(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末により捕捉された衛星からの情報に基づく当該通信端末の測位を支援する測位支援装置であって、
前記通信端末が衛星を捕捉するための電波測定にかけた測定時間と当該通信端末が捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算に成功したか否かを示す成否情報とを関連付けた情報を含む測位結果を、前記通信端末が在圏する通信エリアを示す在圏情報と関連付けて取得する測位結果取得手段と、
前記測位結果取得手段により取得された前記在圏情報と前記測位結果とを蓄積した学習データに基づいて、各在圏情報に示される通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を生成する学習手段と、
を備え、
前記学習手段は、前記学習データから所定の通信エリアの測定時間と測位成功率との間の関係を算出し、予め定められた累積測位成功率に対応する測定時間が予め定められた閾値時間以上であるか否か、又は、予め定められた測定時間における累積測位成功率が予め定められた閾値以上であるか否かに基づいて、当該通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す前記屋内局情報を生成する、
測位支援装置。
【請求項２】
通信端末により捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算を通信端末が実行する第１測位方式及び前記測位演算を測位支援装置が実行する第２測位方式のいずれか一方を指定する測位要求であって、前記通信端末が在圏する通信エリアを示す在圏情報を含む測位要求を、前記通信端末から受信する測位要求受信手段と、
前記測位要求受信手段により前記第１測位方式を指定する測位要求が受信された場合に、衛星に関する情報を含むアシストデータを前記通信端末に送信する第１送信手段と、
前記測位要求受信手段により前記第２測位方式を指定する測位要求が受信された場合に、前記学習手段により生成された屋内局情報を参照することにより、当該測位要求に含まれる在圏情報に対応する基地局が屋内局であるか否かを判定する屋内局判定手段と、
前記屋内局判定手段により基地局が屋内局であると判定された場合には、当該基地局に対応する位置情報を測位結果として前記通信端末に送信する第２送信手段と、を更に備え、
前記測位結果取得手段は、前記第１送信手段により送信されたアシストデータを受信した前記通信端末についての前記測位結果を、前記測位要求受信手段により受信された測位要求に含まれる在圏情報と関連付けて取得する、
請求項１記載の測位支援装置。
【請求項３】
前記測位結果取得手段は、前記測定時間と前記成否情報とを関連付けた情報を測位結果として取得する場合に、前記第１送信手段が前記通信端末に前記アシストデータを送信した時刻と、前記測位結果取得手段が当該通信端末から前記成否情報を受信した受信時刻との差分を、前記測定時間として取得する、
請求項２記載の測位支援装置。
【請求項４】
通信端末により捕捉された衛星からの情報に基づく当該通信端末の測位を支援する測位支援装置により実行される測位支援方法であって、
前記通信端末が衛星を捕捉するための電波測定にかけた測定時間と当該通信端末が捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算に成功したか否かを示す成否情報とを関連付けた情報を含む測位結果を、前記通信端末が在圏する通信エリアを示す在圏情報と関連付けて取得する測位結果取得ステップと、
前記測位結果取得ステップにおいて取得された前記在圏情報と前記測位結果とを蓄積した学習データに基づいて、各在圏情報に示される通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を生成する学習ステップと、
を含み、
前記学習ステップにおいて、前記学習データから所定の通信エリアの測定時間と測位成功率との間の関係を算出し、予め定められた累積測位成功率に対応する測定時間が予め定められた閾値時間以上であるか否か、又は、予め定められた測定時間における累積測位成功率が予め定められた閾値以上であるか否かに基づいて、当該通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す前記屋内局情報を生成する、
測位支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の位置の測位を支援する測位支援装置及び測位支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の移動体通信を行う通信端末の普及に伴い、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用した測位機能を有するアプリケーションソフトウェアが普及している。ＧＰＳを利用した測位システムとして、例えばＵ−Ｐｌａｎｅ(パケット通信)を用いたＳＵＰＬ（Secure  User  Plane  Location）による測位を実行するアシスト型全地球測位システム（Ａ−ＧＮＳＳ：Assisted-Global  Navigation  Satellite  System）等が知られている。アシスト型全地球測位システムは、ＧＰＳ衛星と共に、ＧＰＳ衛星以外の衛星（例えばロシアのＧＬＯＮＡＳＳ衛星等）も用いて測位を行う。以下、全地球測位システムで用いられる衛星のことをＧＮＳＳ衛星という。
【０００３】
アシスト型全地球測位システムの測位方式としては、通信端末側で測位演算を実行するＵＥ−Ｂ（UE-Based）測位とサーバ側で測位演算を実行するＵＥ−Ａ（UE-Assisted）測位とがある。ＵＥ−Ｂ測位では、サーバから衛星の航路等を示す衛星情報を取得した通信端末は、当該衛星情報を再利用して測位を実行することができる。このため、ＵＥ−Ｂ測位は、消費電力の観点でＵＥ−Ａ測位よりも優れており、短い時間で連続的に位置測位を実施するトラッキング系の測位に適する。ただし、ＵＥ−Ｂ測位では、捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算に失敗してしまうと測位結果を得ることができない。一方、ＵＥ−Ａ測位では、サーバは、測位演算に失敗しても、基地局測位の結果を通信端末の大まかな位置（概位置）として通信端末に通知することができる。このため、ＵＥ−Ａ測位は、確実に位置測位結果が得られるという点でＵＥ−Ｂ測位よりも優れており、１回だけの測位を確実に行いたいワンショット系の測位に適する。
【０００４】
