(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１媒体と第２媒体とを切り替えて印刷する印刷装置であって、
第１カムと第２カムとをモータの駆動により回動させる制御部と、
前記第１カムの回動に伴って開閉し、前記第１媒体を幅寄せする第１幅寄せ部と、
前記第１カムの回動に伴って開閉し、前記第１幅寄せ部により幅寄せされた前記第１媒体を搬送する第１搬送部と、
前記第１カムの回動により、前記第１媒体及び前記第２媒体の搬送路を切り替える切替え部と、
前記第２カムの回動に伴って開閉し、前記第２媒体を幅寄せする第２幅寄せ部と、
前記第２カムの回動に伴って開閉し、前記第２幅寄せ部により幅寄せされた前記第２媒体を搬送する第２搬送部とを有し、
前記第１搬送部よりも搬送方向側に設けられる共に、前記第１カムの回動に伴って開閉し、前記第１幅寄せ部による幅寄せ前における前記第１媒体の進入を遮蔽する第１遮蔽部を更に有し、
前記第１幅寄せ部は、前記第１遮蔽部まで前記第１媒体を搬送させた状態で、前記第１媒体を幅寄せし、
前記制御部は、前記第１媒体の幅寄せエラーを検知した場合、前記第１カムの回動により、前記第１幅寄せ部を閉じ、かつ、前記第１搬送部及び前記第１遮蔽部を開き、
前記第１幅寄せ部は、前記第１遮蔽部よりも搬送方向側に前記第１媒体を搬送させた状態で、前記第１媒体を幅寄せする際、前記第１媒体を奥まで挿入した上で幅寄せを行い、
前記第１搬送部のピンチローラと前記第１遮蔽部とは、シーソー構造となっており、前記ピンチローラが開状態にある時には前記第１遮蔽部は閉状態となり、前記ピンチローラが閉状態にある時には前記第１遮蔽部は開状態となり、前記第１搬送部と前記第１遮蔽部とは、これらの状態の途中となる位置を採ることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１媒体の搬送方向の長さが所定値以上の場合に常に、前記第１カムの回動により、前記第１媒体に加わる圧力が、前記第１媒体の搬送時に加わる圧力よりも低くなる様に、前記第１搬送部を閉じることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通帳プリンタ等の印刷装置では、インサータにおける媒体のハンドリングに、ソレノイドを使用していた。しかしながら、ソレノイドは、オン・オフの２通りの制御しかできないため微調整が効かない、あるいは、静音性が低いといった問題点があった。そこで、モータと、該モータの駆動に連動して回転するカムとにより、インサータの制御を行う印刷装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、印字媒体が印字ヘッド１ａとプラテン４との間を通過する際、ステップモータ６の駆動により偏心カム１０を回転させる印字装置１が開示されている。同様に、特許文献２には、カム駆動モータ６１と補助カムＡ７２とによりアイドルギア５３を紙面に垂直な方向に移動させ、トラクタ１５及び自動給紙装置への動力の伝達を遮断するプリンタが開示されている。更に、特許文献３には、ソレノイドに代えて、モータとカムとによりアクチュエータを実現し、補助ローラ対ＳＲを駆動ローラＲＲに押し付ける包装装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４８５７５号公報
【特許文献２】特開平５−１２４２７６号公報
【特許文献３】特開２００１−２２５８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術は、ソレノイドを用いた場合との操作互換を考慮したものではないため、上述した問題点は緩和されるが、オペレータの操作性が低減するといった問題点が懸念される。例えば、従来の通帳プリンタは、用紙等の媒体のインサータにおいて、通帳部幅寄せ機構、通帳部搬送機構、伝票部幅寄せ機構、伝票部搬送機構、通帳伝票切替え機構の各機構を、５つのソレノイドにより個別に制御していた。しかしながら、この様な各機構の制御を、ソレノイドを用いた場合との操作互換を維持したまま、モータやカムにより実現した印刷装置は提供されていなかった。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、オペレータの操作性を損なうことなく、静音性を向上することのできる印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する印刷装置は、一つの態様において、第１媒体と第２媒体とを切り替えて印刷する。前記印刷装置は、制御部と第１幅寄せ部と第１搬送部と切替え部と第２幅寄せ部と第２搬送部とを有する。前記制御部は、第１カムと第２カムとをモータの駆動により回動させる。前記第１幅寄せ部は、前記第１カムの回動に伴って開閉し、前記第１媒体を幅寄せする。前記第１搬送部は、前記第１カムの回動に伴って開閉し、前記第１幅寄せ部により幅寄せされた前記第１媒体を搬送する。前記切替え部は、前記第１カムの回動により、前記第１媒体及び前記第２媒体の搬送路を切り替える。前記第２幅寄せ部は、前記第２カムの回動に伴って開閉し、前記第２媒体を幅寄せする。前記第２搬送部は、前記第２カムの回動に伴って開閉し、前記第２幅寄せ部により幅寄せされた前記第２媒体を搬送する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する印刷装置の一つの態様によれば、オペレータの操作性を損なうことなく、静音性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、印刷装置の概略構成図である。
【図２】図２は、伝票挿入部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３Ａ】図３Ａは、伝票かつ幅寄せ無しの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部の上面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、伝票かつ幅寄せ無しの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部の側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、伝票かつ幅寄せ無しの場合における伝票搬送ローラ対クランプ時の伝票挿入部の上面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、伝票かつ幅寄せ無しの場合における伝票搬送ローラ対クランプ時の伝票挿入部の側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、伝票かつ幅寄せ無しの場合におけるセパレータ切替え時の伝票挿入部の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、伝票かつ幅寄せ無しの場合におけるセパレータ切替え時の伝票挿入部の側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部の上面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部の側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票幅寄せローラ対クランプ時の伝票挿入部の上面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票幅寄せローラ対クランプ時の伝票挿入部の側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における幅寄せ動作時の伝票挿入部の上面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における幅寄せ動作時の伝票挿入部の側面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票搬送ローラ対クランプ時の伝票挿入部の上面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票搬送ローラ対クランプ時の伝票挿入部の側面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合におけるセパレータ切替え時の伝票挿入部の上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合におけるセパレータ切替え時の伝票挿入部の側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票排出時の伝票挿入部の上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票排出時の伝票挿入部の側面図である。
【図１２】図１２は、伝票カムの三面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、伝票カムの表面斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、伝票カムの裏面斜視図である。
【図１４】図１４は、通帳挿入部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、通帳かつ幅寄せ無しの場合におけるホームポジション時の通帳挿入部の上面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、通帳かつ幅寄せ無しの場合におけるホームポジション時の通帳挿入部の側面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、通帳かつ幅寄せ無しの場合における通帳搬送ローラ対クランプ時の通帳挿入部の上面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、通帳かつ幅寄せ無しの場合における通帳搬送ローラ対クランプ時の通帳挿入部の側面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、通帳かつ幅寄せ無しの場合における通帳搬送時の通帳挿入部の上面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、通帳かつ幅寄せ無しの場合における通帳搬送時の通帳挿入部の側面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合におけるホームポジション時の通帳挿入部の上面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合におけるホームポジション時の通帳挿入部の側面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳幅寄せローラ対クランプ時の通帳挿入部の上面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳幅寄せローラ対クランプ時の通帳挿入部の側面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における幅寄せ動作時の通帳挿入部の上面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における幅寄せ動作時の通帳挿入部の側面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳搬送ローラ対クランプ時の通帳挿入部の上面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳搬送ローラ対クランプ時の通帳挿入部の側面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳搬送時の通帳挿入部の上面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳搬送時の通帳挿入部の側面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳排出時の通帳挿入部の上面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳排出時の通帳挿入部の側面図である。
【図２４】図２４は、通帳カムの三面図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、通帳カムの表面斜視図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、通帳カムの裏面斜視図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、所定の設計値における伝票排出時の伝票挿入部の側面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、所定の設計値にマイナスした場合における伝票排出時の伝票挿入部の側面図である。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、所定の設計値にプラスした場合における伝票排出時の伝票挿入部の側面図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、幅寄せリトライ前における伝票挿入部の側面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、幅寄せリトライ前における伝票挿入部の上面図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、幅寄せリトライ後における伝票挿入部の側面図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、幅寄せリトライ後における伝票挿入部の上面図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部の上面図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部の側面図である。
【図３０Ａ】図３０Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ前の伝票搬送ローラ対クランプ時の伝票挿入部の上面図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ前の伝票搬送ローラ対クランプ時の伝票挿入部の側面図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ前のセパレータ切替え時の伝票挿入部の上面図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ前のセパレータ切替え時の伝票挿入部の側面図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合における伝票排出時の伝票挿入部の上面図である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合における伝票排出時の伝票挿入部の側面図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合における幅寄せ動作時の伝票挿入部の上面図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合における幅寄せ動作時の伝票挿入部の側面図である。
