(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産情報を受信する登録フォーム受信部と、
前記登録フォーム受信部により前記登録フォームを受信した後、対象となる不動産の内見結果情報を複数の不動産会社の端末装置に提示する内見結果情報提示部と、
対象となる不動産の査定情報を受信する査定情報受信部と、
前記査定情報受信部で受信した前記査定情報に基づいて、少なくとも、各不動産会社による査定の一覧情報を売主の端末装置に提示する情報提示部と、
前記情報提示部により各情報が提示された後、少なくとも、対象となる不動産の売り出し価格である媒介価格を入力する第１項目と、契約を締結する一以上の不動産会社を選択する第２項目とが含まれている所定の受付フォームを受信する受付フォーム受信部とを備える不動産取引装置。
【請求項２】
前記査定情報は、少なくとも、対象となる不動産の査定価格である媒介価格案と、許容の媒介価格の幅と、仲介手数料の情報が含まれる請求項１記載の不動産取引装置。
【請求項３】
前記受付フォームの前記第１項目に入力された媒介価格が前記許容の媒介価格の幅に含まれる査定情報を作成した不動産会社を抽出する抽出部を備え、
前記受付フォームの前記第２項目は、前記抽出部により抽出された不動産会社が列挙される請求項２記載の不動産取引装置。
【請求項４】
前記受付フォーム受信部により受信された前記所定の受付フォームに含まれている各項目を変更する変更部を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の不動産取引装置。
【請求項５】
前記変更部は、不動産会社の中から、一の不動産会社を選択し、当該不動産会社の契約を一般媒介契約から専任媒介契約または専属専任媒介契約に変更し、他の不動産会社へ契約解除の通知を行う請求項４記載の不動産取引装置。
【請求項６】
前記所定の受付フォームは、前記第２項目で選択した不動産会社との間で締結する契約の内容を確認するための第３項目をさらに含み、
前記受付フォームの前記第３項目において、契約の内容を確認した場合、オンラインによって契約を締結する請求項１から５のいずれか一項に記載の不動産取引装置。
【請求項７】
前記対象となる不動産の内見と売主に対するヒアリングに対する問い合わせを売主に行う問合せ部を備える請求項１から６のいずれか一項に記載の不動産取引装置。
【請求項８】
前記内見結果情報は、少なくとも、物件情報と、登記事項証明書と、不動産を撮像した画像と、売主に対するヒアリングの内容が含まれる請求項１から７のいずれか一項に記載の不動産取引装置。
【請求項９】
前記受付フォーム受信部により契約を締結した不動産会社による内見のスケジュールを登録する登録部を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の不動産取引装置。
【請求項１０】
前記受付フォーム受信部により契約を締結した売主である顧客の顧客情報を不動産会社の端末装置に提示する顧客情報提示部を備える請求項１から９のいずれか一項に記載の不動産取引装置。
【請求項１１】
前記顧客情報提示部は、売主が許諾した不動産会社に対してのみ前記顧客情報に含まれている顧客情報の一部を提示する請求項１０記載の不動産取引装置。
【請求項１２】
前記顧客情報提示部に表示されている顧客情報に活動状況を関連付け、当該活動状況を登録する活動状況登録部を備える請求項１０記載の不動産取引装置。
【請求項１３】
前記活動状況登録部で登録された活動状況を売主の端末装置に提示する活動状況提示部を備える請求項１２記載の不動産取引装置。
【請求項１４】
前記受付フォーム受信部により契約を締結した不動産会社の情報を売主の端末装置に提示する不動産会社情報提示部を備える請求項１から１３のいずれか一項に記載の不動産取引装置。
【請求項１５】
各不動産会社の活動状況に基づいて、不動産会社の格付けを行う格付部を備え、
前記格付部は、不動産会社の格付け情報を前記所定の受付フォームにおける不動産会社の情報が表示される項目に反映する請求項１から１４のいずれか一項に記載の不動産取引装置。
【請求項１６】
登録フォーム受信部が不動産情報を受信する登録フォーム受信工程と、
内見結果情報提示部が前記登録フォーム受信工程により前記登録フォームを受信した後、対象となる不動産の内見結果情報を複数の不動産会社の端末装置に提示する内見結果情報提示工程と、
査定情報受信部が対象となる不動産の査定情報を受信する査定情報受信工程と、
情報提示部が前記査定情報受信工程で受信した前記査定情報に基づいて、少なくとも、各不動産会社による査定の一表情報を売主の端末装置に提示する情報提示工程と、
受付フォーム受信部が前記情報提示工程により各情報が提示された後、少なくとも、対象となる不動産の売り出し価格である媒介価格を入力する第１項目と、契約を締結する一以上の不動産会社を選択する第２項目とが含まれている所定の受付フォームを売主の端末装置から受信する受付フォーム受信工程とを備える不動産取引方法。
【請求項１７】
不動産情報を受信する登録フォーム受信工程と、
前記登録フォーム受信工程により前記登録フォームを受信した後、対象となる不動産の内見結果情報を複数の不動産会社の端末装置に提示する内見結果情報提示工程と、
対象となる不動産の査定情報を受信する査定情報受信工程と、
前記査定情報受信工程で受信した前記査定情報に基づいて、少なくとも、各不動産会社による査定の一覧情報を売主の端末装置に提示する情報提示工程と、
前記情報提示工程により各情報が提示された後、少なくとも、対象となる不動産の売り出し価格である媒介価格を入力する第１項目と、契約を締結する一以上の不動産会社を選択する第２項目とが含まれている所定の受付フォームを売主の端末装置から受信する受付フォーム受信工程と、をコンピュータによって実現するための不動産取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産の取引をサポートする不動産取引装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不動産の売買を求めるユーザが、パソコン等の情報端末を用いて所望する不動産の情報を容易に検索して取得することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、不動産の売主が保有している情報を不動産の買主に提供することにより不動産の売買を行う不動産情報検索仲介システムが開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１の不動産情報検索仲介システムは、会員登録した不動産の売主と買主とが直接不動産の売買を行うことができるが、不動産の売買に関しては専門的な契約の知識などが必要であり、素人が簡単に行えるものではない。
