(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出領域の内部における流体の漏れを検知する流体漏れ検知装置であって、
前記被検出領域全体を撮像範囲とするとともに前記流体の吸収波長を含む波長域の光で形成される漏れ流体の像を取得する撮像部と、
前記被検出領域内に複数個備えられるとともに前記流体の漏れを物理量として検出する検出部と、
前記撮像部から受信した前記漏れ流体の像及び前記検出部から受信した検出結果に基づいて漏れ検知図を作成する処理部とを備えており、
前記処理部は、前記検出部からの物理量に基づいて等値線図を作成するとともに、前記漏れ流体の像に前記等値線図を重ね合わせた漏れ検知図を作成する流体漏れ検知装置。
【請求項２】
前記検出部は流体の濃度を検出する濃度センサ又は流体の漏れを振動として検出する振動センサの少なくとも一方を含む請求項１に記載の流体漏れ検知装置。
【請求項３】
前記流体がガス状の物質である請求項１又は請求項２に記載の流体漏れ検知装置。
【請求項４】
前記撮像部が赤外光を受光できる撮像素子を備えている請求項１から請求項３のいずれかに記載の流体漏れ検知装置。
【請求項５】
検出部は、検知対象の流体だけの物理量を検出する請求項１から請求項４のいずれかに記載の流体漏れ検知装置。
【請求項６】
前記複数個の検出部が前記被検知領域内に所定の間隔で配列されている請求項１から請求項５のいずれかに記載の流体漏れ検知装置。
【請求項７】
前記複数個の検出部が流体の漏れが発生しやすいと推定される部分の近傍に配置されている請求項１から請求項６のいずれかに記載の流体漏れ検知装置。
【請求項８】
前記複数個の検出部のうち少なくとも一つが、前記被検出領域内に配置されて配置された位置の状態量を検出する状態検出部であり、
前記処理部が前記漏れ検知図を作成するときに前記状態量の影響を付加する請求項１から請求項7のいずれかに記載の流体漏れ検知装置。
【請求項９】
前記状態量は、環境温度、環境湿度、環境圧力、流体の流れ方向及び流速、日照時間、日照量、降雨状態、積雪状態のうち少なくともひとつを含む請求項８に記載の流体漏れ検知装置。
【請求項１０】
前記複数個の検出部は、所定位置に固定される固定型の検出部と、移動可能な可動型の検出部とを含んでいる請求項１から請求項９のいずれかに記載の流体漏れ検知装置。
【請求項１１】
前記検出部が、検出又は未検出のいずれかの検出結果を２値で出力する請求項１から請求項１０のいずれかに記載の流体漏れ検知装置。
【請求項１２】
前記処理部が前記漏れ検知図に基づいて前記流体が漏れている位置を推定する請求項１から請求項１１のいずれかに記載の流体漏れ検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
検知領域内に含まれる特定種の流体の漏れを検知する流体漏れ検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場、発電所等では、化学材料又は燃料として多量のガスが用いられている。前記化学材料又は燃料として用いられるガスは、可燃性を有していたり、有毒性を有していたりして、外部に漏れると、大気汚染の原因になったり、火災や爆発事故の原因になったりする。また、毒性が低いとしても、濃度が高くなると、酸素濃度が低下し窒息等の事故につながる場合もある。
【０００３】
そこで、前記ガスを使用する設備では、ガスが流動する配管や装置を作業者が定期的に設備内を巡回してガス漏れを監視している。また、配管に複数個の検知装置を取り付け、全ての検知装置を同期させるともに、検知装置が漏れを検知した時刻に基づいて配管上の漏れ位置を特定している（例えば、特開２０００−２６６６２６号公報）。
【０００４】
さらに、ガスの熱を利用した光学式のガス漏れ検知システムが提案されている（例えば、特開２００９−１９２４６９号公報）。光学式のガス漏れ検知システムでは、赤外線カメラでガス漏れが発生しやすい部分であるフランジに熱受容体を含むアタッチメントを取り付ける。そして、ガス漏れによって熱受容体が加熱されると熱受容体から赤外線が放出される。この熱受容体が放出する赤外線を赤外線カメラで撮像することでガス漏れを検知する。
【０００５】
また、ガス固有の光学吸収特性を利用した光学式のガス検知装置も提案されている（例えば、特表２０１０−５２２３１７号公報）。光学式ガス検知装置では、イメージセンサでガス漏れを検知する空間を撮像し、風景を構成する物体が発生する黒体放射のガスの影響による増減を検知し、ガス漏れの有無を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２６６６２６号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２４６９号公報
【特許文献３】特表２０１０−５２２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特開２０００−２６６６２６号公報の測定装置では、配管に検知装置を取り付けており、配管からの漏れを検知することができる。しかしながら、配管以外の部分からの漏れを検知するのが難しい。また、漏れ位置の推定の精度を上げるためには検知装置の設置数を多くする必要があり、装置の構成が複雑になるとともに設置コストが増大する。また、全ての検知装置を同期させる必要があり、検知装置の数が多くなると同期制御が難しくなる。
【０００８】
また、特開２００９−１９２４６９号公報に記載のガス漏れ検知システムでは、フランジから漏れていることを確認することは可能であるが、フランジ以外の部分からのガス漏れを検知することは困難であるし、ガス漏れの正確な位置を推定することは困難である。さらに、漏れたガスで加熱された熱受容体から放出される赤外線を撮像する構成であるため、ガスの温度が高くなくてはならず、低温のガスを検知することができない。
【０００９】
また、特表２０１０−５２２３１７号公報に記載の光学式のガス検知装置では、ガス漏れを検知する空間全体が入るような画角で撮像しており、ガスの像からガス漏れの正確な位置を割り出すことは困難である。なお、画角を狭くすることで、ガスの像からガス漏れの正確な位置を割り出すことが可能になるが、ガス漏れの監視領域が狭くなり利便性が悪くなる。
【００１０】
そこで本発明は、作業者の危険を減らし、流体の漏れ状態を正確に検知することができる流体漏れ検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、被検出領域の内部における流体の漏れを検知する流体漏れ検知装置であって、前記被検出領域全体を撮像範囲とするとともに前記流体の吸収波長を含む波長域の光で形成される漏れ流体の像を取得する撮像部と、前記被検出領域内に複数個備えられるとともに前記流体の漏れを物理量として検出する検出部と、前記撮像部から受信した前記漏れ流体の像及び前記検出部から受信した検出結果に基づいて漏れ検知図を作成する処理部とを備えている。
