(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジが装着される装着部と、
前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止する第１の位置と、前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止しない第２の位置とに移動可能な係止手段と、を備える記録装置であって、
前記係止手段の移動を規制する規制位置と、前記係止手段の移動を許容する許容位置とに移動可能な規制手段を備え、
前記係止手段は、前記規制手段と当接することによって前記規制手段を前記許容位置から前記規制位置へ復帰させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記係止手段は、前記第１の位置および前記第２の位置と異なり、前記規制手段と当接可能な第３の位置へ移動可能であり、
前記係止手段が前記第３の位置へ移動することによって前記規制手段と当接して、前記規制手段を前記許容位置から前記規制位置へ復帰させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記規制位置および前記許容位置と異なり、前記許容位置から前記規制位置へ復帰する為の解除位置へ移動可能であり、
前記規制手段は、前記係止手段と当接して前記許容位置から前記解除位置へ移動した後に前記規制位置に復帰することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記係止手段は、所定の支点に沿って揺動可能に構成されており、
前記第１の位置と前記第２の位置と前記第３の位置は、前記支点を円心とする円弧上に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２の位置は、前記第１の位置と前記第３の位置の間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記係止手段は、前記規制手段に対して相対移動可能な可動部材に固定され且つ前記規制手段と当接可能な当接部を備え、
前記可動部材に連動する前記当接部の移動によって、前記規制手段が前記許容位置から前記規制位置へ復帰することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記装着部を収容する筐体と、前記筐体に設けられ前記筐体内の前記装着部に前記インクカートリッジを着脱可能とする開口部と、前記筐体に設けられ前記開口部を開閉する扉部と、が備えられており、
前記可動部材は前記扉部で構成され、
前記当接部は前記扉部に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記装着部と前記記録ヘッドを搭載して往復移動可能なキャリッジと、駆動源から伝達される動力によって前記規制手段を前記規制位置から前記許容位置へ移動する移動手段とが備られており、
前記キャリッジは、前記往復移動方向において、前記駆動源から前記移動手段に前記動力が伝達される位置と、前記駆動源から前記移動手段に前記動力が伝達されない位置とに移動可能であり、
前記キャリッジの移動に応じて、前記規制手段が前記規制位置から前記許容位置に移動されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記係止手段は、該係止手段に印加される外力によって前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記駆動源は、前記記録媒体を搬送する為の搬送モータで構成されることを特徴とする請求項８または９記載の記録装置。
【請求項１１】
前記移動手段は、前記搬送モータから駆動されるように連結する連結手段と、前記搬送モータから駆動されないように該搬送モータとの連結を回避する回避手段と、を有することを特徴とする請求項１０記載の記録装置。
【請求項１２】
前記インクカートリッジのインク残量を検知する検知手段が備えられており、
前記検知手段で検知した情報に基づいて前記移動手段が制御されることを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【請求項１３】
記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジが装着される装着部と、
前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止する第１の位置と、前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止しない第２の位置と、に移動可能な係止手段と、を備える記録装置であって、
ユーザの操作によって前記係止手段を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる操作手段と、
前記操作手段の移動を規制する規制位置と、前記操作手段の移動を許容する許容位置とに移動可能な規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記操作手段がユーザによって操作されることで、前記許容位置から前記規制位置へ移動することを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
前記操作手段は前記規制手段と当接可能な当接部を備え、前記規制手段は前記当接部と当接することで前記規制位置へ移動することを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記インクカートリッジは凹部を有し、前記係止手段は突起を有し、
前記係止手段が前記第１の位置のとき、前記突起が前記凹部と係合することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。特に、記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置に関し、詳細にはインクジェット記録ヘッドに供給するインクを収容するインクカートリッジの着脱機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクカートリッジをインクジェット記録装置本体に着脱する着脱機構として、特許文献１に記載のような着脱機構がある。
【０００３】
特許文献１の発明では、着脱機構は操作レバーを備えており、操作レバーの一端側には係止部が設けられている。係止部により、装置本体のカートリッジ装着部（以下、装着部と称する）に装着された状態のインクカートリッジを係止することができる。また、操作レバーは中央部分において回動可能に支持されており、ユーザが操作レバーを操作（回動）させることにより、係止部とインクカートリッジの係合（係止）状態を解除し、インクカートリッジを装着部から取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１０５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の発明では、ユーザの不注意などにより、操作レバーが誤って操作される（誤作動）問題が存在する。操作レバーの誤作動問題を防ぐために、係止部の係止状態を更に規制する規制手段を設けることが考えられる。