【０００５】
一般的には、「１．不動産会社選び」、「２．媒介契約締結」、「３．売却活動」、「４．売買契約締結」、の手順により不動産の売買が行われている。
【０００６】
「１．不動産会社選び」では、例えば、近所の不動産会社に相談するケースが考えられる。ここでは、一括査定を利用して不動産会社を選ぶことができる。
【０００７】
「２．媒介契約締結」では、仲介を依頼する不動産会社と媒介契約を結ぶ。媒介契約には、複数の不動産会社に売却活動を依頼する一般媒介契約と、１つの不動産会社に売却活動を依頼する専任媒介契約と、１つの不動産会社に売却活動を依頼し、かつ、売主自身の発見取引ができない専属専任媒介契約とがある。
【０００８】
「３．売却活動」では、不動産会社がレインズ登録や広告を出し、買主を募集する。ここでは、他に、購入希望者の内見の対応や価格交渉などがある。
【０００９】
「４．売買契約締結」では、不動産業者の立ち合いのもと、売主と買主とが売買契約を締結し、物件の引き渡しを行う。ここでは、不動産会社に対して仲介手数料の支払いも発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１３４６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、「２．媒介契約締結」において、一般媒介契約は、複数社に売却活動を依頼することにより、対応がよい不動産会社や売却金額が一番高い不動産会社を選べるメリットがある。一方、専任媒介契約と専属専任媒介契約では、不動産会社が１社のみのため、媒介契約成立後の競争原理が働かず、対応が遅かったり、不動産の売買に時間がかかる場合がある。さらに、専任媒介契約と専属専任媒介契約では、選んだ不動産会社の能力が低かったり、頑張らない会社の場合、不動産の売買が円滑に行かない問題や、囲い込みの問題も生じ得る。
【００１２】
つまり、売主から見れば、不動産会社側が有利であり、主導権がある専任媒介契約と専属専任媒介契約よりも、一般媒介契約の方が有利であるといえる。しかし、一般媒介契約の利用は、専任媒介契約と専属専任媒介契約に比して低い傾向にある。
【００１３】
これは、一般媒介契約の場合、売主自身が一社ごとに契約を結び、契約を結んだ会社ごとに連絡や対応を行う必要があり、手続きが面倒で煩雑になるデメリットがあるからであると考えられる。さらに、一般媒介契約の場合、各社の頑張りが薄くなるデメリットも考えられる。つまり、不動産会社側にレインズ登録や活動の報告義務がないことや、売買契約が成立しなかった時に手数料が入ってこないため、売買活動の優先順位が下がってしまう懸念がある。
【００１４】
本発明では、一般媒介契約のデメリットをなくし、売主にメリットのある一般媒介契約によって不動産の売買をサポートすることができる不動産取引装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における不動産取引装置は、少なくとも、不動産情報を入力する項目と、査定を依頼する不動産会社を複数選択する項目とが含まれている所定の登録フォームを売主の端末装置から受信する登録フォーム受信部と、前記登録フォーム受信部により前記登録フォームを受信した後、対象となる不動産の内見と売主に対するヒアリングとに基づいて作成された内見結果情報を前記登録フォームにおいて選択されている不動産会社の端末装置に提示する内見結果情報提示部と、前記内見結果情報提示部により提示された内見結果情報に基づいて作成された対象となる不動産の査定情報を不動産会社の端末装置から受信する査定情報受信部と、前記査定情報受信部で受信した前記査定情報に基づいて、少なくとも、各不動産会社による査定の一覧表情報と査定価格の統計情報とを売主の端末装置に提示する情報提示部と、前記情報提示部により各情報が提示された後、少なくとも、対象となる不動産の売り出し価格である媒介価格を入力する第１項目と、一般媒介契約を締結する不動産会社を選択する第２項目と、前記第２項目で選択した不動産会社との間で締結する一般媒介契約の内容を確認するための第３項目とが含まれている所定の受付フォームを売主の端末装置から受信する受付フォーム受信部とを備える。
【００１６】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記査定情報は、少なくとも、対象となる不動産の査定価格である媒介価格案と、許容の媒介価格の幅と、仲介手数料の情報と、レインズ登録の有無の情報と、売主へのアピールのコメントが含まれる構成でもよい。
【００１７】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記受付フォームの前記第１項目に入力された媒介価格が前記許容の媒介価格の幅に含まれる査定情報を作成した不動産会社を抽出する抽出部を備え、前記受付フォームの前記第２項目は、前記抽出部により抽出された不動産会社が列挙される構成でもよい。
【００１８】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記受付フォーム受信部により受信された前記所定の受付フォームに含まれている各項目を変更する変更部を備える構成でもよい。
【００１９】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記変更部は、不動産会社の中から、一の不動産会社を選択し、当該不動産会社の一般媒介契約を専任媒介契約または専属専任媒介契約に変更し、他の不動産会社へ契約解除の通知を行う構成でもよい。
【００２０】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記受付フォームの前記第３項目において、一般媒介契約の内容を確認した場合、オンラインによって一般媒介契約を締結する構成でもよい。
【００２１】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記対象となる不動産の内見と売主に対するヒアリングに対する問い合わせを売主に行う問合せ部を備える構成でもよい。
【００２２】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記内見結果情報は、少なくとも、物件情報と、登記事項証明書と、不動産を撮像した画像と、売主に対するヒアリングの内容が含まれる構成でもよい。
【００２３】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記受付フォーム受信部により一般媒介契約を締結した不動産会社による内見のスケジュールを登録する登録部を備える構成でもよい。
