(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に貼付するラベルに印字する印字部と、印字された前記ラベルを所定長さに切断する切断部と、前記物品を搬送する搬送部とを備え、前記搬送部によって搬送されてくる前記物品に前記ラベルを貼付するラベル発行貼付装置であって、
前記搬送部における前記物品の搬送状況を取得する搬送状況取得部と、
前記搬送状況取得部により取得される前記搬送状況に応じて、前記切断部が前記ラベルを切断するのにかかる動作時間を、予め設定されている設定時間よりも長くする制御部と、
を備える、ラベル発行貼付装置。
【請求項２】
前記搬送状況取得部は、前記搬送部における搬送速度を取得する、請求項１に記載のラベル発行貼付装置。
【請求項３】
前記搬送状況取得部は、前記搬送部によって搬送される前記物品の間隔を取得する、請求項１又は２に記載のラベル発行貼付装置。
【請求項４】
前記切断部の前記動作時間は、複数の動作時間候補の中から選択的に切り替え可能に構成されており、
前記制御部は、前記搬送状況に基づいて算出される前記動作時間として許容される時間内で最長の前記動作時間候補に、前記動作時間を切り替える、請求項１〜３の何れか一項に記載のラベル発行貼付装置。
【請求項５】
前記物品は、同一種類の物品である、請求項１〜４の何れか一項に記載のラベル発行貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル発行貼付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品に貼付するためのラベルを発行し、搬送装置によって搬送されてくる商品に発行したラベルを貼付するラベル発行貼付装置が知られている。例えば、特許文献１には、印字部によってシート状のラベルに商品情報が印字され、その後送り出されてくるラベルを所定長さに切断して商品に貼付するラベル発行貼付装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９２９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなラベルの切断部を有するラベル発行貼付装置では、耐久性を向上させることにより、切断部を構成する部品の交換にかかるコストを削減することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、物品へラベルを貼付する処理速度を低下させることなく、ラベルを切断する切断部の耐久性を向上させることが可能なラベル発行貼付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラベル発行貼付装置は、物品に貼付するラベルに印字する印字部と、印字されたラベルを所定長さに切断する切断部と、物品を搬送する搬送部とを備え、搬送部によって搬送されてくる同一種類の物品にラベルを貼付するラベル発行貼付装置であって、搬送部における物品の搬送状況を取得する搬送状況取得部と、搬送状況取得部により取得される搬送状況に応じて、切断部がラベルを切断するのにかかる動作時間を、予め設定されている設定時間よりも長くする制御部と、を備える。
【０００７】
通常、この種のラベル発行装置では、切断部の動作時間は、その装置における最大スペック（物品にラベルを貼付する処理をする際の最大処理量）で装置を稼働させた場合に許容される時間に基づいて設定されており、その動作時間が切り替えられることはない。したがって、最大スペックで稼働させない場合には、動作時間に余裕が出てくる。そこで、本発明のラベル発行貼付装置では、ラベルを貼付すべき物品が貼付位置にまで搬送されてくる時間に対し、印字されたラベルを切断して物品へ貼付するまでの動作の時間に余裕がある場合には、切断部における動作時間を、予め設定されている設定時間よりも長くなるように切り替えている。これにより、物品へラベルを貼付する処理速度を低下させることなく、切断部を構成する部品にかかる負担を小さくすることができる。この結果、物品へラベルを貼付する処理速度を低下させることなく、切断部の耐久性を向上させることが可能になる。
【０００８】
本発明のラベル発行貼付装置では、搬送状況取得部は、搬送部における搬送速度を取得してもよい。
【０００９】
