(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局通信装置とＰＯＮにより接続する子局通信装置において、
上記親局通信装置と第１の論理リンク及び第２の論理リンクを接続可能な第１の親局接続部と、
上記親局通信装置と第１の論理リンク及び第２の論理リンクを接続可能な第２の親局接続部と、
上記第１の親局接続部で有効となっている上記第１の論理リンクを子局側ネットワークに接続させ、上記第２の親局接続部で有効となっている上記第２の論理リンクを子局側ネットワークに接続させる子局側接続部と、
上記第１の親局接続部における上記第１の論理リンクを無効にするとともに、上記第２の親局接続部における上記第１の論理リンクを有効として、上記第２の親局接続部に上記第１の論理リンク及び上記第２の論理リンクを用いて上記親局通信装置と接続させる制御手段と
を有することを特徴とする子局通信装置。
【請求項２】
上記第１の親局接続部と上記第２の親局接続部はそれぞれ、第１の識別子を用いて上記第１の論理リンクを上記親局通信装置と接続する第１の接続手段、及び第２の識別子を用いて上記第２の論理リンクを上記親局通信装置と接続する第２の接続手段を有することを特徴とする請求項１に記載の子局通信装置。
【請求項３】
上記第１の親局接続部及び上記第２の親局接続部に係る監視を行う監視手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記監視手段で上記第１の親局接続部における上記第１の論理リンクで異常が検知された場合、異常が検知された上記第１の親局接続部の上記第１の論理リンクを無効にするとともに、上記第２の親局接続部における上記第１の論理リンクを有効として、上記第２の親局接続部に上記第１の論理リンクを用いて上記親局通信装置と接続させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の子局通信装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記監視手段で異常が検知されていない上記第１の親局接続部の上記第１の論理リンクを、強制的に上記第２の親局接続部の上記第１の論理リンクに切替えさせて、上記第２の親局接続部に上記第２の論理リンクを用いて上記親局通信装置と接続させることを特徴とする請求項３に記載の子局通信装置。
【請求項５】
上記子局側接続部は、上記子局側ネットワークと接続するための子局側接続モジュールを複数用いて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の子局通信装置。
【請求項６】
上記子局側接続モジュール、上記第１の親局接続部、及び上記第２の親局接続部は、それぞれ当該子局通信装置本体に脱着可能に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の子局通信装置。
【請求項７】
上記第１の親局接続部及び上記第２の親局接続部はそれぞれ、上記親局通信装置と接続するＰＯＮの光ケーブルを終端する光終端モジュールと、上記親局通信装置との論理リンクを用いた通信を行うＰＯＮ制御モジュールに分割されていることを特徴とする請求項５に記載の子局通信装置。
【請求項８】
親局通信装置と、親局通信装置とＰＯＮにより接続する子局通信装置とを備える光通信ネットワークシステムにおいて、上記子局通信装置として請求項１〜７のいずれかに記載の子局通信装置を適用したことを特徴とする光通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子局通信装置及び光通信ネットワークシステムに関し、例えば、Ｅ−ＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の構成を利用した光通信ネットワークシステムに適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）の構成を利用した光アクセスネットワークの信頼性を向上させるためのプロテクション切替方式として、伝送路の冗長化による切替方式がＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８３で勧告（規定）されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８３では、ＰＯＮプロテクション切替方式として、ＴｙｐｅＢ（図１０（ａ）参照）のように現用系ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と予備ＯＬＴを用意した冗長化構成や、ＴｙｐｅＣ（図１０（ｂ）参照）のようにＯＬＴを冗長化し、なおかつ、ＯＮＵを現用系、予備系の２台を用意する冗長化構成が勧告されている。
