(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
前記対象期間に取引があった複数の品目の各品目を対象品目として、前記対象期間における前記対象品目の売上と原価と原価差異との少なくともいずれかの対象項目の計算値が、前記開始時点より前の前期間における前記対象品目の前記対象項目の実績値により定められる基準範囲に入るように補正する補正値を計算する補正値計算部と、
前記補正値計算部によって計算された補正値に基づき、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備え、
前記補正値計算部は、
前記前期間における単位期間当たりの前記対象品目の売上の実績値の平均値を基準として、売上の実績値の標準偏差を用いて売上についての前記基準範囲である売上範囲を決定する売上範囲決定部と、
前記対象品目の売上の計算値が、前記売上範囲決定部によって決定された前記売上範囲に入るように補正する売上補正値を計算する売上補正値計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記売上補正値計算部によって計算された売上補正値を前記補正値として、前記損益予測値を計算する損益予測装置。
【請求項２】
前記売上補正値計算部は、
前記対象品目の売上の計算値が前記売上範囲の上限値よりも大きい場合には、前記対象品目の売上の計算値が前記売上範囲の上限値になるように補正する値を前記売上補正値として計算し、
前記対象品目の売上の計算値が前記売上範囲の下限値よりも小さい場合には、前記対象品目の売上の計算値が前記売上範囲の下限値になるように補正する値を前記売上補正値として計算する
請求項１に記載の損益予測装置。
【請求項３】
前記売上の計算値は、前記開始時点から処理時点までの過去期間に納品した販売実績情報から計算される売上実績値と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間に納期が含まれる販売予定情報が示す売上予測値との和であり、
前記売上予測値は、既に受注しているが納品していない受注残金額と、受注していないが販売する計画になっている販売予定金額とが含まれており、
前記売上補正値計算部は、前記対象品目の売上の計算値が前記売上範囲の上限値よりも大きい場合には、前記対象品目の前記販売予定金額以下の金額を前記売上補正値として計算する
請求項２に記載の損益予測装置。
【請求項４】
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
前記対象期間に取引があった複数の品目の各品目を対象品目として、前記対象期間における前記対象品目の売上と原価と原価差異との少なくともいずれかの対象項目の計算値が、前記開始時点より前の前期間における前記対象品目の前記対象項目の実績値により定められる基準範囲に入るように補正する補正値を計算する補正値計算部と、
前記補正値計算部によって計算された補正値に基づき、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備え、
前記補正値計算部は、
前記前期間における単位期間当たりの前記対象品目を製造する部門の加工費の実績値の平均値を基準として、加工費の実績値の標準偏差を用いて加工費についての前記基準範囲である加工費範囲を決定する加工費範囲決定部と、
前記部門の加工費の計算値が、前記加工費範囲決定部によって決定された前記加工費範囲に入るように補正する加工費補正値を計算する加工費補正値計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記加工費補正値計算部によって計算された加工費補正値を前記補正値として、前記損益予測値を計算する損益予測装置。
【請求項５】
前記加工費補正値計算部は、
前記部門の加工費の計算値が前記加工費範囲の上限値よりも大きい場合には、前記部門の加工費の計算値が前記加工費範囲の上限値になるように補正する値を前記加工費補正値として計算し、
前記部門の加工費の計算値が前記加工費範囲の下限値よりも小さい場合には、前記部門の加工費の計算値が前記加工費範囲の下限値になるように補正する値を前記加工費補正値として計算する
請求項４に記載の損益予測装置。
【請求項６】
前記加工費の計算値は、前記開始時点から処理時点まで過去期間に作業済の作業済情報から計算される製造実績値と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間に作業予定の作業予定情報が示す製造予測値との和であり、
前記製造予測値は、既に製造中の仕掛金額と、製造していないが製造する計画になっている製造予定金額とが含まれており、
前記加工費補正値計算部は、前記部門の加工費の計算値が前記加工費範囲の上限値よりも大きい場合には、前記部門の前記製造予定金額以下の金額を前記加工費補正値として計算する
請求項５に記載の損益予測装置。
【請求項７】
前記対象期間における売上を計算する売上計算部と、
前記対象期間における原価を計算する原価計算部と、
前記対象期間における原価差異を計算する原価差異計算部と、
前記損益計算部は、前記売上計算部によって計算された売上から、前記原価計算部によって計算された原価と、前記原価差異計算部によって計算された原価差異とを減じて、前記補正値計算部によって計算された補正値で補正して、前記損益予測値を計算する
請求項１から６までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項８】
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
前記対象期間に取引があった複数の品目の各品目を対象品目として、前記対象期間における前記対象品目の売上と原価と原価差異との少なくともいずれかの対象項目の計算値が、前記開始時点より前の前期間における前記対象品目の前記対象項目の実績値により定められる基準範囲に入るように補正する補正値を計算する補正値計算処理と、
前記補正値計算処理によって計算された補正値を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理と
をコンピュータに実行させ、
前記補正値計算処理は、
前記前期間における単位期間当たりの前記対象品目の売上の実績値の平均値を基準として、売上の実績値の標準偏差を用いて売上についての前記基準範囲である売上範囲を決定する売上範囲決定処理と、
前記対象品目の売上の計算値が、前記売上範囲決定処理によって決定された前記売上範囲に入るように補正する売上補正値を計算する売上補正値計算処理と
を備え、
前記損益計算処理は、前記売上補正値計算処理によって計算された売上補正値を前記補正値として、前記損益予測値を計算する損益予測プログラム。
【請求項９】
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
前記対象期間に取引があった複数の品目の各品目を対象品目として、前記対象期間における前記対象品目の売上と原価と原価差異との少なくともいずれかの対象項目の計算値が、前記開始時点より前の前期間における前記対象品目の前記対象項目の実績値により定められる基準範囲に入るように補正する補正値を計算する補正値計算処理と、
前記補正値計算処理によって計算された補正値を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理と
をコンピュータに実行させ、
前記補正値計算処理は、
前記前期間における単位期間当たりの前記対象品目を製造する部門の加工費の実績値の平均値を基準として、加工費の実績値の標準偏差を用いて加工費についての前記基準範囲である加工費範囲を決定する加工費範囲決定処理と、
前記部門の加工費の計算値が、前記加工費範囲決定処理によって決定された前記加工費範囲に入るように補正する加工費補正値を計算する加工費補正値計算処理と
を備え、
前記損益計算処理では、前記加工費補正値計算処理によって計算された加工費補正値を前記補正値として、前記損益予測値を計算する損益予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、損益を予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
会計データは、販売、購買、製造等の企業活動における過去の実績を集計したものである。企業向けの基幹システム（以下、ＥＲＰ）では、会計データから企業や事業別の損益を算出している。そのため、ＥＲＰで提供される損益は、過去の実績における損益である。例えば、ＥＲＰで月中に提供される対象月の損益は、月初から処理日前までの過去の実績における損益であり、処理日から月末までの未来の損益の予測値は含まれていない。
【０００３】
また、ＥＲＰでは、翌月の初めに実施される月次締め処理において、対象月の製造原価等の原価差異を計算する。そのため、ＥＲＰで対象月の月中に提供される対象月の損益は、月初から処理日までの売上と、標準原価に基づき計算された月初から処理日までの原価とから計算されたものである。つまり、ＥＲＰで月中に提供される損益には、原価差異分の誤差が含まれている。
【０００４】
また、ＥＲＰでは、販売計画情報が変更された場合には、ＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）により、作業予定情報や発注情報等を作成し直す機能を有している。ＭＲＰによる処理は、処理負荷が高く、非常に長い時間かかる。そのため、一般的には、夜間のバッチ処理等により、ＭＲＰによる処理が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０２１３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業等の経営においては、未来の損益の見通しに従い、様々な経営判断が行われる。経営判断を誤れば業績が悪化してしまう。そのため、経営者は、できるだけ正確な損益の見通しを得る必要がある。また、経営判断が遅れれば、対策が後手に回ってしまう。そのため、経営者は、できるだけ早く損益の見通しを得る必要がある。
しかし、ＥＲＰで月中に提供される損益は、過去の実績における損益であり、月末時点での損益は月末にならなければわからない。また、ＥＲＰで月中に提供される損益には原価差異分の誤差が含まれているため、ＥＲＰで月中に提供される損益から月末の損益を単純に予測しても相応の誤差が含まれることになる。
【０００７】
また、経営者は、販売計画情報を変更する等の対策を講じた場合に、未来の損益がどのように変化するかをシミュレーションし、適切な対策を検討する必要がある。この場合、複数の対策についてそれぞれシミュレーションし、最適な対策を見極めること等が行われる。
しかし、未来の損益がどのように変化するかをシミュレーションするためには、販売計画情報の変更に合わせて、作業予定情報や発注情報等を作成し直さなければならない。作業予定情報や発注情報等を作成し直すには、ＭＲＰによる処理を実行する必要があり、長い時間がかかってしまう。そのため、素早く対策を検討したい局面においては、シミュレーションを行うことができない。
【０００８】
この発明は、過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間における損益を精度よく予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る損益予測装置は、
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
前記対象期間に取引があった複数の品目の各品目を対象品目として、前記対象期間における前記対象品目の売上と原価と原価差異との少なくともいずれかの対象項目の計算値が、前記開始時点より前の前期間における前記対象品目の前記対象項目の実績値により定められる基準範囲に入るように補正する補正値を計算する補正値計算部と、
前記補正値計算部によって計算された補正値に基づき、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備える。
【００１０】
前記補正値計算部は、
前記前期間における単位期間当たりの前記対象品目の売上の実績値の平均値を基準として、売上の実績値の標準偏差を用いて売上についての前記基準範囲である売上範囲を決定する売上範囲決定部と、