ここで、ＵＥ−Ａ測位においては、マイクロセル測位方式（ＩＭＣＳセル測位方式）を提供することができる（下記非特許文献１参照）。このマイクロセル測位方式では、サーバは、通信端末が在圏する通信エリアをカバーする基地局がＧＰＳ等からの電波を取得し難い屋内エリアをカバーする基地局（屋内局）である場合に、基地局測位の結果を測位結果として通信端末に応答する。これにより、通信端末は、失敗する（測位演算を行うために十分な数の衛星を捕捉できない）可能性が高い電波測定の実施を省略し、即座に測位結果を得ることが可能となる。ここで、基地局が屋内局であるか否かの判定は、一般的に、基地局側で設定された誤差半径が十分に小さいか否かにより行われる。具体的には、基地局側で設定された誤差半径が十分に小さい場合には、当該基地局は屋内局であると判定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカル・ジャーナルＶｏｌ.２１  Ｎｏ．４（２０１４年１月）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、将来、ＬＴＥの技術を拡張した次世代通信規格であるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの導入等により、屋外の通信エリアをカバーする基地局（屋外局）であってもセル半径（誤差半径）が十分に小さい基地局（スモールセル）が多数配置される見込みである。このようなスモールセルが多数配置された場合、誤差半径に基づく上述の判定手法では、屋外局（スモールセル）が誤って屋内局であると判定されてしまうおそれがある。この場合、上述のマイクロセル測位方式において、実際には通信端末は屋外局がカバーする通信エリアに在圏しており、ＧＰＳ測位に成功する可能性が高いにもかかわらず、ＧＰＳ測位よりも精度の低い基地局測位の結果しか得られないこととなる。
【０００７】
ここで、上述の誤差半径に基づく判定手法以外の判定手法としては、基地局が屋内局か否かを示す識別子をサーバに通知することで、当該基地局が屋内局であるか否かを正確に判定できるようにする手法等も考えられる。しかし、基地局が上述の識別子をサーバに通知する仕組みは標準仕様として定められていない。また、特にローミングアウト時等を考慮すると、外国等の他の事業者の設備に上述の仕組みを設定することは現実的ではない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、誤差半径の小さい屋外局が存在する場合でも、基地局が屋内局であるか否かを精度良く判定できる測位支援装置及び測位支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の測位支援装置は、通信端末により捕捉された衛星からの情報に基づく当該通信端末の測位を支援する測位支援装置であって、通信端末が衛星を捕捉するための電波測定にかけた測定時間と当該通信端末が捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算に成功したか否かを示す成否情報とを関連付けた情報を含む測位結果を、通信端末が在圏する通信エリアを示す在圏情報と関連付けて取得する測位結果取得手段と、測位結果取得手段により取得された在圏情報と測位結果とを蓄積した学習データに基づいて、各在圏情報に示される通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を生成する学習手段と、を備える。学習手段は、学習データから所定の通信エリアの測定時間と測位成功率との間の関係を算出し、予め定められた累積測位成功率に対応する測定時間が予め定められた閾値時間以上であるか否か、又は、予め定められた測定時間における累積測位成功率が予め定められた閾値以上であるか否かに基づいて、当該通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を生成する。
【００１０】
本発明の測位支援方法は、通信端末により捕捉された衛星からの情報に基づく当該通信端末の測位を支援する測位支援装置により実行される測位支援方法であって、通信端末が衛星を捕捉するための電波測定にかけた測定時間と当該通信端末が捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算に成功したか否かを示す成否情報とを関連付けた情報を含む測位結果を、通信端末が在圏する通信エリアを示す在圏情報と関連付けて取得する測位結果取得ステップと、測位結果取得ステップにおいて取得された在圏情報と測位結果とを蓄積した学習データに基づいて、各在圏情報に示される通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を生成する学習ステップと、を含む。学習ステップにおいて、学習データから所定の通信エリアの測定時間と測位成功率との間の関係を算出し、予め定められた累積測位成功率に対応する測定時間が予め定められた閾値時間以上であるか否か、又は、予め定められた測定時間における累積測位成功率が予め定められた閾値以上であるか否かに基づいて、当該通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を生成する。
【００１１】
上記の測位支援装置又は測位支援方法では、通信端末が衛星を捕捉するための電波測定にかけた測定時間と当該通信端末が捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算に成功したか否かを示す成否情報とを関連付けた情報、及び当該通信端末が電波測定により捕捉した衛星数を示す衛星数情報の少なくとも一方を含む測位結果が、通信端末が在圏する通信エリアを示す在圏情報と関連付けて取得される。そして、在圏情報と測位結果とを蓄積した学習データに基づいて、各通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報が生成される。上記形態によれば、基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を、基地局の誤差半径に基づかずに生成することができる。その結果、誤差半径の小さい屋外局が存在する場合でも、精度の良い屋内局情報を得ることができ、当該屋内局情報に基づいて、基地局が屋内局であるか否かを精度良く判定することが可能となる。
【００１３】
また、上記測位支援装置又は上記測位支援方法によれば、通信エリアごとに、測定時間と測位成功率との間の関係に基づいて、当該通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を簡易且つ精度良く生成することができる。
【００１８】
上記測位支援装置は、通信端末により捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算を通信端末が実行する第１測位方式及び測位演算を測位支援装置が実行する第２測位方式のいずれか一方を指定する測位要求であって、通信端末が在圏する通信エリアを示す在圏情報を含む測位要求を、通信端末から受信する測位要求受信手段と、測位要求受信手段により第１測位方式を指定する測位要求が受信された場合に、衛星に関する情報を含むアシストデータを通信端末に送信する第１送信手段と、測位要求受信手段により第２測位方式を指定する測位要求が受信された場合に、学習手段により生成された屋内局情報を参照することにより、当該測位要求に含まれる在圏情報に対応する基地局が屋内局であるか否かを判定する屋内局判定手段と、屋内局判定手段により基地局が屋内局であると判定された場合には、当該基地局に対応する位置情報を測位結果として通信端末に送信する第２送信手段と、を更に備え、測位結果取得手段は、第１送信手段により送信されたアシストデータを受信した通信端末についての測位結果を、測位要求受信手段により受信された測位要求に含まれる在圏情報と関連付けて取得してもよい。