【０００４】
そして、従来ＰＯＮプロテクション切替方式を適用したＰＯＮ構築を低コスト化するための従来技術として、特許文献１の記載技術がある。特許文献１に記載のシステムでは、ＰＯＮの上り通信において、全系統に同一の波長を割り当てＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式により第１の系統と、第２の系統を多重化し、下り通信では、系統ごとに異なる波長で通信を行うことにより、コストを抑えかつ高信頼度を実現しようというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／０２３７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｇ．９８３．１
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  １９０４．１  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（ＳＩＥＰＯＮ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のＰＯＮの冗長化構成において、現用系と予備系の２台のＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を使用する構成では、２台分のＯＮＵのコスト（装置、設置場所、電力供給等）がかかるという問題が残る。例えば、ユーザがＰＯＮを用いた光回線を２回線契約して冗長構成を組む場合、当該ユーザはＯＮＵを２台購入して維持・運用する必要がある。
【０００８】
そのため、より低コストで冗長系を構成することができる子局通信装置（例えば、ＯＮＵ）及び光通信ネットワークシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、親局通信装置とＰＯＮにより接続する子局通信装置において、（１）上記親局通信装置と第１の論理リンク及び第２の論理リンクを接続可能な第１の親局接続部と、（２）上記親局通信装置と第１の論理リンク及び第２の論理リンクを接続可能な第２の親局接続部と、（３）上記第１の親局接続部で有効となっている上記第１の論理リンクを子局側ネットワークに接続させ、上記第２の親局接続部で有効となっている上記第２の論理リンクを子局側ネットワークに接続させる子局側接続部と、（４）上記第１の親局接続部における上記第１の論理リンクを無効にするとともに、上記第２の親局接続部における上記第１の論理リンクを有効として、上記第２の親局接続部に上記第１の論理リンク及び上記第２の論理リンクを用いて上記親局通信装置と接続させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、親局通信装置と、親局通信装置とＰＯＮにより接続する子局通信装置とを備える光通信ネットワークシステムにおいて、第１の本発明の子局通信装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より低コストで冗長系を実現する子局通信装置及び光通信ネットワークシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るＯＮＵの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る光通信ネットワークシステムの全体構成について示したブロック図である。
【図３】実施形態に係るＯＮＵを構成するＰＯＮ制部御の内部構成について示したブロック図である。
【図４】実施形態に係るＯＮＵが正常に動作している状態について示す説明図である。