【００２４】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記受付フォーム受信部により一般媒介契約を締結した売主である顧客の顧客情報を不動産会社の端末装置に提示する顧客情報提示部を備える構成でもよい。
【００２５】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記顧客情報提示部は、売主が許諾した不動産会社に対してのみ前記顧客情報に含まれている顧客情報の一部を提示する構成でもよい。
【００２６】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記顧客情報提示部に表示されている顧客情報に活動状況を関連付け、当該活動状況を登録する活動状況登録部を備える構成でもよい。
【００２７】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記活動状況登録部で登録された活動状況を売主の端末装置に提示する活動状況提示部を備える構成でもよい。
【００２８】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、前記受付フォーム受信部により一般媒介契約を締結した不動産会社の情報を売主の端末装置に提示する不動産会社情報提示部を備える構成でもよい。
【００２９】
また、本発明の一態様における不動産取引装置では、各不動産会社の活動状況に基づいて、不動産会社の格付けを行う格付部を備え、前記格付部は、不動産会社の格付け情報を前記所定の受付フォームにおける不動産会社の情報が表示される項目に反映する構成でもよい。
【００３０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における不動産取引方法は、少なくとも、不動産情報を入力する項目と、査定を依頼する不動産会社を複数選択する項目とが含まれている所定の登録フォームを売主の端末装置から受信する登録フォーム受信工程と、前記登録フォーム受信工程により前記登録フォームを受信した後、対象となる不動産の内見と売主に対するヒアリングとに基づいて作成された内見結果情報を前記登録フォームにおいて選択されている不動産会社の端末装置に提示する内見結果情報提示工程と、前記内見結果情報提示工程により提示された内見結果情報に基づいて作成された対象となる不動産の査定情報を不動産会社の端末装置から受信する査定情報受信工程と、前記査定情報受信工程で受信した前記査定情報に基づいて、少なくとも、各不動産会社による査定の一覧表情報と査定価格の統計情報とを売主の端末装置に提示する情報提示工程と、前記情報提示工程により各情報が提示された後、少なくとも、対象となる不動産の売り出し価格である媒介価格を入力する第１項目と、一般媒介契約を締結する不動産会社を選択する第２項目と、前記第２項目で選択した不動産会社との間で締結する一般媒介契約の内容を確認するための第３項目とが含まれている所定の受付フォームを売主の端末装置から受信する受付フォーム受信工程とを備える。
【００３１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における不動産取引プログラムは、少なくとも、不動産情報を入力する項目と、査定を依頼する不動産会社を複数選択する項目とが含まれている所定の登録フォームを売主の端末装置から受信する登録フォーム受信工程と、前記登録フォーム受信工程により前記登録フォームを受信した後、対象となる不動産の内見と売主に対するヒアリングとに基づいて作成された内見結果情報を前記登録フォームにおいて選択されている不動産会社の端末装置に提示する内見結果情報提示工程と、前記内見結果情報提示工程により提示された内見結果情報に基づいて作成された対象となる不動産の査定情報を不動産会社の端末装置から受信する査定情報受信工程と、前記査定情報受信工程で受信した前記査定情報に基づいて、少なくとも、各不動産会社による査定の一覧表情報と査定価格の統計情報とを売主の端末装置に提示する情報提示工程と、前記情報提示工程により各情報が提示された後、少なくとも、対象となる不動産の売り出し価格である媒介価格を入力する第１項目と、一般媒介契約を締結する不動産会社を選択する第２項目と、前記第２項目で選択した不動産会社との間で締結する一般媒介契約の内容を確認するための第３項目とが含まれている所定の受付フォームを売主の端末装置から受信する受付フォーム受信工程と、をコンピュータによって実現するためのものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、一般媒介契約のデメリットをなくし、売主にメリットのある一般媒介契約によって不動産の売買をサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】不動産取引装置によるサービスの概要についての説明に供する図である。
【図２】不動産取引装置とユーザの端末装置と不動産会社の端末装置との接続関係を示す図である。
【図３】不動産取引装置の構成を示す図である。
【図４】登録フォームの一例を示す図である。
【図５】内見日を知らせる内容の一例を示す図である。
【図６】内見結果情報が表示されるページの一例を示す図である。
【図７】査定金額等の閲覧ページの一例を示す図である。
【図８】一般媒介契約締結ページの一例を示す図である。
【図９】一般媒介契約締結ページの一例を示す図である。
【図１０】スケジュール等の登録ページの一例を示す図である。
【図１１】顧客情報ページの一例を示す図である。
【図１２】活動状況ページの一例を示す図である。
【図１３】不動産会社一覧ページの一例を示す図である。
【図１４】変更ページの一例を示す図である。
【図１５】媒介価格変更ページの一例を示す図である。
【図１６】不動産取引装置とユーザの端末装置と不動産会社の端末装置による動作の流れについての説明に供するタイミングチャートである。
【図１７】媒介契約の解除ページの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態にかかる不動産取引装置、方法およびプログラムについて図面を参照しながら説明する。なお、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００３５】
なお、以下では、一例として不動産の取引を行う不動産取引装置の構成と動作について説明するが、不動産の取引に限られず、動産等の取引を行うこともできる。
【００３６】
