(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する移動体と、
扁平な金属顔料を含む扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する１次転写部と、
前記移動体とニップ部を形成し、前記ニップ部に搬送される媒体に前記移動体から前記像を転写し、前記像の画像幅が予め定められた幅よりも大きい又は前記像の画像密度が予め定められた密度よりも高い条件が満たされる場合に前記像を転写するときの前記ニップ部にかかる第１圧を、前記条件が満たされない場合に前記像を転写するときの前記ニップ部にかかる第２圧よりも高くする２次転写部と、
を備えた転写装置。
【請求項２】
移動する移動体と、
扁平な金属顔料を含む扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する１次転写部と、
前記移動体とニップ部を形成し、前記ニップ部に搬送される媒体に前記移動体から前記像を転写し、前記像の画像幅が予め定められた幅よりも大きく、かつ、前記像の画像密度が予め定められた密度よりも高い条件が満たれさる場合に前記像を転写するときの前記ニップ部にかかる第１圧を、前記条件が満たされない場合に前記像を転写するときの前記ニップ部にかかる第２圧よりも高くする２次転写部と、
を備えた転写装置。
【請求項３】
前記予め定められた幅は、前記媒体の幅ごとに予め定められた比率を乗じた幅とされている、
請求項２記載の転写装置。
【請求項４】
非扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する他の１次転写部を備え、
前記１次転写部は、前記他の１次転写部に対し前記移動体の移動方向上流側に配置されており、
前記２次転写部は、前記第１圧を前記第２圧よりも高くする場合、前記１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの前記第１圧を、前記１次転写部及び前記他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの前記第１圧よりも低くする、
請求項１〜３の何れか１項記載の転写装置。
【請求項５】
非扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する他の１次転写部を備え、
前記１次転写部は、前記他の１次転写部に対し前記移動体の移動方向下流側に配置されており、
前記２次転写部は、前記第１圧を前記第２圧よりも高くする場合、前記１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの前記第１圧を、前記１次転写部及び前記他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの前記第１圧と同等にする、
請求項１〜３の何れか１項記載の転写装置。
【請求項６】
移動する移動体と、
扁平な金属顔料を含む扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する１次転写部と、
非扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する他の１次転写部と、
前記移動体とニップ部を形成し、前記ニップ部に搬送される媒体に前記移動体から前記像を転写し、前記１次転写部が転写した像を媒体に転写する場合の前記ニップ部の第１圧を、前記他の１次転写部が転写した像のみを転写する場合の前記ニップ部の第２圧よりも高くする２次転写部と、
を備えた転写装置。
【請求項７】
前記１次転写部は、前記他の１次転写部に対し前記移動体の移動方向上流側に配置されており、
前記２次転写部は、前記第１圧を前記第２圧よりも高くする場合、前記１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの前記第１圧を、前記１次転写部及び前記他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの前記第１圧よりも低くする、
請求項６記載の転写装置。
【請求項８】
前記１次転写部は、前記他の１次転写部に対し前記移動体の移動方向下流側に配置されており、
前記２次転写部は、前記第１圧を前記第２圧よりも高くする場合、前記１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの前記第１圧を、前記１次転写部及び前記他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの前記第１圧と同等にする、
請求項６記載の転写装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項記載の転写装置と、
前記移動体に転写される像を形成する形成部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、感光体上に現像した金色トナー像と別の感光体上に現像した金色トナー像以外である他の色のトナー像とを中間転写体に積層した後、全色のトナー像を像担持体へ転写し、定着して画像形成する画像記録装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１７６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トナー像を保持して移動するベルトを導電性ロールと対向ロールとで挟んでニップを形成し、導電性ロール又は対向ロールに電圧を印加し、ニップで媒体にトナー像を転写する画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、導電性ロールに付着したトナーを除去する機構に回転体（例えば、導電性ロールに接触する回転ブラシ等）を含んで構成されている。そのため、この画像形成装置では、回転体の振動に伴い、導電性ロールに上記振動が伝わる場合がある。そして、この画像形成装置で扁平な金属顔料を含む扁平トナーを用いたトナー像をベルトに保持させて媒体に転写すると、この画像形成装置は、トナー像を媒体に転写する際、上記振動により、媒体の厚み方向に対して扁平トナーの傾斜する角度（傾斜角度）を周期的に変化させる場合がある。その結果、転写されたトナー像を構成する扁平トナーを媒体に定着すると、扁平な金属顔料の姿勢の周期的なばらつきが生じる。
【０００５】
本発明は、予め定められた条件が満たされる場合に像を転写するときのニップ部にかかる第１圧を、前記条件が満たされない場合に像を転写するときのニップ部にかかる第２圧以下にする転写装置に比べて、媒体への転写の際に扁平トナーの傾斜角度を媒体の厚み方向に対して周期的に変化させ難い転写装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の転写装置は、移動する移動体と、扁平な金属顔料を含む扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する１次転写部と、前記移動体とニップ部を形成し、前記ニップ部に搬送される媒体に前記移動体から前記像を転写し、前記像の画像幅が予め定められた幅よりも大きい又は前記像の画像密度が予め定められた密度よりも高い条件が満たされる場合に前記像を転写するときの前記ニップ部にかかる第１圧を、前記条件が満たされない場合に前記像を転写するときの前記ニップ部にかかる第２圧よりも高くする２次転写部と、を備えている。
【０００７】
請求項２の転写装置は、移動する移動体と、扁平な金属顔料を含む扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する１次転写部と、前記移動体とニップ部を形成し、前記ニップ部に搬送される媒体に前記移動体から前記像を転写し、前記像の画像幅が予め定められた幅よりも大きく、かつ、前記像の画像密度が予め定められた密度よりも高い条件が満たれさる場合に前記像を転写するときの前記ニップ部にかかる第１圧を、前記条件が満たされない場合に前記像を転写するときの前記ニップ部にかかる第２圧よりも高くする２次転写部と、を備えている。
【０００８】
請求項３の転写装置は、請求項２記載の転写装置であって、前記予め定められた幅は、前記媒体の幅ごとに予め定められた比率を乗じた幅とされている。
【０００９】
請求項４の転写装置は、請求項１〜３の何れか１項記載の転写装置であって、非扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する他の１次転写部を備え、前記１次転写部は、前記他の１次転写部に対し前記移動体の移動方向上流側に配置されており、前記２次転写部は、前記第１圧を前記第２圧よりも高くする場合、前記１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの前記第１圧を、前記１次転写部及び前記他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの前記第１圧よりも低くする。
【００１０】
請求項５の転写装置は、請求項１〜３の何れか１項記載の転写装置であって、非扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する他の１次転写部を備え、前記１次転写部は、前記他の１次転写部に対し前記移動体の移動方向下流側に配置されており、前記２次転写部は、前記第１圧を前記第２圧よりも高くする場合、前記１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの前記第１圧を、前記１次転写部及び前記他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの前記第１圧と同等にする。  
【００１１】
請求項６の転写装置は、移動する移動体と、扁平な金属顔料を含む扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する１次転写部と、非扁平トナーで形成される像を前記移動体に転写する他の１次転写部と、前記移動体とニップ部を形成し、前記ニップ部に搬送される媒体に前記移動体から前記像を転写し、前記１次転写部が転写した像を媒体に転写する場合の前記ニップ部の第１圧を、前記他の１次転写部が転写した像のみを転写する場合の前記ニップ部の第２圧よりも高くする２次転写部と、を備えている。
