(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を載置する載置面を有し、この載置面の幅方向両縁近傍を接近又は当接させて、前記対象物を包み込むベルトと、
このベルトの前記載置面と反対の面に回転運動によって接触及び離反を繰り返すことで、前記ベルトに包み込まれた前記対象物を前記ベルトの移送方向に沿って延伸させる延伸手段とを備えることを特徴とする延伸装置。
【請求項２】
前記延伸手段は、
幅方向に互いに対向する一対の旋回軸と、
前記旋回軸を中心に自由に回転可能に設けられているフリーローラと、
前記旋回軸とは独立した回転軸を中心に回転可能な１個以上の延伸ローラと、
これらの延伸ローラの前記回転軸に保持し、前記旋回軸に固定された保持部材とを有し、
前記対象物を包み込む前記ベルトが、前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は当接させた状態で前記一対の旋回軸の間を通過し、
前記延伸ローラが前記対象物を包み込む前記ベルトの前記載置面と反対の面に接触及び離反を繰り返すようになっていることを特徴とする請求項１に記載の延伸装置。
【請求項３】
前記フリーローラの回転は、前記フリーローラが前記ベルトに接触する範囲において、その回転の接線方向が前記ベルトの移送方向と同じとなる接点が存在し、
前記延伸ローラの回転は、前記延伸ローラが前記ベルトに接触する範囲において、その回転の接線方向が前記ベルトの移送方向と同じとなる接点が存在し、
前記保持部材の旋回は、前記延伸ローラが前記ベルトに接触する範囲において、その旋回の接線方向が前記ベルトの移送方向と反対となる接点が存在することを特徴とする請求項２に記載の延伸装置。
【請求項４】
前記延伸手段は、前記一対の旋回軸にそれぞれ設けられている前記延伸ローラの前記幅方向の最接近距離を調節できることを特徴とする請求項２又は３に記載の延伸装置。
【請求項５】
前記フリーローラ、前記延伸ローラ及び保持部材を有する複数の一対の旋回軸が前記ベルトの移送方向に間隔をあけて配設されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の延伸装置。
【請求項６】
前記延伸手段は、前記ベルトの移送方向の上流から下流に向かうに従って、前記一対の旋回軸にそれぞれ設けられている前記延伸ローラの前記幅方向の最接近距離が徐々に短くなっていることを特徴とする請求項５に記載の延伸装置。
【請求項７】
前記ベルトは、前記載置面の反対の面において、前記ベルトの移送方向に並行して延びる２本の凸条をさらに有し、前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は接触させた状態で、２本の前記凸条は前記幅方向において互いに反対向きに突出し、
前記一対の旋回軸にそれぞれ設けられているフリーローラには、前記対象物を包み込む前記ベルトが前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は接触させた状態で前記一対の旋回軸の間を通過するときに、前記凸条がそれぞれ挿入可能な凹みが形成されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の延伸装置。
【請求項８】
前記ベルトが、載置面の反対の面において、幅方向中央に前記ベルトの移送方向に延びる中央凸条をさらに有し、
この中央凸条が挿入可能な凹みが形成されている受ローラをさらに有すること特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の延伸装置。
【請求項９】
対象物を包み込みこんだ状態で移送することができるベルトであって、
前記対象物を載置する載置面と、
この載置面の反対の面において、前記ベルトの移送方向に並行して延びる２本の凸条とを有し、
前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は接触させて、前記対象物を包み込むようになっており、