不動産取引装置１は、図１に示すように、一般媒介契約のデメリットをなくし、売主（以下、ユーザＵと称する）にメリットのある一般媒介契約によって不動産の売買をサポートすることを目的にしている。具体的には、不動産取引装置１は、ユーザＵに対して、複数の不動産会社Ｃと一括で一般媒介契約を締結させ、スムーズに売却活動を開始するためのサービスを提供する。また、不動産取引装置１は、一般媒介契約の締結後、売却活動の進捗の管理と、スケジュール管理とが便利にストレスなく行えるサービスを提供する。なお、不動産会社Ｃは、当該サービスに提携している不動産会社を想定しているが、提携していなくてもよい。
【００３７】
また、不動産取引装置１と、ユーザＵの端末装置２と、不動産会社の端末装置３とは、図２に示すように、有線および／または無線のネットワーク回線Ｎに接続されている。不動産取引装置１は、Ｗｅｂサーバの機能を有している。不動産取引装置１と端末装置２と端末装置３とは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いて通信する。
【００３８】
また、不動産取引装置１により提供されるサービスは、Ｗｅｂブラウザを利用して提供されてもよいし、専用のアプリケーション（以下、専用アプリという）を利用して提供されてもよい。本実施例では、専用アプリを利用して不動産の取引を行うサービスの提供を受けるものとして説明するが、Ｗｅｂブラウザを利用して当該サービスの提供を受けてもよい。
【００３９】
Ｗｅｂブラウザを利用する場合、ユーザＵは、端末装置２にインストールされているＷｅｂブラウザを起動し、Ｗｅｂブラウザにより不動産取引装置１にアクセスする。そして、Ｗｅｂブラウザに表示される表示画面に対して所定の操作を行って、後述する手順により、不動産の取引を行う。
【００４０】
また、専用アプリを利用する場合、ユーザＵは、予め端末装置２にダウンロードされている専用アプリを起動し、専用アプリにより不動産取引装置１にアクセスする。そして、専用アプリに表示される表示画面に対して所定の操作を行って、後述する手順により、不動産の取引を行う。
【００４１】
ここで、不動産取引装置１の具体的な構成と動作について図３を参照しながら説明する。不動産取引装置１は、図３に示すように、登録フォーム受信部１１と、内見結果情報提示部１２と、問合せ部１３と、査定情報受信部１４と、情報提示部１５と、受付フォーム受信部１６とを備える。
【００４２】
登録フォーム受信部１１は、少なくとも、不動産情報を入力する項目と、査定を依頼する不動産会社を複数選択する項目とが含まれている所定の登録フォームをユーザＵの端末装置２から受信する。
【００４３】
具体的には、登録フォームＡ１は、図４に示すように、ユーザＵの情報を入力するお客様情報項目Ａ２と、不動産情報を入力する項目である売り物件の情報を入力する物件情報項目Ａ３と、内見などの対応が可能な日時を入力する内見・ヒアリング・撮影可能日項目Ａ４とから構成されている。なお、図３に示す登録フォームＡ１は、一例であって、他の項目などが含まれてもよい。ユーザＵは、端末装置２を操作して、登録フォームＡ１を完成させる。また、登録フォームＡ１中の「利用規約」Ａ５を選択すると、利用規約を閲覧するためのページに遷移する。ユーザＵは、利用規約に同意する場合、登録フォームＡ１中のチェックボックスＡ６にチェックを入れて、「次へ」ボタンＡ７を選択する。「次へ」ボタンＡ７が選択されると、申し込むための登録フォームＡ８に遷移する。
【００４４】
ユーザＵは、登録フォームＡ８において、査定を依頼する不動産会社を複数選択する項目Ａ９の中から査定を依頼する不動産会社のチェックボックスＡ１０にチェックを入れる。不動産会社の右側にある「詳細をみる」が選択されると、不動産会社の概要などを説明したページに遷移する。登録フォームＡ８の「申し込み」ボタンＡ１１が選択されると、登録フォームＡ１，Ａ５が不動産取引装置１に送信される。登録フォーム受信部１１は、送信されてきた登録フォームＡ１，Ａ５を受信する。
【００４５】
内見結果情報提示部１２は、登録フォーム受信部１１により登録フォームを受信した後、対象となる不動産の内見とユーザＵに対するヒアリングとに基づいて作成された内見結果情報を登録フォームにおいて選択されている不動産会社の端末装置３に提示する。内見結果情報は、少なくとも、物件情報と、登記事項証明書と、不動産を撮像した画像と、ユーザＵに対するヒアリングの内容が含まれる。
【００４６】
問合せ部１３は、対象となる不動産の内見とユーザＵに対するヒアリングに対する問い合わせをユーザＵに行う。具体的には、問合せ部１３は、図５に示すように、登録フォームを受信した後、登録フォームの内見・ヒアリング・撮影可能日項目に基づいて、ユーザＵに対して、内見日などのお知らせＢ１を行う。内見は、実際にスタッフがユーザＵの家に訪問して、査定と広告用の写真を撮影し、ユーザＵに対して必要な項目のヒアリングを行い、また、必要となる書類の控えなどを取得する。内見により取得した情報に基づいて、内見結果情報を作成する。
【００４７】
査定情報受信部１４は、内見結果情報提示部１２により提示された内見結果情報に基づいて作成された対象となる不動産の査定情報を不動産会社の端末装置３から受信する。
【００４８】
内見結果情報Ｃ１は、図６に示すように、ユーザＵの情報であるお客様情報項目と、登記事項証明書のコピーが貼付されている登記事項証明書項目と、ユーザＵの家を撮影した写真が貼付されている写真一覧項目と、ヒアリングした内容が示されているヒアリング内容項目とから構成されている。なお、図６に示す内見結果情報Ｃ１は、一例であって、他の項目などが含まれてもよい。
【００４９】
登記事項証明書項目に表示されている画像Ｃ２を選択すると、拡大された登記事項証明書の画像が表示される。なお、画像Ｃ２は、サムネイル画像である。
【００５０】
写真一覧項目に表示されている画像Ｃ３を選択すると、拡大された画像が表示される。なお、画像は、静止画像でもよいし、動画像でもよい。また、画像Ｃ３は、サムネイル画像である。
【００５１】
ヒアリング内容項目の「ヒアリング内容確認」Ｃ４を選択すると、スタッフがユーザＵにヒアリングした内容が示される。
【００５２】
不動産会社は、内見結果情報Ｃ１を確認し、査定送信の締め切りまでに査定を行う。具体的には、内見結果情報Ｃ１の「査定入力へ」Ｃ５が選択されると、査定価格などの査定情報を入力するための査定情報入力ページＣ６に遷移する。
【００５３】
査定情報入力ページＣ６は、図６に示すように、対象となる不動産の査定価格である媒介価格案を入力する査定価格（媒介価格案）項目と、許容の媒介価格の幅を入力する許容媒介価格幅項目と、仲介手数料を表示する仲介手数料項目と、レインズ登録の有無の情報を入力するレインズ登録有無項目と、ユーザＵへのアピールを行うためのコメントを入力するユーザＵへのアピール項目とから構成されている。なお、図６に示す査定情報入力ページＣ６は、一例であって、他の項目などが含まれてもよい。
【００５４】
