(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報と第１宛先情報と通知情報とを含む通知メッセージを所定の通知部から受信した場合、前記認証情報に基づき前記通知メッセージの正当性が確認されたとき、前記通知情報に対応する情報を含む転送メッセージを生成し、前記第１宛先情報を送り先に指定して所定の連携部に書き込む通信部と、
前記連携部に対し第２宛先情報をそれぞれ登録するとともに、前記連携部から前記転送メッセージを受信した場合に当該転送メッセージを用いて所定の処理をそれぞれ行う複数の処理部と、
前記通信部によって前記転送メッセージが書き込まれた場合、当該転送メッセージの送り先として指定された前記第１宛先情報に対応する前記第２宛先情報を登録した１又は複数の前記処理部に対して当該転送メッセージを引き渡す連携部と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記連携部が、複数の前記第２宛先情報を相互に対応付け可能に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記通知部には、前記通信部に設定されたものとは異なるドメインが設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記通知メッセージが、ＨＴＴＰメッセージであり、
前記通信部が、前記通知メッセージが含むメソッド又はヘッダの内容の少なくとも一方に基づき当該通知メッセージの受け入れを制限する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
認証情報と第１宛先情報と通知情報とを含む通知メッセージを所定の通知部から受信した場合、前記認証情報に基づき前記通知メッセージの正当性が確認されたとき、前記通知情報に対応する情報を含む転送メッセージを生成し、前記第１宛先情報を送り先に指定して所定の連携部に書き込む通信部と、
前記連携部に対し第２宛先情報をそれぞれ登録するとともに、前記連携部から前記転送メッセージを受信した場合に当該転送メッセージを用いて所定の処理をそれぞれ行う複数の処理部と、
前記通信部によって前記転送メッセージが書き込まれた場合、当該転送メッセージの送り先として指定された前記第１宛先情報に対応する前記第２宛先情報を登録した１又は複数の前記処理部に対して当該転送メッセージを引き渡す連携部と
を備えるサーバと、
前記通知部と
を備えることを特徴とするメッセージ処理システム。
【請求項６】
通信部が、認証情報と第１宛先情報と通知情報とを含む通知メッセージを所定の通知部から受信した場合に、前記認証情報に基づき前記通知メッセージの正当性が確認されたとき、前記通知情報に対応する情報を含む転送メッセージを生成し、前記第１宛先情報を送り先に指定して所定の連携部に書き込むステップと、
複数の処理部が、前記連携部に対し第２宛先情報をそれぞれ登録するとともに、前記連携部から前記転送メッセージを受信した場合に当該転送メッセージを用いて所定の処理をそれぞれ行うステップと、
前記連携部が、前記通信部によって前記転送メッセージが書き込まれた場合に、当該転送メッセージの送り先として指定された前記第１宛先情報に対応する前記第２宛先情報を登録した１又は複数の前記処理部に対して当該転送メッセージを引き渡すステップと
を含むことを特徴とするメッセージ処理方法。
【請求項７】
認証情報と第１宛先情報と通知情報とを含む通知メッセージを所定の通知部から受信した場合、前記認証情報に基づき前記通知メッセージの正当性が確認されたとき、前記通知情報に対応する情報を含む転送メッセージを生成し、前記第１宛先情報を送り先に指定して所定の連携部に書き込む通信部と、
前記連携部に対し第２宛先情報をそれぞれ登録するとともに、前記連携部から前記転送メッセージを受信した場合に当該転送メッセージを用いて所定の処理をそれぞれ行う複数の処理部と、
前記通信部によって前記転送メッセージが書き込まれた場合、当該転送メッセージの送り先として指定された前記第１宛先情報に対応する前記第２宛先情報を登録した１又は複数の前記処理部に対して当該転送メッセージを引き渡す連携部と
を備えるサーバにおいて、
前記通信部が、前記生成した転送メッセージを前記第１宛先情報を送り先に指定して前記連携部に書き込むステップを、コンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のメッセージを処理する際に用いて好適なサーバ、メッセージ処理システム、メッセージ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視対象装置に故障等の警報通知の必要のある事象が発生したことを示す監視システムが提案されている（例えば特許文献１）。システムは主に、監視対象からのメッセージの通知機能、中央管理サーバでの受信機能、警報発信の機能から構成されており、監視システムに加わるには既に構築され導入されている機能類を導入していた。
【０００３】
なお、本願において「メッセージ」は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）ネットワークにおけるアプリケーション層（すなわち、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルにおけるアプリケーション層、プレゼンテーション層又はセッション層）で扱われるデータ単位を意味するものとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７０４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監視対象装置が全国各地に多数存在する場合もあるが、システムを構成する監視対象からの通知メッセージの送信、中央管理サーバでの通知メッセージの受信、受信した通知メッセージに基づく警報発信の各機能は一体化されており、導入する際に各所でカスタマイズすることは容易ではなかった。また、システム更改の際には例え監視対象装置が備えるセンサからの情報の受け付けを行う機能のみの更改であっても、全体の更改となっていた。