(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を備える弁箱と、前記流路を開閉する板状の弁体と、前記弁体に設けられたボス部に挿入され、前記ボス部を介して前記弁体と係合し、前記弁体を回動させる回動可能な弁棒と、を備え、原子炉格納容器内の圧力を調整可能なバタフライ弁であって、
前記弁体の外周部に形成された弁体側弁座部と、
前記弁箱に形成された弁箱側弁座部と、
前記弁棒の回動に伴って、前記弁体を、前記弁体側弁座部と前記弁箱側弁座部とが接触し、前記流路を閉じる遮断位置と、前記弁体側弁座部と前記弁箱側弁座部とが離間し、前記流路を開放する開放位置と、の間で、前記流路の延在方向に沿って移動させる弁体移動機構と、を有し、
前記弁体側弁座部と前記弁箱側弁座部の一方が、金属製の板材と膨張黒鉛製の板材の積層材で形成され、
前記弁体移動機構は、前記弁棒の軸心から外側に向かって突出し、軸心に対して、略軸対称に形成されている２つの突出部と、前記ボス部に設けられ、所定の回転位置における前記弁棒の一の前記突出部と係合するカム溝及び他の前記突出部と係合するカム凸部と、を有する
バタフライ弁。
【請求項２】
流路を備える弁箱と、前記流路を開閉する板状の弁体と、前記弁体と係合し、前記弁体を回動させる回動可能な弁棒と、を備えるバタフライ弁であって、
前記弁体の外周部に形成された弁体側弁座部と、
前記弁箱に形成された弁箱側弁座部と、
前記弁棒の回動に伴って、前記弁体を、前記弁体側弁座部と前記弁箱側弁座部とが接触し、前記流路を閉じる遮断位置と、前記弁体側弁座部と前記弁箱側弁座部とが離間し、前記流路を開放する開放位置と、の間で、前記流路の延在方向に沿って移動させる弁体移動機構と、を有し、
前記弁体側弁座部と前記弁箱側弁座部の一方が、金属製の板材と膨張黒鉛製の板材の積層材で形成され、
前記弁棒に連結している減速機と、前記減速機に連結しているシリンダ部と、前記シリンダ部に３方電磁弁を介して連結しているポンプと、を備える空気作動駆動部を有し、
前記３方電磁弁は、前記ポンプから前記シリンダ部内に空気を流入させる状態、前記シリンダ部内の空気を脱気する状態、又は、前記シリンダ部内の内圧を維持する状態に設定可能であり、
前記シリンダ部の内圧の変化に応じて、前記減速機に操作力が入力されて弁棒が回動する
バタフライ弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流路を開閉するバタフライ弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所を含む各種プラントには、流体、例えば空気、窒素又は蒸気等の気体や、水等の液体を流すための配管が設置されている。また、配管には、流体の流路を開閉し、流路を流れる流体の流量を調整する弁装置が設けられる場合がある。また、弁装置としては、流体が流れる流路を備える弁箱と、流路を開閉する板状の弁体と、弁体と係合し、弁体を回動させる回動可能な弁棒と、を備えるバタフライ弁が知られている。
【０００３】
また、上記のようなバタフライ弁として、弁体が回動する際に、弁体の外周部と弁箱とが摺動しないように構成されている、いわゆる無摺動バタフライ弁が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、弁箱の弁座面に係合した弁体を弁座面から離脱させるため及び弁箱の弁座面から離脱している弁体を弁箱の弁座面に係合させるために、弁棒である回動軸の所定角度位置の回転に応動して、回動軸の回転運動を弁体のほぼ直線的な運動に変換する運動変換機構を備えるバタフライ弁が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５０４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されたバタフライ弁では、弁体の外周部に形成された、弁箱の弁座面と係合する弁体の弁座面が、金属でつくられている。このため、流体の流れを遮断するために弁箱の弁座面と弁体の弁座面とを係合させても、高温流体の場合はひずみが発生し両弁座面との間に隙間が生じてしまい、バタフライ弁のシール性能が低下してしまう虞がある。
【０００７】