なお、許容媒介価格幅項目には、この媒介価格帯であれば、一般媒介契約を締結可能であるという価格幅を入力する。ユーザＵが設定した媒介価格が設定した価格帯を外れた場合は、その不動産会社は、一般媒介契約締結候補に列挙されない。また、仲介手数料項目は、一律の仲介手数料とするが、不動産会社が任意に入力できてもよい。
【００５５】
また、査定情報入力ページＣ６の「送信」ボタンＣ７が選択されると、査定情報が不動産取引装置１に送信される。査定情報受信部１４は、送信されてきた査定情報を受信する。
【００５６】
情報提示部１５は、査定情報受信部１４で受け付けた査定情報に基づいて、各不動産会社による査定の一覧表情報をユーザＵの端末装置２に提示する。また、複数の不動産会社の査定価格の平均値、最頻値、中央値、最大値、最小値などの統計情報を合わせて表示することで、ユーザＵが売り出し価格を決定するのに有用な情報を提示することができる。
【００５７】
具体的には、ユーザＵは、不動産取引装置１にアクセスして、査定金額等の情報を閲覧する。査定金額等の閲覧ページＤ１は、図７に示すように、複数の不動産会社の査定価格から算出された平均価格が表示される平均価格項目と、各不動産会社による査定の一覧表情報が表示される各社の査定一覧項目とから構成されている。なお、図７に示す査定金額等の閲覧ページＤ１は、一例であって、他の項目などが含まれてもよい。
【００５８】
平均価格項目には、査定価格の平均（図７に示す例では、４９７９万円）と、最低額（図７に示す例では、４６００万円）と最高額（図７に示す例では、５５００万円）が表示される。
【００５９】
査定金額等の閲覧ページＤ１の「売り出し価格の入力へ」ボタンＤ２が選択されると、売り出し価格と、一般媒介契約を締結する不動産会社を選択するための受付フォームＤ３が表示される。なお、ユーザＵに対して、売り出し価格（媒介価格）を決定するためのアドバイスが表示される構成でもよい。
【００６０】
受付フォーム受信部１６は、情報提示部１５により各情報が提示された後、少なくとも、対象となる不動産の売り出し価格である媒介価格を入力する第１項目と、一般媒介契約を締結する不動産会社を選択する第２項目と、第２項目で選択した不動産会社との間で締結する一般媒介契約の内容を確認するための第３項目とが含まれている所定の受付フォームをユーザＵの端末装置２から受信する。
【００６１】
具体的には、受付フォームＤ３は、図７に示すように、売り出し価格（媒介価格）を入力する売り出し価格項目（第１項目）と、不動産会社を選択する第２項目とから構成される。なお、なお、図７に示す受付フォームＤ３は、一例であって、他の項目などが含まれてもよい。
【００６２】
不動産取引装置１は、図３に示すように、受付フォームの第１項目に入力された媒介価格が許容の媒介価格の幅に含まれる査定情報を作成した不動産会社を抽出する抽出部１７を備える。受付フォームの第２項目は、抽出部１７により抽出された不動産会社が列挙される。
【００６３】
つまり、第２項目には、各不動産会社が査定情報入力ページＣ６の許容媒介価格幅項目に入力した価格幅において、第１項目で入力した売り出し価格が含まれている不動産会社のみが表示される。例えば、抽出部１７は、第１項目で入力した売り出し価格が５０００万円で、不動産会社Ａの価格幅が「４０００万円〜６０００万円」であり、不動産会社Ｂの価格幅が「３０００万円〜４９００万円」の場合、不動産会社Ａを抽出し、第２項目に表示する。これにより、複数の不動産会社の中から、条件に見合う不動産会社を手間なく選択することができる。
【００６４】
また、ユーザＵは、受付フォームＤ３において、売り出し価格と、一般媒介契約を締結する不動産会社のチェックボックスＤ４にチェックを入れて、「次へ」ボタンＤ５を選択する。「次へ」ボタンＤ５が選択されると、一般媒介契約を締結するための一般媒介契約締結ページＤ６に遷移する。
【００６５】
一般媒介契約締結ページＤ６は、図８に示すように、一般媒介契約書の内容が表示される。ユーザＵは、一般媒介契約締結ページＤ６に表示されている一般媒介契約書の内容を確認し、「契約を自動更新にする」Ｄ７のチェックボックスと、「内容を理解しました」Ｄ８のチェックボックスをチェックして、「確認へ」ボタンＤ９を選択する。なお、「契約を自動更新にする」Ｄ７のチェックボックスをチェックすることにより、契約が自動更新され、３ヶ月の契約期間が経過した後、自動的に同一内容の一般媒介契約が更新されることになる。なお、「さらに詳しく」Ｄ１０を選択することにより、自動更新の内容が表示される。
【００６６】
また、「次へ」ボタンＤ９が選択されると、一般媒介契約の確認ページＤ１１に遷移する。ユーザは、確認ページＤ１１において、「契約する」ボタンＤ１２を選択すると、一般媒介契約の締結になる。また、「キャンセル」ボタンＤ１３を選択すると、一般媒介契約の締結にならない。
【００６７】
また、受付フォームの第３項目において、一般媒介契約の内容を確認した場合、オンラインによって一般媒介契約を締結する。
【００６８】
なお、一般媒介契約をオンラインで締結した後、一般媒介契約書と同一内容の契約書を不動産会社に送付し、捺印してもらい、返送してもらう。その後、不動産会社の捺印済の契約書をユーザＵに送付してもよい。
【００６９】
よって、不動産取引装置１は、ユーザＵに対して、手間をかけずに、複数の不動産会社Ｃと一括で一般媒介契約を締結させ、スムーズに売却活動を開始するためのサービスを提供することができる。
【００７０】
また、不動産取引装置１は、図３に示すように、受付フォーム受信部１６により一般媒介契約を締結した不動産会社による内見のスケジュールを登録する登録部１８を備える構成でもよい。
【００７１】
例えば、登録部１８は、スケジュール等の登録ページＥ１の各項目を入力することにより登録を行う。スケジュール等の登録ページＥ１は、図９に示すように、ユーザＵの情報が表示される連絡・内見・アポイント等についての設定項目と、内見や面談等の曜日別対応可否を入力する対応日設定項目と、ＮＧ日程を入力する項目と、備考欄として利用するその他の項目とから構成されている。なお、スケジュール等の登録ページＥ１は、一例であって、他の項目などが含まれてもよい。また、図９に示す例では、対応日設定項目は、曜日別になっているが、これに限られず、カレンダー表示を行って、対応可能日を設定できてもよい。
【００７２】
なお、内見や面談の予定調整は、電話やメールで行ってもよい。また、連絡手段の希望や、曜日別の都合、既に調整が不可の日程などを登録してもらう。
【００７３】
よって、不動産取引装置１は、一般媒介契約の締結後、スケジュールの調整をストレスなく行うことができる。
【００７４】
また、不動産取引装置１は、図１に示すように、受付フォーム受信部１６により一般媒介契約を締結したユーザＵである顧客の顧客情報を不動産会社の端末装置３に提示する顧客情報提示部１９を備える構成でもよい。