さらに多種類の警報が存在する場合、ある箇所では必要の無い警報であってもシステム全体として対処しなければならず、機能拡張が容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、機能の更改や拡張を容易とすることができるサーバ、メッセージ処理システム、メッセージ処理方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、認証情報と第１宛先情報と通知情報とを含む通知メッセージを所定の通知部から受信した場合、前記認証情報に基づき前記通知メッセージの正当性が確認されたとき、前記通知情報に対応する情報を含む転送メッセージを生成し、前記第１宛先情報を送り先に指定して所定の連携部に書き込む通信部と、前記連携部に対し第２宛先情報をそれぞれ登録するとともに、前記連携部から前記転送メッセージを受信した場合に当該転送メッセージを用いて所定の処理をそれぞれ行う複数の処理部と、前記通信部によって前記転送メッセージが書き込まれた場合、当該転送メッセージの送り先として指定された前記第１宛先情報に対応する前記第２宛先情報を登録した１又は複数の前記処理部に対して当該転送メッセージを引き渡す連携部とを備えることを特徴とするサーバである。
【０００８】
本発明の一態様は、上記サーバにおいて、前記連携部が、複数の前記第２宛先情報を相互に対応付け可能に登録することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様は、上記サーバにおいて、前記通知部には、前記通信部に設定されたものとは異なるドメインが設定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様は、上記サーバにおいて、前記通知メッセージが、ＨＴＴＰメッセージであり、前記通信部が、前記通知メッセージが含むメソッド又はヘッダの内容の少なくとも一方に基づき当該通知メッセージの受け入れを制限することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様は、認証情報と第１宛先情報と通知情報とを含む通知メッセージを所定の通知部から受信した場合、前記認証情報に基づき前記通知メッセージの正当性が確認されたとき、前記通知情報に対応する情報を含む転送メッセージを生成し、前記第１宛先情報を送り先に指定して所定の連携部に書き込む通信部と、前記連携部に対し第２宛先情報をそれぞれ登録するとともに、前記連携部から前記転送メッセージを受信した場合に当該転送メッセージを用いて所定の処理をそれぞれ行う複数の処理部と、前記通信部によって前記転送メッセージが書き込まれた場合、当該転送メッセージの送り先として指定された前記第１宛先情報に対応する前記第２宛先情報を登録した１又は複数の前記処理部に対して当該転送メッセージを引き渡す連携部とを備えるサーバと、前記通知部とを備えることを特徴とするメッセージ処理システムである。
【００１２】
本発明の一態様は、通信部が、認証情報と第１宛先情報と通知情報とを含む通知メッセージを所定の通知部から受信した場合に、前記認証情報に基づき前記通知メッセージの正当性が確認されたとき、前記通知情報に対応する情報を含む転送メッセージを生成し、前記第１宛先情報を送り先に指定して所定の連携部に書き込むステップと、複数の処理部が、前記連携部に対し第２宛先情報をそれぞれ登録するとともに、前記連携部から前記転送メッセージを受信した場合に当該転送メッセージを用いて所定の処理をそれぞれ行うステップと、前記連携部が、前記通信部によって前記転送メッセージが書き込まれた場合に、当該転送メッセージの送り先として指定された前記第１宛先情報に対応する前記第２宛先情報を登録した１又は複数の前記処理部に対して当該転送メッセージを引き渡すステップとを含むことを特徴とするメッセージ処理方法である。
【００１３】
本発明の一態様は、認証情報と第１宛先情報と通知情報とを含む通知メッセージを所定の通知部から受信した場合、前記認証情報に基づき前記通知メッセージの正当性が確認されたとき、前記通知情報に対応する情報を含む転送メッセージを生成し、前記第１宛先情報を送り先に指定して所定の連携部に書き込む通信部と、前記連携部に対し第２宛先情報をそれぞれ登録するとともに、前記連携部から前記転送メッセージを受信した場合に当該転送メッセージを用いて所定の処理をそれぞれ行う複数の処理部と、前記通信部によって前記転送メッセージが書き込まれた場合、当該転送メッセージの送り先として指定された前記第１宛先情報に対応する前記第２宛先情報を登録した１又は複数の前記処理部に対して当該転送メッセージを引き渡す連携部とを備えるサーバにおいて、前記通信部が、前記生成した転送メッセージを前記第１宛先情報を送り先に指定して前記連携部に書き込むステップを、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば警報発信等を行う処理部を変更したり増設したりした場合でも、第１宛先情報に対応するように当該処理部が第２宛先情報を連携部に登録することで、通知部が送信した通知メッセージを所望の処理部で処理することができる。よって、機能の更改や拡張を容易とすることができるサーバ、メッセージ処理システム、メッセージ処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態のメッセージ処理システムの構成を示す構成図である。
【図２】本実施形態の連携コンポーネントの構成例を示す構成図である。
【図３】本実施形態の宛先情報一覧表の構成例を示す構成図である。
【図４】本実施形態の宛先情報対応付表の構成例を示す構成図である。
【図５】本実施形態の通知メッセージの構成例を示す構成図である。
【図６】本実施形態の転送メッセージの構成例を示す構成図である。
【図７】本実施形態のメッセージ処理システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態のメッセージ処理システムの処理の手順を示す他のシーケンス図である。
【図９】本実施形態の宛先情報一覧表の登録例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態の宛先情報対応付表の登録例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態のメッセージ処理システムの論理的な構成を示す構成図である。
