(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステル層の少なくとも一方の面に塗布層を有する一軸配向積層ポリエステルフィルムであって、前記芳香族ポリエステルは、構成する酸−グリコールユニット成分を１００モル％として、８５モル％以上がエチレンテレフタレート成分もしくはエチレン−２，６−ナフタレート成分であるポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートであり、一軸配向積層ポリエステルフィルムの固有粘度が０．６０以上１．０以下であり、一軸配向方向に直交する方向のフィルム破断伸度が１０％以上、一軸配向方向の位相差が全幅において４０００ｎｍ以上であることを特徴とする一軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記一軸配向積層ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下である請求項１記載の一軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記一軸配向積層ポリエステルフィルムが波長５５０ｎｍ以上の範囲において光線透過率８０％以上の光線透過特性を有する請求項１または２に記載の一軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記一軸配向積層ポリエステルフィルムの一軸配向方向に直交する方向の厚み斑が５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の一軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記塗布層がアクリル樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかから構成される、請求項１〜４のいずれかに記載の一軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
偏光子保護フィルム用である、請求項１〜５のいずれかに記載の一軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の一軸配向積層ポリエステルフィルムの塗布層上に活性エネルギー線硬化型接着剤を積層した積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の積層体と、該活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して貼り合わされた偏光子とからなる偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一軸配向積層ポリエステルフィルム、それからなる積層体および偏光板に関し、さらに詳しくは液晶表示装置に用いられる優れた光学特性を有しながらも、優れた製膜性を有する一軸配向積層ポリエステルフィルム、それからなる積層体および偏光板に関する。特に、液晶表示装置に用いられる偏光板の偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる一軸配向積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に欠かせない偏光板は、従来２色性色素で染色し、ホウ酸水溶液中で延伸・配向させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムからなる偏光子の両面に、該偏光子を保護するための保護フィルム（偏光子保護フィルムともいう）を接着させたものが用いられている。かかる偏光子保護フィルムの材料としては、光学的特性に優れ、ＰＶＡとの接着が容易なトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いるのが一般的である。
【０００３】
一方でＴＡＣフィルムは、吸湿、透湿しやすい材料であり、高温、高湿環境下においては偏光度の低下や偏光子の劣化などが顕著であるため、近年ますます高度化する耐湿熱性要求に応えること、また近年の液晶表示装置自体の薄型化に伴う部材の薄膜化要求に応えることが求められており、耐湿熱性に優れ、薄膜化可能な材料で偏光子保護フィルムを実現する検討が行われている。
【０００４】
さらに、液晶ディスプレイの爆発的な普及に伴い、構成部材のコスト低減要求も非常に強くなってきており、生産性が比較的低く、高価であるＴＡＣフィルムを他の安価な材料で代替する動きが本格化してきている。
ＴＡＣ代替の候補素材としては、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリ乳酸などのポリエステル系樹脂等、多くの素材が提案されているが、フィルムの透明性、力学的強さ、コーティング層との密着性、入手しやすい価格などの観点から、アクリル系樹脂、ポリエステル系などの樹脂を用いたフィルム素材が特に検討されている。
【０００５】
そのうち、アクリル系フィルムはリタデーションの調整が容易で透明度が高く、比較的安価であることから偏光子保護フィルムに好適な素材として古くから様々な提案がなされてきた（特許文献１）。しかしながら代表的な非晶性樹脂であるアクリル樹脂は、靭性が低く、加工時のロールハンドリングが難しい。上述のように、近年ディスプレイの薄型化が進み、偏光子保護フィルムにも従来以上の薄葉化が求められるようになってきているが、特に５０μｍ以下の薄いアクリルフィルムは工程中での破断が生じやすく、搬送系の設備に非常に精密な調整が求められるなど、扱いづらい側面を有している。
【０００６】