【００１９】
上記測位支援装置は、通信端末から第１測位方式を指定する測位要求を受信した場合には、当該通信端末にアシストデータを送信する。そして、当該通信端末の在圏情報及び測位結果を取得及び蓄積して得られた学習データに基づいて屋内局情報を生成する。一方、上記測位支援装置は、通信端末から第２測位方式を指定する測位要求を受信した場合には、当該通信端末が在圏する通信エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かを、上記屋内局情報に基づいて判定する。そして、基地局が屋内局であると判定された場合には、当該基地局に対応する位置情報（例えば基地局の緯度及び経度）を測位結果として通信端末に送信する。上記測位支援装置によれば、第２測位方式を指定する測位要求を送信した通信端末の在圏エリアに対応する基地局が屋内局であるか否かは、第１測位方式による測位結果に基づいて生成された屋内局情報に基づいて精度良く判定される。そして、基地局が屋内局であると判定された場合に、通信端末における電波測定及び測位支援装置による測位演算の実施が適切に省略され、測位時間の短縮が図られる。
【００２０】
上記測位支援装置では、測位結果取得手段は、測定時間と成否情報とを関連付けた情報を測位結果として取得する場合に、第１送信手段が通信端末にアシストデータを送信した時刻と、測位結果取得手段が当該通信端末から成否情報を受信した受信時刻との差分を、測定時間として取得してもよい。
【００２１】
第１測位方式を指定する測位要求を送信した通信端末は、測位支援装置からアシストデータを受信すると、衛星を捕捉するための電波測定を行った後に、捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算を実行し、成否情報を測位支援装置に送信する。通常、アシストデータの受信処理、測位演算、及び成否情報の送信処理にかかる時間は、衛星を捕捉するための電波測定にかかる時間（測定時間）と比較して非常に小さい。また、測位支援装置と通信端末との間でアシストデータ及び成否情報の送受信にかかる時間も、測定時間に対して微小であるため無視できる。よって、第１送信手段がアシストデータを送信した時刻と測位結果取得手段が成否情報を受信した時刻との差分を測定時間の近似値と見做すことができる。
【００２２】
上記測位支援装置は、この点に着目し、第１測位方式を指定する測位要求を送信した通信端末にアシストデータを送信した時刻と当該通信端末から成否情報を受信した受信時刻との差分を測定時間として取得する。これにより、測定時間を取得するために、通信端末側で電波測定時間を計測したり、その計測結果を測位支援装置に送信したりするといった処理が不要となる。その結果、第１測位方式における測定時間を測位支援装置側の処理のみによって簡易に取得することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、誤差半径の小さい屋外局が存在する場合でも、基地局が屋内局であるか否かを精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態のＳＬＰと通信端末との接続構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すＳＬＰの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すＳＬＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】ＵＥ−Ｂ測位におけるＳＬＰ及び通信端末の動作を示すシーケンス図である。
【図５】ＵＥ−Ａ測位におけるＳＬＰ及び通信端末の動作を示すシーケンス図である。
【図６】学習データの第１の例を示す図である。
【図７】測定時間と測位成功率との関係に基づいて屋内局情報を決定する場合の処理を説明するために用いる図である。
【図８】屋内局情報記憶部に記憶される屋内局情報の一例を示す図である。
【図９】学習データの第２の例を示す図である。
【図１０】ＳＬＰの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２６】
本実施形態に係る測位支援装置は、一例として、アシスト型全地球測位システム（Ａ−ＧＮＳＳ：Assisted-Global  Navigation  Satellite  System）におけるＳＬＰ（SUPL  Location  Platform）として構成される。ＳＬＰは、ＳＵＰＬ測位を提供する呼処理装置である。また、Ａ−ＧＮＳＳは、Ｕ−Ｐｌａｎｅ(パケット通信)を用いたＳＵＰＬ（Secure  User  Plane  Location）による測位を実行するシステムである。Ａ−ＧＮＳＳは、ＧＰＳ衛星と共に、ＧＰＳ衛星以外の衛星（例えばロシアのＧＬＯＮＡＳＳ衛星等）も用いて測位を行う。以下、Ａ−ＧＮＳＳで用いられる衛星のことをＧＮＳＳ衛星という。
【００２７】
ＳＬＰとして構成される測位支援装置は、例えば携帯端末、スマートフォン、タブレット、ＰＤＡ等の移動体通信を行う通信端末からの測位要求を受け付けて、当該測位要求に応じた測位サービスを提供する。具体的には、測位支援装置は、通信端末側で測位演算を実行するＵＥ−Ｂ（UE-Based）測位と、ＳＬＰ側で測位演算を実行するＵＥ−Ａ（UE-Assisted）測位とのいずれかの測位サービスを、通信端末からの測位要求に応じて提供する。
【００２８】
ＵＥ−Ｂ測位では、ＳＬＰから衛星の航路等を示す衛星情報（アシストデータ）を取得した通信端末は、当該衛星情報を再利用して測位を実行することができる。このため、ＵＥ−Ｂ測位は、消費電力の観点でＵＥ−Ａ測位よりも優れており、短い時間で連続的に位置測位を実施するトラッキング系の測位に適する。ただし、ＵＥ−Ｂ測位では、捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算に失敗してしまうと測位結果を得ることができない。一方、ＵＥ−Ａ測位では、ＳＬＰは、測位演算に失敗しても、基地局測位の結果を通信端末の大まかな位置（概位置）として通信端末に通知することができる。このため、ＵＥ−Ａ測位は、確実に位置測位結果が得られるという点でＵＥ−Ｂ測位よりも優れており、１回だけの測位を確実に行いたいワンショット系の測位に適する。
【００２９】
このように、ＵＥ−Ａ測位とＵＥ−Ｂ測位とは、それぞれ異なる特徴を有しているため、通信端末上で動作するアプリケーションは、目的に応じてＵＥ−Ａ測位とＵＥ−Ｂ測位とを使い分けることで、最適な測位を実行することが可能となる。ここで、ＵＥ−Ａ測位においては、マイクロセル測位方式（ＩＭＣＳセル測位方式）が提供される。マイクロセル測位方式とは、通信端末が在圏する通信エリアをカバーする基地局がＧＰＳ等からの電波を取得し難い屋内エリアをカバーする基地局（屋内局）である場合に、基地局測位の結果を測位結果として通信端末に応答する測位方式である。これにより、通信端末は、失敗する（測位演算を行うために十分な数の衛星を捕捉できない）可能性が高い電波測定の実施を省略し、即座に測位結果を得ることが可能となる。
【００３０】