【００１２】
請求項７の画像形成装置は、請求項６記載の転写装置であって、前記１次転写部は、前記他の１次転写部に対し前記移動体の移動方向上流側に配置されており、前記２次転写部は、前記第１圧を前記第２圧よりも高くする場合、前記１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの前記第１圧を、前記１次転写部及び前記他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの前記第１圧よりも低くする。
【００１３】
請求項８の画像形成装置は、請求項６記載の転写装置であって、前記１次転写部は、前記他の１次転写部に対し前記移動体の移動方向上流側に配置されており、前記２次転写部は、前記第１圧を前記第２圧よりも高くする場合、前記１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの前記第１圧を、前記１次転写部及び前記他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの前記第１圧よりも低くする。
【００１４】
請求項９の画像形成装置は、請求項１〜８の何れか１項記載の転写装置と、前記移動体に転写される像を形成する形成部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の転写装置は、本発明は、予め定められた条件が満たされる場合に像を転写するときのニップ部にかかる第１圧を、前記条件が満たされない場合に像を転写するときのニップ部にかかる第２圧以下にする転写装置に比べて、媒体への転写の際に扁平トナーの傾斜角度を媒体の厚み方向に対して周期的に変化させ難い。予め定められた条件とは、像の画像幅が予め定められた幅よりも大きい又は前記像の画像密度が予め定められた密度よりも高いこととされる。
【００１６】
請求項２の転写装置は、予め定められた条件が満たされる場合に像を転写するときのニップ部にかかる第１圧を、前記条件が満たされない場合に像を転写するときのニップ部にかかる第２圧以下にする転写装置に比べて、媒体への転写の際に扁平トナーの傾斜角度を媒体の厚み方向に対して周期的に変化させ難い。予め定められた条件とは、像の画像幅が予め定められた幅よりも大きく、かつ、前記像の画像密度が予め定められた密度よりも高いこととされる。
【００１７】
請求項３の転写装置は、用いる媒体の幅に応じてニップ部の圧を変更することができる。
【００１８】
請求項４の転写装置は、非扁平トナーで形成される像を移動体に転写する他の１次転写部を備え、１次転写部が他の１次転写部に対し移動体の移動方向上流側に配置されており、１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの第１圧を、１次転写部及び他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの第１圧と同等以上にする転写装置に比べて、１次転写部及び他の１次転写部が転写した像を媒体に転写する際の扁平トナーの飛散量が低減される。
【００１９】
請求項５の転写装置は、非扁平トナーで形成される像を移動体に転写する他の１次転写部を備え、１次転写部が他の転写部に対し移動体の移動方向下流側に配置されており、１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの第１圧を、１次転写部及び他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの第１圧よりも高くする転写装置に比べて、１次転写部及び他の１次転写部が転写した像を媒体に転写する際の扁平トナーの飛散量が低減される。
【００２０】
請求項６の転写装置は、１次転写部が転写した像を媒体に転写する場合のニップ部の第１圧を、他の１次転写部が転写した像のみを転写する場合のニップ部の第２圧と同等以下にする転写装置に比べて、媒体への転写の際に扁平トナーの傾斜角度を媒体の厚み方向に対して周期的に変化させ難い。
【００２１】
請求項７の転写装置は、１次転写部が他の１次転写部に対し移動体の移動方向上流側に配置されており、１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの第１圧を、１次転写部及び他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの第１圧と同等以上にする転写装置に比べて、１次転写部及び他の１次転写部が転写した像を媒体に転写する際の扁平トナーの飛散量が低減される。
【００２２】
請求項８の転写装置は、１次転写部が他の転写部に対し移動体の移動方向下流側に配置されており、１次転写部が転写した像のみを媒体に転写するときの第１圧を、１次転写部及び他の１次転写部が転写した像を媒体に転写するときの第１圧よりも高くする転写装置に比べて、１次転写部及び他の１次転写部が転写した像を媒体に転写する際の扁平トナーの飛散量が低減される。
【００２３】
請求項９の画像形成装置は、１次転写部が転写した像を媒体に転写する場合のニップ部の第１圧を、他の１次転写部が転写した像のみを転写する場合のニップ部の第２圧と同等以下にする転写装置を備えた画像形成装置に比べて、金属顔料の姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置の１次転写ニップ部の周辺（単色ユニット及び転写装置の一部）の概略図(正面図)である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置を２次転写ニップ部の周辺（２次転写ユニットの一部を含む転写装置の一部）の概略図である。
【図４】第１実施形態の画像形成装置が画像形成に用いる扁平トナーのトナー粒子の概略図（断面図）である。
【図５】第１実施形態の画像形成装置が画像形成に用いる非扁平トナーのトナー粒子の概略図（断面図）である。
【図６】第１実施形態の転写装置を構成する転写ベルトに保持されている扁平トナーの状態を示す図であって、（Ａ）は図１の点線６Ａ内のトナー像を構成する扁平トナー、（Ｂ）は点線６Ｂ内のトナー像を構成する扁平トナーを示す模式図である。
【図７】第１実施形態の画像形成装置を構成する制御部が行う制御のフローチャートである。
【図８】第１実施形態において、図７のフローチャートの各モードにおける２次転写ニップ部のニップ圧の大きさの関係を示すグラフである。
【図９】図７の定められた条件を示すグラフである。
【図１０】図７の定められた条件の根拠となる試験結果を示すグラフである。
【図１１】（Ａ）は第１比較形態の画像形成装置により形成された媒体上の画像を示す模式図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面線で切った部分断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面線で切った部分断面図である。
【図１２】第２比較形態の画像形成装置を構成する制御部が行う制御のフローチャートである。
【図１３】第３比較形態の画像形成装置を構成する制御部が行う制御のフローチャートである。
【図１４】第３比較形態において、図１２のフローチャートの各モードにおける２次転写ニップ部のニップ圧の大きさの関係を示すグラフである。
【図１５】第２実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図１６】第２実施形態の画像形成装置を構成する制御部が行う制御のフローチャートである。
【図１７】第２実施形態において、図１６のフローチャートの各モードにおける２次転写ニップ部のニップ圧の大きさの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）について説明する。なお、実施形態の説明では、以下の第１及び第２実施形態に分けて行う。また、以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印Ｙ及び矢印−Ｙで示す方向を装置高さ方向とする。また、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｚ及び矢印−Ｚ方向）を装置奥行き方向とする。
【００２６】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の構成及び画像形成装置１０に用いるトナー（図４及び図５参照））について説明する。次いで、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００２７】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、トナー像形成部２０と、転写装置３０と、搬送装置４０と、定着装置５０と、制御部６０と、電源ＰＳと、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００２８】
［トナー像形成部］
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するトナー像Ｇ（図１参照）を形成する機能を有する。
【００２９】
トナー像形成部２０は、図１に示されるように、それぞれ異なる色（Ｇ（金）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像Ｇを形成する単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋで構成されている。また、単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋは、後述するＮ２を基準とすると、後述する転写ベルトＴＢの移動方向（矢印Ｒ方向）上流側から下流側にこれらの記載順で並べられている。単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋは、それぞれが形成するトナー像Ｇの色以外は同様の構成とされている。以下、本明細書及び図面において、単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ及びその構成要素を区別する必要がない場合、アルファベット（Ｇ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して説明する。なお、以下の説明では、単色ユニット２１Ｇが形成するトナー像Ｇをトナー像Ｇ１とし、単色ユニット２１Ｇ以外の単色ユニット２１が形成するトナー像Ｇをトナー像Ｇ２とする。ただし、特にトナー像Ｇ１とトナー像Ｇ２とを区別する必要のない場合、トナー像Ｇ１及びトナー像Ｇ２をトナー像Ｇと記載する。ここで、トナー像Ｇ１及びトナー像Ｇ２は、像の一例である。