【００７５】
例えば、顧客情報提示部１９は、顧客情報を示す顧客情報ページＦ１を不動産会社の端末装置３に提示する。顧客情報ページＦ１は、図１０に示すように、顧客の数だけ顧客情報が表示される。各顧客情報は、物件の代表写真と、物件の所有者名（顧客名）と、文献情報（所在地や売り出し価格など）と、内見・面談・広告の回数情報などが含まれている。
【００７６】
さらに、不動産取引装置１は、図１に示すように、顧客情報提示部１９に表示されている顧客情報に活動状況を関連付け、当該活動状況を登録する活動状況登録部２０を備える構成でもよい。
【００７７】
例えば、活動状況登録部２０は、ユーザＵに活動状況を報告するための活動状況報告・内見登録ページＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を作成する。活動状況報告・内見登録ページＧ１は、図１１に示すように、顧客情報（連絡先電話番号やメールアドレスなど）が表示される項目と、スケジュール等の登録ページＥ１により登録された内容が反映される内覧等の情報（内覧可能曜日やＮＧ日程など）が表示される項目と、活動状況のまとめを示す項目とから構成されている。なお、活動状況報告・内見登録ページＧ１は、一例であって、他の項目などが含まれてもよい。
【００７８】
また、顧客情報提示部１９は、売主が許諾した不動産会社に対してのみ顧客情報に含まれている顧客の連絡先電話番号など顧客情報の一部を提示する構成でもよい。このような構成にすることにより、不動産取引装置１は、不動産会社からの不適当な営業活動（例えば、専任契約を迫るような営業活動）を防止することができる。
【００７９】
活動状況報告・内見登録ページＧ１は、広告や内見等の活動状況を報告し、登録するためのページである。ユーザＵは、自身への連絡先情報や他社を含めた活動状況の閲覧が可能である。
【００８０】
また、活動状況報告・内見登録ページＧ２は、図１１に示すように、広告系（広告掲載、レインズ登録、その他を事後報告にて登録）の情報を登録するためのページである。
活動状況報告・内見登録ページＧ３は、図１１に示すように、内見の情報を登録するためのページである。活動状況報告・内見登録ページＧ４は、図１１に示すように、面談（ユーザＵと日程調整後登録）の情報を登録するためのページである。
【００８１】
このようにして、不動産取引装置１は、活動状況報告・内見登録ページＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を利用して、一般媒介契約の締結後、売却活動の進捗の管理や、スケジュール管理を便利にストレスなく行うことができる。
【００８２】
また、不動産取引装置１は、図３に示すように、活動状況登録部２０で登録された活動状況をユーザＵの端末装置２に提示する活動状況提示部２１を備える構成でもよい。活動状況提示部２１は、ユーザＵの端末装置２からのアクセスに応じて、活動状況ページＨ１を提示する。活動状況ページＨ１には、図１２に示すように、活動状況（内見数、面談数、広告数）が時系列に表示されている。また、活動状況ページＨ１の「不動産会社一覧」ボタンＨ２を選択すると、不動産会社の一覧を表示するページ（後述する不動産会社一覧ページＩ１）に遷移する。また、「設定」ボタンＨ３を選択すると、ユーザ情報や媒介価格などを変更できるページ（後述する変更ページＪ１）に遷移する。また、「成約報告」ボタンＨ４を選択すると、売買契約の締結を報告するためのページに遷移する。
【００８３】
このようにして、不動産取引装置１は、活動状況ページＨ１を利用して、一般媒介契約の締結後、売却活動の進捗の管理や、スケジュール管理を便利にストレスなく行うことができる。
【００８４】
また、不動産取引装置１は、図３に示すように、受付フォーム受信部１６により一般媒介契約を締結した不動産会社の情報をユーザＵの端末装置２に提示する不動産会社情報提示部２２を備える構成でもよい。不動産会社情報提示部２２は、ユーザＵの端末装置２からのアクセスに応じて、不動産会社一覧ページＩ１を提示する。不動産会社一覧ページＩ１には、図１３に示すように、一般媒介契約を締結しているすべての不動産会社と、不動産会社への連絡先情報（電話番号、メールアドレスなど）と、仲介手数料の情報、活動状況、免許番号などが表示されている。なお、不動産会社名の右側の「詳細」を選択すると、不動産会社の詳細な情報が表示されるページに遷移する。
【００８５】
このようにして、不動産取引装置１は、不動産会社一覧ページＩ１を利用して、一般媒介契約の締結後、売却活動の進捗の管理や、スケジュール管理を便利にストレスなく行うことができる。
【００８６】
また、不動産取引装置１は、図３に示すように、受付フォーム受信部１６により受信された所定の受付フォームに含まれている各項目を変更する変更部２３を備える構成でもよい。
【００８７】
変更部２３は、ユーザＵの端末装置２からのアクセスに応じて、変更ページＪ１を提示する。変更ページＪ１は、図１４に示すように、ユーザ情報（例えば、連絡先電話番号、メールアドレス、パスワードなど）と、内見情報（例えば、内見可能曜日、ＮＧ日程、その他など）と、媒介価格情報と、一般媒介契約締結中の不動産会社情報と、を変更するためのページである。変更ページＪ１において、各情報の右側の「変更」ボタンＪ２を選択することにより、各情報の内容を変更することができる。
【００８８】
例えば、変更ページＪ１の媒介価格情報の「変更」ボタンＪ２を選択した場合、媒介価格を変更するための媒介価格変更ページＫ１に遷移する。媒介価格変更ページＫ１は、図１５に示すように、媒介価格を変更できる項目により構成されている。媒介価格を変更して、媒介価格変更ページＫ１の「次へ」ボタンＫ２を選択すると、媒介価格の変更を確認するための変更確認ページＫ３に遷移する。
【００８９】
変更確認ページＫ３は、図１５に示すように、変更前の媒介価格と変更後の媒介価格を表示する。媒介価格を変更した場合、不動産会社と締結している一般媒介契約内の媒介価格も変更されるため、改めて、一般媒介契約の締結が必要になる。
【００９０】
よって、変更確認ページＫ３の「次へ」ボタンＫ４を選択すると、一般媒介契約を変更するための一般媒介契約変更ページＫ５に遷移する。
【００９１】
ユーザＵは、一般媒介契約変更ページＫ５に表示されている一般媒介契約書の内容を確認し、「契約を自動更新にする」Ｋ６のチェックボックスと、「内容を理解しました」Ｋ７のチェックボックスをチェックして、「確認へ」ボタンＫ８を選択する。なお、「契約を自動更新にする」Ｋ６のチェックボックスをチェックすることにより、契約が自動更新され、３ヶ月の契約期間が経過した後、自動的に同一内容の一般媒介契約が更新されることになる。なお、「さらに詳しく」Ｋ９を選択することにより、自動更新の内容が表示される。