同図に示されたメッセージ処理システム１は、Ｗｅｂサーバ２と、外部サーバ３とを備える。Ｗｅｂサーバ２は、メッセージ処理機能を提供する物理的なサーバ又は仮想的なサーバである。外部サーバ３は、Ｗｅｂサーバ２との間でメッセージを送受信する物理的なサーバ又は仮想的なサーバである。Ｗｅｂサーバ２と外部サーバ３とは、図示していない有線や無線のネットワークを介して接続されている。外部サーバ３は複数設けることができる。また、Ｗｅｂサーバ２や外部サーバ３は、例えばクラウド技術によって複数のコンピュータを用いて構成することができる。なお、Ｗｅｂサーバ２及び外部サーバ３は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、スマートフォン等を用いて構成してもよい。
【００１８】
Ｗｅｂサーバ２は、通信コンポーネント２１と、警報処理コンポーネント２２と、ユーザ情報処理コンポーネント２３と、連携コンポーネント２４とを含んでいる。外部サーバ３は、警報通知コンポーネント３１と、ユーザ情報通知コンポーネント３２とを含んでいる。ここで、コンポーネントとは、部品化されたプログラムを意味する。また、本実施形態における各コンポーネントは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおけるアプリケーション層において、メッセージを送受信する機能をそれぞれ有している。また、各コンポーネントは、例えば各サーバが実行するＯＳ（Operating System）上で動作するプログラムとして構成したり、そのＯＳ上で実行される所定のフレームワークの管理下で動作するプログラムとして構成したりすることができる。また、連携コンポーネント２４は、ＯＳ又はフレームワークのカーネルに含まれていてもよい。また、各コンポーネントは、図示してない他のコンポーネントと連携して動作することができる。
【００１９】
外部サーバ３が含む警報通知コンポーネント３１は、例えば、監視対象装置に故障などの警報通知の必要のある事象が発生した場合に、そのような事象が発生したことを示す通知メッセージ４１を生成し、通信コンポーネント２１に対して送信する。ユーザ情報通知コンポーネント３２は、ユーザが設定した任意の情報の通知の必要が発生した場合に、その情報を示す通知メッセージ４２を生成し、通信コンポーネント２１に対して送信する。
通信コンポーネント２１は、警報通知コンポーネント３１が送信した通知メッセージ４１を受信したり、ユーザ情報通知コンポーネント３２が送信した通知メッセージ４２を受信したりする。また、通信コンポーネント２１は、通知メッセージ４１や通知メッセージ４２に基づいて転送メッセージ５１を生成し、連携コンポーネント２４に書き込む。その際、通信コンポーネント２１は、通知メッセージ４１又は４２を受信した場合に所定の認証処理を行い、通知メッセージ４１又は４２の正当性が確認されたときに、転送メッセージ５１を生成し、連携コンポーネント２４に対して書き込みを実行する。また、通信コンポーネント２１は、認証処理の結果や、転送メッセージ５１の転送先への転送の成否又は転送先からの応答内容を示す情報を、警報通知コンポーネント３１及びユーザ情報通知コンポーネント３２に返信する機能を有している。この場合に認証処理で用いるＷｅｂサーバ２側で保持する認証情報は、例えば、警報処理コンポーネント２２、ユーザ情報処理コンポーネント２３等の処理コンポーネントに対して設定されている認証情報と共用することができる。また、通信コンポーネント２１は、認証処理において、認証可能であっても送信元の通知コンポーネントのロールに基づくアクセス制限を掛けることもできる。ここで、ロールに基づくアクセス制限とは、通知コンポーネントを役割別にグループ化し、グループ単位あるいはグループ内の特定のメンバに対して、所定の設定ファイルに基づき、アクセス許可を付与する仕組みである。
【００２０】
また、通信コンポーネント２１は、通知メッセージ４１又は４２が後述するようにＨＴＴＰリクエストメッセージとして構成されている場合、通知メッセージが含むメソッド又はヘッダの内容の少なくとも一方に基づき当該通知メッセージ４１又は４２の受け入れを制限する機能を有していてもよい。これは、ＣＯＲＳ（Ｃｒｏｓｓ  Ｏｒｉｇｉｎ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｈａｒｉｎｇ）による制約を意味する。すなわち、通知メッセージ４１又は４２に予め定めた正しいＣＯＲＳの設定がなされている場合に、当該通知メッセージ４１又は４２の受け入れを許可する。これによって、例えば、リクエストの送信元、送信できるＨＴＴＰメソッド、ＨＴＴＰヘッダ等が制限できる。
【００２１】
連携コンポーネント２４は、通信コンポーネント２１が書き込んだ転送メッセージ５１を、転送メッセージ５２や転送メッセージ５３として警報処理コンポーネント２２やユーザ情報処理コンポーネント２３に対して送信する。その際、連携コンポーネント２４は、警報処理コンポーネント２２及びユーザ情報処理コンポーネント２３が連携コンポーネント２４に対して登録した「宛先情報」に基づいて転送先を選択する。このため、通信コンポーネント２１は、転送メッセージ５１を連携コンポーネント２４に書き込む際に、宛先情報を送り先に指定して連携コンポーネント２４への書き込みを行う。
【００２２】
また、連携コンポーネント２４は、複数種類の転送方式に対応している。すなわち、連携コンポーネント２４は、１つの転送メッセージ５１を１つのコンポーネントに対して送信する方式と、１つの転送メッセージ５１を複数のコンポーネントに対して送信する方式とに対応している。また、連携コンポーネント２４は、転送メッセージ５２、５３等の送信先のコンポーネントに対して、転送メッセージ５２、５３等の送信元に対する返信を要求する方式と要求しない方式とに対応している。ここで、転送メッセージ５２、５３等の送信元とは、連携コンポーネント２４を介した通信では、直接的には通信コンポーネント２１である。ただし、通信コンポーネント２１を介して警報通知コンポーネント３１やユーザ情報通知コンポーネント３２に対して返信内容を送信することで、警報通知コンポーネント３１やユーザ情報通知コンポーネント３２を間接的には送信元として機能させることができる。また、連携コンポーネント２４は、送信先のコンポーネントに対して返信を要求する場合に、返信がなされるまで送信元のコンポーネントを待機させる方式（同期方式という）と待機させない方式（非同期方式という）とに対応している。これらの方式は、例えば、通信コンポーネント２１が転送メッセージ５１を連携コンポーネント２４に書き込む際に、通信コンポーネント２１によって指定することができる。