【図３４Ａ】図３４Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ後の伝票搬送ローラ対クランプ時の伝票挿入部の上面図である。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ後の伝票搬送ローラ対クランプ時の伝票挿入部の側面図である。
【図３５Ａ】図３５Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ後のセパレータ切替え時の伝票挿入部の上面図である。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ後のセパレータ切替え時の伝票挿入部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する印刷装置の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する印刷装置が限定されるものではない。
【００１１】
まず、本願の開示する一実施例に係る印刷装置の構成を説明する。図１は、印刷装置１０の概略構成図である。図１に示す様に、印刷装置１０は、伝票挿入部１１と通帳挿入部１２とアッパーカバー１３とリボンカセット１４と媒体搬送路１５と印字ヘッド１６とプラテン１７と制御部１８とを有する。
【００１２】
伝票挿入部１１は、伝票搬送路１１ａと伝票搬送ローラ対１１ｂと伝票ストッパ１１ｃと伝票幅寄せローラ対１１ｄとを有する。伝票搬送路１１ａは、手差し挿入された伝票の搬送路を形成し、伝票搬送ローラ対１１ｂは、該伝票をクランプ（挟持）して伝票搬送路１１ａ上を搬送させる。伝票ストッパ１１ｃは、伝票搬送ローラ対１１ｂよりも伝票搬送方向に設けられ、下がった状態で伝票の進入を遮蔽する。伝票幅寄せローラ対１１ｄは、伝票が、搬送方向に向かって左寄せで挿入されない場合等に、該伝票をクランプして左に寄せる動作（幅寄せ動作）を行う。なお、伝票の寄せ方向は、左寄せの場合を例示したが、右仕様の場合には右寄せとなる。
【００１３】
通帳挿入部１２は、通帳搬送路１２ａと通帳搬送ローラ対１２ｂと通帳ストッパ１２ｃと通帳幅寄せローラ対１２ｄとを有する。通帳搬送路１２ａは、手差し挿入された通帳の搬送路を形成し、通帳搬送ローラ対１２ｂは、該通帳をクランプして通帳搬送路１２ａ上を搬送させる。通帳ストッパ１２ｃは、通帳搬送ローラ対１２ｂよりも通帳搬送方向に設けられ、上がった状態で通帳の進入を遮蔽する。通帳幅寄せローラ対１２ｄは、通帳が、搬送方向に向かって左寄せで挿入されない場合等に、該通帳をクランプして左に寄せる動作（幅寄せ動作）を行う。なお、伝票の寄せ方向は、左寄せの場合を例示したが、右仕様の場合には右寄せとなる。
【００１４】
アッパーカバー１３は、装置本体後方の回動軸１３ａにより、上下方向に開閉可能に支持される。また、小窓１３ｂは、回動軸１３ｃを中心として上下方向に回動することにより開閉する。リボンカセット１４は、後述する印字ヘッド１６と一体に移動し、印字ヘッド１６にインクを供給する。媒体搬送路１５は、伝票搬送路１１ａ及び通帳搬送路１２ａの後段に設けられ、媒体（例えば、伝票、通帳）をクランプして搬送する複数の搬送ローラ対１５ａを有する。
【００１５】
印字ヘッド１６は、伝票挿入部１１の後方かつリボンカセット１４の下方に実装され、リボンカセット１４から供給されるインクにより、媒体への印字を行う。プラテン１７は、印字ヘッド１６に対向する位置の、媒体搬送方向に対して幅方向全域に設けられ、搬送された媒体を印字時に裏から押さえる。制御部１８は、例えば、プリント基板上に実装されるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサである。制御部１８は、後述するセンサＳ１〜Ｓ８の遮蔽を検知すると、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅまたは通帳カム１２ｅを所定角度回転させて停止させる。図示しない読取り部は、媒体のページマークや印字済行を読み取る。
【００１６】
印刷装置１０は、ユーザが伝票挿入部１１または通帳挿入部１２に媒体を挿入すると、必要に応じて、伝票幅寄せローラ対１１ｄまたは通帳幅寄せローラ対１２ｄにより媒体の傾きを補正する。印刷装置１０は、伝票搬送ローラ対１１ｂまたは通帳搬送ローラ対１２ｂによって、媒体を印字部へ搬送する。印刷装置１０は、印字ヘッド１６により、プラテン１７上を搬送される媒体に対して、印字を行う。
【００１７】
次に、動作を説明する。
【００１８】
まず、伝票挿入部１１の動作を説明する。図２は、伝票挿入部１１の動作を説明するためのフローチャートである。Ｓ１１では、制御部１８は、伝票挿入部１１への伝票Ｄ１のセットを待機する。伝票Ｄ１がセットされると、制御部１８は、センサＳ１〜Ｓ４が遮蔽されたか否かを判定する（Ｓ１２）。センサＳ１〜Ｓ４が遮蔽されると（Ｓ１２；Ｙｅｓ）、幅寄せは不要であるため、伝票搬送ローラ対１１ｂは、伝票Ｄ１をクランプする（Ｓ１３）。そして、制御部１８は、セパレータ１１ｇを、通帳側から伝票側の伝票搬送路１１ａに切り替える（Ｓ１４）。Ｓ１５では、伝票搬送ローラ対１１ｂは、ローラの回転により、伝票Ｄ１の搬送を開始する。
【００１９】
Ｓ１６では、制御部１８は、搬送後におけるセンサＳ１、Ｓ２の遮蔽の有無に基づき、伝票Ｄ１が斜行しているか否かを判定する。該判定の結果、伝票Ｄ１の斜行が確認された場合（Ｓ１６；Ｙｅｓ）には、制御部１８は、幅寄せのリトライが必要であると判断し、伝票搬送ローラ対１１ｂにより、幅寄せのリトライが可能な位置まで伝票Ｄ１を排出する（Ｓ１７）。Ｓ１８では、伝票搬送ローラ対１１ｂと伝票ストッパ１１ｃとは、伝票カム１１ｅの回動により、中間退避位置を採る。
【００２０】
上記Ｓ１２における判定の結果、センサＳ１〜Ｓ４が遮蔽されていない場合（Ｓ１２；Ｎｏ）には、制御部１８は、待機を継続するが、センサＳ３、Ｓ４のみが遮蔽されている場合には、伝票Ｄ１はセット状態にあり（Ｓ１９）、かつ、幅寄せ動作が必要であると判定する。詳細については後述するが、Ｓ２０では、伝票幅寄せローラ対１１ｄは、伝票Ｄ１を幅寄せする。幅寄せが完了すると、伝票搬送ローラ対１１ｂは、伝票Ｄ１をクランプする（Ｓ２１）。そして、制御部１８は、セパレータ１１ｇを、通帳側から伝票側の伝票搬送路１１ａに切り替える（Ｓ２２）。Ｓ２３では、伝票搬送ローラ対１１ｂは、ローラの回転により、伝票Ｄ１の搬送を開始する。搬送開始後は、伝票挿入部１１は、上述したＳ１６以降の処理を実行する。
【００２１】
また、上記Ｓ１６における判定の結果、伝票Ｄ１の斜行が無い場合（Ｓ１６；Ｎｏ）には、伝票搬送ローラ対１１ｂは、伝票Ｄ１の搬送を継続する。詳細については後述するが、伝票Ｄ１が所定長以上の場合には、制御部１８は、伝票カム１１ｅの回転により、伝票搬送ローラ対１１ｂを、伝票Ｄ１排出時の落下を防止する位置まで移動させる（Ｓ２４）。
【００２２】
なお、上記Ｓ１８の処理終了後は、伝票挿入部１１は、上述したＳ２０以降の処理を実行する。
【００２３】
図３Ａは、伝票かつ幅寄せ無しの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部１１の上面図である。図３Ｂは、伝票かつ幅寄せ無しの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部１１の側面図である。図３Ａ及び図３Ｂに示す様に、ホームポジション時（伝票挿入前）には、伝票幅寄せローラ対１１ｄと伝票搬送ローラ対１１ｂとは何れも開状態にあるため、挿入された伝票は、伝票搬送路１１ａに沿って、伝票ストッパ１１ｃまで到達する。なお、レバー１１ｆは、図示しない機構によりセパレータ１１ｇと連動しており、伝票カム１１ｅの回動に伴うレバー１１ｆの回動により、搬送路を切り替える。ホームポジション時には、セパレータ１１ｇは、伝票搬送路１１ａではなく通帳搬送路１２ａによる搬送方向（水平方向）を向いている。