【００３０】
単色ユニット２１Ｇは、扁平トナーＭＴ（以下、トナーＭＴという。図４参照）でトナー像Ｇ１を形成するようになっている。また、単色ユニット２１Ｇ以外の単色ユニット２１は、非扁平トナーＮＴ（以下、トナーＮＴという。図５参照）でトナー像Ｇ２を形成するようになっている。ここで、単色ユニット２１は、形成部の一例である。なお、本実施形態のトナーＭＴ及びトナーＮＴは、一例として負極性（帯電量分布の平均が負）とされている。以下の説明において、特にトナーＭＴとトナーＮＴとを区別する必要のない場合、トナーＭＴ、ＮＴをトナーＴと記載する。
【００３１】
各単色ユニット２１は、図１及び図２に示されるように、円筒の感光体２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、を含んで構成されている。帯電装置２４は感光体２２を帯電し、露光装置２６は感光体２２を露光し（感光体２２に潜像を形成し）、現像装置２８はトナー像Ｇを現像し（潜像をトナー像Ｇに現像し）、トナー像Ｇを形成するようになっている。なお、露光装置２６は、一例として、感光体２２に１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ（約２１μｍ×約２１μｍ）相当の露光ドットで構成される潜像を形成するようになっている。また、図１では、単色ユニット２１Ｋ以外の単色ユニット２１の構成要素の符号が省略されている。
【００３２】
［転写装置］
転写装置３０は、各単色ユニット２１が形成したトナー像Ｇを移動する転写ベルトＴＢに後述するニップ部Ｎ１で１次転写する機能と、１次転写したトナー像Ｇをニップ部Ｎ２に搬送される媒体Ｐに移動する転写ベルトＴＢからニップ部Ｎ２で２次転写する機能と、を有する。転写装置３０は、図１に示されるように、転写ベルトＴＢと、駆動ロール３２と、１次転写ロール３４Ｇ、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋと、２次転写ユニット３６と、を含んで構成されている。以下、本明細書及び図面において、１次転写ロール３４Ｇ、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋを区別する必要がない場合、アルファベット（Ｇ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して説明する。なお、転写装置３０には、制御部６０のうち後述する図８のフローチャートに従う制御を行う部分が含まれる。
【００３３】
〔転写ベルト及び駆動ロール〕
転写ベルトＴＢは、無端状とされている。また、駆動ロール３２は、駆動源（図示省略）により駆動されて、軸周りに回転しながら、転写ベルトＴＢを矢印Ｒ方向に移動させるようになっている。そして、転写ベルトＴＢは、各単色ユニット２１が形成した各トナー像Ｇを外周に保持しながら、各トナー像Ｇをニップ部Ｎ２へ到達させるようになっている。ここで、転写ベルトＴＢは、移動体の一例である。
【００３４】
〔１次転写ロール〕
１次転写ロール３４Ｇは、単色ユニット２１Ｇが形成したトナー像Ｇ１を移動する転写ベルトＴＢにニップ部Ｎ１で１次転写する機能を有する。また、１次転写ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、それぞれ単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋが形成したトナー像Ｇ２を移動する転写ベルトＴＢにニップ部Ｎ１で１次転写する機能を有する。
【００３５】
１次転写ロール３４は、導電性ロールとされている。また、各１次転写ロール３４は、それぞれ同等の構成とされている。１次転写ロール３４Ｇ、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、転写ベルトＴＢを挟んで、それぞれ単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの下側に配置されている。そのため、１次転写ロール３４Ｇ、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、ニップ部Ｎ２を基準とすると、転写ベルトＴＢの移動方向上流側から下流側にこれらの記載順で並べられている。つまり、１次転写ロール３４Ｇは、ニップ部Ｎ２を基準とすると、１次転写ロール３４Ｇ以外の１次転写ロール３４に対し転写ベルトＴＢの移動方向上流側に配置されている。ここで、１次転写ロール３４Ｇは１次転写部の一例、１次転写ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは他の１次転写部の一例である。
【００３６】
各１次転写ロール３４は、それぞれ引っ張りばね（図示省略）により下側に引っ張られ、カム（図示省略）により上下方向に移動可能に構成されている。各１次転写ロール３４は、各トナー像Ｇを転写ベルトＴＢに１次転写しない場合、転写ベルトＴＢから離間して待機する待機位置に配置されている。これに対し、各１次転写ロール３４は、各トナー像Ｇを転写ベルトＴＢに１次転写する場合、カムにより待機位置から移動されて待機位置よりも上側の動作位置に配置され、各感光体２２とで転写ベルトＴＢを挟んで各感光体２２と転写ベルトＴＢとに各ニップ部Ｎ１を形成するようになっている。そして、各１次転写ロール３４は、電源ＰＳから１次転写電圧（正極性の電圧）が印加されることで、移動する転写ベルトＴＢに各感光体２２に形成された各トナー像Ｇをニップ部Ｎ１で１次転写するようになっている。なお、各１次転写ロール３４は、各トナー像Ｇを１次転写する場合のみ、動作位置に配置され、１次転写電圧が印加されるようになっている。例えば、単色ユニット２１Ｇ以外の単色ユニット２１でトナー像Ｇを形成しない場合、１次転写ロール３４Ｇ以外の１次転写ロール３４は、待機位置に配置されたまま１次転写電圧が印加されないようになっている。
【００３７】
〔２次転写ユニット〕
２次転写ユニット３６は、図１及び図３に示されるように、２次転写部７０と、除去部８０と、を含んで構成されている。
【００３８】
〈２次転写部〉
２次転写部７０は、転写ベルトＴＢに１次転写された各トナー像Ｇを、ニップ部Ｎ２で搬送装置４０によりニップ部Ｎ２に搬送される媒体Ｐに２次転写する機能を有する。２次転写部７０は、図３に示されるように、導電性ロール７２と、テンションロール７４と、導電性ベルトＣＢと、バックアップロール７６と、可動部７８と、を備えている。
【００３９】
導電性ロール７２は、シャフト７２Ａと、円筒状の導電層７２Ｂと、を有している。そして、導電性ロール７２は、駆動源（図示省略）に駆動されて、軸周りに回転するようになっている。導電性ベルトＣＢは、無端状とされており、円筒状の導電層７２Ｂに巻きかかっている。テンションロール７４は、導電性ベルトＣＢを内周側から押圧して、導電性ベルトＣＢに張力を付与している。そして、導電性ロール７２が軸周りに回転すると、導電性ベルトＣＢが周回するようになっている。なお、導電性ロール７２のシャフト７２Ａは、接地されている。
【００４０】
バックアップロール７６（以下、ＢＵＲ７６とする。）は、転写ベルトＴＢを挟んで導電性ロール７２の反対側（上側）であって、導電性ロール７２に対して転写ベルトＴＢの移動方向下流側にオフセットした位置に配置されている。ＢＵＲ７６は、シャフト７６Ａと、円筒状の導電層７６Ｂと、を有している。
【００４１】
可動部７８は、転写ベルトＴＢの内側に配置されている。可動部７８は、ＢＵＲ７６を上下方向に移動させる機能を有する。具体的には、可動部７８は、図３に示されるように、一対の軸受７８Ａと、一対の引っ張りばね（図示省略）と、一対の偏心カム７８Ｂと、シャフト７８Ｃと、駆動源７８Ｄと、を含んで構成されている。一対の軸受７８Ａは、シャフト７６Ａの両端側の部分に嵌め込まれている。一対の引っ張りばねの一端は、それぞれ一対の軸受７８Ａに引っ掛けられた状態で、ＢＵＲ７６を上側に引っ張っている。一対の偏心カム７８Ｂは、シャフト７８Ｃの両端に固定された状態で、それぞれ一対の軸受７８Ａを下側に押圧している。駆動源７８Ｄは、シャフト７８Ｃを軸周りに回転させるようになっている。そして、駆動源７８Ｄがシャフト７８Ｃを軸周りに回転させると、一対の偏心カム７８Ｂは、一対の軸受７８Ａを下側に押圧しながら回転するようになっている。以上の構成より、可動部７８は、ＢＵＲ７６を上下方向に移動させるようになっている。ここで、図１及び図３は、画像形成動作が実行されている場合の位置（動作位置）に、ＢＵＲ７６が配置されている状態を示している。この場合、ＢＵＲ７６は、導電性ロール７２とで、導電性ベルトＣＢと転写ベルトＴＢとを挟んで、導電性ベルトＣＢと転写ベルトＴＢとにニップ部Ｎ２を形成している。
【００４２】
また、可動部７８は、一対の偏心カム７８Ｂの停止位置（シャフトの停止角度）を変更して、ＢＵＲ７６を上下方向における複数の動作位置に配置可能にしている。その結果、本実施形態の２次転写部７０は、ＢＵＲ７６の動作位置を変更して、ニップ部Ｎ２のニップ圧（圧）を変更可能にしている。本実施形態の２次転写部７０は、一例として３ヶ所の動作位置（第１〜第３位置）にＢＵＲ７６を配置可能とされている。図１及び図３に示されるＢＵＲ７６は第１位置に配置されている。なお、第１位置、第２位置、第３位置は、その番号が大きくなるに従い、下側の位置とされている。つまり、可動部７８によりＢＵＲ７６を第１位置よりも第２位置、更に第２位置よりも第３位置に配置させることで、ＢＵＲ７６は、ニップ部Ｎ２のニップ圧を高くすることが可能とされている。これに対して、画像形成動作が実行されていない場合（例えば、画像形成動作が実行される前の待機時）、ＢＵＲ７６は、可動部７８の一対の偏心カム７８Ｂにより動作位置の上側とされる待機位置（図示省略）に配置されるようになっている。また、ＢＵＲ７６の位置に関わらず、ＢＵＲ７６は転写ベルトＴＢの内周に接触している。そのため、ＢＵＲ７６が待機位置に配置されている状態では、ニップ部Ｎ２が解除されるようになっている。
【００４３】