【００９２】
また、「次へ」ボタンＫ８が選択されると、図８に示す一般媒介契約の確認ページＤ１１に遷移する。ユーザは、確認ページＤ１１において、「契約する」ボタンＤ１２を選択すると、一般媒介契約の締結になる。また、「キャンセル」ボタンＤ１３を選択すると、一般媒介契約の締結にならない。
【００９３】
このようにして、不動産取引装置１は、変更ページＪ１を利用して、一般媒介契約の締結後、売却活動の進捗の管理や、スケジュール管理を便利にストレスなく行うことができる。
【００９４】
また、変更部２３は、不動産会社の中から、一の不動産会社を選択し、当該不動産会社の一般媒介契約を専任媒介契約または専属専任媒介契約に変更し、他の不動産会社へ契約解除の通知を行う構成でもよい。具体的には、変更ページＪ１における一般媒介契約締結中の不動産会社情報の「変更」ボタンＪ２を選択すると、現在締結している一般媒介契約を専任媒介契約または専属専任媒介契約に変更することができる契約変更ページに遷移する。ユーザＵは、契約変更ページにより不動産会社を一社選択し、一般媒介契約を専任媒介契約または専属専任媒介契約に変更する。また、変更部２３は、ある不動産会社との間で専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結した場合、他の不動産会社との一般媒介契約を解除し、その旨を通知する。なお、専任媒介契約または専属専任媒介契約の締結には、別途、契約内容の確認と契約書の送付などが必要になる。
【００９５】
このようにして、不動産取引装置１は、活動状況が良好な不動産会社との間において、簡易に、一般媒介契約から専任媒介契約または専属専任媒介契約に変更することができる。
【００９６】
また、不動産取引装置１は、図３に示すように、各不動産会社の活動状況に基づいて、不動産会社の格付けを行う格付部２４を備える構成でもよい。当該構成によれば、格付部２４は、不動産会社の格付け情報を前記所定の受付フォームにおける不動産会社の情報が表示される項目（図７中のＤ６）に反映する。
【００９７】
具体的には、格付部２４は、各不動産会社の活動状況から、内見の数、広告を行った数、売買の成約数（成約率）などを累積して、累積値に基づいて、不動産会社の格付け（ランク付け）を行う。また、不動産会社の格付けは、個々にランキング（例えば、内見の数でランキング、広告を行った数でランキング、売買の成約数（成約率）でランキング）してもよいし、総合的なランキングを行ってもよい。
【００９８】
また、格付部２４は、不動産会社の格付け情報（ランキング情報）を、図７に示す受付フォームＤ３における不動産会社の情報が表示される項目Ｄ６に関連付けて表示してもよい。例えば、不動産会社の情報が表示される項目Ｄ６における「アピール」項目の右に「評価」項目を設け、「評価」項目において、「内見数：ランキング３位、広告数：ランキング２位、売買の成約数（成約率）：１位」などと表示する。
【００９９】
また、格付部２４は、不動産会社の格付け情報（ランキング情報）に基づいて、ランキング上位の不動産会社が上位に表示されるように、不動産会社の表示配置を変更してもよい。
【０１００】
このようにして、不動産取引装置１は、不動産会社の過去の実績から不動産会社を格付けし、格付けした情報を開示することによって、ユーザＵによる不動産会社の選択をアシストすることができる。また、不動産取引装置１は、不動産会社に格付けを意識させることにより、売却活動の向上化を促すことができる。
【０１０１】
つぎに、不動産取引装置１、ユーザＵの端末装置２および不動産会社の端末装置３による動作の流れについて、図１６に示すタイミングチャートを参照しながら説明する。
【０１０２】
ステップＳ１において、端末装置２は、所定の登録フォームを不動産取引装置１に送信して、登録と申し込みを行う。具体的には、登録フォーム受信部１１は、図４に示すような、所定の登録フォームを受信する。また、内見は、実際にスタッフがユーザＵの家に訪問して、査定と広告用の写真を撮影し、ユーザＵに対して必要な項目のヒアリングを行い、また、必要となる書類の控えなどを取得する。内見により取得した情報に基づいて、内見結果情報を作成する。
【０１０３】
ステップＳ２において、不動産取引装置１は、登記簿、物件の写真、内見およびヒアリングの結果を端末装置３に提示する。具体的には、内見結果情報提示部１２は、内見結果情報を登録フォームにおいて選択されている不動産会社の端末装置３に提示する。
【０１０４】
ステップＳ３において、端末装置３は、査定金額の提示と、媒介価格の範囲を設定する。具体的には、査定情報受信部１４は、内見結果情報に基づいて作成された対象となる不動産の査定情報を不動産会社の端末装置３から受信する。
【０１０５】
ステップＳ４において、端末装置２は、査定金額を確認し、媒介価格を決定し、契約先の選択を行う。具体的には、受付フォーム受信部１６は、売り出し価格である媒介価格が入力され、不動産会社が選択されており、一般媒介契約の締結の意思表示が行われている受付フォームを端末装置２から受信する。
【０１０６】
ステップＳ５において、不動産取引装置１は、ユーザＵと複数の不動産会社との間において、一般媒介契約を締結する。具体的には、受付フォームの一般媒介契約を締結するか否かを決定する第３項目において、一般媒介契約の締結の意思表示が行われていれば、一般媒介契約は締結される。なお、一般媒介契約書と同一内容の契約書を各不動産会社に送付し、捺印してもらい、返送してもらう。各不動産会社の捺印済の契約書をユーザＵに転送する。
【０１０７】
ステップＳ６において、端末装置２は、内見可能曜日等の登録を行う。具体的には、登録部１８は、内見や面談等の曜日別対応可否や、ＮＧ日程などを登録する。
【０１０８】
ステップＳ７において、端末装置３は、顧客一覧確認により、一般媒介契約を締結しているユーザＵの確認を行う。具体的には、顧客情報提示部１９は、顧客情報を示す顧客情報ページＦ１を端末装置３に提示する。
【０１０９】
ステップＳ８において、端末装置３は、活動状況の報告と、内見の登録を行う。具体的には、活動状況登録部２０は、顧客情報提示部１９に表示されている顧客情報に活動状況を関連付け、活動状況報告・内見登録ページにより当該活動状況を登録する。
【０１１０】
ステップＳ９において、端末装置３は、顧客物件情報の確認を行う。顧客物件情報とは、ステップＳ１の工程において端末装置２によって登録されたユーザＵの情報（物件情報と、登記事項証明書と、不動産を撮像した画像と、売主に対するヒアリングの内容など）である。
【０１１１】
ステップＳ１０において、端末装置２は、不動産会社による活動状況を確認する。具体的には、活動状況提示部２１は、活動状況登録部２０で登録された活動状況を端末装置２に提示する。
【０１１２】