ここで、バタフライ弁のシール性能を向上させるために、弁体の弁座面をゴム材で形成することが考えられる。しかし、弁体が、高温の流体に晒され、且つ、高放射線環境下に置かれる場合、ゴム材で形成された弁体の弁座面が劣化変形し、シール性能が低下してしまうことが考えられる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、高温の流体に晒され、且つ、高放射線環境下に置かれる場合であっても、シール性能を十分に確保できるバタフライ弁を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のバタフライ弁は、流路を備える弁箱と、流路を開閉する板状の弁体と、弁体に設けられたボス部に挿入され、ボス部を介して弁体と係合し、弁体を回動させる回動可能な弁棒と、を備え、原子炉格納容器内の圧力を調整可能なバタフライ弁であって、弁体側弁座部と、弁箱側弁座部と、弁体移動機構と、を有する。弁体側弁座部は、弁体の外周部に形成されている。弁箱側弁座部は、弁箱に形成されている。弁体移動機構は、弁棒の回動に伴って、弁体を、弁体側弁座部と弁箱側弁座部とが接触し、流路を閉じる遮断位置と、弁体側弁座部と弁箱側弁座部とが離間し、流路を開放する開放位置と、の間で、流路の延在方向に沿って移動させる。また、弁体側弁座部と弁箱側弁座部の一方が、金属製の板材と膨張黒鉛製の板材の積層材で形成されている。また、弁体移動機構は、弁棒の軸心から外側に向かって突出し、軸心に対して、略軸対称に形成されている２つの突出部と、ボス部に設けられ、所定の回転位置における弁棒の一の突出部と係合するカム溝及び他の突出部と係合するカム凸部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高温の流体に晒され、且つ、高放射線環境下に置かれる場合であっても、バタフライ弁のシール性能を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るバタフライ弁を備えた原子力発電所の概要図である。
【図２】本発明の実施形態に係るバタフライ弁を示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るバタフライ弁の動作を説明する図であり、弁体が開放位置にある状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るバタフライ弁の動作を説明する図であり、弁体が回動している状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るバタフライ弁の動作を説明する図であり、弁体が最大開放位置にある状態を示す図である。
【図７】第１の変形例に係るバタフライ弁を示す図である。
【図８】第２の変形例に係るバタフライ弁を示す図である。
【図９】第３の変形例に係るバタフライ弁を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係るバタフライ弁１０について、図１〜図６を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
＜バタフライ弁を備えた原子力発電所の概要＞
まず図１を参照して、本実施形態におけるバタフライ弁１０を備えたプラントの一例としての原子力発電所１の概要について説明する。図１は、本実施形態におけるバタフライ弁１０を備えた原子力発電所１の概要図である。
【００１４】
原子力発電所１は、原子炉建屋９内に配置されている原子炉格納容器６と、原子炉建屋９外に配置されている非常用ガス処理設備８と、原子炉格納容器６と非常用ガス処理設備８とを繋ぐ配管７と、を有している。なお、配管７を介して、非常用ガス処理設備８に代えてフィルタベント設備と、原子炉格納容器６とを繋いでもよい。
【００１５】
原子炉格納容器６は、原子炉圧力容器５を有している。原子炉格納容器６内の流体、例えば空気、窒素又は蒸気等の気体は、配管７を介して、非常用ガス処理設備８内に流入する。非常用ガス処理設備８内に流入した流体は、放射能を減衰させる各種処理が施された後、大気中に排気される。
【００１６】
