(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通可能な孔（２５、６３、９１０）、及び、前記孔の周囲に形成される弁座（２６、６４、９１１）を有する弁ハウジング（２０、６０、９１）と、
前記弁ハウジングの内側に固定、または、前記弁ハウジングと一体に形成される筒状部材（３８、９３）と、
前記弁ハウジング内を往復移動可能に設けられ、前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記孔を開閉する弁部材（３０、７０、９２）と、
一端が前記弁部材に当接し、前記弁部材を閉弁方向または開弁方向に付勢可能な付勢部材（２８、８８、９４）と、
前記筒状部材に対して相対移動不能であって前記付勢部材の他端に当接するよう設けられる中間部材（５１、５６、６１、６６、７１、７６、８１、８６、９６）と、
前記中間部材の前記付勢部材とは反対側に当接するよう前記筒状部材の内側に圧入固定され、前記孔とは反対側と前記孔側とを連通する連通路（４００、５００、９５０）を有し、前記筒状部材に固定されたときの前記筒状部材に対する相対位置により前記中間部材を介して前記付勢部材の付勢力を調整可能な調整部材（４０、５０、９５）と、
前記中間部材と前記筒状部材との間に設けられ、前記孔を通る流体に接触すると膨張し前記中間部材と前記筒状部材とに当接可能な膨張部材（８７）と、
を備えることを特徴とする弁装置。
【請求項２】
前記中間部材は、前記孔とは反対側と前記孔側とを連通し流体が流通可能な連通孔（５１０、５６０、６１０、６６０、７１０、７６０、８１０、８６０、９６０）を有することを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記連通孔は、オリフィスであることを特徴とする請求項２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記連通孔の前記孔とは反対側の内縁部は、前記孔側から前記孔とは反対側に向かうにつれて前記連通孔の中心軸（ＣＡ６１０）から離れる内縁斜面（６１１）を有することを特徴とする請求項２または３に記載の弁装置。
【請求項５】
前記調整部材は、外縁部に切り欠き状の前記連通路を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項６】
前記弁部材と一体または別体に形成され、前記筒状部材の前記孔側に設けられ、前記弁部材と一体に前記弁ハウジング内を往復移動可能、または、前記弁部材に対して相対移動可能かつ前記弁ハウジング内を往復移動可能な可動コア（３７）と、
電力が供給されると前記可動コアを前記筒状部材側に吸引可能なコイル（３９）と、
をさらに備え、
前記可動コアが前記筒状部材側に吸引されると、前記弁部材が開弁方向に移動し前記孔が開く、または、前記弁部材が閉弁方向に移動し前記孔が閉じることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項７】
前記中間部材は、少なくとも一部が前記付勢部材の内側に位置するよう前記孔側に突出する一方側突部（６６２）を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項８】
前記中間部材は、前記孔とは反対側に突出する他方側突部（７１２、７６２、８１２）を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項９】
前記他方側突部の前記孔とは反対側の外縁部は、前記孔側から前記孔とは反対側に向かうにつれて前記他方側突部の中心軸（ＣＡ７６２）に近づく外縁斜面（７６６）を有することを特徴とする請求項８に記載の弁装置。
【請求項１０】
前記他方側突部（８１２）は、前記調整部材の前記孔側の端面（４０１）と前記中間部材とが当接した状態で前記調整部材の前記孔とは反対側の端面（４０２）から突出するよう形成されていることを特徴とする請求項８または９に記載の弁装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の弁装置が備える前記付勢部材の付勢力を調整可能な弁装置の製造装置（４１、４３、４４、４５）であって、
前記中間部材に当接可能に設けられる第一治具（４１１、４３１、４４１、４５１）と、
前記調整部材に当接可能に設けられ、前記筒状部材に圧入されている前記調整部材を前記孔側に押し込み可能な第二治具（４１２、４５２）と、
前記中間部材から前記第一治具に作用する作用力に基づいて前記付勢部材の付勢力を検出する検出部（４１５）と、
前記検出部が検出する前記付勢部材の付勢力に基づいて、前記付勢部材の付勢力が所定の付勢力となるときの調整部材セット位置を算出する算出部（４１６）と、
前記算出部が算出する前記調整部材セット位置に前記調整部材が位置するよう前記第二治具による前記調整部材の押し込みを制御する制御部（４１７）と、
を備える弁装置の製造装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の弁装置が備える前記付勢部材の付勢力を調整可能な弁装置の製造装置（４２）であって、
前記中間部材に当接可能に設けられる第一治具（４１１）と、
前記調整部材に当接可能に設けられ、前記筒状部材に圧入されている前記調整部材を前記孔側に押し込み可能な第二治具（４１２）と、
前記中間部材から前記第一治具に作用する作用力に基づいて前記付勢部材の付勢力を検出する検出部（４１５）と、
前記検出部が検出する前記付勢部材の付勢力に基づいて、前記付勢部材の付勢力が所定の付勢力となるときの前記中間部材の前記筒状部材に対する相対位置である中間部材セット位置を記憶する記憶部（４２６）と、
前記記憶部が記憶する前記中間部材セット位置に前記中間部材が位置するよう、前記第二治具による前記調整部材の押し込みを制御する制御部（４１７）と、
を備える弁装置の製造装置。
【請求項１３】
前記第一治具と前記第二治具とは一体に形成されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の弁装置の製造装置。
【請求項１４】
前記第一治具の前記中間部材側の端部の外縁部は、前記中間部材側から前記中間部材とは反対側に向かうにつれて前記第一治具の中心軸から離れる先端斜面（４３２）を有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の弁装置の製造装置。
【請求項１５】
前記第一治具の前記中間部材に当接可能な端部の外壁（４４２）は、球面状に形成されていることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の弁装置の製造装置。
【請求項１６】
前記第一治具の前記中間部材側の端面（４５３）と前記第二治具の前記調整部材側の端面（４５４）とは同一平面上に位置することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の弁装置の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁装置、及び、弁装置の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングに形成される噴孔をニードルの往復移動によって開閉し、ハウジング内の燃料を噴射する燃料噴射弁が知られている。燃料噴射弁は、ニードルを開弁方向に駆動可能な駆動手段、及び、ニードルを閉弁方向に付勢するばねを備えている。燃料噴射弁が燃料を噴射するとき、ニードルには、駆動手段が出力する駆動力とばねの付勢力とが作用する。ばねの付勢力は、ハウジングに圧入固定されるアジャスティングパイプとニードルとの距離によって決定されるため、燃料噴射弁を製造するとき、アジャスティングパイプを固定する位置を精度よく調整する必要がある。例えば、特許文献１には、アジャスティングパイプの固定コア内への押し込み量と駆動手段に供給する制御電流の制御値とを変化させながら燃料噴射弁を流れる流体の流量を所定の一定流量に維持しつつ、制御電流が目標制御値となるようアジャスティングパイプの押し込み量を調整する燃料噴射弁の調整方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３６２２６６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の燃料噴射弁の調整方法では、流体を燃料噴射弁の内部に供給しつつアジャスティングパイプの送り量を調整する、いわゆる、ウェット調整であるため、ばねの付勢力を調整する工数が多くなる。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、付勢部材の付勢力を調整する所要時間を短くしつつ、当該付勢力を高精度に設定することができる弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、弁装置であって、弁ハウジング、筒状部材、弁部材、付勢部材、中間部材、調整部材、及び、膨張部材を備える。