【００１２】
この構成によると、撮像部による漏れ流体の像と検出部による物理量の検出とを組み合わせて用いるため、流体の検知の精度を簡単に調整することが可能である。また、漏れ検知図を作成する構成であるため、流体の漏れ状態を正確に検知することが可能である。
【００１３】
上記構成において、前記検出部は流体の濃度を検出する濃度センサ又は流体の漏れを振動として検出する振動センサの少なくとも一方を含むものであってもよい。
【００１４】
上記構成において、前記処理部が、前記検出部からの物理量に基づいて等値線図を作成するとともに前記漏れ流体の像と前記等値線図とに基づいて前記漏れ検知図を作成するようにしてもよい。
【００１５】
上記構成において、前記流体がガス状の物質であってもよい。
【００１６】
上記構成において、前記撮像部が赤外光を受光できる撮像素子を備えていてもよい。
【００１７】
上記構成において、前記検出部が漏れ流体を識別するものであってもよい。このようにすることで、撮像部の撮像画像で誤検出する流体でも正確に漏れを検出することができる。
【００１８】
上記構成において、前記複数個の検出部が前記被検知領域内に所定の間隔で配列されているものを挙げることができる。
【００１９】
上記構成において、前記複数個の検出部が流体の漏れが発生しやすいと推定さる部分の近傍に配置されるようにしてもよい。
【００２０】
上記構成において、前記複数個の検出部の内少なくとも一つが、前記被検出領域内に配置されるとともに配置された位置の状態量を検出するとともに前記処理部に前記状態量を送信する状態検出部であり、前記処理部が前記漏れ検知図を作成するときに前記状態量の影響を付加するようにしてもよい。このように状態量を追加することで、正確な漏れ検知図を作成することができる。前記状態量としては、環境温度、環境湿度、環境圧力、流体の流れ方向及び流速、日照時間、日照量、降雨状態、積雪状態のうち少なくともひとつをあげることができる。
【００２１】
上記構成において、前記複数個の検出部は、所定位置に固定される固定型の検出部と、移動可能な可動型の検出部とを含んでいる。
【００２２】
上記構成において、前記検出部が、検出又は未検出の２値の検出結果を出力するものであってもよい。
【００２３】
上記構成において、前記処理部が前記漏れ検知図に基づいて前記流体が漏れている位置を推定する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、作業者の危険を減らし、流体の漏れ状態を正確に検知することができる流体漏れ検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明にかかる流体漏れ検知装置の概略図である。
【図２】図１に示す流体漏れ検知装置で被検知領域の流体の漏れを検知している状態を示す概略図である。
【図３】撮像部で取得した被検知領域の撮像データの一例を示す図である。
【図４】検出部からの検出データから生成した等値線図である。
【図５】漏れ検知図の一例を示す図である。
【図６】漏れ検知図の他の例を示す概略図である。
【図７】本発明にかかる流体漏れ検知装置の他の例の概略構成を示すブロック図である。
【図８】濃度を利用した漏れ検知図を示す概略図である。
【図９】本発明にかかる粒体漏れ検知装置のさらに他の例の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】状態量を利用した漏れ検知図の概略図である。
【図１１】本発明にかかる流体漏れ検知装置のさらに他の例の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】検出システムが配置されている状態の被検知領域の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は本発明にかかる流体漏れ検知装置のブロック図であり、図２は図１に示す流体漏れ検知装置で被検知領域の流体の漏れを検知している状態を示す概略図である。本発明にかかる流体漏れ検知装置Ａは、被検知領域内の配管や機械から漏れた流体を検知する検知装置である。なお、図２では、説明の便宜上、配管に重ねて検出部を表示しているが、実際には配管に隠れて見えない場所に取り付けられている場合もある。
【００２８】
本発明にかかる流体漏れ検知装置Ａで検知する流体は、気体状の化学物質又は微粒子が浮遊している気体（これらをまとめてガス状物質と称する）であり、具体的にはメタンガスである。すなわち、被検知領域Ｒｅ（都市ガスプラントの一部）で大気中に漏れたメタンガスを検知するものである。
【００２９】
図１及び図２に示すように、流体漏れ検知装置Ａは、被検知領域Ｒｅから一定の距離（例えば、１００ｍ）離れた位置に配置され被検知領域Ｒｅの全体を画角内に収めることができる撮像部１００と、被検知領域Ｒｅに配置された複数個の検出部２０１を備えた検出システム２００と、処理部３００（処理部）を備えている。
【００３０】
撮像部１００は、撮像光学系１１０、撮像センサ１２０、フィルタ１３０、画像生成部１４０及び接続インターフェース１５０を備えている。そして、撮像部１００は外装を構成する筐体１６０を備えており、撮像光学系１１０、撮像センサ１２０、フィルタ１３０、画像生成部１４０及び接続インターフェース１５０は筐体１６０の内部に配置される。撮像部１００は、被検知領域Ｒｅを撮像する、いわゆるデジタルカメラである。
【００３１】
撮像光学系１１０は、撮像センサ１２０の受光面に被検知領域Ｒｅの像を結像するための光学系であり、１枚又は複数枚のレンズ等を備えている。撮像光学系１１０は、ここでは、被検知領域Ｒｅ全体が画角に収まるような、固定焦点、固定絞りのものを採用している。しかしながら、これに限定されるものではなく、撮像範囲の画角を変更したり、焦点合わせを行ったりすることができるものであってもよい。
【００３２】
撮像光学系１１０に用いられるレンズは、検知対象の流体の吸収波長を透過するように材料を選択している。例えば、可視光域から近赤外光域までの波長域に吸収波長がある場合、光学ガラス類を利用する。また、中赤外域から遠赤外域でまでの波長域に吸収波長がある場合、Ｇｅ、Ｓｉ、カルコゲナイドガラス等の赤外光透過材料が用いられる。また、所定の波長帯の透過率を向上させるために、表面にコーティングが施されていてもよい。本実施形態の流体漏れ検知装置Ａでは、メタンガスの漏れを検知するものであり、メタンガスの光吸収波長が約３．３μｍ（赤外領域の光：以下、赤外光と称する）であることから、撮像光学系１１０を構成するレンズは赤外光透過材料で形成されたものが採用される。