配管７には、バタフライ弁１０が設けられている。バタフライ弁１０は、原子炉建屋９内に配置されている。また、バタフライ弁１０は、過酷事故時などにおいて、原子炉格納容器６内の圧力を減圧する必要がある場合に、流体の流路を開閉することで、配管７を流れる流体の流量を調整するように動作する。なお、ここで過酷事故時とは、原子力発電所の機器設計の際に考慮される設計基準事故状態を逸脱した状態をいう。これは、原子炉格納容器内（の流体）の温度や原子炉建屋内の累積放射線量が設計基準を超過するような状態（例えば、流体の温度が３００℃を超え、また、累積放射線量が１ＭＧｙを超えている状態が続いている状態）である。
【００１７】
バタフライ弁１０には、後述の弁体１２を駆動させる駆動部２が連結している。駆動部２は、減速機（図示省略）と、この減速機に操作力を与えるモーター（図示省略）とを有しており、このモーターが駆動して、減速機に操作力が与えられると、バタフライ弁１０の弁体１２が駆動する。
【００１８】
また、駆動部２の減速機には、遠隔手動操作連結部３を介して、遠隔手動操作部４が連結している。遠隔手動操作部４は、原子炉建屋９外に配置されている。遠隔手動操作連結部３は、クラッチやフレキシブルシャフトなどから構成され、遠隔手動操作部４に入力された操作力を駆動部２の減速機に伝達する。したがって、作業員が遠隔手動操作部４に操作力を入力すると、入力された操作力が遠隔手動操作連結部３を介して駆動部２の減速機に伝達され、バタフライ弁１０の弁体１２が駆動する。
【００１９】
＜バタフライ弁＞
次に、図２及び図３を参照して、バタフライ弁１０の詳細な構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係るバタフライ弁１０を示す図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００２０】
図２及び図３に示すように、バタフライ弁１０は、弁箱１１と、弁体１２と、弁棒１３と、を備えている。
弁箱１１は、金属製の略円筒状の部材であり、内部に流体が流れる流路１４が形成されている。弁箱１１は、配管７と略同径に形成されている。流路１４は、配管７内の流路（図示省略）と連通している。ここで、以下の説明において、流路１４の延在方向をＸ方向と称し、水平な平面においてＸ方向に直交する方向をＹ方向と称し、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向と称する。
【００２１】
図３に示すように、弁箱１１の内周面には、弁箱１１の軸心に向かって突出し、略円環状に形成されている金属製の弁箱側弁座部１５が形成されている。弁箱側弁座部１５は、弁箱１１におけるＸ方向の一端部側に配置されている。また、弁箱側弁座部１５は、Ｘ方向の一端部から他端部に向かうにつれて、内径が大きくなるように形成されている。
【００２２】
また、弁箱１１には、弁体１２の回動範囲を規制し、且つ、弁棒１３の回動範囲を規制する弁体ストッパー（不図示）が設けられている。
【００２３】
弁体１２は、弁箱１１内の流路１４を遮断又は開放し、すなわち開閉し、配管７内を流れる流体の流量を調整する。弁体１２は、弁体本体１６と、ボス部１７と、を有している。また、弁体１２は、図示しない付勢部材によって、Ｘ方向の一方向である図３の矢印Ｂで示す方向（以下、「Ｂ方向」と称する場合がある）に付勢されている。なお、本実施形態において流体の流れる方向は、矢印Ｂで示す方向の反対の方向である。
【００２４】
弁体本体１６は、略円盤状に形成されている。また、弁体本体１６は、流路１４を遮断する位置（以下、「遮断位置」と称する場合がある）にあるときにＸ方向に直交する一方の平面１６ａと他方の平面１６ｂとを有している。
【００２５】
また、弁体本体１６の外周部には、弁体側弁座部１８が略円環状に形成されている。また、弁体側弁座部１８は、図３に示すように、Ｘ方向の一端部から他端部に向かうにつれて、外径が大きくなるように、形成されている。弁体側弁座部１８の外径は、弁体側弁座部１８が弁箱側弁座部１５と隙間なく接触するように設定されている。
【００２６】
弁体側弁座部１８は、膨張黒鉛材の板状体１９と、ステンレス剛板２０と、を積層させたラミネート構造で形成されている。本実施形態における弁体側弁座部１８は、複数用意した膨張黒鉛材の板状体１９とステンレス剛板２０とを、金型内で交互に積層させ、圧着することで形成されている。なお、弁体側弁座部１８の形成方法はこれに限らず、例えば圧着の工程を省略し、単に両板状体１９，２０を接着剤で接着してもよい。
【００２７】