前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は接触させた状態で、２本の前記凸条は幅方向において互いに反対向きに突出し、
２本の前記凸条が幅方向において互いに反対向きに突出した状態を維持しながら案内可能となっていることを特徴とするベルト。
【請求項１０】
幅広のベルト上に対象物を載置し、その対象物を前記ベルトで移送しつつ延伸する延伸方法において、
上流側から下流側へ移送される前記ベルトの前記載置面に前記対象物が供給される工程と、
前記ベルトの前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は接触させて、前記対象物を包み込む工程と、
前記ベルトの前記載置面と反対の面に回転運動によって接触及び離反を繰り返すことで、前記ベルトに包み込まれた前記対象物を前記ベルトの移送方向に沿って延伸させる工程とを有することを特徴とする延伸方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を移送しながら延伸させる延伸装置、その対象物の移送のためのベルト、及び、対象物を延伸させる延伸方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物を押圧して延伸させる技術は、様々な分野で求められている。食品加工分野では、例えば、対象物である複数のエビを所定の長さに揃える場合に、エビを延伸させる技術が必要とされている。
【０００３】
以下の手順でエビを手作業で延伸させることができる。まず、エビを型に入れる。次に型に入ったエビを押圧棒で押圧する。次にエビを型から取り出す。
【０００４】
この手順では、押圧の力加減は手作業で行う者の熟練度に依存する。また、複数のエビを延伸させる場合、各手順で時間がかかる。そのため、上記手順でエビの手作業での延伸は、大量のエビを延伸させることに限界がある。また、上記手順でエビの手作業での延伸は、延伸させたエビの品質の安定性向上にも限界がある。さらに、エビの温度上昇が鮮度に影響を及ぼす場合、型に入れる前のエビ及び型から取り出した後のエビを氷などで冷却する必要がある。
【０００５】
特許文献１は、手作業で行う者の熟練度に依存せずに、効率よく大量の対象物を一定の長さに延伸可能な延伸装置の一例である。特許文献１の延伸装置は、内部に一定形の円形空間が形成された成形部材と、成形部材の円形空間内に、円形空間に沿うように変形しながら挿入された柔軟なベルトコンベアとを備える。
【０００６】
特許文献１の延伸装置は、ベルトコンベア上に互いに走行方向に所定間隔離れて取り付けられた規制部材を有している。対象物は走行方向に前後する規制部材の間に載置された状態でベルトコンベアが変形する。
【０００７】
規制部材の断面積は、延伸後の対象物の最大断面積と同一となる。走行方向に前後する規制部材の間隔は、延伸後の対象物の走行方向の最大長さと同一となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５５−９６０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の延伸装置は、対象物の大きさのばらつきに対応できない。特許文献１の延伸装置は、規制部材の断面積に対して大きな断面積を有する対象物を延伸させると、対象物に局所的に過度の押圧が生じる可能性がある。
【００１０】
特許文献１の延伸装置は、例えばエビの身と尻尾のように、固さが大きく異なる部分を有する対象物の延伸に適していない。特許文献１の延伸装置は、固い部分が規制部材に当接した後も柔らかい部分が延伸されて、固い部分が柔らかい部分を傷つけて品質が悪化する可能性がある。
【００１１】
特許文献１の延伸装置において、対象物の大きさのばらつきに対応しようとすると、断面積の異なる規制部材への変更や規制部材の間隔を変更する必要がある。しかし、これらの変更のために延伸装置を停止する必要があり、生産効率が低下する可能性がある。
【００１２】
