(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に起立している状態において下方に配置される下面と、上方に配置される上面と、水平方向に対向して配置される第１の側面および第２の側面を有する物品を、前記第１の側面が下方に配置される横倒し状態から起立させる物品起立装置であって、
基台と、
前記物品に取り付けられ、床面に当接した状態で、前記物品と一体である第１の軸を中心に回転可能な回転部材と、
前記第１の軸を、床面に沿って、横倒し状態にある前記物品の前記下面から前記上面の方向に移動させる駆動力を発生する駆動力発生装置と、
前記物品と一体である第２の軸と前記基台と一体である第３の軸の間に配置され、前記第２の軸と前記第３の軸の間の距離が一定となるように、前記物品を前記基台に対して支持する支持部材を備え、
前記第１の軸は、前記物品の前記第１の側面側に配置され、前記第２の軸は、前記物品の前記第２の側面側に配置され、
前記物品が横に倒されている状態で、前記第１の軸が床面に沿って前記物品の前記下面から前記上面の方向に移動すると、前記第１の軸、前記第２の軸および前記第３の軸が支点となって、前記物品が前記第２の軸を中心に回転するように構成されていることを特徴とする物品起立装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品起立装置であって、
前記物品が前記第２の軸を中心に回転する際に、遅くとも前記物品が起立する直前に前記第１の軸の移動を抑制するダンパー装置を備えていることを特徴とする物品起立装置。
【請求項３】
請求項２に記載の物品起立装置であって、
前記ダンパー装置は、前記第１の軸の移動方向に沿って移動可能な移動部材と、前記移動部材と前記基台との間に配置され、前記移動部材の移動に対する減衰力を発生するダンパー機構を有していることを特徴とする物品起立装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物品起立装置であって、
前記ダンパー機構は、複数のアーム部材を連結したリンク機構と、少なくとも一つのアーム部材の移動に対する減衰力を発生するダンパーにより構成されていることを特徴とする物品起立装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の物品起立装置であって、
遅くとも前記物品が起立する直前に前記回転部材が前記移動部材に当接するように構成されていることを特徴とする物品起立装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の物品起立装置であって、
前記物品の前記第１の側面の前記下面側に取り付けられる回転部材用支持部材を備え、
前記第１の軸は、前記回転部材用支持部材に設けられていることを特徴とする物品起立装置。
【請求項７】
請求項６に記載の物品起立装置であって、
前記回転部材用支持部材は、前記第１の側面に対向する位置に配置される第１部分と、前記下面に対向する位置に配置される第２部分を有していることを特徴とする物品起立装置。
【請求項８】
請求項７に記載の物品起立装置であって、
前記回転部材用支持部材の前記第２部分と前記物品の前記下面の間に挟持される受け部材を備え、
前記受け部材は、前記物品が起立した時に床面に当接する脚部を有していることを特徴とする物品起立装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の物品起立装置であって、
前記物品の前記第２の側面に取り付けられる支持部材用取付部材を備え、
前記第２の軸は、前記支持部材用取付部材に設けられていることを特徴とする物品起立装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の物品起立装置であって、
前記支持部材は、前記物品を挟んで、前記第１の側面の延在方向と交差する方向の両側に設けられることを特徴とする物品起立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横倒し状態の物品を起立させる物品起立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電盤は、横幅に較べて高さが高い。このため、配電盤を移動させる際には、配電盤を横に倒した状態（横倒し状態）で移動させている。そして、配電盤を設置する際には、横に倒されている配電盤を起こし（起立させ）、起こした状態で所望位置に設置している。
ここで、配電盤は重いため、横倒し状態にある配電盤を人力で起立させるのが非常に困難であった。
そこで、特許文献１に示されている配電盤起立装置が提案されている。
特許文献１に示されている配電盤起立装置は、一方側の端部に、支持台に沿って移動可能なキャスターが取り付けられている運搬台と、運搬台の中間箇所と支持台の所定箇所との間に配置され、運搬台の中間箇所と支持台の所定箇所との間の距離が一定となるように運搬台を支持台に対して支持する支持アームを備えている。