一方でポリエステル系フィルム、特にＰＥＴフィルムは、高度な透明性を具備すると共に、タフネスが高くて強靭であり、通常の加工条件では加工時のハンドリング性に優れる特長を有する。従来は、リタデーションの調整が困難なポリエステル系フィルムは、偏光子保護フィルムとしたときに虹色の干渉色を発しやすいことから適用が難しいとされてきたが、バックライトの光源に波長分布のブロードな発光ダイオード（ＬＥＤ）が普及してきたことに伴い、リタデーションによる干渉色が発生しにくくなっており、光学的にはポリエステル系フィルムを適用できる環境が整ってきている。特にリタデーションを３０００ｎｍ以上に高めた一軸配向フィルムを偏光子の外側面に適用することにより、干渉色を抑えることができるとの提案もなされている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−５６０１７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１６２１９８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、ポリエステル系フィルムを偏光子保護フィルムに適用する際の光学的な制約は減りつつあるが、配向性を高度に高めるという特徴を有するため、アクリルフィルムと同様に一軸配向に直交する方向の靱性が低く、より高いリタデーションを有する一軸配向ポリエステルフィルムを得ようとすると、ハンドリングおよびロール引き出し時に破断するという新たな課題が生じてきている。
【０００９】
本発明の目的は上記の課題を解消し、液晶表示装置に用いられる優れた光学特性を有しながら、優れた製膜性を具備しており、貼り合わせる相手材との接着性も備える一軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、高度なリタデーションを有する一軸配向ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルフィルムを形成する芳香族ポリエステルを従来よりも高い固有粘度特性とすることにより、未配向方向のフィルム破断伸度が向上し、液晶表示装置に用いられる優れた光学特性を有しながら、優れた製膜性を具備できること、また少なくとも一方の面に塗布層を有することにより、貼り合わせる相手材との接着性も備える一軸配向積層ポリエステルフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明の目的は、芳香族ポリエステル層の少なくとも一方の面に塗布層を有する一軸配向積層ポリエステルフィルムであって、前記芳香族ポリエステルは、構成する酸−グリコールユニット成分を１００モル％として、８５モル％以上がエチレンテレフタレート成分もしくはエチレン−２，６−ナフタレート成分であるポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートであり、一軸配向積層ポリエステルフィルムの固有粘度が０．６０以上１．０以下であり、一軸配向方向に直交する方向のフィルム破断伸度が１０％以上、一軸配向方向の位相差が全幅において４０００ｎｍ以上であることを特徴とする一軸配向積層ポリエステルフィルムによって達成される。
【００１２】
また本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは好ましい態様として、前記一軸配向積層ポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であること、前記一軸配向積層ポリエステルフィルムが波長５５０ｎｍ以上の範囲において光線透過率８０％以上の光線透過特性を有すること、前記一軸配向積層ポリエステルフィルムの一軸配向方向に直交する方向の厚み斑が５％以下であること、前記塗布層がアクリル樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかから構成されること、偏光子保護フィルム用であること、の少なくともいずれか１つを具備するものも包含する。
また、本発明には本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムの塗布層上に活性エネルギー線硬化型接着剤を積層した積層体、さらに、かかる積層体と該活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して貼り合わされた偏光子とからなる偏光板も包含される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、液晶表示装置に用いられる優れた光学特性および貼り合わせる相手材との接着性を有しながら、さらに優れた製膜性を具備するため、偏光板の偏光子保護フィルムなどに好適に用いることができ、従来のＴＡＣフィルムを代替できることから、安価に偏光板を提供することができる。
さらに、本発明の積層ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合に、ＰＶＡ偏光子と良好に接着し、偏光子と偏光子保護フィルムとの接着強度の高い偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
［芳香族ポリエステル層］
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、芳香族ポリエステル層と、その少なくとも一方の面に塗布層とを有する。
【００１５】
（芳香族ポリエステル）
本発明の芳香族ポリエステル層を構成する芳香族ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレン−２，６−ナフタレートであることが好ましい。前記ポリエチレンテレフタレートは主たる成分がエチレンテレフタレート成分であり、前記ポリエチレン−２，６−ナフタレートは主たる成分がエチレン−２，６−ナフタレート成分であり、「主たる」とは、ポリエステルを構成する酸−グリコールユニット成分を１００モル％として、８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート成分もしくはエチレン−２，６−ナフタレート成分であることを意味する。
【００１６】