前記対象品目の売上の計算値が、前記売上範囲決定部によって決定された前記売上範囲に入るように補正する売上補正値を計算する売上補正値計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記売上補正値計算部によって計算された売上補正値を前記補正値として、前記損益予測値を計算する。
【００１１】
前記売上補正値計算部は、
前記対象品目の売上の計算値が前記売上範囲の上限値よりも大きい場合には、前記対象品目の売上の計算値が前記売上範囲の上限値になるように補正する値を前記売上補正値として計算し、
前記対象品目の売上の計算値が前記売上範囲の下限値よりも小さい場合には、前記対象品目の売上の計算値が前記売上範囲の下限値になるように補正する値を前記売上補正値として計算する。
【００１２】
前記売上の計算値は、前記開始時点から処理時点までの過去期間に納品した販売実績情報から計算される売上実績値と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間に納期が含まれる販売予定情報が示す売上予測値との和であり、
前記売上予測値は、既に受注しているが納品していない受注残金額と、受注していないが販売する計画になっている販売予定金額とが含まれており、
前記売上補正値計算部は、前記対象品目の売上の計算値が前記売上範囲の上限値よりも大きい場合には、前記対象品目の前記販売予定金額以下の金額を前記売上補正値として計算する。
【００１３】
前記補正値計算部は、
前記前期間における単位期間当たりの前記対象品目を製造する部門の加工費の実績値の平均値を基準として、加工費の実績値の標準偏差を用いて加工費についての前記基準範囲である加工費範囲を決定する加工費範囲決定部と、
前記部門の加工費の計算値が、前記加工費範囲決定部によって決定された前記加工費範囲に入るように補正する加工費補正値を計算する加工費補正値計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記加工費補正値計算部によって計算された加工費補正値を前記補正値として、前記損益予測値を計算する。
【００１４】
前記加工費補正値計算部は、
前記部門の加工費の計算値が前記加工費範囲の上限値よりも大きい場合には、前記部門の加工費の計算値が前記加工費範囲の上限値になるように補正する値を前記加工費補正値として計算し、
前記部門の加工費の計算値が前記加工費範囲の下限値よりも小さい場合には、前記部門の加工費の計算値が前記加工費範囲の下限値になるように補正する値を前記加工費補正値として計算する。
【００１５】
前記加工費の計算値は、前記開始時点から処理時点まで過去期間に作業済の作業済情報から計算される製造実績値と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間に作業予定の作業予定情報が示す製造予測値との和であり、
前記製造予測値は、既に製造中の仕掛金額と、製造していないが製造する計画になっている製造予定金額とが含まれており、
前記加工費補正値計算部は、前記部門の加工費の計算値が前記加工費範囲の上限値よりも大きい場合には、前記部門の前記製造予定金額以下の金額を前記加工費補正値として計算する。
【００１６】
前記対象期間における売上を計算する売上計算部と、
前記対象期間における原価を計算する原価計算部と、
前記対象期間における原価差異を計算する原価差異計算部と、
前記損益計算部は、前記売上計算部によって計算された売上から、前記原価計算部によって計算された原価と、前記原価差異計算部によって計算された原価差異とを減じて、前記補正値計算部によって計算された補正値で補正して、前記損益予測値を計算する。
【００１７】
この発明に係る損益予測プログラムは、
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
前記対象期間に取引があった複数の品目の各品目を対象品目として、前記対象期間における前記対象品目の売上と原価と原価差異との少なくともいずれかの対象項目の計算値が、前記開始時点より前の前期間における前記対象品目の前記対象項目の実績値により定められる基準範囲に入るように補正する補正値を計算する補正値計算処理と、
前記補正値計算処理によって計算された補正値を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理と
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係る損益予測装置では、対象期間よりも前の前期間における実績値に基づき、対象期間の売上と原価と原価差異との少なくともいずれかを補正して、対象期間の損益を計算する。これにより、損益を精度よく予測することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る損益予測システム１０の概要説明図。
【図２】実施の形態１に係る損益予測装置２００の構成図。
【図３】実施の形態１に係る損益計算部２５０の処理の説明図。
【図４】実施の形態１に係る売上計算部２２０の処理の説明図。
【図５】実施の形態１に係る原価計算部２３０の処理の説明図。
【図６】実施の形態１に係る原価差異計算部２４０の構成図。
【図７】実施の形態１に係る購入価格差異処理部２４１の処理の説明図。
【図８】実施の形態１に係る回収差異処理部２４２の処理の説明図。
【図９】実施の形態１に係る製造原価差異処理部２４３の処理の説明図。
【図１０】実施の形態２に係る損益予測装置２００の構成図。
【図１１】実施の形態２に係る損益計算部２５０の処理の説明図。
【図１２】実施の形態２に係る損益予測装置２００の動作の概要説明図。
【図１３】実施の形態２に係る損益予測装置２００の動作例の説明図。
【図１４】実施の形態２に係るシミュレーション処理を示すフローチャート。
【図１５】ＥＲＰ１００で連結標準原価を計算する際に積み上げされる原価の明細に付された項目を示す図。
【図１６】ＥＲＰ１００で連結標準原価を計算する際に積み上げされる原価の明細の例を示す図。
【図１７】ＥＲＰ１００で連結標準原価を計算する際に積み上げされる原価の明細の例を示す図。
【図１８】ＥＲＰ１００で連結標準原価を計算する際に積み上げされる原価の明細の例を示す図。
【図１９】ＥＲＰ１００で連結標準原価を計算する際に積み上げされる原価の明細の例を示す図。
【図２０】売上と原価と原価差異との少なくともいずれかが変動する品目の特定方法の説明図。
【図２１】図１６から図１９に示す原価の明細について、図２０に示す特定方法により特定された明細及び品目の説明図。
【図２２】図１６から図１９に示す原価の明細について、図２０に示す特定方法により特定された明細及び品目の説明図。
【図２３】実施の形態３にかかる損益予測装置２００の構成図。
【図２４】早見表３００の説明図。
【図２５】実施の形態４に係る損益予測装置２００の構成図。
【図２６】実施の形態４に係る補正値計算部２５１の構成図。
【図２７】実施の形態４に係る損益予測装置２００の動作を示すフローチャート。
【図２８】売上補正値計算処理を示すフローチャート。
【図２９】売上範囲を示す図。
【図３０】加工費補正値計算処理を示すフローチャート。
【図３１】加工費範囲を示す図。
【図３２】売上補正値から修正情報を生成する処理を示すフローチャート。
【図３３】加工費補正値から修正情報を生成する処理を示すフローチャート。
【図３４】加工費補正値から修正情報を生成する処理の説明図。
【図３５】実施の形態１〜３に示した損益予測装置２００のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、実施の形態１に係る損益予測システム１０の概要説明図である。
損益予測システム１０は、過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益を予測する。ここでは、処理日が７月８日であり、対象期間を７月（開始時点７月１日から終了時点７月３１日まで）として、７月分の損益を予測する場合を例として説明する。
【００２１】
損益予測システム１０は、ＥＲＰ１００と、損益予測装置２００とを備える。ＥＲＰ１００と損益予測装置２００とはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続されている。
ＥＲＰ１００は、業務の実績情報及び計画情報を有する。実績情報は、会計データのことであり、実績情報には、販売実績情報、仕入実績情報、作業実績情報、生産実績情報、経費実績情報等の実際に行われた業務の実績情報が含まれている。また、計画情報には、販売計画情報（フォーキャスト）、受注残情報、調達計画情報、作業予定情報、発注情報、製造仕掛情報、在庫情報、経費予算情報等が含まれている。
損益予測装置２００は、ＥＲＰ１００から実績情報及び計画情報を取得して、処理日において対象期間の損益を予測する。つまり、ここでは、損益予測装置２００は、７月８日時点において７月分の損益を予測する。
【００２２】
図２は、実施の形態１に係る損益予測装置２００の構成図である。
損益予測装置２００は、情報取得部２１０と、売上計算部２２０と、原価計算部２３０と、原価差異計算部２４０と、損益計算部２５０と、出力部２６０と、標準原価記憶部２７０とを備える。
【００２３】
情報取得部２１０は、ネットワークを介して、ＥＲＰ１００から実績情報及び計画情報である業務情報を取得する。特に、情報取得部２１０は、ＥＲＰ１００から、開始時点（ここでは７月１日）から処理日（ここでは７月８日）の前日までの過去期間における実績を含む実績情報と、処理日から終了時点（ここでは７月３１日）までの未来期間における計画を含む計画情報とを取得する。
【００２４】
売上計算部２２０は、情報取得部２１０が取得した実績情報に基づき、過去期間における売上実績値を計算する。また、売上計算部２２０は、情報取得部２１０が取得した計画情報に基づき、未来期間における売上予測値を計算する。
売上計算部２２０は、売上実績値と売上予測値とを加算して、対象期間の売上を計算する。
【００２５】
原価計算部２３０は、情報取得部２１０が取得した実績情報と、標準原価とに基づき、過去期間における原価実績値を計算する。また、原価計算部２３０は、情報取得部２１０が取得した計画情報と、標準原価とに基づき、未来期間における原価予測値を計算する。
原価計算部２３０は、原価実績値と原価予測値とを加算して、対象期間の原価を計算する。
【００２６】
原価差異計算部２４０は、複数の原価項目の各原価項目について、情報取得部２１０が取得した実績情報及び計画情報から、対象期間に発生することが予測される実際原価を計算する。また、原価差異計算部２４０は、各原価項目について、対象期間における標準原価を計算する。
原価差異計算部２４０は、各原価項目について、実際原価から標準原価を減算して、対象期間のその原価項目についての原価差異を計算する。
【００２７】
損益計算部２５０は、図３に示すように、売上計算部２２０が計算した売上から、原価計算部２３０が計算した原価を減算して、さらに、原価差異計算部２４０が計算した各原価項目についての原価差異を減算して、対象期間の損益予測値を計算する。損益計算部２５０は、その他の要因（例えば、標準原価、実際原価、在庫等）に基づき、原価差異を増減させた上で損益予測値を計算してもよい。また、損益計算部２５０は、売上から原価および原価差異を減算し、さらにその他の要因に基づく値を減算または加算して、損益予測値を計算してもよい。
【００２８】
出力部２６０は、損益計算部２５０が計算した損益予測値を、表示装置に表示する等して出力する。また、出力部２６０は、売上計算部２２０が計算した売上実績値及び売上予測値及び売上と、原価計算部２３０が計算した原価実績値及び原価予測値及び原価と、原価差異計算部２４０が計算した各原価項目についての実際原価及び標準原価及び原価差異とも出力する。
【００２９】
標準原価記憶部２７０は、製品、材料、部品等の品目毎に、単位数量当たりの標準原価を記憶し、作業の品目毎に、単位時間当たりの予定チャージを記憶した記憶装置である。予定チャージは、工程やラインで生産活動を行うのに、単位時間当たりにかかる予定金額（加工費）である。
【００３０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４は、実施の形態１に係る売上計算部２２０の処理の説明図である。
売上計算部２２０は、実績情報として、過去期間に納品した製品の販売実績情報を用いる。販売実績情報は、販売製品の識別情報と、売値と、販売数量と、その他の属性情報（販売した事業部、販売先等）とを有する。また、売上計算部２２０は、計画情報として、未来期間に納期が含まれる販売予定情報を用いる。販売予定情報は、販売製品の識別情報と、売値と、販売数量と、その他の属性情報とを有する。ここで、販売予定情報には、既に受注しているが納品していない受注残情報と、受注していないが販売する計画になっている販売計画情報とが含まれる。