弁ハウジングは、流体が流通可能な孔及び孔の周囲に形成される弁座を有する。
筒状部材は、弁ハウジングの内側に固定または弁ハウジングと一体に形成される。
弁部材は、弁ハウジング内を往復移動可能に設けられ弁座から離間または弁座に当接すると孔を開閉する。
付勢部材は、一端が弁部材に当接し弁部材を閉弁方向または開弁方向に付勢可能である。
中間部材は、筒状部材に対して相対移動不能であって付勢部材の他端に当接するよう設けられる。
調整部材は、中間部材の付勢部材とは反対側に当接するよう筒状部材の内側に圧入固定され孔とは反対側と孔側とを連通する連通路を有し筒状部材に固定されたときの筒状部材に対する相対位置により中間部材を介して付勢部材の付勢力を調整可能である。
膨張部材は、中間部材と筒状部材との間に設けられ、孔を通る流体に接触すると膨張し中間部材と筒状部材とに当接可能である。
【０００７】
本発明の弁装置が製品の状態または実際の使用状態において、中間部材が筒状部材に対して相対移動可能に設けられる場合、本発明の弁装置を製造するとき、中間部材を介して付勢部材の付勢力を検出する。検出された付勢部材の付勢力と中間部材の位置との関係に基づいて付勢部材の付勢力が所定の付勢力となる位置に調整部材を圧入し固定する。これにより、付勢部材の付勢力の変化に基づいて調整部材を固定する位置を決定することができる。したがって、実際に流体を流しつつ流体流量の変化に基づいて調整部材を固定する位置を決定するウェット調整ではなく、流体を必要としないドライ調整によって付勢部材の付勢力を調整することができるため、付勢部材の付勢力を調整する時間を短くすることができる。また、本発明の弁装置では、中間部材が筒状部材に対して相対移動可能に設けられているため、中間部材に作用する付勢部材の付勢力を高精度に検出することができる。これにより、付勢部材の付勢力が所定の付勢力となるよう調整部材を固定することができ、製品の状態または実際の使用状態における付勢部材の付勢力を高精度に設定することができる。
【０００８】
また、本発明の弁装置が製品の状態または実際の使用状態において、中間部材が筒状部材に対して相対移動不能に設けられる場合、本発明の弁装置を製造するときは、中間部材を筒状部材に対して相対移動可能とし、上述したように、中間部材を介して付勢部材の付勢力を検出し、検出された付勢部材の付勢力に基づいて調整部材を固定する。調整部材を固定した後、中間部材を筒状部材に対して相対移動不能とする。これにより、本発明の弁装置が製品の状態または実際の使用状態において、弁装置の内部を流れる流体の抵抗によって中間部材の位置が変化することを防止することができる。したがって、製造時に中間部材を筒状部材に対して相対移動可能することで付勢部材の付勢力を調整する時間を短くしつつ付勢部材の付勢力を高精度に設定し、実使用時に中間部材を筒状部材に対して相対移動不能とすることで付勢部材の付勢力を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図３】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁のばねの付勢力を調整する調整方法を説明するための燃料噴射弁の製造途中の模式図である。
【図４】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁のばねの付勢力を調整する調整方法を説明するための燃料噴射弁の製造途中の模式図であって、図３とは状態が異なる模式図である。
【図５】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁のばねの付勢力を調整する調整方法を説明するための燃料噴射弁の製造途中の模式図であって、図３、４とは状態が異なる模式図である。
【図６】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁のアジャスティングパイプの位置とばねの付勢力との関係を示す特性図である。
【図７】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁における燃料噴射の開始指令からの時間と燃料噴射量との関係を示す特性図である。
【図８】本発明の第二実施形態による燃料噴射弁のばねの付勢力を調整する調整方法を説明する模式図である。
【図９】本発明の第三実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１０】本発明の第四実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１１】本発明の第五実施形態による燃料噴射弁の製造装置の模式図である。
【図１２】本発明の第六実施形態による燃料噴射弁の製造装置の調整方法を説明する模式図である。
【図１３】本発明の第七実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１４】本発明の第八実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１５】本発明の第九実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１６】本発明の第十実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１７】本発明の第十実施形態による燃料噴射弁のばねの付勢力を調整する調整方法を説明するための燃料噴射弁の製造途中の模式図である。
【図１８】本発明の第十実施形態による燃料噴射弁のばねの付勢力を調整する調整方法を説明するための燃料噴射弁の製造途中の模式図であって、図１７とは状態が異なる模式図である。
【図１９】本発明の第十実施形態による燃料噴射弁のばねの付勢力を調整する調整方法を説明するための燃料噴射弁の製造途中の模式図であって、図１７、１８とは状態が異なる模式図である。
【図２０】本発明の第十一実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図である。
【図２２】本発明の第十二実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図２３】本発明の第十四実施形態による弁装置の模式図である。
【図２４】本発明の第十五実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による「弁装置」としての燃料噴射弁１を図１、２に示す。なお、図１、２には、ニードル３０が弁座２６から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル３０が弁座２６に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００１２】
燃料噴射弁１は、例えば、図示しない直噴式ガソリンエンジンの燃料噴射装置に用いられ、燃料としてのガソリンを高圧でエンジンに噴射供給する。燃料噴射弁１は、「弁ハウジング」としてのハウジング２０、「弁部材」としてのニードル３０、可動コア３７、「筒状部材」としての固定コア３８、コイル３９、「付勢部材」としてのばね２８、ばね２９、「調整部材」としてのアジャスティングパイプ４０、中間部材５１などを備える。
【００１３】
ハウジング２０は、図１に示すように、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３及び噴射ノズル２４から構成されている。
第一筒部材２１、第二筒部材２２及び第三筒部材２３は、いずれも略円筒状に形成され、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３の順に同軸となるよう配置され、互いに接続している。