【図５】実施形態に係るＯＮＵで異常時に系の切替えが発生した状態について示した説明図である。
【図６】実施形態に係るＯＮＵと親局通信装置（ＯＬＴ）との間で行われるＭＰＣＰ接続シーケンスの例である。
【図７】実施形態に係るＯＮＵの動作について示したフローチャートである。
【図８】実施形態の変形例に係るＯＮＵの動作について示したフローチャートである。
【図９】実施形態に係る変形例のＯＮＵの構成について示したブロック図である。
【図１０】従来のＰＯＮの冗長構成の例について示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による子局通信装置及び光通信ネットワークシステムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の子局通信装置、親局通信装置は、それぞれＯＮＵ、ＯＬＴである。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態の光通信ネットワークシステム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
光通信ネットワークシステム１には、親局通信装置２００及び、ｎ個のＯＮＵ１００（１００−１〜１００−ｎ）が配置されている。なお、配置されるＯＮＵ１００の数は限定されないものとする。
【００１６】
光通信ネットワークシステム１を構成する親局通信装置２００とＯＮＵ１００との間の通信プロトコル及び各信号の仕様については限定されないものであるが、以下では例として、既存のＥＰＯＮシステム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ，ＩＥＥＥ８０２．３ａｖで規定されたＰＯＮシステム）と同様の構成が適用されているものとして説明する。
【００１７】
また、親局通信装置２００には、光ケーブルＯＣが接続されている。そして、光ケーブルＯＣは光スプリッタＳＰにより少なくともｎ×２本に分岐されており、それぞれの分岐先が２本ずつＯＮＵ１００−１〜１００−ｎに接続されているものとする。
【００１８】
図２では、親局通信装置２００は、１つの構成要素として記載さいているが、親局通信装置２００の内部構成については限定されないものである。例えば、親局通信装置２００は１つのＯＬＴを用いて構成するようにしてもよいし、２つ以上のＯＬＴを用いて冗長構成とするようにしてもよい。また、図２では、親局通信装置２００には１系統の光ケーブルＯＣが接続されているものとして図示しているが、２系統の光ケーブルＯＣを親局通信装置２００に接続し、各系統の光ケーブルＯＣの分岐先を各ＯＮＵ１００に接続するような構成（すなわち、第１の系統の光ケーブルＯＣの分岐先と、第２の系統の光ケーブルＯＣの分岐先を、それぞれＯＮＵ１００に接続する構成）としてもよい。すなわち、光通信ネットワークシステム１において、ＯＮＵ１００以外の構成要素の冗長構成（親局通信装置２００を構成するＯＬＴの数や、光ケーブルＯＣの系統数等）は限定されないものである。
【００１９】
次に、各ＯＮＵ１００の内部構成について図１、図３、図４を用いて説明する。
【００２０】
ＯＮＵ１００は、ＰＯＮインタフェースから入力される光信号を受信または、ＰＯＮインタフェースへ光信号を送信する光終端部１０１、１０２と、ユーザフレームや、制御フレームを制御するＰＯＮ制御部１０３、１０４と、ユーザネットワーク（子局側ネットワーク）から信号（ユーザフレーム）を送受信する子局接続部としてのＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１０５と、装置全体を制御する制御部としてのＣＰＵ１０６を有している。つまり、ＯＮＵ１００では、光終端部とＰＯＮ制御部はそれぞれ２つ配置されている。
【００２１】
２つの光終端部１０１、１０２は、それぞれ、光ケーブルＯＣの分岐先（ＰＯＮインタフェース）を終端するものである。以下では、光終端部１０１、１０２に収容されるＰＯＮインタフェースをそれぞれＰＩＦ１、ＰＩＦ２と表すものとする。そして、光終端部１０１、１０２は、それぞれＰＯＮ制御部１０３、１０４に接続されている。
【００２２】