この構成のラベル発行貼付装置では、ラベルを貼付すべき物品が貼付位置にまで搬送されてくるタイミングを算出することができるので、切断部における動作時間を適切に設定することが可能になる。
【００１０】
本発明のラベル発行貼付装置では、搬送状況取得部は、搬送部によって搬送される物品の間隔を取得してもよい。
【００１１】
この構成のラベル発行貼付装置では、ラベルを貼付すべき物品が貼付位置にまで搬送されてくるタイミングを算出することができるので、切断部における動作時間を適切に設定することが可能になる。
【００１２】
本発明のラベル発行貼付装置では、切断部の動作時間は、複数の動作時間候補の中から選択的に切り替え可能に構成されており、制御部は、搬送状況に基づいて算出される動作時間として許容される時間内で最長の動作時間候補に、動作時間を切り替えてもよい。
【００１３】
この構成のラベル発行貼付装置では、予め設定されている設定時間よりも長くなるように切断部の動作時間を切り替えるに際し、簡易な構成でより適切に動作時間を設定することが可能になる。
【００１４】
本発明のラベル発行貼付装置では、物品は、同一種類の物品であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、物品へラベルを貼付する処理速度を低下させることなく、ラベルを切断する切断部の耐久性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係るラベル発行貼付装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１のラベル発行貼付装置が備えている制御コンピュータの構成を示す制御ブロック図である。
【図３】図１のラベル発行貼付装置における各種装置のタイミングチャートである。
【図４】図１のラベル発行貼付装置におけるカッタ装置の動作時間の制御処理を示したフローチャートである。
【図５】図２の記憶部が記憶する設定時間テーブルの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００１８】
（１）全体構成
図１に示されるラベル発行貼付装置１は、商品（物品）Ｇの下面に下側からラベルＬを貼り付ける下貼り式のラベル発行貼付装置である。ラベル発行貼付装置１は、商品Ｇを搬送する商品搬送機構（搬送部）４と、商品Ｇの下面に貼り付けられるラベルＬを供給するラベル供給装置８と、を備えている。
【００１９】
商品搬送機構４は、上流側商品コンベア５と、商品搬送方向（図１に示される矢印Ｄ方向）において上流側商品コンベア５の下流側に配設された下流側商品コンベア６と、を有している。各商品コンベア５，６は、例えば、無端ベルトを含んでいる。これらの商品コンベア５，６における商品Ｇの載置面は、略水平な同一面上に配置されている。商品搬送方向Ｄにおいて、上流側商品コンベア５と下流側商品コンベア６との間には、商品Ｇの下面にラベルＬが貼り付けられる貼付部７が配置されている。
【００２０】
商品搬送機構４によって、商品Ｇは、商品搬送方向Ｄにおける第１通過点Ｐ１及び第２通過点Ｐ２を通過するように搬送される。商品搬送方向Ｄにおいて、第１通過点Ｐ１は、後段にて詳述する商品通過センサ５０により商品Ｇが検出される位置であり、第２通過点Ｐ２は、貼付部７が配置される位置である。
【００２１】
商品通過センサ５０は、例えば、投光部と受光部を有する回帰反射型の光学式センサである。ただし、商品通過センサ５０の種類は特に限定されるものでなく、例えば、拡散反射型又は透過型の光学式センサ、または、種々の画像センサを商品通過センサ５０として用いてもよい。
【００２２】
ラベル供給装置８は、ラベルＬを発行するラベル発行機（印字部）１０と、発行されたラベルを切断するカッタ装置（切断部）２０と、カッタ装置２０によって切り取られたラベルＬを繰り出すラベル繰出機構３０と、ラベル繰出機構３０によって繰り出されたラベルＬを貼付部７に向けて搬送するラベル搬送機構４０と、を備えている。
【００２３】
ラベル発行機１０は、上流側商品コンベア５の下方に配設されている。本実施形態において、ラベル発行機１０には、帯状のラベル連続体ＬＣが巻回される台紙レスラベルロールＬＲが用いられる。ラベル発行機１０は、ホルダ１１と、印字ユニット１２と、を有している。ホルダ１１は、ラベルロールＬＲを保持する。印字ユニット１２は、ホルダ１１に保持されたラベルロールＬＲから送り出されるラベル連続体ＬＣ部分の非糊面に印字する。印字ユニット１２による印字内容は限定されるものでないが、例えば、商品名、原材料名又は消費期限など、商品Ｇに関する情報が印字される。