【０００６】
即ち、規制手段によって、係止部の係止状態を「解除不可」または「解除可能」のいずれかに規制することにより、係合部の係止状態が不用意に解除されてしまう問題を未然に防ぐことが可能である。
【０００７】
しかしながら、仮に規制手段を設けたとしても、規制手段によって係合部の係止状態が一旦「解除可能」状態に切り替えられた後、ユーザが再度規制手段を操作しない限り、「解除可能」状態から自動的に「解除不可」状態に復帰することができない。
【０００８】
即ち、規制手段によって係止部の係止状態が一旦「解除可能」状態にされると、再度「解除不可」状態には容易に復帰できず、規制手段の規制機能が働かなくなる場合がある。
【０００９】
このような事情に鑑みて、本発明は、インクカートリッジの着脱時の誤操作問題を軽減する記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジが装着される装着部と、前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止する第１の位置と、前記装着部に装着されたインクカートリッジを係止しない第２の位置とに移動可能な係止手段と、を備える記録装置であって、前記係止手段の移動を規制する規制位置と、前記係止手段の移動を許容する許容位置とに移動可能な規制手段を備え、前記係止手段は、前記規制手段と当接することによって前記規制手段を前記許容位置から前記規制位置へ復帰させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の記録装置によれば、規制手段を設けることにより、係止手段が不用意に操作されることが軽減される。また、仮に規制手段が不用意に操作され「規制位置」から「許容位置」に移動されたとしても、復帰手段により規制手段が容易に「規制位置」へ復帰することができる。この結果、規制位置に復帰された規制手段により係止手段が再び規制され、係止手段が不用意な操作によってインクカートリッジが装着部から離脱することが軽減される。
【００１２】
従って、ユーザが必要な時だけインクカートリッジを着脱（交換）することができ、不用意な操作によるインクカートリッジの離脱を防ぐことができる。これにより、ユーザビリティが向上する。
【００１３】
また、インクカートリッジの装着および抜去動作によるインクの使い切り性の悪化を回避することもできる。即ち、不用意な操作によりインクカートリッジが装着部から離脱したとき、ユーザがインク残量を正しく判断できず、まだ利用可能なインクカートリッジを新しいものと交換することにより無駄な作業やインクの浪費が発生する問題を回避できる。
【００１４】
更に、着脱動作に伴うメンテナンス動作によるインクの無駄な消費を回避することもできる。即ち、不用意な着脱動作によってインク流路内に混入される空気（気泡）を除去するための、インク流路内のインクを吸引する吸引動作（メンテナンス動作）を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施例に係る記録装置の斜視図
【図２】記録装置の要部の内部構成を示す斜視図
【図３】（ａ）インクカートリッジが装着された状態を示す断面図、（ｂ）インクカートリッジが装着状態から解除された状態を示す断面図
【図４】記録装置の要部の斜視図
【図５】（ａ）駆動伝達可能位置へ移動する前の非駆動伝達位置にあるキャリッジの上面図、（ｂ）駆動伝達可能位置にあるキャリッジの上面図、（ｃ）駆動伝達可能位置からインクカートリッジ交換可能位置に移動したキャリッジの上面図
【図６】（ａ）非駆動伝達位置における駆動伝達部の第１の状態を示す断面図、（ｂ）非駆動伝達位置における駆動伝達部の第２の状態を示す断面図、（ｃ）非駆動伝達位置における駆動伝達部の第３の状態を示す断面図
【図７】（ａ）駆動伝達可能位置における駆動伝達部の第１の状態を示す断面図、（ｂ）駆動伝達可能位置における駆動伝達部の第２の状態を示す断面図
【図８】（ａ）記録装置の要部の第１の状態を示す上面図、（ｂ）記録装置の要部の第２の状態を示す上面図、（ｃ）記録装置の要部の第３の状態を示す上面図
【図９】（ａ）記録装置の要部の第１の状態を示す側面図、（ｂ）記録装置の要部の第１の状態から動き始める状態を示す側面図、（ｃ）記録装置の要部の第２の状態を示す側面図、（ｄ）記録装置の要部の第３の状態を示す側面図
【図１０】記録装置の構成を示すブロック図
【図１１】記録装置の動作を示すフローチャート図
【図１２】（ａ）第１の実施例の変形例に係る記録装置のインクカートリッジが装着された状態を示す断面図、（ｂ）インクカートリッジが装着状態から解除された状態を示す断面図
【図１３】本発明の第２の実施例に係る記録装置の要部の斜視図
【図１４】（ａ）記録装置の要部の第１の状態を示す上面図、（ｂ）記録装置の要部の第２の状態を示す上面図、（ｃ）記録装置の要部の第３の状態を示す上面図、（ｄ）記録装置の要部の第４の状態を示す上面図、（ｅ）記録装置の要部の第５の状態を示す上面図、（ｆ）記録装置の要部の第６の状態を示す上面図
【図１５】第２の実施例の変形例に係る記録装置の要部の斜視図
【図１６】（ａ）記録装置のアクセスカバーが開いた状態を示す要部の断面図、（ｂ）記録装置のアクセスカバーが閉じた状態を示す要部の断面図
【図１７】（ａ）記録装置の要部の第Ｉの状態を示す上面図、（ｂ）記録装置の要部の第ＩＩの状態を示す上面図、（ｃ）記録装置の要部の第ＩＩＩの状態を示す上面図、（ｄ）記録装置の要部の第ＩＶの状態を示す上面図、（ｅ）記録装置の要部の第Ｖの状態を示す上面図、（ｆ）記録装置の要部の第ＶＩの状態を示す上面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施例）
以下、図１〜図１１を用いて本発明の第１の実施例について説明する。
【００１７】
なお、本実施例では、記録装置として、シリアル型のインクジェット記録装置１０（以下、「記録装置」と称する）を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施例に係る記録装置の斜視（概念）図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施例の記録装置１０は筐体（外装部）Ａ１を備えている。筐体Ａ１には、主に記録媒体（不図示）に記録を行う記録ヘッド９０が設けられた記録部Ａ２と、記録ヘッド９０にインクを供給するインクカートリッジ８０が装着される装着部Ａ１０とが配置（収容）されている。
【００２０】
なお、本実施例では、記録部Ａ２と装着部Ａ１０が一体に形成されており、記録部Ａ２は装着部Ａ１０の底部に配置されている。
【００２１】
また、筐体Ａ１内には、さらに給紙部（不図示）、搬送部（不図示）、メンテナンス部（不図示）またはスキャナユニット（不図示）などそれぞれの機能を有する機能部も配置されている。