ここで、基地局が屋内局であるか否かの判定は、一般的に、基地局側で設定された誤差半径が十分に小さいか否かにより行われる。具体的には、誤差半径が十分に小さい場合には、当該基地局は屋内局であると判定される。しかしながら、将来的に、セル半径（誤差半径）が十分に小さい基地局（スモールセル）が多数配置された場合、誤差半径に基づく上述の判定手法では、屋外局（スモールセル）が誤って屋内局であると判定されてしまうおそれがある。本実施形態に係るＳＬＰ（測位支援装置）は、誤差半径の小さい屋外局が存在する場合でも、基地局が屋内局であるか否かを精度良く判定することが可能に構成されている。
【００３１】
図１は、ＳＬＰ（測位支援装置）１と通信端末２との接続構成の一例を示す図である。ｅＮｏｄｅＢ（evolved  Node  B）５１及びＥＳＰ−ＧＷ（EPC  Serving  and  PDN  Gateway）５２は、ＬＴＥ網の装置である。ＲＮＣ（Radio  Network  Controller）５３、ＳＧＳＮ（Serving  GPRS  Support  Node)５４、及びＧＧＳＮ（Gateway  GPRS  Support  Node）５５は、３Ｇ網の装置である。図１に示すように、本実施形態では一例として、ＳＬＰ１と通信端末２とは、ｅＮｏｄｅＢ５１及びＥＳＰ−ＧＷ５２等の中継装置を介してＬＴＥ網による通信が可能とされていると共に、ＲＮＣ５３、ＳＧＳＮ５４、及びＧＧＳＮ５５等の中継装置を介して３Ｇ網による通信が可能とされている。なお、ＳＬＰ１と通信端末２とは、ＬＴＥ網及び３Ｇ網のいずれか一方により通信可能に構成されてもよいし、ＬＴＥ網及び３Ｇ網以外のベアラ（例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等）を介して通信可能に構成されていてもよい。
【００３２】
ｅＮｏｄｅＢ５１は、無線基地局であるとともに、無線アクセス制御機能を有した通信制御装置である。ｅＮｏｄｅＢ５１は、通信端末２から発信があった際の受付制御機能や、他の通信端末から通信端末２に着信があった際に通信端末２を呼び出すページング機能等を基本機能として有している。また、ｅＮｏｄｅＢ５１は、ＬＴＥ在圏エリアを形成しており、通信端末２がＬＴＥ在圏エリア内に在圏する場合に、ｅＮｏｄｅＢ５１及び通信端末２間でＬＴＥ方式に従った無線通信を行うことができる。通信端末２は、ｅＮｏｄｅＢ５１を介してｅＮｏｄｅＢ５１の上位装置であるＭＭＥ（不図示）やＳＬＰ１等と通信を行う。
【００３３】
ＥＳＰ−ＧＷ５２は、ユーザデータパケットの中継、及び、インターネット等のネットワークへの接続を行うゲートウェイである。ＥＳＰ−ＧＷ５２は、ユーザデータパケットを扱うゲートウェイであるＳ−ＧＷ（Serving  Gateway）と外部のネットワークに接続するためのゲートウェイであるＰ−ＧＷ（Packet  Date  Network  Gateway）との双方の機能を有している。
【００３４】
ＲＮＣ５３は、無線アクセス制御機能を有する通信制御装置であり、無線基地局であるＢＴＳ（不図示）に対応して設けられている。ＲＮＣ５３は、ＢＴＳが形成する３Ｇ在圏エリアに在圏している通信端末２の無線通信に関する処理を行う。また、ＲＮＣ５３は、通信端末２の基地局測位を行う機能を有している。ＳＧＳＮ５４は、パケット通信のためのセッションを設定し、パケット交換の制御を行う装置である。ＧＧＳＮ５５は、パケット通信時のユーザの認証等を行う装置である。
【００３５】
図２は、ＳＬＰ１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＳＬＰ１は、測位要求受信部１１、第１送信部１２、測位結果取得部１３、学習部１４、屋内局情報記憶部１５、屋内局判定部１６、第２送信部１７、測定結果受信部１８、測位演算部１９、及び測位結果通知部２０を備えている。ＵＥ−Ｂ測位（第１測位方式）が実行される際には、測位要求受信部１１、第１送信部１２、測位結果取得部１３、学習部１４、及び屋内局情報記憶部１５による処理が実行される。一方、ＵＥ−Ａ測位（第２測位方式）が実行される際には、測位要求受信部１１、屋内局情報記憶部１５、屋内局判定部１６、第２送信部１７、測定結果受信部１８、測位演算部１９、及び測位結果通知部２０による処理が実行される。
【００３６】
図３は、ＳＬＰ１のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＳＬＰ１は、一以上のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、無線通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータシステムとして構成される。ＳＬＰ１は、物理的に１台のサーバ装置として構成されてもよいし、互いに協調して動作する複数のサーバ装置として構成されてもよい。ＳＬＰ１の各機能は、例えば、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４を動作させ、ＲＡＭ１０２及び補助記憶装置１０６におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３７】
以下、図４及び図５を適宜参照しつつ、図２に示すＳＬＰ１の各機能について説明する。図４は、ＵＥ−Ｂ測位におけるＳＬＰ１及び通信端末２の動作を示すシーケンス図であり、図５は、ＵＥ−Ａ測位におけるＳＬＰ１及び通信端末２の動作を示すシーケンス図である。
【００３８】
測位要求受信部１１は、通信端末２からの測位要求を受信する測位要求受信手段である。測位要求には、通信端末２における電波測定により捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算を通信端末２が実行するＵＥ−Ｂ測位（第１測位方式）と、測位演算をＳＬＰ１が実行するＵＥ−Ａ測位（第２測位方式）とのいずれか一方が指定されている。具体的には、測位要求には、ＵＥ−Ｂ測位及びＵＥ−Ａ測位のいずれを指定したものであるかを測位要求受信部１１が判別するための識別情報が関連付けられている。また、測位要求には、通信端末２が在圏するセル（通信エリア）を示す在圏情報が含まれている。在圏情報は、例えばセルを一意に特定する識別子等であってもよい。
【００３９】
測位要求受信部１１は、通信端末２からＵＥ−Ｂ測位を指定する測位要求を受信すると（図４のＳ１０１）、第１送信部１２に、通信端末２の在圏情報を受け渡す。
【００４０】
第１送信部１２は、測位要求受信部１１によりＵＥ−Ｂ測位を指定する測位要求が受信された場合に、衛星に関する情報を含むアシストデータを通信端末２に送信する第１送信手段である。具体的には、第１送信部１２は、測位要求受信部１１から通信端末２の在圏情報を受け取ると、ＳＬＰ１が予めＧＲＮ（Global  Reference  Network）等から取得している衛星軌道情報と、通信端末２の概位置（基地局測位の結果）とを含むアシストデータを生成する（図４のＳ１０２）。ここで、ＧＲＮは、ＧＰＳ衛星等の軌道情報を提供するプロバイダである。また、通信端末２の概位置（基地局測位の結果）とは、例えば、通信端末２が在圏するセルを通信エリアとしてカバーする基地局の位置（例えば経度及び緯度）を示す情報である。第１送信部１２は、例えば、３Ｇ網であればＲＮＣ５３、ＬＴＥ網であればｅＳＭＬＣ（不図示）に対して基地局測位をさせることで、通信端末２の概位置を取得することができる。