【００２３】
警報処理コンポーネント２２は、連携コンポーネント２４から転送メッセージ５２を受信した場合に、当該転送メッセージ５２を用いて所定の処理を行う。警報処理コンポーネント２２は、例えば、図示していない監視者が監視するモニタ画面上に転送メッセージ５２の内容に応じたポップアップ表示等を行ったり、通知された情報を蓄積し、履歴情報を更新したりする。
【００２４】
ユーザ情報処理コンポーネント２３は、連携コンポーネント２４から転送メッセージ５３を受信した場合に、当該転送メッセージ５３を用いて所定の処理を行う。ユーザ情報処理コンポーネント２３は、例えば、警報処理コンポーネント２２と同様に、図示していない監視者が監視するモニタ画面上に転送メッセージ５２の内容に応じたポップアップ表示等を行ったり、通知された情報を蓄積し、履歴情報を更新したりする。
【００２５】
なお、図１に示した構成において、通信コンポーネント２１に設定されたドメインは、警報通知コンポーネント３１及びユーザ情報通知コンポーネント３２に設定されたドメインと異ならせることができる。この場合、通信コンポーネント２１は、ドメインが異なる例えば広域に配置された複数の警報通知コンポーネント３１、ユーザ情報通知コンポーネント３２、…等から通知メッセージ４１、通知メッセージ４２、…等を受信することができる。
【００２６】
次に、図２から図４を参照して連携コンポーネント２４の構成例について説明する。図２は、連携コンポーネント２４の機能的な構成をブロックに分けて示した構成図である。図３は、図２に示した宛先情報一覧表２４５の構成例を示した構成図である。図４は、図２に示した宛先情報対応付表２４６の構成例を示した構成図である。図２に示したように、連携コンポーネント２４は、連携制御部２４１と、メッセージ記憶部２４２と、メッセージ送受信部２４３と、宛先情報記憶部２４４とを含んでいる。また、宛先情報記憶部２４４は、宛先情報一覧表２４５と、宛先情報対応付表２４６とを含んでいる。
【００２７】
連携制御部２４１は、メッセージ記憶部２４２、メッセージ送受信部２４３及び宛先情報記憶部２４４を制御する。メッセージ記憶部２４２は、通信コンポーネント２１が書き込んだ転送メッセージ５１を、通信コンポーネント２１が指定した宛先情報に対応付けて記憶する。メッセージ送受信部２４３は、図１に示した転送メッセージ５１を通信コンポーネント２１から受信したり、メッセージ記憶部２４２に記憶した転送メッセージ５１を転送メッセージ５２又は５３として警報処理コンポーネント２２又はユーザ情報処理コンポーネント２３へ送信したりする。連携制御部２４１は、通信コンポーネント２１によって転送メッセージ５１が書き込まれた場合、当該転送メッセージ５１の送り先として指定された宛先情報に対応する宛先情報を登録した警報処理コンポーネント２２若しくはユーザ情報処理コンポーネント２３又はその両方に対して、転送メッセージ５１を転送メッセージ５２又は５３として引き渡すための制御を行う。その際、送信先のコンポーネントは、連携制御部２４１が宛先情報一覧表２４５の登録内容と宛先情報対応付表２４６の登録内容とを参照すること決定される。
【００２８】
宛先情報一覧表２４５は、例えば図３に示したように、宛先情報とコンポーネント識別子との複数組の対応関係を一覧にして示すテーブルである。宛先情報は、連携コンポーネント２４が転送メッセージ５２又は転送メッセージ５３を送信する際の送信先のコンポーネントを示す情報であり、例えば任意の文字や数字から構成することができる。コンポーネント識別子は、Ｗｅｂサーバ２において実行されている各コンポーネントを識別する情報であり、例えば数値で構成することができる。宛先情報は、警報処理コンポーネント２２、ユーザ情報処理コンポーネント２３等の各コンポーネントからの要求に応じて、宛先情報一覧表２４５に登録される。コンポーネント識別子は、例えば各コンポーネントの起動時にＷｅｂサーバ２で実行されているＯＳによって設定されたり、そのＯＳ上で実行されているフレームワークのカーネル等によって設定されたりする。連携コンポーネント２４では、警報処理コンポーネント２２、ユーザ情報処理コンポーネント２３等の各コンポーネントから宛先情報の登録を要求された場合、連携制御部２４１が、要求元の各コンポーネントのコンポーネント識別子をＯＳやフレームワークから取得し、宛先情報とコンポーネント識別子とを対応付けて宛先情報一覧表２４５に登録する。
【００２９】
図３に示した例において、例えば、「宛先情報Ａ」が図１に示した警報処理コンポーネント２２によって登録が要求された宛先情報であるとすると、警報処理コンポーネント２２のコンポーネント識別子である例えば「コンポーネント識別子Ｘ」が「宛先情報Ａ」に対応付けて登録される。同様に、例えば、「宛先情報Ｂ」が図１に示したユーザ情報処理コンポーネント２３によって登録が要求された宛先情報であるとすると、図３に示したようにユーザ情報処理コンポーネント２３のコンポーネント識別子である例えば「コンポーネント識別子Ｙ」が「宛先情報Ｂ」に対応付けて登録される。
【００３０】
なお、宛先情報一覧表２４５において、宛先情報に対応付けて登録される各コンポーネントを識別する情報は上述したように各コンポーネントの識別子に限らず、例えばＩＰアドレスとポート番号とを組み合わせたものとすることもできる。
【００３１】