【００２２】
また、筐体Ａ１の上部には、ユーザが指令入力などの操作が可能な操作入力部Ａ３が備えられている。一方、筐体Ａ１の下部には、記録用紙をセットする用紙セット部Ａ４と記録後の記録用紙を排出する排紙部Ａ５が備えられている。
【００２３】
筐体Ａ１の前面（ユーザに面する）側には、インクカートリッジ８０の交換作業などを可能とする開口部２０Ａと、開口部２０Ａを開閉可能なアクセスカバー２０（扉部）が設けられている。
【００２４】
筐体Ａ１の開口部２０Ａには、後述する操作レバー部５０Ｌ（係止手段）の一部である第２レバー５０が設けられている。ユーザがインクカートリッジ８０を交換する際に、操作レバー部５０Ｌを操作することによって、装着部Ａ１０に係止されているインクカートリッジ８０を係止状態から解除して取り出すことができる。
【００２５】
また、筐体Ａ１には、装着部Ａ１０にインクカートリッジ８０の着脱動作をガイドし、着脱時のインクカートリッジの姿勢を保持するガイド部材２１が備えられている。なお、ガイド部材２１は、インクカートリッジ８０の交換位置において、インクカートリッジ８０の前方に配置されている。
【００２６】
また、筐体Ａ１には、アクセスカバー２０の開閉状態を検知するセンサ（不図示）が備えられており、アクセスバー２０の開閉によってセンサが開閉状態の検知信号を後述する制御部（ＭＰＵ２０１）に出力することができる。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施例に係る記録装置の要部の内部構成を示す斜視（概念）図である。
【００２８】
図２に示すように、インクカートリッジ８０の装着部Ａ１０は、キャリッジ５に着脱可能に取り付けられている。また、装着部Ａ１０の底部に設けられた記録部Ａ２（記録ヘッド９０）が記録用紙と対向する位置に配置されている。
【００２９】
記録装置１０は、さらにメインシャーシ２、タイミングベルト３、またはキャリッジモータ４を備えている。キャリッジ５がメインシャーシ２に支持されながら、タイミングベルト３を介してキャリッジモータ４から駆動を受け、記録媒体の搬送方向（Ａ）と直交する走査方向Ｂに沿って移動する。これにより、キャリッジ５に搭載されたインクカートリッジ８０および記録ヘッド９０が、キャリッジ５と共に走査方向（Ｂ）に沿って往復移動することができる。
【００３０】
なお、記録部Ａ２の記録ヘッド９０は、画像情報に基づいて記録媒体へインクを吐出して画像を記録する。なお、記録媒体としては、インク滴を着弾させて画像を形成できるものであればよい。例えば、紙、布、光ディスクラベル面、プラスチックシート、ＯＨＰシート、封筒など、種々の材質および形態のものを記録媒体として使用することができる。
【００３１】
また、キャリッジ５の位置を検出するためのコードストリップ（不図示）がタイミングベルト３と平行に張設されている。コードストリップには、例えば１インチ当たり１５０〜３００本のピッチでマーキングが形成されている。一方、キャリッジ５には、コードストリップを読み取るためのエンコードセンサ（不図示）が搭載されている。
【００３２】
さらに、記録装置１０は、キャリッジ５の走査方向Ｂにおける移動範囲内で、前述したメンテナンス部が設けられている。メンテナンス部は、記録ヘッド９０に対して回復処理を行う回復ユニット（不図示）を備え、後述する記録ヘッド吐出部９３と対面可能なように配置されている。
【００３３】
また、回復ユニットは、記録ヘッド吐出部９３をキャッピングするキャップ部（不図示）と、キャッピングした状態で強制的にインクを吸引して記録ヘッド吐出部９３内の残留気泡や増粘したインクを除去する吸引機構（不図示）等を備えている。回復ユニットの回復処理によって、記録ヘッド９０の機能回復および吐出特性が維持される。
【００３４】
また、本実施例では、４色のインクカートリッジ８０（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）が装着部Ａ１０に装着されて、キャリッジ５上に搭載されている。なお、４色のインクカートリッジ８０が走査方向Ｂ上に並列に配置されている。
【００３５】
また、記録部Ａ２には、インク残量検知部（不図示）が設けられ、インクカートリッジ８０内のインクの有無を検知することができる。インクカートリッジ８０内のインクが消費され、インク残量検知部によってインクが無くなったと検知された時、記録装置１０の表示部（操作入力部Ａ３）にてユーザに報知する。ユーザが報知を受けて、図１に示す状態となるようにアクセスカバー２０を開いて、インクカートリッジ８０の交換を行うことができる。
【００３６】
なお、図２に示すように、メインシャーシ２の左側の端部には、後述する駆動伝達部９（連結手段）が配置されており、下方から上方へ駆動力を伝達可能なように構成されている。
【００３７】
図３（ａ）は、インクカートリッジが装着された状態を示す断面（概念）図である。図３（ｂ）は、インクカートリッジが装着状態から解除された状態を示す断面（概念）図である。なお、図３（ａ）および（ｂ）は、インクカートリッジ８０が、ガイド部材２１と対向する位置に移動した時、図２に示す方向Ｚに沿って見た縦断面である。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、本発明の装着部Ａ１０は、主に上面部１００１と、底面部１００２と、装着開口部１００３と、奥面部１００４を備えている。
【００３９】
上面部１００１には、操作レバー部５０Ｌ（係止手段）の係止突起７０ｃを通過させる貫通部１５が形成されている。
【００４０】
奥面部１００４には、インクカートリッジ８０から記録ヘッド９０にインクを供給可能な記録ヘッドジョイント部９１が備えられている。なお、記録ヘッドジョイント部９１は、装着方向（Ｘ）に沿って装着されるインクカートリッジ８０のインク供給口８０ｂに挿入され、記録ヘッド９０へのインク供給路が形成される。
【００４１】
また、奥面部１００４には、装着方向（Ｘ）とは反対方向に常に付勢力を発生する付勢バネ９２も備えられている。インクカートリッジ８０が装着開口部１００３より装着部Ａ１０に装着されると、付勢バネ９２が圧縮されると共に、記録ヘッドジョイント部９１がインク供給口８０ｂ内に挿入される。また、操作レバー部５０Ｌ（係止手段）の係止突起７０ｃによって、インクカートリッジ８０が装着部Ａ１０に装着（係止）された状態が維持される。
【００４２】
以下、本発明の「係止手段」について説明する。
【００４３】
本実施例では、操作レバー部５０Ｌ（係止手段）は、主に第１レバー７０と、第２レバー５０を備えている。
【００４４】
具体的には、第１レバー７０は、第１端部７０ａと第２端部７０ｂを備え、支点Ｐ１において揺動可能に装着部Ａ１０の上面部１００１に取り付けられている。
【００４５】
一方、第２レバー５０は、第１端部５０ａと第２端部５０ｂを備え、支点Ｐ２において揺動可能に筐体Ａ１の開口部２０Ａの上端付近（図１を参照する）に設けられている。
【００４６】