また、ＰＯＮ制御部１０３、１０４は、それぞれ２つの論理リンクを収容可能な構成となっているものとする。
【００２３】
そして、ＵＮＩ部１０５には、２つのユーザ側のインタフェース（ＵＮＩ１、ＵＮＩ２）が接続されている。ＵＮＩ部１０５には、この２つのインタフェース（ＵＮＩ１、ＵＮＩ２）を収容するためのポート１０５ａ、１０５ｂが配置されている。ユーザ側のインタフェース（ＵＮＩ１、ＵＮＩ２）としては、例えば、種々のイーサネット（登録商標）インタフェース（１０００Ｂａｓｅ−Ｔ、１０ＧｂＥ等）を適用することができる。
【００２４】
ＵＮＩ部１０５は、ＰＯＮＭＡＣ１１２、１１３に収容されている各論理リンクについて、いずれかのポート１０５ａ、１０５ｂ（ＵＮＩ１、ＵＮＩ２）に対応付けて、ユーザ側のフレームの送受信を行うことができる。
【００２５】
以下では、ＯＮＵ１００内で、第１のＰＯＮ制御部１０３の第１の論理リンクに係る方路（フレームが流れるパス）を「方路Ｒ１」、第１のＰＯＮ制御部１０３の第２の論理リンクに係る方路（フレームが流れるパス）を「方路Ｒ２」、第２のＰＯＮ制御部１０４の第１の論理リンクに係る方路（フレームが流れるパス）を「方路Ｒ３」、第２のＰＯＮ制御部１０４の第２の論理リンクに係る方路（フレームが流れるパス）を「方路Ｒ４」と表すものとする。
【００２６】
次に、ＰＯＮ制御部１０３、１０４の内部構成について図３を用いて説明する。ＰＯＮ制御部１０３、１０４の内部構成はいずれも図３のように示すことができるものとする。
【００２７】
ＰＯＮ制御部１０３、１０４は、それぞれ、ＰＭＡ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）１０９、ＰＣＳ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｕｂ−ｌａｙｅｒ）１１０、ＲＳ（Ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ  Ｓｕｂｌａｙｅｒ）１１１、ＰＯＮＭＡＣ（ＰＯＮ  Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）１１２、１１３、ＢＲＩＤＧＥ１１４、ＵＮＩＭＡＣ１１５、１１６を有している。
【００２８】
ＰＣＳ１１０は、送信するデータを信号化に適したビット列に変換する符号化を実施するものである。
【００２９】
ＰＭＡ１０９は、ＰＣＳ１１０で符号化された論理的な伝送ビット列と媒体上を伝送する信号列との変換を実施するものである。
【００３０】
ＰＯＮＭＡＣ１１２、１１３は、フレームの送受信方法やフレームの形式、誤り検出方法などを実施する。
【００３１】
ＲＳ１１１は、ＭＡＣフレームに付与されるプリアンブル、ＬＬＩＤの処理を実行する。
【００３２】
ＰＯＮ制御部１０３、１０４は、２つ（複数）のＰＯＮＭＡＣ１１２、１１３及び２つ（複数）のＵＮＩＭＡＣ１１５、１１６を備え、２つ（複数）の論理リンクを収容することが可能な構成となっている。言い換えると、ＰＯＮ制御部１０３、１０４は、それぞれ２つのＰＯＮＭＡＣ１１２、１１３を備えているため、ＯＮＵ１００全体では、合計４つの論理リンクを収容することが可能である。また、２つのＰＯＮ制御部１０３、１０４には、２回線（２つのＰＯＮインタフェース）を識別する為に論理リンクＩＤ及びＭＡＣアドレスが２つずつ割り当てられており、任意に使用する論理リンクとＭＡＣアドレスの組合せを制御することが可能である。
【００３３】
この実施形態では、例として、第１のＰＯＮ制御部１０３を構成する第１のＰＯＮＭＡＣ１１２と、第２のＰＯＮ制御部１０４を構成する第１のＰＯＮＭＡＣ１１２は、同じＭＡＣアドレスＡ１を対応付ける設定が可能であるものとする。また、第１のＰＯＮ制御部１０３の第２のＰＯＮＭＡＣ１１３と、第２のＰＯＮ制御部１０４の第２のＰＯＮＭＡＣ１１３には、同じＭＡＣアドレスＡ２を対応付ける設定が可能であるものとする。そして、ＯＮＵ１００では、正常動作時（障害等発生していない状態）では、ＰＯＮ制御部１０３、１０４で、それぞれいずれかのＭＡＣアドレスを有効とする制御が行われる。例えば、正常動作しているＯＮＵ１００では、第１のＰＯＮ制御部１０３が第１のＭＡＣアドレスＡ１を有効とするように動作している場合、第２のＰＯＮ制御部１０４では、第２のマックアドレスＡ２が有効となるように動作する。