【００３３】
メタンガスが漏れている場合、メタンガスに光が吸収される。この吸収により吸収されている部分が影（像）として撮像される。このような、メタンガスの光吸収による像を撮像するため、撮像部１００ではメタンガスの吸収波長の受光率が高い撮像センサが用いられる。撮像センサ１２０は、メタンガスの光吸収波長が約３．３μｍであることから、この波長域の光すなわち、赤外光の像を撮像できるセンサである。撮像センサ１２０は、受光面に赤外光を電気信号に変換する光電素子を二次元配列した構成を有している。そして、撮像センサ１２０は、被検知領域Ｒｅからの赤外光を各光電素子で受光し光電変換することで被検知領域Ｒｅからの赤外光（黒体放射光）による像を取得する。光電素子の材料としては、波長３．３μｍ周辺の赤外光の受光感度が高いインジウムアンチモン（ＩｎＳｂ）を挙げることができる。
【００３４】
また、撮像部１００では、撮像光学系１１０と撮像センサ１２０との間にフィルタ１３０が配置されている。フィルタ１３０は撮像光学系１１０に入射する光（赤外光）のうち、メタンガスの像の取得に適した波長の光を透過させる、換言すると、メタンガスの像の取得に不要な波長の光をカットする。フィルタ１３０は、例えば、波長約３．２μｍ〜約３．４μｍの光を透過させるバンドパスフィルタである。
【００３５】
撮像センサ１２０は、フィルタ１３０を通過した波長約３．２μｍ〜約３．４μｍの赤外光を受光し、受光した赤外光を光電変換した電気信号を、画像生成部１４０に送る。画像生成部１４０は、撮像センサ１２０から送られてきた電気信号を撮像データに変換する処理を行う。本実施例において画像生成部１４０は、３０ｆｐｓの動画の撮像データを生成する処理を行っている。撮像センサ１２０から出力される電気信号は、光の輝度を階調で示したものであり、画像生成部１４０で生成された撮像データは白から黒までの階調を示す撮像データ（モノクロ画像のデータ）である。しかしながら、これに限定されるものではなく、カラー画像のデータであってもよい。
【００３６】
なお、画像生成部１４０は、撮像センサ１２０からの電気信号に基づいて動画の撮像データを出力するようになっているが、これに限定されるものではなく、一定時間ごとに、静止画の撮像データを出力するものであってもよい。また、画像生成部１４０が、生成した撮像データに対して、メタンガスの像を取得するための前処理（例えば、ガンマ補正や輝度補正）を行ってもよいし、メタンガスの像を検出する処理を行ってもよい。本実施形態の画像生成部１４０では、撮像データを生成し、接続インターフェース１５０を介して外部の処理部３００に送信する構成となっている。
【００３７】
接続インターフェース１５０は、光学検知装置Ａを外部の機器に接続するためのインターフェースである。本実施形態では、処理部３００と接続している。接続インターフェース１５０としては、ＵＳＢや光ケーブル等の有線接続用の端子を挙げることが可能である。また、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を行うためのインターフェース（アンテナ）であってもよい。
【００３８】
そして、撮像光学系１１０、撮像センサ１２０、フィルタ１３０、画像生成部１４０及び接続インターフェース１５０は、筐体１６０の内部に配置されている。なお、撮像光学系１１０は被処理領域Ｒｅからの赤外線を撮像センサ１２０に入射させるため、一部が筐体の外部に露出している。また、接続インターフェース１５０も、ケーブルを接続するために一部が筐体の外部に露出している。そして、これらの部材は、水分や埃、塵等の異物を嫌う部材であるため、筐体１６０は水分、埃、塵等の異物が混入しないように密閉された構成を有している。また、外部からの衝撃や振動にも耐えるような強度を有する構成となっている。
【００３９】
撮像部１００では、被検知領域Ｒｅからの黒体放射光（赤外光）が撮像光学系１１０から入射する。入射した黒体放射光はフィルタ１３０を通過するときに、波長約３．２μｍ〜約３．４μｍ以外の波長成分がカットされる。これにより波長約３．２μｍ〜約３．４μｍの赤外光が撮像センサ１２０に入射し、撮像センサ１２０からの電気信号に基づいて画像生成部１４０で撮像データが生成される。これにより、撮像部１００で被検知領域Ｒｅの赤外光による撮像データを取得する。被検知領域Ｒｅにメタンガスが存在する（漏れている）場合、そのメタンガスによって波長約３．３μｍの光が吸収される。そのため、撮像データにおいてメタンガスが存在する部分は他の部分に比べて暗く（階調が低く）なる。この他の部分よりも暗い部分が、メタンガスの像となる。
【００４０】
図２に示すように、検出システム２００は、撮像部１００から被検出領域Ｒｅにセンサメッシュを想定し、そのセンサメッシュの交点部分に検出部２０１を配置した構成となっている。
【００４１】
被検知領域Ｒｅに配置された複数個の検出部２０１は処理部３００に接続されており、検出部２０１は内蔵しているセンサが検出した物理量を数値データとして処理部３００に送る。検出部２０１は、配管から漏れるメタンガスの物理量を検出する物理量センサを備えている。物理量センサとしては、ここでは、メタンガスが漏れるときの配管の振動を検出する超音波センサ２０２を採用している。また、これ以外にも、メタンガス自体或いはメタンガスの流れの物理量を検出できる検出センサを備えていてもよい。また、複数のセンサを備えていてもよい。そして、検出部２０１は、超音波センサ２０２が検出した配管の振動強度を物理量のデータとして処理部３００に送信する。
【００４２】
なお、検出システム２００は複数の検出部２０１がそれぞれ個別に処理部３００に接続し、振動強度の数値データを送信するようにしているが、これに限定されない。例えば、検出システム２００に各検出部２０１からの物理量である振動強度のデータを集約する集約部をそなえておき、集約部で検出部２０１の位置や検出時間等の情報を付与して、処理部３００に送るようにしてもよい。
【００４３】
超音波センサ２０２としては、公知の半導体センサを採用している。そして、検出部２０１は、一定の周期ごと（例えば、数秒〜数十秒ごと）に検出結果（物理量のデータ）を処理部３００に送る。
【００４４】
上述のようなプラントにおいて多くの配管は、建屋、装置等に取り付けられている場合が多い。そして、建屋、装置からの振動（外部からの振動）が配管に伝播する場合もある。このような外部からの振動を検出し、その振動強度を物理量として送信してしまうと、流体漏れ検知装置Ａの検知精度が低下する。そこで、検出部２０１は、予めメタンガスが漏れたときに発生する振動の振動パターン（周波数等）を記憶しておき、超音波センサ２０２が検出した振動が記憶している振動パターンに合致した或いは類似している場合に、振動強度を物理量のデータとして送信するように動作する。また、それ以外の振動を検出しても、振動を検出していない又は振動強度「０」として物理量のデータを送信する。
