(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルトレイアセンブリであって、
第１の内部キャビティを画定する複数の側面を有する第１のシェルであって、第１の面上に複数の第１のコネクタを有する、第１のシェルと、
第２の内部キャビティを画定する複数の側面を有する第２のシェルであって、該第２のシェルは、第２の面上に複数の第２のコネクタを有し、前記第１および第２の面は前記ケーブルトレイアセンブリの向かい合った側にあり、前記第１のシェルが前記第２のシェルに挿入され、その結果、前記第１の内部キャビティが前記第２の内部キャビティと連通するように構成されている、第２のシェルと、
前記複数の第１のコネクタを前記複数の第２のコネクタに接続し、かつ前記第１および第２のキャビティ内に位置付けられている複数のケーブルと、
動作中に、前記第１の面と前記第２の面との間の距離を選択的に制御するように構成された調整システムと、を備える、ケーブルトレイアセンブリ。
【請求項２】
前記調整システムは、前記第１および第２のシェル内に回転可能に取り付けられたネジ付きシャフトを含み、該シャフトの回転が、前記第１の面と前記第２の面との間の距離を変更させる、請求項１に記載のケーブルトレイアセンブリ。
【請求項３】
前記ネジ付きシャフトは蝶ネジとロックナットとを含む、請求項２に記載のケーブルトレイアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の面と前記第２の面との間の前記距離は、中央位置からいずれかの方向に２０ｍｍ調整され得る、請求項１に記載のケーブルトレイアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のシェルと前記第２のシェルとの間に電磁干渉ガスケットをさらに備える、請求項１に記載のケーブルトレイアセンブリ。
【請求項６】
ケーブルトレイアセンブリであって、
第１の内部キャビティを画定する複数の側面および第１の肩部を有する第１のシェルであって、第１の面上に複数の第１のコネクタを有する、第１のシェルと、
第２の内部キャビティを画定する複数の側面および第２の肩部を有する第２のシェルであって、該第２のシェルは、第２の面上に複数の第２のコネクタを有し、前記第１および第２の面は前記ケーブルトレイアセンブリの向かい合った側にあり、前記第１のシェルが前記第２のシェルに挿入され、その結果、前記第１の内部キャビティが前記第２の内部キャビティと連通するように構成されている、第２のシェルと、
前記複数の第１のコネクタを前記複数の第２のコネクタに接続し、かつ前記第１および第２のキャビティ内に位置付けられている複数のケーブルと、
動作中に、前記第１の面と前記第２の面との間の距離を制御するように構成された調整システムと、を備える、ケーブルトレイアセンブリ。
【請求項７】
前記第１のシェルが前記第２のシェルに挿入され得て、その結果、前記第１の肩部が前記第２の肩部に押し付けられる、請求項６に記載のケーブルトレイアセンブリ。
【請求項８】
前記調整システムはバネ付勢されている、請求項６に記載のケーブルトレイアセンブリ。
【請求項９】
前記第１の面と前記第２の面との間の距離は、中央位置からいずれかの方向に２０ｍｍ調整され得る、請求項６に記載のケーブルトレイアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１のシェルと前記第２のシェルとの間に電磁干渉ガスケットをさらに備える、請求項６に記載のケーブルトレイアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、２０１６年３月３１日に出願された米国仮特許出願第６２／３１６，０６３号の優先権を主張する。
【０００２】
本開示は、バックプレーンコネクタの分野、より詳細には、ミッドプレーン構成での使用に適したバックプレーンコネクタに関する。
【背景技術】
【０００３】
知られるように、サーバおよび他の高性能システムは、しばしばプロセッサの密度を高めることが所望される。特定のボックスにより多くの処理能力を持たせるための能力を制限する１つの問題は、回路基板上の占有面積である。１４ｎｍサイズのトランジスタであっても、所定の回路基板構成に搭載可能なプロセッサコアの数には限界がある。したがって、サーバおよび他の高性能コンピュータは、しばしばメインボードと複数の二次ボードを組み合わせたシステムを使用して、単一のボックス内に収め得る処理能力を向上させる。二次ボードは、しばしばドータカードと呼ばれ、三次元アーキテクチャを可能にする。
【０００４】