第１レバー７０の第１端７０ａに係止突起７０ｃが設けられている。係止突起７０ｃが装着部Ａ１０（上面部１００１）の貫通部１５を通過して、インクカートリッジ８０の係合凹部８０ａに進入して係合（係止する）状態（第１の位置）を形成することができる。即ち、操作レバー部５０Ｌが第１の位置において、係止突起７０ｃと係止凹部８０ａが係合することにより、インクカートリッジ８０が装着部Ａ１０に係止される。
【００４７】
なお、第１レバー７０には、さらに付勢バネ（不図示）が備えられており、係止突起７０ｃが常に下方に付勢されている。即ち、操作レバー部５０Ｌ（係止手段）は、通常状態では、常に第１の位置へ移動するように付勢されている。
【００４８】
また、インクカートリッジ８０の交換の際には、第２レバー５０が装着部Ａ１０と共にキャリッジ５によって交換位置に移動され、第２レバー５０の第２端５０ｂが第１レバー７０の第２端７０ｂと接触可能な位置に移動される。このため、図３（ｂ）に示すように、インクカートリッジ８０を抜去する際、第２レバー５０の第１端５０ａを上方に押し上げると、第２端５０ｂが下方に移動して第１レバーの第２端７０ｂを下方へ押えることになる。これにより、付勢バネによって付勢されていた係止突起７０ｃがこの付勢力に抗して上方へ移動し、係止突起７０ｃとインクカートリッジ８０の係合関係が解除される。即ち、この時、係止突起７０ｃがインクカートリッジ８０と係止しない状態（第２の位置）にある。
【００４９】
なお、係止突起７０ｃ（操作レバー部５０Ｌ）が第２の位置へ移動した後、付勢バネ９２の付勢力により、インクカートリッジ８０が装着部Ａ１０から装着方向（Ｘ）とは反対方向に沿って離脱する。
【００５０】
このように、本実施例の操作レバー部５０Ｌ（係止手段）は、装着部Ａ１０に装着されたインクカートリッジ８０を係止する第１の位置と、装着部Ａ１０に装着されたインクカートリッジ８０を係止しない第２の位置とに移動できる。また、ユーザの操作により、操作レバー部５０Ｌを第１の位置から第２の位置へ移動することができる。
【００５１】
また、本実施例では、ユーザの操作より第２レバー５０の第１端５０ａが押し上げられることに連れて係止突起７０ｃが第１の位置から第２の位置へ移動されるが、他の外力（例えば、他の外力印加装置）の印加により第２レバー５０を移動させることもできる。
【００５２】
なお、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動手段である搬送モータ（不図示）によって、搬送ローラ６と排紙ローラ７が駆動され、記録用紙（不図示）が搬送方向Ａに搬送される。また、プラテン８上の画像記録領域に搬送された記録用紙に記録ヘッド９０の記録ヘッド吐出部９３からインクが吐出されて画像が記録される。そして、画像が記録された記録用紙は、更に搬送方向Ａに沿って排出され、排紙部Ａ５（図１を参照する）を介して筐体Ａ１の外部に排紙される。
【００５３】
以下、本発明の「規制手段」について説明する。
【００５４】
図４は、本実施例の記録装置１０における規制手段１００を含む要部の斜視（概念）図である。
【００５５】
図４に示すように、規制手段１００は、第２レバー５０の上方に配置されており、第２レバー５０の上面に形成された当接部５０ｃと当接可能に設けられている。
【００５６】
具体的には、規制手段１００は、支点Ｐ３に沿って水平に回転（揺動）可能なように筐体Ａ１に取り付けられている。また、付勢部材（不図示）によって規制部材１００の一端である規制端部１０１が第２レバー５０の当接部５０ｃの上方（規制位置）に位置するように付勢され、規制端部１０１によって当接部５０ｃの上方への移動が規制される。即ち、通常状態では、規制手段１００が付勢部材によって回転方向Ｃの反対方向に付勢され、規制位置に位置される。
【００５７】
一方、規制手段１００が支点Ｐ３に沿って回転すると、規制端部１０１が規制位置から許容位置へ移動され、当接部５０ｃが上方への移動が許容される。つまり、規制手段は、操作レバー部５０Ｌ（係止手段）の移動を規制する規制位置と、操作レバー部５０Ｌの移動を許容する許容位置とに移動できる。
【００５８】
このように、規制手段１００が規制位置にある場合、第２レバー５０が支点Ｐ２に沿って上方への移動（揺動）が規制されるため、連動する第１レバー７０（係止突起７０ｃ）が第１の位置（係合状態）に維持（ロック）される。このため、インクカートリッジ８０を係止する操作レバー部５０Ｌが「規制状態」にされており、ユーザの不用意な操作によって係合（装着）状態が解除されることがない。
【００５９】
一方、このような「規制状態」の解除が必要になった場合、後述する「許容位置移動手段」によって規制部材１００を回転方向Ｃに沿って回転移動し、規制位置から許容位置に移動させることができる。例えば、図３（ｂ）に示すように、規制手段１００は、第１端５０ａを規制する規制位置（点線で示す）から、第１端５０ａの移動を許容する許容位置（実線で示す）へ移動すると、操作レバー部５０Ｌを操作してインクカートリッジ８０の係止状態を解除できる。
【００６０】
なお、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例では、ユーザの操作方向（Ｆ）に対抗して、規制手段１００が第２レバー５０の上方に配置されていたが、ユーザの操作方向に対抗できる位置であれば規制手段１００を他の場所に配置してもよい。例えば、ユーザの操作方向が、第２レバー５０の第１端５０ａを上から下方に押す場合、規制手段１００を第１端５０ａの下方に配置することができる。
【００６１】
以下、規制手段１００を規制位置から許容位置へ移動させ、操作レバー部５０Ｌの「規制状態」を解除する許容位置移動手段について説明する。
【００６２】
なお、本実施例の許容位置移動手段は、駆動伝達部９（連結手段）（図２に示す）と移動手段９Ａ（図４に示す）を備えている。
【００６３】
まず、図５（ａ）〜（ｃ）を用いて、駆動伝達部９の駆動連結動作について説明する。具体的には、図５（ａ）は、駆動伝達可能位置へ移動する前の非駆動伝達位置にあるキャリッジの上面（概念）図である。また、図５（ｂ）は、駆動伝達可能位置にあるキャリッジの上面（概念）図である。そして、図５（ｃ）は、駆動伝達可能位置からインクカートリッジ交換可能位置に移動したキャリッジの上面（概念）図である。
【００６４】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、「規制状態」の解除が必要になった場合、記録装置１０に「規制状態」を解除する指令が入力され、装着部Ａ１０を搭載したキャリッジ５が通常の記録領域から、駆動伝達部９が設けられた左側端部へ移動する。即ち、駆動力が伝達されない位置から、駆動力が伝達される位置へ移動する。
【００６５】
また、キャリッジ５がメインシャーシ２の左側端部に配置された駆動伝達部９に当接した後、再び右側へ移動してインクカートリッジ８０の交換位置（ガイド部材２１の対向位置）に停止する。なお、左側端部の位置において、駆動伝達部９を介して駆動力が移動手段９Ａに伝達される。
【００６６】
以下、図６（ａ）〜（ｃ）の断面図を参照して、駆動伝達部９について詳細に説明する。
【００６７】