ボス部１７は、Ｚ方向に延びる略円筒状の部材であり、弁体本体１６の他方の平面１６ｂに形成されている。ボス部１７は、弁棒１３が挿入される軸孔２１を有している。ボス部１７の内周面には、外側に凹み、後述する弁棒１３の前進キー２２と係合するカム溝２３が形成されている。また、ボス部１７の内周面におけるカム溝２３と略対向する位置には、内側に突出し、後述する弁棒１３の後進キー２４と係合するカム凸部２５が形成されている。
【００２８】
弁棒１３は、Ｚ方向に沿って延び、且つ、弁箱１１に回動可能に支持されている棒状の部材である。弁棒１３は、駆動部２の減速機に連結している。弁棒１３は、駆動部２のモーターから減速機に与えられた操作力や、遠隔手動操作部４に入力されて駆動部２の減速機に伝達された操作力によって回動する。弁棒１３は、図３に矢印Ｃで示す方向（以下、「方向Ｃ」と称する場合がある）及びその反対方向であり、図３に矢印Ｄで示す方向（以下、「方向Ｄ」と称する場合がある）に回動する。なお、上述の弁体ストッパーによって、弁棒１３の回動範囲は１２０度〜９０度以上に規制され、弁体１２の回動範囲は約９０度に規制されている。
【００２９】
弁棒１３の外周面には、軸心から外側に向かって突出する前進キー２２及び後進キー２４がＺ方向に沿って形成されている。また、前進キー２２及び後進キー２４は、軸心に対して、略軸対称に形成されている。弁棒１３がボス部１７の軸孔２１に挿入されることで、弁棒１３と弁体１２とが係合し、弁体１２が弁箱１１に弁棒１３を介して支持される。
【００３０】
＜バタフライ弁の動作＞
次に、本実施形態のバタフライ弁１０の動作について、図３〜図６を参照して説明する。図４〜図６は、本実施形態のバタフライ弁１０の動作を説明する図である。また、図４は、弁体１２が開放位置にある状態を示す図である。また、図５は、弁体１２が回動している状態を示す図である。また、図６は弁体１２が最大開放位置にある状態を示す図である。なお、図４〜図６では、弁体１２の中央で、且つ、Ｘ方向及びＹ方向に水平な面で断面にしたバタフライ弁１０を示している。
【００３１】
まず、流路１４を遮断している弁体１２を駆動して流路１４を開放するときのバタフライ弁１０の動作について説明する。
図３に示すように、弁体側弁座部１８と弁箱側弁座部１５が接触し、流路１４が遮断されているとき、すなわち弁体１２が遮断位置にあるとき、ボス部１７の内周面と弁棒１３の前進キー２２とが接触している。このため、付勢部材からの付勢力による弁体１２のＢ方向への移動は規制される。
【００３２】
図３に示す状態から、弁棒１３がＣ方向に回動すると、前進キー２２とボス部１７のカム溝２３とがＸ方向に対向し、弁体１２は付勢部材からの付勢力によってＢ方向に移動する。そして、図４に示すように、前進キー２２とカム溝２３とが係合する。また、後進キー２４とカム凸部２５とが係合する。なお、以下の説明において、このときの弁体１２の位置を「開放位置」と称する場合がある。弁体１２が遮断位置（図３参照）から開放位置に移動すると、弁体側弁座部１８と弁箱側弁座部１５との間に隙間が生じ、遮断されていた流路１４が開放される。
【００３３】
図４に示す状態から弁棒１３がＣ方向に回動すると、後進キー２４とカム凸部２５とが係合しているので、弁棒１３の回動に伴って、弁体１２は、Ｃ方向に回動する。そして、弁体１２が開放位置（図４参照）からＣ方向に回動することで、図５に示すように、弁体側弁座部１８と弁箱側弁座部１５との距離が更に離れ、流路１４の開放量が図４の示す状態に比べて、増大する。なお、この開放位置は、弁体１２が開放位置から回動する際、及び、弁体１２が後述するように開放位置へ回動する際、に弁体側弁座部１８と弁箱側弁座部１５とが接触しないように設定されている。
【００３４】
図５に示す状態から弁棒１３が、Ｃ方向に回動し、図示しない弁体ストッパーによって回動が規制される位置まで回動すると、図６に示すように、弁体１２は、開放位置（図４参照）から約９０度回動した位置まで回動する。このときの弁体１２の位置を「最大開放位置」と称する場合がある。弁体１２が最大開放位置にあるとき、流路１４の開放量が最大となる。
【００３５】
次に、最大開放位置（図６参照）にある弁体１２を駆動して、開放されている流路１４を遮断するときのバタフライ弁１０の動作について説明する。
図６に示す状態から弁棒１３がＤ方向に回動すると、前進キー２２とカム溝２３とが係合しているので、弁棒１３の回動に伴って、弁体１２はＤ方向に回動する。そして、弁体１２が最大開放位置（図６参照）からＤ方向に回動することで、図５に示すように、流路１４の開放量が図６の示す状態に比べて減少する。