噴射ノズル２４は、第一筒部材２１の第二筒部材２２とは反対側の端部に設けられている。噴射ノズル２４は、有底筒状に形成されている。噴射ノズル２４は、底部にハウジング２０の内部と外部とを連通する「孔」としての噴孔２５を有する。噴孔２５の内側の周囲には、弁座２６が形成されている。
【００１４】
ニードル３０は、軸部３１、シール部３２、及び、鍔部３３などから形成されている。軸部３１、シール部３２、及び、鍔部３３は、一体に形成される。
軸部３１は、円筒棒状に形成されている。軸部３１は、固定コア３８側の端部に通路３１１を有する。通路３１１は、固定コア３８の内側と連通している。通路３１１は、軸部３１を径方向に貫通する通孔３１２を介して可動コア３７の噴孔２５側と連通している。
シール部３２は、軸部３１の噴孔２５側の端部に設けられている。シール部３２は、弁座２６に当接可能である。
鍔部３３は、軸部３１のシール部３２とは反対側の端部の径方向外側に設けられている。鍔部３３の噴孔２５側の端面は、可動コア３７に当接している。
【００１５】
ニードル３０は、ハウジング２０の内部を往復移動する。ニードル３０は、シール部３２が弁座２６から離間またはシール部３２が弁座２６に当接すると噴孔２５を開閉し、ハウジング２０の内部と外部とを連通または遮断する。
【００１６】
可動コア３７は、略円筒状に形成され、鍔部３３の噴孔２５側に設けられている。可動コア３７は、磁気安定化処理が施されている。可動コア３７の略中央には貫通孔３７１が形成されている。貫通孔３７１には、ニードル３０の軸部３１が挿通されている。貫通孔３７１の径外方向には、可動コア３７の固定コア３８側と噴孔２５側とを連通する通路３７２が形成されている。
【００１７】
固定コア３８は、略円筒状に形成され、可動コア３７の噴孔２５とは反対側に設けられている。固定コア３８は、磁気安定化処理が施されている。固定コア３８は、ハウジング２０の第三筒部材２３に溶接され、ハウジング２０の内側に固定されている。
【００１８】
コイル３９は、略円筒状に形成され、主に第二筒部材２２及び第三筒部材２３の径方向外側を囲むよう設けられている。コイル３９は、電力が供給されると磁界を発生する。コイル３９の周囲に磁界が発生すると、固定コア３８、可動コア３７、第一筒部材２１、第三筒部材２３、及び、ホルダ１９に磁気回路が形成される。これにより、固定コア３８と可動コア３７との間に磁気吸引力が発生し、可動コア３７は、固定コア３８に吸引される。このとき、可動コア３７の弁座２６とは反対側の端面に当接しているニードル３０は、可動コア３７とともに固定コア３８側、すなわち、開弁方向へ移動する。
【００１９】
ばね２８は、圧縮ばねであって、一端が鍔部３３の噴孔２５とは反対側の端面に当接するよう設けられている。ばね２８の他端は、中間部材５１に当接している。ばね２８は、軸方向に伸びる力を有している。ばね２８は、ニードル３０を可動コア３７とともに弁座２６の方向、すなわち、閉弁方向に付勢している。
【００２０】
ばね２９は、圧縮ばねであって、一端が可動コア３７の噴孔２５側の端面に当接するよう設けられている。ばね２９の他端は、第一筒部材２１が有する内壁２１１に当接している。ばね２９は、軸方向に伸びる力を有している。ばね２９は、可動コア３７をニードル３０とともに弁座２６とは反対の方向、すなわち、開弁方向に付勢している。
本実施形態では、ばね２８の付勢力は、ばね２９の付勢力より大きく設定されている。これにより、コイル３９に電力が供給されていない状態では、ニードル３０のシール部３２は、弁座２６に着座した状態、すなわち、閉弁状態となる。
【００２１】
アジャスティングパイプ４０は、固定コア３８の内部に設けられる筒状の部材である。アジャスティングパイプ４０は、外径が固定コア３８の内径と同等となるよう形成されている。アジャスティングパイプ４０は、固定コア３８の内部に圧入固定されている。アジャスティングパイプ４０は、略中央にアジャスティングパイプ４０の噴孔２５とは反対側と噴孔２５側とを連通する連通路４００を一個有している。
【００２２】
中間部材５１は、アジャスティングパイプ４０とばね２８との間に設けられている。中間部材５１の噴孔２５側の端面５１１は、ばね２８の他端に当接している。中間部材５１の噴孔２５とは反対側の端面５１２は、アジャスティングパイプ４０の噴孔２５側の端面４０１と当接している。第一実施形態では、中間部材５１の径方向外側の外壁５１３と固定コア３８の径方向内側の内壁３８１との間には隙間が形成されている。これにより、中間部材５１は、固定コア３８に対して相対移動可能である。中間部材５１は、噴孔２５とは反対側と噴孔２５側とを連通する連通孔５１０を有する。
【００２３】
第三筒部材２３の第二筒部材２２とは反対側の端部には、略円筒状の燃料導入パイプ１６が圧入及び溶接されている。燃料導入パイプ１６の内側には、フィルタ１６１が設けられている。フィルタ１６１は、燃料導入パイプ１６の導入口１６２から流入した燃料に含まれる異物を捕集する。
【００２４】
燃料導入パイプ１６及び第三筒部材２３の径方向外側は、樹脂によりモールドされている。当該モールド部分にコネクタ１７が形成されている。コネクタ１７には、コイル３９へ電力を供給するための端子１８がインサート成形されている。また、コイル３９の径方向外側には、コイル３９を覆うよう筒状のホルダ１９が設けられている。
【００２５】
燃料導入パイプ１６の導入口１６２から流入する燃料の一部は、固定コア３８の内部、連通路４００、連通孔５１０、通路３１１、通孔３１２、及び、第一筒部材２１とニードル３０の軸部３１との間の隙間を流れ、噴射ノズル２４の内部に導かれる。また、導入口１６２から流入する燃料の一部は、固定コア３８の内部、連通路４００、連通孔５１０、鍔部３３と固定コア３８との間、通路３７２、及び、第一筒部材２１とニードル３０の軸部３１との間の隙間を流れ、噴射ノズル２４の内部に導かれる。すなわち、燃料導入パイプ１６の導入口１６２から第一筒部材２１とニードル３０の軸部３１との間の隙間までが噴射ノズル２４の内部に燃料を導入する燃料通路となる。
【００２６】
次に、燃料噴射弁１の製造時におけるばね２８の付勢力の調整工程について図３〜６に基づいて説明する。図６には、アジャスティングパイプ４０の位置とばね２８の付勢力との関係を示す。図６における横軸は、固定コア３８に対するアジャスティングパイプ４０の位置を示している。具体的には、中心軸ＣＡ１の方向において、固定コア３８の噴孔２５とは反対側の端面３８２からアジャスティングパイプ４０の端面４０２までの距離Ｌを示している。すなわち、端面３８２と端面４０２とが同一平面上にある場合、距離Ｌは０となる。また、距離Ｌが０の位置からアジャスティングパイプ４０が閉弁方向に移動すると距離Ｌはプラスとなる。
【００２７】
最初に、ばね２８の付勢力の調整工程に用いる「弁装置の製造装置」としての付勢力調整装置４１の構成を説明する。
付勢力調整装置４１は、第一治具４１１、第二治具４１２、第一治具４１１を駆動する第一駆動部４１３、第二治具４１２を駆動する第二駆動部４１４、検出部４１５、算出部４１６、及び、二つの駆動部を制御する制御部４１７などから構成されている。
【００２８】
第一治具４１１は、略棒状の部材である。第一治具４１１は、第一駆動部４１３に連結している（図３の鎖線Ｌ４１１）。第一治具４１１は、燃料噴射弁１の中心軸ＣＡ１方向に往復移動可能である。第一治具４１１は、連通路４００を介して中間部材５１の端面５１２に当接可能である。
【００２９】
第二治具４１２は、第一治具４１１の径方向外側に設けられている略筒状の部材である。第二治具４１２は、第二駆動部４１４に連結している（図３の鎖線Ｌ４１２）。第二治具４１２は、燃料噴射弁１の中心軸ＣＡ１方向に往復移動可能である。第二治具４１２は、アジャスティングパイプ４０の噴孔２５とは反対側の端面４０２に当接可能である。
【００３０】
検出部４１５は、第一駆動部４１３と電気的に接続している（図３の二点鎖線Ｌ４１５）。検出部４１５は、第一駆動部４１３が第一治具４１１を噴孔２５側に駆動するとき第一治具４１１に作用するばね２８からの作用力に基づいてばね２８の付勢力を検出する。また、検出部４１５は、第一治具４１１の移動距離を検出する。検出部４１５は、検出したばね２８の付勢力の大きさ及び第一治具４１１の移動距離に応じた信号を算出部４１６に出力する。
【００３１】