そこで、上記点より本発明は、生産効率を低下させることなく延伸前の対象物の大きさのばらつきに対応可能で、かつ、延伸後の対象物の品質を一定に維持することが可能な対象物を移送しながら延伸させる延伸装置、その対象物の移送のためのベルト、及び、延伸方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１の延伸装置は、対象物を載置する載置面を有し、この載置面の幅方向両縁近傍を接近又は当接させて、前記対象物を包み込むベルトと、このベルトの前記載置面と反対の面に、回転運動によって接触及び離反を繰り返すことで、前記ベルトに包み込まれた前記対象物を前記ベルトの移送方向に沿って延伸させる延伸手段とを備える。
【００１４】
請求項１の延伸装置によれば、ベルトが対象物を載置する載置面を有し、この載置面の幅方向両縁近傍を接近又は当接させて対象物を包み込む。これにより、対象物の大きさのばらつきに関係なく対象物を柔らかく包み込んで延伸させることができる。また、このベルトの載置面と反対の面に、回転運動によって接触及び離反を繰り返すことで対象物を延伸させるので、対象物に過度の押圧が局所的に生じること抑制できる。ベルトに包まれた対象物のベルトの移送方向の長さを規制しないので、固さが大きく異なる部分を有する対象物を傷つけることなく延伸できる。
【００１５】
請求項２の延伸装置は、請求項１の延伸装置において、前記延伸手段は、幅方向に互いに対向する一対の旋回軸と、前記旋回軸を中心に自由に回転可能に設けられているフリーローラと、前記旋回軸とは独立した回転軸を中心に回転可能な１個以上の延伸ローラと、これらの延伸ローラの前記回転軸に保持し、前記旋回軸に固定された保持部材とを有し、前記対象物を包み込む前記ベルトが、前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は当接させた状態で前記一対の旋回軸の間を通過し、前記延伸ローラが前記対象物を包み込む前記ベルトの前記載置面と反対の面に接触及び離反を繰り返すようになっている。
【００１６】
請求項２の延伸装置によれば、請求項１の延伸装置と同様に作用する上に、幅方向両側から対象物を包み込むベルトの載置面と反対の面に延伸ローラが接触及び離反を繰り返す。これにより、対象物に過度の押圧が局所的に生じることより効果的に抑制できる。
【００１７】
請求項３の延伸装置は、請求項２の延伸装置において、前記フリーローラの回転は、前記フリーローラが前記ベルトに接触する範囲において、その回転の接線方向が前記ベルトの移送方向と同じとなる接点が存在し、前記延伸ローラの回転は、前記延伸ローラが前記ベルトに接触する範囲において、その回転の接線方向が前記ベルトの移送方向と同じとなる接点が存在し、前記保持部材の旋回は、前記延伸ローラが前記ベルトに接触する範囲において、その旋回の接線方向が前記ベルトの移送方向と反対となる接点が存在する。
【００１８】
請求項３の延伸装置によれば、請求項２の延伸装置と同様に作用する上に、上記範囲の接点における保持部材の旋回の接線方向は、ベルトの移送方向と反対であるので、ベルトの移送方向に移送される対象物を効率よく延伸させることができる。また、上記範囲の接点におけるフリーローラ及び延伸ローラの回転の接線方向がベルトの移送方向と同じであるので、フリーローラ及び延伸ローラの接触がベルトの移送に対する抵抗を最小限に抑えることができる。そのため、請求項２の延伸装置は、ベルトとフリーローラ及び延伸ローラとの間の摩擦の発生を抑制することができる。また、ローラの接触抵抗の抑制は、例えば、ベルトの搬送速度を上げる場合に、ベルト搬送の動力源の負荷増大を最小限に抑えることができる。
【００１９】
請求項４の延伸装置は、請求項２又は３の延伸装置において、前記延伸手段が前記一対の旋回軸にそれぞれ設けられている前記延伸ローラの前記幅方向の最接近距離を調節できる。
【００２０】
請求項４の延伸装置によれば、請求項２又は３の延伸装置と同様に作用する上に、それぞれの旋回軸の延伸ローラの幅方向の最接近距離を調節できるので、様々な断面積の大きさの対象物に対応できる。
【００２１】