【００２４】
図４Ａは、伝票かつ幅寄せ無しの場合における伝票搬送ローラ対１１ｂクランプ時の伝票挿入部１１の上面図である。図４Ｂは、伝票かつ幅寄せ無しの場合における伝票搬送ローラ対１１ｂクランプ時の伝票挿入部１１の側面図である。図４Ａに示す様に、伝票挿入部１１に伝票Ｄ１が手差し挿入され、水平の突き当て方向Ｙ１に突き当たると、センサＳ１〜Ｓ３が遮蔽される。同様に、伝票Ｄ１が、垂直の突き当て方向Ｙ２（伝票ストッパ１１ｃ）に突き当たると、センサＳ４が遮蔽される。制御部１８は、センサＳ１〜Ｓ４の遮蔽を検知すると、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを反時計回りに４５°回転させて停止させる。その結果、伝票搬送ローラ対１１ｂは、図４Ｂに示す様に、伝票Ｄ１を上側からクランプした状態となる。なお、上記回転に伴い、伝票ストッパ１１ｃは上がった状態となるが、伝票幅寄せローラ対１１ｄは開状態を維持する。
【００２５】
図５Ａは、伝票かつ幅寄せ無しの場合におけるセパレータ切替え時の伝票挿入部１１の上面図である。図５Ｂは、伝票かつ幅寄せ無しの場合におけるセパレータ切替え時の伝票挿入部１１の側面図である。伝票Ｄ１のセットが完了すると、図５Ａ及び図５Ｂに示す様に、制御部１８は、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを反時計回りに更に８０°回転させて停止させる。セパレータ１１ｇは、図示しない機構によりレバー１１ｆと連動しているため、破線矢印Ｌ１、Ｌ２に示す様に、伝票カム１１ｅの回転に伴うレバー１１ｆの回転により、通帳側から伝票側に切り替えられる。これにより、伝票Ｄ１は、伝票搬送路１１ａから媒体搬送路１５へ搬送可能となり、伝票搬送ローラ対１１ｂのローラの回転により、搬送方向Ｙ３へ搬送される。
【００２６】
図６Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部１１の上面図である。図６Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部１１の側面図である。図６Ａ及び図６Ｂに示す様に、ホームポジション時（伝票挿入前）には、伝票幅寄せローラ対１１ｄと伝票搬送ローラ対１１ｂとは何れも開状態にあるため、挿入された伝票は、伝票搬送路１１ａに沿って、伝票ストッパ１１ｃまで到達する。なお、レバー１１ｆは、図示しない機構によりセパレータ１１ｇと連動しており、伝票カム１１ｅの回動に伴うレバー１１ｆの回動により、搬送路を切り替える。ホームポジション時には、セパレータ１１ｇは、伝票搬送路１１ａではなく通帳搬送路１２ａによる搬送方向（水平方向）を向いている。
【００２７】
図７Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票幅寄せローラ対１１ｄクランプ時の伝票挿入部１１の上面図である。図７Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票幅寄せローラ対１１ｄクランプ時の伝票挿入部１１の側面図である。図７Ａに示す様に、伝票挿入部１１に伝票Ｄ１が手差し挿入されると、伝票Ｄ１は、垂直の突き当て方向Ｙ２（伝票ストッパ１１ｃ）に突き当たるが、水平の突き当て方向Ｙ１には突き当たらない。このため、センサＳ１〜Ｓ４の内、センサＳ３、Ｓ４は伝票Ｄ１により遮蔽されるが、センサＳ１、Ｓ２は遮蔽されない。制御部１８は、センサＳ３、Ｓ４のみの遮蔽を検知すると、伝票Ｄ１の挿入位置にずれがあると判断し、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを時計回りに５５°回転させて停止させる。この回転により、伝票カム１１ｅの厚さの差（段差）が、シャフト１１ｈを矢印Ｙ４方向にスライドさせる。その結果、伝票幅寄せローラ対１１ｄは、シャフト１１ｈを介して、図７Ｂに示す様に、伝票Ｄ１をクランプした状態となる。なお、上記回転後も、伝票ストッパ１１ｃは下がった状態を維持し、伝票幅寄せローラ対１１ｄは開状態を維持する。
【００２８】
図８Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における幅寄せ動作時の伝票挿入部１１の上面図である。図８Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における幅寄せ動作時の伝票挿入部１１の側面図である。伝票幅寄せローラ対１１ｄのクランプが完了すると、図８Ａ及び図８Ｂに示す様に、制御部１８は、図示しない幅寄せ用モータの駆動により、伝票Ｄ１を、水平の突き当て方向Ｙ１に搬送する。搬送の結果、伝票Ｄ１が伝票挿入部１１の側面に突き当たると、センサＳ１、Ｓ２が遮蔽される。これにより、制御部１８は、伝票Ｄ１が正規の位置（搬送可能な位置）まで幅寄せされたことを検知する。
【００２９】
図９Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票搬送ローラ対１１ｂクランプ時の伝票挿入部１１の上面図である。図９Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票搬送ローラ対１１ｂクランプ時の伝票挿入部１１の側面図である。図９Ａに示す様に、手差し挿入された伝票Ｄ１が幅寄せモータの駆動により幅寄せされ、水平の突き当て方向Ｙ１に突き当たると、センサＳ３、Ｓ４に加えて、センサＳ１、Ｓ２が遮蔽される。制御部１８は、センサＳ１〜Ｓ４の遮蔽を検知すると、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを時計回りに１００°回転させて停止させる。その結果、伝票搬送ローラ対１１ｂは、図９Ｂに示す様に、伝票Ｄ１を上側からクランプした状態となる。なお、上記回転に伴い、伝票ストッパ１１ｃは、上がった状態となる。また、伝票幅寄せローラ対１１ｄは、シャフト１１ｈを介して、開状態に移行する。
【００３０】
図１０Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合におけるセパレータ切替え時の伝票挿入部１１の上面図である。図１０Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合におけるセパレータ切替え時の伝票挿入部１１の側面図である。伝票Ｄ１の幅寄せが完了すると、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す様に、制御部１８は、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを時計回りに更に８０°回転させて停止させる。セパレータ１１ｇは、図示しない機構によりレバー１１ｆと連動しているため、破線矢印Ｌ１、Ｌ２に示す様に、伝票カム１１ｅの回転に伴うレバー１１ｆの回転により、通帳側から伝票側に切り替えられる。これにより、伝票Ｄ１は、伝票搬送路１１ａから媒体搬送路１５へ搬送可能となり、伝票搬送ローラ対１１ｂのローラの回転により、搬送方向Ｙ３へ搬送される。
【００３１】