【００３４】
また、ＣＰＵ１０６は、自装置内の各ポイントについて監視し、異常を検知する処理を行う（図４参照）。具体的には、ＣＰＵ１０６は、光終端部１０１、１０２におけるＰＯＮインタフェースの入出力ポイント（図４の監視ポイントＭ１）と、光終端部１０１、１０２自体（図４の監視ポイントＭ２）と、光終端部１０１、１０２とＰＯＮ制御部１０３、１０４との間のインタフェースポイント（図４の監視ポイントＭ３）と、ＰＯＮ制御部１０３、１０４自体（図４の監視ポイントＭ４）と、ＵＮＩ部１０５とＰＯＮ制御部１０３、１０４（第１のＵＮＩＭＡＣ１１５）とのインタフェースポイント（図４の監視ポイントＭ５）と、ＵＮＩ部１０５とＰＯＮ制御部１０３、１０４（第２のＵＮＩＭＡＣ１１６）とのインタフェースポイント（図４の監視ポイントＭ６）について監視を行うものとする。
【００３５】
また、以下では、第１の光終端部１０１及び第１のＰＯＮ制御部１０３により構成される制御系を第１のグループＧ１、第２の光終端部１０２及び第２のＰＯＮ制御部１０４により構成される制御系を第２のグループＧ２と呼ぶものとする。すなわち、ＯＮＵ１００では、２つのグループＧ１、Ｇ２のそれぞれに監視ポイントＭ１〜Ｍ６が存在することになる。したがって、上述の方路Ｒ１、Ｒ２は第１のグループＧ１に属し、上述の方路Ｒ３、Ｒ４は第２のグループＧ１に属することになる。
【００３６】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の光通信ネットワークシステム１の動作を説明する。以下では、光通信ネットワークシステム１における各ＯＮＵ１００の内部の動作を中心に説明する。
【００３７】
（Ａ−２−１）正常時の動作
まず、正常時（特に障害が発生していない状態）におけるＯＮＵ１００の動作について説明する。
【００３８】
図４は、ＯＮＵ１００が正常に動作している状態について示した説明図となっている。
【００３９】
図４では、第１のグループＧ１の第１の方路Ｒ１で、第１の論理リンクＩＤ１（第１のＭＡＣアドレスＡ１）を用いた論理リンクが有効となり、さらに、第１の方路Ｒ１（第１の論理リンクＩＤ）の論理リンクが、ＵＮＩ１に接続された状態となっている。また、図４では、第２のグループＧ２の第４の方路Ｒ４で、第２の論理リンクＩＤ２（第２のＭＡＣアドレスＡ２）を用いた論理リンクが有効となり、第４の方路Ｒ４（第４の論理リンクＩＤ）の論理リンクが、ＵＮＩ２に接続された状態となっている。なお、図４の状態では、方路Ｒ２、Ｒ３の論理リンクは、予備の論理リンクとして確保されている。
【００４０】
以上のように、ＯＮＵ１００では、正常時には、第１のＰＯＮ制御部１０３と第２のＰＯＮ制御部１０４とでそれぞれ１ずつの論理リンクを有効とした状態で動作するものとする。
【００４１】
（Ａ−２−２）異常発生時の動作
次に、ＯＮＵ１００において異常が発生した場合の動作について図５を用いて説明する。
【００４２】
図５では、ＯＮＵ１００が正常に動作（図４の状態で動作）を開始した後、第１のグループＧ１における第１のＰＯＮ制御部１０３（監視ポイントＭ４）で障害が発生した場合について説明している。
【００４３】
この場合、ＣＰＵ１０６は、方路Ｒ１の接続（論理リンク）を解除し、使用していた第１のＭＡＣアドレスＡ１を無効とすると同時に、ＵＮＩ部１０５に対して、ＵＮＩ１（ポート１０５ａ）に対応付ける論理リンクを第２のグループＧ２の方路Ｒ３に切替える指示を行う。そして、ＣＰＵ１０６の制御により、方路Ｒ３の論理リンクで第１のＭＡＣアドレスＡ１が有効となったものとする。そして、その後、第２のＰＯＮ制御部１０４は、親局通信装置２００から周期的に送出される問い合わせ（ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＧａｔｅ信号）に反応し、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のリンクをアップさせ、その後、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）、認証等のリンクをアップさせ、方路Ｒ３の論理リンクにユーザフレーム導通させる。