例えば、不動産会社の担当者は、買主候補者とともに、売主（ユーザ）が所有する不動産を訪れ、不動産の内見や、契約の交渉を行う。また、売主は、複数の不動産会社との間で内見と契約の交渉を重ねる。そして、買主候補者と売主とが合意すれば、不動産業者の担当者が立ち合いのもと、売主と買主とが売買契約を締結する。
【０１１３】
また、不動産の売買が成立しない場合などには、ステップＳ１１において、端末装置２は、不動産会社の一覧を確認する。具体的には、不動産会社情報提示部２２は、受付フォーム受信部１６により一般媒介契約を締結した不動産会社の情報を端末装置２に提示する。
【０１１４】
ステップＳ１２において、端末装置２は、不動産会社の一覧から各種情報の設定を変更する。具体的には、変更部２３は、受付フォーム受信部１６により受信された所定の受付フォームに含まれている各項目を選択して、内容を変更する。
【０１１５】
例えば、媒介価格を変更する場合には、端末装置２は、現在設定されている媒介価格（例えば、５０００万円）を希望する媒介価格（例えば、４９００万円）に変更する（ステップＳ１３）。このように媒介価格を下げることにより、不動産の売買につながる可能性がある。
【０１１６】
ステップＳ１４において、不動産取引装置１は、媒介価格が変更されたことを各不動産会社に通知する。
【０１１７】
また、ある不動産会社との一般媒介契約を解除する場合には、端末装置２は、一般媒介契約を解除する不動産会社を選択する（ステップＳ１５）。具体的には、図１４に表示されている変更ページＪ１の中の「一般媒介契約締結中の不動産会社」の右側の「変更」ボタンＪ２を選択すると、図１７に示すように、媒介契約の解除ページＫ１に遷移する。媒介契約の解除ページＫ１において、解除する不動産会社の右側にある「媒介契約解除」ボタンＫ２を選択すると、解除理由を入力するページＫ３に遷移する。ページＫ３の「確定」ボタンＫ４を選択すると、確定ページＫ５に遷移する。
【０１１８】
ステップＳ１５において、不動産取引装置１は、一般媒介契約が解除された不動産会社にその旨を通知する。媒介契約の解除は、ページＫ３の「確定」ボタンＫ４を選択したときに実行されてもよいし、ページＫ３の「確定」ボタンＫ４を選択したときから所定期間（例えば、２週間）経過後に実行されてもよい。媒介契約の解除に所定期間経過を条件にすることで、解除通知が届いた不動産会社がユーザに連絡を入れて、解除を回避することが可能になる。ユーザは、確定ページＫ５において、解除の取消も可能である。
【０１１９】
また、不動産の売買が成立した場合、ユーザは、不動産取引装置１に対して、売買契約が締結されたことを報告（成約報告）する。ユーザから売買契約の締結の通知がないと、他の不動産会社が分からないため、成約報告が必要になる。
【０１２０】
よって、不動産取引装置１は、ユーザＵに対して、複数の不動産会社Ｃと一括で一般媒介契約を締結させ、スムーズに売却活動を開始するためのサービスを提供することができる。また、不動産取引装置１は、一般媒介契約の締結後、売却活動の進捗の管理と、スケジュール管理とが便利にストレスなく行えるサービスを提供することができる。
【０１２１】
また、本実施例では、主に、一般媒介契約のデメリットをなくし、ユーザＵにメリットのある一般媒介契約によって不動産の売買をサポートすることができる不動産取引装置１の構成と動作について説明したが、これに限られない。不動産取引装置１の各構成要素を備え、一般媒介契約のデメリットをなくし、ユーザＵにメリットのある一般媒介契約によって不動産の売買をサポートするための方法、およびプログラムとして構成されてもよい。
【０１２２】
具体的には、不動産取引プログラムは、少なくとも、不動産情報を入力する項目と、査定を依頼する不動産会社を複数選択する項目とが含まれている所定の登録フォームをユーザＵの端末装置から受信する登録フォーム受信工程と、登録フォーム受信工程により登録フォームを受信した後、対象となる不動産の内見とユーザＵに対するヒアリングとに基づいて作成された内見結果情報を登録フォームにおいて選択されている不動産会社の端末装置に提示する内見結果情報提示工程と、内見結果情報提示工程により提示された内見結果情報に基づいて作成された対象となる不動産の査定情報を不動産会社の端末装置から受信する査定情報受信工程と、査定情報受付工程で受け付けた査定情報に基づいて、少なくとも、複数の不動産会社の査定価格の平均価格情報と、各不動産会社による査定の一覧表情報とをユーザＵの端末装置に提示する情報提示工程と、情報提示工程により各情報が提示された後、少なくとも、対象となる不動産の売り出し価格である媒介価格を入力する第１項目と、不動産会社を選択する第２項目と、第２項目で選択した不動産会社との間で一般媒介契約を締結するか否かを決定する第３項目とが含まれている所定の受付フォームをユーザＵの端末装置から受信する受付フォーム受信工程と、をコンピュータによって実現するためのプログラムである。
【０１２３】
ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１２４】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１  不動産取引装置、２，３  端末装置、１１  登録フォーム受信部、１２  内見結果情報提示部、１３  問合せ部、１４  査定情報受信部、１５  情報提示部、１６  受付フォーム受信部、１７  抽出部、１８  登録部、１９  顧客情報提示部、２０  活動状況登録部、２１  活動状況提示部、２２  不動産会社情報提示部、２３  変更部、２４  格付部、Ｎ  ネットワーク回線。
【図１】
0006288735.tif 000002
【図２】
0006288735.tif 000003
【図３】
0006288735.tif 000004
【図４】
0006288735.tif 000005
【図５】
0006288735.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006288735.tif 000008
【図８】
0006288735.tif 000009
【図９】
0006288735.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006288735.tif 000012
【図１２】
0006288735.tif 000013
【図１３】
0006288735.tif 000014
【図１４】
0006288735.tif 000015
【図１５】
0006288735.tif 000016
【図１６】
0006288735.tif 000017
【図１７】
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