本発明におけるポリエステルは、本質的にポリエチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートの性質を失わない範囲で他のポリエステル成分を共重合成分として含むことができる。この共重合成分としては、テレフタル酸（主成分がナフタレン−２，６−ジカルボン酸の場合）、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸（主成分がテレフタル酸の場合）、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等に由来する芳香族ジカルボン酸成分；コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等に由来する脂肪族ジカルボン酸成分；ヘキサヒドロテレフタル酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸等に由来する脂環族ジカルボン酸成分；ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等に由来するオキシカルボン酸成分；ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等に由来するグリコール成分を挙げることができる。
【００１７】
本発明における芳香族ポリエステルの固有粘度は０．７以上１．２以下であることが好ましい。芳香族ポリエステルの固有粘度が下限に満たないと、製膜後の一軸配向積層ポリエステルフィルムの固有粘度が０．６０に満たないため、一軸配向せしめた際の一軸配向方向に直交する方向の破断伸度の確保ができない。一方で芳香族ポリエステルの固有粘度が上限を超えると、ポリエステル樹脂の溶融時の流動性が低下して押出溶融させにくく、例えばポリエステル樹脂中の異物を除去する目的で工程にフィルターを設置し、樹脂を通過させた場合に、フィルターでの圧力が高くなり押出性が低下する。
【００１８】
（添加剤）
本発明における一軸配向積層ポリエステルフィルムは、透明性と滑り性に優れたものとするために、粒子を含有しないか、粒子を含有する場合はごく少量の範囲で用いる（１００ｐｐｍ以下）態様が好ましい。ここで本発明における粒子は、平均粒径が好ましくは１００ｎｍ以上５μｍ以下のものを指す。滑り性を向上したり、透明性を調整したりする目的においては、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機粒子や、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等の耐熱性ポリマーからなる有機粒子を単独でまたは併用して含有することもできる。
【００１９】
このほかに、本発明における一軸配向積層ポリエステルフィルムには紫外線吸収剤を添加することができる。紫外線吸収剤には公知のものを用いることができるが、紫外線吸収剤の含有量としては、後述する波長３８０ｎｍで１０％以下の光線透過率を具備させるため、一軸配向積層ポリエステルフィルムの質量を基準として０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００２０】
［一軸配向積層フィルムの特性］
（固有粘度）
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムの固有粘度は０．６０ｄｌ／ｇ以上１．０ｄｌ／ｇ以下であることが必要であり、好ましくは０．６１以上０．９５以下、さらに好ましくは０．６２以上０．９０以下である。一軸配向積層ポリエステルフィルムの固有粘度が下限に満たないと、フィルムの製膜性に影響が出るほか、製膜が可能であったとしても一軸配向積層ポリエステルフィルムの一軸配向方向に直交する方向の破断伸度が十分に確保できなくなる。
【００２１】
かかる方向の製膜性や破断伸度の低下は、芳香族ポリエステルポリマー鎖の絡みあいに依存すると考えられる。一軸配向積層ポリエステルフィルムの場合、一般的には幅方向（以下、横方向、ＴＤ方向と称することがある）に一軸延伸せしめる。すなわち、幅方向の配向を高度に達成するため、縦方向（以下、製膜方向、連続製膜方向、長手方向、ＭＤ方向と称することがある）には延伸成形を加えにくく、未延伸状態とならざるを得ないため、縦方向の分子鎖の絡み合いが十分ではなく、十分な伸度が得るのが難しい。
そのため、幅方向に配向せしめたフィルムにおいて、縦方向の破断伸度を確保するため、芳香族ポリエステルの分子量を増加することで、相対的に幅方向に配向した分子鎖に対する絡み合い数を増加させることができ、一軸配向方向に直交する方向の破断伸度を確保することができると考えられる。一方、フィルム固有粘度の上限を超える範囲では製膜時の延伸応力負荷が大きくなり、製膜性が低下する。
【００２２】
（破断伸度）
また、本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、一軸配向方向に直交する方向におけるフィルム破断伸度が１０％以上であることが必要であり、好ましくは１１％以上、特に好ましくは１２％以上である。かかる方向におけるフィルム破断伸度が下限に満たないと、ロール状に巻き取られたフィルムを引き出す際の張力などの外力に対して、破断伸度が小さいゆえにフィルムが引き出せないなどの不具合を引き起こす。また、フィルムが引き出せないことから、フィルム生産性の低下や、例えば本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムに塗工を行なう場合など、２次加工を加えることが難しくなる。該破断伸度の上限については特に限定されないが製造設備との関係で６０％以下が好ましく、さらに５０％以下が好ましく例示される。
【００２３】
（位相差）