請求項５の延伸装置は、請求項２乃至４のいずれかの延伸装置において、前記フリーローラ、前記延伸ローラ及び保持部材を有する複数の一対の旋回軸が前記ベルトの移送方向に間隔をあけて配設される。
【００２２】
請求項５の延伸装置によれば、請求項２乃至４のいずれかの延伸装置と同様に作用する上に、ベルトの移送方向に沿って対象物を複数回延伸させることができる。これにより、延伸装置は、確実に対象物を延伸させることができる。
【００２３】
請求項６の延伸装置は、請求項５の延伸装置において、前記延伸手段は、前記ベルトの移送方向の上流から下流に向かうに従って、前記一対の旋回軸にそれぞれ設けられている前記延伸ローラの前記幅方向の最接近距離が徐々に短くなっている。
【００２４】
請求項６の延伸装置によれば、請求項５の延伸装置と同様に作用する上、対象物の断面積を段階的に減少させて延伸させることができる。これにより、対象物の断面積を急に減少させて過度の押圧が対象物に加わることを防ぐことができる。
【００２５】
請求項７の延伸装置は、請求項２乃至６のいずれかの延伸装置において、前記ベルトは、載置面の反対の面に前記ベルトの移送方向に並行して延びる２本の凸条をさらに有し、載置面の幅方向両縁近傍を接近又は接触させた状態で、２本の前記凸条は前記幅方向において互いに反対向きに突出し、前記一対の旋回軸にそれぞれ設けられているフリーローラには、前記対象物を包み込む前記ベルトが前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は接触させた状態で前記一対の旋回軸の間を通過するときに、前記凸条がそれぞれ挿入可能な凹みが形成されている。
【００２６】
請求項７の延伸装置によれば、請求項２乃至６のいずれかの延伸装置と同様に作用する上、ベルトの２本の凸条がそれぞれフリーローラの凹みに挿入された状態となっているので、ベルトは対象物を柔らかく包み込みこんだ状態を維持しながら、対象物をベルトの移送方向に移送することができる。
【００２７】
請求項８の延伸装置は、請求項１乃至７のいずれかの延伸装置において、前記ベルトが、載置面の反対の面において、幅方向中央に前記ベルトの移送方向に延びる中央凸条をさらに有し、この中央凸条が挿入可能な凹みが形成されている受ローラをさらに有する。
【００２８】
請求項８の延伸装置によれば、請求項１乃至７のいずれかの延伸装置と同様に作用する上、ベルトは中央凸条が受けローラの凹みに挿入された状態でベルトの移送方向に移送されるので、ベルトが幅方向にずれることを防止できる。そのため、ベルトの載置面と反対の面に延伸手段が接触する位置が一定の位置となり、対象物の延伸を安定して行うことができる。
【００２９】
請求項９のベルトは、対象物を包み込みこんだ状態で移送することができるベルトであって、前記対象物を載置する載置面と、この載置面の反対の面に前記ベルトの移送方向に並行して延びる２本の凸条とを有し、前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は接触させて、前記対象物を包み込むようになっており、前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は接触させた状態で、２本の前記凸条は前記幅方向において互いに反対向きに突出し、本の前記凸条が互いに反対向きに突出した状態を維持しながら案内可能となっている。
【００３０】
請求項９のベルトは、２本の凸条が互いに反対向きに突出した状態を維持したまま案内することが可能である。これにより、ベルトは、対象物の大きさのばらつきに関係なく、対象物を柔らかく包み込んだ状態を維持しながら移送することができる。
【００３１】
請求項１０の延伸方法は、幅広のベルト上に対象物を載置し、その対象物を前記ベルトで移送しつつ延伸する延伸方法において、上流側から下流側へ移送される前記ベルトの載置面に前記対象物が供給される工程と、前記ベルトの前記載置面の幅方向両縁近傍を接近又は接触させて、前記対象物を包み込む工程と、前記ベルトの前記載置面と反対の面に接触及び離反を繰り返すことで前記ベルトに包み込まれた前記対象物を前記ベルトの移送方向に沿って延伸させる工程とを有する。