【００４４】
図５では、ＯＮＵ１００が、方路Ｒ１に設定していた論理リンク（第１の論理リンクＩＤ及び第１のＭＡＣアドレスＡ１を用いた論理リンク）を解除して、第２のグループＧ２側の方路Ｒ３に切替え、さらにＵＮＩ１（ポート１０５ａ）を方路Ｒ３の論理リンクに対応付ける制御がおこなわれた後の状態について示している。
【００４５】
なお、ＯＮＵ１００と親局通信装置２００（ＯＬＴ）との間のＤｉｓｃｏｖｅｒｙＧａｔｅのシーケンスは、例えば、図６のシーケンス図のようになる。ＯＮＵ１００と親局通信装置２００（ＯＬＴ）との間で適用される具体的なＤｉｓｃｏｖｅｒｙＧａｔｅのシーケンスについては図６のものに限定されないものである。
【００４６】
ＯＮＵ１００において、方路Ｒ１に設定している論理リンクの解除を行い際、例えば、光終端部１０１（監視ポイントＭ１）の光入力をシャットダウン（制御不能の場合には、例えば、無視して次の切替え処理に移行するようにしてもよい）して、第１のグループＧ１側の構成要素（第１の光終端部１０１及び第１のＰＯＮ制御部１０３）による親局通信装置２００との通信を中止させるようにしてもよい。そして、ＯＮＵ１００（ＣＰＵ１０６）は、切替え先の第２のグループＧ２側の構成要素（第２の光終端部１０２及び第２のＰＯＮ制御部１０４）を制御して、方路Ｒ３に第１の論理リンクＩＤ１を適用した論理リンクを有効にする。そして、親局通信装置２００（ＯＬＴ）から周期的に送信される問い合わせ（ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＧａｔｅ）に対して、第２のＰＯＮ制御部１０４が応答して接続シーケンスを実行することにより、ＯＮＵ１００は、図５に示すように、第１の論理リンクＩＤ１を適用した方路Ｒ３の論理リンクを用いて、親局通信装置２００とＭＰＣＰに基づく再接続を行うことができる。
【００４７】
このとき、ＣＰＵ１０６は、ＰＯＮ制御部１０３、１０４の各ＰＯＮＭＡＣ１１２、１１３に設定すべきＭＡＣアドレスを管理しており、無効化するＰＯＮＭＡＣ（切替元の方路に係るＰＯＮＭＡＣ）からＭＡＣアドレスの設定を削除し、有効化するＰＯＮＭＡＣ（切替え先の方路に係るＰＯＮＭＡＣ）には切替元のＭＡＣアドレスを付する処理を行う。
【００４８】
したがって、ＯＮＵ１００では、切替前の方路Ｒ１の識別子（ＭＡＣアドレス及び論理リンク）と、切替後の方路Ｒ３の識別子（ＭＡＣアドレス及び論理リンクＩＤ）は同一となるので、親局通信装置２００（ＯＬＴ側）では、ＯＮＵ１００における方路Ｒ１と方路Ｒ３の切替えを意識することなく論理リンクの接続を継続することができる。また、ＯＮＵ１００では、方路Ｒ１の論理リンクを無効にし、方路Ｒ３に切替えたことにより、今まで使用していた（接続していた）第１のグループＧ１固有の構成要素（第１の光終端部１０１及び第１のＰＯＮ制御部１０３）が非通信状態となる為、電力供給を停止して、省電力効果を向上させることもできる。なお、ＯＮＵ１００では、第２のグループＧ２で異常が発生した場合も同様に、第１のグループＧ１に切替る動作を行うこととなる。
【００４９】
以上のようなＯＮＵ１００の動作を一般化すると、例えば、図７のフローチャートで示すことができる。以下では、ＯＮＵ１００が正常に動作している状態（図４の状態）から、グループＧ１、Ｇ２のいずれかの監視ポイントで異常が検知された場合の動作について図７のフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
ＯＮＵ１００では、正常に動作を開始した後、ＣＰＵ１０６によりいずれか一方のグループのみで異常を検知するまで監視が行われる（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。
【００５１】