配電盤は、運搬台に横倒し状態で配置される。横倒し状態の配電盤を起立させる際には、先ず、垂直スクリューネジを回転させて、運搬台の他方側の端部を支持台の上方に移動させ、運搬台を傾斜させる。次に、水平スクリューネジを回転させて、運搬台の一方側の端部に取り付けられているキャスターを支持台の所定箇所の方向に移動させ、キャスター、運搬台の中間箇所および支持台の所定箇所を支点として、運搬台（運搬台に配置されている配電盤）を運搬台の中間箇所を中心として回転させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１１１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されている配電盤起立装置は、運搬台に横倒し状態で配置されている配電盤を起立させる際には、垂直スクリューネジを回転させる操作と、水平スクリューを回転させる操作が必要である。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、横倒し状態にある物品を簡単に起立させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、起立状態において下方（床面と対向する側）に配置される下面と、上方（床面と反対側）に配置される上面と、水平方向に対向して配置される第１の側面および第２の側面を有し、横倒し状態において第１の側面が下方に配置される物品を起立対象物とする。起立状態において水平方向に対する２つの面が複数組存在する場合には、いずれかの組の一方の面が第１の側面に対応し、他方の面が第２の側面に対応する。
【０００６】
本発明は、基台と、床面に当接した状態で、物品と一体である第１の軸を中心に回転可能な回転部材と、第１の軸を移動させる駆動力を発生する駆動力発生装置と、物品と一体である第２の軸と基台と一体である第３の軸の間に配置され、物品を基台に対して支持する支持部材により構成されている。基台は、好適には、床面に配置される。第１の軸は、物品の第１の側面側に設けられ、第２の軸は、物品の第２の側面側に設けられる。
「第１の軸と第２の軸が物品と一体である」という記載は、物品を起立させている間第１の軸および第２の軸と物品との配置関係が変化しないことを意味する。同様に、「第３の軸が基台と一体である」という記載は、物品を起立させている間第３の軸と基台との配置関係が変化しないことを意味する。
好適には、回転部材が回転可能に支持されている第１の軸を有する部材が物品に取り付けられるが、第１の軸および回転部材は、予め物品に設けられていてもよい。回転部材は、好適には、外周の断面形状が円形であり、第１の軸の延在方向に沿って延びる円柱状あるいは円筒状に形成される。また、１つの回転部材を用いてもよいし、複数の回転部材を用いてもよい。複数の回転部材を用いる場合には、回転部材の数に対応する数の第１の軸を設けるのが好ましい。
なお、回転部材は、物品の起立が完了するまで床面に当接している必要はない。好適には、物品の起立が完了する前（より好適には、直前）に、回転部材と床面との当接状態が解除されるように構成される。これにより、物品を安定して起立させることができる。
駆動力発生装置としては、種々の構成の駆動力発生装置を用いることができる。例えば、第１の軸に直接的あるいは間接的に連結されたワイヤーと、ワイヤーを巻き取るドラムと、ドラムを回転させる部材（例えば、ハンドル、駆動モータ）により構成される。
支持部材は、物品と一体である第２の軸と基台と一体である第３の軸の間の距離が一定となるように、物品を基台に対して支持する。典型的には、支持部材は、第２の軸および第３の軸に回転可能に配置される。
好適には、物品が横に倒されている状態において、第２の軸は、第１の軸より物品の上面側に配置され、第３の軸は、第２の軸より物品の上面側に配置されるとともに、第２の軸より物品の第１の側面側（床面側）および第１の軸より物品の第２の側面側（床面と反対側）に配置される。
好適には、支持部材は、第１の側面の延在方向と交差する方向に沿って、物品を挟んで両側に配置される。
本発明では、物品が横に倒されている状態で、駆動力発生装置から発生する駆動力によって第１の軸が物品の下面から上面の方向に移動すると、第１の軸、第２の軸および第３の軸が支点となって物品が第２の軸を中心に回転し、起立状態となる。
これにより、第１の軸を移動させるだけで、横倒し状態にある物品を容易に起立させることができる。
【０００７】
本発明の異なる形態では、物品が第２の軸を中心に回転する際に、遅くとも物品が起立する直前に第１の軸の移動を抑制するダンパー装置を備えている。
物品が第２の軸を中心に回転する際に、物品の重心が、第１の軸の中心を通る鉛直線を横切ると、物品の重量が第１の軸の移動（物品の回転）を速めるように作用し、物品が起立した時に物品に衝撃が加わるおそれがある。
本形態では、物品が起立状態となる前にダンパー装置が作動して第１の軸の移動（物品の回転）が抑制されるため、物品が起立した時に物品に衝撃が加わるのを防止することができる。
本発明の他の異なる形態では、ダンパー装置は、第１の軸の移動方向に沿って移動可能な移動部材と、移動部材と基台との間に配置され、移動部材の移動に対する減衰力を発生するダンパー機構により構成されている。
本形態では、物品が起立状態となる前に、第１の軸あるいは回転部材が移動部材に当接する。移動部材の移動は、ダンパー機構によって抑制されるため、第１の軸の移動も抑制される。
本発明の他の異なる形態では、ダンパー機構は、複数のアーム部材を連結したリンク機構と、少なくとも一つのアーム部材の移動に対する減衰力を発生するダンパーにより構成されている。
本発明の他の異なる形態では、遅くとも物品が起立する直前に回転部材が移動部材に当接するように構成されている。
これらの形態では、第１の軸の移動を抑制するダンパー装置を簡単に構成することができる。
【０００８】
本発明の他の異なる形態では、物品の第１の側面の下面側に取り付けられる回転部材用支持部材を備え、第１の軸が回転部材用支持部材に設けられている。