【００３２】
請求項１０の延伸方法は、ベルトが対象物を載置する載置面を有し、この載置面の幅方向両縁近傍を接近又は当接させて、前記対象物を包み込む。これにより、対象物の大きさのばらつきに関係なく対象物を柔らかく包み込んで延伸させることができる。また、このベルトの載置面と反対の面に接触及び離反を繰り返すことで対象物を延伸させるので、対象物に過度の押圧が局所的に生じること抑制できる。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１乃至８いずれかの延伸装置は、生産効率を低下させることなく延伸前の対象物の大きさのばらつきに関係なく対象物をやわらかく包み込むことができる効果を有する。さらに、請求項１乃至８いずれかの延伸装置は、延伸後の対象物の品質を一定に維持することができる効果を有する。また、請求項９のベルト又は請求項１０の延伸方法は、対象物の大きさのばらつきに関係なく対象物を柔らかく包み込むことができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の延伸装置を示す側面概略図である。
【図２】図１の延伸装置の平面概略図である。
【図３】図１の延伸装置の平面概略図であって、延伸ローラの幅方向の最接近距離が、ベルトの移送方向の上流から下流に向かうに従って、徐々に短くなっている状態を示す。
【図４】図３の延伸装置の平面概略図であって、延伸手段の上部を取り除いた状態を示す。
【図５】図４のＡ−Ａ断面線における延伸手段の一部の断面概略図である。
【図６】図５の左側の旋回軸、フリーローラ、延伸ローラ及び保持部材の回転方向を示す側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の一実施形態の延伸装置１について、図面に基づいて説明する。ベルトの移送方向とは図１乃至図４の上下方向をいう。移送方向の上流側とは図１乃至図４の上側をいう。移送方向の下流側とは、図１乃至図４の下側をいう。幅方向とは、図２乃至図５の左右方向をいう。
【００３６】
延伸装置１は、図１乃至図４に示すように、対象物２を延伸させる装置である。延伸装置１は、ベルトコンベア３と、延伸手段５とを有する。
【００３７】
ベルトコンベア３は、無端環状のベルト４と、ベルト４を循環させる架台３１とを有する。
【００３８】
ベルト４は、柔軟性のある合成樹脂製の幅広シートで無端環状に形成される。このベルト４の外周面が対象物２を載置するための載置面４１である。上流側から下流側へ移送されるベルト４の載置面４１には、対象物２を載置する。対象物２は、例えば、食品等である。
【００３９】
ベルト４の載置面４１は、表面に微小な凹凸が形成されている。この微小な凹凸によって、対象物２とその対象物を包み込むベルト４との間に適度なグリップが生じる。
【００４０】
ベルト４は、この載置面４１の反対の面４２に、２本の凸条４３，４３と中央凸条４４とをさらに有する。２本の凸条４３，４３は、載置面４１の反対の面４２において、幅方向に所定の間隔をあけてベルト４の移送方向に互いに並行して延びる。中央凸条４４は、載置面４１の反対の面４２において、２本の凸条４３，４３の間であって幅方向中央に、ベルト４の移送方向に２本の凸条４３と並行して延びる。
【００４１】
２本の凸条４３，４３及び中央凸条４４は、対象物２を包み込む載置面４１を構成する材料よりも硬質な材料で作られている。
【００４２】
架台３１には、上流側の端に回転自在に支持される上流側プーリ３２と、下流側の端に回転自在に支持される下流側プーリ３３とが設けられている。下流側プーリ３３は、図面では図示を省略したモータで回転駆動させる。下流側プーリ３３の駆動によって、ベルト４は、ベルト４の移送方向の上流側と下流側との間で循環可能となっている。
【００４３】
ベルト４が上流側プーリ３２から下流側プーリ３３へ向かう場合には、ベルト４の載置面４１が上向きとなる。上向きの載置面４１に対象物２が載置されて上流側から下流側へ移送される。一方、ベルト４が下流側プーリ３３から上流側プーリ３２へ向かう場合には、ベルト４の載置面４１が下向きとなる。
