のＹｅｓ）、制御部２３は、通知レベルをインクリメントする（Ｓ２０６）。つまり、今回の状態が閾値時間以上継続している場合、制御部２３は、前回の通知レベルに「１」を加算する。通知レベルは、危険度が高いほど高い。したがって、制御部２３は、通知レベルをインクリメントすることにより、第三者に通知する、要介護者および介護者の異常の危険度を上げる。なお、前回の通知レベルは、例えば制御部２３に保持されている。
【００６６】
続いて、通知部２５は、ステップＳ２０６においてインクリメントされた通知レベルに基づいて、要介護者および介護者の異常を示す通知を第三者に対して行う（Ｓ２０７）。
【００６７】
次に、制御部２３は、状態カウント値を初期化する（Ｓ２０８）。つまり、制御部２３は、状態カウント値を「０」に変更する。さらに、制御部２３は、変更された状態カウント値を今回の状態に対応付けて保持する。
【００６８】
制御部２３は、今回の状態に対応する閾値回数を半減する（Ｓ２０９）。さらに、制御部２３は、半減された閾値回数を今回の状態に対応付けて保持する。
【００６９】
ステップＳ２０３において今回の状態が前回の状態と異なる場合（Ｓ２０３のＮｏ）、制御部２３は、今回の状態に対応する状態カウント値および閾値回数と、通知レベルを初期化し（Ｓ２１０）、処理が終了される。例えば、制御部２３は、状態カウント値および通知レベルをともに「０」に設定する。
【００７０】
また例えば、制御部２３は、図７に基づいて閾値回数を初期化する。図７は、実施の形態２に係る見守り装置に用いられる状態と閾値回数との関係の一例を示す図である。例えば、今回の状態が第１状態である場合、制御部２３は、第１状態に対応する閾値回数を「３６０」に設定する。
【００７１】
以上のように動作することにより、見守り装置２０は、検知領域内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態の継続時間に応じて異なる危険度を示す通知を第三者に対して行う。
【００７２】
つまり、判定部２４は、まず、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態（例えば第１状態）が第１閾値時間以上継続しているか否かの判定を行う。例えば、第１閾値時間は、所定の時間間隔「１０秒」と閾値回数「３６０回」との積「３６００秒」である。ここで、判定結果が真である場合に、通知部２５は、要介護者および介護者の異常を示す第１通知（通知レベル＝１）を第三者に対して行う。
【００７３】
例えば、現在の状態が第１状態であり、かつ、通知レベルが「１」である場合、通知部２５は、第１通知「［注意］介護者が介護を受けられていない状態が６０分以上継続しています。」を第三者に通知する。また例えば、現在の状態が第２状態であり、かつ、通知レベルが「１」である場合、通知部２５は、第１通知「［注意］介護者がベッドから転落している可能性があります（１５分）。」を通知する。また例えば、現在の状態が第３状態であり、かつ、通知レベルが「１」である場合、通知部２５は、第１通知「［注意］介護者がベッドに戻れなくなっている可能性があります（３０分）。」を通知する。
【００７４】
第１通知が行われた後に、判定部２４は、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態（例えば第１状態）が、第１閾値時間より第１時間だけ長い第２閾値時間以上継続しているか否かの判定を行う。第１時間は、第１閾値時間よりも短い。例えば、第１時間は、所定の時間間隔「１０秒」と半減された閾値回数「１８０回」との積「１８００秒」である。ここで、判定結果が真である場合に、通知部２５は、第１通知よりも高い危険度の異常を示す第２通知（通知レベル＝２）を第三者に対して行う。
【００７５】
例えば、現在の状態が第１状態であり、かつ、通知レベルが「２」である場合、通知部２５は、第２通知「［警告］介護者が介護を受けられていない状態が９０分以上継続しています。」を第三者に通知する。また例えば、現在の状態が第２状態であり、かつ、通知レベルが「２」である場合、通知部２５は、第２通知「［警告］介護者がベッドから転落している可能性が高いです（２２分）。」を通知する。また例えば、現在の状態が第３状態であり、かつ、通知レベルが「２」である場合、通知部２５は、第２通知「［警告］介護者がベッドに戻れなくなっている可能性が高いです（４５分）。」を通知する。
【００７６】
さらに、第２通知が行われた後に、判定部２４は、検知領域１１０内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態（例えば第１状態）が、第２閾値時間より第２時間だけ長い第３閾値時間以上継続しているか否かの判定を行う。第２時間は、第１時間よりも短い。例えば、第２時間は、所定の時間間隔「１０秒」と、再び半減された閾値回数「９０回」との積「９００秒」である。ここで、判定結果が真である場合に、通知部２５は、第２通知よりも高い危険度の異常を示す第３通知（通知レベル＝３）を第三者に対して行う。
【００７７】
例えば、現在の状態が第１状態であり、かつ、通知レベルが「３」である場合、通知部２５は、第３通知「［危険］介護者が介護を受けられていない状態が１０５分以上継続しています。」を第三者に通知する。また例えば、現在の状態が第３状態であり、かつ、通知レベルが「３」である場合、通知部２５は、第３通知「［危険］介護者がベッドから転落している可能性が高く危険です（２６分）。」を通知する。また例えば、現在の状態が第３状態であり、かつ、通知レベルが「３」である場合、通知部２５は、第３通知「［危険］介護者がベッドに戻れなくなっている可能性が高く危険です（５２分）。」を通知する。
【００７８】
［効果］