図６（ａ）〜（ｃ）は、図５（ａ）に示す非駆動伝達位置における駆動伝達部９の第１〜３の状態を示す断面（概念）図である。なお、図６（ａ）〜（ｃ）は、図５（ａ）に示す方向Ｚに沿って見た縦断面である。また、装着部Ａ１０はこの断面に存在しないが、参考の為に点線で示している。
【００６８】
図６（ａ）に示すように、駆動伝達部９は、主に、搬送ローラギア１２０と、アイドラギア１２１と、排紙ローラギア１２２とを備えている。なお、搬送ローラギア１２０が搬送ローラ６と同軸回転可能に設けられている。また、排紙ローラギア１２２が排紙ローラ７と同軸回転可能に設けられている。
【００６９】
搬送ローラ６は正転および逆転が可能である。搬送ローラ６が回転すると、搬送ローラ６と共に回転する搬送ローラギア１２０を介して、アイドラギア１２１も回転する。
【００７０】
回転するアイドラギア１２１が、排紙ローラ７と共に回転する排紙ローラギア１２２を介して排紙ローラ７を回転させている。また、搬送ローラ６と排紙ローラ７は同方向に回転している。
【００７１】
アイドラギア１２１にはトリガー部材１３０が備えられ、アイドラギア１２０の回転方向によって、トリガー部材１３０が回転方向に回転することができる。なお、トリガー部材１３０は不図示の規制部材によって回転量が規制されている。
【００７２】
アイドラギア１２１は、キャリッジ突き当て部１３１と振り子突き当て部１３２を有する。排紙ローラ７には振り子部１４０が備えられ、排紙ローラ７の回転方向によって振り子部１４０が回転方向に回転することができる。振り子部１４０も不図示の規制部材によって回転量が規制されている。
【００７３】
また、振り子部１４０は、振り子突き当て部１３２に係止するトリガー突き当て面１４１を備える。さらに、振り子部１４０はギア１２３と連結可能な遊星ギア１４２を備え、ギア１２３を介して規制部材１００を移動させるための動力を伝達することができる。
【００７４】
図６（ｂ）に示すように、搬送ローラ７が逆転している時、アイドラギア１２１は正転方向に回転し、それに伴いトリガー部材１３０が正転方向に移動し、不図示の規制部材に規制されるまで回転する。また、この時、排紙ローラ７も逆転しており、遊星ギア１４２は正転方向に回転すると共に振り子部１４０も逆転方向に回転し始める。
【００７５】
図６（ｃ）に示すように、振り子部１４０が逆転方向に回転した後、トリガー突き当て面１４１が振り子突き当て部１３２に突き当たる。この時、振り子部１４０が逆転方向に回転できず、遊星ギア１４２とギア１２３が連結されず離れた状態であるため、ギア１２３に駆動は繋がることは無い。
【００７６】
図７（ａ）、（ｂ）は、図５（ｂ）に示す駆動伝達可能位置における駆動伝達部９の第１、第２の状態を示す断面（概念）図である。なお、図７（ａ）、（ｂ）は、図５（ｂ）に示す方向Ｚに沿って見た縦断面である。また、装着部Ａ１０は破線で示している。
【００７７】
図７（ａ）に示すように、トリガー部材１３０が正転方向に移動してキャリッジ突き当て部１３１が記録ヘッド９０に突き当てる。よって、トリガー部材１３０はこれ以上回転できず、振り子突き当て部１３２も同様である。
【００７８】
また、図７（ｂ）に示すように、振り子部１４０が逆転方向に回転する際に、振り子突き当て部１３２がトリガー突き当て面１４１に当たらない位置にある。よって、振り子部１４０が逆転方向に回転して、遊星ギア１４２がギア１２３と連結するまで回転移動できる。
【００７９】
また、連結されたギア１２３は、遊星ギア１４２によって逆転することができ、下方から上方へ駆動を繋げることができる。
【００８０】
以上より、キャリッジ５が図５（ｂ）に示した位置以外では、後述する移動手段９Ａ（図４に示す）に駆動伝達部９の駆動が連結されず、移動手段９Ａを介して規制部材１００を移動させることはできない。
【００８１】
つまり、キャリッジ５が通常の印刷や回復処理などの動作を行う際（通常の領域に移動しているとき）、規制部材１００が常に操作レバー部５０Ｌを規制しているため、インクカートリッジ８０を取出（交換）することはできない。
【００８２】
次に、規制部材１００に当接して、規制部材１００を規制位置から許容位置に移動させる移動手段９Ａについて説明する。
【００８３】
図４に示すように、移動手段９Ａは、駆動伝達部９のギア１２３（図７（ｂ）を参照する）と同軸（Ｐ４）回転可能なカム１２３ａと、カム１２３ａの回転によって上下方向に移動可能な規制解除部材１１０とを備えている。
【００８４】
また、規制解除部材１１０の押し上げによって、規制部材１００が回転方向Ｃに移動することが可能である。なお、規制解除部材１１０は付勢手段（不図示）によって常に下方向に力がかかるように付勢されている。
【００８５】
次に、規制部材１００を規制位置から許容位置へ移行する際の動作について説明する。
【００８６】
まず、図８（ａ）〜（ｃ）は、図４に示す規制部材を含む要部の第１〜３の状態を示す上面（概念）図である。
【００８７】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、規制部材１００が規制位置から許容位置へ移行する際、支点Ｐ３を中心として回転方向Ｃに沿って回転（揺動）する。
【００８８】
具体的には、図８（ａ）に示すように、規制部材１００が規制位置に位置するとき、第２レバー５０（点線で示す）が規制されて移動できない。
【００８９】
また、図８（ｂ）に示すように、規制解除部材１１０が上方（図４を参照する）に移動することにより、規制部材１００が回転方向Ｃに沿って所定量で回転し、許容位置へ移動される。なお、この時、規制部材１００には付勢手段Ｓ１によって回転方向Ｃの逆方向に回転する力がかかるが、規制解除部材１１０によって止められている。一方、規制部材１００が第２レバー５０を規制しない位置（許容位置）にあるため、第２レバー５０の移動が可能である。
【００９０】
また、図８（ｃ）に示すように、第２レバー５０がユーザ操作などによって回転（上方へ揺動）すると、当接部５０ｃが規制部材１００に押し付けられる。これにより、規制部材１００が回転方向Ｃに沿って更に移動する。なお、規制部材１００は、規制解除部材１１０から離間した位置（後述する許容解除位置）まで当接部５０ｃ（操作レバー部５０Ｌ）によって回転される。
【００９１】
図９（ａ）は、図４に示す規制部材１００を含む要部の第１の状態を示す側面（概念）図である。なお、図９（ａ）の側面図は、図８（ａ）の上面図に対応しており、規制解除部材１１０が付勢手段Ｓ２によってカム１２３ａに押しつけられた状態を示している。
【００９２】
図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す第１の状態から動き始める状態を示す側面（概念）図である。なお、図９（ｂ）の側面図では、カム１２３ａが回転して、規制解除部材１１０を押し上げている状態を示している。
【００９３】
図９（ｃ）は、図４に示す規制部材を含む要部の第２の状態を示す側面（概念）図である。なお、図９（ｃ）の側面図は、図８（ｂ）の上面図に対応している。
【００９４】