【００３６】
図５に示す状態から弁棒１３がＤ方向に回動し、弁棒１３の回動に伴って、弁体１２が開放位置（図４参照）に到達すると、弁体１２の回動は、上述の弁体ストッパーにより規制される。
【００３７】
図４に示す状態から弁棒１３がＤ方向に回動すると、弁体１２の回動が規制されているため、図３に示すように、カム溝２３と前進キー２２との係合が解かれる。そして前進キー２２が、ボス部１７の内周面を摺動する。これによって、弁体１２は、付勢部材の付勢力に抗って、Ｂ方向の反対の方向に移動する。そして、図３に示すように、弁体１２は遮断位置まで移動する、すなわち弁体側弁座部１８と弁箱側弁座部１５が接触し、流路１４が遮断される。
【００３８】
以上のように、弁棒１３の前進キー２２、後進キー２４、ボス部１７のカム溝２３、カム凸部２５及び、弁体１２をＢ方向（図３参照）に付勢する付勢部材は、カム構造を形成しており、且つ、弁棒１３の回動に伴って、弁体１２を、流路１４の延在方向に沿って、弁体側弁座部１８と弁箱側弁座部１５とが離間する開放位置と、遮断位置と、の間で、移動させる弁体移動機構を構成している。なお、この弁体移動機構として、他の従来公知の技術、例えば特開２００１−５０４０１号に記載の技術を採用してもよい。
【００３９】
＜作用＞
本実施形態のバタフライ弁１０では、弁体側弁座部１８は、膨張黒鉛材の板状体１９と、ステンレス剛板２０と、を積層させたラミネート構造で形成されている。また、弁箱側弁座部１５は、金属製である。このため、弁体側弁座部１８及び弁箱側弁座部１５のいずれもが、高温、且つ、高放射線環境下における高い耐性を有しているので、高温の流体に晒され、且つ、高放射線環境下に置かれても、劣化変形しない。また、弁体側弁座部を金属で形成する場合に比べ、弁体側弁座部１８及び弁箱側弁座部１５を密着させることができる。このため、高いシール性能を得ることができる。
したがって、高温の流体に晒され、且つ、高放射線環境下に置かれる場合であっても、バタフライ弁１０のシール性能を十分に確保できる（第１の作用）。
【００４０】
また、バタフライ弁１０は、弁体１２を開放位置と、遮断位置と、の間で、移動させる弁体移動機構を有しており、弁体１２が開放位置から回動する際、及び、弁体１２が開放位置へ回動する際、に弁体側弁座部１８と弁箱側弁座部１５とが接触しない、いわゆる無摺動バタフライ弁である。したがって、弁体１２が回動する際に、弁体側弁座部１８と弁箱側弁座部１５とが接触することによって生じる、弁体側弁座部１８と弁箱側弁座部１５の劣化を抑制することができる。これは、膨張黒鉛材の板状体１９を用いた弁座では、弁体１２が回転摺動することに伴う劣化が著しいことが知られており、本構造を採用することでシール材の劣化を大きく低減できる。
したがって、バタフライ弁１０のシール性能を長期間確保できる（第２の作用）。
【００４１】
また、弁体１２と係合して弁体１２を駆動させる弁棒１３は、駆動部２の減速機に連結している。また、弁棒１３は、駆動部２のモーターから減速機に与えられた操作力や、原子炉建屋９外に配置されている遠隔手動操作部４に入力され、駆動部２の減速機に伝達された操作力によって回動する。したがって、上述の過酷事故時などにおいて、駆動部２のモーターが駆動不能となり、且つ、作業員がバタフライ弁１０の付近に近づけないような状態であっても、作業員は、原子炉建屋９外に配置されている遠隔手動操作部４を操作して操作力を入力することで、弁体１２を駆動することができる。
したがって、過酷事故時であっても、バタフライ弁１０の操作が可能であり、バタフライ弁１０の機能を確保することができる（第３の作用）。
【００４２】
ここで、膨張黒鉛材の板状体１９と、ステンレス剛板２０と、を積層させたラミネート構造で形成した弁座部の方が、金属で形成した弁座部よりも経年劣化の影響が大きいことが考えられる。本実施形態のバタフライ弁１０では、弁体側弁座部１８を、膨張黒鉛材の板状体１９と、ステンレス剛板２０と、を積層させたラミネート構造で形成し、弁箱側弁座部１５を金属で形成した。弁体側弁座部１８の交換のため、弁体を新規に一式交換、もしくは弁体を工場へ返送し修理を行えばよい。一方、弁箱側弁座部１５を交換するためには、弁箱を工場へ返送する必要があり、弁体側弁座部１８の交換よりも比較的容易には行えない。
