(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を含有するゴム部材（ａ１）と、前記ゴム部材（ａ１）以外の部材（ａ２）との接着に使用する両面粘着テープであって、前記両面粘着テープが、可塑剤移行防止層の少なくとも片面に、直接または他の層を介してゴム系粘着剤層を有し、前記ゴム系粘着剤層が、ゴム系ブロック共重合体を含有し、前記ゴム系ブロック共重合体がＡＢＡタイプのトリブロック共重合体及びＡＢタイプのジブロック共重合体の混合物であり、前記ジブロック共重合体が前記ゴム系ブロック共重合体全体に対して２０質量％〜８０質量％の範囲で含有するものであることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記ゴム部材（ａ１）が、前記ゴム部材（ａ１）の単位体積あたり前記可塑剤を０．１ｇ/ｃｍ３以上含有するものである請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記可塑剤がフタル酸エステルである請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記部材（ａ２）が、プラスチックまたは金属からなる部材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記ゴム系ブロック共重合体が、ポリスチレン単位とポリイソプレン単位とを有するブロック共重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記ゴム部材（ａ１）が振動防止用ゴム部材またはグリップ用ゴム部材である請求項１〜５のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
可塑剤を含有するゴム部材（ａ１）と、前記ゴム部材（ａ１）以外の部材（ａ２）とが、請求項１〜６のいずれか１項に記載の両面粘着テープによって接合された物品であって、前記両面粘着テープを構成する前記ゴム系粘着剤層が、前記ゴム部材（ａ１）に貼付された構成を有することを特徴とする物品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の両面粘着テープによって、グリップ用ゴム部材がきょう体に固定された構成を有する電子機器。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の両面粘着テープによって、振動防止用ゴム部材と、インシュレーターまたはディスクトレイとが接合された構成を有する光ディスクドライブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な電子機器を構成するゴム部材の固定に使用可能な両面粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープは、電子機器をはじめとする様々な製品を構成する部材の固定に、好適に使用されている。
【０００３】
前記両面粘着テープとしては、例えば不織布基材の両面に粘着剤層が形成された両面接着テープであって、該両面接着テープの層間破壊面積率が１０％以下であり、かつ両面接着テープの引張り強度がＭＤ方向（縦方向）及びＴＤ方向（横方向）共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする両面接着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、各種電子機器には、振動を抑制すること等を目的として、その底面に、振動防止用のゴム部材が固定されている場合がある。また、カメラ等の電子機器には、手を滑らせて前記電子機器を落下させてしまうこと等を防止するうえで、グリップ性に優れたゴム部材が固定されている場合がある。
【０００５】
ここで、前記ゴム部材には、通常、適度な柔軟性を付与することを目的として、可塑剤が含まれていることが多い。そのため、前記ゴム部材と他の部材とを前記両面粘着テープを用いて接着した場合、前記ゴム部材から経時的にブリードアウトした可塑剤が、両面粘着テープ内に移行し、その接着力の著しい低下を引き起こす場合があった。
【０００６】