図９（ｃ）または図８（ｂ）に示すように、カム１２３ａが１回転して規制解除部材１１０を押し上げた後に、規制部材１００が規制解除部材１１０に形成された係止部１１０ａに当接して保持された状態（許容位置）にある。この時、規制解除部材１１０は、付勢手段Ｓ２によって下方に力が加わるが、係止部１１０ａが規制部材１００に当接して止められている。
【００９５】
この状態では、ユーザの操作などによって第２レバー５０の第１端５０ａに力Ｆが加えられると、第２レバー５０の第２端５０ｂが（第２の位置に）移動される。これにより、第２レバー５０に連動する第１レバー７０も揺動し、インクカートリッジ８０との係合状態が解除される。
【００９６】
一方、図９（ｄ）は、図４に示す規制部材を含む要部の第３の状態を示す側面（概念）図である。なお、図９（ｄ）の側面図は、図８（ｃ）の上面図に対応している。
【００９７】
図９（ｄ）または図８（ｃ）に示すように、第２レバー５０が支点Ｐ２に沿って更に第２の位置から第３の位置に回転（上方へ揺動）することによって、規制部材１００がさらに回転方向Ｃに沿って「許容解除位置」まで移動する。即ち、第２レバー５０（係止手段）が第２の位置よりも、第１の位置から更に離れた第３の位置へ移動することにより、係合状態が確実に解除された後に規制部材１００を復帰させることができる。
【００９８】
なお、「許容解除位置」に移動した規制部材１００が係止部１１０ａから離間する。これにより、規制解除部材１１０が付勢手段Ｓ２の付勢力によって押し下がる。一方、規制解除部材１１０が下がった（退避した）ことにより、規制部材１００は、付勢付勢手段Ｓ１の付勢力によって規制位置に復帰する。
【００９９】
つまり、本実施例の操作レバー部５０Ｌが「復帰手段」の機能を実現しており、「係止手段」と「復帰手段」を兼ねている。操作レバー部５０Ｌ（第２レバー５０）によって、許容位置にある規制部材１００が、許容解除位置に移動された後、最終的に規制位置へ復帰することができる。
【０１００】
即ち、本実施例の記録装置１０において、操作レバー部５０Ｌ（復帰手段）によって、操作レバー部５０Ｌが第２の位置への移動を許容すべく許容位置に移動された規制手段１００に当接することにより、規制手段１００が許容位置から規制位置へ復帰される。
【０１０１】
また、本実施例では、規制部材１００を許容位置から規制位置へ復帰させるために、操作レバー部５０Ｌを第３の位置に移動させるだけで、規制部材１００が許容解除位置へ移動される。即ち、係合状態を解除する動作と規制部材１００を規制位置へ復帰させる動作が同じ操作で完了する。
【０１０２】
なお、本実施例では、第１の位置および第２の位置と異なる第３の位置に操作レバー部５０Ｌを移動させることにより、規制部材を許容解除位置へ移動させているが、第２の位置と第３の位置を同じ位置若しくはほぼ同じ位置としてもよい。即ち、操作レバー部５０Ｌ（復帰手段）が第１の位置から第２の位置へ移動することによって、規制手段１００が操作レバー部５０Ｌに当接されて許容位置から規制位置へ復帰することもできる。
【０１０３】
また、本実施例の記録装置１０において、規制手段１００は、規制位置および許容位置と異なり、許容位置から規制位置へ復帰する為の許容解除位置へ移動可能である。また、規制手段１００は、操作レバー部５０Ｌ（復帰手段）に当接されて許容位置から許容解除位置へ移動された後に規制位置に復帰することができる。
【０１０４】
また、本実施例の記録装置１０において、装着部Ａ１０を搭載して往復移動可能なキャリッジ５と、駆動源から伝達される動力によって規制部材１００を規制位置から許容位置へ移動する許容位置移動手段とが備られている。キャリッジ５は、往復移動方向Ｂにおいて、駆動源から許容位置移動手段に動力が伝達される位置と、駆動源から許容位置移動手段に動力が伝達されない位置とに移動可能である。キャリッジ５の移動に応じて、規制手段１００を規制位置から許容位置に移動することができる。
【０１０５】
また、本実施例の記録装置１０において、駆動源は、記録媒体を搬送する為の搬送モータで構成されることができる。
【０１０６】
また、本実施例の記録装置１０において、解除機構（許容位置移動手段）は、搬送モータから駆動されるように連結する駆動伝達手段９（連結手段）と、搬送モータから駆動されないように搬送モータとの連結を回避する回避手段と、を有することができる。なお、回避手段を、キャリッジ突き当て部１３１、振り子突き当て部１３２またはトリガー突き当て部１４１で構成してもよい。
【０１０７】
また、本実施例の記録装置１０において、インクカートリッジ８０のインク残量を検知する検知手段を備えることができる。また、検知手段で検知した情報に基づいて移動手段９Ａを制御することができる。
【０１０８】
図１０は、第１の実施例の構成を示すブロック図である。
【０１０９】
２０１は、各部動作やデータの処理などを制御するＭＰＵである。２０２は、ＭＰＵ２０１によって実行されるデータを格納するＲＯＭである。２０３は、ＭＰＵ２０１によって実行される処理データ及びホストコンピュータ２１４から受信したデータを一時的に記憶するＲＡＭである。記録ヘッド９０は記録ヘッドドライバ２０７によって制御される。キャリッジ５を駆動するキャリッジモータ４は、キャリッジモータドライバ２０８によって制御される。搬送ローラ６及び排紙ローラ７は搬送モータ２０５によって駆動される。搬送モータ２０５は搬送モータドライバ２０９によって制御される。ＭＰＵ２０１は、操作部および表示部２１１からのモード設定信号や不図示のインク残量検知部の検知信号といった情報を基にしてクロック信号を出力する。ホストコンピュータ２１４には、使用者によって印刷の実行が命令された場合に、記録画像や記録画像品位等の記録情報を取りまとめて記録装置と通信するためのプリンタドライバ２１４１が設けられている。ＭＰＵ２０１は、Ｉ／Ｆ部２１３を介してホストコンピュータ２１４と記録画像等のやり取りを実行する。また、ホストコンピュータ２１４からＩ／Ｆ部２１３を介して印刷データが送信されると、ＭＰＵ２０１で処理された後、ＲＡＭ２０３にデータを展開しデータに基づいて記録動作を開始する。
【０１１０】
次に、本実施形態のインクカートリッジ交換時における一連の動作に関して図１１を用いて説明する。
【０１１１】
ＭＰＵ２０１により、インクカートリッジ交換開始の信号が出される（ステップＳ１）。
【０１１２】
ＭＰＵ２０１により出力された交換開始信号により、操作部および表示部２１１（Ａ３）にインクカートリッジの交換が必要であることを画面に出力させ、ユーザに知らせる。さらに、インクカートリッジの交換手順を表示させ、アクセスカバー２０を開くことを促す（ステップＳ２）。
【０１１３】
アクセスカバー２０が開いたことを検知するまで、インクカートリッジの交換を画面表示させる（ステップＳ３）。
【０１１４】
アクセスカバー２０が開いたことを検知した後、キャリッジモータドライバ２０８によって、記録ヘッド９０を図５（ｂ）の示す第１位置まで移動するようにキャリッジモータ４が制御される（ステップＳ４）。
【０１１５】
記録ヘッド９０を第１位置まで移動した後、搬送モータドライバ２０９によって搬送ローラ６を所定量だけ逆回転させるように搬送モータ２０５が制御される（ステップＳ５）。