また、宛先情報対応付表２４６は、図４に示したように、宛先情報一覧表２４５に登録された各宛先情報（これを「宛先情報１」とする）と、各宛先情報１を宛先とする転送メッセージを宛先情報１に追加して転送する際の追加の宛先情報（これを「宛先情報２」とする）との各対応関係を一覧にして示すテーブルである。すなわち、宛先情報対応付表２４６には、複数の宛先情報が相互に対応付けできるように登録される。各「宛先情報２」は、設定しないことも、２以上の複数の宛先情報を設定することもできる。各「宛先情報２」は、「宛先情報２」に対応する各コンポーネントからの要求に応じて登録することができる。図４に示した例では、「宛先情報Ａ」に対しては「宛先情報２」は登録されていない。一方、「宛先情報Ｂ」には「宛先情報２」として「宛先情報Ａ」が登録されている。この場合、「宛先情報Ａ」を自己の宛先情報として宛先情報一覧表２４５に登録したコンポーネント（図３の例では「コンポーネント識別子Ｘ」が設定されたコンポーネント）によって、「宛先情報１」の「宛先情報Ｂ」に対応付けて「宛先情報２」として「宛先情報Ａ」が登録される。また、図３に示したように登録がなされた場合、「宛先情報Ａ」を転送先とする転送メッセージは、「宛先情報Ａ」に対応する１つのコンポーネントに対して送信される。一方、「宛先情報Ｂ」を転送先とする転送メッセージは、「宛先情報Ｂ」に対応するコンポーネントに加え、「宛先情報Ａ」に対応するコンポーネントに対しても送信される。
【００３２】
次に、図５を参照して図１に示した通知メッセージ４１及び４２の構成例について説明する。図５に示した通知メッセージ４１及び４２（以下、代表して通知メッセージ４１について説明する。）は同一構成であり、ＨＴＴＰに基づくリクエストであるＨＴＴＰリクエストとして構成されている。通知メッセージ４１は、リクエストライン４１１と、メッセージヘッダ４１２と、メッセージボディ４１３とを含む。リクエストライン４１１は、メソッド４１４と、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）４１５とを含む。メソッド４１４は、ＵＲＩ４１５で識別されるリソースによって実行されるメソッドである。本実施形態の通知メッセージ４１では、メソッド４１５に、サーバに対してデータを送信するメソッドである「ＰＯＳＴ（ポスト）」が設定される。また、ＵＲＩ４１５には、図１に示した通信コンポーネント２１のＵＲＩが設定される。なお、リクエストライン４１１は他にＨＴＴＰのバージョン等を含むことができる。
【００３３】
メッセージヘッダ４１２には、通信コンポーネント２１に引き渡す追加の情報が含まれる。本実施形態の通知メッセージ４１は、少なくとも認証情報４１６を含んでいる。認証情報４１６は、認証処理に使用される情報であり、例えばユーザ名とパスワードとを所定の方式でエンコードした情報である。認証情報４１６は、例えばＨＴＴＰで定義されたＢａｓｉｃ認証（基本認証）に従って設定することができる。メッセージヘッダ４１２には、他に、アプリケーションのタイプ、文字セット、エンコード形式、アクセス先のドメイン、アクセス元のドメイン等の情報を含ませることができる。
【００３４】
メッセージボディ４１３には、図１に示した警報通知コンポーネント３１が通信コンポーネント２１及び連携コンポーネント２４を介して、所定のコンポーネントに対して送信する情報の本体が含まれる。本実施形態の通知メッセージ４１は、宛先情報４１７と、制御情報４１８と、通知情報４１９とを含む。通知情報４１９は、警報通知コンポーネント３１が、例えば警報処理コンポーネント２２に対して通知したい情報の内容を含む。通知情報４１９は、例えば、通知したい情報を示す１又は複数の引数名と引数の型と引数の値とを含む。宛先情報４１７は、通知メッセージ４１の通知先のコンポーネントが連携コンポーネント２４に対して登録した宛先情報を含む。例えば、警報通知コンポーネント３１が通知情報４１９を警報処理コンポーネント２２に対して通知する場合、警報処理コンポーネント２２が連携コンポーネント２４に対して登録した宛先情報（例えば図９に示した「宛先情報Ａ」）を、宛先情報４１７に設定する。制御情報４１８は、連携コンポーネント２４によるメッセージの転送方式を指定する情報が設定される。例えば、転送方式を上述した同期方式とするのか非同期方式とするのかを示す情報が設定される。
【００３５】
次に、図６を参照して図１に示した転送メッセージ５１、５２及び５３の構成例について説明する。図６に示した転送メッセージ５１、５２及び５３（以下、代表して転送メッセージ５１について説明する。）は同一構成であり、例えばテキストメッセージとして構成されている。転送メッセージ５１は、図５に示した通知メッセージ４１が含む通知情報４１９に対応する情報である通知情報５１１を含んでいる。通知情報５１１は、通知情報４１９と同一であってもよいし、一部の情報を省略したものであってもよい。また、通知情報５１１は、通知情報４１９のフォーマット、エンコード形式等を所定のものに変換したものであってもよい。また、通知情報５１１は、図５に示した通知メッセージ４１が含むメッセージヘッダ４１２の全部又は一部の情報を含んでいてもよい。
【００３６】
次に、図７を参照して、本実施形態のメッセージ処理システム１の処理の手順について説明する。図７は、図１から図６を参照して説明した本実施形態のメッセージ処理システム１の処理の手順を示すシーケンス図である。なお、予め、警報処理コンポーネント２２には「宛先情報Ａ」が設定されている。また、警報処理コンポーネント２２には「宛先情報Ａ」に対応付ける宛先情報として「宛先情報Ｂ」が設定されている。また、ユーザ情報処理コンポーネント２３には「宛先情報Ｂ」が設定されている。また、警報通知コンポーネント３１には、通知メッセージ４１の通知先のコンポーネントの宛先情報として「宛先情報Ａ」が設定されている。また、ユーザ情報通知コンポーネント３２には、通知メッセージ４２の通知先のコンポーネントの宛先情報として「宛先情報Ｂ」が設定されている。
【００３７】
Ｗｅｂサーバ２において各コンポーネントが起動すると、警報処理コンポーネント２２が連携コンポーネント２４に対して、自己のコンポーネント（すなわち警報処理コンポーネント２２）に対応付けて「宛先情報Ａ」を登録するとともに、「宛先情報Ａ」を「宛先情報Ｂ」に対応付けて登録する（ステップＳ１０１）。また、ユーザ情報処理コンポーネント２３が連携コンポーネント２４に対して、自己のコンポーネント（すなわちユーザ情報処理コンポーネント２３）に対応付けて「宛先情報Ｂ」を登録する（ステップＳ１０２）。ここで、連携コンポーネント２４が有する宛先情報一覧表２４５（図２及び図３）には、図３に示したように「宛先情報Ａ」と「宛先情報Ｂ」とが登録される。また、連携コンポーネント２４が有する宛先情報対応付表２４６には、図４に示したように「宛先情報Ｂ」に対して「宛先情報Ａ」が対応付けて登録される。なお、この場合、警報処理コンポーネント２２のコンポーネント識別子は「コンポーネント識別子Ｘ」であり、ユーザ情報処理コンポーネント２３のコンポーネント識別子は「コンポーネント識別子Ｙ」であるとする。