算出部４１６は、検出部４１５と電気的に接続している（図３の二点鎖線Ｌ４１６）。算出部４１６は、検出部４１５が出力するばね２８の付勢力の大きさ及び第一治具４１１の移動距離に応じた信号に基づいて、ばね２８の付勢力が「所定の付勢力」としての狙いの付勢力Ｆｓｐ３となるアジャスティングパイプ４０の「調整部材セット位置」としてのパイプセット位置を算出する。算出部４１６は、当該パイプセット位置に応じた信号を制御部４１７に出力する。
【００３２】
制御部４１７は、第一駆動部４１３、第二駆動部４１４、及び、算出部４１６と電気的に接続している（図３の二点鎖線Ｌ４１３、Ｌ４１４、Ｌ４１７）。制御部４１７は、第一制御信号を第一駆動部４１３に出力し、第一治具４１１の往復移動を制御する。また、制御部４１７は、パイプセット位置に応じた信号を第二駆動部４１４に出力し、第二治具４１２の往復移動を制御する。
【００３３】
次に、付勢力調整装置４１を用いたばね２８の付勢力の調整方法について説明する。
最初に、図３に示すように、燃料導入パイプ１６が組み付けられていない燃料噴射弁１にばね２８を組み付ける。
次に、中間部材５１及びアジャスティングパイプ４０を固定コア３８の内部に挿入する。中間部材５１は、外径が固定コア３８の内径より小さいため、中心軸ＣＡ１方向に自由に往復移動可能である。固定コア３８の内部に挿入された中間部材５１は、ばね２８の他端に当接する。
アジャスティングパイプ４０は、外径が固定コア３８の内径と同等のため、第二治具４１２の押し込みによって固定コア３８の内部に圧入される。押し込まれるアジャスティングパイプ４０が中間部材５１に当接するまでの間（図５の距離Ｌが０から距離Ｌ１までの間）、第一治具４１１は、中間部材５１に当接した状態を維持している。このときのばね２８の長さは、自然長となっているため、検出部４１５が検出するばね２８の付勢力は０である。
【００３４】
距離Ｌが距離Ｌ１になると、アジャスティングパイプ４０は中間部材５１に当接する（図４参照）。その後、アジャスティングパイプ４０と中間部材５１とを当接させたまま、第一治具４１１及び第二治具４１２によって中間部材５１及びアジャスティングパイプ４０を閉弁方向に移動させる。このとき、検出部４１５は、距離Ｌに応じてばね２８の付勢力を検出する。
【００３５】
距離Ｌが距離Ｌ１から増加するよう中間部材５１及びアジャスティングパイプ４０を閉弁方向に移動させると、算出部４１６は、検出部４１５が検出するばね２８の付勢力に基づいて距離Ｌとばね２８の付勢力Ｆｓｐとの関係を導出する（図６の距離Ｌ１から距離Ｌ２までの間の実線部分ＦＬ１）。この距離Ｌと付勢力Ｆｓｐとの関係を導出するまでにアジャスティングパイプ４０が移動可能な距離は、ばね２８の付勢力が狙いの付勢力Ｆｓｐ３より小さい付勢力Ｆｓｐ２となるよう事前に算出した距離Ｌ２とする。算出部４１６では、導出された距離Ｌと付勢力Ｆｓｐとの関係に基づいて、ばね２８の付勢力が狙いの付勢力Ｆｓｐ３となるときの端面３８２から端面４０２までの距離Ｌ３を算出する（図６の距離Ｌ２から距離Ｌ３までの間の点線部分ＦＬ２）。すなわち、燃料噴射弁１において、アジャスティングパイプ４０のパイプセット位置は、端面３８２から端面４０２までの距離が距離Ｌ３となる位置である。
【００３６】
算出部４１６が算出した距離Ｌ３に応じた信号が制御部４１７に出力されると、制御部４１７は、第二駆動部４１４によって端面３８２から端面４０２までの距離が距離Ｌ３となるよう第二治具４１２を閉弁方向に押し込む（図５参照）。端面３８２から端面４０２までの距離が距離Ｌ３になると、ばね２８の付勢力の調整工程を終了する。
【００３７】
第一実施形態による燃料噴射弁１の効果について図７に基づいて説明する。図７は、横軸に燃料噴射の開始指令からの時間Ｔｉを示し、縦軸に燃料噴射弁１の燃料噴射量Ｑｉを示している。横軸の原点は、コイル３９に電力の供給が開始された時である。
【００３８】
図７に示すように、燃料噴射弁１では、コイル３９に電力の供給が開始された時からある程度の時間が経過した後にニードル３０が弁座２６から離間し開弁する。この燃料噴射弁１の開弁挙動は、ニードル３０を開弁方向に駆動する可動コア３７と固定コア３８との間の吸引力と、ニードル３０を付勢するばね２８、２９の付勢力とのバランスによって決定される。このなかでも、ばね２８の付勢力は、固定コア３８に圧入されるアジャスティングパイプ４０のパイプセット位置によって決定される。
【００３９】
アジャスティングパイプ４０のパイプセット位置が変化すると、燃料噴射弁１が燃料の噴射を開始する時が変化する。具体的には、アジャスティングパイプ４０の圧入が十分でなくパイプセット位置が浅い、すなわち、燃料導入パイプ１６に比較的近い位置にあると、ばね２８の付勢力が狙いの付勢力より小さくなる。このため、狙いの燃料噴射開始時期である時刻Ｔ０より早い時刻Ｔ１に燃料の噴射を開始し、燃料噴射量は、二点鎖線ＱＴ１のようになる。また、アジャスティングパイプ４０を固定コア３８の奥深くまで圧入しパイプセット位置が深い、すなわち、ニードル３０に近い位置にあると、ばね２８の付勢力が狙いの付勢力より大きくなる。このため、狙いの時刻Ｔ０より遅い時刻Ｔ２に燃料の噴射を開始し、燃料噴射量は、二点鎖線ＱＴ２のようになる。
【００４０】
第一実施形態の燃料噴射弁１では、アジャスティングパイプ４０とばね２８との間にアジャスティングパイプ４０の圧入状態に左右されることなくばね２８の付勢力を検出可能な中間部材５１が設けられている。燃料噴射弁１を製造するとき、アジャスティングパイプ４０の位置とばね２８の付勢力との関係を導出する。導出された関係に基づいて、ばね２８の付勢力を狙いの付勢力とするアジャスティングパイプのパイプセット位置を算出する。燃料噴射弁１では、この算出されたパイプセット位置にアジャスティングパイプ４０を固定する。これにより、燃料噴射弁１は、ばね２８の付勢力を高精度に設定することができる。したがって、コイル３９に電力の供給が開始された時から実際に燃料の噴射が開始される時までの時間を高精度に設定することができる。
【００４１】
また、複数の燃料噴射弁を製造する場合、図７に示した燃料噴射開始時期のばらつきや燃料噴射量のずれを抑制するために、例えば、特許文献１に記載の燃料噴射装置の調整方法のように、実際に流体を噴射しアジャスティングパイプの位置を調整するウェット調整が用いられる。しかしながら、ウェット調整では、流体を燃料噴射弁に供給しつつ調整するため、ばねの付勢力を調整する工程に時間がかかる。
一方、燃料噴射弁１では、ばね２８の付勢力を高精度に設定することができるため、実際に流体を噴射させることがないドライ調整によってばね２８の付勢力を狙いの付勢力とすることができる。これにより、燃料噴射弁１は、付勢力を調整する時間を短くすることができる。
【００４２】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態による弁装置の製造装置を図８に基づいて説明する。第二実施形態は、弁装置の製造装置の構成が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４３】
第二実施形態による「弁装置の製造装置」としての付勢力調整装置４２を図８に示す。付勢力調整装置４２は、第一治具４１１、第二治具４１２、第一駆動部４１３、第二駆動部４１４、検出部４１５、記憶部４２６、及び、制御部４１７などから構成されている。
【００４４】
記憶部４２６は、検出部４１５及び制御部４１７と電気的に接続している（図８の二点鎖線Ｌ４２６、Ｌ４１７）。記憶部４２６は、ばね２８の付勢力が狙いの付勢力Ｆｓｐ３となるときの中間部材５１の移動距離を記憶する．記憶部４２６は、記憶した移動距離に応じた信号を制御部４１７に出力する。
【００４５】
次に、付勢力調整装置４２を用いたばね２８の付勢力の調整方法について図８に基づいて説明する。
最初に、ばね２８が組み付けられた燃料噴射弁１の内部に中間部材５１及びアジャスティングパイプ４０を挿入する。このとき、アジャスティングパイプ４０は、第二治具４１２の押し込みによってばね２８に当接している中間部材５１に当接するよう距離Ｌ１を移動する。
【００４６】
アジャスティングパイプ４０と中間部材５１とが当接したことを確認した後、検出部４１５においてばね２８の付勢力を検出しつつ第一治具４１１によって中間部材５１を噴孔２５側に押し込む。このとき、中間部材５１に作用するばね２８の付勢力が狙いの付勢力Ｆｓｐ３となるまで中間部材５１を押し込む（図８参照）。
【００４７】