したがって、バタフライ弁１０のシール性能を確保するためのメンテナンス作業を比較的容易に行うことができる（第４の作用）。
【００４３】
＜変形例＞
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のような様々な変形例が含まれる。上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００４４】
＜第１の変形例＞
上記した実施形態では、図２に示すように、駆動部２に遠隔手動操作連結部３介して遠隔手動操作部４を連結する態様を説明した。しかし、これに代えて、図７に示すように、遠隔手動操作連結部３の設置を省略し、遠隔手動操作部４を駆動部２に直接連結してもよい。この場合も、上記した第１の作用、第２の作用及び第４の作用を奏することができる。
【００４５】
＜第２の変形例＞
また、バタフライ弁１０を、図８に示すように、空気圧の調整によって弁体１２を駆動させる空気作動駆動部４０に連結させてもよい。空気作動駆動部４０は、減速機（図示省略）と、減速機に連結しているシリンダ部４１と、シリンダ部４１と連結している３方電磁弁４２と、３方電磁弁４２と連結しているポンプ（図示省略）とを有している。
【００４６】
３方電磁弁４２は、ポンプとシリンダ部４１とを繋いで、シリンダ部４１内に空気を流入させる状態、シリンダ部４１内の空気を脱気する状態、または、シリンダ部４１内の内圧を維持する状態に、選択的に設定可能である。
【００４７】
シリンダ部４１は、内部に、ピストン（図示省略）を有している。３方電磁弁４２が、シリンダ部４１内に空気を流入させる状態に設定され、シリンダ部４１内に空気が流入して内圧が上がると、ピストンが、一方向に移動する。このピストンの移動によって操作力が減速機に入力されて弁棒１３（図３参照）はＣ方向に回動する。また、３方電磁弁４２がシリンダ部４１内の空気を脱気する状態に設定され、シリンダ部４１内の空気が脱気して内圧が下がると、ピストンが、他方向に移動する。このピストンの移動によって操作力が減速機に入力されて、弁棒１３（図３参照）はＤ方向に回動する。また、３方電磁弁４２がシリンダ部４１内の内圧を維持する状態に設定されると、弁棒１３（図３参照）は回動せずに、現在の位置で固定される。
【００４８】
また、空気作動駆動部４０の減速機には、遠隔手動操作連結部３を介して、原子炉建屋９外に配置されている遠隔手動操作部４が連結している。
この場合も、上記した第１の作用乃至第４の作用を奏することができる。
【００４９】
＜第３の変形例＞
また、図９に示すように、遠隔手動操作連結部３の設置を省略し、遠隔手動操作部４を空気作動駆動部４０に直接連結してもよい。この場合も、上記した第１の作用、第２の作用及び第４の作用を奏することができる。
【００５０】
＜第４の変形例＞
また、弁体側弁座部１８に代えて金属製の弁体側弁座部を用い、且つ、弁箱側弁座部１５に代えて膨張黒鉛材の板状体と、ステンレス剛板と、を積層させたラミネート構造で形成した弁箱側弁座部を用いてもよい。
【００５１】
なお、上述したある変形例の構成の一部を他の変形例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある変形例の構成に他の変形例の構成を加えることも可能である。また、各変形例の構成の一部について、他の変形例の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…原子力発電所、  ２…駆動部、  ３…遠隔手動操作連結部、  ４…遠隔手動操作部、  ５…原子炉圧力容器、  ６…原子炉格納容器、  ７…配管、  ８…非常用ガス処理設備、  ９…原子炉建屋、  １０…バタフライ弁、  １１…弁箱、  １２…弁体、  １３…弁棒、  １４…流路、  １５…弁箱側弁座部、  １６…弁体本体、  １７…ボス部、  １８…弁体側弁座部、  １９…板状体、  ２０…ステンレス剛板、  ２１…軸孔、  ２２…前進キー、  ２３…カム溝、  ２４…後進キー、  ２５…カム凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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