図１１Ａは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票排出時の伝票挿入部１１の上面図である。図１１Ｂは、伝票かつ幅寄せ有りの場合における伝票排出時の伝票挿入部１１の側面図である。矢印Ｙ５は、伝票Ｄ１の排出方向を示す。図１１Ａに示す様に、伝票Ｄ１が所定長以上の場合、排出時の落下が懸念されるため、伝票挿入部１１は、テーブル等からの落下を防ぐため、伝票搬送ローラ対１１ｂにより軽くクランプするポジションを設定する。具体的には、制御部１８は、図示しない基準センサと伝票搬送ローラ対１１ｂのローラ回転数とにより、伝票Ｄ１の搬送距離を算出し、該搬送距離が所定値に達したことを検知すると、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを時計回りに更に１００°回転させて停止させる。その結果、伝票搬送ローラ対１１ｂは、図１１Ｂに示す様に、伝票Ｄ１を軽くクランプした状態となる。なお、上記回転に伴い、伝票ストッパ１１ｃは、下がった状態となる。一方、伝票幅寄せローラ対１１ｄは、従前の開状態を維持する。
【００３２】
伝票排出時における上記ポジションは、幅寄せ有りの場合を例示したが、伝票挿入部１１は、幅寄せの有無に拘らず、上記ポジションを採ることができる。
【００３３】
ここで、伝票カム１１ｅの形状について説明する。図１２は、伝票カム１１ｅの三面図である。図１３Ａは、伝票カム１１ｅの表面斜視図である。図１３Ｂは、伝票カム１１ｅの裏面斜視図である。図１２〜図１３Ｂに示す様に、伝票カム１１ｅは、ステップモータによる回転の方向と角度とにより、外径及び厚さが変化する様に形成されている。例えば、反時計方向においては、回転角度が０〜４５°では、伝票搬送ローラ対１１ｂがクランプの状態を採り、４６〜１２５°では、セパレータ１１ｇが通帳側から伝票側へ切り替えられる。一方、時計方向においては、回転角度が０〜５５°では幅寄せが行われ、５６〜１５５°では、伝票搬送ローラ対１１ｂがクランプの状態を採り、１５６〜２３５°では、セパレータ１１ｇが通帳側から伝票側へ切り替えられる。更に、２３６〜３３５°では、排出時の伝票落下防止のため、伝票搬送ローラ対１１ｂは、軽いクランプの状態を採る。
【００３４】
次に、通帳挿入部１２の動作を説明する。図１４は、通帳挿入部１２の動作を説明するためのフローチャートである。Ｓ３１では、制御部１８は、通帳挿入部１２への通帳Ｔ１のセットを待機する。通帳Ｔ１がセットされると、制御部１８は、センサＳ５〜Ｓ８が遮蔽されたか否かを判定する（Ｓ３２）。センサＳ５〜Ｓ８が遮蔽されると（Ｓ３２；Ｙｅｓ）、幅寄せは不要であるため、通帳搬送ローラ対１２ｂは、通帳Ｔ１をクランプする（Ｓ３３）。Ｓ３４では、通帳搬送ローラ対１２ｂは、ローラの回転により、通帳Ｔ１の搬送を開始する。
【００３５】
Ｓ３５では、制御部１８は、搬送後におけるセンサＳ５、Ｓ６の遮蔽の有無に基づき、通帳Ｔ１が斜行しているか否かを判定する。該判定の結果、通帳Ｔ１の斜行が確認された場合（Ｓ３５；Ｙｅｓ）には、制御部１８は、通帳搬送ローラ対１２ｂにより、通帳Ｔ１のセット位置まで通帳Ｔ１を排出する（Ｓ３６）。
【００３６】
上記Ｓ３２における判定の結果、センサＳ５〜Ｓ８が遮蔽されていない場合（Ｓ３２；Ｎｏ）には、制御部１８は、待機を継続するが、センサＳ７、Ｓ８のみが遮蔽されている場合には、通帳Ｔ１はセット状態にあり（Ｓ３７）、かつ、幅寄せ動作が必要であると判定する。詳細については後述するが、Ｓ３８では、通帳幅寄せローラ対１２ｄは、通帳Ｔ１を幅寄せする。幅寄せが完了すると、通帳搬送ローラ対１２ｂは、通帳Ｔ１をクランプする（Ｓ３９）。Ｓ４０では、通帳搬送ローラ対１２ｂは、ローラの回転により、通帳Ｔ１の搬送を開始する。搬送開始後は、通帳挿入部１２は、上述したＳ３５以降の処理を実行する。
【００３７】
また、上記Ｓ３５における判定の結果、通帳Ｔ１の斜行が無い場合（Ｓ３５；Ｎｏ）には、通帳搬送ローラ対１２ｂは、通帳Ｔ１の搬送を継続する。詳細については後述するが、通帳Ｔ１が所定長以上の場合には、制御部１８は、通帳カム１２ｅの回転により、通帳搬送ローラ対１２ｂを、通帳Ｔ１排出時の落下を防止する位置まで移動させる（Ｓ４１）。
【００３８】
なお、上記Ｓ３６の処理終了後は、通帳挿入部１２は、上述したＳ３８以降の処理を実行する。
【００３９】
図１５Ａは、通帳かつ幅寄せ無しの場合におけるホームポジション時の通帳挿入部２１の上面図である。図１５Ｂは、通帳かつ幅寄せ無しの場合におけるホームポジション時の通帳挿入部２１の側面図である。図１５Ａ及び図１５Ｂに示す様に、ホームポジション時（通帳挿入前）には、通帳幅寄せローラ対１２ｄと通帳搬送ローラ対１２ｂとは何れも開状態にあるため、挿入された通帳は、通帳搬送路１２ａに沿って、通帳ストッパ１２ｃまで到達する。ホームポジション時には、セパレータ１１ｇは、通帳搬送路１２ａによる搬送方向（水平方向）を向いている。なお、図１５Ｂでは、通帳挿入時にセパレータ１１ｇが通帳側にある場合を例示したが、伝票側にある（下がっている）場合には、通帳挿入時に、制御部１８がセンサＳ７により通帳の挿入を検知し、セパレータ１１ｇを上げて通帳の搬送路を確保する。
【００４０】
図１６Ａは、通帳かつ幅寄せ無しの場合における通帳搬送ローラ対１２ｂクランプ時の通帳挿入部１２の上面図である。図１６Ｂは、通帳かつ幅寄せ無しの場合における通帳搬送ローラ対１２ｂクランプ時の通帳挿入部１２の側面図である。図１６Ａに示す様に、通帳挿入部１２に通帳Ｔ１が手差し挿入され、水平の突き当て方向Ｙ１１に突き当たると、センサＳ５〜Ｓ７が遮蔽される。同様に、通帳Ｔ１が、垂直の突き当て方向Ｙ１２（通帳ストッパ１２ｃ）に突き当たると、センサＳ８が遮蔽される。制御部１８は、センサＳ５〜Ｓ８の遮蔽を検知すると、ステップモータの駆動により、通帳カム１２ｅを反時計回りに１７２°回転させて停止させる。その結果、通帳搬送ローラ対１２ｂは、図１６Ｂに示す様に、通帳Ｔ１を下側からクランプした状態となる。なお、上記回転に伴い、通帳ストッパ１２ｃは下がった状態となるが、通帳幅寄せローラ対１２ｄは開状態を維持する。
【００４１】
図１７Ａは、通帳かつ幅寄せ無しの場合における通帳搬送時の通帳挿入部１２の上面図である。図１７Ｂは、通帳かつ幅寄せ無しの場合における通帳搬送時の通帳挿入部１２の側面図である。通帳搬送ローラ対１２ｂのクランプが完了すると、図１７Ａ及び図１７Ｂに示す様に、制御部１８は、図示しない搬送用モータの駆動により、通帳Ｔ１を、搬送方向Ｙ１３に搬送する。これにより、通帳Ｔ１への印字が可能となる。
【００４２】
図１８Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合におけるホームポジション時の通帳挿入部１２の上面図である。図１８Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合におけるホームポジション時の通帳挿入部１２の側面図である。図１８Ａ及び図１８Ｂに示す様に、ホームポジション時（通帳挿入前）には、通帳幅寄せローラ対１２ｄと通帳搬送ローラ対１２ｂとは何れも開状態にあるため、挿入された通帳は、通帳搬送路１２ａに沿って、通帳ストッパ１２ｃまで到達する。ホームポジション時には、セパレータ１１ｇは、通帳搬送路１２ａによる搬送方向（水平方向）を向いている。
【００４３】
図１９Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳幅寄せローラ対１２ｄクランプ時の通帳挿入部１２の上面図である。図１９Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳幅寄せローラ対１２ｄクランプ時の通帳挿入部１２の側面図である。図１９Ａに示す様に、通帳挿入部１２に通帳Ｔ１が手差し挿入されると、通帳Ｔ１は、垂直の突き当て方向Ｙ１２（通帳ストッパ１２ｃ）に突き当たるが、水平の突き当て方向Ｙ１１には突き当たらない。このため、センサＳ５〜Ｓ８の内、センサＳ７、Ｓ８は通帳Ｔ１により遮蔽されるが、センサＳ５、Ｓ６は遮蔽されない。制御部１８は、センサＳ７、Ｓ８のみの遮蔽を検知すると、通帳Ｔ１の挿入位置にずれがあると判断し、ステップモータの駆動により、通帳カム１２ｅを時計回りに４５°回転させて停止させる。この回転により、通帳幅寄せローラ対１２ｄは、図１９Ｂに示す様に、通帳Ｔ１を上側からクランプした状態となる。なお、上記回転後も、通帳ストッパ１２ｃは上がった状態を維持し、通帳搬送ローラ対１２ｂは開状態を維持する。