【００４５】
また、一般的に、メタンガスは、大気中(空気中)での濃度が低いと引火、爆発等が発生しにくく、また、それ自体が生体に対する毒性も低い。そのため、メタンガスの濃度が低い場合、危険性が低くいとされている。そして、既存のプラントにおいて配管からのメタンガスの漏れを完全に止めることは困難であり、仮に漏れを完全に止める場合、コストが高くなる。そのため、メタンガスを使用するプラントでは、時間当たりのメタンガスの漏れ量が一定量以下（微量）である場合、メタンガスの漏れを許容している場合もある。そこで、検出部２０１は、振動強度が所定の数値（閾値）未満の場合、メタンガスを検知していない旨の信号（例えば、「０」の信号）を送信し、閾値以上のとき、超音波センサで検出した振動強度を物理量のデータとして処理部３００に送る。
【００４６】
これは、メタンガスの漏れにより発生する振動の強度は、漏れるメタンガスの量が多くなると大きくなることを利用しているものであり、これにより、メタンガスの微量の漏れを許容することができる。
【００４７】
なお、検出部２０１が振動強度を物理量のデータとして送信する振動強度（閾値）は、固定であってもよいし、可変であってもよい。例えば、閾値を０又は限りなく０に近い値とすることで、メタンガスの漏れを一切許容しないプラントで使用することができるし、閾値をある程度高めることで、メタンガスの一定量の漏れを許容するプラントでも使用可能である。
【００４８】
処理部３００は、データ処理部３１０と、記憶部３２０と、表示部３３０と、接続インターフェース３４０とを備えている。接続インターフェース３４０は、上述した撮像部１００や検出システム２００と接続するためのインターフェースである。接続インターフェース３４０は有線又は無線によって撮像部１００や検出システム２００と接続している。なお、本発明にかかる流体漏れ検知装置Ａでは、撮像部１００からは大容量の撮像データが送信されることが多いため有線接続とし、各検出装置２０１は複数であるとともに被検知領域Ｒｅに広く分散して配置されているため、有線では配線が煩雑になりやすく無線接続としている。しかしながら、これに限定されるものではない。
【００４９】
処理部３００では、接続インターフェース３４０を介して、撮像部１００から撮像データを受信し、検出システム２００の各検出部２０１からその場所での物理量（振動強度）のデータを受信する。なお、本発明にかかる流体漏れ検知装置Ａは、流体の漏れを検知する検知装置であるとともに、被検知領域Ｒｅの監視装置としての役割も果たす。そのため、撮像部１００からの撮像データ及び各検出部２０１からの物理量のデータは、それぞれ、メタンガスの漏れの有無にかかわらず、全て記憶部３２０に格納される。また、流体漏れ検知装置Ａを常時或いは一定の間隔で作業者が確認する場合もある。このような場合に備えて、処理部３００では、送られてきた撮像データ及び（又は）物理量のデータを表示部３３０で表示するようになっていてもよい。なお、表示部３３０としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の表示装置を挙げることができるが、これに限定されない。
【００５０】
記憶部３２０は、処理部３００に送られたデータ、処理部３００（データ処理部３１０）で処理したデータ等を記憶するためのメモリである。記憶部３２０は、読み出し専用のＲＯＭ、読書きが可能なＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の記録媒体を備えている。また、処理部３００がプログラムを起動して各種処理を行う場合、各処理を行うためのプログラムも記憶部３２０に記憶される。なお、本実施形態において記憶部３２０は、撮像部１００から送られた撮像データ、各検出部２０１から送られた物理量のデータ、データ処理部３１０で生成した後述の漏れ検知図等のデータを記憶する。
【００５１】
データ処理部３１０は、撮像部１００から送られた撮像データと、複数個の検出部２０１から送られてきた物理量（振動強度）のデータに基づいて、被検知領域Ｒｅに配管Ｐｐから漏れたメタンガスが存在しているか確認する。そして、メタンガスが漏れている場合、データ処理部３１０は、撮像部１００から送られた撮像データと、複数個の検出部２０１から送られてきた物理量（振動強度）のデータに基づいて、被検知領域Ｒｅ内でのメタンガスの状態（漏れ状態）を示す漏れ検知図を作成する。そして、データ処理部３１０は、漏れ検知図からメタンガスの漏れ発生位置を推定する。漏れ検知図及びメタンガスの漏れ発生位置は、表示部３３０に表示される。
【００５２】
被検知領域Ｒｅは、上述したように、都市ガスプラントの一部であり、緊急時に備えて、音及び（又は）光で作業者等の人間に警報を行う警報装置Ｃｒを備えている。流体漏れ検知装置Ａでは、処理部３００が接続インターフェース３４０を介して警報装置Ｃｒに接続されている。データ処理部３１０が被検知領域Ｒｅにメタンガスが漏れていると判断すると、処理部３００は、警報装置Ｃｒに対して、警報を行う指示を送る。
【００５３】
流体漏れ検知装置Ａは撮像部１００で被検知領域Ｒｅの全体を１つの像として撮像している。撮像データのひずみを抑制するとともに、被検知領域Ｒｅ全体を１画像内に収めるため、撮像部１００は被検知領域Ｒｅに対して垂直方向に延びるポールＰｏに、被検知領域Ｒｅを撮像できるように固定されている。なお、本実施形態では、撮像部１００を取り付けるためのポールＰｏを挙げているが、これに限定されるものではなく、プラントの建屋、装置等の被検知領域Ｒｅを見渡すことができる、すなわち、被検知領域Ｒｅを画角内に捉えることができる場所に撮像部１００を取り付けるようにしてもよい。
【００５４】
本発明にかかる流体漏れ検知装置Ａは、以上のような構成を有している。次に本発明にかかる流体漏れ検知装置Ａでメタンガスの漏れを検知したときの動作について図面を参照して説明する。図３は撮像部で取得した被検知領域の撮像データの一例を示す図であり、図４は検出部からの検出データから生成した等値線図であり、図５は漏れ検知図の一例を示す図である。
【００５５】
検出部２０１は、被検出領域Ｒｅを撮像部１００側から見たとき、横方向に一定距離（ここでは、距離Ｘ１）ずつ離れて７列、縦方向に一定距離(ここでは、距離Ｙ１)ずつ離れて５列配列されている。そして、各検出部２０１の位置を説明する場合、図４を基準として、左から右にｉ番目（１〜７）、下から上にｊ番目（１〜５）の位置をＲｉｊとして表示する。例えば、左から４番目、下から３番目の検出部２０１の位置をＲ４３と表示して説明する。また、検出部２０１が検出する振動強度を０〜９の１０段階で示すが、実際に用いられる検出部２０１では、検出数値を出力し、検出数値に基づいて処理が行われる。例えば、図４を参照すると、位置Ｒ５３の検出部２０１の物理量（振動強度）は「５」である。