以上のように、本実施の形態に係る見守り装置２０によれば、検知領域内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態が第１閾値時間よりも長い第２閾値時間以上継続している場合に、さらに、第１通知よりも高い危険度の異常を示す第２通知を第三者に対して行うことができる。したがって、要介護者および介護者の異常を段階的に通知することができ、より速やかに要介護者および介護者の安全を図ることが可能となる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る見守り装置２０によれば、第１閾値時間と第２閾値時間との差分である第１時間を第１閾値時間よりも短くし、第２閾値時間と第３閾値時間との差分である第３時間を第２時間よりも短くすることができる。したがって、要介護者および介護者の異常を段階的に通知する際に、通知間隔を段階的に短くすることができる。その結果、第三者に対する通知が行われた後に、要介護者および介護者の異常が改善されない場合に、通知の頻度を高めることができ、より速やかに要介護者および介護者の安全が確保されることが期待できる。
【００８０】
さらに、本実施の形態に係る見守り装置２０によれば、第１状態、第２状態および第３状態のうちの１つに対応する閾値時間を、第１閾値時間として用いて判定を行うことができる。つまり、検知領域内の要介護者および介護者の総数が１以下である状態に含まれる第１状態、第２状態および第３状態に応じて閾値時間を変えることができる。したがって、要介護者および介護者の状態により適した閾値時間を用いることができ、要介護者および介護者の異常をより適切に通知することができる。
【００８１】
（他の実施の形態）
以上、本発明の実施の形態に係る見守り装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も本発明の範囲内に含まれる。
【００８２】
例えば、上記各実施の形態では、世話対象が要介護者（老人）である場合について説明したが、これに限られない。例えば、世話対象は、患者（例えば精神病患者）、乳児あるいはペット（動物）であってもよい。この場合であっても、上記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
なお、上記各実施の形態では、検知部は、赤外線アレイセンサであったが、これに限られない。例えば、検知部は、カメラであってもよい。また例えば、検知部は、ドップラーセンサであってもよい。つまり、検知部は、複数の人（動物）を検知できれば、どのような構成であってもよい。
【００８４】
なお、上記各実施の形態における通知部は、通信手段を介して第三者に対して通知を行っていたが、必ずしも通信手段を介して通知を行う必要はない。例えば、通知部は、発光装置を発光させることにより通知を行ってもよい。また例えば、通知部は、音出力装置に音を出力させることにより通知を行ってもよい。
【００８５】
なお、上記各実施の形態において、通知部は、さらに、カメラで撮影された検知領域の画像を第三者に送信してもよい。これにより、第三者は、要介護者および介護者の危険度を把握することが容易になる。
【００８６】
なお、上記各実施の形態に係る見守り装置は、要介護者の代わりに、独居の老人に適用することもできる。この場合、閾値時間および通知内容は、適宜変更されればよい。例えば、独居の老人は自力で離床および入床することができるので、第１状態に対応する閾値時間は、要介護者に適用される場合の閾値時間よりも長くてもよい。これにより、見守り装置は、独居の老人が体調不良あるいは不慮の事故によりベッドから動けない状況を第三者に通知することができる。
【００８７】
また、上記各実施の形態に係る見守り装置は、要介護者に適用される第１モードと、独居の老人に適用される第２モードとを切り替えてもよい。この場合、第１モードおよび第２モードは、検知部による検知結果に基づいて自動で切り替えられてもよいし、手動で切り替えられてもよい。
【００８８】
また、上記各実施の形態に係る見守り装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されてもよい。ＲＡＭまたはハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、見守り装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００８９】
さらに、上記各実施の形態に係る見守り装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【００９０】
さらにまた、上記各実施の形態に係る見守り装置を構成する構成要素の一部または全部は、見守り装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００９１】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、上記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【００９２】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの非一時的な記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしてもよい。
【００９３】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【００９４】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。
【００９５】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記非一時的な記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の一態様に係る見守り装置は、例えば、介護者から介護を受ける必要がある要介護者および当該介護者の異常を第三者に通知することができる見守り装置として用いることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０、２０  見守り装置
１１、２１  検知部
１２、２４  判定部
１３、２５  通知部
２２  特定部
２３  制御部
１００  ベッド
１１０  検知領域
１１１  第１領域
１１１ａ  単位領域
１１１ｐ  検知点
１１２  第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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