本形態では、第１の軸および回転部材を物品に容易に取り付けることができる。
本発明の他の異なる形態では、回転部材用支持部材は、物品の第１の側面に対向する位置に配置される第１部分と、物品の下面に対向する位置に配置される第２部分を有している。
本形態では、回転部材用支持部材を物品に容易に取り付けることができる。
本発明の他の異なる形態では、回転部材用支持部材の第２部分と物品の下面との間に、脚部を有する受け部が挟持される。脚部は、物品が起立した時に床面に当接する。脚部が床面に当接した状態において、回転部材と床面との当接状態が解除されるように構成するのが好ましい。
本形態では、物品が起立した時に、回転部材と床面との当接状態を容易に解除することができる。これにより、物品が起立した状態において、回転部材用支持部材を物品から容易に取り外すことができる。
【０００９】
本発明の他の異なる形態では、物品の第２の側面に取り付けられる支持部材用取付部材を備え、第２の軸が支持部材用取付部材に設けられている。
本形態では、第２の軸を容易に物品に取り付けることができる。
【００１０】
本発明の他の異なる形態では、支持部材は、物品を挟んで、第１の側面の延在方向と交差する方向の両側に設けられる。
本形態では、物品を基台に対して強固に支持することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の物品起立装置では、横倒し状態にある物品を容易に起立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】物品の一例を示す図である。
【図２】本発明の物品起立装置の一実施の形態の平面図である。
【図３】本発明の物品起立装置の一実施の形態を、図1の矢印ＩＩ方向から見た図である。
【図４】受け部を示す図である。
【図５】取付補助部を示す図である。
【図６】ローラー部を示す図である。
【図７】支持部材用取付部を示す図である。
【図８】本発明の物品起立装置の一実施の形態を用いて物品を起立させる動作を説明する図である。
【図９】本発明の物品起立装置の一実施の形態を用いて物品を起立させる動作を説明する図である。
【図１０】本発明の物品起立装置の一実施の形態を用いて物品を起立させる動作を説明する図である。
【図１１】本発明の物品起立装置の動作原理を説明する図である。
【図１２】本発明の物品起立装置の動作原理を説明する図である。
【図１３】本発明の物品起立装置の動作原理を説明する図である。
【図１４】本発明の物品起立装置の動作原理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
なお、以下では、図１に示されている配電盤１０を起立させる場合について説明する。なお、図１は、配電盤１０が床面に起立している状態が示されている。
図１に示されている配電盤１０は、床面と交差する方向に延在する柱部材２１、２２、２３、２４と、床面と平行な方向に延在し、柱部材２１、２２、２３、２４を連結する連結部材３１、３２、３３、３４を有している。
また、配電盤１０は、起立状態において下方（床面と対向する側）に配置される下面１１、前方に配置され前面１２、後方に配置される背面１３、右側に配置される右側面１４、左側に配置される左側面１５、上方（床面と反対側）に配置される上面１６を有している。
本実施の形態では、配電盤１０を移動する場合には、左側面１５が下方（床面に対向する側）に配置され、右側面１４が上方（床面と反対側）に配置されるように倒される（横倒し）。
配電盤１０が、本発明の「物品」に対応する。
また、右側面１４および左側面１５が、本発明の「起立状態において水平方向に対向して配置される第１の側面および第２の側面」に対応し、左側面１５が、本発明の「横倒し状態において下方（床面に対向する側）に配置される第１の側面」に対応し、右側面１４が、本発明の「横倒し状態において上方（床面と反対側）に配置される第２の側面」に対応する。
【００１４】
本発明の物品起立装置の構成を説明する前に、本発明の物品起立装置の動作原理を、図１１〜図１４を参照して説明する。
図１１は、配電盤の左側面が下方（床面と対向する側）に配置されている状態（横倒し状態）を示している。
配電盤の左側面の下面側に軸１が取り付けられている。軸１には、ローラーが、床面に当接した状態で回転可能に支持されている。
配電盤の右側面側には、軸１より上面側に軸２が取り付けられている。
また、床面に基台が配置されている。基台には、軸２より上面側で、軸２より左側面側（床面側）および軸１より右側面側（床面と反対側）に軸３が設けられている。
軸１には、ワイヤーが連結されている。
軸２と軸３の間には、支持部材が、軸２および軸３に対して回動可能に配置されている。支持部材は、軸２と軸３の間の距離が一定となるように、配電盤を基台に対して支持する。
【００１５】
図１１に示す横倒し状態において、軸１に連結されているワイヤーを巻き取ると、軸１に支持されているローラーが回転する。これにより、軸１が、床面に沿って、配電盤の下面から上面の方向（基台の方向）に移動する。この時、軸１、軸２および軸３が支点となり、図１２に示されているように、軸１の移動にしたがって配電盤が軸２を中心に回転する（矢印で示されている反時計方向）。
【００１６】
配電盤が軸２を中心に回転し、配電盤の重心Ｑが、軸１の中心を通る鉛直線Ｐを横切ると（図１３参照）、配電盤の重量Ｇが、配電盤を軸２を中心に回転させるように作用する。すなわち、軸１の移動速度を速め、軸２を中心とする配電盤の回転を速めるように作用する。軸２を中心とする配電盤の回転速度が速くなると、配電盤の下面が床面に当接した時（配電盤が起立した時）に、配電盤に衝撃が加わるおそれがある。