付勢力調整装置４２が有する記憶部４２６は、アジャスティングパイプ４０と中間部材５１とが当接した位置から中間部材５１に作用するばね２８の付勢力が狙いの付勢力Ｆｓｐ３となる「中間部材セット位置」としての中間セット位置までの中間部材５１の移動距離、すなわち、距離（Ｌ３−Ｌ１）を記憶する。記憶部４２６が記憶した距離（Ｌ３−Ｌ１）に応じた信号を制御部４１７に出力すると、制御部４１７は、第二治具４１２を駆動し、アジャスティングパイプ４０を距離（Ｌ３−Ｌ１）だけ押し込む。これにより、アジャスティングパイプ４０は、ばね２８の付勢力が狙いの付勢力Ｆｓｐ３となるパイプセット位置に固定される。
【００４８】
第二実施形態では、付勢力調整装置４２は、ばね２８の付勢力を検出可能な第一治具４１１を用いて最初に中間部材５１をばね２８の付勢力が狙いの付勢力Ｆｓｐ３となる距離（Ｌ３−Ｌ１）を記憶する。その後、アジャスティングパイプ４０を距離（Ｌ３−Ｌ１）だけ移動する。これにより、ばね２８の付勢力を高精度に設定することができる。
【００４９】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態による弁装置を図９に基づいて説明する。第三実施形態は、中間部材の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５０】
第三実施形態による「弁装置」としての燃料噴射弁３を図９に示す。
燃料噴射弁３が備える中間部材５６は、アジャスティングパイプ４０とばね２８との間に設けられている。中間部材５６は、噴孔２５とは反対側と噴孔２５側とを連通する連通孔５６０を有する。連通孔５６０の内径は、第一実施形態の中間部材５１が有する連通孔５１０の内径より小さい。
【００５１】
燃料噴射弁３では、中間部材５６が有する連通孔５６０の内径が比較的小さい。これにより、連通孔５６０は、燃料噴射弁３の内部における燃料の流れに対してオリフィスとして機能し、連通路４００から中間部材５６の噴孔２５側に流れる燃料を絞ることができる。これにより、燃料噴射弁３の内部における圧力脈動を低減することができる。
【００５２】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態による弁装置を図１０に基づいて説明する。第四実施形態は、中間部材の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５３】
第四実施形態による「弁装置」としての燃料噴射弁４を図１０に示す。
燃料噴射弁４が備える中間部材６１は、アジャスティングパイプ４０とばね２８との間に設けられている。中間部材６１は、噴孔２５とは反対側と噴孔２５側とを連通する連通孔６１０を有する。連通孔６１０の噴孔２５とは反対側の内縁部は、噴孔２５側から噴孔２５とは反対側に向かうにつれて連通孔６１０の中心軸ＣＡ６１０から離れるよう形成される内縁斜面６１１を有する。
【００５４】
燃料噴射弁４では、導入口１６２を通ってハウジング２０の内部に導入された燃料が内縁斜面６１１を有する側から噴孔２５側に流れる。このとき、燃料が内縁斜面６１１によってスムーズに連通孔６１０に流入することができる。これにより、中間部材６１に作用する燃料の抵抗を低減し、中間部材６１が噴孔２５側に変位することを防止することができる。したがって、燃料の流れによってばね２８の付勢力が変化することを防止することができる。
【００５５】
（第五実施形態）
次に、本発明の第五実施形態による弁装置の製造装置を図１１に基づいて説明する。第五実施形態は、第一治具の形状が第四実施形態と異なる。なお、第四実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
第五実施形態による「弁装置の製造装置」としての付勢力調整装置４３を図１１に示す。付勢力調整装置４３は、第一治具４３１、第二治具４１２、第一治具４３１を駆動する第一駆動部４１３、第二駆動部４１４、検出部４１５、算出部４１６、及び、制御部４１７などから構成されている。
【００５７】
第一治具４３１は、略棒状に形成されている。第一治具４３１は、第一駆動部４１３に連結している（図１１の鎖線Ｌ４３１）。第一治具４３１は、中間部材６１に当接可能な端部の外縁部に先端斜面４３２を有する。先端斜面４３２は、中間部材６１に当接する側から中間部材６１に当接する側とは反対側に向かうにつれて第一治具４３１の中心軸ＣＡ４３から離れるよう形成されている。
【００５８】
第五実施形態では、第一治具４３１が有する先端斜面４３２は、中間部材６１の内縁斜面６１１に当接可能である。これにより、中間部材６１に対する第一治具４３１の芯出しを容易に行うことができる。したがって、ばね２８の付勢力をさらに高精度に設定することができる。
【００５９】
（第六実施形態）
次に、本発明の第六実施形態による弁装置の製造装置を図１２に基づいて説明する。第六実施形態は、第一治具の形状が第四実施形態と異なる。なお、第四実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６０】
第六実施形態による「弁装置の製造装置」としての付勢力調整装置４４を図１２に示す。付勢力調整装置４４は、第一治具４４１、第二治具４１２、第一治具４４１を駆動する第一駆動部４１３、第二駆動部４１４、検出部４１５、算出部４１６、及び、制御部４１７などから構成されている。
【００６１】
第一治具４４１は、略棒状に形成されている。第一治具４４１は、第一駆動部４１３に連結している（図１２の鎖線Ｌ４４１）。第一治具４４１は、中間部材６１に当接可能な端部の外壁４４２が球面状に形成されている。
【００６２】
第六実施形態では、第一治具４３１が有する外壁４４２は、中間部材６１の内縁斜面６１１に当接可能である。これにより、中間部材６１に対する第一治具４４１の芯出しを容易に行うことができる。したがって、ばね２８の付勢力をさらに高精度に設定することができる。
【００６３】
（第七実施形態）
次に、本発明の第七実施形態による弁装置を図１３に基づいて説明する。第七実施形態は、中間部材の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
第七実施形態による「弁装置」としての燃料噴射弁７を図１３に示す。
燃料噴射弁７が備える中間部材６６は、当接部６６１及び「一方側突部」としての突部６６２とから形成されている。中間部材６６は、当接部６６１及び突部６６２を貫通し、中間部材６６の噴孔２５とは反対側と噴孔２５側とを連通する連通孔６６０を有する。
【００６５】
当接部６６１は、アジャスティングパイプ４０とばね２８との間に設けられている。当接部６６１は、噴孔２５側の端面６６３がばね２８の他端に当接している。当接部６６１の噴孔２５とは反対側の端面６６４は、アジャスティングパイプ４０の端面４０１と当接している。当接部６６１の径方向外側の外壁６６５と固定コア３８の径方向内側の内壁３８１との間には隙間が形成されている。
【００６６】
突部６６２は、当接部６６１の端面６６３から噴孔２５側に突出するよう形成されている。突部６６２は、当接部６６１に当接しているばね２８の他端の内部に挿入されている。
【００６７】
燃料噴射弁７では、ばね２８の他端の内部に挿入されている突部６６２がばね２８の伸縮運動を案内することができる。これにより、ばね２８の付勢力を安定させることができる。
【００６８】
（第八実施形態）
次に、本発明の第八実施形態による弁装置を図１４に基づいて説明する。第八実施形態は、中間部材の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
第八実施形態による「弁装置」としての燃料噴射弁８を図１４に示す。
燃料噴射弁８が備える中間部材７１は、当接部７１１及び「他方側突部」としての突部７１２とから形成されている。中間部材７１は、当接部７１１及び突部７１２を貫通し、中間部材７１の噴孔２５とは反対側と噴孔２５側とを連通する連通孔７１０を有する。
【００７０】
当接部７１１は、アジャスティングパイプ４０とばね２８との間に設けられている。当接部７１１は、噴孔２５側の端面７１３がばね２８の他端に当接している。当接部７１１の噴孔２５とは反対側の端面７１４は、アジャスティングパイプ４０の噴孔２５側の端面４０１と当接している。当接部７１１の径方向外側の外壁７１５と固定コア３８の径方向内側の内壁３８１との間には隙間が形成されている。
【００７１】
突部７１２は、当接部７１１の端面７１４から噴孔２５とは反対側に突出するよう形成されている。突部７１２は、アジャスティングパイプ４０の連通路４００に挿入されている。