【００４４】
架台３１には、ベルト４が上流側プーリ３２から下流側プーリ３３に向かう間にベルト４の載置面４１とは反対の面４２に接触する受ローラ３４が設けられている。また、ベルト４が下流側プーリ３３から上流側プーリ３２に向かう間にベルト４に接触する補助プーリ３５が設けられている。
【００４５】
図５に示すように、受ローラ３４は、下向きに突出するベルト４の中央凸条４４が挿入可能な凹み３４ａが形成されている。この凹み３４ａに中央凸条４４が挿入されるので、移送中にベルト４が幅方向にずれることを防止できる。
【００４６】
ベルト４は、上流側プーリ３２からベルト４の移送方向の下流側へに進むにしたがって、ベルト４の幅方向両側部が縦立させるように徐々に持ち上がる。
【００４７】
図５に示すように、延伸手段５にベルト４が達したときに、載置面４１の幅方向両縁近傍が接近する。ベルト４は、この載置面４１の幅方向両縁近傍が接近すると、対象物２を包み込むこととなる。
【００４８】
載置面４１の幅方向両縁近傍を接近させた状態で、２本の凸条４３，４３は幅方向において互いに反対向きに突出する。載置面４１の幅方向両縁近傍を接近させた状態でも、中央凸条４４は引き続き下向きに突出する。
【００４９】
中央凸条４４は、載置面４１の幅方向両縁近傍を接近させた状態で、載置面４１が対象物２を包み込む空間が幅方向に必要以上に潰れることを防止する役割も果たす。
【００５０】
また、中央凸条４４は載置面４１よりも硬質な材料からなる。中央凸条４４が凹み３４ａに挿入されていることによって、対象物２を包み込みこんだベルト４が幅方向にずれないようになっている。そのため、延伸手段５の延伸させる力が対象物２に効率よく伝わるようになっている。
【００５１】
延伸手段５は、ベルト４に対象物２が供給される位置よりもベルト４の移送方向下流側に設けられている。
【００５２】
延伸手段５は、延伸手段架台６と，軸支板７と、軸支板調節機構８と、一対の旋回軸５１ａ〜５１ｅと、フリーローラ５２と、延伸ローラ５３と、保持部材５４とを有する。
【００５３】
延伸手段架台６は、架台３１の上方に設けられている。延伸手段架台６の上板６１は中央に矩形の穴６２が形成されている。矩形の穴６２を塞ぐように、一対の軸支板７，７が上板６１に設けられている。
【００５４】
軸支板７，７はそれぞれ、図２中の矢印αに示すように、下流側の支点７１を中心に上流側が互いに離間及び接近可能となっている。
【００５５】
軸支板調節機構８は、互いに離間可能な軸支板７，７の上流側の間隔を調節する。軸支板調節機構８は、延伸手段架台６の上板６１の上流側に設けられている支持板８１と支持板８１に回動自在に支持されている寸切りボルト８２と、寸切りボルト８２の中央であって支持板８１の幅方向両側に設けられているナット部８３、寸切りボルト８２の両端に螺合しそれぞれ軸支板７，７に取り付けられている螺合部８４，８４とを有する。
【００５６】
寸切りボルト８２とナット部８３は一体となって回動する。ナット部８３を手又はスパナ等で回動させると、寸切りボルト８２が回動する。寸切りボルト８２が回動することで、螺合部８４，８４が幅方向に接近又は離間する。螺合部８４，８４が幅方向に接近又は離間することによって、軸支板７，７の上流側の間隔を調節することができる。
【００５７】
軸支板７，７は、それぞれ、複数の旋回軸５１ａ〜５１ｅをベルト４の移送方向に間隔をあけて軸支する。各軸支板７にそれぞれ軸支されている旋回軸５１ａ〜５１ｅは、それぞれ同符号の旋回軸が幅方向に互いに対向する一対の旋回軸である。
【００５８】
各旋回軸５１ａ〜５１ｅは、図面では図示を省略したモータなどの駆動装置によって旋回するようになっている。
【００５９】
図１に示すように、各旋回軸５１ａ〜５１ｅは、軸支板７の下方に、各旋回軸５１ａ〜５１ｅを中心に自由に回転可能に設けられているフリーローラ５２が設けられている。図５に示すように、フリーローラ５２には、周方向に凹み５２ａが形成されている。