本実施の形態では、図１３に示されているように、配電盤の下面が床面に当接する前（配電盤が起立する前）にダンパーが作動を開始し、ダンパーの減衰力によって、軸１の、配電盤の下面から上面の方向への移動（すなわち、軸２を中心とする配電盤の回転）が抑制される。
【００１７】
ダンパーの減衰力によって軸１の移動（軸２を中心とする配電盤の回転）が抑制された状態で、軸１が徐々に移動（配電盤が軸２を中心に徐々に回転）し、図１４に示されているように、配電盤の下面が床面に当接する（配電盤が起立状態となる）。この時、軸１の移動（軸２を中心とする配電盤の回転）が抑制されているため、配電盤に大きな衝撃が加わることはない。
【００１８】
次に、本発明の物品起立装置の実施の形態を、図２および図３を参照して説明する。なお、図２は、本実施の形態の物品起立装置１００を上方から見た平面図であり、図３は、図２を矢印ＩＩ方向から見た側面図である。
本実施の形態の物品起立装置１００は、受け部材１１０、取付補助部材１２０、ローラー部１３０、基台１４０、ワイヤー１６０、支持部材用取付部材１７０、支持機構１８０、１９０、ダンパー装置２１０、２２０等により構成されている。
【００１９】
受け部材１１０は、配電盤１０を起立させた時に、配電盤１０を受ける（支持する）部材である。
図４に、受け部材１１０が示されている。受け部材１１０は、配電盤１０の下面１１が配置可能な大きさを有する本体部材１１１により構成されている。本体部材１１１には、複数の脚部１１２が設けられている。本実施の形態では、受け部材１１０の本体部材１１１と配電盤１０の下面１１との間に、弾性を有する緩衝部材が配置されている。
受け部材１１０は、配電盤１０を起立させた時に、配電盤１０に取り付けられているローラー部１３０のローラー１３６、１３７と床面１との当接状態が解除される（床面１から浮いている）ように構成される。これにより、配電盤１０を起立させた後に、ローラー部１３０を配電盤１０から容易に取り外すことができる。
【００２０】
本実施の形態では、受け部材１１０を他の部材と配電盤１０の下面１１の間に挟持し、他の部材を、ボルト等によって配電盤１０の右側面あるいは左側面に取り付けている。これにより、配電盤１０の下面１１側に、受け部材１１０を配電盤１０に取り付けるためのボルト等が存在しないため、配電盤１０を起立させた状態で受け部材１１０を配電盤１０から容易に取り外すことができる。
図３に示されているように、配電盤１０の下面１１に配置される受け部材１１０の本体部材１１１は、配電盤１０の右側面１４側の箇所が、取付補助部材１２０と配電盤１０の下面１１の間に挟持されている。
図５に、取付補助部材１２０が示されている。取付補助部材１２０は、本体部材１２１により構成されている。本体部材１２は、配電盤１０の右側面１４に対向する位置に配置される第１部分１２２と、受け部材１１０の本体部材１１１（配電盤１０の下面１１）に対向する位置に配置される第２部分１２３により形成され、断面がＬ字状を有している。
第１部分１２２には、配電盤１０の柱２１、２３（図１参照）に対向する位置に配置される取付部１２２Ａ、１２２Ｂを有している。取付部１２２Ａ、１２２Ｂには、取付部１２２Ａ、１２２Ｂを配電盤１０の柱２１、２３に取り付けるためのボルト等が挿入可能な孔１２２ａ、１２２ｂが形成されている。
第２部分１２３には、受け部材１００の脚部１１２が嵌合可能な溝１２３ａ、１２３ｂが形成されている。
これにより、受け部材１１０は、脚部１１２が取付補助部材１２０の溝１２３ａ、１２３ｂに挿入された状態で、取付補助部材１２０と配電盤１０の下面１１によって挟持される。
【００２１】
図３に示されているように、配電盤１０の下面１１に配置される受け部材１１０の本体部材１１１は、配電盤１０の左側面１５側の箇所が、ローラー部１３０と配電盤１０の下面１１の間に挟持されている。
ローラー部１３０は、図６に示されている。ローラー部１３０は、本体部材１３１により構成されている。本体部材１３１は、配電盤１０の左側面１５に対向する位置に配置される第１部分１３２と、受け部材１１０の本体部材１１１（配電盤１０の下面１１）に対向する位置に配置される第２部分１３３により形成され、断面がＬ字状を有している。
第１部分１３２には、配電盤１０の柱２２、２４（図１参照）に対向する位置に配置される取付部１３２Ａ、１３２Ｂを有している。取付部１３２Ａ、１３２Ｂには、取付部１３２Ａ、１３２Ｂを配電盤１０の柱２２、２４に取り付けるためのボルト等が挿入可能な孔１３２ａ、１３２ｂが形成されている。
第２部分１２３には、受け部材１１０の脚部１１２が嵌合可能な溝１３３ａ、１３３ｂが形成されている。
これにより、受け部材１１０は、脚部１１２がローラー部１３０の溝１３３ａ、１３３ｂに挿入された状態で、ローラー部１３０と配電盤１０の下面１１によって挟持される。
また、ローラー部１３０には、軸１３６ａ、１３７ａが設けられているとともに、軸１３６ａ、１３７ａにローラー（「コロ」と呼ばれることもある）１３６、１３７が回転可能に支持されている。本実施の形態では、ローラー１３６、１３７は、軸方向と直交する断面で見て、外周が円形に形成されているとともに、軸方向に沿って延びている円柱状あるいは円筒状に形成されている。ローラー１３６、１３７を、円柱状あるいは円筒状に形成することにより、床面１に沿って移動する際に、床面１の凹凸や配電盤１０の重心の位置等の影響を軽減することができる。