【００４４】
図２０Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における幅寄せ動作時の通帳挿入部１２の上面図である。図２０Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における幅寄せ動作時の通帳挿入部１２の側面図である。通帳幅寄せローラ対１２ｄのクランプが完了すると、図２０Ａ及び図２０Ｂに示す様に、制御部１８は、図示しない幅寄せ用モータの駆動により、通帳Ｔ１を、水平の突き当て方向Ｙ１１に搬送する。搬送の結果、通帳Ｔ１が通帳挿入部１２の側面に突き当たると、センサＳ５、Ｓ６が遮蔽される。これにより、制御部１８は、通帳Ｔ１が正規の位置（搬送可能な位置）まで幅寄せされたことを検知する。
【００４５】
図２１Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳搬送ローラ対１２ｂクランプ時の通帳挿入部１２の上面図である。図２１Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳搬送ローラ対１２ｂクランプ時の通帳挿入部１２の側面図である。図２１Ａに示す様に、手差し挿入された通帳Ｔ１が通帳幅寄せローラ対１２ｄにより幅寄せされ、水平の突き当て方向Ｙ１１に突き当たると、センサＳ７、Ｓ８に加えて、センサＳ５、Ｓ６が遮蔽される。制御部１８は、センサＳ５〜Ｓ８の遮蔽を検知すると、ステップモータの駆動により、通帳カム１２ｅを時計回りに１４３°回転させて停止させる。その結果、通帳搬送ローラ対１２ｂは、図２１Ｂに示す様に、通帳Ｔ１を下側からクランプした状態となる。なお、上記回転に伴い、通帳ストッパ１２ｃは、下がった状態となる。また、通帳幅寄せローラ対１２ｄは、開状態に移行する。
【００４６】
図２２Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳搬送時の通帳挿入部１２の上面図である。図２２Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳搬送時の通帳挿入部１２の側面図である。通帳搬送ローラ対１２ｂのクランプが完了すると、図２２Ａ及び図２２Ｂに示す様に、制御部１８は、図示しない搬送用モータの駆動により、通帳Ｔ１を、搬送方向Ｙ１３に搬送する。これにより、通帳Ｔ１への印字が可能となる。
【００４７】
図２３Ａは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳排出時の通帳挿入部１２の上面図である。図２３Ｂは、通帳かつ幅寄せ有りの場合における通帳排出時の通帳挿入部１２の側面図である。矢印Ｙ１５は、通帳Ｔ１の排出方向を示す。図２３Ａに示す様に、通帳Ｔ１が所定長以上の場合、排出時の落下が懸念されるため、通帳挿入部１２は、テーブル等からの落下を防ぐため、通帳搬送ローラ対１２ｂにより軽くクランプするポジションを設定する。具体的には、制御部１８は、図示しない基準センサと通帳搬送ローラ対１２ｂのローラ回転数とにより、通帳Ｔ１の搬送距離を算出し、該搬送距離が所定値に達したことを検知すると、ステップモータの駆動により、通帳カム１２ｅを時計回りに更に１１２°回転させて停止させる。その結果、通帳搬送ローラ対１２ｂは、図２３Ｂに示す様に、通帳Ｔ１を軽くクランプした状態となる。なお、上記回転後も、通帳ストッパ１２ｃは、下がった状態を維持し、通帳幅寄せローラ対１２ｄは、従前の開状態を維持する。
【００４８】
通帳排出時における上記ポジションは、幅寄せ有りの場合を例示したが、通帳挿入部１２は、幅寄せの有無に拘らず、上記ポジションを採ることができる。また、上記基準センサは、例えば、伝票挿入部１１と通帳挿入部１２とに共通のセンサを用いてもよいが、異なる複数のセンサを用いてもよい。
【００４９】
ここで、通帳カム１２ｅの形状について説明する。図２４は、通帳カム１２ｅの三面図である。図２５Ａは、通帳カム１２ｅの表面斜視図である。図２５Ｂは、通帳カム１２ｅの裏面斜視図である。図２４〜図２５Ｂに示す様に、通帳カム１２ｅは、ステップモータによる回転の方向と角度とにより、内径及び厚さが変化する様に形成されている。例えば、反時計方向においては、回転角度が０〜１７２°では、通帳搬送ローラ対１２ｂがクランプの状態を採る。一方、時計方向においては、回転角度が０〜４５°では幅寄せが行われ、４６〜１８８°では、通帳搬送ローラ対１２ｂがクランプの状態を採る。更に、１８９〜３００°では、排出時の通帳落下防止のため、通帳搬送ローラ対１２ｂは、軽いクランプの状態を採る。
【００５０】
更に、伝票カム１１ｅと通帳カム１２ｅとは滑らかな傾斜を有し、ステップモータは微細な角度（例えば、０．９°ずつ）での回転が可能である。従って、印刷装置１０は、オンオフ制御のソレノイドと異なり、ソフトウェア制御により、各ローラ対の位置（例えば、高さ）の微調整が可能となる。
【００５１】
以下、伝票排出時を例に採り、上記微調整の方法について、より詳細に説明する。図２６Ａは、所定の設計値における伝票排出時の伝票挿入部１１の側面図である。図２６Ａに示す様に、伝票カム１１ｅは、ステップモータにより微小な回転角度で停止可能であることを利用し、カム形状の設計値をプラスマイナス可能な傾斜を設けることで、ＳＳＷ（Software  SWitch）による高さや圧力の微調整が可能な形状となっている。図２６Ｂは、所定の設計値にマイナスした場合における伝票排出時の伝票挿入部１１の側面図である。図２６Ｂに示す様に、印刷装置１０が、上記所定の設計値に対しソフトウェア的にマイナスすると、伝票カム１１ｅが時計回りに僅かに回転するため、伝票搬送ローラ対１１ｂは、僅かに開く。これに対し、図２６Ｃは、所定の設計値にプラスした場合における伝票排出時の伝票挿入部１１の側面図である。図２６Ｃに示す様に、印刷装置１０が、上記所定の設計値に対しソフトウェア的にプラスすると、伝票カム１１ｅが反時計回りに僅かに回転するため、伝票搬送ローラ対１１ｂは、僅かに閉じる。これにより、伝票搬送ローラ対１１ｂの開閉の度合いの微調整が可能となる。
【００５２】
続いて、図２７Ａ〜図３５Ｂを参照しながら、伝票Ｄ１の幅寄せリトライ動作（図２のＳ１６〜Ｓ１８）を説明する。
【００５３】
伝票ストッパ１１ｃは、幅寄せを迅速に行うために有効であるが、印刷装置１０は、伝票ストッパ１１ｃの停止位置で幅寄せを行うと、伝票Ｄ１の中央付近でなく先端付近で幅寄せを行うこととなる。従って、伝票の様に腰が弱い媒体の場合、印刷装置１０は、幅寄せ失敗（エラー発生）後に同様の方法で幅寄せのリトライを行うと、伝票Ｄ１の先端部分が伝票挿入部１１の側壁との衝突により潰れてしまうことがある。そこで、印刷装置１０は、伝票搬送ローラ対１１ｂと伝票ストッパ１１ｃとが共に開状態にあるポジション（中間退避位置）を設け、伝票Ｄ１を奥側（搬送方向）に移動させた上での幅寄せを行う。
【００５４】
図２７Ａは、幅寄せリトライ前における伝票挿入部１１の側面図である。図２７Ｂは、幅寄せリトライ前における伝票挿入部１１の上面図である。図２７Ａ、図２７Ｂに示す様に、印刷装置１０は、伝票幅寄せローラ対１１ｄにより伝票Ｄ１を幅寄せするが、伝票Ｄ１は薄いため、側壁との衝突時に潰れてしまうことがある。この場合、印刷装置１０は、センサＳ１、Ｓ２により、幅寄せエラーの発生を検知する。