第１のグループＧ１でのみで異常が検知された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ、ステップＳ１０３：Ｎｏの場合）、ＣＰＵ１０６は、第１のグループＧ１の論理リンク（方路Ｒ１の論理リンク）を切断し、第２のグループＧ２の予備の論理リンク（方路Ｒ３の論理リンク）へ切替を行うように、光終端部１０１、１０２、ＰＯＮ制御部１０３、１０４及びＵＮＩ部１０５を制御する（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。そして、ＯＮＵ１００の第２のグループＧ２では、論理リンクの切替後、親局通信装置２００からの問い合わせ（ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＧａｔｅ信号）に応じてＭＰＣＰ等の接続シーケンスが実行され、予備の論理リンク（方路Ｒ３の論理リンク）への接続切替（第１のＭＡＣアドレスＡ１、及び第１の論理リンクＩＤ１を用いた接続の切替）が完了することになる（Ｓ１０６）。
【００５２】
一方、第２のグループＧ２でのみで異常が検知された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ、ステップＳ１０２：Ｙｅｓの場合）、ＣＰＵ１０６は、第２のグループＧ２の論理リンク（方路Ｒ４の論理リンク）を切断し、第１のグループＧ１の予備の論理リンク（方路Ｒ２の論理リンク）へ切替を行うように、光終端部１０１、１０２、ＰＯＮ制御部１０３、１０４及びＵＮＩ部１０５を制御する（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。そして、ＯＮＵ１００の第１のグループＧ１では、論理リンクの切替後、親局通信装置２００からの問い合わせ（ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＧａｔｅ信号）に応じて接続シーケンスが実行され、予備の論理リンク（方路Ｒ２の論理リンク）への接続切替（第２のＭＡＣアドレスＡ２、及び第２の論理リンクＩＤ２を用いた接続の切替）が完了することになる（Ｓ１０９）。
【００５３】
以上のように、ＯＮＵ１００は、親局通信装置２００（ＯＬＴ）と複数の論理リンクを用いて接続可能な親局接続部（１つの光終端部及び１つのＰＯＮ制御部により構成されるグループ）を複数備えている。そして、ＯＮＵ１００は、異常が検知された親局接続部（グループ）の論理リンクを、他の正常な親局接続部（グループ）の論理リンクに切替えて、親局通信装置２００（ＯＬＴ）と接続させる構成となっている。
【００５４】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５５】
ＯＮＵ１００は、親局通信装置２００（ＯＬＴ）と複数の論理リンクを用いて接続可能な親局接続部（１つの光終端部及び１つのＰＯＮ制御部により構成されるグループ）を複数備えている。そして、ＯＮＵ１００は、異常が検知された親局接続部の論理リンクを、他の正常（異常の検知されていない論理リンク）な親局接続部（予備の論理リンク）に切替えて、親局通信装置２００（ＯＬＴ）と接続させることにより、ＯＮＵ１００内で冗長構成の機能を実現可能な構成となっている。これにより、ＯＮＵ１００では、装置内で冗長系を構成しつつ、常に２回線分の通信を提供する事が可能である。すなわち、ＯＮＵ１００を適用することで、低コストで経済的なＯＮＵのプロテクション機能を実現できるという効果を奏する。例えば、従来のＯＮＵで冗長構成を実現する場合は、ＯＮＵを２台用意する必要があり、２台分のコストがかかっていたが、この実施形態のＯＮＵ１００を用いれば、異常が発生した場合でも、装置内での冗長構成の機能が実現でき、常に２回線分の通信を提供する事が可能である。
【００５６】
また、ＯＮＵ１００では、第１のグループＧ１と第２のグループＧ２の冗長構成を実現することにより、片方のグループのいずれかに異常が発生した場合でも、方路Ｒ１と方路Ｒ３もしくは、方路Ｒ２と方路Ｒ４のＭＡＣアドレスを同じ値に設定し、グループ内に２回線の論理リンク構成をとることにより、親局通信装置２００側（ＯＬＴ側）の制御が複雑にならず、同じ回線がつながった動作を行い、２回線とも保証されるという効果を奏する。
【００５７】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００５８】
（Ｂ−１）上記の実施形態のＯＮＵ１００では、１つのＰＯＮ制御部・光終端部に、１つの論理リンクを接続して、その系に異常が発生した場合、もう一方のＰＯＮ制御部・光終端部に対して切り替える方法について説明したが、１つのＰＯＮ制御部・光終端部にｍ個（ｍは３以上の整数）の論理リンクを接続するようにすれば、ｍ個同時に切り替える事も可能である。