【００３８】
なお、図示していないが、通信コンポーネント２１は、警報通知コンポーネント３１、ユーザ情報通知コンポーネント３２等の他のコンポーネントからの返信を連携コンポーネント２４を介して受信できるように、所定の宛先情報を連携コンポーネント２４に対して登録することができる。
【００３９】
次に、外部サーバ３において、警報通知コンポーネント３１が所定の警報事象を検知したとすると、警報通知コンポーネント３１は、宛先情報４１７（図５）に「宛先情報Ａ」を設定した通知メッセージ４１を生成し、通信コンポーネント２１へ送信する（ステップＳ２０１）。通信コンポーネント２１は、通知メッセージ４１が含むメソッド４１４又はメッセージヘッダ４１２の内容の少なくとも一方に基づき当該通知メッセージ４１を受け入れるか否かを判定するとともに、通知メッセージ４１が含む認証情報４１６に基づき認証処理を行う（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２において、通信コンポーネント２１は、例えば、通知メッセージ４１が含むメソッド４１４が「ＰＯＳＴ」でない場合に通知メッセージ４１を拒否したり、メッセージヘッダ４１２が含む送信元のドメインの情報が所定のドメイン以外である場合に通知メッセージ４１を拒否したりする。また、通信コンポーネント２１は、Ｗｅｂサーバ２内の所定のデータベースを参照し、認証情報４１６が正当であるか否かを判定する。
【００４０】
次に、通信コンポーネント２１は、ステップＳ２０２の認証処理で通知メッセージ４１の正当性が確認されたとき、通知メッセージ４１に含まれている通知情報４１９に対応する情報を含む転送メッセージ５１を生成し、通知メッセージ４１が宛先情報４１７として含む「宛先情報Ａ」を送り先に指定して、連携コンポーネント２４に対する転送メッセージ５１の書き込み処理を行う（Ｓ２０３）。また、ステップＳ２０３で通信コンポーネント２１は、通知メッセージ４１が含む制御情報４１８を参照し、メッセージの転送方式を「同期方式」とするか「非同期方式」とするかの指定も連携コンポーネント２４に対して行う。ここでは「非同期方式」とする指定を行ったこととする。
【００４１】
連携コンポーネント２４は、通信コンポーネット２１によって転送メッセージ５１が書き込まれた場合、当該転送メッセージの送り先として指定された「宛先情報Ａ」に対応する宛先情報を登録したコンポーネントに対して当該転送メッセージ５１を（この場合、転送メッセージ５２として）送信し、引き渡す（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４で連携コンポーネント２４は、宛先情報一覧表２４５（図３）を参照し、「宛先情報Ａ」に対して警報処理コンポーネント２２の「コンポーネント識別子Ｘ」が対応付けられて登録されていることを検知する。さらに、ステップＳ２０４で連携コンポーネント２４は、宛先情報対応付表２４６（図４）を参照し、「宛先情報Ａ」に対して他の宛先情報が対応付けられていないことを検知する。したがって、この場合、ステップＳ２０４において連携コンポーネント２４は、転送メッセージ５１の送り先として指定された「宛先情報Ａ」に対応する宛先情報を登録したコンポーネントが、「コンポーネント識別子Ｘ」が設定された警報処理コンポーネント２２のみであることを検知し、転送メッセージ５１を転送メッセージ５２として警報処理コンポーネント２２に対して転送する。
【００４２】
次に、ステップＳ２０４において転送メッセージ５２を受信した場合、警報処理コンポーネント２２は、当該転送メッセージ５２を用いて所定の処理を行う（ステップＳ２０５）。
【００４３】
次に、外部サーバ３において、ユーザ情報通知コンポーネント３２が所定の通知事象を検知したとすると、ユーザ情報通知コンポーネント３２は、宛先情報４１７（図５）に「宛先情報Ｂ」を設定した通知メッセージ４２を生成し、通信コンポーネント２１へ送信する（ステップＳ３０１）。通信コンポーネント２１は、ステップＳ２０２と同様に認証処理を行う（ステップＳ３０２）。
【００４４】
次に、通信コンポーネント２１は、ステップＳ３０２の認証処理で通知メッセージ４２の正当性が確認されたとき、通知メッセージ４２に含まれている通知情報４１９に対応する情報を含む転送メッセージ５１を生成し、通知メッセージ４２が宛先情報４１７として含む「宛先情報Ｂ」を送り先に指定して、連携コンポーネント２４に対する転送メッセージ５１の書き込み処理を行う（Ｓ３０３）。また、ステップＳ３０３で通信コンポーネント２１は、通知メッセージ４２が含む制御情報４１８を参照し、メッセージの転送方式を「非同期方式」とする指定する。
【００４５】
次に、連携コンポーネント２４は、通信コンポーネット２１によって転送メッセージ５１が書き込まれた場合、当該転送メッセージの送り先として指定された「宛先情報Ｂ」に対応する宛先情報を登録したコンポーネントに対して当該転送メッセージ５１を（この場合、転送メッセージ５２及び５３として）送信し、引き渡す（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４で連携コンポーネント２４は、宛先情報一覧表２４５（図３）を参照し、「宛先情報Ｂ」に対してユーザ情報処理コンポーネント２３の「コンポーネント識別子Ｙ」が対応付けられて登録されていることを検知する。さらに、ステップＳ３０４で連携コンポーネント２４は、宛先情報対応付表２４６（図４）を参照し、「宛先情報Ｂ」に対して「宛先情報Ａ」が対応付けられていることを検知する。したがって、この場合、ステップＳ３０４において連携コンポーネント２４は、転送メッセージ５１の送り先として指定された「宛先情報Ｂ」に対応する宛先情報を登録したコンポーネントが、「コンポーネント識別子Ｙ」が設定されたユーザ情報処理コンポーネント２３と、「宛先情報Ａ」を登録した「コンポーネント識別子Ｘ」が設定された警報処理コンポーネント２２とであることを検知する。したがって、ステップＳ３０４において連携コンポーネント２４は、転送メッセージ５１を、転送メッセージ５３としてユーザ情報処理コンポーネント２３に対して転送するとともに、転送メッセージ５２として警報処理コンポーネント２２に対して転送する。