【０１１６】
上記ステップＳ５において、ギア１２３まで駆動が繋がり、規制部材１００が規制位置から許容位置に移動される。また、上記所定量は、規制部材１００が図９（ｃ）に示す位置まで十分に移動できるものとする。そして、搬送モータドライバ２０９によって交換するインクカートリッジを図５（ｃ）の示すインクカートリッジ交換位置まで移動するように搬送モータ２０５が制御される（ステップＳ６）。
【０１１７】
そして、操作部および表示部２１１に、インクカートリッジの交換準備ができたことを画面に出力させ、インクカートリッジの交換をユーザに促す（ステップＳ７）。
【０１１８】
次に、インクカートリッジが交換されたかどうかを判断する（ステップＳ８）。
【０１１９】
インクカートリッジが交換された後、他のインクカートリッジも交換が必要かどうかを判断する（ステップＳ９）。この時、交換が必要だった場合は（ステップＳ４）に戻り、交換が必要なインクカートリッジを同様のシーケンスで交換する（ステップＳ４〜Ｓ９）を繰り返す。
【０１２０】
次に、インクカートリッジの交換が必要ない場合は、次にステップに移る。アクセスカバー２０を閉じることを促す（ステップＳ１０）。
【０１２１】
アクセスカバー２０が閉じていることを検知するまで、アクセスカバー２０の閉じるアナウンスを画面表示させる（ステップＳ１１）。
【０１２２】
アクセスカバー２０が閉じていることを検知した後、キャリッジモータドライバ２０８によって、記録ヘッド９０を図５（ａ）の示す第２位置まで移動するようにキャリッジモータ４が制御される（ステップＳ１２）。
【０１２３】
その後、回復処理を行う（ステップＳ１３）。
【０１２４】
上述したように、インクカートリッジ交換において、回復処理を行うことでインクが消費される。従って、インクカートリッジの着脱を何度も行うと行った分だけインクが消費される。しかし、本実施例の記録装置によれば、ユーザが操作レバー部５０Ｌを一度押して、インクカートリッジ８０が抜去された後、操作レバー部５０Ｌが規制部材１００によって規制されて回転できない。つまり、インクカートリッジ８０内のインクが無くなり交換が必要な場合を除き、インクカートリッジ８０を抜去することができないようにすることができる。これにより、ユーザが不用意な操作や誤った操作などでインクカートリッジ８０が抜去されることを防ぎ、インクカートリッジ８０の交換を必要最小限に抑えられ、交換時に発生する回復処理のインク消費量を必要最小限にすることができる。
【０１２５】
また、不要な操作によるインクカートリッジ交換を防げることができるため、インクカートリッジのインクの使い切り性の悪化を回避し、インクカートリッジの不要な着脱交換によって作動するメンテナンス動作によるインクの無駄な消費を回避できる。よって、インクタンクの着脱において無駄のない最適なインクタンク交換の動作を実現でき、効率化を図りユーザビリティを向上させることができる。
【０１２６】
（第１の実施例の変形例）
以下、図１２（ａ）、（ｂ）を用いて本発明の第１実施例の変形例の記録装置１０について説明する。
【０１２７】
なお、本変形例は、基本的に第１実施例と同様であり、以下、主に相違点について説明する。
【０１２８】
図１２（ａ）は、インクカートリッジが装着された状態を示す断面（概念）図である。図１２（ｂ）は、インクカートリッジが装着状態から解除された状態を示す断面（概念）図である。なお、図１２（ａ）および（ｂ）は、インクカートリッジ８０が、ガイド部材２１と対向する位置に移動した時、図２に示す方向Ｚに沿って見た縦断面である。
【０１２９】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、本変形例の操作レバー部５０Ｌは、レバー５０１のみで構成されている。
【０１３０】
レバー５０１は、第１端部５０１ａと第２端部５０１ｂを備え、支点Ｐ５において揺動可能に装着部Ａ１０の上面部１００１に取り付けられている。なお、レバー５０１を筐体Ａ１に取り付けてもよい。
【０１３１】
また、レバー５０１の第２端５０１ｂには係止突起５０１ｃが設けられている。第１実施例の係止突起７０ｃと同様に、係止突起５０１ｃが装着部Ａ１０（上面部１００１）の貫通部１５を通過して、インクカートリッジ８０の係合凹部８０ａに進入して係合（係止する）状態（第１の位置）を形成することができる。また、第１実施例と同様に、レバー５０１には、さらに付勢バネ（不図示）が備えられており、係止突起５０１ｃが常に下方に付勢されている。
【０１３２】
ユーザがレバー５０１の第１端５０１ａを操作する（押し下げる）と、第２端５０１ｂ（係止突起５０１ｃ）が上方へ移動し、係合凹部８０ａ（インクカートリッジ８０）と係止突起５０１ｃ（操作レバー部５０Ｌ）の係合関係を解除できる。
【０１３３】
一方、操作レバー部５０Ｌの移動を規制する規制部１００は、レバー５０１の第２端５０１ｂの上方において筐体Ａ１に設けられている。図１２（ｂ）に示すように、規制部材１００が規制位置（点線で示す）から許容位置（実線で示す）へ移動することにより、操作レバー部５０Ｌの規制状態を解除することができる。また、規制部材１００が、許容位置から規制位置へ復帰すると、操作レバー部５０Ｌが再び規制状態に戻ることができる。
【０１３４】
本変形例では、規制部材１００は、レバー５０１の第２端５０１ｂ側において、レバー５０１の上方に配置されているが、第１端５０１ａ側において、レバー５０１の下方に配置してもよい。つまり、第１の実施例と同様に、ユーザの操作方向（Ｆ）に対抗できる位置であれば規制手段１００を他の場所に配置してもよい。
【０１３５】
また、操作レバー部５０Ｌ（レバー５０１）を、支点（Ｐ５）に沿って揺動可能に構成してもよい。この場合、第１の位置（係止位置）と前記第２の位置（係止しない位置）と前記第３の位置（許容解除位置）は、支点（Ｐ５）を円心とする円弧上に配置されることが好ましい。
【０１３６】
また、第２の位置を、第１の位置と第３の位置の間に配置してもよい。
【０１３７】
（第２の実施例）
以下、図１３および図１４（ａ）〜（ｆ）を用いて、本発明の第２の実施例の記録装置１０について説明する。
【０１３８】
なお、第２の実施例は、基本的に第１の実施例と同様であり、以下、主に相違点について説明する。
【０１３９】
図１３は、本実施例の記録装置１０における規制手段１００Ａを含む要部の斜視（概念）図である。図１４（ａ）〜（ｆ）は、図１３に示す規制部材を含む要部の第１〜６の状態を示す上面（概念）図である。
【０１４０】
図１３または図１４（ａ）〜（ｆ）に示すように、規制手段１００Ａは、第２レバー５０の上方に配置されており、第２レバー５０の上面に形成された当接部５０ｃと当接可能に設けられている。
【０１４１】
具体的には、規制手段１００Ａは、方向Ｄ（又は反対方向）に沿って水平に移動可能なように筐体Ａ１に取り付けられている。なお、規制手段１００Ａは、前述した「許容位置移動手段」である駆動伝達部９（図２を参照する）および移動手段９Ａ（図４を参照する）を通じて、駆動源（搬送モータ等）から駆動力を受けて方向Ｄに沿って移動する。方向Ｄ（または反対方向）を走査方向Ｂと同じ方向とすることができる。