【００４１】
アシストデータは、通信端末２において衛星を捕捉する処理にかかる時間の短縮を図るためのデータである。すなわち、このアシストデータを受信した通信端末２は、アシストデータを用いることで、測位に必要な数の衛星を捕捉し易くなり、測位演算をするために十分な数の衛星を捕捉するためにかかる時間を短縮することが可能となる。第１送信部１２は、上述したようにして生成されたアシストデータを、通信端末２からのＵＥ−Ｂ測位を指定する測位要求に対する応答として、当該通信端末２に送信する（図４のＳ１０４）。また、第１送信部１２は、システムクロック等を参照することで、通信端末２にアシストデータを送信した送信時刻を取得し、当該送信時刻を測位結果取得部１３に受け渡す（図４のＳ１０３）。
【００４２】
続いて、ＵＥ−Ｂ測位を指定する測位要求を送信した通信端末２において実行される処理について説明する。ＵＥ−Ｂ測位を指定する測位要求を送信した通信端末２は、第１送信部１２からアシストデータを受信すると（図４のＳ１０４）、当該アシストデータを用いてＧＮＳＳ衛星の電波測定（メジャメント測定）を実行する（図４のＳ１０５）。
【００４３】
通信端末２は、上述の電波測定によって十分な数の衛星を捕捉したこと、或いはタイムアウト時間を経過したことをトリガとして、捕捉された衛星からの情報に基づいて通信端末２の位置（例えば、緯度、経度、及び高度）を割り出すための測位演算を実行する（図４のＳ１０６）。ここで、「捕捉された衛星からの情報」とは、測位演算に必要とされる情報であり、例えば、捕捉された衛星の位置情報等の情報である。本実施形態では一例として、通信端末２は、上述した測位演算の実行を完了すると、測位演算に成功したか否かを示す成否情報と、通信端末２が電波測定により捕捉した衛星の数を示す衛星数情報とをＳＬＰ１に送信する（図４のＳ１０７）。ここで、十分な数の衛星が捕捉されて測位演算に成功した場合には、成否情報は成功を示し、十分な数の衛星が捕捉されず測位演算に失敗した場合には、成否情報は失敗を示す。
【００４４】
測位結果取得部１３は、上述の測定時間と成否情報とを関連付けた情報、及び上述の衛星数情報の少なくとも一方を含む測位結果を、通信端末２が在圏するセルを示す在圏情報と関連付けて取得する測位結果取得手段である。本実施形態では一例として、測位結果取得部１３は、測定時間と成否情報とを関連付けた情報及び衛星数情報の両方を測位結果として取得するものとする。
【００４５】
具体的には、測位結果取得部１３は、ＵＥ−Ｂ測位を指定する測位要求を送信した通信端末２から、成否情報及び衛星数情報を受信する。また、測定結果取得部１３は、システムクロック等を参照することで、通信端末２から成否情報等を受信した受信時刻を取得する（図４のＳ１０８）。そして、測定結果取得部１３は、第１送信部１２から取得した送信時刻と当該受信時刻との差分を測定時間として算出する（図４のＳ１０９）。これは、以下の考え方に基づいている。
【００４６】
上述した通り、ＵＥ−Ｂ測位を指定する測位要求を送信した通信端末２は、ＳＬＰ１からアシストデータを受信すると、衛星を捕捉するための電波測定を行った後に、捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算を実行し、成否情報等をＳＬＰ１に送信する。通常、アシストデータの受信処理、測位演算、及び成否情報等の送信処理にかかる時間は、衛星を捕捉するための電波測定にかかる測定時間と比較して非常に小さい。また、ＳＬＰ１と通信端末２との間でアシストデータ及び成否情報等の送受信にかかる時間も、測定時間に対して微小であるため無視できる。よって、第１送信部１２がアシストデータを送信した時刻と測定結果取得部１３が成否情報等を受信した時刻との差分を測定時間の近似値と見做すことができる。
【００４７】
測定結果取得部１３は、この点に着目し、第１送信部１２がアシストデータを送信した時刻と測定結果取得部１３が成否情報等を受信した受信時刻との差分を測定時間として取得する。これにより、通信端末２側で電波測定時間を計測したり、その計測結果をＳＬＰ１に送信したりするといった処理が不要となるため、ＵＥ−Ｂ測位における測定時間をＳＬＰ１側の処理のみによって簡易に取得することができる。測定結果取得部１３は、測位結果（ここでは一例として、測定時間と成否情報とを関連付けた情報及び衛星数情報）を、測位要求受信部１１により受信された測位要求に含まれる在圏情報と関連付けて取得し、学習部１４に受け渡す。
【００４８】
学習部１４は、測位結果取得部１３により取得された在圏情報と測位結果とを蓄積した学習データに基づいて、各在圏情報に示されるセルに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を生成する学習手段である。なお、学習部１４が屋内局情報を生成する処理（学習処理）は、例えば、管理者等により予め定められているタイミングで自動的に実行される。屋内局情報の詳細については後述する。
【００４９】
（学習データの第１の例）
図６は、学習データの第１の例を示す図である。図６に示すように、学習データは、例えば、測位日時、在圏情報、測位結果、及び測定時間が関連付けられた組情報の集合体である。図６の例では、３つの組情報を含む学習データが示されている。１台の通信端末２からの１回のＵＥ−Ｂ測位に対して１つの組情報が生成される。従って、ＳＬＰ１が複数の通信端末２からのＵＥ−Ｂ測位の測位要求を受け付ける度に、学習データを構成する組情報が蓄積されていく。
【００５０】
学習部１４は、例えば以下のようにして１つの組情報を生成することができる。すなわち、学習部１４は、第１送信部１２によりアシストデータが送信された送信時刻を「測位日時」に設定する。また、測位要求受信部１１により受信された測位要求に含まれる在圏情報を「在圏情報」に設定する。また、測定結果取得部１３から取得した成否情報及び測定時間をそれぞれ、「測位結果」及び「測定時間」に設定する。
【００５１】
学習部１４は、このようにして生成した組情報を蓄積して学習データとして保持する。なお、学習データを構成する組情報を収集する期間は何でもよく、例えば１日単位、半日単位、２時間単位等であってもよい。このような期間は、予め管理者等により設定される。学習部１４は、学習データとして保持されている組情報のうち測位日時が上記期間外となった組情報を削除してもよい。このようにして、学習部１４は、直近の収集期間において収集された学習データのみに基づいて屋内局情報を決定してもよい。
【００５２】
学習部１４は、例えば、学習データから所定のセルの測定時間と測位成功率との間の関係を算出し、当該関係に基づいて当該セルに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を生成してもよい（図４のＳ１１０）。これにより、セルごとに、測定時間と測位成功率との間の関係に基づいて、当該セルに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を簡易且つ精度良く生成することができる。
【００５３】