【００６０】
以下、図５及び図６において、旋回軸５１ｅについて説明するが、旋回軸５１ａ〜５１ｄも同じ構成となっており、同じ作用効果を有する。
【００６１】
図５に示すように一対の旋回軸５１ｅ，５１ｅのフリーローラ５２の凹み５２ａは、最接近した位置において、互いに幅方向に対向する。図５に示すように、対象物２を包み込むベルト４がこの載置面４１の幅方向両縁近傍を接近させた状態で一対の旋回軸５１ｅ，５１ｅの間を通過するときに、凸条４３が凹み５２ａに挿入可能となっている。
【００６２】
ベルト４の２本の凸条４３，４３がそれぞれ幅方向に対向する一対の旋回軸５１ｅ，５１ｅのフリーローラ５２の凹み５２ａに挿入されることで、凸条４３，４３が互いに反対向きに突出した状態を維持しながらベルト４が案内される。
【００６３】
ベルト４は、前述のように柔軟性のある合成樹脂である。そのため、載置面４１の幅方向両縁近傍を接近させた状態では、元の載置面４１が平らな状態に戻ろうとする。そのため、載置面４１の幅方向両縁近傍が離間する方向に付勢される。ベルト４の２本の凸条４３は、それぞれフリーローラ５２の凹み５２ａに挿入された状態を維持する方向に付勢される。
【００６４】
中央凸条４４は硬質な材料で作られているので、載置面４１の幅方向両縁近傍を接近させた状態では、元の載置面４１が平らな状態に戻ろうとする力を大きくする役割を果たす。
【００６５】
図５及び図６に示すように、各旋回軸５１ｅにおいて、フリーローラ５２の下方には、各旋回軸５１ｅとは独立した回転軸５３ａを中心に回転可能な４本の延伸ローラ５３と、これらの４本の延伸ローラ５３の上下で各延伸ローラ５３の回転軸５３ａを保持する保持部材５４，５４とが設けられている。
【００６６】
図５及び図６に示すように、保持部材５４，５４は、各旋回軸５１ｅに固定されている。各旋回軸５１ｅが旋回すると、保持部材５４，５４は、各旋回軸５１ｅと一体となって旋回する。
【００６７】
図５に示すように、対象物２を包み込むベルト４が、載置面４１の幅方向両縁近傍を接近又は当接させた状態で一対の旋回軸５１ｅ，５１ｅの間を通過する。また、保持部材５４が旋回すると、各延伸ローラ５３が対象物２を包み込むベルト４の載置面４１と反対の面４２に接触及び離反を繰り返すようになっている。各延伸ローラ５３の接触によって、対象物２は押圧され、対象物２をベルト４の移送方向に沿って延伸させることができる。
【００６８】
旋回軸５１ｅは、図６の矢印βの方向に回転する。
【００６９】
フリーローラ５２は、図６の矢印γの方向に回転する。フリーローラ５２がベルト４に接触する範囲において、フリーローラ５２の回転の接線方向は、ベルト４の移送方向と同じとなる接点を有する。
【００７０】
延伸ローラ５３は、図６の矢印δの方向に回転する。延伸ローラ５３がベルト４に接触する範囲において、延伸ローラ５３の回転の接線方向は、ベルト４の移送方向と同じとなる接点を有する。
【００７１】
保持部材５４は、図６の矢印εの方向に旋回する。延伸ローラ５３がベルト４に接触する範囲において、保持部材５４の旋回の接線方向は、ベルト４の移送方向と反対となる接点を有する。
【００７２】
保持部材５４の旋回に伴って、延伸ローラ５３は対象物２を包み込むベルト４の載置面４１と反対の面４２に下流側から上流側へと接触しながら、対象物２を押圧する。このような延伸ローラ５３による押圧によって、対象物２はベルト４の移送方向に沿って下流側から上流側に向かって延伸させることができる。
【００７３】
対象物２は固さが大きく異なる部分を有する場合がある。この場合でも、固い部分を移送方向下流側に載置することによって、柔らかい部分がベルト４の移送方向に沿って下流側から上流側に向かって延伸させることができる。そのため、固い部分が柔らかい部分を傷つけることなく対象物２を延伸させることができる。
【００７４】
旋回軸５１ｅ，５１ｅの延伸ローラ５３の幅方向の最接近距離を調節できる。例えば、直径が異なる延伸ローラに交換することによって、延伸ローラの幅方向の最接近距離を調節することもできる。
【００７５】