【００２４】
カッタ装置２０は、ラベル発行方向（図１に示される矢印Ｅ方向）において、カッタ装置２０は、印字ユニット１２の下流側に配設され、ラベル連続体ＬＣを切断する。カッタ装置２０は、固定刃２１と、可動刃２２と、モータ２３と、歯車（図示せず）と、リンク部（図示せず）と、カッタフレーム（図示せず）と、を有している。
【００２５】
可動刃２２は、固定刃２１の下側に対向して配置されている。可動刃２２は、カッタフレームに沿って上下移動可能に支持されており、モータ２３の駆動力が歯車及びリンク部を介して伝達されることにより上下方向に駆動する。可動刃２２がカッタフレームに沿って上方へスライド駆動されると、固定刃２１と可動刃２２との間に配置された状態のラベル連続体ＬＣは、固定刃２１と可動刃２２とによって挟み込まれて切断され、ラベル連続体ＬＣからラベルＬとして切り取られる。
【００２６】
ラベル繰出機構３０は、カッタ装置２０の下流側に配設され、ラベルＬをラベル搬送機構４０へ繰り出す。ラベル繰出機構３０は、カッタ装置２０によって切り取られたラベルＬをラベル発行方向Ｅに繰り出す駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２と共にラベルＬを挟み込む支持ローラ３３とを備えている。支持ローラ３３は、上方へ付勢された状態で駆動ローラ３２の下側に対向配置されている。ラベル繰出機構３０は、カッタ装置２０による切断前において、印字ユニット１２から送り込まれたラベル連続体ＬＣの先端部を駆動ローラ３２と支持ローラ３３とによって挟み込んで保持する。
【００２７】
ラベル搬送機構４０は、無端状のベルト４３と、該ベルト４３を内周側から支持する複数のローラ４１，４２と、を備えている。ローラ４１，４２は、例えば、上下一対設けられている。下側のローラ４１は、ラベル繰出機構３０によるラベル送出部分の下方近傍に配設されている。上側のローラ４２は、下側のローラ４１よりも商品搬送方向Ｄ下流側の斜め上方、且つ、貼付部７の下方近傍に配設されている。例えば、上側のローラ４２は、例えばモータ（図示せず）によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラであり、駆動ローラ４２の回転と共にベルト４３が回転する。
【００２８】
ベルト４３は、ローラ４１，４２の軸方向において複数に分割されており、隣接するベルト４３間にそれぞれ間隙が形成されている。ベルト４３の下側近傍には、ベルト４３間の間隙を通る斜め下向きの送風を形成することでベルト４３の支持面４３ａに吸引力を作用させる送風機４４が配設されている。送風機４４によって支持面４３ａに吸引力が作用することで、支持面４３ａに載置されたラベルＬは、支持面４３ａに吸着された状態で、ベルト４３と共に斜め上方へ移動することができる。
【００２９】
ラベル搬送機構４０によって搬送されるラベルＬが貼付部７に近づくと、上側のローラ４２に沿って曲がりながら進むベルト４３部分から、ベルト４３部分に支持されていたラベルＬ部分が離れて、斜め上方へ送り出される。このようにして斜め上方に送り出されるラベルＬは、先端から順に貼付部７に到達し、貼付部７に到達したラベル部分から順に商品Ｇの下面に貼り付けられる。
【００３０】
（２）制御コンピュータの構成
制御コンピュータ７０は、ラベル発行貼付装置１における各種動作を制御する。図２に示されるように、制御コンピュータ７０は、制御部７１と記憶部８１とを有している。制御部７１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成される。制御部７１は、ラベル発行貼付装置１における各種制御処理を実行する概念的な部分としてのラベル貼付制御部７３と、搬送状況取得部７５と、カッタ装置制御部（制御部）７７と、を有している。このような概念的な部分は、例えばＲＯＭに格納されているプログラムがＲＡＭ上にロードされてＣＰＵで実行されるソフトウェアとして構成することができる。なお、制御部７１は、電子回路などによるハードウェアとして構成されてもよい。
【００３１】
（２−１）ラベル貼付制御部