具体的には、学習部１４は、所定のセル（例えばセルＡ）に対応する屋内局情報を生成する場合には、学習データに含まれる組情報のうちから、在圏情報がセルＡであり且つ測位結果が成功である組情報を抽出する。学習部１４は、抽出された組情報の測定時間の分布に基づいて、測位成功率と測定時間との累積分布（累積測位成功率）を算出する。ある測定時間Ｘに対する累積測位成功率とは、上述のように抽出された組情報のうち測定時間が測定時間Ｘ以内である組情報の割合である。
【００５４】
ここで、例えば通信端末２を保持するユーザが屋外にいるとき（すなわち、通信端末２の在圏セルに対応する基地局が屋外局であるとき）には、ユーザが屋内にいるときと比較して衛星電波を容易に取得できるため、測位に成功する場合の測定時間は比較的短いと想定される。一方、通信端末２を保持するユーザが屋内にいるとき（すなわち、通信端末２の在圏セルに対応する基地局が屋内局であるとき）には、ユーザが屋外にいるときと比較して衛星電波を取得し難いため、測位に失敗する可能性が高い。また、ユーザが屋内の窓際等におり、通信端末２が衛星電波を取得して測位に成功する場合であっても、ユーザが屋外にいるときと比較すると、電波測定に、より多くの時間がかかることが想定される。
【００５５】
そこで、学習部１４は、例えば、累積測位成功率が予め定められた閾値（例えば２σ（約９５％））となる測定時間が、予め設定された閾値（例えば２５秒）以上であるか否かによって、基地局が屋内局であるか否かを判定してもよい。具体的には、学習部１４は、累積測位成功率が閾値（２σ）となる測定時間が閾値（２５秒）以上である場合には、電波測定に多くの時間がかかっていると判断し、基地局は屋内局であると判定してもよい。一方、学習部１４は、累積測位成功率が閾値（２σ）となる測定時間が閾値（２５秒）未満である場合には、電波測定にあまり時間がかかっていないと判断し、基地局は屋外局であると判定してもよい。
【００５６】
図７（ａ）及び（ｂ）を用いて、学習部１４による上述の判定について具体的に説明する。図７（ａ）及び（ｂ）は、セルＡについての測定時間と累積測位成功率との関係（累積分布）の一例を示すグラフである。グラフの横軸は測定時間（秒）であり、グラフの縦軸は累積測位成功率である。図７（ａ）の例では、累積測位成功率が閾値（２σ）となる測定時間は、約９秒であり、閾値（２５秒）未満である。従って、この場合には、学習部１４は、上述の判定方法により、セルＡに対応する基地局は屋外局であると判定する。一方、図７（ｂ）の例では、累積測位成功率が閾値（２σ）となる測定時間は、約２８秒であり、閾値（２５秒）以上である。従って、この場合には、学習部１４は、上述の判定方法により、セルＡに対応する基地局は屋内局であると判定する。
【００５７】
別の方法として、学習部１４は、例えば、予め設定された測定時間（例えば２５秒）における累積測位成功率が、予め設定された閾値（例えば２σ）以上であるか否かによって、基地局が屋内局であるか否かを判定してもよい。具体的には、学習部１４は、予め設定された測定時間（２５秒）における累積測位成功率が閾値（２σ）以上である場合には、基地局は屋外局であると判定し、予め設定された測定時間（２５秒）における累積測位成功率が閾値（２σ）未満である場合には、基地局は屋内局であると判定してもよい。
【００５８】
また、学習部１４は、上記２つの両方の判定方法を用いて、基地局が屋内局であるか否かを判定してもよい。例えば、学習部１４は、上記２つの両方の判定において基地局が屋内局であると判定された場合に、基地局は屋内局であると判定してもよい。
【００５９】
学習部１４は、上述のような判定方法によって所定のセルに対応する基地局が屋内局であるか否かを判定したら、当該セルの屋内局情報を生成し、当該屋内局情報を屋内局情報記憶部１５に記憶する。屋内局情報記憶部１５は、セルごとの屋内局情報を記憶する屋内局情報記憶手段である。
【００６０】
図８は、屋内局情報記憶部１５に記憶されるセルごとの屋内局情報の一例を示す図である。図８の例では、屋内局情報は、セルを識別するセルＩＤと、当該セルＩＤに対応するセルが屋内局であるか否かを示す屋内局フラグとを関連付けた情報として構成されている。ここで、屋内局フラグ「１」は、基地局が屋内局であることを示し、屋内局フラグ「０」は、基地局が屋外局であることを示している。図８に示す屋内局情報は、セルＩＤ「ＡＡＡＡＡ」に対応するセル（例えばセルＡ）は屋内局であることを示しており、セルＩＤ「ＢＢＢＢＢ」及び「ＣＣＣＣＣ」に対応するセル（例えばセルＢ及びセルＣ）は屋外局であることを示している。
【００６１】
（学習データの第２の例）
図９は、学習データの第２の例を示す図である。図９に示すように、学習データは、例えば、測位日時、在圏情報、測位結果、及び衛星数が関連付けられた組情報の集合体であってもよい。この場合、学習部１４は、例えば以下のようにして１つの組情報を生成することができる。すなわち、学習部１４は、学習データの第１の例と同様に、「測位日時」、「在圏情報」、及び「測位結果」を設定する。また、学習部１４は、測定結果取得部１３から取得した衛星数情報を「衛星数」に設定する。
【００６２】
ここで、例えば通信端末２を保持するユーザが屋外にいるとき（すなわち、通信端末２の在圏セルに対応する基地局が屋外局であるとき）には、ユーザが屋内にいるときと比較して衛星電波を容易に取得できるため、通信端末２の電波測定により捕捉される衛星数は比較的多いことが想定される。一方、通信端末２を保持するユーザが屋内にいるとき（すなわち、通信端末２の在圏セルに対応する基地局が屋内局であるとき）には、ユーザが屋外にいるときと比較して衛星電波を取得し難いため、通信端末２の電波測定により捕捉される衛星数は比較的少ないことが想定される。
【００６３】
そこで、学習部１４は、学習データから所定のセルに関連付けられた衛星数を抽出し、当該衛星数が予め定められた閾値以下である場合に、当該セルに対応する基地局が屋内局であることを示す屋内局情報を生成してもよい。これにより、セルごとに、取得された衛星数が所定の閾値以下であるか否かに基づいて、当該セルに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を簡易且つ精度良く生成することができる。
【００６４】
例えば、図９の例において、管理者等によって予め閾値が「４」に設定されている場合には、学習部１４は、衛星数が閾値以下であるセルＡに対応する基地局は屋内局であると判定する。なお、図９の例のように、同一のセル（セルＢ）に対応する組情報が複数ある場合には、学習部１４は、同一のセルに対応する複数の組情報のうち、屋内局と判定された組情報の割合が所定の閾値（例えば８０％）以上である場合に、当該セルに対応する基地局は屋内局であると判定してもよい。
【００６５】
ここで、通信端末２の電波測定により捕捉される衛星数が比較的少ない場合であっても、捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算に成功している場合には、後述するＵＥ−Ａ測位において通信端末２に電波測定を実行させることで、より精度の良い位置測位を行うことが期待できる。
【００６６】