可動部７８は、制御部６０が駆動源を駆動させることで、ＢＵＲ７６の動作位置を変更するようになっている。そこで、可動部７８がどのような場合にＢＵＲ７６の動作位置をどう変更するかについては、後述する制御部６０の説明の中で説明する。
【００４４】
前述のとおり、画像形成動作、すなわち、転写動作が実行されている期間中、ＢＵＲ７６は、動作位置に配置される。そして、ＢＵＲ７６のシャフト７６Ａには、電源ＰＳから電圧が印加されるようになっている。具体的には、媒体Ｐがニップ部Ｎ２を通過している期間中、ＢＵＲ７６には電源ＰＳから２次転写電圧（負極性の電圧）が印加され、転写ベルトＴＢと導電性ベルトＣＢとがトナー像Ｇを媒体Ｐに２次転写する電界をニップ部Ｎ２に形成するようになっている。これに対し、媒体Ｐがニップ部Ｎ２を通過する前後において、ＢＵＲ７６には電源ＰＳから正極性の電圧が印加され、転写ベルトＴＢと導電性ベルトＣＢとは、ニップ部Ｎ２において転写ベルトＴＢに付着しているかぶりトナー等を転写ベルトＴＢに保持させる電界を形成するようになっている。
【００４５】
〈除去部〉
除去部８０は、導電性ベルトＣＢに付着したトナーＴ（前述のかぶりトナー等を含むトナー）を除去する機能を有する。除去部８０は、図３に示されるように、第１除去部８２と、第２除去部８４と、ハウジング８６と、を備えている。第１除去部８２及び第２除去部８４は、ハウジング８６内に配置されている。
【００４６】
第１除去部８２は、負極性に帯電しているトナーＴを除去する機能を有する。第１除去部８２は、導電性ブラシ８２Ａと、金属製シャフト８２Ｂと、を有している。導電性ブラシ８２Ａは、導電性ベルトＣＢに接触している（食い込んでいる）。金属製シャフト８２Ｂは、導電性ブラシ８２Ａに接触している。第２除去部８４は、正極性に帯電しているトナーＴを除去する機能を有する。第２除去部８４は、第１除去部８２よりも導電性ベルトＣＢの周回方向下流側の部位であってニップ部Ｎ２よりも上流側の部位に配置されている。第２除去部８４は、導電性ブラシ８４Ａと、金属製シャフト８４Ｂと、を有している。導電性ブラシ８４Ａは、導電性ベルトＣＢに接触している。
【００４７】
そして、金属製シャフト８４Ｂが駆動源（図示省略）により駆動されると、金属製シャフト８４Ｂは装置奥行き方向手前側から見て、反時計回りに回転するようになっている。また、導電性ブラシ８２Ａ、８４Ａ及び金属製シャフト８２Ｂは、金属製シャフト８４Ｂに設けられたギア（図示省略）に噛み合わされたギア（図示省略）を介して、トルクが伝達されるようになっている。その結果、金属製シャフト８２Ｂは反時計回りに、導電性ブラシ８２Ａ、８４Ａは、時計回りに回転するようになっている。以上のとおり、本実施形態では、導電性ブラシ８２Ａ、８４Ａ及び金属製シャフト８２Ｂは、金属製シャフト８４Ｂの回転に伴い回転し、金属製シャフト８４Ｂの停止に伴い停止するように構成されている。なお、本実施形態では、画像形成動作が実行されている期間中、金属製シャフト８４Ｂが軸周りに回転するようになっている。また、電源ＰＳにより金属製シャフト８２Ｂに正極性の電圧、金属製シャフト８４Ｂに負極性の電圧が印加され、第１除去部８２、第２除去部８４は、それぞれ負極性のトナーＴ、正極性のトナーＴを除去するようになっている。
【００４８】
［搬送装置］
搬送装置４０は、媒体Ｐを搬送する機能を有する。なお、搬送装置４０は、図１及び図３に示されるように、媒体Ｐを搬送方向ＣＤに搬送するようになっている。
【００４９】
［定着装置］
定着装置５０は、転写装置３０により媒体Ｐに２次転写された各トナー像Ｇを構成するトナーＴをニップ部Ｎ３で加熱、加圧して、媒体ＰにトナーＴを定着させる機能を有する。定着装置５０は、加熱部５０Ａと、加圧部５０Ｂと、を含んで構成されている。
【００５０】
［制御部］
制御部６０は、転写装置３０を構成する制御部６０以外の各部及び画像形成装置１０を構成する転写装置３０以外の各部（以下、制御部６０以外の各部という。）を制御する機能を有する。
【００５１】
制御部６０は、外部装置（図示省略）からジョブデータを受け取るように構成されている。ここで、ジョブデータは、データの一例である。ジョブデータを受け取った制御部６０は、一例として、図７のフローチャートに従い、制御部６０以外の各部を制御するようになっている。そして、制御部６０がジョブデータを受け取って上記各部を制御すると、画像形成装置１０は、画像形成動作を実行するようになっている。ここで、画像形成装置１０が画像形成動作を実行することは、画像形成装置１０を構成する転写装置３０が転写動作を実行することを含む。なお、ジョブデータには、トナー像Ｇを各単色ユニット２１に形成させる画像データ、画像形成に用いる媒体Ｐのサイズ、画像形成に用いる媒体Ｐの幅（媒体Ｐの搬送方向ＣＤと直交する方向における媒体Ｐの幅のことをいう。）、枚数のデータ等が含まれている。また、画像データには、各単色ユニット２１でトナー像Ｇ（又は画像）を形成するため画像密度（％）のデータが含まれている。
【００５２】
以下、図７のフローチャートに示される制御における判断ステップＳ２００、判断ステップＳ２１０及び判断ステップＳ２２０について説明し、次いで、通常モード（ステップＳ２５０）及び特別モード（判断ステップＳ２１０で肯定判断をした場合のモード）について説明する。
【００５３】
〔判断ステップＳ２００〕
制御部６０は、判断ステップＳ２００において、単色ユニット２１Ｇにトナー像Ｇ１を形成させるかを判断するようになっている。別の見方をすれば、制御部６０は、ジョブデータ（に含まれる画像データ）に、トナー像Ｇ１を形成させるデータが含まれているかを判断するようになっている。そして、制御部６０は、判断ステップＳ２００において肯定判断した場合、判断ステップＳ２１０の判断を行うようになっている。これに対し、制御部６０は、判断ステップＳ２００において否定判断をした場合、画像形成装置１０が通常モードで画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御するようになっている（ステップＳ２５０）。通常モードについては後述する。
【００５４】
〔判断ステップＳ２１０〕
制御部６０は、判断ステップＳ２１０において、形成されるトナー像Ｇ１が定められた条件を満たすかを判断するようになっている。ここで、定められた条件を満たすとは、以下の第１条件を満たすこと、かつ、第２条件を満たすこととされている。
【００５５】
第１条件は、形成されるトナー像Ｇ１の画像幅の比率Ｒ１が予め定められた比率Ｒ２（以下、基準比率Ｒ２という。）よりも大きいこととされている。ここで、画像幅は、トナー像Ｇ１における媒体Ｐの幅方向に沿った幅のうち最大幅とされている。そして、画像幅の比率Ｒ１は、実際の画像形成に用いる媒体Ｐの幅に対するトナー像Ｇ１における媒体Ｐの幅方向に沿った幅のうち最大幅の比率とされている。また、基準比率Ｒ２とは、実際の画像形成に用いる媒体Ｐの幅に対する予め定められた比率とされている。本実施形態の予め定められた比率は、一例として１／２（５０％）とされている（図９参照）。別の見方をすれば、第１条件は、形成されるトナー像Ｇ１の画像幅が予め定められた幅（媒体Ｐの幅に基準比率Ｒ２を乗じた幅）よりも大きいこととされている。
【００５６】
第２条件は、形成されるトナー像Ｇ１の画像密度Ｃ１が予め定められた密度（以下、基準密度Ｃ２という。）よりも高いこととされている。ここで、トナーＭＴの画像密度は、露光装置２６が感光体２２上に形成する露光ドットを１画素とした場合、単位面積当たり含まれる総画素数に対してトナー像Ｇ１が現像装置２８により現像される画素数の百分率をいう。本実施形態の基準密度Ｃ２は、一例として９５％とされている（図９参照）。
【００５７】
そして、制御部６０は、判断ステップＳ２１０において肯定判断をした場合、画像形成装置１０が特別モード（後述する第１モード又は第２モード）で画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御するようになっている。なお、制御部６０が判断ステップＳ２１０において肯定判断をした場合は、ジョブデータに含まれるトナー像Ｇ１のデータが図９における領域Ａ１に含まれる場合とされる。この場合、画像形成装置１０が特別モードで画像形成動作を実行するとした理由については、本実施形態の作用の説明の中で説明する。
【００５８】
〔判断ステップＳ２２０〕
制御部６０は、判断ステップＳ２２０において、トナー像Ｇ１のみであるかを判断するようになっている。別の見方をすれば、制御部６０は、判断ステップＳ２２０において、トナー像Ｇ１のみを２次転写するかを判断するようになっている。そして、制御部６０は、判断ステップＳ２２０において肯定判断をした場合、画像形成装置１０が第１モード（ステップＳ２３０）で画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御するようになっている。これに対して、制御部６０は、判断ステップＳ２２０において否定判断をした場合、画像形成装置１０が第２モード（ステップＳ２４０）で画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御するようになっている。
【００５９】
〔通常モード及び特別モード〕
次に、通常モード及び特別モード（特別モードにおいては第１モード及び第２モード）について説明する。制御部６０は、図７のフローチャートに従い何れかのモードを選択すると、可動部７８の駆動源７８Ｄによりシャフト７８Ｃを回転、停止させ、ＢＵＲ７６を待機位置から各モードに対応する第１〜３位置の何れか１つの動作位置に移動させるようになっている。そして、画像形成装置１０は、ＢＵＲ７６が各モードに対応する第１〜３位置の何れか１つの動作位置に配置されている状態で画像形成動作を実行するようになっている。
【００６０】
〈通常モード〉
通常モードは、ＢＵＲ７６が前述の第１位置（図１及び図２のＢＵＲ７６の位置）に配置された状態で、画像形成装置１０が画像形成動作を実行するモードとされている。
【００６１】
〈第１モード〉
第１モードは、ＢＵＲ７６が前述の第２位置に配置された状態で、画像形成装置１０が画像形成動作を実行するモードとされている。そのため、第１モードにおけるニップ部Ｎ２のニップ圧（第１圧の一例）は、図８に示されるように、通常モードにおけるニップ部Ｎ２のニップ圧（第２圧の一例）よりも高い。
【００６２】
〈第２モード〉