【００５６】
メタンガスの漏れによる振動は、配管や配管を支えている支持体等を伝って他の部分（例えば、配管や支持体）に伝播する。この伝播した、漏れ位置の近くに配置された検出部２０１以外の検出部２０１（の超音波センサ２０２）でも検出される。上述しているとおり、検出部２０１は、被検知領域Ｒｅに縦横それぞれ等間隔で二次元配列されており、メタンガスの漏れ状態を正確に把握するため、処理部３００は検出部２０１の位置を正確に把握する必要がある。そこで、各検出部２０１から送信される物理量のデータには、検出部２０１の位置を把握するための情報（上述した位置Ｒｉｊにあたる情報）と、測定時刻（データを送信した時間）の情報とを含んでいる。
【００５７】
このような、位置を把握する情報を含むことで、処理部３００は、被検知領域Ｒｅでのメタンガスの漏れによる振動強度を検出した位置を正確に取得することができる。また、測定時刻の情報を含んでいることで、処理部３００は、被検知領域Ｒｅの振動強度の分布を時系列に並べることができ、メタンガスの状態（拡散、流動等）を確認することが可能である。
【００５８】
そして。処理部３００では、検出システム２００の各検出部２０１から取得した物理量のデータより、図４に示すような等値線図Ｃｔ１を作成する。なお、等値線図Ｃｔ１は、同じ振動強度を線で結んだ等強度線である。等値線図Ｃｔ１は、複数の検出部２０１から送信された（検出された）物理量（振動強度）を補間処理することで、検出部２０１の間の部分（検出部２０１が配置されていない部分）の物理量を算出する。そして、等値の部分を線（曲線又は直線）で繋ぐことで、生成される。例えば、図４に示す図では、位置Ｒ５３の検出部２０１の振動強度が「５」であり、最高値となっている。そして、その周囲に「４」或いは「３」を送信した検出部２０１があり、さらに外側には、「２」や「１」さらに「０」を送信した検出部がある。データ処理部３１０はこれらの物理量のデータを基にして等値線図Ｃｔ１を演算により作成している。
【００５９】
一方で処理部３００には、撮像部１００から被検知領域Ｒｅからの赤外光による撮像データが送信されている。被検知領域Ｒｅの赤外光による撮像データには、被検知領域Ｒｅにメタンガスが存在していると、メタンガスが赤外光を吸収したことによる像（メタンガスの像Ｇｉ）が形成される（図３参照）。データ処理部３１０は、送信された撮像データに画像処理を施し、メタンガスの像（Ｇｉ）が含まれているか否か判断し、含まれているときはメタンガスの像（Ｇｉ）の境界を特定する。なお、本実施形態では、メタンガスの像（Ｇｉ）の境界を線描でつないで表示している。また、データ処理部３１０で施す画像処理としてはエッジング処理、平滑化処理等を挙げることができるが、これに限定されない。
【００６０】
また、被検知領域Ｒｅに漏れているメタンガスの濃度が低いとメタンガスの像も薄くなる。そのため、データ処理部３１０はメタンガスの像と他の部分との階調の差が予め決められた階調差よりも小さい場合には、撮像データ内にメタンガスの像が含まれていない又は無視できる濃度と判断する。
【００６１】
以上のようにして、データ処理３０１は、撮像部１００から送られてきた撮像データからメタンガスの像Ｇｉを特定する（図３参照）とともに、検出システム２００から送られてきた物理量のデータから等値線図Ｃｔ１を作成する（図４参照）。そして、撮像データの被検知領域Ｒｅの像と等値線図Ｃｔ１で想定されている被検知領域Ｒｅとが重なるように同じ形状及び大きさになるように、等値線図Ｃｔ１を補正し、撮像データに等値線図Ｃｔ１を重ね合せた漏れ検知図Ｓｉ１（図５参照）を作成する。
【００６２】
データ処理部３１０は、漏れ検知図Ｓｉ１に基づいて、漏れ位置Ｐ１を推定する。そして、データ処理部３１０は、漏れ検知図Ｓｉ１と漏れ位置Ｐ１とを表示部３３０に表示するとともに、警報装置Ｃｒに警報を行う指示を送信する。これにより、作業者に対してメタンガスの漏れを通知する常時監視装置としての役割も果たす。
【００６３】
そして、漏れ検知図Ｓｉ１及び漏れ位置Ｐ１を表示部３３０に表示するので、作業者はメタンガスが漏れている位置の概略位置を知ることができるので、安全かつ迅速にメタンガスが漏れている部分の補修を行うことができる。また、処理部３００が設置されている場所に、配管Ｐｐ内を流動するメタンガスの流れを止める弁の操作が可能な場合、ガス漏れが発生している（と推定されている）部分と隣接している、換言すると、配管Ｐｐでつながっている弁を閉じることで、配管Ｐｐ内の流れの遮断を部分的なものとすることができる。これにより、メタンガスが漏れた被検知領域Ｒｅ内のすべての配管Ｐｐに流入するメタンガスを停止させる場合に比べて小規模の操作で済む。また、弁の操作をした後も、流体漏れ検知装置Ａによる被検知領域Ｒｅ内のメタンガスの検知（被検知領域Ｒｅの監視）を行うため、弁を閉じたことでメタンガス漏れが停止したか否かを確認することも可能である。
【００６４】
本発明にかかる流体漏れ検知装置Ａでは、被検知領域Ｒｅに二次元配列された検出部２０１で検出した振動強度に基づいて等値線図Ｃｔ１を作成している。この等値線図Ｃｔ１の精度を上げていくことで、メタンガスの漏れ位置を精度よく推定することも可能である。しかしながら、流体漏れ検知装置Ａでは、検出部２０１は通常５ｍ〜１０ｍピッチで配置されており、現在の個数の検知部２０１では精度を高めることは困難である。また、メタンガスが漏れる孔としては、直径０．１ｍｍ程度の孔であることが多く、このサイズの孔の位置を推定するためには、検出部２０１の数を相当数増やす必要がある。検出部２０１を増やすと装置の構成が複雑になるとともに、物理量の数が多くなり、等値線図Ｃｔ１を作成するための処理が煩雑になり、コストが高くなる。被検知領域Ｒｅによっては、検出部２０１を設置する場所がなく検出部２０１を増やすことが困難である場合もあり現実的ではない。
【００６５】
また、流体漏れ検知装置Ａでは、撮像部１００で撮像データを取得しており、メタンガスの濃度が高い場合、撮像データからある程度のガス漏れの位置を推定することは可能である。しかしながら、メタンガスの濃度が低いとメタンガスの像がはっきりしない場合もあり、ガス漏れの位置を推定するのは難しい。また、撮像データの解像度を高くすることで、より鮮明なメタンガスの像を取得することは可能であるが、被検知領域Ｒｅ全体が入るように画角を調整した状態で解像度を上げるためには、撮像光学系１１０及び撮像センサ１２０として高性能なものを用いなくてはならず装置のコストが上がる。また、撮像領域を小さくして複数台の撮像部で同時に撮影することで解像度を高めることは可能であるが、複数台の撮像部が必要であり同じくコストが上昇する。また、撮像センサ１２０を大きくしたり、撮像部を増やした場合、被検知領域Ｒｅ全体の撮像データの画素数が多くなるため、画像処理に時間がかかる。