【０１４２】
また、規制手段１００Ａは、当接部５０ｃに当接可能な規制端面１０１ａと、溝部１０１ｂと、当接面１０１ｃとを備えている。さらに、付勢部材Ｓ３によって規制端面１０１ａが当接部５０ｃと対向する（当接可能）位置に位置するように付勢され、規制端面１０１ａによって当接部５０ｃの方向Ｅへの移動が規制される。即ち、図１４（ａ）に示すように、通常状態では、規制手段１００Ａが付勢部材Ｓ３によって規制位置に位置され、第２レバー５０が支点Ｐ２に沿って上方への揺動（回転）が規制されている。
【０１４３】
一方、図１４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、規制手段１００Ａが駆動伝達部９および移動手段９Ａによって方向Ｄに沿って移動すると、規制端面１０１ａが規制位置から許容位置へ移動される。規制端面１０１ａの退避により当接部５０ｃのＥ方向（図１３を参照する）への移動が許容される。なお、溝部１０１ｂが筐体Ａ１に形成された固定部１５０の突起部１５１と係合することにより、規制手段１００Ａ（規制端面１０１ａ）が付勢部材Ｓ３の付勢力を抗して許容位置に保持される。
【０１４４】
このように、本実施例は、第１の実施例と同様に、規制手段１００Ａが規制位置にある場合、第２レバー５０が支点Ｐ２に沿って上方への移動が規制されるため、連動する第１レバー７０（係止突起７０ｃ）が第１の位置（係合状態）に維持（ロック）される。このため、インクカートリッジ８０を係止する操作レバー部５０Ｌが「規制状態」にされており、ユーザの不用意な操作によって係合（装着）状態が解除されることがない。
【０１４５】
一方、第１の実施例と同様に、「規制状態」の解除が必要になった場合、「許容位置移動手段」によって規制部材１００Ａを規制位置から許容位置へ移動させ、規制状態を解除することができる。
【０１４６】
さらに、本実施例は、第１の実施例と同様に、「許容位置」に移動された規制部材１００Ａは、「復帰手段」によって、許容位置から規制位置へ復帰できる。なお、本実施例では、復帰手段は、操作レバー部５０Ｌ（第２レバー５０）から構成される。即ち、本実施例では、操作レバー部５０Ｌは、本発明の「係止手段」および「復帰手段」を兼ねる。
【０１４７】
具体的には、図１４（ｅ）、（ｆ）に示すように、操作レバー部５０Ｌ（第２レバー５０）を支点Ｐ２に沿って揺動させることにより、規制部材１００Ａを方向Ｅに沿って移動させることができる。つまり、規制部材１００Ａの当接面１０１ｃが第２レバー５０の当接部５０ｃに押えられ、規制部材１００Ａが固定部１５０に対して相対移動する（離れる）。この結果、突起部１５１が規制部材１００Ａの溝部１０１ｂから離脱して係合関係が解除され、付勢部材Ｓ３の付勢力により規制部材１００Ａが規制位置へ復帰される。
【０１４８】
（第２の実施例の変形例）
以下、図１５〜図１７を用いて、本発明の第２の実施例の変形例の記録装置１０について説明する。
【０１４９】
なお、本変形例は、基本的に第２の実施例と同様であり、以下、主に相違点について説明する。
【０１５０】
図１５は、本変形例の記録装置１０における規制手段１００Ａを含む要部の斜視（概念）図である。
【０１５１】
図１６（ａ）は、記録装置のアクセスカバーの開状態を示す縦側断面（概念）図である。図１６（ｂ）は、アクセスカバーの閉状態を示す縦側断面（概念）図である。
【０１５２】
図１７（ａ）〜（ｆ）は、図１５に示す規制部材を含む要部の第Ｉ〜ＩＶの状態を示す上面（概念）図である。
【０１５３】
前述した第１、第２の実施例と同様に、本変形例では、アクセスカバー２０が筐体Ａ１に取り付けられており、操作レバー部５０Ｌに対して相対移動可能なように構成されている。具体的には、アクセスカバー２０が、下部に設けられた回転軸Ｐ６を通じて、筐体Ａ１に回転可能に取り付けられている。
【０１５４】
また、図１６（ａ）に示すように、アクセスカバー２０には突起部２０Ｂが設けられている。具体的には、突起部２０Ｂは、アクセスカバー２０の筐体Ａ１の内部に面する一面から筐体内に突出するように設けられ、先端には当接部２０Ｃが備えられている。アクセスカバー２０が開いた状態では、突起部２０Ｂが規制部材１００Ａとは当接しない位置に配置されている。この状態では、規制部材１００Ａが規制位置に位置した場合、操作レバー部５０Ｌ（係止手段）が規制されて移動（揺動）できない。
【０１５５】
図１６（ｂ）に示すように、アクセスカバー２０が閉じた状態では、突起部２０Ｂの当接部２０Ｃは、第２レバー５０の上方に位置する規制部材１００Ａに当接可能なように配置されている。
【０１５６】
図１７（ａ）〜（ｄ）は、第２実施例の図１４（ａ）〜（ｄ）と同様であり、規制手段１００Ａと操作レバー部５０Ｌの位置関係を示している。なお、図１７（ａ）に示すように、アクセスカバー２０が閉じた状態でも、突起部２０Ｂは規制部材１００Ａに当接しない。
【０１５７】
一方、図１７（ｅ）、（ｆ）に示すように、「許容位置移動手段」によって規制部材１００Ａが規制位置から許容位置へ移動させられた後、アクセスカバー２０を閉めれば、突起部２０Ｂが規制部材１００Ａの当接面１０１ｄに当接される。
【０１５８】
これにより、規制部材１００Ａの当接面１０１ｄが突起部２０Ｂに押えられ、規制部材１００Ａが固定部１５０に対して相対移動する（離れる）。即ち、アクセスカバー２０の閉じる動作と連動して、規制部材１００Ａを方向Ｅに沿って移動させることができる。この結果、突起部１５１が規制部材１００Ａの溝部１０１ｂから離脱して係合関係が解除され、さらに付勢部材Ｓ３の付勢力により規制部材１００Ａが許容位置から規制位置へ復帰される。即ち、本発明の「復帰手段」が本変形例の突起部２０Ｂにより構成される。
【０１５９】
なお、本変形例の復帰手段（突起部２０Ｂ）を第１の実施例に適宜に変更して適用することもできる。例えば、突起部２０Ｂの当接面２０Ｃを図８に示す規制部材１００の側面に当接させ、支点Ｐ３を回って回転方向Ｃに沿って回転することにより、図８（ｂ）の状態から図８（ｃ）の状態へ移行して、許容位置から規制位置へ復帰させることもできる。
【０１６０】
このように、本変形例の復帰手段（突起部２０Ｂ）は、規制手段１００Ａに対して相対移動可能な可動部材であるアクセスカバー２０に固定され、且つ規制部材１００Ａと当接可能な当接部２０Ｃを備えている。また、可動部材（アクセスカバー２０）に連動する当接部２０Ｃの移動によって、規制部材１００Ａが許容位置から規制位置へ復帰することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
５  キャリッジ
１０  記録装置
２０  アクセスカバー（可動部材）
５０  第２レバー
７０  第１レバー
５０Ｌ  操作レバー部（係止部材、復帰手段）
８０  インクカートリッジ
１００  規制部材
２０Ｂ  突起部（復帰手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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