ローラー部１３０が配電盤１０に取り付けられた状態において、軸１３６ａ、１３７ａは、左側面１５の延在方向と交差（直交）する方向に沿って延在し、また、ローラー１３６、１３７は、左側面１５の延在方向と交差（直交）する方向に沿って離間して配置される。また、ローラー部１３０が、横に倒されている配電盤１０に取り付けられた状態において、ローラー１３６、１３７が床面１に当接するように構成されている。また、配電盤１０が起立した状態においては、ローラー１３６、１３７と床面１との当接状態が解除されるように構成されている。
軸１３６ａ、１３７ａが、本発明の「第１の軸」に対応し、ローラー１３６、１３７が、本発明の「回転部材」に対応する。ローラー部１３０の本体部材１３１が、本発明の「回転部材用支持部材」に対応する。
また、本体部１３２には、金車（滑車）１３９が取り付けられている。
なお、本実施の形態では、ローラー部１３０の本体部１３１に設けた軸１３６ａ、１３７ａをローラー１３６、１３７に形成した軸挿入孔に挿入することによってローラー１３６、１３７を回転可能に支持したが、ローター１３６、１３７に設けた軸をローラー部１３０の本体部１３１に形成した軸挿入孔に挿入することによってローラー１３６、１３７を回転可能支持してもよい。この場合には、ローラー部１３０の本体部１３１に形成した軸挿入孔が、本発明の「第１の軸」に対応する。以下で説明する第２の軸１７４、１７５、第３の軸１８２、１９２についても同様である。
【００２２】
基台１４０には、ウィンチ架台１５０が取り付けられている。
ウィンチ架台１５０には、ワイヤー１６０を巻き取るドラム１５１、ガイドローラー１５３が回転可能に設けられている。ドラム１５１は、ハンドル１５２によって回転可能である。ハンドル１５２とドラム１５１は、ギヤ機構やラチェット機構等を含む連結機構により連結される。
また、基台１４０には、金車（滑車）１４１が取り付けられている。
ワイヤー１６０の一端は、基台１５０に固定され、ワイヤー１６０の他端は、ローラー部１３０の金車１３９、基台１５０に設けられている金車１４１、ガイドローラー１５３を介してドラム１５１に固定される。
ハンドル１５２によりドラム１５１を回転させてワイヤー１６０を巻き取ると、ローラー部１３０に、ローラー部１３０を配電盤１０の下面１１から上面１６の方向に移動させる駆動力が加わり、ローラー１３６、１３７が床面１に当接した状態で軸１３６ａ，１３７ａを中心に回転する。これにより、軸１３６ａ、１３７ａが、床面１に沿って、配電盤１０の下面１１から上面１６の方向に移動する。
ワイヤー１６０、金車１３９、１４１、ドラム１５１、ハンドル１５２、ガイドローラー１５３等によって、本発明の「第１の軸を移動させる駆動力を発生する駆動力発生装置」が構成される。
【００２３】
配電盤１０と基台１４０の間には、配電盤１０を基台１４０に対して支持する支持装置が設けられる。支持装置は、支持部材用取付部材１７０、支持機構１８０、１９０により構成される。
支持部材用取付部材１７０は、配電盤１０の右側面１４に取り付けられる。
支持部材用取付部材１７０は、図７に示されている。支持部材用取付部材１７０は、本体部材１７１により構成されている。本体部材１７１は、配電盤１０の柱２１、２３（図１参照）に対向する位置に配置される取付部１７１Ａ、１７１Ｂを有している。取付部１７１Ａ、１７１Ｂには、取付部１７１Ａ、１７１Ｂを配電盤１０の柱２１、２３に取り付けるためのボルト等が挿入可能な孔１７１ａ、１７１ｂが形成されている。
また、本体部材１７１の両端には、軸１７４、１７５が設けられている。軸１７４、１７５は、ローラー部１３０の軸１３６ａ、１３７ａより上面１６側に配置される。
【００２４】
支持部材用取付部材１７０の本体部材１７１の両端には、扇型のガイド部材１８４、１９４が取り付けられている。ガイド部材１８４、１９４には、円弧状のガイド溝１８４ａ、１９４ａが形成されている（図３、図７参照）。
基台１５０には、左側面１５の延在方向と交差する方向に沿って離間した位置に、扇型のガイド部材１８１、１９１が設けられている。ガイド部材１８１、１９１には、軸１８２、１９２が設けられているとともに、円弧状のガイド溝１８１ａ、１９１ａが形成されている。
支持部材用取付部材１７０の本体部材１７１の両端に設けられている軸１７４、１７５と、ガイド部材１８１、１９１に設けられている軸１８２、１９２の間には、支持部材１８３、１９３が配置される。
支持部材１８３は、アーム部材１８３ａ、１８３ｂ、１８３ｃにより構成されている。アーム部材１８３ａと１８３ｃ、アーム部材１８３ｂと１８３ｃは、ボルト等によって連結・切り離しが可能である。アーム部材１８３ａは、軸１７４に回転可能に取り付けられ、アーム部材１８３ｂは、軸１８２に回転可能に取り付けられる。
同様に、支持部材１９３は、アーム部材１９３ａ、１９３ｂ、１９３ｃにより構成されている。アーム部材１９３ａと１９３ｃ、アーム部材１９３ｂと１９３ｃは、ボルト等によって連結・切り離しが可能である。アーム部材１９３ａは、軸１７５に回転可能に取り付けられ、アーム部材１９３ｂは、軸１９２に回転可能に取り付けられる。
支持部材１８３、１９３を連結・切り離しが可能な複数のアーム部材１８３ａ〜１８３ｃ、１９３ａ〜１９３ｃによって構成することにより、支持部材用取付部材１７０を配電盤１０に取り付ける際あるいは配電盤１０から取り外す際に、アーム部材１８３ｃ、１９３ｃのみを連結あるいは切り離すことで対応することができる。これにより、アーム部材１８３ａ、１８３ｂ、１９３ａ、１９３ｂと軸１７４、１８２、１７５、１９２との連結あるいは切り離しが不要となり、アーム部材と軸との連結部にガタ等が発生するのを防止することができる。