【００６６】
本発明にかかる流体漏れ検知装置Ａでは、撮像部１００で取得した撮像データと、検出システム２００の各検出部２０１で検出した振動強度の物理量のデータとを補完した漏れ検知図を作成し、その漏れ検知図からメタンガスの状態、メタンガスの漏れ位置を推定している。そのため、本発明にかかる流体漏れ検知装置Ａは、少ない要素（撮像部１００と想定される配管Ｐｐの漏れ孔の直径に対して広い間隔で配列された複数個の検出部２０１）で正確なメタンガスの情報及び漏れ位置を推定することが可能である。
【００６７】
また、本実施形態において、被検知領域Ｒｅ内の流体としてメタンガスを挙げているがこれ以外のガスや気体に粒子状の物質が混入しているものを検知するようにしてもよい。また、水等の液体中に水以外の液体（流体）が漏れるような被検知領域の水以外の流体の漏れを検知するようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、撮像部１００として被検知領域Ｒｅの赤外光による撮像データを取得するものとしているが、これに限定されない。検知する流体の光吸収特性に合わせて、撮像可能な波長の範囲を決定するようにしてもよい。例えば、可視光領域（波長が約４００ｎｍ〜８００ｎｍ）に吸収波長がある場合、可視光領域の受光感度が高い撮像センサと、可視光領域の吸収波長近辺の波長を透過するフィルタを採用した撮像部を採用する。
【００６９】
さらに、複数個の被検知領域Ｒｅを並べて配置した領域のガス漏れを検知する構成としてもよく、被検知領域ごとに、撮像部と検出システムを備えるとともに、各撮像部と検出システムとは１台の処理部又は一式の処理システムに接続してこれらの処理部又は処理システムで全ての領域を統合してガス漏れを検知するようにしてもよい。このようにすることで、撮像部の撮像可能範囲をある程度小さく抑えるとともに、ガスの像を精度よく検出することが可能である。
【００７０】
（第２実施形態）
本発明にかかる流体漏れ検知装置の他の例について図面を参照して説明する。図６は漏れ検知図の他の例を示す概略図である。第１実施形態では、検出部２０１がメタンガスの漏れによって発生する振動の強度（振動強度）を物理量のデータとして処理部３００に送信していた。本実施形態では、検知部２０１は振動の有無を物理量として処理部３００に送信する構成となっている。なお、検出部２０１の動作以外は、第１実施形態と同じであるため流体漏れ検知装置Ａとして説明する。
【００７１】
本実施形態の流体漏れ検知装置Ａにおいて、検出部２０１から制御装置３００に送られる物理量は、メタンガスの漏れによる振動があったことを示す「１」の信号と、振動が無いことを示す「０」の信号のいずれかを送信する。そのため、検出部２０１は超音波センサ２０２が検出した振動強度と予め与えられている閾値とを比較し、閾値以上の場合「１」の信号を、閾値未満の場合「０」の信号を送信する。すなわち、検出部２０１は振動強度を予め決められた閾値を基準として、二値化し、その結果を処理部３００に送信している。検出部２０１がこのような動作を行った場合、データ処理部３１０では、図６に示すような漏れ検知図Ｓｉ２が生成される。
【００７２】
図６に示すように、被検知領域Ｒｅに分散配置された検出部２０１からは、「０」（検知なし）又は「１」（検知有）のいずれかの物理量のデータが送信される。この物理量のデータから生成した等値線図Ｃｔ２と撮像部１００からの撮像データを組み合わせて漏れ検知図を作成することで、メタンガスの漏れ状態、漏れが発生している位置Ｐ２をある程度の精度で得ることが可能である。このように、物理量を二値化すると、検出部２０１からの物理量のデータのデータ量が減り、演算処理を迅速に行うことが可能である。例えば、被検知領域Ｒｅが広大で、検出部２０１が多くなる場合や撮像範囲を確保するために撮像部１００を複数備える場合等であっても、処理にかかるデータ量を減らすことができるので、処理部３００の負担を減らすことができる。
【００７３】
また、検出部２０１は、検出位置の情報と検出時刻の情報を送信している。また、撮像データは時間変化を伴う画像（動画）である。上述しているように検出部２０１は、配管、支持体等を伝播した振動を検出しているため、振動の伝播は時系列で変化する。そこで、データ処理部３１０が、振動を検出した時刻を変数として、等値線図を作成し、時刻ごとの振動の伝播の状態を動画である撮像データに重畳させるようにしてもよい。このようにすることで、漏れ発生位置の推定の精度を高めることも可能である。
【００７４】
（第３実施形態）
第１実施形態及び第２実施形態において、検出部２０１はメタンガスの漏れを漏れによって発生する振動の強度を検出していた。そして、検出部２０１は振動のパターンを比較することで、検出した振動が、メタンガスの漏れによるものか否かを判断している。この振動のパターンの比較では、ガス漏れによる振動かそれ以外の振動かの判断は可能であるが、漏れているガスの特性（比重、粘性等）が近いと、振動パターンも類似するため、メタンガスではないガスをメタンガスとして誤検知する場合もある。
【００７５】
また、撮像部１００でもガスの種類を判別することは可能であるが、吸収波長が近いガス（ガス状物質）では、判別が難しい場合もある。例えば、水蒸気は、メタンガスの吸収波長の近傍の赤外光を吸収する特性を有しているため、被検知領域Ｒｅに水蒸気が発生していると、撮像データには、水蒸気の像がメタンガスの像と同じように生成される。異なるガス（ガス状物質）をガスとして検出すると、流体漏れ検知装置の信頼性が低下する。
【００７６】
本実施形態の流体漏れ検知装置は、このような、検知対象とは異なるガス（ガス状物質）の影響を抑制する構成を有している。図７は本発明にかかる流体漏れ検知装置の他の例の概略構成を示すブロック図である。図７に示す流体漏れ検知装置Ｂは検出システム２１０が異なる以外、流体漏れ検知措置Ａと同じ構成である。そのため、流体漏れ検知装置Ｂにおいて、実質上、流体漏れ検知装置Ａと同じ部分については、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００７７】
図７に示すように、流体漏れ検知装置Ｂは、撮像部１００、検出システム２１０及び処理部３００を備えている。検出システム２１０は、被検知領域Ｒｅに二次元配列された複数個の検出部２１１を備えている。なお、検出部２１１の配列状態（配列方向、寸法等）については、検出部２０１と同じである。そして、検出部２１１は、メタンガスの濃度を検出する濃度センサ２１２を備えている。