【００５５】
図２８Ａは、幅寄せリトライ後における伝票挿入部１１の側面図である。図２８Ｂは、幅寄せリトライ後における伝票挿入部１１の上面図である。図２８Ａ、図２８Ｂに示す様に、幅寄せエラーの発生が検知されると、伝票搬送ローラ対１１ｂと伝票ストッパ１１ｃとは、伝票カム１１ｅの回動により、中間退避位置を採る。これにより、印刷装置１０は、伝票Ｄ１を伝票ストッパ１１ｃよりも奥に挿入した状態で、幅寄せをリトライできるため、伝票Ｄ１の様に腰の弱い媒体でも幅寄せの成功率が向上する。
【００５６】
図２９Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部１１の上面図である。図２９Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるホームポジション時の伝票挿入部１１の側面図である。図２９Ａ及び図２９Ｂに示す様に、ホームポジション時（伝票挿入前）には、伝票幅寄せローラ対１１ｄと伝票搬送ローラ対１１ｂとは何れも開状態にあるため、挿入された伝票は、伝票搬送路１１ａに沿って、伝票ストッパ１１ｃまで到達する。なお、レバー１１ｆは、図示しない機構によりセパレータ１１ｇと連動しており、伝票カム１１ｅの回動に伴うレバー１１ｆの回動により、搬送路を切り替える。ホームポジション時には、セパレータ１１ｇは、伝票搬送路１１ａではなく通帳搬送路１２ａによる搬送方向（水平方向）を向いている。
【００５７】
図３０Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ前の伝票搬送ローラ対１１ｂクランプ時の伝票挿入部１１の上面図である。図３０Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ前の伝票搬送ローラ対１１ｂクランプ時の伝票挿入部１１の側面図である。図３０Ａに示す様に、伝票挿入部１１に伝票Ｄ１が手差し挿入され、水平の突き当て方向Ｙ２１に突き当たると、センサＳ１〜Ｓ３が遮蔽される。同様に、伝票Ｄ１が、垂直の突き当て方向Ｙ２２（伝票ストッパ１１ｃ）に突き当たると、センサＳ４が遮蔽される。制御部１８は、センサＳ１〜Ｓ４の遮蔽を検知すると、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを反時計回りに４５°回転させて停止させる。その結果、伝票搬送ローラ対１１ｂは、図３０Ｂに示す様に、伝票Ｄ１を上側からクランプした状態となる。なお、上記回転に伴い、伝票ストッパ１１ｃは上がった状態となるが、伝票幅寄せローラ対１１ｄは開状態を維持する。
【００５８】
図３１Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ前のセパレータ切替え時の伝票挿入部１１の上面図である。図３１Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ前のセパレータ切替え時の伝票挿入部１１の側面図である。伝票Ｄ１のセットが完了すると、図３１Ａ及び図３１Ｂに示す様に、制御部１８は、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを反時計回りに更に８０°回転させて停止させる。セパレータ１１ｇは、図示しない機構によりレバー１１ｆと連動しているため、破線矢印Ｌ１１、Ｌ１２に示す様に、伝票カム１１ｅの回転に伴うレバー１１ｆの回転により、通帳側から伝票側に切り替えられる。これにより、伝票Ｄ１は、伝票搬送路１１ａから媒体搬送路１５へ搬送可能となり、伝票搬送ローラ対１１ｂのローラの回転により、搬送方向Ｙ２３へ搬送される。
【００５９】
その後、衝突等、何らかの負荷が伝票Ｄ１に加わり、伝票Ｄ１が傾いて伝票搬送路１１ａを斜行すると、センサＳ１、Ｓ２の少なくとも一方が伝票Ｄ１により遮蔽されなくなる。これにより、印刷装置１０は、伝票Ｄ１の斜行を検知する。または、アッパーカバー１３側のユニットに設けられた図示しないセンサによっても、印刷装置１０は、伝票Ｄ１の斜行を検知することができる。
【００６０】
図３２Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合における伝票排出時の伝票挿入部１１の上面図である。図３２Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合における伝票排出時の伝票挿入部１１の側面図である。伝票Ｄ１の斜行が検知されると、制御部１８は、伝票カム１１ｅを停止した状態で、伝票搬送ローラ対１１ｂの搬送モータを駆動させ、伝票Ｄ１を幅寄せリトライ位置まで搬送する。本実施例では、図３２Ａ及び図３２Ｂに示す様に、伝票Ｄ１は、幅寄せリトライ位置を越えて搬送されている。このため、伝票搬送ローラ対１１ｂは、伝票Ｄ１を、本来の搬送方向とは逆方向（矢印Ｙ２５の方向）に搬送することにより、幅寄せリトライ位置まで伝票Ｄ１を排出する。
【００６１】
図３３Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合における幅寄せ動作時の伝票挿入部１１の上面図である。図３３Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合における幅寄せ動作時の伝票挿入部１１の側面図である。制御部１８は、幅寄せリトライ位置への排出完了を検知すると、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを時計回りに１９８．５°回転させて停止させる。その結果、図３３Ｂに示す様に、伝票幅寄せローラ対１１ｄが閉状態（クランプ）であり、かつ、伝票搬送ローラ対１１ｂと伝票ストッパ１１ｃとが開閉の途中位置（中間退避位置）にある状態が実現される。
【００６２】
伝票幅寄せローラ対１１ｄのクランプが完了すると、図３３Ａ及び図３３Ｂに示す様に、制御部１８は、図示しない幅寄せ用モータの駆動により、伝票Ｄ１を、水平の突き当て方向Ｙ２６に搬送する。該搬送は、伝票Ｄ１の中央付近をクランプして実行されるため、伝票Ｄ１の先端付近をクランプして実行する場合と比較して衝突の影響は緩和され、幅寄せに失敗する確率は減少する。搬送の結果、伝票Ｄ１が伝票挿入部１１の側面に突き当たると、センサＳ１、Ｓ２が遮蔽される。これにより、制御部１８は、伝票Ｄ１が正規の位置（搬送可能な位置）まで幅寄せされたことを検知する。
【００６３】
なお、伝票搬送ローラ対１１ｂのピンチローラと伝票ストッパ１１ｃとは、シーソー構造となっており、ピンチローラが開状態にある時には伝票ストッパ１１ｃは閉状態となり、ピンチローラが閉状態にある時には伝票ストッパ１１ｃは開状態となる。従って、伝票搬送ローラ対１１ｂと伝票ストッパ１１ｃとは、これらの状態の途中となる位置を採ることで、双方が開状態となる中間退避位置を実現することができる。
【００６４】
図３４Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ後の伝票搬送ローラ対１１ｂクランプ時の伝票挿入部１１の上面図である。図３４Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ後の伝票搬送ローラ対１１ｂクランプ時の伝票挿入部１１の側面図である。図３４Ａに示す様に、幅寄せリトライ位置まで搬送された伝票Ｄ１が幅寄せモータの駆動により幅寄せされ、水平の突き当て方向Ｙ２６に突き当たると、センサＳ３、Ｓ４に加えて、センサＳ１、Ｓ２が遮蔽される。制御部１８は、センサＳ１〜Ｓ４の遮蔽を検知すると、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを時計回りに１００°回転させて停止させる。その結果、伝票搬送ローラ対１１ｂは、図３４Ｂに示す様に、伝票Ｄ１を上側からクランプした状態となる。なお、上記回転に伴い、伝票ストッパ１１ｃは、開状態を維持し、伝票幅寄せローラ対１１ｄは、シャフト１１ｈを介して、開状態に移行する。