第２モードは、ＢＵＲ７６が前述の第３位置に配置された状態で、画像形成装置１０が画像形成動作を実行するモードとされている。そのため、第２モードにおけるニップ部Ｎ２のニップ圧（第１圧の一例）は、図８に示されるように、通常モードにおけるニップ部Ｎ２のニップ圧（第２圧の一例）よりも高い。また、第２モードにおけるニップ部Ｎ２のニップ圧は、第１モードにおけるニップ部Ｎ２のニップ圧よりも高い。
【００６３】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体の構成についての説明である。
【００６４】
＜トナー＞
［扁平トナー（トナーＭＴ）］
トナーＭＴを構成するトナー粒子ＭＴＰは、一例として、図４に示されるように、金属顔料ＭＰと、バインダーＢＤと、を含んで構成されている。バインダーＢＤは、金属顔料ＭＰを覆っている。金属顔料ＭＰは、扁平とされている。具体的には、金属顔料ＭＰの長軸長さＬ１がは一例として５μｍ以上１２μｍ以下、その厚みＴ１が一例として０．０１μｍ以上０．５μｍ以下とされている。ここで、長軸長さＬ１とは、金属顔料ＭＰの厚み方向と直交する方向から金属顔料ＭＰを見た場合、金属顔料ＭＰの最も長い部分の長さをいう。そして、本実施形態のトナー粒子ＭＴＰは、その長軸長さＬ２が一例として７μｍ以上２０μｍ以下、その厚みＴ２が一例として１μｍ以上３μｍ以下とされている。ここで、長軸長さＬ２とは、トナー粒子ＭＴＰの厚み方向と直交する方向からトナー粒子ＭＴＰを見た場合、トナー粒子ＭＴＰの最も長い部分の長さをいう。以上のとおり、本実施形態のトナー粒子ＭＴＰは、含有されている金属顔料ＭＰの長軸長さＬ１／厚みＴ１が一例として１０以上１２００以下であって、トナー粒子ＭＴＰの長軸長さＬ１／厚みＴ２が一例として２．３以上２０以下の関係を有するトナー粒子をいう（そして、本実施形態のトナーＭＴは、上記の関係を有するトナー粒子ＭＴＰの集合体をいう）。なお、前述のとおり、本実施形態のトナーＭＴは金色であるが、トナー粒子ＭＴＰを構成する金属顔料ＭＰは一例としてアルミとされ、バインダーＢＤに一例としてイエロー（Ｙ）の顔料を分散させることで、金色とされている。
【００６５】
［非扁平トナー（トナーＮＴ）］
トナーＮＴを構成するトナー粒子ＮＴＰは、一例として、図５に示されるように、樹脂顔料ＲＰと、バインダーＢＤと、を含んで構成されている。また、トナー粒子ＮＴＰは、非扁平とされている。具体的には、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰは、含有されている樹脂顔料ＲＰの長軸長さ／厚みが一例として１０未満であって、トナー粒子ＮＴＰの長軸長さ／厚みが一例として２．３未満の関係を有するトナー粒子をいう。また、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰを平面に投影した場合の円形度は、一例として、０．９０以上とされている。以上より、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰ（トナーＮＴ）は、非扁平のトナー粒子（トナー）とされている。
【００６６】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０が用いるトナーＭＴ、ＮＴについての説明である。
【００６７】
＜補足＞
［補足１］
トナーＭＴは、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、転写ベルトＴＢとともにニップ部Ｎ１、Ｎ２以外の部位を移動している期間中、転写ベルトＴＢの外周に対してほぼ直交する方向にその長軸（長手方向の軸）が沿った状態（立った状態）で、転写ベルトＴＢに付着している。これは、トナーＭＴがその長軸方向に沿った方向に分極しているためと推認される。なお、転写ベルトＴＢに立った状態で付着しているトナーＭＴは、ニップ部Ｎ１では感光体２２と転写ベルトＴＢとに挟まれて、ニップ部Ｎ２では転写ベルトＴＢと２次転写部７０の導電性ベルトＣＢとに挟まれて、倒れると推認される。
【００６８】
［補足２］
本実施形態の画像形成装置１０は、前述のとおり、単色ユニット２１Ｇを用いてトナー像Ｇ１を形成すると、扁平な金属顔料ＭＰを色素とした画像を形成するようになっている。このように扁平な金属顔料ＭＰを含むトナー粒子ＭＴＰで構成されるトナーＭＴを用いて画像を形成すると、当該画像は、光を反射して金属光沢感を生じさせる。
【００６９】
＜画像形成装置の画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作について、図面を参照しつつ説明する。まず、画像形成装置１０の基本的動作について説明し、次いで、外部装置（図示省略）から受け取った異なるジョブデータごとの動作について説明する。画像形成装置１０の基本的動作とは、ジョブデータが異なる場合であっても共通して行われる動作のことを意味する。
【００７０】
［基本的動作］
外部装置（図示省略）からジョブデータを受け取った制御部６０は、制御部６０以外の各部であるトナー像形成部２０、転写装置３０及び定着装置５０を作動させる。
【００７１】
制御部６０は、各帯電装置２４に各感光体２２を帯電させ、各露光装置２６に各感光体２２を露光させ、各現像装置２８に各トナー像Ｇを現像させて、各単色ユニット２１にトナー像Ｇを形成させる。また、制御部６０は、カムにより各１次転写ロール３４を動作位置に配置させ、電源ＰＳから各１次転写ロール３４に１次転写電圧を印加させる。その結果、各単色ユニット２１が形成した各トナー像Ｇは、各ニップ部Ｎ１で移動する転写ベルトＴＢに１次転写される。
【００７２】
また、制御部６０は、駆動源により２次転写ユニット３６の可動部７８のシャフトを回転、停止させ、ＢＵＲ７６を待機位置から各モード（通常モード、第１モード及び第２モードの何れかのモード）に対応する動作位置に移動させる。また、制御部６０は、別の駆動源を駆動させ、２次転写部ユニット３６の導電性ベルトＣＢを周回させ、導電性ブラシ９２Ａ、９４Ａを軸周りに回転させる。また、制御部６０は、定着装置５０の加熱部５０Ａを加熱させる。
【００７３】
次いで、制御部６０は、転写ベルトＴＢ上の各トナー像Ｇが転写ベルトＴＢとともにニップ部Ｎ２に到達するタイミングに合わせて、搬送装置４０に媒体ＰをＮ２に向けて搬送させる。そして、制御部６０は、電源ＰＳからＢＵＲ７６のシャフト７６Ａに２次転写電圧が印加させる。その結果、転写ベルトＴＢ上の各トナー像Ｇは、ニップ部Ｎ２を通過する媒体Ｐに２次転写される。
【００７４】
次いで、制御部６０は、搬送装置４０に媒体Ｐを定着装置５０のニップ部Ｎ３に向けて搬送させる。そして、制御部６０は、媒体Ｐに２次転写された各トナー像Ｇを構成するトナーＴを加熱部５０Ａに加熱、加圧部５０Ｂに加圧させる。その結果、媒体Ｐ上の各トナー像Ｇは、媒体Ｐに定着される。そして、各トナー像Ｇが定着された媒体Ｐ（画像が形成された媒体Ｐ）は、搬送装置４０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成装置１０の画像形成動作が終了する。
【００７５】
なお、導電性ベルトＣＢに付着したトナーＴ（前述のかぶりトナー等）は、導電性ベルトＣＢとともに周回し、除去部９０により導電性ベルトＣＢ上から除去される。
【００７６】
以上が、画像形成装置１０の基本的動作についての説明である。
【００７７】
［ジョブデータごとの動作］
次に、外部装置（図示省略）から受け取った異なるジョブデータごとの動作について図７を参照しつつ説明する。
【００７８】
〔ジョブデータにトナー像Ｇ１を形成させるデータが含まれていない場合〕
制御部６０は、判断ステップＳ２００で否定判断をして、ステップＳ２５０に従い通常モードで制御部６０以外の各部を制御する。そのため、制御部６０は、ＢＵＲ７６を通常モードに対応する第１位置に配置させて、２次転写部７０に２次転写動作をさせる。そして、画像形成装置１０により画像形成が要求された媒体Ｐへの画像形成が実行されて、画像形成動作が終了する。
【００７９】
〔ジョブデータにトナー像Ｇ１を形成させるデータが含まれている場合〕
以下、３つのケースに分けて説明する。なお、これらのケースでは、制御部６０は、前提として判断ステップＳ２００において肯定判断して、判断ステップＳ２１０の判断を行う。
【００８０】
〈トナー像Ｇ１のデータが予め定められた条件を満たしていないケース〉
このケースは、トナー像Ｇ１のデータが図９における領域Ａ１に含まれていないケースとされる。制御部６０は、判断ステップＳ２１０で否定判断をして、ステップＳ２５０に従い通常モードで制御部６０以外の各部を制御する。そのため、制御部６０は、ＢＵＲ７６を通常モードに対応する第１位置に配置させて、２次転写部７０に２次転写動作をさせる。そして、画像形成装置１０により画像形成が要求された媒体Ｐへの画像形成が実行されて、画像形成動作が終了する。
【００８１】
〈トナー像Ｇ１のデータが予め定められた条件を満たし、トナー像Ｇ１のみを形成するケース〉
このケースは、トナー像Ｇ１のデータが図９における領域Ａ１に含まれており、かつ、単色ユニット２１Ｇのみでトナー像Ｇを形成するケースとされる。制御部６０は、判断ステップＳ２２０で肯定判断をして、ステップＳ２３０に従い第１モードで制御部６０以外の各部を制御する。そのため、制御部６０は、ＢＵＲ７６を第１モードに対応する第２位置に配置させて、２次転写部７０に２次転写動作をさせる。そして、画像形成装置１０により画像形成が要求された媒体Ｐへの画像形成が実行されて、画像形成動作が終了する。
【００８２】
〈トナー像Ｇ１のデータが予め定められた条件を満たし、トナー像Ｇ１及びトナー像Ｇ２を形成するケース〉
このケースは、トナー像Ｇ１のデータが図９における領域Ａ１に含まれており、かつ、単色ユニット２１Ｇでトナー像Ｇ１を、単色ユニット２１Ｇ以外の単色ユニット２１の１つ以上でトナー像Ｇ２を形成するケースとされる。制御部６０は、判断ステップＳ２２０で否定判断をして、ステップＳ２４０に従い第２モードで制御部６０以外の各部を制御する。そのため、制御部６０は、ＢＵＲ７６を第２モードに対応する第３位置に配置させて、２次転写部７０に２次転写動作をさせる。そして、画像形成装置１０により画像形成が要求された媒体Ｐへの画像形成が実行されて、画像形成動作が終了する。
【００８３】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作についての説明である。
【００８４】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００８５】