【００３１】
売上計算部２２０は、販売実績情報が有する売値に販売数量を乗じて過去期間における売上実績値を計算する。また、売上計算部２２０は、販売予定情報が有する売値に販売数量を乗じて未来期間における売上予測値を計算する。
売上計算部２２０は、売上実績値と売上予測値とを加算して、対象期間の売上を計算する。
【００３２】
図５は、実施の形態１に係る原価計算部２３０の処理の説明図である。
原価計算部２３０は、売上計算部２２０と同様に、実績情報として、過去期間に納品した販売実績情報を用い、計画情報として、未来期間に納期が含まれる販売予定情報を用いる。
【００３３】
原価計算部２３０は、販売実績情報が有する販売製品の識別情報に基づき、標準原価記憶部２７０を検索して、販売製品の標準原価を特定する。そして、原価計算部２３０は、販売製品の標準原価に販売実績情報が有する販売数量を乗じて過去期間における原価実績値を計算する。また、原価計算部２３０は、販売予定情報が有する販売製品の識別情報に基づき、標準原価記憶部２７０を検索して、販売製品の標準原価を特定する。そして、原価計算部２３０は、販売製品の標準原価に販売予定情報が有する販売数量を乗じて未来期間における原価予測値を計算する。
原価計算部２３０は、原価実績値と原価予測値とを加算して、対象期間の原価を計算する。
【００３４】
原価差異計算部２４０の処理について説明する。
原価差異には多数の種類が存在する。ここでは、一般的に、総合原価計算の場合（受注生産ではなく、生産計画に従い量産する場合）に、原価に大きな影響を与える、購入価格差異、回収差異、製造原価差異について説明する。
【００３５】
図６は、実施の形態１に係る原価差異計算部２４０の構成図である。
原価差異計算部２４０は、購入価格差異処理部２４１と、回収差異処理部２４２と、製造原価差異処理部２４３とを備える。
購入価格差異処理部２４１は、購入価格差異を計算する。購入価格差異とは、材料や部品等を外部から購入する場合における、標準原価として定めた価格と、実際に購入した価格との差異である。購入価格差異処理部２４１は、購入標準原価計算部２４１１と、購入実際原価計算部２４１２と、購入価格差異計算部２４１３とを備える。
回収差異処理部２４２は、回収差異を計算する。回収差異とは、直接部門の費用（経費）の回収に関する予定と実績との差異である。回収差異処理部２４２は、回収標準原価計算部２４２１と、回収実際原価計算部２４２２と、回収差異計算部２４２３とを備える。
製造原価差異処理部２４３は、製造原価差異を計算する。製造原価差異とは、標準原価として定めた製造費用と、実際にかかった製造費用との差異である。製造原価差異処理部２４３は、製造標準原価計算部２４３１と、製造実際原価計算部２４３２と、製造原価差異計算部２４３３と、基準値記憶部２４３４とを備える。
【００３６】
図７は、実施の形態１に係る購入価格差異処理部２４１の処理の説明図である。
図７（ａ）は、月次処理における購入価格差異の計算の説明図であり、図７（ｂ）は、購入価格差異処理部２４１による月中における購入価格差異の計算の説明図である。
【００３７】
月次処理が実行される時点では、対象期間（７月）に購入した材料や部品について、実際に購入した価格である仕入買値と、実際に購入した数量である仕入数量との実績が仕入実績情報に含まれている。
そのため、図７（ａ）に示すように、月次処理では、対象期間に納品日が含まれる仕入実績情報を用いて、仕入実績情報毎に、購入した材料や部品の標準原価に仕入数量を乗じた購入標準原価（図７の（１））が計算されるとともに、仕入実績情報毎に、実際に購入した仕入買値に仕入数量を乗じた購入実際原価（図７の（２））とが計算される。そして、購入実際原価（図７の（２））から購入標準原価（図７の（１））を減算すると購入価格差異（図７の（３））となる。
【００３８】
一方、月中においては、過去期間（７月１日から７月７日まで）に購入した材料や部品については、実際に購入した価格及び数量の実績が仕入実績情報に含まれている。しかし、未来期間（７月８日から７月３１日まで）に購入する材料や部品については、実際に購入した価格及び数量が実績情報に含まれていない。そこで、購入価格差異処理部２４１は、未来期間に購入する材料や部品についての価格及び数量は、発注情報から予測する。
具体的には、購入価格差異処理部２４１は、実績情報として、過去期間に納品日が含まれる仕入実績情報を用いる。仕入実績情報は、購入した材料や部品を示す仕入品目と、購入した価格である仕入買値と、購入した数量である仕入数量とを有する。また、購入価格差異処理部２４１は、計画情報として、未来期間に納期が含まれる発注情報を用いる。発注情報は、購入する材料や部品を示す発注品目と、購入する予定の価格である発注買値と、購入する予定の数量である発注数量とを有する。ここで、発注情報には、既に発注しているが納品されていない発注済情報と、発注していないが発注する計画になっている発注予定情報とが含まれる。
そして、購入価格差異処理部２４１は、図７（ｂ）に示すように、購入価格差異を計算する。
【００３９】
購入標準原価計算部２４１１は、過去期間に関しては、月次処理と同様に、仕入実績情報毎に、購入した材料や部品の標準原価に仕入数量を乗じて購入標準原価実績値（図７の（４））を計算する。購入標準原価計算部２４１１は、未来期間に関しては、発注情報毎に、発注品目の標準原価に発注数量を乗じて購入標準原価予測値（図７の（５））を計算する。
購入標準原価計算部２４１１は、購入標準原価実績値（図７の（４））と購入標準原価予測値（図７の（５））とを加算して購入標準原価（図７の（６））を計算する。
【００４０】
購入実際原価計算部２４１２は、過去期間に関しては、仕入実績毎に、仕入買値に仕入数量を乗じて購入実際原価実績値（図７の（７））を計算する。購入実際原価計算部２４１２は、未来期間に関しては、発注情報毎に、発注買値に発注数量を乗じて購入実際原価予測値（図７の（８））を計算する。
購入実際原価計算部２４１２は、購入実際原価実績値（図７の（７））と購入実際原価予測値（図７の（８））とを加算して購入実際原価（図７の（９））を計算する。
【００４１】
購入価格差異計算部２４１３は、購入実際原価（図７の（９））から購入標準原価（図７の（６））を減算して購入価格差異（図７の（１０））を計算する。
【００４２】
図８は、実施の形態１に係る回収差異処理部２４２の処理の説明図である。
図８（ａ）は、月次処理における回収差異の計算の説明図であり、図８（ｂ）は、回収差異処理部２４２による月中における回収差異の計算の説明図である。
【００４３】
月次処理が実行される時点では、対象期間（７月）に作業が行われた作業品目や作業が行われた実作業時間が作業済情報に含まれている。また、対象期間についての直接部門の費用は、実績として明らかである。なお、直接部門の費用とは、その部門の人件費と、工場の設備等の減価償却費と、光熱費と、管理部門の費用の配賦と等である。
そのため、図８（ａ）に示すように、月次処理では、対象期間に作業が行われた作業済情報を用いて、作業済情報毎に、作業品目に対する予定チャージに実作業時間を乗じた回収標準原価（図８の（１））が計算される。そして、直接部門の費用（図８の（２））から回収標準原価（図８の（１））を減算すると回収差異（図８の（３））となる。
【００４４】
一方、月中においては、過去期間（７月１日から７月７日まで）に作業が行われた作業品目と作業が行われた実作業時間とは作業済情報に含まれている。しかし、未来期間（７月８日から７月３１日まで）に行われる作業については、作業済情報に含まれていない。また、対象期間についての直接部門の費用は、実績として明らかになっていない。そこで、回収差異処理部２４２は、未来期間に行われる作業については、作業予定情報から予測する。また、直接部門の費用は、年度予算計画から予測する。
具体的には、回収差異処理部２４２は、実績情報として、過去期間に作業日が含まれる作業済情報を用いる。作業済情報は、作業が行われた作業品目と、作業が行われた実作業時間とを有する。また、回収差異処理部２４２は、計画情報として、未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報を用いる。作業予定情報は、作業する予定の作業品目と、作業する予定の作業予定時間とを有する。ここで、作業予定情報には、既に作業を指示してある作業指図情報と、指示はしていないが作業する予定になっている計画手配情報とが含まれる。また、回収差異処理部２４２は、年度予算計画として、対象期間における製造経費予算を示す経費予算情報を用いる。
そして、回収差異処理部２４２は、図８（ｂ）に示すように、回収差異を計算する。
【００４５】
回収標準原価計算部２４２１は、過去期間に関しては、作業済情報毎に、作業品目に対する予定チャージに実作業時間を乗じて回収標準原価実績値（図８の（４））を計算する。回収標準原価計算部２４２１は、未来期間に関しては、作業予定情報毎に、作業品目に対する予定チャージに作業予定時間を乗じて回収標準原価予測値（図８の（５））を計算する。
回収実際原価計算部２４２２は、回収標準原価実績値（図８の（４））と回収標準原価予測値（図８の（５））とを加算して回収標準原価（図８の（６））を計算する。
【００４６】
回収実際原価計算部２４２２は、経費予算情報をそのまま回収実際原価（図８の（７））とする。
ここで、経費予算情報には、人権費や減価償却費やその他の費用にあてるための製造経費予算が記憶されている。実際の人件費は該当月の給料日に集中して発生し、原価償却費やその他の費用は該当月の月末に集中して発生する傾向がある。そこで、あえて月中の予測時点で発生済の費用については考慮せず、経費予算情報をそのまま回収実際原価とする。
なお、回収実際原価計算部２４２２は、処理日までに計上された対象月の直接部門の費用が、経費予算情報を上回った場合には、処理日までに計上された対象月の直接部門の費用を回収実際原価としても用いてもよい。
【００４７】
回収差異計算部２４２３は、回収実際原価（図８の（７））から回収標準原価（図８の（４））を減算して回収差異（図８の（８））を計算する。
【００４８】
図９は、実施の形態１に係る製造原価差異処理部２４３の処理の説明図である。
図９（ａ）は、月次処理における製造原価差異の計算の説明図であり、図９（ｂ）は、製造原価差異処理部２４３による月中における製造原価差異の計算の説明図である。
【００４９】
月次処理が実行される時点では、対象期間（７月）に実際に製造した製品や部品の製造品目と、製造した製造数量と、製造にかかった製造費（材料費や加工費）の実績が作業済情報に含まれている。
そのため、図９（ａ）に示すように、月次処理では、対象期間に作業が行われた作業済情報を用いて、作業済情報毎に、製造品目の標準原価に製造数量を乗じて製造標準原価（図９の（１））が計算されるとともに、作業済情報毎の製造費を加算して製造実際原価（図９の（２））が計算される。そして、製造標準原価（図９の（１））から製造実際原価（図９の（２））を減算すると製造原価差異（図９の（３））となる。
【００５０】
一方、月中においては、過去期間（７月１日から７月７日まで）に製造された製造品目と、製造数量と、製造費とは作業済情報に含まれている。しかし、未来期間（７月８日から７月３１日まで）に製造されるものについては、作業済情報に含まれていない。そこで、製造原価差異処理部２４３は、未来期間に製造されるものについては、作業予定情報から予測する。
具体的には、製造原価差異処理部２４３は、実績情報として、過去期間に作業日が含まれる作業済情報を用いる。作業済情報は、製造された製造品目と、製造された製造数量と、製造にかかった製造費とを有する。また、製造原価差異処理部２４３は、計画情報として、未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報を用いる。作業予定情報は、製造する予定の製造品目と、製造する予定の製造予定数量とを有する。
【００５１】
また、未来期間に製造されるものに関する製造費は、作業過程で多くの不良が出る等の理由から、製造予定数量に対して必要な製造費（標準原価）よりも多くかかる場合や、逆に、作業が正確に行えた等の理由から、標準原価よりも少なく済む場合がある。そこで、製造原価差異処理部２４３は、未来期間における製造費を予測する際、必要な製造費（標準原価）よりも製造費（実際原価）が、どの程度多くかかった、あるいは、どの程度少なかったかの割合を示す基準値を用いる。