とりわけ、前記ゴム部材が貼付されることの多い、前記電子機器のきょう体を構成するプラスチック部材や金属部材と、粘着剤層との界面の接着力が著しく低下し、経時的な剥がれを引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１５２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、可塑剤を含有するゴム部材と、他の部材との接着に使用した場合に、前記可塑剤に起因した接着力の低下を引き起こすことなく、長期間にわたり、優れた接着力を保持可能な両面粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、可塑剤移行防止層の少なくとも片面にゴム系粘着剤層が積層された両面粘着テープを使用することによって、上記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明は、可塑剤を含有するゴム部材（ａ１）と、前記ゴム部材（ａ１）以外の部材（ａ２）との接着に使用する両面粘着テープであって、前記両面粘着テープが、可塑剤移行防止層の少なくとも片面に、直接または他の層を介してゴム系粘着剤層を有するものであることを特徴とする両面粘着テープに関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の両面粘着テープは、ゴム部材に含まれる可塑剤の影響によらず、長期間にわたり、優れた接着力を保持可能であることから、例えば振動防止用ゴム部材やグリップ用ゴム部材等と、各種きょう体とが貼付された構成を有する電子機器、とりわけ光ディスクドライブやカメラ等の製造場面で好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の両面粘着テープは、可塑剤を含有するゴム部材（ａ１）と、前記ゴム部材（ａ１）以外の部材（ａ２）との接着に使用する両面粘着テープであって、前記両面粘着テープが、可塑剤移行防止層の少なくとも片面に、直接または他の層を介してゴム系粘着剤層を有するものであることを特徴とするものである。
【００１３】
具体的には、前記両面粘着テープとしては、可塑剤移行防止層の両面に直接または他の層を介してゴム系粘着剤層が積層された両面粘着テープ、可塑剤移行防止層の一方の面に直接または他の層を介してゴム系粘着剤層が積層され、その他方の面に、ゴム系以外の粘着剤層が積層された両面粘着テープが挙げられる。
【００１４】
本発明の両面粘着テープは、もっぱら可塑剤を含有するゴム部材（ａ１）と、前記ゴム部材（ａ１）以外の部材（ａ２）との接着に使用する。
【００１５】
前記ゴム部材（ａ１）としては、例えば可塑剤と、ゴム成分とを含有するものを使用することができる。
【００１６】
前記ゴム部材（ａ１）に含まれるゴム成分としては、例えばエチレン・プロピレンゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム等を使用することができる。
【００１７】
前記可塑剤としては、例えばフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソニノル等のフタル酸エステル、リン酸エステル、セバシン酸エステル、アジピン酸エステル、鉱物油等が挙げられる。本発明の両面粘着テープは、前記可塑剤としてフタル酸エステルを含有するゴム部材に対して使用することが好ましく、フタル酸ジ−２−エチルヘキシルを含有するゴム部材に対して使用することが、前記可塑剤に起因した接着力の低下を効果的に防止できるためより好ましい。
【００１８】
前記ゴム部材（ａ１）としては、用途に応じた適度な柔軟性を保持するうえで、前記可塑剤を、前記ゴム部材（ａ１）の単位体積あたり０．１ｇ/ｃｍ３以上含むものを使用することが好ましく、０．３ｇ/ｃｍ３以上含むものを使用することがより好ましい。
【００１９】
また、前記ゴム部材（ａ１）として非常に柔軟な性質が求められる場合には、前記ゴム部材（ａ１）として前記可塑剤を比較的多く含むものを使用することができる。ただし、前記ゴム部材（ａ１）と本発明の両面粘着テープとの良好な接着性を維持するうえで、前記ゴム部材（ａ１）としては、前記ゴム部材（ａ１）の単位体積あたり前記可塑剤を５０ｇ/ｃｍ３以下の範囲で含有するもの好適に使用することができ、３０ｇ/ｃｍ３以下の範囲で含有するもの好適に使用することができ、２２ｇ/ｃｍ３以下の範囲で含有するもの好適に使用することができ、１５ｇ/ｃｍ３以下の範囲で含有するもの好適に使用することができる。
【００２０】
なお、前記可塑剤の含有量は、以下の（１）〜（４）の方法で測定した値を指す。
【００２１】
（１）ゴム部材を縦４０ｍｍ、横４０ｍｍ及び厚さ１ｍｍの直方体に裁断したものを試験片とし、その質量を測定した（Ｇ０）。
【００２２】
（２）次に、前記試験片を２５℃環境下で酢酸エチルに浸漬し、２４時間放置した後、前記試験片の質量（Ｇ１）を測定した。
【００２３】
（３）前記酢酸エチルをガスクロマトグラフ分析装置（ＦＩＤ）、ガスクロマトグラフ質量分析装置及び赤外吸収分光分析装置を用い分析することによって、前記試験片から酢酸エチルに溶出した可塑剤を同定した。
【００２４】
（４）前記質量（Ｇ０）と質量（Ｇ１）との差を、前記試験片に含まれる可塑剤の質量とした。また、前記試験片（ゴム部材（ａ１））の単位体積（１ｃｍ３）あたりに含まれる可塑剤の量を算出した。
【００２５】