まず、本実施形態の作用について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、本実施形態の作用を比較形態（第１〜第４比較形態）の作用と比較して行う場合であって、比較形態に本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いる。
【００８６】
［第１の作用］
第１の作用については、本実施形態の転写装置３０及び画像形成装置１０を以下に説明する第１比較形態の転写装置及び画像形成装置（図示省略）と比較して説明する。
【００８７】
第１比較形態の画像形成装置は、２次転写部を構成するＢＵＲ７６が２次転写動作の際には第１位置に配置されるようになっている。そのため、第１比較形態の画像形成装置は、何れのトナー像Ｇを形成する場合であっても、本実施形態の通常モードと同様のモードで画像形成動作を行うようになっている。別の見方をすると、第１比較形態の画像形成装置は、何れのトナー像Ｇを形成する場合であっても、ニップ部Ｎ２のニップ圧は本実施形態の画像形成装置１０における通常モードのニップ圧（図８参照）とされている。第１比較形態の転写装置及び画像形成装置は、上記の点以外は、本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。また、第１比較形態の画像形成装置の画像形成動作は、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作との関係において、制御部６０がジョブデータを受け取った後、図７のフローチャートの判断を行わない点以外は、本実施形態の画像形成装置１０の場合と同様とされている。
【００８８】
第１比較形態の画像形成装置では、本実施形態の画像形成装置１０と同様、画像形成動作が行われる期間中、制御部６０は、２次転写ユニット３６を構成する金属製シャフト９４Ｂの駆動源（図示省略）を駆動させる。これに伴い、金属製シャフト９４Ｂは軸周りに回転し、導電性ロール７２は、導電性ブラシ８２Ａ、８４Ａ及び金属製シャフト８２Ｂ、８４Ｂのギア（図示省略）の回転に伴い振動する。そして、導電性ロール７２の振動に伴い、導電性ベルトＣＢも、装置奥行き方向及び装置高さ方向に振動する。その結果、第１比較形態の場合、転写ベルトＴＢに立った状態で付着しているトナーＭＴは、２次転写の際に、その通過するタイミングに応じて媒体Ｐの厚み方向に対してトナーＭＴの傾斜角度が周期的に変化される。例えば、金属製シャフト９４Ｂが軸周りに回転し、導電性ロール７２は、導電性ブラシ８２Ａ、８４Ａ及び金属製シャフト８２Ｂ、８４Ｂのギア（図示省略）の回転に伴い装置奥行き方向及び装置高さ方向に振動する場合、トナーＭＴは、装置奥行き方向手前側又は奥側（媒体Ｐの幅方向一方側又は他方側）に交互に倒れて媒体Ｐに２次転写される。そのため、２次転写されたトナー像Ｇ１を構成するトナーＭＴが媒体Ｐに定着されると、扁平な金属顔料ＭＰは、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、導電性ロール７２の振動周期で交互に媒体Ｐの幅方向一方側又は他方側に倒れた状態となっている。そして、トナー像Ｇ１のデータが図９における領域Ａ１に含まれている場合、第１比較形態の画像形成装置で形成した画像は、扁平な金属顔料ＭＰの姿勢の周期的なばらつきの大きさが顕著となる。
【００８９】
ここで、トナーＭＴは、トナー像Ｇ１の幅が広いほど、画像密度Ｃ１が高いほど、ニップ部Ｎ２において転写ベルトＴＢと媒体Ｐとの間で滑り易いと推認される。また、前述のとおり、導電性ベルトＣＢは、例えば、装置奥行き方向及び装置高さ方向に振動することから、トナーＭＴは、トナー像Ｇ１の形成される幅が広いほど、トナーＭＴの画像密度Ｃ１が高いほど、ニップ部Ｎ２で滑って装置奥行き方向（導電性ベルトＣＢの振動方向）に倒れ易くなると推認される。そして、本願の発明者は、トナー像Ｇ１のデータが図１０における領域Ａ２内の場合、扁平な金属顔料ＭＰの姿勢の周期的なばらつきが大きい画像が形成されることの知見を得た。そこで、本実施形態では、図１０の領域Ａ２のすべてを含み、比率Ｒ１と画像密度Ｃ１とで表される２次元領域において基準比率Ｒ２と基準密度Ｃ２とを閾値として簡単に特定できる図１０の領域Ａ１を、予め定められた条件を満たす領域とした。なお、図１０の領域Ａ２における媒体Ｐの幅に対するトナー像Ｇ１の画像幅の比率の下限は１／２（５０％）を越え、画像密度Ｃ１の下限は９５％を越えている。
【００９０】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、図７に示されるように、制御部６０は、判断ステップＳ２００及び判断ステップＳ２１０で肯定判断をした場合、判断ステップＳ２２０の判断を行う。そして、本実施形態の制御部６０は、判断ステップＳ２２０の判断において何れの判断をした場合あっても画像形成装置１０が第１モード又は第２モードで画像形成動作を実行するように、制御部６０以外の各部を制御する。つまり、本実施形態の転写装置３０は、特別モードにおけるニップ部Ｎ２のニップ圧を、通常モードにおけるニップ部Ｎ２のニップ圧よりも高くして、転写動作を実行する。
【００９１】
そして、導電性ロール７２は、ニップ部Ｎ２のニップ圧が高いほど、導電性ブラシ８２Ａ、８４Ａ及び金属製シャフト８２Ｂ、８４Ｂのギア（図示省略）の回転に伴い、振動し難くなる（振動の振幅が小さくなる）。そのため、特別モードにおける導電性ロール７２は、通常モードにおける導電性ロール７２に比べて、振動し難い。そして、導電性ロール７２は各モードにより振幅の大きさに違いが生じることから、トナーＭＴは、ニップ部Ｎ２のニップ圧が高いほどニップ部Ｎ２で滑り難いと推認される。すなわち、本実施形態の転写装置３０により媒体Ｐに２次転写されるトナー像Ｇ１は、第１比較形態の転写装置により媒体Ｐに２次転写されるトナー像Ｇ１に比べて、ニップ部Ｎ２で滑り難いと推認される。
【００９２】
したがって、本実施形態の転写装置３０によれば、トナー像Ｇ１を２次転写する場合のニップ圧をトナー像Ｇ２のみを２次転写する場合のニップ圧よりも高くできない転写装置に比べて、トナー像Ｇ１の媒体Ｐへの２次転写の際に、トナーＭＴの傾斜角度を媒体Ｐの厚み方向に対して周期的に変化させ難い。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、トナー像Ｇ１を２次転写する場合のニップ圧をトナー像Ｇ２のみを２次転写する場合のニップ圧よりも高くできない転写装置を備えた画像形成装置に比べて、扁平な金属顔料ＭＰの姿勢の周期的なばらつきが小さい画像を形成することができる。
【００９３】
［第２の作用］
第２の作用については、本実施形態の転写装置３０及び画像形成装置１０を以下に説明する第２比較形態の転写装置３０Ａ及び画像形成装置１０Ａと比較して説明する。
【００９４】
第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、図１２のフローチャートのとおり、本実施形態の画像形成装置１０（図７参照）と比べると、判断ステップＳ２１０がない。そのため、第２比較形態の制御部６０は、本実施形態における判断ステップＳ２１０の定められた条件を満たすかについて判断しない。そして、第２比較形態の制御部６０は、単色ユニット２１Ｇにトナー像Ｇ１を形成させる場合（判断ステップＳ２００で肯定判断をした場合）、定められた条件を満たすか否かに関わらず、判断ステップＳ２２０を判断する。第２比較形態の転写装置３０Ａ及び画像形成装置１０Ａは、上記の点以外は、第１実施形態の転写装置３０及び画像形成装置１０と同様の構成とされている。また、第２比較形態の画像形成装置１０Ａの画像形成動作は、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作との関係において、制御部６０が判断ステップＳ２１０の判断を行わない点以外は、本実施形態の画像形成装置１０の場合と同様とされている。なお、第２比較形態の転写装置３０Ａ及び画像形成装置１０Ａは、本発明の技術的範囲に属する。
【００９５】
第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、ジョブデータに含まれるトナー像Ｇ１のデータが図９における領域Ａ１に含まれる場合、通常モードで画像形成動作を実行する画像形成装置に比べて、扁平な金属顔料ＭＰの姿勢の周期的なばらつきが小さい（姿勢の周期的なばらつきが抑制された）画像を形成することができる。しかしながら、第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、ジョブデータに含まれるトナー像Ｇ１の画像幅の比率Ｒ１が基準比率Ｒ２以下であり、かつ、画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高い場合、特別モードで画像形成動作を実行する。つまり、第２比較形態の画像形成装置１０Ａは、画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高い場合、ニップ部Ｎ２のニップ圧が通常モードより高い第１モード又は第２モードで画像形成動作を実行する。
【００９６】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０は、図７に示されるように、ジョブデータに含まれるトナー像Ｇ１の画像幅の比率Ｒ１が基準比率Ｒ２以下であり、かつ、画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高い場合、制御部６０が判断ステップＳ２１０で肯定判断し、通常モードで画像形成動作を実行する。すなわち、本実施形態の画像形成装置１０は、画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２よりも高い場合、ニップ部Ｎ２のニップ圧が通常モードより高い第１モード又は第２モードで画像形成動作を実行しない。そのため、本実施形態の画像形成装置１０は、ジョブデータに含まれるトナー像Ｇ１のデータが図９の領域Ａ１に含まれる場合（特別モードの制御が必要な場合）、ニップ部Ｎ２のニップ圧を高くする。
【００９７】
したがって、本実施形態の転写装置３０によれば、予め定められた条件を満たすかを判断しない転写装置に比べて、適切な条件においてニップ部Ｎ２のニップ圧を高くすることができる。
【００９８】