基準値は、例えば、過去数か月における実績から、製造品目毎に計算され、基準値記憶部２４３４に記憶される。
【００５２】
そして、製造原価差異処理部２４３は、図９（ｂ）に示すように、製造原価差異を計算する。
【００５３】
製造標準原価計算部２４３１は、過去期間に関しては、作業済情報毎に、製造品目の標準原価に製造数量を乗じて製造標準原価実績値（図９の（４））を計算する。製造標準原価計算部２４３１は、未来期間に関しては、作業予定情報毎に、製造品目の標準原価に製造予定数量を乗じて製造標準原価予測値（図９の（５））を計算する。
製造標準原価計算部２４３１は、製造標準原価実績値（図９の（４））と前記製造標準原価予測値（図９の（５））とを加算して製造標準原価（図９の（６））を計算する。
【００５４】
製造実際原価計算部２４３２は、過去期間に関しては、作業済情報毎の製造費を加算して製造実際原価実績値（図９の（７））を計算する。製造実際原価計算部２４３２は、未来期間に関しては、作業予定情報毎に、製造品目の標準原価に製造予定数量を乗じ、さらに製造品目の基準値を乗じて製造実際原価予測値（図９の（８））を計算する。
製造実際原価計算部２４３２は、製造実際原価実績値（図９の（７））と製造実際原価予測値（図９の（８））とを加算して製造実際原価（図９の（９））を計算する。
【００５５】
製造原価差異計算部２４３３は、製造実際原価（図９の（９））から製造標準原価（図９の（６））を減算して製造原価差異（図９の（１０））を計算する。
【００５６】
なお、図７から図９では、いずれも実際原価が標準原価よりも多い場合を示した。しかし、これに限らず、標準原価が実際原価よりも多い場合もあり得る。
【００５７】
＊＊＊効果の説明＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る損益予測装置２００は、実績情報及び計画情報を用いて、原価項目毎に原価差異を計算する。そして、損益予測装置２００は、計算した原価差異を用いて、対象期間の損益を計算する。これにより、対象期間の損益を精度よく予測できる。その結果、適切な経営判断を早期に行うことが可能となる。
【００５８】
なお、過去期間が長くなり未来期間が短くなるほど、売上と原価と原価差異との計算における予測値の割合が小さくなり、実績値の割合が大きくなるため、損益予測値の精度が高くなる。つまり、上記説明では、７月８日において、７月分の損益を予測していたが、７月の後半になれば、売上と原価と原価差異との計算における予測値の割合が小さくなり、実績値の割合が大きくなるため、損益予測値の精度が高くなる。
【００５９】
また、販売計画情報は、担当者により入力される情報である。販売計画情報に基づき、ＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）により、作業予定情報や発注情報等が作成される。そして、作業予定情報等に基づき生産業務等が実施される。そのため、従来から販売計画情報が業務に与える影響は大きかった。しかし、販売計画情報は、担当者の都合によって入力される場合があり、正確とは言えない場合があった。
損益予測装置２００では、販売計画情報は、売上や原価を予測するために用いられ、原価差異を予測する際に使用する作業予定情報等を作成するためにも用いられる。そのため、販売計画情報は、損益予測装置２００による損益予測の精度に与える影響が大きい。損益予測装置２００による損益予測は、経営者等の企業の上層部が見る情報である。損益予測の精度が低ければ、その原因も追究される場合がある。そのため、損益予測装置２００を導入することにより、担当者が販売計画情報を正確に入力しようと努力するようになるという効果もある。そして、その結果、損益予測の精度が高くなり、業務も効率的に行うことができるようになる。
【００６０】
実施の形態２．
実施の形態１では、過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益を予測することについて説明した。実施の形態２では、計画情報を変更することにより、対象期間の損益の変化をシミュレーションすることについて説明する。
実施の形態２では、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００６１】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１０は、実施の形態２に係る損益予測装置２００の構成図である。
図１０に示す損益予測装置２００は、図２に示す損益予測装置２００が備える構成に加え、修正情報入力部２８０と、影響品目特定部２９０と、売上変動額計算部２９１と、原価変動額計算部２９２と、原価差異変動額計算部２９３とを備える。
【００６２】
修正情報入力部２８０は、販売計画情報等の計画情報を修正する修正情報の入力を受け付ける。ここでは、修正情報入力部２８０は、販売計画情報を修正する修正情報の入力を受け付けるとする。
【００６３】
影響品目特定部２９０は、修正情報入力部２８０が受け付けた修正情報によって販売計画情報が修正された場合に、対象期間における売上と原価と原価差異との少なくともいずれかが変動する品目を特定する。具体的には、影響品目特定部２９０は、修正情報によって修正された品目についての連結標準原価をＥＲＰ１００が計算する際に集計される明細に基づき、対象期間における売上と原価と原価差異との少なくともいずれかが変動する品目を特定する。連結標準原価とは、連結グループ全体を１つの企業として見た場合の標準原価のことである。
【００６４】
売上変動額計算部２９１は、影響品目特定部２９０が特定した売上が変動する品目について、修正情報によって販売計画情報が修正された場合における売上の変動額を計算する。
【００６５】
原価変動額計算部２９２は、影響品目特定部２９０が特定した原価が変動する品目について、修正情報によって販売計画情報が修正された場合における原価の変動額を計算する。
【００６６】
原価差異変動額計算部２９３は、影響品目特定部が特定した原価差異が変動する品目について、修正情報によって販売計画情報が修正された場合における原価差異の変動額を計算する。
【００６７】
なお、図１１に示すように、修正情報入力部２８０が修正情報を受け付けた場合、売上計算部２２０は、売上変動額計算部２９１が計算した売上の変動額を用いて、売上を再計算する。また、原価計算部２３０は、原価変動額計算部２９２が計算した原価の変動額を用いて、原価を再計算する。原価差異計算部２４０は、原価差異変動額計算部２９３が計算した原価差異の変動額を用いて、対象期間における原価差異を再計算する。そして、損益計算部２５０は、再計算された売上及び原価及び原価差異を用いて、対象期間における損益予測値を再計算し、出力部２６０は、再計算された損益及び売上及び原価及び原価差異を出力する。
【００６８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１２は、実施の形態２に係る損益予測装置２００の動作の概要説明図である。
販売計画情報が修正されると、売上及び原価が変わる。
また、販売計画情報が修正されると、作業予定情報等の他の計画情報も変わるため、原価差異も変わる。つまり、販売計画情報が修正されると、計画が変更された製品の売上及び原価が単純に変わるだけでなく、その製品の製造工程及び上流工程で用いられる半製品及び原材料に関する購入価格差異及び製造原価差異及び回収差異等が変わる。
そこで、損益予測装置２００は、販売計画情報が修正されると、修正により売上と原価と各種原価差異とのいずれかが変動する品目を特定する。そして、損益予測装置２００は、売上が変動することが特定された品目については、売上の変動額を計算し、原価が変動することが特定された品目については、原価の変動額を計算し、原価差異が変動することが特定された品目については、原価差異の変動額を計算する。そして、損益予測装置２００は、各変動額に基づき売上及び原価及び原価差異を再計算して、販売計画情報が修正された場合における損益予測値を計算する。
【００６９】
図１３は、実施の形態２に係る損益予測装置２００の動作例の説明図である。
図１３では、製品Ｘの販売数量を増やした場合について示している。
なお、図１３において、入仮は入庫請求仮勘定のことであり、他勘定は他勘定振替のことである。また、図１３では、変動する項目の背景に斜線を示している。
販売会社は、工場Ｂから製品Ｘを購入して、製品Ｘを得意先に販売する。製品Ｘを購入して販売するため、販売会社の売上及び原価が増える。また、工場Ｂから製品Ｘを購入するため、販売会社の購入価格差異が変動する。
【００７０】
工場Ｂでは、工場Ａから製品Ｘを購入して、製品Ｘを販売会社に販売する。製品Ｘを購入して販売するため、工場Ｂの売上及び原価が増える。また、工場Ａから製品Ｘを購入するため、工場Ｂの購入価格差異が変動する。
【００７１】
工場Ａでは、外部から購入した原材料Ｙを用いて製品Ｘを生産して、製品Ｘを工場Ｂに販売する。製品Ｘを生産して販売するため、工場Ａの売上及び原価が増える。また、製品Ｘを生産するため、工場Ａの製造原価差異及び回収差異が変動する。また、外部から原材料Ｙを購入するため、工場Ａの購入価格差異が変動する。
【００７２】
図１４は、実施の形態２に係るシミュレーション処理を示すフローチャートである。
（Ｓ１：修正情報入力処理）
修正情報入力部２８０は、販売計画情報を修正する修正情報の入力を受け付ける。
【００７３】
（Ｓ２：影響品目特定処理）
影響品目特定部２９０は、修正情報入力処理で受け付けた修正情報によって販売計画情報が修正された場合に、対象期間における売上と原価と原価差異との少なくともいずれかが変動する品目を特定する。
影響品目特定部２９０は、ＥＲＰ１００が連結標準原価を計算する際に集計される明細に基づき、売上と原価と原価差異との少なくともいずれかが変動する品目を特定する。そこで、まずＥＲＰ１００が連結標準原価を計算する際に集計される明細について説明した上で、影響品目特定部２９０が、売上と原価と原価差異との少なくともいずれかが変動する品目を特定する方法について説明する。
【００７４】
図１５は、ＥＲＰ１００で連結標準原価を計算する際に積み上げされる原価の明細に付された項目を示す図である。図１６から図１９は、ＥＲＰ１００で連結標準原価を計算する際に積み上げされる原価の明細の例を示す図である。図１６から図１９では、親品目が製品Ｘである場合に抽出される明細を示している。なお、図１６及び図１７は、親品目から子プラントまでの項目について示しており、図１８及び図１９は、明細カテゴリから数量単位までの項目を示している。図１６から図１９では、明細の対応を示すため、左端に明細番号の項目を設けている。
原価の明細に付された項目は、親品目と、親プラントと、明細番号と、親品目タイプと、利益センタと、多段階ＢＯＭと、子品目と、子プラントと、明細カテゴリと、原価要素と、子利益センタと、子調達タイプと、ＢＯＭ親品目と、子品目タイプと、数量と、数量単位とがある。
【００７５】
なお、プラントとは、販売会社、倉庫、工場等の管理単位であり、本システムでは、特に在庫の管理単位として定義している。また、利益センタとは、利益の管理単位である。
【００７６】
親品目は、修正情報によって修正される品目の識別子である。親プラントは、親品目の在庫数量及び金額を管理する拠点の識別子である。明細番号は、抽出された明細に付された番号であり、親品目及び親プラントから昇順に採番された番号である。
【００７７】
親品目タイプは、親品目が製品であるか、半製品であるか、原材料であるかを示す。ここでは、製品をＦＥＲＴで表し、半製品をＨＡＬＢで表し、原材料をＲＯＨで表す。利益センタは、親品目の利益センタの識別子である。多段階ＢＯＭは、ＢＯＭ構成のレベルを表し、数が小さいほど上位レベルであることを表す。
【００７８】
子品目は、親品目が修正されると変動する品目の識別子である。子プラントは、子品目の在庫数量及び金額を管理する拠点の識別子である。
【００７９】
明細カテゴリは、明細が内部活動に関するか、品目に関するか、費用に関するか、内部活動及び費用に関するかを示す。ここでは、内部活動をＥで表し、品目をＭで表し、費用をＩで表し、内部活動及び費用をＸで表す。原価要素は、明細に対応する勘定コードを示す。ここでは、製品払出費を５２２２で表し、半製品払出費を５２２１で表し、材料費を５２２０で表し、加工費をＡ＊で表し、無償支給を５２２５で表す。なお、＊はワイルドカードを意味し、Ａの後にどのような値が入っても加工費を表すことを意味する。