システムがより複雑になるにつれてシステムアーキテクチャは複雑になり、今ではミッドプレーン設計が一般的である。ミッドプレーン設計は、本質的に２つの他の回路基板の間に回路基板を配置して、その結果、すべての接続を管理し、１つのプロセッサが複数のドータカードと連通できる（または１つのドータカードが複数のプロセッサと連通できる）方法を提供する。このことは本質的に、３つの回路基板が所望の構成で１つのボックス内に位置付けられ、かつミッドプレーン基板が２つの回路基板の間で連通するシステムを創り出す。
【０００５】
既存のミッドプレーン設計に関する１つの問題は、それらがコネクタ嵌合面用の２つの固定プレーンを有するということである。ボックスは、ボックス内の位置に固定された異なる回路基板を支持するように構成されるため、様々な回路基板の位置の公差を管理するのが困難な場合がある。
【０００６】
ミッドプレーン回路基板によって引き起こされるロスを低減する必要があるため、特定の個人は、回路基板の代わりにケーブルベースのトレイの使用に頼っている。既存のケーブルトレイ設計は、ケーブルトレイが（コネクタ固有の軽微なレベルを超えて）位置公差を吸収することを許容しないので、特にミッドプレーンが２つのラック間の接続を提供するために使用される場合、ミッドプレーンは端点位置に関して正確な制御を必要とする。したがって、特定の個人はミッドプレーントレイ設計の改良を評価するだろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ケーブルトレイアセンブリは、第１の面を有する第１のシェルと、第２の面を有する第２のシェルとを備え、第１の面および第２の面がケーブルトレイアセンブリの向かい合う側になるようにシェルのうちの一方が他方のシェルに部分的に挿入される。ケーブルトレイアセンブリは、精密なネジ調整、または付勢部材を必要に応じて含むことができる伸縮シャフトによって、第１の面および第２の面の位置のバラツキを吸収することができる調整システムを含む。調整システムは、ケーブルトレイアセンブリが、２つのラックの間に挿入され、次に、第１の面と第２の面の両方が、ケーブルトレイアセンブリによって支持されるコネクタがシャーシによって支持されるコネクタと噛み合えるように位置するまで拡張されることを許容する。調整機能は、単一のケーブルトレイアセンブリが複数の嵌合面対嵌合面寸法またはワイプ長要件を満たすことも可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本出願は、例として示されており、同様の符号が類似の要素を示す添付図面に限定されない。
【０００９】
【図１】２つの嵌合面を係合するケーブルトレイアセンブリの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示された実施形態の斜視拡大図である。
【図３】ケーブルトレイアセンブリの面に取り付けられたコネクタの一実施形態の斜視図である。
【図４】ケーブルトレイアセンブリの一実施形態の斜視図である。
【図５】図４に示された実施形態の拡大斜視図である。
【図６】ケーブルトレイアセンブリの別の実施形態の斜視図である。
【図７】ケーブルトレイアセンブリの一実施形態の斜視部分破断図である。
【図８】調整システムの一実施形態の斜視図である。
【図９】調整システムの別の実施形態の斜視図である。
【図１０】圧縮された状態にあるケーブルトレイアセンブリの図９に示された実施形態の斜視図である。
【図１１】拡張された状態にあるケーブルトレイアセンブリの図９に示された実施形態の斜視図である。
【図１２】電磁干渉ガスケットを含むケーブルトレイアセンブリの実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の詳細な説明は、例示的な実施形態を記述し、明示的に開示された組み合わせに限定されることを意図しない。したがって、特に記載しない限り、本明細書で開示される特徴は、簡潔化のために他に示されていない追加の組み合わせを形成するために組み合わせられてもよい。
【００１１】
図１〜図１２から理解され得るように、ケーブルトレイアセンブリ（ＣＴＡ）１０は、シェル５０と、シェル５０に挿入されるシェル８０とを含み、その結果、ＣＴＡ１０は、計画された位置に比べ互いに対してある程度の位置バラツキを有する可能性がある嵌合面１１０と１２０を係合することができる。嵌合面１１０はコネクタ１０５を含み、嵌合面１２０はコネクタ１１５を含み、両方のそのコネクタは、ＣＴＡ１０によって提供されるコネクタに係合するように構成される。ＣＴＡ１０は、シェル５０上の第１の面６０と、ＣＴＡ１０の向かい合った側にあるシェル８０上の第２の面９０を含む。有益なことに、第１および第２の面６０、９０の相対位置は調整されて、嵌合面１１０、１２０の位置公差が補償され得る。