【００７２】
燃料噴射弁８では、連通路４００に挿入される突部７１２によってアジャスティングパイプ４０と中間部材７１との径方向の位置合わせを行うことができる。これにより、アジャスティングパイプ４０と中間部材７１との径方向の相対位置を安定させることができる。
【００７３】
（第九実施形態）
次に、本発明の第九実施形態による弁装置を図１５に基づいて説明する。第九実施形態は、中間部材の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７４】
第九実施形態による「弁装置」としての燃料噴射弁９を図１５に示す。
燃料噴射弁９が備える中間部材７６は、当接部７６１及び「他方側突部」としての突部７６２とから形成されている。中間部材７６は、当接部７６１及び突部７６２を貫通し、中間部材７６の噴孔２５とは反対側と噴孔２５側とを連通する連通孔７６０を有する。
【００７５】
当接部７６１は、アジャスティングパイプ４０とばね２８との間に設けられている。当接部７６１は、噴孔２５側の端面７６３がばね２８の他端に当接している。当接部７６１の噴孔２５とは反対側の端面７６４は、アジャスティングパイプ４０の噴孔２５側の端面４０１と当接している。当接部７６１の径方向外側の外壁７６５と固定コア３８の径方向内側の内壁３８１との間には隙間が形成されている。
【００７６】
突部７６２は、当接部７６１の端面７６４から噴孔２５とは反対側に突出するよう形成されている。突部７６２の噴孔２５とは反対側の外縁部は、噴孔２５側から噴孔２５とは反対側に向かうについて突部７６２の中心軸ＣＡ７６２に近づく外縁斜面７６６を有する。突部７６２は、アジャスティングパイプ４０の連通路４００に位置している。
【００７７】
燃料噴射弁９では、アジャスティングパイプ４０と中間部材７６との位置合わせを行うとき、外縁斜面７６６とアジャスティングパイプ４０の噴孔２５側の内縁部とが当接することによって径方向の位置合わせを確実に行うことができる。これにより、アジャスティングパイプ４０と中間部材７１との相対位置を安定させることができる。
【００７８】
（第十実施形態）
次に、本発明の第十実施形態による弁装置及び弁装置の製造装置を図１６〜１９に基づいて説明する。第十実施形態は、中間部材、第一治具、及び、第二治具の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７９】
第十実施形態による「弁装置」としての燃料噴射弁１０を図１６に示す。
燃料噴射弁１０が備える中間部材８１は、当接部８１１及び「他方側突部」としての突部８１２とから形成されている。中間部材８１は、当接部８１１及び突部８１２を貫通し、中間部材７１の噴孔２５とは反対側と噴孔２５側とを連通する連通孔８１０を有する。
【００８０】
当接部８１１は、アジャスティングパイプ４０とばね２８との間に設けられている。当接部８１１は、噴孔２５側の端面８１３がばね２８の他端に当接している。当接部８１１の噴孔２５とは反対側の端面８１４は、アジャスティングパイプ４０の端面４０１と当接している。当接部８１１の径方向外側の外壁８１５と固定コア３８の径方向内側の内壁３８１との間には隙間が形成されている。
【００８１】
突部８１２は、当接部８１１の端面８１４から噴孔２５とは反対側に突出するよう形成されている。突部８１２は、アジャスティングパイプ４０の連通路４００に挿通されている。突部８１２は、アジャスティングパイプ４０の端面４０２より燃料導入パイプ１６側に突出するよう形成されている。
【００８２】
次に、燃料噴射弁１０の製造方法におけるばね２８の付勢力の調整方法について図１７〜１９に基づいて説明する。燃料噴射弁１０が備えるばね２８の付勢力を調整する付勢力調整装置４５は、共通治具４５０、共通治具４５０を駆動する共通駆動部４５５、検出部４１５、算出部４１６、共通駆動部４５５を制御する制御部４１７などから構成されている。
【００８３】
共通治具４５０は、「第一治具」としての第一部位４５１、及び、「第二治具」としての第二部位４５２から形成されている。すなわち、共通治具４５０は、「第一治具」と「第二治具」とが一体に形成されている。第一部位４５１は、突部８１２の噴孔２５とは反対側の端面８１６に当接可能である。第二部位４５２は、第一部位４５１の径方向外側に設けられ、アジャスティングパイプ４０の端面４０２に当接可能である。第一部位４５１の噴孔２５側の端面４５３と第二部位４５２の噴孔２５側の端面４５４とは同一平面上に形成されている。
【００８４】
共通駆動部４５５は、共通治具４５０に連結している（図１７〜１９の鎖線Ｌ４５０）。また、共通駆動部４５５は、制御部４１７と電気的に接続している（図１７〜１９の二点鎖線Ｌ４５５）。共通駆動部４５５は、制御部４１７が出力する制御信号に基づいて共通治具４５０を燃料噴射弁１０の中心軸ＣＡ１０方向に往復移動する。
【００８５】
次に、付勢力調整装置４５を用いたばね２８の付勢力の調整方法について説明する。
最初に、アジャスティングパイプ４０を固定コア３８に対し所定の位置まで押し込んだ後、共通治具４５０を突部８１２の端面８１６に当接させる（図１７参照）。
次に、共通治具４５０によって中間部材８１を噴孔２５側に押し込む。このとき、算出部４１６は、共通治具４５０がアジャスティングパイプ４０に当接するまでの間に検出部４１５が検出するばね２８の付勢力に基づいて中間部材８１の移動距離とばね２８の付勢力Ｆｓｐとの関係を導出する。算出部４１６では、導出された中間部材８１の移動距離と付勢力Ｆｓｐとの関係に基づいて、ばね２８の付勢力が狙いの付勢力Ｆｓｐ３となるときの端面３８２から端面４０２までの距離Ｌ３を算出する。
【００８６】
共通治具４５０とアジャスティングパイプ４０とが当接すると（図１８参照）、制御部４１７は、端面３８２から端面４０２までの距離が距離Ｌ３となるよう共通駆動部４５５によって共通治具４５０をさらに噴孔２５側に押し込む。端面３８２から端面４０２までの距離が距離Ｌ３になると、ばね２８の付勢力の調整工程を終了する（図１９参照）。このとき、中間部材８１は、ばね２８の付勢力が付勢力Ｆｓｐ３より大きくなるよう押し込まれる。しかしながら、このとき当接部８１１とアジャスティングパイプ４０との間、および、中間部材８１と固定コア３８との間には隙間が形成されているため、共通治具４５０による押し込みが解除されると、中間部材８１は、ばね２８の付勢力によってアジャスティングパイプ４０と当接するよう開弁方向に移動する。
【００８７】
第十実施形態では、付勢力調整装置４５は、アジャスティングパイプ４０と中間部材８１とを一つの共通治具４５０によって固定コア３８の内部に押し込み、ばね２８の付勢力を狙いの付勢力Ｆｓｐ３となるようアジャスティングパイプ４０及び中間部材８１を設けることができる。これにより、付勢力調整装置４５の構成を簡素にすることができる。
【００８８】
（第十一実施形態）
次に、本発明の第十一実施形態による弁装置を図２０、２１に基づいて説明する。第十一実施形態は、アジャスティングパイプの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８９】
第十一実施形態による「弁装置」としての燃料噴射弁１１を図２０に示す。
燃料噴射弁１１が備えるアジャスティングパイプ５０は、外縁部に複数の連通路５００を有している。連通路５００は、図２１に示すように、外縁部を径方向内側に切り欠かれることで形成される。連通路５００は、アジャスティングパイプ５０の周方向に等間隔に形成されている。第十一実施形態では、アジャスティングパイプ５０は、四個の連通路５００を有する。連通路５００は、アジャスティングパイプ５０の噴孔２５と反対側と噴孔２５側とを連通する。
【００９０】
燃料噴射弁１０では、付勢力調整装置４１を用いてばね２８の付勢力を調整するとき、連通路５００を利用して第一治具４１１を中間部材５１に当接させることができる。これにより、ばね２８の付勢力を高精度に設定することができる。
【００９１】
（第十二実施形態）
次に、本発明の第十二実施形態による弁装置を図２２に基づいて説明する。第十二実施形態は、中間部材の径方向外側にＯリングを備える点が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９２】
第十二実施形態による「弁装置」としての燃料噴射弁１２を図２２に示す。