【００７８】
濃度センサとしては、公知の半導体センサを採用している。濃度センサは、メタンガスの濃度だけを検出するセンサであり、メタンガス以外のガス或いはガス状物質の濃度の変化を検出しない。なお、ここでは、メタンガスだけとしているが、検知対象の流体が複数ある場合は、検知対象のガスの濃度検出できるような構成のものを採用してもよい。また、それぞれの流体だけを検知するセンサを併用してもよい。
【００７９】
そして、検出部２１１は、一定の周期ごと（例えば、数秒〜数十秒ごと）に検出結果を処理部３００に送る。このとき、検出部２１１は、メタンガスの濃度が予め決められている濃度（閾値）未満のとき、メタンガスを検知していない旨の信号（例えば、「０」の信号）を送信し、閾値以上のとき、濃度センサで検出した濃度を物理量のデータとして処理部３００に送るようになっている。この動作を行うことで、流体漏れ検知装置Ａと同様、一定の範囲内で被検知領域Ｒｅのメタンガスの漏れを許容するためである。なお、閾値を変更可能とし、閾値を０又は０に近い値とすることで、メタンガスの漏れを許容しない或いは許容範囲を狭くできる点も流体漏れ検知装置Ａと同じである。
【００８０】
検出システム２１０において、検出部２１１は処理部３００に対して定期的に、所定濃度（閾値）以上のメタンガスの検知有無又はメタンガスの濃度を物理量のデータとして送信している。例えば、メタンガスが漏れしていても被検知領域Ｒｅのメタンガスの濃度が閾値未満の場合、検出部２１１はメタンガスを検出していないことを示す「０」信号を処理部３００に送信する。また、メタンガスの濃度が閾値以上になると、検出部２１１は、濃度センサで検出したメタンガス濃度の数値を物理量のデータとして処理部３００に送信する。
【００８１】
ここで、検出部２１１から処理部３００に送られる物理量のデータについて説明する。図８は濃度を利用した漏れ検知図を示す概略図である。なお、図８は便宜上、メタンガスの濃度として０〜９の１０段階で示しているが、実際には測定濃度値（例えば、ｐｐｍ）を利用している。
【００８２】
図８に示すように、処理部３００は、被検知領域Ｒｅでのメタンガスの濃度分布を取得することができる。また、測定時刻の情報を含んでいることで、処理部３００は、被検知領域Ｒｅのメタンガス濃度分布を時系列に並べることができ、メタンガスの状態（拡散、流動等）を確認することが可能である。そして、メタンガスの濃度を物理量として、等値線図Ｃｔ３を作成する。なお、等値線図Ｃｔ３は、メタンガスの等濃度線である。等値線図は、等強度図と同じであり、補間処理を行うことで生成している。
【００８３】
また、本実施形態の例では、被検知領域Ｒｅ内にメタンガスが発生していると共に、水蒸気も発生しており、撮像部１００による撮像によって得られた撮像データには、メタンガスの像Ｇｉと、水蒸気の像Ｓｔｉとが写っている。撮像データは、階調のデータであるため、像としてとらえると、メタンガスと水蒸気の区別を付けることが困難である。
【００８４】
流体漏れ検知装置Ｂの検知部２１１はメタンガスを検知するものであり、水蒸気は検知しない。この特性を利用して、データ処理部３１０は、撮像データとメタンガスの等値線図Ｃｔ３とを重ねたとき、等値線図Ｃｔ３から外れた、換言すると、メタンガスが検出されていない部分のガス像は、メタンガスの像ではないと判断して、漏れ検知図Ｓｉ３では無視する。そして、データ処理部３１０は、等値線図Ｃｔ３とこれに重なるメタンガスの像Ｇｉを用いた漏れ検知図Ｓｉ３から、漏れ位置Ｐ３を推定する。
【００８５】
以上のように、検知対象（ここでは、メタンガス）の濃度を検出する検出部２１１を使用することで、メタンガス以外のガス状物質の写り込みによる流体漏れの検知精度の低下を抑制することができる。
【００８６】
また、検出として、メタンガスの濃度を二値化して物理量のデータとして送信するものを採用してもよい。この場合も、振動強度を二値化したときと同様にメタンガスを検知できると共に、メタンガス以外のガス状物質の影響を抑制することができる。なお、メタンガスの濃度を二値化する方法としては、メタンガスの存在を検知するようなセンサを用いてもよいし、上述のような濃度センサを利用し、送信するときに閾値を用いて二値化するようにしてもよい。
【００８７】
（第４実施形態）
本発明にかかる流体漏れ検知装置のさらに他の例について図面を参照して説明する。図９は本発明にかかる粒体漏れ検知装置のさらに他の例の概略構成を示すブロック図である。図９に示す流体漏れ検知装置Ｃでは、検出システム２１０が被検知領域Ｒｅの状態を検出する状態検出部４００を備えている以外、流体漏れ検知装置Ｂと同じ構成を有しており、実質上同じ部分には同じ符号を付すと共に、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００８８】
上述のとおり、流体漏れ検知装置Ｃはプラントのメタンガスの検知を行うものであり、屋外へのガス漏れの検知を行う場合も多い。その場合、外部の風によって漏れたメタンガスが流され、メタンガスの状態、漏れ位置の推定の精度が低下する場合がある。そこで、図９に示すように、流体漏れ検知装置Ｃでは、検出システム２１０に、設置場所の状態として風向及び風速を検知する状態検出部４００を複数個（ここでは、３個）備えている。なお、状態検出部４００は、検出部２１１と入れ替えて設置してもよいし、別途、新たに設置するようにしてもよい。
【００８９】
状態検出部４００は風向及び風速を検知するセンサは公知のセンサを備えており、定期的に（一定時間毎に）風向及び風速を設置場所の状態量のデータとして処理部３００に送信する。なお、状態検出部４００の状態量のデータの送信のタイミングは、検出部２１１と同じであることが好ましいが、これに限定されない。例えば、検出部２１１が複数回、物理量のデータ送信を行う毎に、状態検出部４００が１回、状態量のデータを送信するようにしてもよい。
【００９０】
本実施形態にかかる流体漏れ検知装置Ｃでの漏れ検知図の作成について図面を参照して説明する。図１０は状態量を利用した漏れ検知図の概略図である。図１０において、矢印は風向及び風速を示しており、矢印の向きで風向を矢印の長さで風速を示している。図１０に示すように、被検知領域Ｒｅの３箇所の空気の流れ方向及び風向を表示している。
【００９１】