【００６５】
図３５Ａは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ後のセパレータ切替え時の伝票挿入部１１の上面図である。図３５Ｂは、伝票かつ幅寄せリトライ有りの場合におけるリトライ後のセパレータ切替え時の伝票挿入部１１の側面図である。伝票Ｄ１の幅寄せリトライが完了すると、図３５Ａ及び図３５Ｂに示す様に、制御部１８は、ステップモータの駆動により、伝票カム１１ｅを時計回りに更に８０°回転させて停止させる。セパレータ１１ｇは、図示しない機構によりレバー１１ｆと連動しているため、破線矢印Ｌ２１、Ｌ２２に示す様に、伝票カム１１ｅの回転に伴うレバー１１ｆの回転により、通帳側から伝票側に切り替えられる。これにより、伝票Ｄ１は、伝票搬送路１１ａから媒体搬送路１５へ搬送可能となり、伝票搬送ローラ対１１ｂのローラの回転により、搬送方向Ｙ２３へ搬送される。
【００６６】
なお、通常、伝票は通帳よりも薄く幅寄せリトライの必要性が高いことから、本実施例では、伝票挿入部１１における幅寄せリトライ動作を例示したが、通帳挿入部１２において、同様の動作を行ってもよい。
【００６７】
上述した様に、印刷装置１０は、伝票挿入部１１に、幅寄せリトライ動作用の中間退避位置を有する。中間退避位置では、伝票搬送ローラ対１１ｂと伝票ストッパ１１ｃとが何れも開状態に保たれるため、印刷装置１０は、伝票Ｄ１の幅寄せリトライ位置を、伝票ストッパ１１ｃよりも奥側（搬送方向側）に変更することができる。換言すれば、印刷装置１０は、１回目の幅寄せに失敗した場合に、より確実に幅寄せが可能な位置まで伝票Ｄ１を挿入した上で、再度幅寄せを行うことができる。従って、腰の弱い媒体や長い媒体であっても、容易かつ確実な幅寄せが可能となる。その結果、印刷の品質が安定する。
【００６８】
以上説明した様に、印刷装置１０は、伝票Ｄ１と通帳Ｔ１とを切り替えて印刷する。印刷装置１０は、制御部１８と伝票幅寄せローラ対１１ｄと伝票搬送ローラ対１１ｂとセパレータ１１ｇと通帳幅寄せローラ対１２ｄと通帳搬送ローラ対１２ｂとを有する。制御部１８は、伝票カム１１ｅと通帳カム１２ｅとをモータの駆動により回動させる。伝票幅寄せローラ対１１ｄは、伝票カム１１ｅの回動に伴って開閉し、伝票Ｄ１を搬送開始位置まで幅寄せする。伝票搬送ローラ対１１ｂは、伝票カム１１ｅの回動に伴って開閉し、伝票幅寄せローラ対１１ｄにより幅寄せされた伝票Ｄ１を搬送する。セパレータ１１ｇは、伝票カム１１ｅの回動により、伝票Ｄ１及び通帳Ｔ１の搬送路を切り替える。通帳幅寄せローラ対１２ｄは、通帳カム１２ｅの回動に伴って開閉し、通帳Ｔ１を搬送開始位置まで幅寄せする。通帳搬送ローラ対１２ｂは、通帳カム１２ｅの回動に伴って開閉し、通帳幅寄せローラ対１２ｄにより幅寄せされた通帳Ｔ１を搬送する。
【００６９】
上述した様に、印刷装置１０は、伝票のクランプ、伝票への搬送路切替え、伝票の幅寄せ、通帳のクランプ、通帳の幅寄せという５つのポジションを、ソレノイドを用いることなく、ステップモータとカムとにより実現する。これにより、従来は５つのソレノイドにより実現していた５つのポジションが、例えば、２組のステップモータとカムとにより実現される。従って、印刷装置１０は、ソレノイドを用いる場合と比較して、制御機構を簡易に構成することができる。また、印刷装置１０は、オペレータの操作性を損なうことなく、静音性を向上することができる。
【００７０】
また、印刷装置１０は、伝票搬送ローラ対１１ｂよりも搬送方向側に設けられる共に、伝票カム１１ｅの回動に伴って開閉し、伝票幅寄せローラ対１１ｄによる幅寄せ前における伝票Ｄ１の上記搬送方向への進入を遮蔽する伝票ストッパ１１ｃを更に有するものとしてもよい。この場合、伝票幅寄せローラ対１１ｄは、伝票ストッパ１１ｃまで伝票Ｄ１を搬送させた状態で、伝票Ｄ１を幅寄せする。これにより、印刷装置１０は、伝票Ｄ１の幅寄せをより迅速に行うことができる。
【００７１】
更に、印刷装置１０において、制御部１８は、伝票Ｄ１の幅寄せエラーを検知した場合、伝票カム１１ｅの回動により、伝票幅寄せローラ対１１ｄを閉じ、かつ、伝票搬送ローラ対１１ｂ及び伝票ストッパ１１ｃを開くものとしてもよい。この場合、伝票幅寄せローラ対１１ｄは、伝票ストッパ１１ｃよりも搬送方向側に伝票Ｄ１を搬送させた状態で、伝票Ｄ１を幅寄せする。これにより、印刷装置１０は、伝票Ｄ１を奥まで挿入した上で幅寄せを行うことができるため、伝票Ｄ１の幅寄せをより確実に行うことができる。
【００７２】
また、印刷装置１０において、制御部１８は、伝票Ｄ１の搬送方向の長さが所定値以上の場合、伝票カム１１ｅの回動により、伝票Ｄ１に加わる圧力が、伝票Ｄ１の搬送時に加わる圧力よりも低くなる様に、伝票搬送ローラ対１１ｂを閉じるものとしてもよい。これにより、伝票Ｄ１が搬送方向に長い場合でも、排出時の落下が防止される。
【００７３】
なお、上記実施例では、印刷装置１０は、カムの回転に伴う厚みの変化に応じて水平方向に可動するシャフトを、伝票の幅寄せにのみ用いた。しかしながら、カムの厚みの変化及びシャフトは、伝票の搬送、通帳の幅寄せ、通帳の搬送等に用いてもよい。また、上記実施例では、伝票カム１１ｅとして外カムを用い、通帳カム１２ｅとして内カムを用いたが、双方のカムに外カムまたは内カムを用いる等、その組合せは任意である。更に、ステップモータとカムとの組合せについても、必ずしも１対１に限らず、印刷装置１０は、１つのステップモータにより２つのカムを回転させてもよいし、反対に、１つのカムに複数のステップモータを割り当ててもよい。
【００７４】
また、印刷対象の媒体に関しても、伝票、通帳に限らず、例えば、小切手等の有価証券、証書、用紙等、他の媒体であってもよい。伝票カム１１ｅ、通帳カム１２ｅを回転させるモータについても、ステップモータに限らず、例えば、サーボモータ、リラクタンスモータ等、他の種類のモータであってもよい。更に、上記実施例では、印刷装置１０を例示したが、例えば、コピー機やスキャナ装置に対し、本実施例に係る技術を適用するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０  印刷装置
１１  伝票挿入部
１１ａ  伝票搬送路
１１ｂ  伝票搬送ローラ対
１１ｃ  伝票ストッパ
１１ｄ  伝票幅寄せローラ対
１１ｅ  伝票カム
１１ｆ  レバー
１１ｇ  セパレータ
１１ｈ  シャフト
１２  通帳挿入部
１２ａ  通帳搬送路
１２ｂ  通帳搬送ローラ対
１２ｃ  通帳ストッパ
１２ｄ  通帳幅寄せローラ対
１２ｅ  通帳カム
１３  アッパーカバー
１３ａ  アッパーカバー回動軸
１３ｂ  小窓
１３ｃ  小窓回動軸
１４  リボンカセット
１５  媒体搬送路
１５ａ  搬送ローラ対
１６  印字ヘッド
１７  プラテン
１８  制御部
Ｄ１  伝票
Ｌ１、Ｌ１１、Ｌ２１  レバー回転方向
Ｌ２、Ｌ１２、Ｌ２２  セパレータ回転方向
Ｓ１〜Ｓ８  センサ
Ｔ１  通帳
Ｙ１、Ｙ２１  伝票幅寄せ方向
Ｙ２、Ｙ２２  伝票挿入方向
Ｙ３、Ｙ２３  伝票搬送方向
Ｙ４  シャフトスライド方向
Ｙ５、Ｙ２５  伝票排出方向
Ｙ１１  通帳幅寄せ方向
Ｙ１２  通帳挿入方向
Ｙ１３  通帳搬送方向
Ｙ１５  通帳排出方向
Ｙ２６  伝票幅寄せリトライ方向
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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