【００５９】
また、上記の実施形態では、１つのＯＮＵ１００に２組の親局接続部（１つの光終端部及び１つのＰＯＮ制御部により構成されるグループ）が配置される構成について説明したが、１つのＯＮＵ１００に３つ以上の親局接続部を配置して、相互に予備の論理リンクを切替え可能とする構成としてもよい。
【００６０】
（Ｂ−２）上記の実施形態のＯＮＵ１００では、各グループに監視ポイントを用意して、異常が発生した場合、他の正常系のグループに切替える例を示したが、ＯＮＵ１００に搭載されているＣＰＵ１０６（制御部）から、任意のタイミングで強制的にＵＮＩ部１０５の選択を別の方路に切り替えて、論理リンクの接続を行う事も可能である。
【００６１】
例えば、上記の実施形態のＯＮＵ１００において、任意のタイミングで強制的にＵＮＩ部１０５の選択を別の方路に切替える（他の方路の論理リンクに切替える）場合の動作の例について図８のフローチャートを用いて説明する。ＣＰＵ１０６が強制的な切替を開始（切替元の方路と切替先の方路は事前にＣＰＵ１０６に設定されている）すると、切替先の方路を含むグループでの故障の有無を確認し（Ｓ２０１）、故障が無い場合（異常が検知できない場合）切替を開始する。この場合、ＣＰＵ１０６は、切替え元の方路の論理リンクを切断させると共に、ＵＮＩ部１０５に切替え先の方路へリンク切替を実行させ（Ｓ２０２、Ｓ２０３）、切替先のグループのＰＯＮ制御部で親局通信装置（ＯＬＴ）との接続を実行（ＯＬＴからのＤｉｓｃｏｖｅｒｙＧａｔｅを契機とするＭＰＣＰのリンクアップ等）させる（Ｓ２０４）。
【００６２】
なお、ＣＰＵ１０６に切替元と切替先を設定する手段についても限定されないものであり、図示しない外部のコンソール端末からの制御（保守担当者等の制御）に応じて実行するようにしてもよいし、予めプログラムされたスケジュールに基づいて実行するようにしてもよい。
【００６３】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、１つのＵＮＩ部１０５に複数のグループのＰＯＮ制御部を接続させる構成となっていたが、図９に示すようにＵＮＩ部１０５自体を複数に分割した構成（図９では、１０５−１、１０５−２と図示している）としてもよい。
【００６４】
さらに、ＵＮＩ部１０５（１０５−１、１０５−２）とＰＯＮ制御部（１０３、１０４）と光終端部（１０１、１０２）を各々モジュール化（ＯＮＵ１００本体に脱着可能な部品とする）することで、故障時の交換対象を分割でき、ＯＮＵ１００全体を交換する事なく、動作させながら保守する事が可能となる。
【００６５】
なお、ＯＮＵの光終端部のモジュール化については、ＳＦＰやＳＦＰ＋などの業界規格，いわゆるＭＳＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：メーカ．  間合意規格）のインタフェースを用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…光通信ネットワークシステム、２００…親局通信装置（ＯＬＴ）、ＯＣ…光ケーブル、１０１、１０２…光終端部、１０３、１０４…ＰＯＮ制御部、１０５…ＵＮＩ部、１０５ａ、１０５ｂ…ポート、１０６…ＣＰＵ、１００、１００−１〜１００−ｎ…ＯＮＵ、１０１、１０２…光終端部、１０３、１０４…ＰＯＮ制御部、１０９…ＰＭＡ、１１０…ＰＣＳ、１１１…ＲＳ、１１２、１１３…ＰＯＮＭＡＣ、１１４…ＢＲＩＤＧＥ、１１５、１１６…ＵＮＩＭＡＣ、１０５…ＵＮＩ部、１０６…ＣＰＵ。
【図１】
0006340937.tif 000002
【図２】
0006340937.tif 000003
【図３】
0006340937.tif 000004
【図４】
0006340937.tif 000005
【図５】
0006340937.tif 000006
【図６】
0006340937.tif 000007
【図７】
0006340937.tif 000008
【図８】
0006340937.tif 000009
【図９】
0006340937.tif 000010
【図１０】
0006340937.tif 000011