そこで、学習部１４は、学習データから所定のセルに関連づけられた成否情報（図９の「測位結果」の値）と衛星数とを抽出し、当該成否情報が失敗を示しており且つ当該衛星数が予め定められた閾値以下である場合に、当該セルに対応する基地局が屋内局であることを示す屋内局情報を生成してもよい。つまり、学習部１４は、所定のセルについて、衛星数が予め定められた閾値以下であっても、成否情報が成功を示している場合には、当該セルに対応する基地局は屋外局であることを示す屋内局情報を生成してもよい。これにより、セルごとに、測位演算に失敗しており且つ取得された衛星数が閾値以下であるか否かに基づいて、当該セルに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を簡易且つ精度良く生成することができる。
【００６７】
続いて、通信端末２がＵＥ−Ａ測位を指定する測位要求を行う場合に実行される機能要素である、屋内局判定部１６、第２送信部１７、測定結果受信部１８、測位演算部１９、及び測位結果通知部２０について説明する。測位要求受信部１１は、通信端末２からＵＥ−Ａ測位を指定する測位要求を受信すると（図５のＳ２０１）、屋内局判定部１６に、通信端末２の在圏情報を受け渡す。
【００６８】
屋内局判定部１６は、測位要求受信部１１によりＵＥ−Ａ測位を指定する測位要求が受信された場合に、学習部１４により生成された屋内局情報（屋内局情報記憶部１５に記憶されている屋内局情報）を参照することにより、当該測位要求に含まれる在圏情報（在圏セル）に対応する基地局が屋内局であるか否かを判定する屋内局判定手段である。具体的には、屋内局判定部１６は、屋内局情報記憶部１５にアクセスし、測位要求受信部１１から取得した通信端末２の在圏情報に対応する屋内局情報を取得する（図５のＳ２０２）。そして、屋内局判定部１６は、当該屋内局情報の屋内局フラグを参照することにより、通信端末２の在圏情報に対応する基地局が屋内局であるか否かを判定する（図５のＳ２０３）。屋内局判定部１６は、判定結果を第２送信部１７に受け渡す。
【００６９】
なお、屋内局情報記憶部１５に測位要求受信部１１から取得した通信端末２の在圏情報に対応する屋内情報が存在しない場合も考えられる。この場合、屋内局判定部１６は、通信端末２の在圏情報に対応する基地局が屋内局であるとも屋外局であるとも判定することはできない。この場合、屋内局判定部１６は、例えば、ＧＰＳ等からの電波に基づく精度の高い測位に成功する可能性があることを考慮して、基地局は屋外局であるとの判定結果をデフォルトの判定結果として第２送信部１７に受け渡してもよい。
【００７０】
第２送信部１７は、屋内局判定部１６により基地局が屋内局であると判定された場合には、当該基地局に対応する位置情報を測位結果として通信端末２に送信する第２送信手段である。具体的には、第２送信部１７は、基地局が屋内局であることを示す判定結果を屋内局判定部１６から取得した場合には、通信端末２の概位置（基地局測位の結果）を測位結果として通信端末２に通知する（図５のＳ２０４）。ここで、第２送信部１７は、上述した第１送信部１２と同様の処理により、通信端末２の概位置を取得することができる。
【００７１】
第２送信部１７から通信端末２の概位置を測位結果として通知された通信端末２は、当該測位結果を受け取ったことをもって、一連の測位処理（ＵＥ−Ａ測位）を終了する。このように、通信端末２の在圏セルに対応する基地局が屋内局であると判定された場合には、通信端末２における電波測定（図５のＳ２０７）及びＳＬＰ１による測位演算（図５のＳ２０９）等の実施が適切に省略され、測位時間の短縮が図られる。すなわち、通信端末２が屋内環境にあり、電波測定及び測位演算に失敗する可能性が高い場合に、電波測定及び測位演算が省略されることで、測位時間の短縮が図られる。
【００７２】
一方、第２送信部１７は、屋内局判定部１６により基地局が屋内局であると判定されなかった場合、すなわち基地局が屋外局であることを示す判定結果を屋内局判定部１６から取得した場合には、上述の第１送信部１２と同様に、通信端末２にアシストデータを生成及び送信する（図５のＳ２０５，Ｓ２０６）。このとき、第２送信部１７は、アシストデータと共に、通信端末２が衛星を捕捉するための電波測定にかけることができる最大の時間（測定タイマ）を通信端末２に送信してもよい。
【００７３】
第２送信部１７からアシストデータを受信した通信端末２は、当該アシストデータを用いて、ＧＮＳＳ衛星の電波測定（メジャメント測定）を実行する（図５のＳ２０７）。なお、第２送信部１７がアシストデータと共に測定タイマを通信端末２に送信する場合には、通信端末２は、測定タイマを越えない時間内において上述の電波測定を実行する。通信端末２は、電波測定によって十分な数の衛星を捕捉したこと、或いは測定タイマを越えたことをトリガとして、捕捉された衛星からの情報を測定結果としてＳＬＰ１に送信する（図５のＳ２０８）。
【００７４】
測定結果受信部１８は、ＵＥ−Ａ測位を指定する測位要求をＳＬＰ１に送信した通信端末２から、当該通信端末２において捕捉された衛星からの情報を測定結果として受信する。測定結果受信部１８は、受信された測定結果を測位演算部１９に受け渡す。
【００７５】
測位演算部１９は、測定結果受信部１８から取得した測定結果に基づいて、通信端末２の位置（例えば、緯度、経度、及び高度）を割り出すための測位演算を実行する（図５のＳ２０９）。測位演算部１９は、測定結果として得られた衛星の数が十分であって測位演算に成功した場合には、当該測位演算により得られた位置情報を測位結果として測位結果通知部２０に受け渡す。一方、測位演算部１９は、測定結果として得られた衛星の数が十分ではなく測位演算に失敗した場合には、通信端末２の概位置を測位結果として測位結果通知部２０に受け渡す。
【００７６】
測位結果通知部２０は、測位演算部１９から取得した測位結果を通信端末２に通知する（図５のＳ２１０）。
【００７７】
続いて、図１０を用いて、本実施形態に係る測位支援方法を含むＳＬＰ１の動作について説明する。図１０は、ＳＬＰ１の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、測位要求受信部１１により、通信端末２からの測位要求が受信される（ステップＳ１）。測位要求受信部１１によりＵＥ−Ｂ測位を指定する測位要求が受信された場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）には、当該測位要求に含まれる在圏情報が第１送信部１２に受け渡される。続いて、第１送信部１２により、アシストデータが通信端末２に送信される（ステップＳ３）。また、第１送信部１２により、通信端末２にアシストデータを送信した送信時刻が取得され、当該送信時刻が測位結果取得部１３に受け渡される。
【００７９】
続いて、上述した通り、アシストデータを受信した通信端末２により、当該アシストデータを用いてＧＮＳＳ衛星の電波測定（メジャメント測定）が実行され（図４のＳ１０５）、当該電波測定により捕捉された衛星からの情報に基づいて測位演算が実行される（図４のＳ１０６）。通信端末２により、上述した測位演算の実行が完了すると、測位演算が成功したか否かを示す成否情報と、捕捉された衛星数を示す衛星数情報がＳＬＰ１に送信される（図４のＳ１０７）。
【００８０】
続いて、測位結果取得部１３により、通信端末２により送信された成否情報及び衛星数情報が取得される（ステップＳ４、測位結果取得ステップ）。また、測位結果取得部１３により、通信端末２から成否情報等を受信した受信時刻が取得され、第１送信部１２から取得した送信時刻と当該受信時刻との差分が測定時間として算出される（ステップＳ５、測位結果取得ステップ）。