【００１２】
理解され得るように、シェル５０は、内部キャビティ５８を画定する複数の側面５２を含み、シェル８０は、内部キャビティ８８を画定する複数の側面８２を含む。コネクタ７５は面６０上に取り付けられ、コネクタ９５は面９０上に取り付けられる。一実施形態では両方の面６０、９０上のコネクタが同じであってもよいが、他の実施形態ではそれぞれの面上のコネクタが異なってもよい。さらに、一方の面のコネクタは、所望どおりに変えて柔軟なＣＴＡ１０を提供することもできる。示されたコネクタ７５は整列ペグ７７および信号端子のアレイ７９を含み、コネクタ９５は同じように構成され得る。
【００１３】
示されたシェル５０は、シェル８０を受け入れるように構成される拡張部分５５を有する。このような構成は、ケーブル配線をより簡単に管理できるようにすることが確認されている。第２のシェルに挿入されている第１のシェルの縁がバリ取りされ、その結果、ケーブルがＣＴＡ１０の調整の間に損傷しない限り、大きいために拡張部がない代替構成も適切である。
【００１４】
シェル８０がシェル５０内に挿入されているため内部キャビティ５８、８８は連通している。このことは、ケーブル４０が第１と第２の面上のコネクタの間を接続し、かつ第１と第２の面が互いに対し位置調整されるのに適した柔軟性を提供するのを許容する。示されたケーブルトレイアセンブリの設計は、名目上の面から面までの寸法を±２０ｍｍ拡張および圧縮する能力を有する。このことは、ＣＴＡ１０が、図１０に示されたような圧縮状態と、図１１に示されたような拡張状態にある場合、第１の面６０と第２の面９０との間に約４０ｍｍの差があることを意味する。当然のことながら、この差は顧客のニーズに基づいて変更され得る。理解され得るように、制限要因のいくつかは、（ＣＴＡ１０が圧縮状態にあるときに内部キャビティが余分なケーブルを受け入れる必要があるため）、ケーブルの長さおよび内部キャビティのサイズである。図９に示された実施形態では、肩部５９および８９はシェル８０がシェル５０にどの程度まで挿入され得るかの限界として作用する。
【００１５】
調整システムは所望どおりに構成され得る。一実施形態では調整システム１３０が使用され得る。ネジ部分３６および蝶ネジ３４を備えたシャフト１３２は、調整の望ましい精度と制御を可能にすることが確認されている。（振動によって引き起こされる可能性があるような）その後の不慮の調整を防止するために、オプションのロックナット１３８が使用され得る。２つの調整システムがＣＴＡ１０の向かい合った縁に設けられている場合、両方を一緒に調整して、一方のシェルが他方のシェルと比較して角度がつかないようにすることが効果的である。より少ない精度および制御が必要とされる場合には、伸縮シャフト１４２を備えた調整システム１４０が使用され得て、ＣＴＡ１０は、所望されれば、調整システム１４０を備えたバネまたは他の既知の付勢構造で拡張状態に向け付勢され得る。
【００１６】
第１および第２の面６０、９０の調整機能は寸法変動性の問題を解決するのに役立ち、ＣＴＡ１０が嵌合アセンブリの位置変動を吸収するのを許容し得る。正確に大きさを決めれば、ＣＴＡ１０は、上述の４０ｍｍよりもさらに大きな寸法柔軟性を有するように構成される可能性があるが、このようなシステムの付加コストを考慮すると、このような構成は主に小容積用途向けであろう。
【００１７】
調整機能から生じる１つの問題は、多少の電磁干渉（ＥＭＩ）漏れが生じる可能性があることである。ＥＭＩ問題を最小限にするのに役立てるために、示された設計は、接着性の導電性発泡ガスケットを介してシェル側の各一部にＥＭＩ遮蔽を提供することができる。これらのガスケットはシャーシの壁に対して圧縮されるように構成され得る。また、シェル５０、８０が互いに対して移動するため、一実施形態では、２つのシェル５０、８０の間をシールドするのに役立てるためにスプリングフィンガーガスケット１４０が設けられ得る。
【００１８】
本明細書で提供された開示は、その好ましい、また例示的な実施形態の観点から特徴を記述している。添付の特許請求の範囲と趣旨内の多くの他の実施形態、変更および変形が本開示のレビューから当業者に想起されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006370429.tif 000008
【図８】
0006370429.tif 000009
【図９】
0006370429.tif 000010
【図１０】
0006370429.tif 000011
【図１１】
0006370429.tif 000012
【図１２】
0006370429.tif 000013