支持部材１８３（１９３）は、配電盤１０の右側面１４に取り付けられている支持部材用取付部材１７０の軸１７４（１７５）と基台１４０に設けられている軸１８２（１９２）の間の距離が一定となるように、配電盤１０を基台１４０に対して支持する。
支持部材用取付部材１７０に設けられている軸１７４、１７５が、本発明の「第２の軸」に対応し、基台１４０に設けられている軸１８２、１９２が、本発明の「第３の軸」に対応する。
【００２５】
本実施の形態では、アーム部材１８３ａ、１８３ｂ、１９３ａ、１９３ｂを、軸１７４、１８２、１７５、１９２に回転可能に取り付けるとともに、アーム部材１８３ａ、１８３ｂ、１９３ａ、１９３ｂに設けたガイドピン１８５、１８６、１９５、１９６を、扇型のガイド部材１８４、１８１、１９４、１９１に形成した円弧状のガイド溝１８４ａ、１８１ａ、１９４ａ、１９１ａに挿通している。
このように、アーム１８３（１９３）を軸１７４、１８２（１７５、１９２）に回動可能に取り付けるとともに、アーム１８３（１９３）に設けたガイドピン１８５、１８６（１９５、１９６）をガイド部材１８４、１８１（１９４、１９１）に形成したガイド溝１８４ａ、１８１ａ（１９４ａ、１９１ａ）に沿って移動可能に構成することにより、アーム１８３（１９３）と支持部材用取付部材１７０と基台１４０との連結状態を安定化することができ、配電盤１０を起立させる際の安定性を向上させることができる。
【００２６】
前述したように、配電盤１０が、配電盤１０の右側面１４に取り付けられた支持部材用取付部材１７０の軸１７４、１７５を中心に回転する際に、配電盤１０の重心Ｑがローラー部１３０の軸１３６ａ、１３７ａを通る鉛直線Ｐを横切ると、配電盤１０の重量Ｇが配電盤１０の軸１７４、１７５を中心とする回転速度を速めるように作用する。この場合、配電盤１０の下面１１が床面１に当接した時（配電盤１０が起立した時）に、配電盤１０に衝撃が加わるおそれがある。
本実施の形態では、配電盤１０が起立する前に作動し、配電盤１０の回転を抑制する減衰力を発生するダンパー装置を設けている。本実施の形態では、ローラー部１３０に２つの軸１３６ａ、１３７ａと２つのローラー１３６、１３７を設けているため、２つのダンパー装置２１０、２２０を設けている。
ダンパー装置２１０（２２０）は、基台２４０に設けられ、軸１３６ａ（１３７ａ）の移動方向に沿って移動可能な移動部材(スライド部材)２１１（２２１）と、移動部材２１１（２２１）と基台１４０との間に設けられるダンパー機構により構成されている。
スライド部材２１１（２２１）の先端部には、ローラー部１３０が当接可能な当接部２１１ａ（２２１ａ）が形成されている。本実施の形態では、スライド部材２１１（２２１）の先端部２１１ａ（２２１ａ）は、ローラー１３６（１３７）が当接可能な形状に形成されている。
ダンパー装置２１０（２２０）のダンパー機構は、複数のアーム部材２１２、２１３、２１４（２２２、２２３、２２４）により構成されるリンク機構と、ダンパー２１５（２２５）により構成されている。
本実施の形態では、複数のアーム部材２１２〜２１４（２２２〜２２４）を連結部２１０ｃ、２１０ｄ、２０１ｅ（２２０ｃ、２２０ｄ、２２０）で連結することによって三角形のリンク機構が形成されている。
そして、リンク機構を形成する少なくとも１つのアーム部材に、当該アーム部材の移動を規制するダンパーが設けられている。本実施の形態では、アーム部材２１４（２２４）と連結部２１０ｅ（２２０ｅ）の間にダンパー２１５（２２５）が設けられている。
リンク機構の一方側の端部は、移動部材２１１（２２１）に連結され、他方側の端部は、基台１４０に連結されている。本実施の形態では、アーム部材２１２（２２２）と移動部材２１１（２２１）が連結部２１０ａ（２２０ａ）により回転可能に連結され、アーム部材２１３（２２３）と基台１４０が連結部２１０ｂ（２２０ｂ）により回転可能に連結されている。
【００２７】
移動部材２１１（２２１）は、遅くとも配電盤１０が起立する直前にローラー１３６（１３７）が移動部材２１１（２２１）の先端部２１１ａ（２２１ａ）に当接するように構成される。
これにより、配電盤１０が軸１７４、１７５を中心に回転する際、配電盤１０が起立状態となる前にローラー１３６、１３７がダンパー装置２１０、２２０の移動部材２１１、２２１の先端部２１１ａ、２２１ａに当接し、それ以降のローラー１３６、１３７の移動は、ダンパー２１５、２２５から発生する減衰力によって抑制される。
したがって、配電盤１０が起立した時に配電盤１０に加わる衝撃が軽減される。
【００２８】
次に、本実施の形態の物品起立装置１００の動作を、図８〜図１０を参照して説明する。
図３に示されているように、配電盤１０が、左側面１５が下方（床面１側）に配置されるように横に倒されている状態で、配電盤１０の下面１１に受け部材１１０を配置する。そして、受け部材１１０の左側面１５側の箇所がローラー部１３０と下面１１により挟持されるように、ローラー部１３０を左側面１５の下面１１側に取り付ける。この時、ローラー部１３０のローラー１３６、１３７が床面１に当接した状態で軸１３６ａ、１３７ａに回転可能となるように、ローラー部１３０を配電盤１０に取り付ける。また、受け部材１１０の右側面１４側の箇所が取付補助部材１２０と下面１１により挟持されるように、取付補助部材１２０を右側面１４の下面１１側に取り付ける。
【００２９】
また、支持部材用取付部材１７０を配電盤１０の右側面１４に取り付ける。