［第３の作用］
第３の作用については、本実施形態の転写装置３０及び画像形成装置１０を以下に説明する第３比較形態の転写装置（図示省略）及び画像形成装置（図示省略）と比較して説明する。
【００９９】
第３比較形態の画像形成装置は、画像幅の比率Ｒ１を転写ベルトＴＢにおけるトナー像Ｇが形成可能な最大の幅（以下、形成可能最大幅という。）に対する実際にトナー像Ｇが形成される幅の比率とし、基準比率Ｒ２を形成可能幅に対する予め定められた幅の比率（一例として５０％）としている。そして、第３比較形態の画像形成装置の制御部６０は、画像幅の比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２を転写ベルトＴＢにおける形成可能最大幅に対する比率として、判断ステップＳ２１０を行う。第３比較形態の転写装置及び画像形成装置は、上記の点以外は本実施形態の転写装置３０及び画像形成装置１０と同様の構成とされている。また、第３比較形態の画像形成装置の画像形成動作は、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作との関係において、上記の点以外は本実施形態の画像形成装置１０の場合と同様とされている。なお、第３比較形態の画像形成装置は、本発明の技術的範囲に属する。
【０１００】
第３比較形態の転写装置は、トナー像Ｇ１のデータが図９における領域Ａ１に含まれる場合であっても当該データが第３比較形態の基準比率Ｒ２以下のときに特別モードを実行しない場合がある。例えば、形成可能最大幅が２８０ｍｍとすれば予め定められた幅は１４０ｍｍとなる。この場合、第３比較形態の転写装置で幅１００ｍｍの媒体Ｐに、画像密度Ｃ１が基準密度Ｃ２より高く、かつ、画像幅が５０ｍｍ（媒体Ｐの幅に対する画像幅の比率が５０％）よりも大きいトナー像Ｇ１を転写するに際し、制御部６０は特別モードを選択しない。つまり、第３比較形態の転写装置は、姿勢の周期的なばらつきが小さい画像が形成される条件において、ニップ部Ｎ２のニップ圧が通常モードにおけるニップ部Ｎ２のニップ圧のままの場合がある。
【０１０１】
これに対して、本実施形態の制御部６０は、画像幅の比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２を実際の画像形成に用いる媒体Ｐの幅ごとに対する比率として、判断ステップＳ２１０を行う。そのため、本実施形態の制御部６０は、実際の画像形成に用いる媒体Ｐの幅に応じて、比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２を変更することができる。
【０１０２】
したがって、本実施形態の転写装置３０によれば、用いる媒体Ｐの幅に応じて２次転写時のニップ部Ｎ２のニップ圧を変更することができる。
【０１０３】
［第４の作用］
第４の作用については、本実施形態の転写装置３０及び画像形成装置１０を以下に説明する第４比較形態の転写装置（図示省略）及び画像形成装置（図示省略）と比較して説明する。
【０１０４】
第４比較形態の転写装置３０Ｂ及び画像形成装置１０Ｂは、図１３のフローチャートのとおり、本実施形態の画像形成装置１０（図７参照）と比べると、判断ステップＳ２２０及びステップＳ２３０がない。そして、第４比較形態の制御部６０は、判断ステップＳ２１０で肯定判断をした場合、画像形成装置１０Ｂに第２モードで画像形成動作を実行させる。別の見方をすると、第４比較形態の転写装置３０Ｂは、図１４に示されるように、トナー像Ｇ１のみを形成するか否かに関わらず、ニップ部Ｎ２のニップ圧は、第２モードのニップ圧とされる。第４比較形態の転写装置３０Ｂ及び画像形成装置１０Ｂは、上記の点以外は本実施形態の転写装置３０及び画像形成装置１０と同様の構成とされている。また、第４比較形態の画像形成装置の画像形成動作は、本実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作との関係において、上記の点以外は本実施形態の画像形成装置１０の場合と同様とされている。なお、第４比較形態の転写装置３０Ｂ及び画像形成装置１０Ｂは、本発明の技術的範囲に属する。
【０１０５】
第４比較形態では、例えば、すべての単色ユニット２１を用いてすべてのトナー像Ｇを１次転写する場合、トナー像Ｇ１は、５ヶ所のニップ部Ｎ１を通過してニップ部Ｎ２に到達する。これに対し、単色ユニット２１Ｇのみを用いてトナー像Ｇを１次転写する場合、１次転写されたトナー像Ｇ１は、１ヶ所のニップ部Ｎ１を通過してニップ部Ｎ２に到達する。前者のトナー像Ｇ１を構成するトナーＭＴは、後者のトナー像Ｇ１を構成するトナーＭＴに比べて、Ｎ１を通過する回数が多い分、より負極性に帯電されて、ニップ部Ｎ２に到達する。そのため、第２モードのニップ部Ｎ２のニップ圧でニップしてトナー像Ｇ１を媒体Ｐに２次転写する場合、後者のトナー像Ｇ１を構成するトナーＭＴは、前者のトナー像Ｇ１を構成するトナーＭＴに比べて、媒体Ｐに対して静電気的に付着する力が小さい。その結果、第４比較形態では、後者のトナー像Ｇ１を構成するトナーＭＴが媒体Ｐとともに第２モードのニップ圧でニップされたニップ部Ｎ２を通過した直後、トナーＭＴが媒体Ｐから飛び散る虞がある。なお、ニップ部Ｎ２では、ニップ部Ｎ２の上流側から下流側に亘って転写ベルトＴＢ及び媒体Ｐとともに空気流が発生する。そして、この空気流を構成する空気は、ニップ部Ｎ２で圧縮され、更にニップ部Ｎ２を通過した後に膨張する（ニップ部Ｎ２通過前に戻る）。これに伴い、媒体Ｐに２次転写されたトナーＭＴは、ニップ部Ｎ２を通過した後に膨張する空気の影響で、飛び散る虞がある。
【０１０６】
これに対して、本実施形態では、トナー像Ｇ１のみを２次転写する場合、ニップ部Ｎ２のニップ圧は、第２モードの場合よりも低い第１モードのニップ圧とされる。そのため、第１モードにおけるニップ部Ｎ２に挟まれた空気の圧縮率は、第２モードにおけるニップ部Ｎ２に挟まれた空気の圧縮率に比べて、小さい。その結果、本実施形態の転写装置３０は、第４比較形態の転写装置３０Ｂに比べて、トナー像Ｇ１のみを２次転写する場合、トナー像Ｇ１の飛散量が低減される。
【０１０７】
したがって、本実施形態の転写装置３０によれば、トナー像Ｇ１を２次転写する場合のニップ部Ｎ２のニップ圧をトナー像Ｇ１及びトナー像Ｇ２を２次転写する場合のニップ部Ｎ２のニップ圧と同等とする転写装置に比べて、トナー像Ｇ１の飛散量が低減される。また、本実施形態の転写装置３０によれば、トナー像Ｇ１を２次転写する場合のニップ部Ｎ２のニップ圧をトナー像Ｇ１及びトナー像Ｇ２を２次転写する場合のニップ部Ｎ２のニップ圧と同等とする転写装置に比べて、両者の場合のトナーＭＴの飛散量の差が低減される。
【０１０８】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０Ｃ（図１５参照）の構成について説明する。次いで、本実施形態の画像形成装置１０Ｃの画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。なお、以下の説明において、本実施形態の説明では、第１実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いる。
【０１０９】
＜画像形成装置の構成＞
本実施形態の画像形成装置１０Ｃでは、図１５に示されるように、第１実施形態の画像形成装置１０と比べると、単色ユニット２１Ｇがすべての単色ユニット２１のうち転写ベルトＴＢの移動方向最下流に配置されている。本実施形態の画像形成装置１０Ｃの構成は、この点及び後述する図１６のフローチャートの一部のステップ以外は第１実施形態の画像形成装置１０と同等の構成とされている。
【０１１０】
＜画像形成装置の画像形成動作＞
本実施形態の転写装置３０Ｃ及び画像形成装置１０Ｃは、図１６のフローチャートのとおり、第１実施形態の画像形成装置１０（図７参照）と比べると、判断ステップＳ２２０及びステップＳ２４０がない。そして、本実施形態の制御部６０は、判断ステップＳ２１０で肯定判断をした場合、画像形成装置１０Ｃに第１モードで画像形成動作を実行させる。別の見方をすると、本実施形態の転写装置３０Ｃは、図１６及び図１７に示されるように、トナー像Ｇ１のみを形成するか否かに関わらず、ニップ部Ｎ２のニップ圧は、第１モードのニップ圧とされる。本実施形態の画像形成装置の画像形成動作は、第１実施形態の画像形成装置１０の画像形成動作との関係において、上記の点以外は本実施形態の画像形成装置１０の場合と同様とされている。
【０１１１】
＜作用＞
本実施形態の場合、前述のとおり、単色ユニット２１Ｇはすべての単色ユニット２１のうち転写ベルトＴＢの移動方向最下流に配置されている。そのため、第２実施形態の場合、トナー像Ｇ１のみを形成するか否かに関わらず、トナー像Ｇ１がニップ部Ｎ１を通過する回数は１回とされる。したがって、本実施形態の転写装置３０Ｃは、ニップ部Ｎ２のニップ圧を第２モードのニップ圧とする場合に比べて、トナー像Ｇ１の飛散量が低減される。また、本実施形態の転写装置３０Ｃは、トナー像Ｇ１のみを２次転写する場合のニップ部Ｎ２のニップ圧を第１モードのニップ圧とし、トナー像Ｇ１及びトナー像Ｇ２を２次転写する場合のニップ部Ｎ２のニップ圧を第２モードのニップ圧とする場合に比べて、両者の場合のトナーＭＴの飛散量の差が低減される。第２実施形態のその他の作用は、第１実施形態の第１〜第３の作用と同様である。
【０１１２】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【０１１３】
例えば、第１実施形態の画像形成装置１０は、制御部６０が判断ステップＳ２００、判断ステップＳ２１０、判断ステップＳ２２０を判断し、その判断に応じた画像形成動作（モード）を実行するとして説明した。しかしながら、上記各判断に応じたモードは一例であり、第１実施形態の画像形成装置１０は、他のモードを有していてもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃの場合も同様である。
【０１１４】
また、第１実施形態の画像形成装置１０が用いるトナーＭＴは金色であるとして説明した。しかしながら、トナーＭＴが扁平な金属顔料を含む扁平トナーであれば、トナーＭＴは金色でなくてもよい。例えば、銀色等であってもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃの場合も同様である。