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムの位相差（リターデーション）は、実用上の制限はないが、ブリュースター角近傍から観察した時の干渉色を抑制するために、一軸配向方向の位相差が全幅において４０００ｎｍ以上であることが必要であり、より好ましくは４３００ｎｍ以上、さらに好ましくは４５００ｎｍ以上である。また、かかる方向における位相差のバラツキは、好ましくは一軸配向方向１．０〜２．５ｍの範囲において最大差で１０００ｎｍ以下、さらに好ましくは５００ｎｍ以下である。さらに一軸配向方向に直交する方向においても、連続する１０ｍについて１ｍごとに等間隔に１０点測定した最大値と最小値との差が１０００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは５００ｎｍ以下である。
【００２４】
また一軸配向方向における配向角の差（配向角の最大値と最小値との差）は、好ましくは一軸配向方向１．０〜２．５ｍの範囲において２０度以下、さらに好ましくは１０度以下である。なお、ここで配向角とは、一軸に延伸される方向（０度）と主配向方向とのなす角度である。また本発明において一軸に延伸される方向として、カットフィルムとした場合の一軸配向方向に平行なフィルム辺を０度の基準としてもよい。
また本発明における主配向方向とは、フィルム面内の主配向方向であり、高分子主鎖が統計的に最も配向している方向で定義される方向である。
【００２５】
かかる一軸方向の位相差特性は、一定の延伸条件で幅方向に一軸延伸することで達成できる。通常の延伸工程において、幅方向の一軸延伸はテンター内に未延伸フィルムを導くことにより施される。上記の位相差特性を達成するために、テンターではポリエステルのガラス転移温度以上に加熱された未延伸フィルムを幅方向に少なくとも３．５倍以上５．５倍以下に延伸することが好ましく、より好ましくは３．６倍以上５．０倍以下、特に好ましくは３．８倍以上５．０以下である。延伸倍率が下限に満たない場合、主配向方向における屈折率の増加が不十分となり、本発明の位相差特性（レタデーション）が発現しない。また延伸倍率が上限を超える場合、一軸配向方向に直交する方向の破断伸度が十分ではなく、一軸配向方向に直交する方向、すなわち縦方向にフィルムを搬送しようとするとフィルム破断が生じ、十分に製膜ができない。
【００２６】
（フィルム厚み）
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、フィルム厚みが好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。このような厚みとすることで偏光子保護フィルムとして用いた場合に適した剛性を付与することができ好ましい。また、偏光板を薄膜化することができるため好ましい。
【００２７】
（厚み斑）
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、フィルム幅方向を一軸延伸方向とした場合、一軸配向方向に直交する方向、すなわち縦方向の厚み斑が５％以下であることが好ましく、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下である。厚み斑が上限を超えるとフィルム外観を損なうことがある。本発明におけるフィルムの厚み斑は、かかる範囲内でより小さい方が好ましく、下限については特に限定されない。
【００２８】
本発明において、幅方向に高度に配向させ、縦方向についてフィルム延伸処理を行わない場合、縦延伸によって縦方向の厚み斑を低減させることができないため、ダイから樹脂がキャスティングされた際に生じる厚み斑が解消されずに、そのまま厚み斑が残ると考えられる。
かかる縦方向の厚み斑を解消するため、押出機から吐出した溶融樹脂を冷却ドラムに着地させる際の冷却ドラムの位置調整、ピンニング位置の最適化、ダイから樹脂が流れる速度と冷却ドラムの速度の比であるドラフト比などを調整することで、縦方向の厚み斑を良化させることができる。
【００２９】
（波長３８０ｎｍにおける光線透過率）
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは９％以下、特に好ましくは８％以下である。かかる範囲を超える光学特性では紫外線に対する吸収能が十分とは言えず、例えば液晶表示装置に使用されるＰＶＡの特性低下を引き起こす可能性がある。さらに詳しくは、液晶パネルの両側に配される２枚の偏光板のうち、上側に配置される方に用いられる場合にかかる課題が生じやすく、前述の光線透過率特性を有することが好ましい。
かかる光線透過率特性を有する一軸配向積層ポリエステルフィルムを得るには、ヒンダードアミン類、トリアジン類、ベンンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類等、既存の紫外線吸収剤が好適に用いられ、中でもポリエステルの溶融押出温度に耐えられる耐熱性を備える紫外線吸収剤が好適に用いられる。
【００３０】
（波長５５０ｎｍ以上での光線透過率）
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、波長５５０ｎｍ以上の範囲において光線透過率８０％以上の光線透過特性を有することが好ましく、さらに好ましくは８５％以上、特に好ましくは８９％以上である。全光線透過率を向上させるため、特に偏光子保護フィルムとして用いる際にバックライト側となる表面には低反射コーティング層を積層することも好ましい態様である。低反射コーティング層の屈折率と厚みを適切に制御することでフィルム表面での光の反射によるロスを効果的に抑制し、全光線透過率を向上することが可能である。かかる低反射コーティング層としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂を主たる成分とした塗液を用いることが好ましい。
【００３１】
［塗布層］
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、芳香族ポリエステル層の少なくとも一方の面に塗布層を有する。