【００８０】
子利益センタは、子品目の利益センタの識別子である。子調達タイプは、調達タイプが外部調達であるか、内製であるか、外部調達及び内製であるかを示す。ここでは、外部調達をＦで表し、内製をＥで表し、外部調達及び内製をＸで表す。ＢＯＭ親品目は、同一プラント内における子品目に対するレベルが１つ上の品目の識別子である。ＢＯＭ親品目は、同一プラント内で最上位の品目の明細の場合、ブランクになる。子品目タイプは、子品目が製品であるか、半製品であるか、原材料であるかを示す。ここでは、製品をＦＥＲＴで表し、半製品をＨＡＬＢで表し、原材料をＲＯＨで表す。
【００８１】
数量は、最上位の明細については単位数量を表し、他の明細については最上位の明細の単位数量当たりの変動数量を表す。つまり、他の明細についての数量は、最上位の明細が単位数量の１倍だけ変動した場合に変動する数量である。数量単位は、数量に示された値の単位である。
【００８２】
明細番号と、子利益センタと、子品目タイプと、ＢＯＭ親品目以外の項目は、ＥＲＰ１００の原価の明細に含まれている項目であり、単純にＥＲＰ１００の原価の明細を抽出することで得られる。明細番号は、抽出された明細に、例えば親品目と親プラントとで昇順に採番することで得られる。子利益センタと、子品目タイプとは、子品目及び子プラントにより、品目マスタを検索することにより、得られる。ＢＯＭ親品目は、明細の前後関係から特定される。具体的には、同じプラント、かつ、明細番号が自身の明細番号よりも小さい、かつ、多段階ＢＯＭが自身の多段階ＢＯＭより小さい、かつ、品目が自身の品目と異なる明細を、自身の明細番号から明細番号の降順に検索して、見つかった明細の品目がＢＯＭ親品目として特定される。
【００８３】
なお、多段階ＢＯＭは、製品単位でのレベルを表す。一方、ＢＯＭ親品目は、プラント単位での親品目を表す。そのため、ＢＯＭ親品目がブランクで、多段階ＢＯＭが１以外ということもある。
また、子品目がブランクである場合、子品目がないということを意味する。子調達タイプと子品目タイプとについても同様である。
【００８４】
また、図１６から図１９に示された明細の項目や、これらの項目に設定される値は、図１６から図１９に示される例以外であっても構わない。
【００８５】
図２０は、売上と原価と原価差異との少なくともいずれかが変動する品目の特定方法の説明図である。図２１及び図２２は、図１６から図１９に示す原価の明細について、図２０に示す特定方法により特定された明細及び品目の説明図である。図２１及び図２２では、図１６から図１９と同様に、左端に明細番号の項目を設けている。
影響品目特定部２９０は、修正情報によって修正された品目を親品目とする明細を抽出する。修正された品目が複数ある場合には、品目毎に、その品目を親品目とする明細を全て抽出する。そして、影響品目特定部２９０は、品目毎に、抽出された各明細について、図２０に示す（１）から（８）のいずれかの条件に該当するか否かを判定する。影響品目特定部２９０は、（１）から（８）のいずれかの条件に該当する場合に、その条件に対応する項目が変動すると特定する。
【００８６】
（１）から（８）の各条件と、その条件に対応する項目とについて説明する。
【００８７】
＜条件（１）＞最上位にある明細であること。
条件（１）を満たした場合、その明細は、売上及び原価を変動させる明細であると特定される。つまり、影響品目特定部２９０は、最上位にある明細の子品目が示す品目を、売上及び原価を変動させる売上対象品目及び原価対象品目として特定する。最上位にある明細とは、図１６及び図１７の多段階ＢＯＭが１である明細ということである。
図２１及び図２２では、明細番号１の明細が条件（１）を満たす明細として特定されている。
【００８８】
＜条件（２）＞最上位にある明細でなく、かつ、ＢＯＭ親品目がブランクであること。
条件（２）を満たした場合、その明細は、売上及び原価を変動させる明細であると特定される。つまり、影響品目特定部２９０は、最上位にある明細でなく、かつ、ＢＯＭ親品目がブランクである明細の子品目が示す品目を、売上及び原価を変動させる売上対象品目及び原価対象品目として特定する。
図２１及び図２２では、明細番号３，２６，３１の明細が条件（２）を満たす明細として特定される。
【００８９】
＜条件（３）＞子調達タイプが内製、又は、内製及び外部調達であること。
条件（３）を満たした場合、その明細は、製造原価差異を変動させる明細であると特定される。つまり、影響品目特定部２９０は、調達先に内製が含まれる明細の子品目が示す品目を、製造原価差異を変動させる製造原価差異対象品目として特定する。
図２１及び図２２では、明細番号３，１０，１３，２２，２６の明細が条件（３）を満たす明細として特定される。
【００９０】
＜条件（４）＞明細カテゴリが内部活動、又は、内部活動及び費用であること。
条件（４）を満たした場合、その明細は、回収差異を変動させる明細であると特定される。つまり、影響品目特定部２９０は、内部活動に関する明細の子品目が示す品目を、回収差異を変動させる回収差異対象品目として特定する。
図２１及び図２２では、明細番号４，５，１１，１２，１４，１５，２３，２４，２７，２８，３７〜４０の明細が条件（４）を満たす明細として特定される。
【００９１】
＜条件（５）＞子調達タイプが外部調達であり、かつ、明細カテゴリが費用であり、かつ、子品目タイプが原材料であること（ｉ）。又は、子調達タイプが外部調達であり、かつ、原価要素がブランクでなく、かつ、子品目タイプが原材料以外であること（ｉｉ）。
なお、子調達タイプが外部調達であり、かつ、明細カテゴリが品目であり、かつ、子品目タイプが原材料である明細も、条件（５）を満たす（ｉｉｉ）。（ｉ）を満たす明細と（ｉｉｉ）を満たす明細との両方が存在する場合もあるが、この場合、（ｉ）を満たす明細だけが条件（５）を満たす明細として特定される。
条件（５）を満たした場合、その明細は、購入価格差異を変動させる明細であると特定される。つまり、影響品目特定部２９０は、外部調達であり、かつ、費用を示す原材料に関する明細が示す品目と、外部調達であり、かつ、原価要素が未設定の原材料以外に関する明細の子品目が示す品目とを、購入価格差異を変動させる購入価格差異対象品目として特定する。
図２１及び図２２では、明細番号２，７，９，１７，１９，２１，２５，３０，３２，３４，３６の明細が条件（５）を満たす明細として特定される。
【００９２】
＜条件（６）＞子品目タイプが原材料であり、かつ、ＢＯＭ親品目が存在し、かつ、原価要素に設定された勘定コードが無償支給を表す５２２５でなく、かつ、明細カテゴリが品目であること。
条件（６）を満たした場合、その明細は、材料費が変動する明細であると特定される。つまり、影響品目特定部２９０は、ＢＯＭ親品目が存在し、かつ、無償支給でなく、明細カテゴリが品目である原材料の明細の子品目が示す品目を、材料費を変動させる材料費対象品目として特定する。
図２１及び図２２では、明細番号６，８，１６，１８，２０，２９，３３，３５の明細が条件（６）を満たす明細として特定される。
【００９３】
＜条件（７）＞子品目タイプが原材料であり、かつ、ＢＯＭ親品目が存在し、かつ、原価要素に設定された勘定コードが無償支給を表す５２２５であること。
条件（７）を満たした場合、その明細は、無償支給を発生させる明細であると特定される。つまり、影響品目特定部２９０は、ＢＯＭ親品目が存在し、かつ、無償支給である原材料の明細の子品目が示す品目を、無償支給を発生させる無償支給対象品目として特定する。
図２１及び図２２では、条件（７）を満たす明細は存在しない。
【００９４】
＜条件（８）＞子品目タイプが製品又は半製品であり、かつ、ＢＯＭ親品目が存在し、かつ、原価要素に設定された勘定コードが社内材料費を表すこと。
条件（８）を満たした場合、その明細は、半製品消費を発生させる明細であると特定される。つまり、影響品目特定部２９０は、ＢＯＭ親品目が存在し、かつ、社内材料費である製品又は半製品の明細の子品目が示す品目を、半製品消費を発生させる半製品消費対象品目として特定する。なお、社内材料費は、半製品払出費のことである。
図２１及び図２２では、明細番号１０，１３，２２，２５の明細が条件（８）を満たす明細として特定される。
【００９５】
なお、図２０に示される「売上と原価と原価差異との少なくともいずれかが変動する品目の特定方法」は、図１６から図１９に示される明細の項目の値や、その他の情報から導けるものであれば、図２０に示される例以外であっても構わない。
【００９６】
（Ｓ３：売上変動額計算処理）
売上変動額計算部２９１は、影響品目特定部２９０が売上対象品目として特定した品目についての売上の変動額を計算する。
売上変動額計算部２９１は、影響品目特定部２９０が売上が変動すると特定した明細毎に、その明細の数量に示された基準量当たりの売上の変動額を特定する。なお、基準量は、明細の数量に示された量であるから、最上位の明細であれば単位数量であり、他の明細であれば単位数量当たりの変動数量である。そして、売上変動額計算部２９１は、基準量当たりの変動額に、変動数量を乗じて、その明細についての売上の変動額を計算する。変動数量とは、修正情報によって、親品目が単位数量の何倍変動するかを示す値である。例えば、図１３の例において、製品Ｘの単位数量が３００００である場合に、製品Ｘの販売量を１８００００個多くするという修正がされた場合には、製品Ｘが単位数量の６倍変動するので、変動数量は６である。一方、製品Ｘの販売量を１５００００個少なくするという修正がされた場合には、製品Ｘが単位数量の−５倍変動するので、変動数量は−５である。そして、売上変動額計算部２９１は、明細毎に計算した売上の変動額を合計して、その親品目が変動することによる売上の変動額を計算する。
【００９７】
ここで、売上変動額計算部２９１は、明細毎の基準量当たりの売上の変動額を特定する際、その明細の基準量当たりの販売価格を基準量当たりの売上の変動額として特定する。基準量当たりの販売価格は、修正情報によって修正される親品目の納期等によりＥＲＰ１００のデータを検索して決定される。例えば、納期以外に、販売組織と得意先と品目とによりＥＲＰ１００のデータを検索して決定される場合もあれば、販売組織と流通チャネルと得意先と品目とエンドユーザとによりＥＲＰ１００のデータを検索して決定される場合もある。これは、納期等によって、販売価格が異なる場合があるためである。
【００９８】
（Ｓ４：原価変動額計算処理）
原価変動額計算部２９２は、影響品目特定部２９０が原価対象品目として特定した品目についての原価の変動額を計算する。
売上変動額計算部２９１と同様に、原価変動額計算部２９２は、影響品目特定部２９０が原価が変動すると特定した明細毎に、その明細の数量に示された基準量当たりの原価の変動額を計算する。そして、原価変動額計算部２９２は、基準量当たりの変動額に、変動数量を乗じて、その明細についての原価の変動額を計算する。そして、原価変動額計算部２９２は、明細毎に計算した原価の変動額を合計して、その親品目が変動することによる原価の変動額を計算する。
【００９９】
ここで、原価変動額計算部２９２は、明細毎の基準量当たりの原価の変動額を特定する際、その明細の基準量当たりの標準原価を基準量当たりの原価の変動額として特定する。
【０１００】
（Ｓ５：原価差異変動額計算処理）
原価差異変動額計算処理は、Ｓ５−１の購入価格差異変動額計算処理と、Ｓ５−２の回収差異変動額計算処理と、Ｓ５−３の製造原価差異変動額計算処理とを有する。
【０１０１】
（Ｓ５−１：購入価格差異変動額計算処理）
原価差異変動額計算部２９３は、影響品目特定部２９０が購入価格差異対象品目として特定した品目についての購入価格差異の変動額を計算する。
売上変動額計算部２９１と同様に、原価差異変動額計算部２９３は、影響品目特定部２９０が購入価格差異が変動すると特定した明細毎に、その明細の数量に示された基準量当たりの購入価格差異の変動額を計算する。そして、原価差異変動額計算部２９３は、基準量当たりの変動額に、変動数量を乗じて、その明細についての購入価格差異の変動額を計算する。そして、原価差異変動額計算部２９３は、明細毎に計算した購入価格差異の変動額を合計して、その親品目が変動することによる購入価格差異の変動額を計算する。
【０１０２】
ここで、原価差異変動額計算部２９３は、明細毎の基準量当たりの購入価格差異の変動額を特定する際、その明細の購入価格差異対象品目の購入情報における基準量当たりの購入価格と、購入価格差異対象品目の基準量当たりの標準原価との差異を、基準量当たりの購入価格差異の変動額として特定する。ここで、購入情報は、購入価格差異対象品目を購入する予定を示す購入予定情報と、購入価格差異対象品目を購入した実績を示す購入実績情報とのうち、所定の条件を満たす情報である。