ラベル貼付制御部７３は、作業者により予約設定された商品の情報に基づいて、商品通過センサ５０から商品Ｇの検知信号が入力されると、商品Ｇの商品名及び価格などをラベルシートＬｓに印字するラベル発行機１０の動作を制御する。
【００３２】
（２−２）搬送状況取得部
搬送状況取得部７５は、商品搬送機構４における商品Ｇの搬送状況を取得する。搬送状況取得部７５は、作業者により予約設定された搬送速度に基づいて、商品Ｇの搬送速度を取得することができる。また、搬送状況取得部７５は、商品通過センサ５０における商品Ｇの検知間隔に基づいて、商品Ｇの搬送速度を取得してもよい。
【００３３】
（２−３）カッタ装置制御部
カッタ装置制御部７７は、搬送状況取得部７５により取得される搬送状況に応じて、カッタ装置２０がラベルＬを切断するのにかかる動作時間を、初期設定として設定されている動作時間ＡＴ０（予め設定されている設定時間）（以下、「初期設定時間ＡＴ０」とも称す。）よりも長くする。本実施形態のカッタ装置制御部７７は、搬送状況取得部７５により取得される商品Ｇの搬送速度に応じてカッタ装置２０がラベルＬを切断するのにかかる動作時間を、予め初期設定として設定されている時間よりも長くする。なお、初期設定として設定されている時間は、後述する記憶部８１に記憶されている。
【００３４】
カッタ装置２０の動作時間は、初期設定時間ＡＴ０から切り替え可能に構成されており、その切り替えは複数の動作時間候補の中から選択的に切り替えられる。本実施形態では、設定１〜設定３に動作時間（動作時間候補）がそれぞれ関連付けられた動作時間テーブルＴＢ１（図４参照）が記憶部８１に記憶されており、カッタ装置制御部７７は、初期設定時間ＡＴ０から、設定１〜設定３として記憶されている動作時間に選択的に切り替える。
【００３５】
カッタ装置制御部７７がカッタ装置２０の切り替えを行う際には、まず、商品Ｇの搬送速度に基づいて「動作時間として許容される時間」（以下、「許容動作時間」とも称す。）を算出する。カッタ装置制御部７７は、許容動作時間を超えない範囲で、かつ、できるだけカッタ装置２０における動作時間が長くなるように、カッタ装置２０における動作時間を切り替える。すなわち、カッタ装置制御部７７は、設定１〜設定３の中から許容動作時間内の設定を選択し、その中で動作時間が最長となる設定を選択する。
【００３６】
ここで、許容動作時間について、図３を用いて詳細に説明する。ここでは、商品通過センサ５０において商品Ｇが検知されたと同時に、ラベル発行機１０が当該商品Ｇに対応するラベルＬの印字を開始する構成を例に説明する。なお、本発明は、このタイミングで印字が開始される構成に限定されるものではない。
【００３７】
図３において、商品通過センサ５０における「ＯＮ」時間Ｔ５０は、商品Ｇを検知している時間を示している。商品搬送機構４における「ＯＮ」時間Ｔ４は、一の商品Ｇが商品通過センサ５０を通過した後、当該一の商品Ｇを貼付部７にまで搬送する時間を示している。ラベル発行機１０における「ＯＮ」時間Ｔ１０は、一の商品Ｇにおける商品情報を印字して発行するまでの時間を示している。カッタ装置２０における「ＯＮ」時間Ｔ２０は、カッタ装置２０において、可動刃２２がカッタフレームに沿って上方へスライド駆動されてラベルＬの切断を完了するまでの時間を示している。ラベル繰出機構３０における「ＯＮ」時間Ｔ３０は、カッタ装置２０によって切断されたラベルＬをラベル搬送機構４０にまで繰り出すのにかかる時間を示している。ラベル搬送機構４０における「ＯＮ」時間Ｔ４０は、一の商品Ｇに貼付するためのラベルＬを貼付部７まで搬送する時間を示している。
【００３８】
商品Ｇの下面にラベルＬを貼り付けるためには、商品搬送機構４によって商品Ｇが貼付部７に搬送される時間Ｔ１に合わせて、ラベル供給装置８によってラベルＬを供給することが条件となる。すなわち、商品搬送機構４によって商品Ｇが貼付部７に搬送される時間Ｔ１と、ラベル供給装置８によってラベルＬが貼付部７に搬送される時間Ｔ２とを一致させることが条件（Ｔ１＝Ｔ２）となる。
【００３９】
商品通過センサ５０が商品Ｂを検知したとき（ｔ＝１）を起点とすると、商品Ｇが貼付部７に搬送されるまでの時間Ｔ１は、商品搬送機構４における「ＯＮ」時間Ｔ４となる（Ｔ１＝Ｔ２）。次に、ラベルＬが貼付部７に搬送されるまでの時間Ｔ２は、ラベル発行機１０における「ＯＮ」時間Ｔ１０と、カッタ装置２０における「ＯＮ］時間Ｔ２０と、ラベル繰出機構３０における「ＯＮ」時間Ｔ３０と、ラベル搬送機構４０における「ＯＮ」時間Ｔ４０と、の和となる（Ｔ２＝Ｔ１０＋Ｔ２０＋Ｔ３０＋Ｔ４０）。