そして、支持部材用取付部材１７０の軸１７４、１７５と、基台１４０に取り付けられているガイド部材１８１、１９１の軸１８２、１９２の間に支持機構１８０、１９０を配置する。ここで、ガイド部材１８４、１９４、支持部材１８３のアーム部材１８３ａ、支持部材１９３のアーム部材１９３ａが支持部材用取付部材１７０の軸１７４、１７５に予め取り付けられた状態を維持しておくのが好ましい。また、支持部材１８３のアーム部材１８３ｂ、支持部材１９３のアーム部材１９３ｂがガイド部材１８１、１９１の軸１８２、１９２に予め取り付けられた状態を維持しておくのが好ましい。したがって、この場合には、支持部材１８３のアーム部材１８３ｃをアーム部材１８３ａと１８３ｂに連結し、支持部材１９３のアーム部材１９３ｃをアーム部材１９３ａと１９３ｂに連結する。
【００３０】
また、基台１４０に設けられている移動部材２１１、２２１と基台１４０の間にダンパー装置２１０、２２０を取り付ける。この時、移動部材２１１、２２１は、ダンパー２１５、２２５から発生する力（減衰力）によって配電盤１０の下面１１の方向に付勢され、ストッパー（図示省略）に当接した位置に保持される。
また、ドラム１５１に巻き付けられているワイヤー１６０の一端を引き出し、ガイドローラー１５３、基台１４０に設けられた金車１４１、ローラー部１３０に設けられた金車１３９を介して基台１４０に固定する。
なお、各作業の順番は適宜変更することができる。
【００３１】
次に、図３に示されている状態（配電盤１０が横に倒されている状態）において、ハンドル１５２を回転させてワイヤー１６０を巻き取る。ワイヤー１６０の巻き取りによって、ローラー部１３０に、金車１３９を介して、配電盤１０の下面１１から上面１６の方向に移動する駆動力が作用する。これにより、ローラー部１３０のローラー１６、１７が、床面１に当接した状態で回転し、ローラー部１３０の軸１３６ａ、１３７ａが配電盤１０の上面１６の方向に移動する。
この時、配電盤１０の左側面１５に取り付けられているローラー部１３０の軸１３６ａ（１３７ａ）、配電盤１０の右側面１４に取り付けられている支持部材用取付部１７０の軸１７４（１７５）、基台１４０に取り付けられているガイド部材１８１（１９１）の軸１８２（１９２）を支点とし、配電盤１０が軸１７４（１７５）を中心に回転する。（図８参照）
【００３２】
ハンドル１５２を回転させてワイヤー１６０を更に巻き取ると、配電盤１０は軸１７４（１７５）を中心に起立方向に回転し、配電盤１０の重心Ｑがローラー部１３０の軸１３６ａ（１３７ａ）を通る鉛直線Ｐを横切る。これ以降は、配電盤１０の重量Ｇが、軸１７４（１７５）を中心とする配電盤１０の回転速度、すなわち、ローラー部１３０の軸１３６ａ（１３７ａ）の移動速度を速めるように作用する。
そして、配電盤１０が、配電盤１０が起立する前の予め定められた角度まで回転すると、ローラー部１３０のローラー１３６（１３７）がダンパー装置２１０（２２０）の移動部材２１１（２２１）の先端部２１１ａ（２２１ａ）に当接する。これにより、ダンパー２１５（２２５）から発生する減衰力によって、ローラー部１３０の移動が抑制される。（図９参照）
【００３３】
ワイヤー１６０を更に巻き取ると、配電盤１０の下面１１に配置した受け部材１１０の脚部１１２が床面１に当接し、配電盤１０は起立状態となる。（図１０参照）
この時、ローラー部１３０のローラー１３６（１３７）と床面１との当接状態が解除される。
配電盤１０が起立状態となった後、取付補助部材１２０、ローラー部１３０を配電盤１０から取り外す。
ここで、取付補助部材１２０は配電盤１０の右側面１４にボルト等を用いて取り付けられ、ローラー部１３０は、配電盤１０の左側面１５にボルト等を用いて取り付けられている。また、配電盤１０が起立している状態において、ローラー部１３０のローラー１３６（１３７）と床面１との当接状態は解除されている。このため、配電盤１０が起立している状態で、取付補助部材１２０およびローラー部１３０を配電盤１０から容易に取り外すことができる。
また、受け部材１１０は、取付補助部材１２０と配電盤１０の下面１１により挟持されているとともに、ローラー部１３０と配電盤１０の下面１１により挟持されているだけである。このため、取付補助部材１２０とローラー部１３０が配電盤１０から取り外された状態において、受け部材１１０と配電盤１０を容易に分離することができる。
なお、配電盤１０が起立した状態では、ダンパー装置２１０（２２０）の移動部材２１１（２２１）が移動しているため、ローラー部１３０を配電盤１０から取り外す際に、ダンパー２１５（２２５）の減衰力によって移動部材２１１（２２１）やリンク機構を構成しているアーム部材２１２〜２１４（２２２〜２２４）が急激に移動するおそれがある。このため、増加したダンパー２１５（２２５）の減衰力を低下させる機構を設けるのが好ましい。例えば、アーム部材２１２〜２１４（２２〜２２４）をラックアンドピニオンに組み込み、これにラチェットを組み込む機構を用いることができる。
また、支持装置を取り外す。この場合、支持部材１８３のアーム部材１８３ａと１８３ｃとの連結、アーム部材１８３ｂと１８３ｃとの連結、支持部材１９３のアーム部材１９３ａと１９３ｃとの連結、アーム部材１９３ｂと１９３ｃとの連結を解除する。そして、支持部材用取付部材１７０を配電盤１０から取り外す。
【００３４】
以上は、横倒し状態の物品を起立させる物品起立装置について説明したが、本発明は、以下のように、横倒し状態の物品を起立させる物品起立方法として構成することもできる。
「床面に起立している状態において下方に配置される下面と、上方に配置される上面と、水平方向に対向して配置される第１の側面および第２の側面を有する物品を、前記第１の側面が下方に配置される横倒し状態から起立させる物品起立方法であって、