本発明における塗布層のバインダー成分として熱可塑性樹脂が用いられ、本発明の目的を損なわない限りにおいてその種類は特に限定されない。塗布層のバインダー成分としては、塗布層に適度な可塑性、弾力性を付与し、貼り合わせる相手材との接着性を向上することができれば、特に限定されない。
かかる塗布層のバインダー成分として、多糖類などの水溶性の天然高分子、水溶性のポリビニルアルコール（好ましくはケン化度が９５％以上のもの）、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などが例示される。また、かかる熱可塑性樹脂はポリエステルフィルムの延伸温度より低いガラス転移温度を有することが好ましく、具体的には熱可塑性樹脂のガラス転移温度は１２０℃以下であることが好ましい。
【００３２】
これらのうち、基材フィルムであるポリエステルフィルムと親和性の高い熱可塑性樹脂が好ましく、例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかが好ましい。また、さらにポリエステルフィルムと親和性の高い水溶性熱可塑性樹脂が接着性向上の観点から好ましく、かかる観点よりアクリル樹脂として親水基を有するモノマーユニットを所定量以上共重合して水溶性にしたアクリル樹脂、ポリエステル樹脂として親水基を有する酸成分またはグリコール成分を所定量以上共重合して水溶性にした共重合ポリエステル樹脂が好ましく、特に前記共重合ポリエステル樹脂が好適である。
【００３３】
アクリル樹脂が親水基を有する共重合成分を有する場合、親水基を有するモノマーユニットとして、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート成分が好ましく例示される。水溶性のアクリル樹脂とするためには、かかる成分をアクリルポリマーの全モノマーユニット１００モル％に対して１０モル％以上含有していることが好ましく、さらに好ましくは２０モル％以上である。これらの成分を多く含有することにより、水溶性が高まり、さらに優れた接着性を得ることができる。
また、ポリエステルフィルムが有する官能基と電気的な結合力等を奏するような官能基を有する熱可塑性樹脂をバインダー成分として用いることも好ましい態様であり、係る観点より、例えば窒素原子を有するアクリル樹脂やウレタン樹脂を挙げることができる。
【００３４】
これらの熱可塑性樹脂の中でも、ポリエステルフィルムとの接着性に優れる観点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂が好ましく、中でも高透明性、活性エネルギー線硬化型接着剤との接着性に優れるアクリル樹脂、ポリエステル樹脂が特に好ましい。かかる樹脂を塗布層のバインダー成分として用いることにより、外観に優れ、活性エネルギー線硬化型接着剤との接着性に優れた一軸配向積層ポリエステルフィルムを得ることができる。
かかる塗布層には、バインダー成分に加えて、架橋剤、界面活性剤、フィラーなどを含有していてもよく、塗布層の組成に対し、バインダー成分が８０〜１００質量％、架橋剤が０〜５質量％、界面活性剤が０〜１０質量％、フィラーが０〜５質量％であることが好ましい。
【００３５】
（塗布層の厚み）
本発明における塗布層の厚みは、接着性の観点から０．０１μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上、さらに好ましくは０．０８μｍ以上である。他方、塗布層が厚すぎると塗布層の硬化が弱くなる傾向にあり、それによって接着性の向上効果が低くなることがある。かかる観点から、塗布層の厚みの上限は、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下、さらに好ましくは０．２μｍ以下である。
【００３６】
［フィルムの製造方法］
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、従来公知の溶融押出法によって製造することができる。具体的には、乾燥したポリエステル樹脂組成物ペレットを押出機に供給し、Ｔダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押し出す方法や、ポリエステル樹脂組成物ペレットを供給した押出機にベント装置をセットし、溶融押出時に水分や発生する各種気体成分を排出しながら、同じくＴダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法が挙げられる。
【００３７】
スリットダイより押出された溶融樹脂は、キャストし、冷却固化させる。冷却固化の方法は従来公知のいずれの方法をとっても良いが、回転する冷却用ロール上に溶融樹脂をキャストし、シート化する方法が好適に用いられる。冷却用ロールの表面温度は、樹脂組成物を構成するポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−１００）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲に設定するのが好ましく、さらに（Ｔｇ−７０）℃〜（Ｔｇ−５）℃の範囲に設定するのが好ましい。冷却ロールの表面温度が上限を超える場合、溶融樹脂が固化する前に該ロールに粘着することがある。また冷却ロールの表面温度が下限に満たない場合、固化が速すぎて該ロール表面を滑ってしまい、得られるシートの平面性が損なわれることがある。
【００３８】
冷却ロールへのキャスティングの際に、溶融樹脂が冷却ロール上へ着地する位置の近傍に金属ワイヤーを張り、電流を流すことで静電場を発生させ樹脂を帯電させて、冷却ロールの金属表面上への密着性を高めることも、フィルム縦方向の厚み斑を解消し、フィルムの平面性を高める観点から有効である。その際、樹脂組成物中に、本発明の趣旨を超えない範囲で電解質性物質を添加してもよい。
【００３９】