所定の条件を満たす情報とは、有効開始日が納品予定日以前の日（つまり、有効開始日が納品予定日か、納品予定日よりも前の日）である購入予定情報であって、購入価格差異対象品目を購入する予定を示す購入予定情報（ａ）と、購入価格差異対象品目を購入した実績を示す購入実績情報（ｂ）とである。なお、有効開始日とは、その購入予定情報が有効になる始まりの日を意味する。（ａ）の購入予定情報の有効開始日と（ｂ）の購入実績情報の計上日とをその情報の日付として、（ａ）の購入予定情報と（ｂ）の購入実績情報とのうち、日付が最新の情報を購入情報とする。なお、ここで有効開始日は購入予定情報に含まれ、納品予定日は各発注取引のデータから取得される。このようにするのは、購入価格が異なる場合があるので、より実情に近いと考えられる購入価格を用いて変動額を計算するためである。
【０１０３】
つまり、原価差異変動額計算部２９３は、原価差異のうちの購入価格差異については、購入価格差異対象品目についての購入情報における基準量当たりの購入価格と、前記購入価格差異対象品目についての基準量当たりの標準原価との差異に、前記購入価格差異対象品目の変動数量を乗じて変動額を計算する。
なお、購入価格差異対象品目が品目外注である場合、さらに、無償支給材料費とスクラップとを考慮して、基準量当たりの購入価格差異を特定する。具体的には、購入価格差異は、基準量当たりの標準原価とスクラップの標準原価の和と、基準量当たりの購入価格と無償支給材料費との和との差異に、前記購入価格差異対象品目の変動数量を乗じて計算される。品目外注とは、製品の材料を仕入先に支給して、仕入先から製品を購入することである。スクラップとは、廃棄予定の材料のことである。但し、スクラップは、廃棄前に使用できる場合には使用される。
【０１０４】
（Ｓ５−２：回収差異変動額計算処理）
原価差異変動額計算部２９３は、影響品目特定部２９０が回収差異対象品目として特定した品目についての回収差異の変動額を計算する。
売上変動額計算部２９１と同様に、原価差異変動額計算部２９３は、影響品目特定部２９０が回収差異が変動すると特定した明細毎に、その明細の数量に示された基準量当たりの回収差異の変動額を計算する。そして、原価差異変動額計算部２９３は、基準量当たりの変動額に、変動数量を乗じて、その明細についての回収差異の変動額を計算する。そして、原価差異変動額計算部２９３は、明細毎に計算した回収差異の変動額を合計して、その親品目が変動することによる回収差異の変動額を計算する。
【０１０５】
ここで、原価差異変動額計算部２９３は、明細毎の基準量当たりの回収差異の変動額を特定する際、その明細の回収差異対象品目についての過去の加工費の実績の基準量当たりの平均値を、基準量当たりの回収差異の変動額として特定する。過去の加工費の実績の基準量当たりの平均値は、基準量当たりの作業時間の平均値に、予定チャージを乗じて計算される。作業時間の平均値を求める際、指図毎の平均値から大きく外れた値を除いたものだけを対象としてもよい。例えば、正規分布を用いて、平均値からのずれが±１σの範囲に入るものだけを対象としてもよい。また、基準量当たりの作業時間の平均値に代えて、基準量当たりの標準原価の標準工数を用いてもよい。
なお、回収差異の予測値は、図８（ｂ）に示すように、経費予算情報が示す額と、予定チャージと作業時間との積で得られる加工費との差異で計算される。原価差異変動額計算部２９３が、加工費の平均値を回収差異の変動額としたのは、図８（ｂ）に示す借方の経費予算情報は、販売計画情報が修正されても変動せず、貸方の加工費だけが変動するためである。
【０１０６】
つまり、原価差異変動額計算部２９３は、原価差異のうちの回収差異については、回収差異対象品目についての過去の実績情報における基準量当たりの加工費の平均値に、回収差異対象品目の変動数量を乗じて変動額を計算する。
【０１０７】
（Ｓ５−３：製造原価差異変動額計算処理）
原価差異変動額計算部２９３は、影響品目特定部２９０が製造原価差異対象品目として特定した品目についての製造原価差異の変動額を計算する。
売上変動額計算部２９１と同様に、原価差異変動額計算部２９３は、影響品目特定部２９０が製造原価差異が変動すると特定した明細毎に、その明細の数量に示された基準量当たりの製造原価差異の変動額を計算する。そして、原価差異変動額計算部２９３は、基準量当たりの変動額に、変動数量を乗じて、その明細についての製造原価差異の変動額を計算する。そして、原価差異変動額計算部２９３は、明細毎に計算した製造原価差異の変動額を合計して、その親品目が変動することによる製造原価差異の変動額を計算する。
【０１０８】
ここで、原価差異変動額計算部２９３は、明細毎の基準量当たりの製造原価差異の変動額を特定する際、その明細の製造原価差異対象品について、実施の形態１で説明した、原価差異計算部２４０が計算した製造原価差異の基準量当たりの平均値を、基準量当たりの製造原価差異の変動額とする。平均値を求める際、平均値から大きく外れた値を除いたものだけを対象としてもよい。例えば、正規分布を用いて、平均値からのずれが±１σの範囲に入るものだけを対象としてもよい。
【０１０９】
つまり、原価差異変動額計算部２９３は、原価差異のうちの製造原価差異については、修正情報によって修正される前の販売計画情報に基づき計算された対象期間における製造原価差異対象品目についての製造原価差異の基準量当たりの平均値に、製造原価差異対象品目の変動数量を乗じて変動額を計算する。
【０１１０】
なお、条件（６）を満たすと判定され、材料費が変動すると特定された明細がある場合、材料費の変動額を計算し、計算した材料費の変動額を考慮して、製造原価差異の変動額を計算してもよい。この場合、実施の形態１で説明した製造原価差異の計算を、変動額分だけ変動させた材料費を用いてやり直し、製造原価差異の基準量当たりの平均値を計算すればよい。
【０１１１】
（Ｓ６：売上計算処理）
売上計算部２２０は、売上変動額計算部２９１が計算した売上の変動額を、実施の形態１で計算した売上に加算して、対象期間の売上を再計算する。
【０１１２】
（Ｓ７：原価計算処理）
原価計算部２３０は、原価変動額計算部２９２が計算した原価の変動額を、実施の形態１で計算した原価に加算して、対象期間の原価を再計算する。
【０１１３】
（Ｓ８：原価差異計算処理）
原価差異計算部２４０は、原価差異変動額計算部２９３が計算した購入価格差異の変動額を、実施の形態１で計算した購入価格差異に加算して、対象期間の購入価格差異を再計算する。同様に、原価差異計算部２４０は、原価差異変動額計算部２９３が計算した回収差異の変動額を、実施の形態１で計算した回収差異に加算して、対象期間の回収差異を再計算する。同様に、原価差異計算部２４０は、原価差異変動額計算部２９３が計算した製造原価差異の変動額を、実施の形態１で計算した製造原価差異に加算して、対象期間の製造原価差異を再計算する。
【０１１４】
（Ｓ９：損益計算処理）
損益計算部２５０は、売上計算部２２０が再計算した売上から、原価計算部２３０が再計算した原価を減算して、さらに、原価差異計算部２４０が再計算した各原価項目についての原価差異を減算して、対象期間の損益予測値を計算する。
【０１１５】
＊＊＊効果の説明＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る損益予測装置２００は、計画情報を修正し、修正した計画情報に基づき対象期間の損益予測値を計算する。これにより、予測した損益が計画を下回るような場合に、計画情報を修正すると、どのように損益等が変化するかをシミュレーションすることが可能である。
【０１１６】
特に、実施の形態２に係る損益予測装置２００は、ＭＲＰによる処理を実行することなく、販売計画情報が変更されたことにより影響を受ける品目を特定することができる。そのため、ＭＲＰによる処理を実行することなく、精度の高いシミュレーションを行うことが可能である。
ＭＲＰによる処理は処理負荷が高く、非常に長い時間かかる。しかし、実施の形態２に係る損益予測装置２００は、ＭＲＰによる処理を実行する必要がないので、短時間でシミュレーションした結果を得ることができる。そのため、実施の形態２に係る損益予測装置２００は、経営判断等の素早く対策を検討したい局面において有効である。
【０１１７】
実施の形態３．
実施の形態２では、計画情報を変更することにより、対象期間の損益の変化をシミュレーションすることについて説明した。計画情報の変更を繰り返してシミュレーションを行い、よりよい対策を検討することが考えられる。実施の形態３では、繰り返しシミュレーションを行う場合に、効率的に処理する方法について説明する。
【０１１８】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図２３は、実施の形態３にかかる損益予測装置２００の構成図である。
図２３に示す損益予測装置２００は、図１０に示す損益予測装置２００が備える構成に加え、早見表記憶部２９４を備える。
【０１１９】
早見表記憶部２９４は、販売計画情報が修正された品目である親品目毎に、影響品目特定部２９０が過去に特定した品目等を示す早見表３００を記憶する記憶装置である。より正確には、早見表記憶部２９４は、影響品目特定部２９０と、売上変動額計算部２９１と、原価変動額計算部２９２と、原価差異変動額計算部２９３との処理によって得られる情報を示す早見表３００を記憶する記憶装置である。
【０１２０】
図２４は、早見表３００の説明図である。
早見表３００は、修正情報によって修正された品目を親品目とする各明細について、その明細が変動させる項目と、その明細が変動させる項目の基準量当たりの変動額とを示す。なお、図２４では、簡単のため、図１５に示す親品目と数量単位との間にある項目については省略している。
図２４に示す早見表３００では、図２１に示す明細番号１〜５の明細を例示している。そして、図２１で（１）から（８）の番号が付された箇所、つまり条件（１）から（８）が満たされたと判定された箇所に、Ｘ印が付されている。また、Ｘ印が付された箇所に対応する項目の基準量当たりの変動額が示されている。
【０１２１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
影響品目特定部２９０は、実施の形態２で説明した処理によって、修正情報によって修正された品目を親品目とする明細を抽出し、抽出された各明細について変動する項目を特定した場合、抽出した明細について変動する項目とを示す早見表３００を早見表記憶部２９４に記憶する。
売上変動額計算部２９１と、原価変動額計算部２９２と、原価差異変動額計算部２９３とは、実施の形態２で説明した処理によって、変動額を計算した場合、計算時に得られた基準量当たりの変動額を早見表３００に追記する。図２４では、計算時に得られた基準量当たりの変動額が売上変動額から材料費変動額までに追記される。
これにより、修正情報によって修正された品目に関する早見表３００が完成する。
【０１２２】
修正情報によって修正された品目に関する明細が早見表３００として早見表記憶部２９４に記憶されている場合、図１４のＳ２において、影響品目特定部２９０は、実施の形態２で説明した処理に代えて、早見表３００を検索することにより、対象期間における売上と原価と原価差異との少なくともいずれかが変動する品目を特定する。つまり、一旦修正された品目が再び修正された場合には、影響品目特定部２９０は、早見表３００を利用し、早見表３００に従い変動する品目を特定する。
具体的には、影響品目特定部２９０は、早見表３００における、修正情報によって修正された品目を親品目とする各明細について、Ｘ印が付されている項目を特定することにより、変動する品目を特定する。
【０１２３】
修正情報によって修正された品目を親品目とする明細が早見表３００として早見表記憶部２９４に記憶されている場合、図１４のＳ３，Ｓ４，Ｓ５において、売上変動額計算部２９１と、原価変動額計算部２９２と、原価差異変動額計算部２９３とは、早見表３００を利用して、各変動額を計算する。つまり、一旦修正された品目が再び修正された場合には、売上変動額計算部２９１と、原価変動額計算部２９２と、原価差異変動額計算部２９３とは、早見表３００を利用し、早見表３００に従い変動額を計算する。
具体的には、売上変動額計算部２９１と、原価変動額計算部２９２と、原価差異変動額計算部２９３とは、早見表３００の明細が変動させる項目の基準量当たりの変動額に、変動数量を乗じて、その明細についての変動額を計算する。
【０１２４】
＊＊＊効果の説明＊＊＊