【０１１５】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、図１に示されるように、トナーＭＴを形成する単色ユニット２１Ｇはトナー像形成部２０のうち転写ベルトＴＢの移動方向最上流に配置されている。また、第２実施形態の１０Ｃでは、図１５に示されるように、トナーＭＴを形成する単色ユニット２１Ｇはトナー像形成部２０のうち転写ベルトＴＢの移動方向最下流に配置されている。しかしながら、トナー像形成部２０に単色ユニット２１Ｇが含まれていれば、単色ユニット２１Ｇの配置は転写ベルトＴＢの移動方向最上流及び最下流でなくてもよい。例えば、単色ユニット２１Ｇが一部の単色ユニット２１（２１Ｙ、２１Ｍ）よりも転写ベルトＴＢの移動方向下流側であって、残りの一部の単色ユニット２１（２１Ｃ、２１Ｋ）よりも転写ベルトＴＢの移動方向上流側に配置されていてもよい。
【０１１６】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、ＢＵＲ７６に２次転写電圧が印加され、２次転写部７０を構成する導電性ロール７２が接地されているとして説明した。しかしながら、導電性ロール７２に２次転写電圧が印加され、ＢＵＲ７６が接地されるようにしてもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃの場合も同様である。
【０１１７】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、ＢＵＲ７６が可動部７８により上下方向に移動されることで、３つの動作位置に配置されるとして説明した。しかしながら、４つ以上の動作位置に配置されるようにしてもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃの場合も同様である。
【０１１８】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、ＢＵＲ７６が可動部７８により上下方向に移動されることで、ニップ部Ｎ２のニップ圧を変更するとして説明した。しかしながら、ＢＵＲ７６は定められた位置に配置され、導電性ロール７２を上下方向に移動可能とすることで、ニップ部Ｎ２のニップ圧を変更するようにしてもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃの場合も同様である。
【０１１９】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、２次転写部７０は、２次転写部７０は、導電性ロール７２と、テンションロール７４と、導電性ベルトＣＢと、バックアップロール７６と、可動部７８と、を備えているとして説明した。しかしながら、２次転写部が転写ベルトＴＢに１次転写された各トナー像Ｇを、ニップ部Ｎ２で媒体Ｐに２次転写する機能を有すればよい。例えば、導電性ベルトＣＢを備えず、ＢＵＲ７６と導電性ロール７２とで転写ベルトＴＢを挟んでニップ部Ｎ２を形成するようにしてもよい。
【０１２０】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、２次転写ユニット３４を構成する除去部９０に第１除去部９２及び第２除去部９４が備えられているとして説明した。しかしながら、除去部９０に軸周りに回転する回転体が備えられていれば、第１除去部９２及び第２除去部９４の何れか一方がなくてもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃの場合も同様である。
【０１２１】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、２次転写ユニット３４を構成する除去部９０に第１除去部９２及び第２除去部９４が備えられているとして説明した。しかしながら、２次転写ユニット３４は、第１除去部９２及び第２除去部９４に換えて、一例としてトナーＴを搬送するオーガ等の回転体を備えていてもよい。つまり、２次転写ユニット３４は、転写部に接触する回転体を備えずに、転写部に非接触の回転体を備えていてもよい。そして、転写部に非接触の回転体が回転することに伴い、当該回転体が転写部を振動させ、トナーＭＴを搬送される媒体Ｐの厚み方向に対して周期的に傾斜角度を変化させる原因となり得る。
【０１２２】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、第１除去部９２及び第２除去部９４において、金属製シャフト９２Ｂ、９４Ｂに電圧を印加するとして説明した。しかしながら、導電性ブラシ９２Ａ、９４Ａに直接電圧を印加するように構成してもよい。
【０１２３】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、基準比率Ｒ２の一例を１／２（５０％）より大きいこととし、基準密度Ｃ２の一例を９５％として説明した。しかしながら、これらは、前述のとおり、扁平な金属顔料ＭＰの配向斑が視認され易い画像が形成されるかを官能評価により条件であることから、別の条件としてもよい。例えば、基準比率Ｒ２を一例として２／３より大きいこととし、基準密度Ｃ２を一例として８５％としてもよい。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃの場合も同様である。
【０１２４】
また、第１実施形態の画像形成装置１０は、判断ステップＳ２１０に従いジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像のデータが図９における領域Ａ１に含まれる場合に特別モードで画像形成動作を実行するとして説明した。しかしながら、ジョブデータに含まれるトナーＭＴのトナー像のデータが図１０における領域Ａ２に含まれる場合に特別モードで画像形成動作を実行するように、判断ステップＳ２１０の条件として用いてもよい。
【０１２５】
また、本発明の技術的範囲に含まれる第３比較形態の画像形成装置では、画像幅の比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２を転写ベルトＴＢにおける形成可能幅に対する比率として説明した。しかしながら、形成可能幅は、画像幅の比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２における基準の一例であり、画像幅の比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２の基準を他の部材等の幅としてもよい。例えば、当該基準を、画像形成装置が搬送可能な媒体Ｐの最大幅、転写ベルトＴＢの幅、導電性ロール７２の幅、ＢＵＲ７６の幅、感光体２２の幅その他の幅としてもよい。
【０１２６】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、実際に画像形成に用いる媒体Ｐの幅に応じて比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２を変更するとして説明した。しかしながら、本発明は、画像形成装置が用いる媒体Ｐの幅が一定の幅とされており（一例としてＡ４サイズの媒体Ｐのみを同じ向きで搬送して画像形成を行う画像形成装置）についても適用される。この場合、実際に画像形成に用いる媒体Ｐの幅は一定であることから、比率Ｒ１及び基準比率Ｒ２は変更されない。他の実施形態の画像形成装置１０Ａ、１０Ｂの場合も同様である。
【０１２７】
また、第１実施形態の画像形成装置１０のトナー像形成部２０は、単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋで構成されているとして説明した（図１参照）。しかしながら、少なくともＧ（金）のトナー像Ｇ１を形成する単色ユニット２１Ｇを備えており（別言すれば、１次転写ロール３４Ｇを備えており）、少なくともＧ（金）のトナー像Ｇ１及び画像を形成することができれば、この画像形成装置は、本発明の技術的範囲に属する。そして、この画像形成装置を構成する転写装置（少なくとも、１次転写ロール３４Ｇを備えている）は、本発明の技術的範囲に属する。
【０１２８】
また、第２実施形態の画像形成装置１０Ｃのトナー像形成部２０は、単色ユニット２１Ｇ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋで構成されているとして説明した（図１５参照）。しかしながら、少なくともＧ（金）のトナー像Ｇ１を形成する単色ユニット２１Ｇを備えており（別言すれば、１次転写ロール３４Ｇを備えており）、少なくともＧ（金）のトナー像Ｇ１及び画像を形成することができれば、この画像形成装置は、本発明の技術的範囲に属する。そして、この画像形成装置を構成する転写装置（少なくとも、１次転写ロール３４Ｇを備えている）は、本発明の技術的範囲に属する。
１０        画像形成装置
１０Ａ      画像形成装置
１０Ｂ      画像形成装置
１０Ｃ      画像形成装置
２１        単色ユニット（形成部の一例）
２１Ｙ      単色ユニット（形成部の一例）
２１Ｍ      単色ユニット（形成部の一例）
２１Ｃ      単色ユニット（形成部の一例）
２１Ｋ      単色ユニット（形成部の一例）
３０        転写装置
３０Ａ      転写装置
３０Ｂ      転写装置
３０Ｃ      転写装置
３４Ｇ      １次転写ロール（１次転写部の一例）
３４Ｙ      １次転写ロール（他の１次転写部の一例）
３４Ｍ      １次転写ロール（他の１次転写部の一例）
３４Ｃ      １次転写ロール（他の１次転写部の一例）
３４Ｋ      １次転写ロール（他の１次転写部の一例）
７０        ２次転写部
Ｃ１        画像密度（予め定められた密度）
Ｃ２        基準密度
Ｇ１        トナー像（像の一例）
Ｇ２        トナー像（像の一例）
ＭＰ        金属顔料
ＭＴ        扁平トナー
Ｎ２        ニップ部
ＮＴ        非扁平トナー
Ｒ２        基準比率（予め定められた比率）
ＴＢ        転写ベルト（移動体の一例）
【図１】
0006428362.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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