溶融押出キャスティングにより得られたシート状物は、少なくとも一方向に延伸することにより、フィルムの光学特性および機械特性を本発明の目的と合致させることができ、偏光子保護フィルムとして好適である。延伸は縦方向、横方向のいずれか一方向に延伸する一軸延伸でも、縦方向、横方向とも延伸する二軸延伸でも良いが、位相差（リターデーション）を高めて干渉色の影響を低減させるために、一軸延伸が最も好ましく、特に生産性の観点から横方向のみに延伸することが好ましい。
【００４０】
かかる延伸の方法は、従来公知の方法を用いることができ、例えば縦方向に延伸する場合は、２個以上のロールの周速差を用いて延伸する方法、横方向に延伸する場合には、クリップなどにより端部を把持する方式のテンターオーブン中で入側と出側のクリップ搬送レール間隔に差をつけて延伸する方法が挙げられる。さらに、必要であれば縦、横の二方向に延伸しても構わないが、その場合、一軸配向方向の延伸倍率に対し、一軸配向方向に直交する方向の延伸倍率は相対的に小さい範囲とすることで、一軸配向方向の位相差特性をより高めることができる。二軸延伸の手法として、縦、横両方向を逐次に延伸する方法、あるいは同時に縦、横方向に延伸する方法で延伸してもよい。
ロールを用いる延伸方法において、シート状物（未延伸フィルム）の加熱方法は、熱媒を通したロールで誘導加熱する方法、赤外加熱ヒーターなどで外部から加熱する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。
【００４１】
本発明におけるフィルム延伸温度は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０℃）の温度とするのが好ましい。フィルムの延伸温度がＴｇに満たない場合は、延伸自体が困難であり、一方延伸温度が（Ｔｇ＋４０℃）を超える場合は、延伸に要する応力が極端に低くなってしまうため、分子鎖の配向が不足し、本発明の位相差特性などを確保できなくなってしまうことがある。延伸温度のより好ましい範囲は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）である。
延伸を行うに際し、一軸延伸の場合は縦延伸は実質的に行なわず、横延伸倍率は３．５〜５．５倍で行い、好ましくは４．０〜５．０倍、さらに好ましくは４．０〜４．５倍である。
【００４２】
また横方向の配向度と配向角のばらつきを良好なものとするために、ボウイングを抑制し、延伸ムラを極力小さくすることが重要であり、例えばオーブン内の温度分布を均一化する、熱固定温度を低くしてボウイングを抑える、延伸後に張力をかけて配向を揃える、などの方策が有効である。
【００４３】
本発明における塗布層は、ポリエステルフィルムの製膜工程中、インラインで塗布して形成することができ、インラインで付与することにより、生産性、接着品質を高めることができる。コーティングは従来公知の方法で行うことができ、例えばロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを単独または組み合わせて適用すればよい。これらの方法のうち、グラビアコート方式が塗布均一性に優れるため特に好ましい。
【００４４】
より良好な接着性を得るためには塗布タイミングが重要であり、延伸が完全に完了する前に塗布することが好ましい。具体的にはキャスト・冷却後に実施することが好ましい。これによりポリエステルフィルム表面が配向により不活性になる前に塗工することができ、ポリエステルフィルムと塗布層との接着性を高くすることができる。また延伸、熱固定工程で高温の熱履歴を受けることで十分に架橋が進行し、強固な塗布層が形成され、接着性が向上する。
【００４５】
［活性エネルギー線硬化型接着剤］
本発明においては、上述した一軸配向積層ポリエステルフィルムの塗布層上に活性エネルギー線硬化型接着剤層を積層して、積層体として用いることができる。
本発明において活性エネルギー線硬化型接着剤とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線で硬化して接着性を発現することのできる接着剤である。好ましくは露光作業の安全性や装置の簡便性の観点から紫外線硬化型接着剤である。
特に本発明の積層フィルムを偏光子保護フィルム用として用いるに際しては、ＰＶＡ偏光子との接着性に優れることが好ましく、エポキシ基を含有するエポキシ系接着剤やオキセタニル基を含有するオキセタニル系接着剤が好ましい。このような接着剤を用いることにより、ＰＶＡなどの偏光子との接着性に優れ、特に本発明の塗布層のバインダー成分としてアクリル樹脂、あるいはポリエステル樹脂を用い、かつ前記の活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることにより、ＰＶＡ偏光子との接着性がさらに高まるため好ましい。
本発明において好ましく用いることのできる前記活性エネルギー線硬化型接着剤の具体例として、特開２０１１−２３６３８９号公報、特開２０１２−７０８０号公報、特開２０１２−１７２０２６号公報に記載されている接着剤を例示することができる。
【００４６】
［偏光板］
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムを偏光子の支持基材（偏光子保護フィルム）として用い、本発明の塗布層を介して偏光子と複合化させることで偏光板を製造することができ、さらに該塗布層上に活性エネルギー線硬化型接着剤を介して偏光子と複合化させることがより好ましい。
具体的には、本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムの塗布層上に活性エネルギー線硬化型接着剤を積層した積層体と、該活性エネルギー線硬化型接着剤層の上に偏光子を貼り合わせて偏光板とする態様が挙げられる。
【００４７】
偏光子として、ポリビニルアルコール樹脂フィルムを二色性物質で染色し一軸延伸したものが用いられる。このポリビニルアルコール樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコールの重合度は５００以上が好ましく、１０００以上がより好ましい。かかる重合度のポリビニルアルコールは塗布層に用いられる水溶性ポリビニルアルコールにも適用することができる。