図３及び図４に示すように、延伸手段５は、ベルト４の移送方向の上流から下流に向かうに従って、一対の旋回軸５１ａ〜５１ｅにそれぞれ設けられている延伸ローラ５３の幅方向の最接近距離が徐々に短くなっている。
【００７６】
図３及び図４に示すように、前述の軸支板調節機構８を使って、軸支板７，７の上流側の間隔を調節することができる。この調節によって、ベルト４の移送方向の上流から下流に向かうに従って延伸ローラ５３の幅方向の最接近距離の短くなる比率を自由に変更することができる。
【００７７】
以下、延伸装置１による対象物を延伸させる方法について説明する。
【００７８】
まず、上流側プーリ３２から下流側へ移送されるベルト４の平らな載置面４１に対象物２が供給される。
【００７９】
次に、ベルト４の載置面４１の幅方向両縁近傍を接近させて、対象物２を包み込む。載置面４１の幅方向両縁近傍を接近させた状態で、２本の凸条４３，４３は幅方向において互いに反対向きに突出する。
【００８０】
次に、対象物２を包み込んだベルト４は延伸手段５の一対の旋回軸５１ａ，５１ａの間から一対の旋回軸５１ｅ，５１ｅの間までを通過する。延伸手段５においては、それぞれフリーローラ５２の凹み５２ａによって、２本の凸条４３，４３は幅方向において互いに反対向きに突出した状態を維持しながらベルト４が案内される。この通過の間に、ベルト４の載置面４１と反対の面４２に延伸ローラ５３が接触及び離反を繰り返すことで、ベルト４に包み込まれた対象物２をベルト４の移送方向に沿って延伸させる。
【００８１】
次に、延伸手段５を通過したベルト４は、徐々に平らな積載面４１にもどる。ベルト４は、載置面４１上に延伸した対象物２が載置された状態で下流側プーリ３３へ向かう。
【００８２】
上記実施形態では、図２及び図３の対象物が移送方向に長いものを表示したが、これに限定されることはない。本発明の延伸装置、ベルト及び延伸方法は、様々な形状の対象物に適用可能である。
【００８３】
上記実施形態では、載置面４１の幅方向両縁近傍が接近して対象物２を包み込むこととなる場合について説明したが、これに限定されることはない。本発明の延伸装置、ベルト及び延伸方法は、載置面の幅方向両縁近傍が接触して対象物を包み込んでもよい。
【００８４】
上記実施形態では、各旋回軸にそれぞれ４本の延伸ローラ５３が設けられている場合について説明したが、これに限定されることはない。本発明の延伸装置及び延伸方法は、各各旋回軸に、例えば１本又は４本以外の複数本の延伸ローラが設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１              延伸装置
２              対象物
３              ベルトコンベア
４              ベルト
５              延伸手段
６              延伸手段架台
７              軸支板
８              軸支板調節機構
３１            架台
３２            上流側プーリ
３３            下流側プーリ
３４            受ローラ
３４ａ          凹み
３５            補助プーリ
４１            載置面
４２            載置面と反対の面
４３            凸条
４４            中央凸条
５１ａ〜５１ｅ  旋回軸
５２            フリーローラ
５２ａ          フリーローラの凹み
５３            延伸ローラ
５３ａ          回転軸
５４            保持部材
８１            支持板
８２            寸切りボルト
８３            ナット部
８４            螺合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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