【００４６】
次に、ステップＳ３０５において転送メッセージ５２を受信した場合、警報処理コンポーネント２２は、当該転送メッセージ５２を用いて所定の処理を行う（ステップＳ３０５）。また、ステップＳ３０５において転送メッセージ５３を受信した場合、ユーザ情報処理コンポーネント２３は、当該転送メッセージ５３を用いて所定の処理を行う（ステップＳ３０６）。
【００４７】
次に、図８を参照して、図１のＷｅｂサーバ２に対して図８に示した警報処理コンポーネント２５を新たに追加した場合の処理の手順について説明する。なお、警報処理コンポーネント２５には、「宛先情報Ｃ」が設定されていることとする。また、警報処理コンポーネント２５には、「宛先情報Ａ」に対応付けて「宛先情報Ｃ」を登録する旨の設定がなされていることとする。なお、図８において、図７に示した手順と同一のものには同一の符号を付けている。以下、主に図７を参照して説明したものと異なる手順について説明する。
【００４８】
図８に示した例では、Ｗｅｂサーバ２において各コンポーネントが起動すると、警報処理コンポーネント２２が宛先情報を連携コンポーネント２４に対して登録し（ステップＳ１０１）、ユーザ情報処理コンポーネント２３が宛先情報を連携コンポーネント２４に対して登録する（ステップＳ１０２）とともに、警報処理コンポーネント２５が連携コンポーネント２４に対して、自己のコンポーネント（すなわち警報処理コンポーネント２５）に対応付けて「宛先情報Ｃ」を登録する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
ここで、連携コンポーネント２４が有する宛先情報一覧表２４５には、図９に示したように「宛先情報Ａ」と「宛先情報Ｂ」と「宛先情報Ｃ」とが登録される。また、連携コンポーネント２４が有する宛先情報対応付表２４６には、図１０に示したように「宛先情報Ｂ」に対して「宛先情報Ａ」が対応付けて登録されるとともに、「宛先情報Ａ」に対して「宛先情報Ｃ」が対応付けて登録される。なお、この場合、警報処理コンポーネント２５のコンポーネント識別子は「コンポーネント識別子Ｚ」であるとする。
【００５０】
次に、外部サーバ３において、警報通知コンポーネント３１が所定の警報事象を検知したとすると、警報通知コンポーネント３１は、宛先情報４１７（図５）に「宛先情報Ａ」を設定した通知メッセージ４１を生成し、通信コンポーネント２１へ送信する（ステップＳ２０１）。次に、通信コンポーネント２１は、ステップＳ２０２の認証処理と、ステップＳ２０３の書込処理とを実行する。
【００５１】
連携コンポーネント２４は、通信コンポーネット２１によって転送メッセージ５１が書き込まれた場合、当該転送メッセージの送り先として指定された「宛先情報Ａ」に対応する宛先情報を登録したコンポーネントに対して当該転送メッセージ５１を送信し、引き渡す（ステップＳ２０４ａ）。ステップＳ２０４ａで連携コンポーネント２４は、宛先情報一覧表２４５（図９）を参照し、「宛先情報Ａ」に対して警報処理コンポーネント２２の「コンポーネント識別子Ｘ」が対応付けられて登録されていることを検知する。さらに、ステップＳ２０４ａで連携コンポーネント２４は、宛先情報対応付表２４６（図１０）を参照し、「宛先情報Ａ」に対して「宛先情報Ｃ」が対応付けられていることを検知する。したがって、この場合、ステップＳ２０４ａにおいて連携コンポーネント２４は、転送メッセージ５１の送り先として指定された「宛先情報Ａ」に対応する宛先情報を登録したコンポーネントが、「コンポーネント識別子Ｘ」が設定された警報処理コンポーネント２２と、「宛先情報Ｃ」を登録した「コンポーネント識別子Ｚ」が設定された警報処理コンポーネント２５とであることを検知する。したがって、ステップＳ２０４ａにおいて連携コンポーネント２４は、転送メッセージ５１を、警報処理コンポーネント２２に対して転送するとともに、警報処理コンポーネント２５に対して転送する。
【００５２】
次に、ステップＳ２０４ａにおいて転送メッセージを受信した場合、警報処理コンポーネント２２は、当該転送メッセージを用いて所定の処理を行う（ステップＳ２０５）。また、ステップＳ２０４ａにおいて転送メッセージを受信した場合、警報処理コンポーネント２５は、当該転送メッセージを用いて所定の処理を行う（ステップＳ２０６）。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、例えばＷｅｂサーバ２において、警報発信等を行う警報処理コンポーネント、ユーザ情報処理コンポーネントを変更したり増設したりした場合でも、次のように通知メッセージを所望の処理コンポーネントに引き渡し、所望の処理を行うことができる。すなわち、外部サーバ３において、警報通知コンポーネント、ユーザ情報通知コンポーネント等に、通知メッセージの通知先として予め設定されている宛先情報に対応するように、Ｗｅｂサーバ２の各コンポーネントが適切な宛先情報を連携コンポーネントに対して登録する。これによって、外部サーバ３において、警報通知コンポーネント、ユーザ情報通知コンポーネント等の通知コンポーネントの設定を変更しなくても、各通知コンポーネントが送信した通知メッセージをＷｅｂサーバ２内の新設した処理コンポーネント等を含む所望の処理コンポーネントに引き渡すことができ、所望の処理を行うことができる。よって、メッセージ処理システム１における機能の更改や拡張を容易とすることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、警報通知コンポーネント、ユーザ情報通知コンポーネント等の通知コンポーネントと、警報処理コンポーネント、ユーザ情報処理コンポーネント等の処理コンポーネントと、通知コンポーネントが送信した通知メッセージを受信する通信コンポーネントとを、分離して構成しているので、これらを一体的に結合したプログラムと比較して機能拡張時に影響範囲を小さくできるため、拡張性が高い。また、独立性が高いため対向側サーバのシステム故障時にも影響が小さい。また、本実施形態では、コンポーネント間の通信が連携コンポーネントを介して行われるのでログ管理が比較的簡単に行える。
【００５５】