以上のように、実施の形態３にかかる損益予測装置２００は、一旦修正された品目について再び修正された場合、早見表３００を利用する。これにより、効率的にシミュレーションを行うことが可能となる。
【０１２５】
なお、上記説明では、シミュレーションが実行され、一旦修正された品目について早見表３００を作成するとした。しかし、事前に、全ての品目について早見表３００を作成しておいてもよい。例えば、夜間のバッチ処理等により、全ての品目について早見表３００を作成しておいてもよい。これにより、初めて修正する品目についても、効率的にシミュレーションを行うことが可能となる。
全ての品目についてではなく、修正される可能性が高い品目等、一部の品目についてののみ早見表３００を事前に作成してもよい。
【０１２６】
実施の形態４．
実施の形態１では、過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益を予測することについて説明した。実施の形態４では、実施の形態１で予測された損益を補正して、予測精度を高めることを説明する。
【０１２７】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図２５は、実施の形態４に係る損益予測装置２００の構成図である。
損益予測装置２００は、図２に示す損益予測装置２００が備える構成に加え、補正値計算部２５１を備える。
【０１２８】
補正値計算部２５１は、対象期間に取引があった複数の品目の各品目を対象品目として、対象期間における対象品目の売上と原価と原価差異との少なくともいずれかの対象項目の計算値を補正する補正値を計算する。補正値計算部２５１は、開始時点より前の前期間における対象品目の前記対象項目の実績値により定められる基準範囲に、計算値が入るように補正する補正値を計算する。
ここでは、補正値計算部２５１は、損益予測値への影響の大きい、売上と、回収差異の計算に用いられる加工費との補正値を計算する。
【０１２９】
損益計算部２５０は、補正値計算部２５１によって計算された補正値を用いて、対象期間における損益予測値を計算し直す。
つまり、損益計算部２５０は、補正値によって、売上と原価と原価差異との少なくともいずれかの対象項目を補正する。ここでは、補正値計算部２５１によって、売上と、回収差異の計算に用いられる加工費との補正値が計算される。そのため、損益計算部２５０は、補正値によって、売上と、原価差異とを補正する。補正した後、損益計算部２５０は、売上から、原価及び原価差異を減算して、損益予測値を計算する。
【０１３０】
図２６は、実施の形態４に係る補正値計算部２５１の構成図である。
補正値計算部２５１は、補正品目決定部２５２と、売上範囲決定部２５３と、売上補正値計算部２５４と、加工費範囲決定部２５５と、加工費補正値計算部２５６と、修正情報生成部２５７とを備える。
【０１３１】
補正品目決定部２５２は、対象期間に取引があった複数の品目のうち、補正対象とする品目を決定する。補正品目決定部２５２は、補正対象として決定された各品目を対象品目とする。
【０１３２】
売上範囲決定部２５３は、前期間における単位期間である１月当たりの対象品目の売上の実績値の平均値を基準として、売上の実績値の標準偏差を用いて売上についての基準範囲である売上範囲を決定する。
【０１３３】
売上補正値計算部２５４は、対象品目の売上の計算値が、売上範囲決定部２５３によって決定された売上範囲に入るように補正する売上補正値を計算する。
【０１３４】
加工費範囲決定部２５５は、前期間における単位期間である１月当たりの対象品目を製造する部門の加工費の実績値の平均値を基準として、加工費の実績値の標準偏差を用いて加工費についての基準範囲である加工費範囲を決定する。
【０１３５】
加工費補正値計算部２５６は、部門の加工費の計算値が、加工費範囲決定部２５５によって決定された加工費範囲に入るように補正する加工費補正値を計算する。
【０１３６】
修正情報生成部２５７は、売上補正値計算部２５４によって計算された売上補正値と、加工費補正値計算部２５６によって計算された加工費補正値とから、修正情報を生成する。修正情報は、実施の形態２で説明した販売計画情報を修正する情報である。
【０１３７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２７は、実施の形態４に係る損益予測装置２００の動作を示すフローチャートである。
Ｓ１１の損益計算処理では、実施の形態１で説明した方法により、損益予測装置２００は、売上と、原価と、原価差異とを計算して、損益予測値を計算する。なお、Ｓ１１では、売上と、原価と、原価差異とだけを計算し、損益予測値は計算しなくてもよい。
【０１３８】
Ｓ１２の補正値計算処理では、補正値計算部２５１は、補正値を計算する。
【０１３９】
Ｓ１３の修正情報生成処理では、補正値計算部２５１は、Ｓ１２で計算された補正値に基づき、修正情報を生成する。
【０１４０】
Ｓ１４の損益再計算処理では、損益計算部２５０は、Ｓ１３で生成された修正情報を用いて、損益予測値を再計算する。具体的には、実施の形態２で説明した図１４に示す処理により、損益予測値を再計算することができる。つまり、図１４のＳ１で、Ｓ１３で生成された修正情報を入力して、損益予測値を再計算することができる。
【０１４１】
Ｓ１２の補正値計算処理について説明する。
Ｓ１２の補正値計算処理は、売上補正値計算処理と、加工費補正値計算処理とに分かれる。
【０１４２】
図２８は、売上補正値計算処理を示すフローチャートである。
Ｓ２１の補正品目決定処理では、補正品目決定部２５２は、前期間を開始時点より前の数ヶ月として、期間×組織×得意先×品目で売上金額の実績値を集計する。ここで、組織は、事業部×拠点である。ここで、“×”は、論理式におけるＡＮＤ条件を意味する。つまり、期間×組織×得意先×品目で売上金額の実績値を集計するとは、期間と組織と得意先と品目と毎に、売上金額の実績値を集計するという意味である。
そして、補正品目決定部２５２は、各組織について、集計された売上金額の実績値の上位１０個を補正対象の品目として特定する。補正品目決定部２５２は、補正対象として決定された各品目を対象品目とする。ここで、実績値は期間×組織×得意先×品目で集計されたため、対象品目は、単に品目を表すのではなく、組織×得意先×品目を表している。
ここでは、上位１０個を補正対象としたが、上位３個のように他の数であってもよい。
【０１４３】
Ｓ２２の売上範囲決定処理では、売上範囲決定部２５３は、前期間における１月当たりの各対象品目の売上の実績値の平均値ａｖｅと、標準偏差σとを計算する。そして、売上範囲決定部２５３は、各対象品目について、図２９に示すように、平均値ａｖｅ＋標準偏差σと平均値ａｖｅ−標準偏差σとの間の範囲を売上範囲に決定する。
ここでは、売上範囲を平均値ａｖｅ＋標準偏差σと平均値ａｖｅ−標準偏差σとの間の範囲とした。しかし、売上範囲は、平均値ａｖｅ＋（標準偏差σ×２）と平均値ａｖｅ−（標準偏差σ×２）との間の範囲のように、標準偏差σを定数倍して決定されてもよい。
【０１４４】
Ｓ２３の売上異常検知処理では、売上補正値計算部２５４は、各対象品目について、対象期間の売上の計算値が、Ｓ２２で決定された売上範囲に入っているか否かを判定する。売上補正値計算部２５４は、対象期間の売上の計算値が売上範囲に入っていない対象品目については、異常ありと判定する。
対象期間の売上の計算値は、Ｓ１１で計算された売上のうちの、対象品目についての売上のことである。
図２９では、対象期間を７月とした場合に、７月の売上の計算値が売上範囲の上限を超えている。したがって、７月の売上の計算値は、異常ありと判定される。
【０１４５】
Ｓ２４の売上補正値計算処理では、売上補正値計算部２５４は、Ｓ２３で異常ありと判定された対象品目の売上の計算値が、Ｓ２２で決定されたその対象品目の売上範囲に入るように補正する売上補正値を計算する。
【０１４６】
ここでは、売上補正値計算部２５４は、対象品目の売上の計算値が売上範囲の上限値よりも大きい場合には、対象品目の売上の計算値が売上範囲の上限値になるように補正する値を売上補正値として計算する。一方、売上補正値計算部２５４は、対象品目の売上の計算値が売上範囲の下限値よりも小さい場合には、対象品目の売上の計算値が売上範囲の下限値になるように補正する値を売上補正値として計算する。
つまり、売上補正値計算部２５４は、売上金額と平均値ａｖｅ＋標準偏差σ（又は平均値ａｖｅ−標準偏差σ）との差額を計算する。言い換えると、売上補正値計算部２５４は、平均値ａｖｅ＋標準偏差σよりを超過している超過金額、又は、平均値ａｖｅ−標準偏差σよりも不足している不足金額を売上補正値として計算する。
図２９では、７月の売上の計算値と、売上範囲の上限との差額が売上補正値として計算される。
【０１４７】
ここで、売上の計算値は、実施の形態１で図４に基づき説明した通り、開始時点から処理時点まで過去期間に納品した販売実績情報から計算される売上実績値と、処理時点から終了時点までの未来期間に納期が含まれる販売予定情報が示す売上予測値との和である。そして、売上予測値は、既に受注しているが納品していない受注残金額と、受注していないが販売する計画になっている販売予定金額とが含まれている。なお、売上実績値は、ＥＲＰ１００の実績情報である販売実績情報に示されている。また、受注残金額は、ＥＲＰ１００の計画情報である販売予定情報の含まれる受注残情報に示されており、販売予定金額は、ＥＲＰ１００の計画情報である販売予定情報の含まれる販売計画情報に示されている。
つまり、売上の計算値＝売上実績値＋受注残金額＋販売予定金額である。このうち、売上実績値と、受注残金額とは正確な金額であるため、変更することはできない。したがって、売上を減少させる場合、販売予定金額が減少させる金額の上限となる。
そこで、売上補正値計算部２５４は、対象品目の売上の計算値が売上範囲の上限値よりも大きい場合には、対象品目の販売予定金額以下の金額を売上補正値として計算する。具体的には、売上補正値計算部２５４は、差額が販売予定金額以下の場合には、差額を売上補正値とし、差額が販売予定金額よりも大きい場合には、販売予定金額を売上補正値とする。
【０１４８】
図３０は、加工費補正値計算処理を示すフローチャートである。
Ｓ３１の加工費範囲決定処理では、加工費範囲決定部２５５は、前期間における１月当たりの各対象品目を製造する部門の加工費の実績値の平均値ａｖｅと、標準偏差σとを計算する。そして、加工費範囲決定部２５５は、各部門について、図３１に示すように、平均値ａｖｅ＋標準偏差σと平均値ａｖｅ−標準偏差σとの間の範囲を加工費範囲に決定する。
対象品目は、図２８のＳ２１で決定された品目である。部門とは原価センタのことである。
【０１４９】
Ｓ３２の加工費異常検知処理では、加工費補正値計算部２５６は、各部門について、対象期間の加工費の計算値が、Ｓ３１で決定された加工費範囲に入っているか否かを判定する。加工費補正値計算部２５６は、対象期間の加工費の計算値が加工費範囲に入っていない対象品目については、異常ありと判定する。
対象期間の加工費の計算値は、Ｓ１１で計算された回収差異を計算する際に用いられる加工費のうちの、対象品目を製造する部門についての加工費のことである。回収差異を計算する際に用いられる加工費とは、予定チャージに作業時間を乗じた値のことである。
図３１では、対象期間を７月とした場合に、７月の加工費の計算値が加工費範囲の下限を下回っている。したがって、７月の加工費の計算値は、異常ありと判定される。
【０１５０】
Ｓ３３の加工費補正値計算処理では、加工費補正値計算部２５６は、Ｓ３２で異常ありと判定された部門の加工費の計算値が、Ｓ３１で決定されたその部門の加工費範囲に入るように補正する加工費補正値を計算する。
【０１５１】
ここでは、加工費補正値計算部２５６は、部門の加工費の計算値が加工費範囲の上限値よりも大きい場合には、部門の加工費の計算値が加工費範囲の上限値になるように補正する値を加工費補正値として計算する。一方、加工費補正値計算部２５６は、部門の加工費の計算値が加工費範囲の下限値よりも小さい場合には、部門の加工費の計算値が加工費範囲の下限値になるように補正する値を加工費補正値として計算する。
つまり、加工費補正値計算部２５６は、加工費金額と平均値ａｖｅ＋標準偏差σ（又は平均値ａｖｅ−標準偏差σ）との差額を計算する。言い換えると、加工費補正値計算部２５６は、平均値ａｖｅ＋標準偏差σよりを超過している超過金額、又は、平均値ａｖｅ−標準偏差σよりも不足している不足金額を加工費補正値として計算する。
図３１では、７月の加工費の計算値と、加工費範囲の下限との差額が加工費補正値として計算される。
【０１５２】