ポリビニルアルコール樹脂フィルムは、公知の方法で成形することができ、例えば樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法などで成形することができる。二色性分子は特に限定されないが、一般的にポリヨウ素イオンが用いられる。
【００４８】
また、本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用い、偏光子と貼り合わせるにあたり、偏光子の両側に貼り合せる支持基板のうち、一方のみに本発明のフィルムを用いてもよく、また両方に用いてもよい。これらのうち、光源側の偏光板の両側の基板のうち光源側に用いる態様が好ましく、さらに光源側の偏光板の両側の基板のうち光源側と、視認者側の偏光板の両側の基板のうち視認者側とに用いる態様も好ましく例示される。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中における評価は下記の方法に従った。
【００５０】
１．固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）
ポリエステル樹脂、および得られたフィルムの芳香族ポリエステル層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度は、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定し、ｏ−クロロフェノールでは均一に溶解するのが困難な場合は、ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いて３５℃で測定して求めた。
なお粒子を含む場合には遠心分離装置を用いて溶液から粒子を取り除き、粒子を差し引いた組成物重量を基準として固有粘度を求めた。
【００５１】
２．フィルム破断伸度
フィルムの一軸配向方向に直交する方向が長さ方向となるよう、試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍのサイズの試験片を作成し、チャック間１００ｍｍにして、インストロンタイプの万能引張試験装置にて１００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引張試験を行い、得られる荷重−伸び曲線でフィルムが破断した点での伸度を測定した。
【００５２】
３．位相差
王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡを用いて、得られた一軸配向積層ポリエステルフィルムの一軸配向方向の位相差について、全幅にわたり幅方向に５０ｍｍ間隔で測定し、平均値より位相差を求めた。
また位相差の最小値について以下の基準で評価した。
×：  位相差の最小値が４０００ｎｍ未満
○：  位相差の最小値が４０００ｎｍ以上
【００５３】
４．光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じ、日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を使用してフィルムの全光線透過率（単位：％）を測定し、３８０ｎｍ、５５０ｎｍ、８００ｎｍでの光線透過率を読み取った。また、５５０ｎｍ〜８００ｎｍの波長域において全て８０％以上の光線透過率であれば○、８０％未満となる光線透過率がある場合は×と評価した。
【００５４】
５．フィルム厚み斑
フィルムの一軸配向方向に直交する方向が測定方向となるよう、フィルムを２ｍ切出し、１ｍｍピッチで電子マイクロ厚み計にて厚み測定を行った。測定した厚みの平均値に対して、厚みの振れ幅を比率で算出し、厚み斑とした。
【００５５】
６．接着性
積層フィルムの塗布層上に後述する接着剤を塗布したサンプルを用い、接着剤層に碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、９０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価した。
○：剥離面積が２０％未満  ・・・・・・・接着性良好
△：剥離面積が２０％以上５０％未満  ・・接着性やや良好
×：剥離面積が５０％以上  ・・・・・・・接着性不良
【００５６】
［塗液］
塗布層を構成する組成として以下の成分を用いた。組成の種類および組成比は表１に記載した。表１中、各成分の割合は各成分の合計量を１００質量％として表記した。
【００５７】
（塗布層のバインダー成分：アクリル樹脂）
以下の共重合成分で構成されるアクリル樹脂を塗布層のバインダー成分として用いた（表１中ではＢＡと記載）。
メチルメタクリレート４０モル％／エチルアクリレート４５モル％／アクリロニトリル１０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド５モル％。
【００５８】
（塗布層のバインダー成分：ポリエステル樹脂）
以下の共重合成分で構成されるポリエステル樹脂を塗布層のバインダー成分として用いた（表１中ではＢＰと記載）。
カルボン酸成分として、テレフタル酸８５モル％／スルホイソフタル酸１５モル％、グリコール成分として、エチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％。
【００５９】
（架橋剤）
架橋剤１：  株式会社日本触媒製の商品名「エポクロスＷＳ−７００」を用いた。表１中ではＯＸと表記する。
架橋剤２：  ナガセ化成工業株式会社製の商品名「デナコールＥＸ−３１０」を用いた。表１中ではＯＥと表記する。
架橋剤３：  三菱ガス化学株式会社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」を用いた。表１中ではＯＴと表記する。
【００６０】
（界面活性剤）
界面活性剤１：  花王株式会社製の商品名「Ｅ−４２０」を用いた。表１中ではＳＥと表記する。