なお、本発明の実施の形態は上記のものに限定されず、例えば次のような構成を備えることができる。例えば図７及び図８に示した各ステップは、各コンポーネント間での複数回のメッセージの送受信を含むものとすることができる。例えばステップＳ１０１等の宛先情報の登録処理は、警報処理コンポーネント２２が連携コンポーネント２４に対して宛先情報を登録するステップと、当該宛先情報をメッセージの受信側として登録するステップとに分けて構成することができる。また、通知メッセージ４１及び４２と、転送メッセージ５１〜５３は、例えば、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）に従って記述してもよいし、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）に従って記述してもよいし、あるいはそれらを混在させてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態において、メッセージ処理システム１は、内部に１又は複数のコンピュータシステムを有している。そして、上述の各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合に、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００５８】
［１］そして、上記実施形態において、Ｗｅｂサーバ２は、認証情報４１６と宛先情報４１７（第１宛先情報）と通知情報４１９とを含む通知メッセージ４１を、警報通知コンポーネント３１等の所定の通知コンポーネント（通知部）から受信した場合、認証情報４１６に基づき通知メッセージ４１の正当性が確認されたとき、通知情報４１９に対応する情報を含む転送メッセージ５１を生成し、宛先情報４１７（第１宛先情報）を送り先に指定して所定の連携コンポーネント２４（連携部）に書き込む通信コンポーネント２１（通信部）を備える。さらに、Ｗｅｂサーバ２は、連携コンポーネント２４（連携部）に対し宛先情報（第２宛先情報）をそれぞれ登録するとともに、連携コンポーネント２４（連携部）から転送メッセージ５１（＝転送メッセージ５２又は５３）を受信した場合に当該転送メッセージを用いて所定の処理をそれぞれ行う警報処理コンポーネント２２、ユーザ情報処理コンポーネント２３等の複数の処理コンポーネント（処理部）を備える。さらに、Ｗｅｂサーバ２は、通信コンポーネント２１（通信部）によって転送メッセージ５１が書き込まれた場合、当該転送メッセージの送り先として指定された宛先情報４１７（第１宛先情報）に対応する宛先情報（第２宛先情報）を登録した１又は複数の警報処理コンポーネント２２、ユーザ情報処理コンポーネント２３等の処理コンポーネント（処理部）に対して当該転送メッセージ５１（＝転送メッセージ５２又は５３）を引き渡す連携コンポーネント２４（連携部）を備える。
これにより、例えば警報発信等を行う警報処理コンポーネント２２等の処理コンポーネント（処理部）を変更したり増設したりした場合でも、宛先情報４１７（第１宛先情報）に対応するように当該処理コンポーネント（処理部）が宛先情報（第２宛先情報）を連携コンポーネント２４（連携部）に登録することで、警報通知コンポーネント３１等の所定の通知コンポーネント（通知部）が送信した通知メッセージ４１、４２等を所望の処理コンポーネント（処理部）で処理することができる。よって、複数の処理コンポーネント（処理部）やメッセージ処理システム１における機能の更改や拡張を容易とすることができる。
【００５９】
［２］そして、上記連携コンポーネント２４（連携部）は、複数の処理コンポーネント（処理部）が登録した複数の宛先情報（第２宛先情報）を相互に対応付け可能に登録することができる。
これにより、処理コンポーネント（処理部）を新たに追加した場合でも、既存の通知コンポーネント（通知部）が送信した通知メッセージを、既存の通知コンポーネント（通知部）を変更することなく、新たな処理コンポーネント（処理部）で受信することができる。
【００６０】
［３］そして、上記警報通知コンポーネント３１等の所定の通知コンポーネント（通知部）には、通信コンポーネント２１（通信部）に設定されたドメインとは、異なるドメインが設定されていてもよい。
これにより、例えば通知コンポーネント（通知部）を広範囲に分散して配置することができる。
【００６１】
［４］そして、通知メッセージ４１等がＨＴＴＰメッセージである場合に、上記通信コンポーネント２１（通信部）は、通知メッセージ４１等が含むメソッド４１４又はメッセージヘッダ４１２（ヘッダ）の内容の少なくとも一方に基づき当該通知メッセージ４１等の受け入れを制限することができる。
これにより、ＣＯＲＳによるアクセス制限等を実現することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明のメッセージ処理システム１は、上述の図示例にのみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１  メッセージ処理システム、
２  Ｗｅｂサーバ、
２１  通信コンポーネント、２２  警報処理コンポーネント、２３  ユーザ情報処理コンポーネント、２４  連携コンポーネント、２５  警報処理コンポーネント、
２４２  メッセージ記憶部、２４３  メッセージ送受信部、２４４  宛先情報記憶部、
２４５  宛先情報一覧表、２４６  宛先情報対応付表
３  外部サーバ、
３１  警報通知コンポーネント、３２  ユーザ情報通知コンポーネント、
４１〜４２  通知メッセージ、
４１２  メッセージヘッダ、４１４  メソッド、４１６  認証情報、４１７  宛先情報、４１９  通知情報、
５１〜５３  転送メッセージ、
５１１  通知情報
【図１】
0006364262.tif 000002
【図２】
0006364262.tif 000003
【図３】
0006364262.tif 000004
【図４】
0006364262.tif 000005
【図５】
0006364262.tif 000006
【図６】
0006364262.tif 000007
【図７】
0006364262.tif 000008
【図８】
0006364262.tif 000009
【図９】
0006364262.tif 000010
【図１０】
0006364262.tif 000011