燃料噴射弁１２が備える中間部材８６は、アジャスティングパイプ４０とばね２８との間に設けられている。中間部材８６の噴孔２５側の端面８６１は、ばね２８の他端に当接している。中間部材８６の噴孔２５とは反対側の端面８６２は、アジャスティングパイプ４０の噴孔２５側の端面４０１と当接している。中間部材８６は、噴孔２５とは反対側と噴孔２５側とを連通する連通孔８６０を有する。
【００９３】
中間部材８６の径方向外側の外壁８６３は、径方向に凹む溝８６４を有している。溝８６４には、「膨張部材」としてのＯリング８７が設けられている。Ｏリング８７は、燃料に接触する前は固定コア３８の内壁３８１との間に隙間を形成しているが、燃料と接触すると膨張し、内壁３８１に当接する。これにより、中間部材８６を固定コア３８に対して相対移動不能とする。
【００９４】
燃料噴射弁１２を製造するとき、付勢力調整装置４１を用いてばね２８の付勢力を調整する。このとき、燃料を流さないドライ調整によってばね２８の付勢力を調整するため、燃料噴射弁１２の内部には燃料が流れない。これにより、Ｏリング８７は燃料の接触していないため、Ｏリング８７と固定コア３８との間には隙間が形成され、中間部材８６は固定コア３８に対して相対移動可能である。燃料噴射弁１２では、この相対移動可能な中間部材８６を介してばね２８の付勢力を精度よく検出することができる。
また、ばね２８の付勢力を調整した後、燃料噴射弁１２の内部に燃料を供給するとＯリング８７は膨張し、中間部材８６を固定コア３８に対して相対移動不能にする。これにより、燃料導入パイプ１６から導入される燃料の抵抗によって中間部材８６が移動することを防止することができる。したがって、燃料噴射弁１２は、製造時にばね２８の付勢力を高精度に設定するとともに、実使用時に燃料の流れによってばね２８の付勢力が変化することを防止することができる。
【００９５】
（第十三実施形態）
次に、本発明の第十三実施形態による弁装置及び弁装置の製造方法について説明する。第十三実施形態は、中間部材を形成する材料及びばねの付勢力を調整する方法が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９６】
第十三実施形態による燃料噴射弁が備える中間部材５１は、温度変化によって体積の変化率が大きい材料から形成されている。
この燃料噴射弁が備えるばね２８の付勢力を調整するとき、最初に中間部材５１を冷却し収縮させる。この状態では、中間部材５１は、固定コア３８に対して相対移動可能であるため、中間部材５１を介してばね２８の付勢力を精度よく検出することができる。
ばね２８の付勢力を調整した後、中間部材５１の温度を常温に戻すと、中間部材５１が膨張し、固定コア３８に対して相対移動不能とすることができる。これにより、燃料導入パイプ１６から導入される燃料の抵抗によって中間部材５１が移動することを防止することができる。また、この燃料噴射弁を使用する環境温度が低下しても中間部材５１が固定コア３８に対して相対移動可能となるだけであるため問題はない。したがって、第十三実施形態による燃料噴射弁は、製造時にばね２８の付勢力を高精度に設定するとともに、実使用時に燃料の流れによってばね２８の付勢力が変化することを防止することができる。
【００９７】
（第十四実施形態）
次に、本発明の第十四実施形態による弁装置について図２３に基づいて説明する。第十四実施形態は、ニードルを開弁方向に駆動する駆動部を備えていない点が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９８】
第十四実施形態による弁装置１４を図２３に示す。弁装置１４は、例えば、高圧流体が流れる図示しない高圧通路から低圧流体を流通可能な図示しない低圧流路への高圧流体の流れを許容する一方、当該低圧流路から当該高圧流路への流体の流れを阻止する、いわゆる、リリーフ弁である。弁装置１４は、「弁ハウジング」としてのハウジング９１、弁部材９２、筒状部材９３、「付勢部材」としてのばね９４、「調整部材」としてのアジャスティングパイプ９５、中間部材９６などを備える。図２３には、弁部材９２が弁座９１１から離間する方向である開弁方向、及び、弁部材９２が弁座９１１に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００９９】
ハウジング９１は、略有底筒状に形成されている。ハウジング９１の底部は、ハウジング９１の内部と外部とを連通する孔９１０を有する。孔９１０の内部側の周囲には弁座９１１が形成されている。
【０１００】
弁部材９２は、略円板状の部材であって、ハウジング９１の内部を往復移動可能に設けられている。弁部材９２は、孔９１０側の端面９２１が弁座９１１に当接可能である。
【０１０１】
筒状部材９３は、ハウジング９１の内壁に設けられている。筒状部材９３は、ハウジング９１に対して相対移動不能に設けられている。
【０１０２】
ばね９４は、一端が弁部材９２の孔９１０とは反対側の端面９２２に当接するよう設けられている。ばね９４の他端は、中間部材９６に当接している。ばね９４は、軸方向に伸びる力を有している。これにより、ばね９４は、弁部材９２を弁座９１１の方向、すなわち、閉弁方向に付勢している。
【０１０３】
アジャスティングパイプ９５は、筒状の部材である。アジャスティングパイプ９５は、外径が筒状部材９３の内径と同等となるよう形成されている。アジャスティングパイプ９５は、筒状部材９３の内部に圧入固定されている。アジャスティングパイプ９５は、アジャスティングパイプ９５の孔９１０とは反対側と孔９１０側とを連通する連通路９５０を有している。
【０１０４】
中間部材９６は、アジャスティングパイプ９５とばね９４との間に設けられている。中間部材９６の孔９１０側の端面９６１は、ばね９４の他端に当接している。中間部材９６の孔９１０とは反対側の端面９６２は、アジャスティングパイプ９５の孔９１０側の端面９５１と当接している。中間部材９６の径方向外側の外壁９６３と筒状部材９３の径方向内側の内壁９３１との間には隙間が形成されている。これにより、中間部材９６は、筒状部材９３に対して相対移動可能である。中間部材９６は、孔９１０とは反対側と孔９１０側とを連通する連通孔９６０を有する。
【０１０５】
弁装置１４は、高圧通路を流れる高圧流体の圧力と低圧通路を流れる低圧流体の圧力との差に対するばね９４の付勢力の大小関係に基づいて開弁する。弁装置１４を製造するとき、中間部材９６を介してばね９４の付勢力を検出する。当該検出結果に基づいてばね９４の付勢力が狙いの付勢力となるときのアジャスティングパイプ９５のパイプセット位置を算出する。この算出されたパイプセット位置にアジャスティングパイプ９５を移動し固定する。これにより、弁装置１４は、ばね９４の付勢力を高精度に設定することができる。
【０１０６】
（第十五実施形態）
次に、本発明の第十五実施形態による弁装置について図２４に基づいて説明する。第十五実施形態は、開弁するときニードルが移動する方向が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０７】
第十五実施形態による弁装置１５を図２４に示す。弁装置１５は、いわゆる外開弁である。弁装置１５は、「弁ハウジング」としてのハウジング６０、「弁部材」としてのニードル７０、可動コア３７、固定コア３８、コイル３９、「付勢部材」としてのばね８８、ばね８９、アジャスティングパイプ４０、中間部材５１などを備える。
【０１０８】
ハウジング６０は、有底筒状に形成されている。ハウジング６０は、底部にハウジング６０の内部と外部とを連通する孔６３を有する。孔６３は、図２４に示すように、ハウジング６０の内部から外部に向かうに従って内径が大きくなるよう形成されている。孔６３を形成する内壁には弁座６４が形成されている。
【０１０９】
ニードル７０は、軸部３１、シール部７２、及び、鍔部３３などから形成されている。軸部３１、シール部７２、及び、鍔部３３は、一体に形成される。
シール部７２は、略円錐台状に形成され、軸部３１の孔６３側の端部に設けられている。シール部７２の円錐面７２１は、弁座６４に当接可能に形成されている。ニードル７０は、円錐面７２１が弁座６４から離間または弁座６４に当接することにより孔６３を開閉し、ハウジング６０の内部と外部とを連通または遮断する。
【０１１０】
ばね８８は、一端がニードル７０の孔６３とは反対側の端面７０１に当接するよう設けられている。ばね８８の他端は、中間部材５１の端面５１１に当接している。ばね８８は、軸方向に伸びる力を有している。これにより、ばね８８は、ニードル７０を可動コア３７とともに開弁方向に付勢している。