界面活性剤２：  三洋化成工業株式会社製の商品名「ＳＳ−７０」を用いた。表１中ではＳＳと表記する。
【００６１】
（フィラー）
フィラー１：  日産化学工業株式会社製の商品名「スノーテックス」（平均粒子径４０ｎｍ）を用いた。表１中ではＦＬと表記する。
フィラー２：  株式会社日本触媒製の商品名「エポスターＭＸ２００Ｗ」を用いた。表１中ではＦＸと表記する。
【００６２】
［実施例１］
＜一軸配向積層ポリエステルフィルムの製造＞
固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（Ｔｇ＝７８℃）のペレット、および紫外線吸収剤としてトリアジン系の化合物を含有したポリエステルペレットを、フィルム中の紫外線吸収剤の含有量が０．５重量％になるよう配合し、１２０℃の温度で予備乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９０℃の温度で溶融し、スリット状のダイを通して冷却ドラム上に押し出して冷却した。冷却ドラムの位置は、ダイからキャストされる樹脂の着地時の角度が鈍角になるように調整した。
得られた未延伸フィルムは連続して延伸工程に送られ、縦方向の延伸は行わず、表１の塗布層組成物をイオン交換水で希釈して固形分濃度４質量％とした塗液をグラビアロールコーターを用いて未延伸フィルムの片面に塗布した。塗布厚みは乾燥後０．１μｍになるように調整した。
引き続き、塗液を塗布したフィルムの両端をクリップで掴み、８０℃で予熱したのち、９０℃の温度雰囲気下で横方向に４．５倍に延伸し、続けて１８０℃で熱固定を行い、塗布層を有する一軸配向フィルム（積層フィルム）を得た。得られた積層フィルムの厚みは４０μｍであった。
【００６３】
＜ロールハンドリング性評価＞
得られた一軸配向フィルムを一旦ロールに巻き取り、さらにロールから引き出してロールハンドリング性を評価したところ、ロール引き出し時に破断は生じなかった。
【００６４】
＜積層体の製造＞
特開２０１２−１７２０２６号公報の実施例１に記載されている活性エネルギー線硬化型接着剤を上記一軸配向フィルムの塗布層上に、塗布厚みが３μｍとなるようにバーコーターを用いて塗布し、メタルハライドランプにより１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量となるように紫外線照射して硬化させ、積層フィルムに接着剤層を設けた積層体を得た。紫外線照射後、２時間エージングしたのち、測定方法（６）に記載した接着性評価を実施した。その結果を表１に示す。
【００６５】
なお、上記活性エネルギー線硬化型接着剤は、以下のようにして得た。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学工業株式会社製「２０２１Ｐ」）１００質量部に対し、光カチオン重合開始剤（サンアプロ株式会社製「ＣＰＩ−１１０Ｐ」、ｐ−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムＰＦ６塩）を２質量部、アクリルポリマーとして下記のアクリルポリマーを固形分で０．３質量部を混合し、カチオン硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を得た。
【００６６】
（アクリルポリマー）
温度計、攪拌機、還流冷却器、窒素ガス吹き込み管を備えた四つ口フラスコにメチルイソブチルケトン１００質量部を仕込み、窒素ガスを導入しつつ攪拌しながら温度を１０５℃に保ち、滴下槽からグリシジルメタクリレート１０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート４０質量部、ｎ−ブチルアクリレート５０質量部、過酸化ベンゾイル３質量部の混合物を２時間にわたって滴下した。その後、１０５℃に保ち１時間反応し、過酸化ベンゾイル１部を添加し、更に１時間反応させ、不揮発分５０％のアクリルポリマー溶液を得た。
【００６７】
また、得られた一軸配向積層ポリエステルフィルムの塗布層上に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布し、その上にＰＶＡ偏光子を貼り合わせ、メタルハライドランプにより１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量となるように紫外線照射して接着剤を硬化させ、偏光板を得た。紫外線照射後、２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付けて９０度剥離試験を行ったところ剥離は確認されなかった。
【００６８】
［実施例２〜９、比較例１〜４］
芳香族ポリエステルの種類および固有粘度、塗布層の種類、フィルム製膜条件をそれぞれ表１に記載した態様に変更した以外は実施例１と同様にして一軸配向積層ポリエステルフィルムおよび積層体を得て、厚み斑、破断伸度、位相差、光線透過率および接着性の評価を実施した。その結果を表１に示す。
また、これらの実施例、比較例についても実施例１と同様の手順でロールハンドリング性評価を行ったところ、比較例２について１００ｍ長の評価で１回以上ロール引き出し時に破断が生じたが、その他の実施例および比較例についてはロール引き出し時に破断は生じなかった。
【００６９】
【表１】
0006440992.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の一軸配向積層ポリエステルフィルムは、液晶表示装置に用いられる優れた光学特性および貼り合わせる相手材との接着性を有しながら、さらに優れた製膜性を具備するため、偏光板の偏光子保護フィルムなどに好適に用いることができ、従来のＴＡＣフィルムを代替できることから、安価に偏光板を提供することができる。
さらに、本発明の積層ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合に、ＰＶＡ偏光子と良好に接着し、偏光子と偏光子保護フィルムとの接着強度の高い偏光板を提供することができる。