【００４０】
このような関係に基づくと、商品Ｇの下面にラベルＬを貼り付けるために、カッタ装置２０における動作時間に許容される時間Ｔ（以下、「許容動作時間Ｔ）は、下記のとおりとなる。
Ｔ（Ｔ２０）＝Ｔ４−Ｔ１０−Ｔ３０−Ｔ４０
ここで、同一種類の商品Ｇが搬送されてくる状況においては、ラベル発行機１０及びラベル繰出機構３０における「ＯＮ」時間は一定である。更に、ラベル搬送機構４０における「ＯＮ」時間Ｔ４０も一定、すなわち、ラベル搬送機構４０における搬送速度を一定とした場合、許容動作時間Ｔは、商品Ｇの搬送速度に左右されることとなる。すなわち、商品搬送機構４における商品Ｇの搬送速度が速くなれば許容動作時間Ｔは短くなり、商品搬送機構４における商品Ｇの搬送速度が遅くなれば許容動作時間Ｔは長くなる。
【００４１】
そこで、カッタ装置制御部７７は、搬送状況取得部７５により取得される商品搬送機構４における商品Ｇの搬送速度に基づいて、商品搬送機構４における「ＯＮ」時間Ｔ４を算出し、許容動作時間Ｔを算出している。そして、カッタ装置制御部７７は、算出された許容動作時間Ｔが、初期設定時間ＡＴ０よりも長いと判断した場合には、カッタ装置２０における動作時間の切り替えを行い得る。
【００４２】
具体的には、カッタ装置制御部７７は、許容動作時間Ｔと、設定１〜設定３としてそれぞれ設定されている動作時間ＡＴ１〜ＡＴ３と、を比較する。カッタ装置制御部７７は、設定１〜設定３の中に許容動作時間Ｔよりも短い動作時間ＡＴ１〜ＡＴ３が無いと判断した場合、初期設定時間ＡＴ０の切り替えを行わない。カッタ装置制御部７７は、設定１〜設定３の中に許容動作時間Ｔよりも短い動作時間ＡＴ１〜ＡＴ３が有ると判断した場合、該当する動作時間ＡＴ１〜ＡＴ３の中から最長となる動作時間を抽出する。カッタ装置制御部７７は、初期設定時間ＡＴ０を、このように抽出した動作時間に切り替える。
【００４３】
なお、上記実施形態では、上述した許容動作時間Ｔの算出及び初期設定時間ＡＴ０からの動作時間の切り替え判断は、商品Ｇに貼付されるラベルを切断する前に、商品Ｇごとに行われる。
【００４４】
（２−４）記憶部
記憶部８１は、カッタ装置２０における初期設定時間ＡＴ０を記憶している。また、記憶部８１は、カッタ装置制御部７７における初期設定時間ＡＴ０からの切り替え候補としての動作時間を記憶している。具体的には、記憶部８１には、図５に示されるような動作時間テーブルＴＢ１が記憶されている。なお、設定１〜設定３が、カッタ装置制御部７７における初期設定時間ＡＴ０からの切り替え候補としての動作時間である。
【００４５】
（３）カッタ装置における動作時間の制御処理
次に、本実施形態のラベル発行貼付装置１におけるカッタ装置２０の動作時間の制御処理について、主に図４を参照しながら説明する。まず、搬送状況取得部７５は、予め設定されている商品搬送機構４における商品Ｇの搬送速度を取得する（ステップＳ１）。次に、ラベル貼付制御部７３は、商品通過センサ５０が商品Ｇを検知したタイミングで、商品情報を取得し（ステップＳ２）、ラベルシートへの印字を開始する。商品情報は、記憶部８１などに設定されている予め設定された情報から取得することができる。
【００４６】
次に、カッタ装置制御部７７は、商品Ｇの搬送速度に基づいて、カッタ装置２０における許容動作時間Ｔを算出する（ステップＳ３）。許容動作時間Ｔの算出は上述したとおりなので、ここでは説明は省略する。ステップＳ３において算出された許容動作時間Ｔが短い場合には、警告を報知するようにしてもよい。次に、カッタ装置制御部７７は、算出した許容動作時間Ｔと、初期設定時間ＡＴ０と、を比較する（ステップＳ４）。
【００４７】
ここで、カッタ装置制御部７７が、許容動作時間Ｔよりも初期設定時間ＡＴ０の方が短いと判断したときは（ステップＳ４：ＮＯ）、初期設定時間ＡＴ０からの切り替えを行わないで一連の処理を終了する。一方、カッタ装置制御部７７が、初期設定時間ＡＴ０よりも許容動作時間Ｔの方が長いと判断したときは（ステップＳ４：ＹＥＳ）、カッタ装置制御部７７は、初期設定時間ＡＴ０からの切り替え候補として記憶部８１に記憶されている設定（図５に示される、設定１〜設定３）の中から動作時間を選択する。