床面に当接した状態で、前記物品と一体である第１の軸を中心に回転可能な回転部材を前記物品に取り付け、
前記物品と一体である第２の軸と、床面に配置される基台と一体である第３の軸の間に、前記第２の軸と前記第３の軸の間の距離が一定となるように前記物品を前記基台に対して支持する支持部材を取り付け、
前記第１の軸を、床面に沿って、横倒し状態にある前記物品の下面から上面の方向に移動させ、前記第１の軸、前記第２の軸および前記第３の軸を支点として前記物品を前記第２の軸を中心に回転させることを特徴とする物品起立方法。」として構成することができる。
【００３５】
以上のように、本発明の物品起立装置および物品起立方法を用いることにより、配電盤等の物品に取り付けた第１の軸を、横倒し状態にある物品の下面から上面の方向に移動させるだけで、横倒し状態にある物品を容易に起立させることができる。
また、物品が起立状態となる前に作動し、物品の回転（第１の軸の移動）を抑制するダンパー装置を設けているため、物品が起立する時に物品が衝撃を受けるのを防止することができる。
また、物品を起立させるための部材を、容易に物品に取り付けあるいは取り外すことができる。
【００３６】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変更、追加、削除が可能である。
実施の形態では、図１に示されている形状の配電盤を起立させる場合について説明したが、本発明は、下面、上面、第１の側面および第２の側面を有する、配電盤を含む種々の物品を起立させる際に用いることができる。
物品（配電盤）の下面に受け部を配置したが、受け部は省略することもできる。この場合には、物品が安定して起立状態を維持することができるように構成するのが好ましい。例えば、物品が起立した状態では、物品の下面が床面に当接するように構成する。物品が起立した状態では、ローラー部のローラーと床面との当接が解除されるように構成するのが好ましい。
ローラー部（ローラー、ローラーを回転可能に支持する軸）を移動させる駆動力を発生する駆動力発生装置としては、公知の種々の構成の駆動力発生装置を用いることができる。
第１の軸にローラーを回転可能に支持したが、物品の所定箇所を移動させることができれば、第１の軸およびローラーを省略することもできる。この場合は、物品の所定箇所、第２の軸および第３の軸が支点となる。
各部材の連結構造としては、配電盤の外部から締め付け等を行うことができる連結構造を用いるのが好ましい。例えば、ダルマ座金やダルマナットを用いる。
物品を基台に対して支持する支持装置としては、実施の形態で説明した支持装置に限定されず、種々の構成の支持装置を用いることができる。
基台の配置位置は、床面に限定されない。
物品が起立する際に物品に衝撃が加わるのを防止するためのダンパー装置としては、公知の種々の構成のダンパー装置を用いることができる。あるいは、ダンパー装置を省略することもできる。この場合には、物品が起立する直前に物品の回転速度が速くならないように、第１の軸、第２の軸および第３の軸の配置位置等を考慮するのが好ましい。
【符号の説明】
【００３７】
１  床面
１０  配電盤（物品）
１１  下面
１２  前面
１３  背面
１４  右側面
１５  左側面
１６  上面
２１、２２、２３、２４  柱部材
３１、３２、３３、３４  連結部材
１００  物品起立装置
１１０  受け部材
１１１  本体部材
１１２  脚部
１２０  取付補助部材
１２１  本体部材
１２２  第１部分
１２２Ａ、１２２Ｂ  取付部
１２２ａ、１２２ｂ  孔
１２３  第２部分
１２３ａ、１２３ｂ  溝
１３０  ローラー部
１３１  本体部材
１３２  第１部分
１３２Ａ、１３２Ｂ  取付部
１３２ａ、１３２ｂ  孔
１３３  第２部分
１３３ａ、１３３ｂ  溝
１３６、１３７  ローラー（回転部材）
１３６ａ、１３７ａ  軸（第１の軸）
１３９、１４１  金車（滑車）
１４０  基台
１５０  ウィンチ架台
１５１  ドラム
１５２  ハンドル
１５３  ガイドローラー
１６０  ワイヤー
１７０  支持部材用取付部材
１７１  本体部材
１７１Ａ、１７１Ｂ  取付部
１７１ａ、１７１ｂ  孔
１７４、１７５  軸（第２の軸）
１８０、１９０  支持機構
１８１、１８４、１９１、１９４  ガイド部材
１８１ａ、１８４ａ、１９１ａ、１９４ａ  ガイド溝
１８２、１９２  軸（第３の軸）
１８３、１９３  支持部材
１８３ａ、１８３ｂ、１８３ｃ、１９３ａ、１９３ｂ、１９３ｃ  アーム部材
１８５、１８６、１９５、１９６  ガイドピン
２１０、２２０  ダンパー装置
２１１、２２１  スライド部材
２１２、２１３、２１４、２２２、２２３、２２４  アーム部材
２１５、２２５  ダンパー
【図１】
0006353316.tif 000002
【図２】
0006353316.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006353316.tif 000009
【図９】
0006353316.tif 000010
【図１０】
0006353316.tif 000011
【図１１】
0006353316.tif 000012
【図１２】
0006353316.tif 000013
【図１３】
0006353316.tif 000014
【図１４】
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