ここで、加工費の計算値は、実施の形態１で図８に基づき説明した通り、開始時点から処理時点まで過去期間に作業済の作業済情報から計算される製造実績値と、処理時点から終了時点までの未来期間に作業予定の作業予定情報が示す製造予測値との和である。そして、製造予測値は、既に製造中の仕掛金額と、製造していないが製造する計画になっている製造予定金額とが含まれている。なお、製造実績値は、ＥＲＰ１００の実績情報である作業済情報から計算される。また、仕掛金額及び製造予定金額は、ＥＲＰ１００の計画情報である作業予定情報から計算される。
つまり、加工費の計算値＝製造実績値＋仕掛金額＋製造予定金額である。このうち、製造実績値と、仕掛金額とは正確な金額であるため、変更することはできない。したがって、加工費を減少させる場合、製造予定金額が減少させる金額の上限となる。
そこで、加工費補正値計算部２５６は、部門の売上の計算値が加工費範囲の上限値よりも大きい場合には、部門の製造予定金額以下の金額を加工費補正値として計算する。具体的には、加工費補正値計算部２５６は、差額が製造予定金額以下の場合には、差額を加工費補正値とし、差額が製造予定金額よりも大きい場合には、製造予定金額を加工費補正値とする。
【０１５３】
Ｓ１３の修正情報生成処理について説明する。
Ｓ１３の修正情報生成処理は、売上補正値から修正情報を生成する処理と、加工費補正値から修正情報を生成する処理とに分かれる。
【０１５４】
図３２は、売上補正値から修正情報を生成する処理を示すフローチャートである。
売上補正値から修正情報を生成する処理では、修正情報生成部２５７は、Ｓ２３で異常ありと判定された各対象品目について修正情報を生成する。
【０１５５】
Ｓ４１の個数計算処理では、修正情報生成部２５７は、異常ありと判定された各対象品目について、売上補正値が示す金額だけ、売上を減らす、又は、増やすために対象品目を減らす、又は、増やす個数を計算する。具体的には、修正情報生成部２５７は、売上補正値が示す金額を、製品１つ当たりの販売予定価格で除すことにより、個数を計算する。
【０１５６】
Ｓ４２の修正情報生成処理では、修正情報生成部２５７は、対象品目の識別情報と、計算された個数との組を修正情報として生成する。
【０１５７】
図３３は、加工費補正値から修正情報を生成する処理を示すフローチャートである。
加工費補正値から修正情報を生成する処理では、修正情報生成部２５７は、Ｓ３２で異常ありと判定された各部門について修正情報を生成する。
【０１５８】
Ｓ５１の親品目特定処理では、修正情報生成部２５７は、異常ありと判定された各部門について、その部門で製造されている品目の親品目を特定する。具体的には、修正情報生成部２５７は、ＥＲＰ１００の紐付所要という機能及びデータを用いることにより、親品目の販売予定情報を特定し、親品目を特定する。あるいは、修正情報生成部２５７は、図１６から図１９に示す明細に基づき、製造されている品目の親品目を順に辿ることにより、親品目を特定する。
図３４では、対象品目を製造している部門で、対象品目を含む品目Ａ〜Ｄを製造している場合を示している。品目Ａ〜Ｄには、対象品目が含まれているが、対象品目でない品目も含まれている可能性もある。ここでは、品目Ａ〜Ｄそれぞれについて、親品目Ｅ〜Ｈが特定される。
【０１５９】
Ｓ５２の金額割当処理では、修正情報生成部２５７は、製造されている品目について、特定された親品目の納期が先の品目から順に、加工費補正値が示す金額を、金額が０になるまで割り当てていく。納期が先とは、納期が未来という意味である。
図３４に示す例では、納期が先という条件に従い、品目Ｄ，Ｃ，Ａ，Ｂの順に、加工費補正値が示す金額が割り当てられる。ここでは、加工費補正値が示す金額が−２０００であるとする。この場合、品目Ｄの加工費は１０００であるため、まず品目Ｄに金額−１０００が割り当てられる。品目Ｃの加工費は５００であるため、次に品目Ｃに金額−５００が割り当てられる。品目Ａの加工費は１０００であるため、最後に品目Ａに残りの金額−５００が割り当てられる。
【０１６０】
Ｓ５３の工数変更処理では、修正情報生成部２５７は、Ｓ５２で金額が割り当てられた品目について、割り当てられた金額分、工数を変更する。
図３４に示す例では、品目Ｄの工数を金額−１０００分減らす。また、品目Ｃの工数を金額−５００分減らす。また、品目Ａの工数を金額−５００分減らす。例えば、該当部門の時間単価が１時間当たり２５０の場合、品目Ｄの工数は、−１０００÷２５０＝−４で、４時間減らすこととなり、品目Ｃの工数は−５００÷２５０＝−２で、２時間減らすこととなる。
【０１６１】
Ｓ５４の変動数計算処理では、修正情報生成部２５７は、Ｓ５３で工数が変更されたことによる、各品目の製造数の変動数を計算する。そして、修正情報生成部２５７は、各品目の製造数が変動することによる、親品目の製造数の変動数を計算する。
図３４に示す例では、品目Ｄの加工費が１０００減り、工数が０になるため、製造数が１００減る。品目Ｃの加工費が５００減り、工数が０になるため、製造数が５０減る。品目Ａの加工費が５００減り、工数が半分になるため、製造数が５０減る。これに対応して、品目Ｄ，Ｃ，Ａの親品目Ｈ，Ｇ，Ｅの製造数も変動する。親品目の変動数は、図１６から図１９に示す明細に基づき、親品目１つ当たりに必要となる子品目の数から計算される。
【０１６２】
Ｓ５５の修正情報生成処理では、修正情報生成部２５７は、Ｓ５４で製造数が変動した親品目の識別情報と、その親品目の変動数との組を修正情報として生成する。
図３４に示す例では、親品目Ｈ，Ｇ，Ｅの識別情報と、親品目Ｈ、Ｇ，Ｅの変動数との組が修正情報として生成される。
【０１６３】
図３５は、実施の形態１〜３に示した損益予測装置２００のハードウェア構成の例を示す図である。
損益予測装置２００は、コンピュータである。損益予測装置２００の各要素をプログラムで実現することができる。
損益予測装置２００のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【０１６４】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等である。外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ
Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置等である。主記憶装置９０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。通信装置９０４は、例えば通信ボード等である。入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
【０１６５】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、情報取得部２１０、売上計算部２２０、原価計算部２３０、原価差異計算部２４０、損益計算部２５０、補正値計算部２５１、出力部２６０、修正情報入力部２８０、影響品目特定部２９０、売上変動額計算部２９１、原価変動額計算部２９２、原価差異変動額計算部２９３として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、上記プログラムを実行する。
また、上記実施の形態の説明において、標準原価記憶部２７０、早見表記憶部２９４が記憶すると説明した情報や、情報取得部２１０、売上計算部２２０、原価計算部２３０、原価差異計算部２４０、補正値計算部２５１、損益計算部２５０、出力部２６０、修正情報入力部２８０、影響品目特定部２９０、売上変動額計算部２９１、原価変動額計算部２９２、原価差異変動額計算部２９３が取得する、計算する、出力する、受け付ける、特定する、決定する、生成する等と説明した情報等が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【０１６６】
なお、実績情報や計画情報の情報量は非常に多く、計算時間がかかる。そこで、例えば、インメモリデータベースに実績情報や計画情報を記憶してもよい。これにより、計算時間を短くすることが可能である。インメモリデータベースとは、データを全てメインメモリに格納する方式で構築されたデータベースである。
【０１６７】
また、図３５の構成は、あくまでも損益予測装置２００のハードウェア構成の一例を示すものであり、損益予測装置２００のハードウェア構成は図３５に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１６８】
１００  ＥＲＰ、２００  損益予測装置、２１０  情報取得部、２２０  売上計算部、２３０  原価計算部、２４０  原価差異計算部、２４１  購入価格差異処理部、２４１１  購入標準原価計算部、２４１２  購入実際原価計算部、２４１３  購入価格差異計算部、２４２  回収差異処理部、２４２１  回収標準原価計算部、２４２２  回収実際原価計算部、２４２３  回収差異計算部、２４３  製造原価差異処理部、２４３１  製造標準原価計算部、２４３２  製造実際原価計算部、２４３３  製造原価差異計算部、２４３４  基準値記憶部、２５０  損益計算部、２６０  出力部、２７０  標準原価記憶部、２８０  修正情報入力部、２９０  影響品目特定部、２９１  売上変動額計算部、２９２  原価変動額計算部、２９３  原価差異変動額計算部、２９４  早見表記憶部、３００  早見表、Ｓ１  修正情報入力処理、Ｓ２  影響品目特定処理、Ｓ３  売上変動額計算処理、Ｓ４  原価変動額計算処理、Ｓ５  原価差異変動額計算処理、Ｓ５−１  購入価格差異変動額計算処理、Ｓ５−２  回収差異変動額計算処理、Ｓ５−３  製造原価差異変動額計算処理、Ｓ６  売上計算処理、Ｓ７  原価計算処理、Ｓ８  原価差異計算処理、Ｓ９  損益計算処理、Ｓ１１  損益計算処理、Ｓ１２  補正値計算処理、Ｓ１３  修正情報生成処理、Ｓ１４  損益再計算処理、Ｓ２１  補正品目決定処理、Ｓ２２  売上範囲決定処理、Ｓ２３  売上異常検知処理、Ｓ２４  売上補正値計算処理、Ｓ３１  加工費範囲決定処理、Ｓ３２  加工費異常検知処理、Ｓ３３  加工費補正値計算処理、Ｓ４１  個数計算処理、Ｓ４２  修正情報生成処理、Ｓ５１  親品目特定処理、Ｓ５２  金額割当処理、Ｓ５３  工数変更処理、Ｓ５４  変動数計算処理、Ｓ５５  修正情報生成処理。
【図１】
0006370757.tif 000002
【図２】
0006370757.tif 000003
【図３】
0006370757.tif 000004
【図４】
0006370757.tif 000005
【図５】
0006370757.tif 000006
【図６】
0006370757.tif 000007
【図７】
0006370757.tif 000008
【図８】
0006370757.tif 000009
【図９】
0006370757.tif 000010
【図１０】
0006370757.tif 000011
【図１１】
0006370757.tif 000012
【図１２】
0006370757.tif 000013
【図１３】
0006370757.tif 000014
【図１４】
0006370757.tif 000015
【図１５】
0006370757.tif 000016
【図１６】
0006370757.tif 000017
【図１７】
0006370757.tif 000018
【図１８】
0006370757.tif 000019
【図１９】
0006370757.tif 000020
【図２０】
0006370757.tif 000021
【図２１】
0006370757.tif 000022
【図２２】
0006370757.tif 000023
【図２３】
0006370757.tif 000024
【図２４】
0006370757.tif 000025
【図２５】
0006370757.tif 000026
【図２６】
0006370757.tif 000027
【図２７】
0006370757.tif 000028
【図２８】
0006370757.tif 000029
【図２９】
0006370757.tif 000030
【図３０】
0006370757.tif 000031
【図３１】
0006370757.tif 000032
【図３２】
0006370757.tif 000033
【図３３】
0006370757.tif 000034
【図３４】
0006370757.tif 000035
【図３５】
0006370757.tif 000036