【００４８】
次に、カッタ装置制御部７７は、許容動作時間Ｔと、設定１〜設定３としてそれぞれ設定されている動作時間ＡＴ１〜ＡＴ３と、を比較する（ステップＳ５）。次に、カッタ装置制御部７７は、設定１〜設定３の中に初期設定時間ＡＴ０から切り替え可能な設定が有るか否かを判定する。すなわち、カッタ装置制御部７７は、許容動作時間Ｔと同じ又は許容動作時間Ｔよりも短い動作時間が有るか無いかを判断する。
【００４９】
ここで、カッタ装置制御部７７が、設定１〜設定３の中に許容動作時間Ｔと同じ又は許容動作時間Ｔよりも短い動作時間が無いと判断した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、初期設定時間ＡＴ０からの切り替えを行わないで一連の処理を終了する。これに対し、カッタ装置制御部７７は、設定１〜設定３の中に許容動作時間Ｔよりも短い動作時間が有ると判断した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、該当する動作時間の中から最長となる動作時間を抽出する。カッタ装置制御部７７は、初期設定時間ＡＴ０を、このように抽出した最長となる動作時間に切り替える、（ステップＳ７）。
【００５０】
（４）特徴及び作用・効果
上記実施形態のラベル発行貼付装置１では、ラベルＬを貼付すべき商品Ｇが貼付部７にまで搬送されてくる時間Ｔ１に対し、印字されたラベルＬを切断して商品Ｇへ貼付するまでの動作の時間Ｔ２に余裕がある場合には、カッタ装置２０における動作時間を、初期設定時間ＡＴ０よりも長くなるように切り替えている。これにより、商品ＧへラベルＬを貼付する処理速度を低下させることなく、カッタ装置２０を構成する部品（固定刃２１、可動刃２２、モータ２３、歯車、リンク部、及びカッタフレーム）にかかる負担を小さくすることができる。具体的には、このような制御により、固定刃２１及び可動刃２２における刃のなまり（鈍り）の進行速度を抑制でき、歯車、リンク部、及びカッタフレームにおける摩耗が抑制でき、モータの負担を小さくすることができる。この結果、商品ＧへラベルＬを貼付する処理速度を低下させることなく、カッタ装置２０を構成する部品の耐久性を向上させることが可能になる。
【００５１】
（５）実験例
次に、本実施形態のラベル発行貼付装置１に、初期設定時間ＡＴ０よりも長くなるようにカッタ装置２０の動作時間を切り替えた場合に、カッタ装置２０を構成する部品（固定刃２１、可動刃２２、モータ２３、歯車、リンク部、及びカッタフレーム）の耐久性を向上させることができる点について、以下に示す実験例に基づいて説明する。
【００５２】
本実験例では、上記実施形態のラベル発行貼付装置１において、カッタ装置２０における動作時間を以下の設定１及び設定２の二つにそれぞれ設定して、下記に示す台紙レスラベルを切断したときのそれぞれの耐久性について確認した。カッタ装置２０の耐久性を確認する実験は、目視にてラベルＬをカットする際の不良の発生（カッタ装置の故障：固定刃２１、可動刃２２、モータ２３、歯車、リンク部、又はカッタフレームの故障）が確認された時点で終了する。また、本実験例では、台紙レスラベルを５巻切断するごとに、固定刃及び可動刃の刃部、カッタフレーム、サーマルヘッド、ラベルガイド、プリンタ内アシストローラ、プラテンローラを清掃した。
【００５３】
設定１：通常のラベル発行貼付装置１で設定されている動作時間
設定２：設定１の１．６倍の長さに設定した動作時間
株式会社サトー製台紙レスラベル（品番：７１０−２０８９−０３）
ラベルサイズ  幅６０  長さ３０ｍｍ
【００５４】
この結果、以下に示す表１の実験結果を得た。すなわち、設定１の場合には、カット動作を６７万回実施した時点でカット不良（カッタ装置の故障）が発生したのに対し、設定２ではカット動作を１２０万回実施してもカット不良が発生しなかった。なお、設定２の場合は、カット動作を１２０万回実施した時点で実験を打ち切った。そして、この時点で、固定刃２１、可動刃２２、モータ２３、歯車、リンク部、及びカッタフレームの摩耗状況を確認したが、異常摩耗を発見することはできなかった。
【表１】
0006353327.tif 000002
【００５５】