図１０に示すように、漏れ検知図Ｓｉ４では、空気の流れがあるため、メタンガスが流されて、メタンガスの濃度の等値線Ｃｔ４は長く伸びている。また、メタンガスの像Ｇｉ２も同様に長く伸びた形状になっている。風向又は風速の情報が無いとメタンガスの漏れ位置を等値線の中央付近と推定される。しかしながら、風向又は風速の情報があるため、データ処理部３１０は漏れたメタンガスが風に流されている影響を付与してメタンガスの漏れ位置を推定する。そのため、メタンガスの漏れ位置を精度よく推定することが可能である。また、風向及び風速の情報があるため、メタンガスのこれからの挙動の推定の精度を高めることができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、状態量として風向及び風速を挙げているがこれに限定される者ではなく、例えば、環境温度、環境湿度、環境圧力（気圧）、日照時間、日照量、降雨状態、積雪状態を挙げることができる。これらのうち、複数を組み合わせて利用してもよい。これらの状態量の変化によって、検出部に備えられる各種センサの検出誤差が発生すると考えられる。また、撮像した撮像データもこれらの状態量によって誤差が発生すると考えられる。そのため、処理部３００は、状態量を利用して、検出部で検出した物理量のデータ及び撮像部からの撮像データの補正を行う。
【００９３】
このように、状態検出部４００を備えることで、精度が高い漏れ検知図を作成することができ、メタンガスの漏れの状態を正確に検知することができる。
【００９４】
（第５実施形態）
本発明にかかる流体漏れ検知装置のさらに他の例について図面を参照して説明する。図１１は本発明にかかる流体漏れ検知装置のさらに他の例の概略構成を示すブロック図であり、図１２は検出システムが配置されている状態の被検知領域の平面図である。図１１に示す流体漏れ検知装置Ｄは検出システム２２０として、被検知領域Ｒｅ内の所定の場所に固定された固定型の検出部２２１と、被検知領域Ｒｅ内を移動可能なように配置された可動型の検出部２２３とを備えている。これ以外の部分については、流体漏れ検知装置Ｂと同じ構成であり、実質上同じ部分には同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００９５】
固定型の検出部２２１及び可動型の検出部２２３とは、それぞれ、メタンガスの濃度を検出する濃度センサ２２２及び２２４を備えている。また、可動型の検出部２２３は被検知領域Ｒｅ内を移動するための駆動部２２５を備えている。なお、駆動部２２５としては、車輪が付いた台座を挙げることができるが、これに限定されるものではなく、例えば、無限軌道を備えたものや被検知領域Ｒｅ内の空間を浮遊するようなものであってもよい。可動型の検出部２２３は、位置情報とメタンガスの濃度を検知したときの時刻情報を出力可能な構成を有している。そして、可動型の検出部２２３は、固定型の検出部２２１と同期して、メタンガスの濃度を物理量のデータとして処理部３００に送信する。
【００９６】
図１２に示すように、流体漏れ検知装置Ｄでは、被検知領域Ｒｅ内に分散して複数の固定型の検出部２２１が配置されている。固定型の検出部２２１は、予め決められた条件によって決められた位置である。固定型の検出部２２１の位置を決める条件としては、作業者やクレーン等の作業機器の移動を妨げない、配管の継ぎ手や装置との境目等のガス漏れが発生しやすい位置、作業者が頻繁に通りガス漏れによる被害が発生しやすい位置等を挙げることができるが、これに限定されない。ガス漏れの危険性を低減しつつ迅速にガス漏れを検知するための条件を広く採用することができる。
【００９７】
可動型の検出部２２３は、被検知領域Ｒｅ内を移動しながら、メタンガスの濃度を検出する。また、可動型の検出部２２３の駆動部２２５は処理部３００からの指示に従って移動するものであってもよいし、予め決められたコース上を移動するようになっていてもよい。本実施形態において可動型の検出部２２３は、予め決められたコースＣｓ上を定期的に移動しつつ、メタンガスの濃度を検出する。可動型の検出部２２３が移動しつつメタンガスの濃度を検出することで、固定型の検出部２２１ではカバーできない或いはカバーしにくい場所のメタンガスの濃度を取得できる。このことから、可動型の検出部２２３は被検知領域Ｒｅの固定型の検出部２２１で検出が困難又はできない部分を移動するものを挙げることができる。
【００９８】
可動型の検出部２２３を用いることで、被検知領域Ｒｅ内で固定型の検出部２２１を常時設置するのが難しい場所（例えば、トラック等が移動する道路等）のメタンガス濃度を検知することが可能である。また、これとは別に、メタンガスの漏れ量に対する許容範囲が広い等で、メタンガス濃度の検知頻度を下げることができる場所の場合、可動型の検出部２２３で検出したメタンガス濃度で十分な検知を行うことができるため、固定型の検出部２２１の設置数を減らすことができる。装置の構成を小さくすることができるとともに、メンテナンスの手間を省くことが可能である。また、固定型の検出部２２１の削減数によっては、流体漏れ装置Ｄのコストを下げることが可能である。
【００９９】
本実施形態では、可動型の検出部２２３として自律航行可能なものを挙げているが、これに限定されるものではなく、作業者が把持して移動する（いわゆる、可搬性）を有するようなものであってもよいし、作業者が手押しするようなものであってもよい。また、作業者が被検知領域Ｒｅ内に入るときに身に着ける装具（例えば、作業着、ヘルメット、安全帯等）に取り付けられるものであってもよい。
【０１００】
なお、流体漏れ検知装置Ｄでは、固定型の検出部２２１の配置は、メタンガスが漏れやすいと想定されている部分に配置しているが、流体漏れ検知装置Ｂと同様二次元に等間隔で配列されていてもよい。さらに、流体漏れ検知装置Ｄでは、可動型の検出部２２３として、固定型の検出部２２１と同じく物理量（メタンガスの濃度）を検知するものとしているが、これに限定されない。例えば、流体漏れ検知装置Ｃで示したような、状態量を検知するようにしてもよい。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
Ａ  流体漏れ検知装置
１１０  撮像光学系
１２０  撮像センサ
１３０  フィルタ
１４０  画像生成部
１５０  接続インターフェース
１６０  筐体
２００  検出システム
２０１  検出部
２０２  超音波センサ
２１０  検出システム
２１１  検出部
２１２  濃度センサ
３００  処理部
３１０  データ処理部
３２０  記憶部
３３０  表示部
３４０  接続インターフェース
４００  状態検出部
【図１】
0006428381.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006428381.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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