ばね８９は、一端が可動コア３７の孔６３側の端面に当接するよう設けられている。ばね８９の他端は、ハウジング６０の内壁６０１に当接している。ばね８９は、軸方向に伸びる力を有している。ばね８９は、可動コア３７をニードル７０とともに閉弁方向に付勢している。
コイル３９に電力が供給されると、可動コア３７がばね８８の付勢力とばね８９の付勢力との差に抗して固定コア３８側に吸引され、ニードル７０が閉弁方向に移動する。これにより、ニードル７０は、円錐面７２１が弁座６４に当接し、閉弁する。弁装置１５は、コイル３９に電力が供給されていないとき、ばね８８の付勢力とばね８９の付勢力との差によって開弁状態を維持する、いわゆる、ノーマリオープン型の弁装置である。
【０１１１】
弁装置１５を製造するとき、中間部材５１を介してばね８８の付勢力を検出する。当該検出結果に基づいてばね８８の付勢力が狙いの付勢力となるときのアジャスティングパイプ４０のパイプセット位置を算出する。この算出されたパイプセット位置にアジャスティングパイプ４０を移動し固定する。これにより、弁装置１５は、ニードル７０を開弁方向に付勢するばね８８の付勢力を高精度に設定することができる。
【０１１２】
（他の実施形態）
（ア）第一〜十三実施形態は、「弁装置」としての燃料噴射弁が中間部材を備えるとした。しかしながら、第一〜十三実施形態で説明した中間部材を備える「弁装置」は、これに限定されない。第十四実施形態のように、リリーフ弁であってもよいし、一方の側から他方の側への流体の流通を許容しつつ、他方の側から一方の側への流体の流通を規制する弁装置であってもよい。また、第十五実施形態のように、電力供給されると閉弁する外開弁であってもよい。
【０１１３】
（イ）上述の実施形態では、ニードルと可動コアとは別体に設けられるとした。しかしながら、ニードルと可動コアとは一体に設けられてもよい。この場合、可動コアを中間部材側に付勢するばね２９、８９はなくてもよい。
【０１１４】
（ウ）第一〜十三実施形態では、「弁装置」としての燃料噴射弁は、「筒状部材」としての固定コア、可動コア、コイルなどを備え、電力が供給されると開弁するとした。しかしながら、本発明の弁装置は、電力の供給によって開弁する電磁弁でなくてもよい。第十四実施形態のように、流体の圧力差によって開弁する弁装置であってもよい。
【０１１５】
（エ）第三実施形態では、燃料噴射弁が備える中間部材は、オリフィスとして機能する連通孔を有するとした。しかしながら、このオリフィスとして機能する連通路は、第十四実施形態による弁装置が備える中間部材や第十五実施形態による弁装置が備える中間部材が有してもよい。第十四実施形態の中間部材が比較的内径が小さい連通路を有する場合、弁ハウジングの内部を流れる流体にキャビテーションが発生することを防止できる。
【０１１６】
（オ）第四実施形態では、中間部材が有する連通孔の噴孔とは反対側の内縁部は、噴孔側から噴孔とは反対側に向かうにつれて中間部材の中心軸から離れるよう形成される内縁斜面を有するとした。しかしながら、第三、七〜十五実施形態の「弁装置」が有してもよい。
【０１１７】
（カ）第七実施形態では、中間部材は「一方側突部」として突部を有するとした。第八〜十実施形態では、中間部材は「他方側突部」としての突部を有するとした。しかしながら、本発明の弁装置が備える中間部材は、「一方側突部」と「他方側突部」との両方を有していてもよい。
【０１１８】
（キ）第十三実施形態では、ばねの付勢力を調整するとき中間部材を冷却することで固定コアに対して相対移動可能とし、実際に使用するとき中間部材が常温に戻ることで固定コアに対して相対移動不能とするとした。しかしながら、固定コアに対する中間部材の移動を可能または不能とする方法はこれに限定されない。
ばねの付勢力を調整するとき固定コアを加熱し膨張させることで中間部材が固定コアに対して相対移動可能とし、実際に使用するとき固定コアが常温に戻ることで中間部材が固定コアに対して相対移動不能としてもよい。また、ばねの付勢力を調整するとき固定コアを加熱し膨張させつつ中間部材を冷却することで中間部材が固定コアに対して相対移動可能とし、実際に使用するとき固定コア及び中間部材が常温に戻ることで中間部材が固定コアに対して相対移動不能としてもよい。
【０１１９】
（ク）第十三実施形態では、燃料噴射弁を使用する環境温度が低下しても中間部材が固定コアに対して相対移動可能となるだけであるため問題はないとした。この点について、中間部材を形成する材料と固定コアを形成する材料とを同じ材料にすると、冷却によって同じ程度収縮するため、中間部材が固定コアから外れることがなくなる。これにより、燃料導入パイプから導入される燃料の抵抗によって中間部材が移動することを防止することができる。
【０１２０】
（ケ）第一〜十実施形態、及び、第十二〜十五実施形態では、アジャスティングパイプは、中央に一個の連通路を有するとした。また、第十一実施形態では、アジャスティングパイプは、径方向外側に切り欠きを四個有するとした。切り欠きが形成される位置及び数は、これに限定されない。アジャスティングパイプの噴孔とは反対側と噴孔側とを連通する空間を有すればよい。
【０１２１】
（コ）第二実施形態では、付勢力調整装置が備える第一治具と第二治具とは別部材であるとした。一体であってもよい。
【０１２２】
（サ）第五、六実施形態では、付勢力調整装置が備える第一治具の中間部材と当接する側の端部は、中間部材の内縁斜面に当接可能な先端斜面または球面を有するとした。しかしながら、第一治具は、中間部材に内縁斜面がなくても中間部材と当接する側の端部に先端斜面または球面を有してもよい。この場合でも中間部材に対する第一治具の芯出しを容易に行うことができる。
【０１２３】
（シ）第三〜十五実施形態では、付勢力調整装置は、算出部を備えるとした。しかしながら、算出部の代わりに記憶部を備えてもよい。
【０１２４】
（ス）第十実施形態では、付勢力調整装置は、「第一治具」と「第二治具」とが一体となった共通治具を備えるとした。しかしながら、「第一治具」と「第二治具」とは別部材であってもよい。
【０１２５】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１、３、４、７、８、９、１０、１１、１２・・・燃料噴射弁（弁装置）
１４、１５      ・・・弁装置
２０、６０、９１・・・ハウジング（弁ハウジング）
２５            ・・・噴孔（孔）
２８、８８、９４・・・ばね（付勢部材）
３０、７０      ・・・ニードル（弁部材）
３８            ・・・固定コア（筒状部材）
４０、５０、９５・・・アジャスティングパイプ（調整部材）
４００、５００、９５０・・・連通路
５１、５６、６１、６６、７１、７６、８１、８６、９６・・・中間部材
６３、９１０    ・・・孔
９２            ・・・弁部材
９３            ・・・筒状部材
【図１】
0006354651.tif 000002
【図２】
0006354651.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006354651.tif 000005
【図５】
0006354651.tif 000006
【図６】
0006354651.tif 000007
【図７】
0006354651.tif 000008
【図８】
0006354651.tif 000009
【図９】
0006354651.tif 000010
【図１０】
0006354651.tif 000011
【図１１】
0006354651.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006354651.tif 000014
【図１４】
0006354651.tif 000015
【図１５】
0006354651.tif 000016
【図１６】
0006354651.tif 000017
【図１７】
0006354651.tif 000018
【図１８】
0006354651.tif 000019
【図１９】
0006354651.tif 000020
【図２０】
0006354651.tif 000021
【図２１】
0006354651.tif 000022
【図２２】
0006354651.tif 000023
【図２３】
0006354651.tif 000024
【図２４】
0006354651.tif 000025