この実験結果によれば、カッタ装置２０における動作時間を１．６倍長くなるように（遅くなるように）設定することにより、カッタ装置２０の耐久性を向上させることが確認できた。すなわち、初期設定時間ＡＴ０よりも長くなるようにカッタ装置２０の動作時間を切り替えた場合には、カッタ装置２０を構成する部品（固定刃２１、可動刃２２、モータ２３、歯車、リンク部、及びカッタフレーム）の耐久性を向上させることができることが確認できた。
【００５６】
（６）変形例
以上、一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５７】
＜変形例１＞
上記実施形態のラベル発行貼付装置１では、カッタ装置制御部７７は、カッタ装置２０における初期設定時間ＡＴ０を、記憶部８１に記憶された複数の選択候補の中から選択して切り替える例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、カッタ装置制御部７７は、複数の選択候補の中から選択するのではなく、許容動作時間Ｔに基づいて動作時間を算出し、初期設定時間ＡＴ０よりも長くなるようにカッタ装置２０における動作時間を切り替えてもよい。
【００５８】
＜変形例２＞
上記実施形態のラベル発行貼付装置１では、商品通過センサ５０において商品Ｇが検知されたと同時に、ラベル発行機１０が当該商品Ｇに対応するラベルＬの印字を開始する構成を例に挙げ説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、商品通過センサ５０において商品Ｇが検知されたタイミングではなく、それより以前にラベルＬへの印字が可能な装置への適用も可能である。この場合も、上記と同様の方法にて許容動作時間Ｔを算出することにより、初期設定時間ＡＴ０よりも長くなるようにカッタ装置２０における動作時間を切り替えることができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、商品搬送機構４における商品Ｇの搬送速度が可変である例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、商品搬送機構４における商品Ｇの搬送速度が一定である場合には、商品Ｇの搬送間隔に基づいて、許容動作時間Ｔを算出し、同様の方法により、初期設定時間ＡＴ０よりも長くなるようにカッタ装置２０における動作時間を切り替えることができる。
【００６０】
＜その他の変形例＞
上記実施形態では、商品Ｇの下面に下側からラベルＬを貼り付ける下貼り式のラベル発行貼付装置１を例に挙げて説明したが、本発明はこれ限定されない。例えば、カッタ装置２０により切断されたラベルを吸着する吸着部を有するラベル貼付装置によって商品に貼付する構成のラベル発行貼付装置への適用も可能である。
【００６１】
上記実施形態では、カッタ装置制御部７７における許容動作時間Ｔの算出及び初期設定時間ＡＴ０からの動作時間の切り替え判断は、商品Ｇに貼付されるラベルを切断する前に、商品Ｇごとに行われる例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、数回に一回の割合で、許容動作時間Ｔの算出及び初期設定時間ＡＴ０からの動作時間の切り替え判断を行ってもよく、そのタイミングは任意である。この場合であっても、商品ＢへラベルＬを貼付する処理速度を低下させることなく、カッタ装置２０を構成する部品にかかる負担を小さくすることができる。
【００６２】
以上説明した種々の実施形態及び変形例は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々、組み合わせられてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…ラベル発行貼付装置、４…商品搬送機構（搬送部）、１０…ラベル発行機（印字部）、２０…カッタ装置（切断部）、２１…固定刃、２２…可動刃、２３…モータ、３０…ラベル繰出機構、３２…駆動ローラ、３３…支持ローラ、４０…ラベル搬送機構、５０…商品通過センサ、７０…制御コンピュータ、７１…制御部、７３…ラベル貼付制御部、７５…搬送状況取得部、７７…カッタ装置制御部（制御部）、８１…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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