【００８１】
続いて、学習部１４により、１回のＵＥ−Ｂ測位に対して１つの組情報が生成され、生成された組情報を蓄積した学習データが保持される。そして、例えば管理者等により予め定められたタイミングで、学習部１４により、上述の学習処理が実行されることで、セルごとに屋内局情報が生成され、屋内局情報記憶部１５に記憶される（ステップＳ７、学習ステップ）。
【００８２】
一方、測位要求受信部１１によりＵＥ−Ａ測位を指定する測位要求が受信された場合（ステップＳ２：ＮＯ）には、当該測位要求に含まれる在圏情報が屋内局判定部１６に受け渡される。続いて、屋内局判定部１６により、以下の処理が実行される。すなわち、屋内局判定部１６は、屋内局情報記憶部１５にアクセスし、測位要求受信部１１から取得した通信端末２の在圏情報（在圏セル）に対応する屋内局情報を取得する（ステップＳ８）。そして、屋内局判定部１６は、当該屋内局情報の屋内局フラグを参照することにより、通信端末２の在圏情報に対応する基地局が屋内局であるか否かを判定し、判定結果を第２送信部１７に受け渡す（ステップＳ９）。
【００８３】
屋内局判定部１６から第２送信部１７に受け渡された判定結果が、基地局が屋内局であることを示す場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）には、第２送信部１７により、通信端末２の概位置（基地局測位の結果）が測位結果として通信端末２に通知される（ステップＳ１０）。第２送信部１７から通信端末２の概位置を測位結果として通知された通信端末２は、当該測位結果を受け取ったことをもって、一連の測位処理（ＵＥ−Ａ測位）を終了する。
【００８４】
一方、屋内局判定部１６から第２送信部１７に受け渡された判定結果が、基地局が屋外局であることを示す場合（ステップＳ９：ＮＯ）には、第２送信部１７により、アシストデータが通信端末２に送信される（ステップＳ１１）。
【００８５】
続いて、アシストデータを受信した通信端末２により、当該アシストデータを用いて、ＧＮＳＳ衛星の電波測定（メジャメント測定）が実行される（図５のＳ２０７）。続いて、通信端末２により、電波測定によって十分な数の衛星を捕捉されたこと、或いは測定タイマを越えたことをトリガとして、捕捉された衛星からの情報が測定結果としてＳＬＰ１に送信される（図５のＳ２０８）。
【００８６】
続いて、測定結果受信部１８により、通信端末２から送信された測定結果が受信され（ステップＳ１２）、当該測定結果が測位演算部１９に受け渡される。続いて、測位演算部１９により、当該測定結果に基づいて測位演算が実行される（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において、測位演算部１９は、測定結果として得られた衛星の数が十分であって測位演算に成功した場合には、当該測位演算により得られた位置情報を測位結果として測位結果通知部２０に受け渡す。一方、測位演算部１９は、測定結果として得られた衛星の数が十分ではなく測位演算に失敗した場合には、通信端末２の概位置を測位結果として測位結果通知部２０に受け渡す。続いて、測位結果通知部２０により、測位結果が通信端末２に通知される（ステップＳ１４）。
【００８７】
以上述べたＳＬＰ１の作用効果について説明する。上述したＳＬＰ１又は測位支援方法では、測位結果取得部１３により、通信端末２が衛星を捕捉するための電波測定にかけた測定時間と当該通信端末２が捕捉された衛星からの情報に基づく測位演算に成功したか否かを示す成否情報とを関連付けた情報、及び当該通信端末２が電波測定により捕捉した衛星数を示す衛星数情報の少なくとも一方を含む測位結果が、通信端末２が在圏するセルを示す在圏情報と関連付けて取得される。そして、学習部１４により、在圏情報と測位結果とを蓄積した学習データに基づいて、各セルに対応する基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報が生成される。上記形態によれば、基地局が屋内局であるか否かを示す屋内局情報を、基地局の誤差半径に基づかずに生成することができる。その結果、誤差半径の小さい屋外局が存在する場合でも、精度の良い屋内局情報を得ることができ、当該屋内局情報に基づいて、基地局が屋内局であるか否かを精度良く判定することが可能となる。
【００８８】
また、上述したＳＬＰ１では、測位要求受信部１１が通信端末２からＵＥ−Ｂ測位を指定する測位要求を受信した場合には、第１送信部１２が、当該通信端末２にアシストデータを送信する。そして、測位結果取得部１３が、当該通信端末２の測位結果を取得し、学習部１４が、当該通信端末２の在圏情報及び測位結果を取得及び蓄積して得られた学習データに基づいて屋内局情報を生成する。一方、ＳＬＰ１では、測位要求受信部１１が通信端末２からＵＥ−Ａ測位を指定する測位要求を受信した場合には、屋内局判定部１６が、当該通信端末２が在圏するセルに対応する基地局が屋内局であるか否かを、上記屋内局情報に基づいて判定する。そして、屋内局判定部１６により基地局が屋内局であると判定された場合には、第２送信部１７が、当該基地局に対応する位置情報（例えば基地局の緯度及び経度）を測位結果として通信端末２に送信する。
【００８９】
このようなＳＬＰ１によれば、ＵＥ−Ａ測位を指定する測位要求を送信した通信端末２の在圏セルに対応する基地局が屋内局であるか否かは、ＵＥ−Ｂ測位による測位結果に基づいて生成された屋内局情報に基づいて、精度良く判定される。そして、基地局が屋内局であると判定された場合に、通信端末２における電波測定及びＳＬＰ１による測位演算の実施が適切に省略され、測位時間の短縮が図られる。
【００９０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られず、その要旨を逸脱しない範囲において様々な変形が可能である。
【００９１】
例えば、上述の実施形態では、測位結果取得部１３は、成否情報と測定時間とを関連付けた情報、及び衛星数情報を測位結果として取得するものとして説明したが、測位結果取得部１３はこれらすべての情報を測位結果として取得する必要はない。例えば、学習部１４が、上述した第１の例に係る学習データに基づいて屋内局情報を生成する場合には、測位結果取得部１３は、成否情報と測定時間とを関連付けた情報を測位結果として取得すればよく、衛星数情報を測位結果として取得しなくともよい。また、学習部１４が、上述した第２の例に係る学習データに基づいて屋内局情報を生成する場合には、測位結果取得部１３は、衛星数情報を測位結果として取得すればよく、成否情報と測定時間とを関連付けた情報を取得しなくともよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…ＳＬＰ（測位支援装置）、２…通信端末、１１…測位要求受信部、１２…第１送信部、１３…測位結果取得部、１４…学習部、１５…屋内局情報記憶部、１６…屋内局判定部、１７…第２送信部、１８…測定結果受信部、１９…測位演算部、２０…測位結果通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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