前記ゴム部材（ａ１）としては、良好な防振性能やグリップ性能を維持するうえで、その硬度が２５度〜９５度の範囲であるものを使用することが好ましく、５０度〜９５度の範囲のものを使用することがより好ましい。なお、前記ゴム部材（ａ１）の硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３に準拠しデュロメーターを用いて測定した値を指す。
【００２６】
前記ゴム部材（ａ１）としては、具体的には、振動防止用ゴム部材、グリップ用ゴム部材等を使用することができる。
【００２７】
また、前記ゴム部材（ａ１）以外の部材（ａ２）としては、例えば可塑剤を実質的に含有しないゴム部材をはじめ、プラスチック部材、金属部材、ガラス部材等を使用することができる。
【００２８】
前記部材（ａ２）としては、ごくわずかに可塑剤を含有するものを使用してもよいが、その含有量は、前記部材（ａ２）の単位体積あたり０．３ｇ/ｃｍ３未満であることが好ましく、０．１ｇ/ｃｍ３未満であることがより好ましく、０ｇ/ｃｍ３であることがさらに好ましい。
【００２９】
前記可塑剤を含有しないゴム部材としては、前記ゴム成分を含有するものを使用することができ、前記ゴム成分としては、例えばエチレン・プロピレンゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム等を使用することができる。
【００３０】
また、前記プラスチック部材としては、例えば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリオレフィン等からなる部材を使用することができる。
【００３１】
また、前記金属部材としては、例えばアルミニウム、銅、金、銀、ステンレス等からなる部材を使用することができる。
【００３２】
前記部材（ａ２）としては、具体的には電子機器等を構成するきょう体等が挙げられる。
【００３３】
前記ゴム部材（ａ１）と、前記ゴム部材（ａ１）以外の部材（ａ２）との接着に使用する両面粘着テープとしては、可塑剤移行防止層の少なくとも片面に、直接または他の層を介してゴム系粘着剤層を有するものを使用する。
【００３４】
前記両面粘着テープとしては、前記ゴム部材（ａ１）に含まれる可塑剤が、両面粘着テープに移行することによって生じうる、前記部材（ａ２）と両面粘着テープとの接着力の低下を防止することを目的として、可塑剤移行防止層を有するものを使用する。
【００３５】
前記可塑剤移行防止層としては、例えば樹脂、金属等を用いて得られるフィルムまたはシート状のものを使用することができる。
【００３６】
前記樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム等を使用することができる。
【００３７】
前記金属フィルムとしては、例えばアルミニウム、銅、金、銀、ステンレス等からなるフィルムまたはシート状のものを使用することができる。
【００３８】
ここで、前記可塑剤移行防止層としては、不織布、布、紙等の多孔質のフィルムまたはシートを使用しないことが、前記可塑剤の移行による接着力の低下を防止するうえで好ましい。
【００３９】
前記可塑剤移行防止層としては、４μｍ〜１００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、４μｍ〜７５μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、４μｍ〜３０μｍの厚さのものを使用することが、前記可塑剤の移行を防止することで接着力の低下を防止でき、かつ、優れたテープの加工性と被着体への優れた追従性を付与する効果を奏するうえでさらに好ましい。
【００４０】
また、前記ゴム系粘着剤層としては、周波数１Ｈｚでの損失正接の極大値を示す温度領域が−４０℃〜−１０℃であるものを使用することが、ゴム部材（ａ１）及び部材（ａ２）に対してより一層優れた接着力を発現するうえで好ましく、−３５℃〜−２０℃の範囲であるものを使用することが好ましく、−３０℃〜−２２℃の範囲であるものを使用することがさらに好ましい。
【００４１】
また、前記ゴム系粘着剤層としては、前記温度範囲内にある損失正接の極大値が、０．５〜２．５の範囲であるものを使用することが、ゴム部材（ａ１）及び部材（ａ２）に対してより一層優れた接着力を発現するうえで好ましい。
【００４２】
前記ゴム系粘着剤層としては、例えばゴム系ブロック共重合体を含有する層を使用することができる。
【００４３】
前記ゴム系ブロック共重合体としては、いわゆるＡＢＡタイプのブロック共重合体（トリブロック共重合体）、ＡＢタイプのブロック共重合体（ジブロック共重合体）、及び、それらの混合物を使用することができる。前記ゴム系ブロック共重合体としては、前記トリブロック共重合体及びジブロック共重合体の混合物を使用することが、ゴム部材（ａ１）及び部材（ａ２）に対してより一層優れた接着力を発現するうえで好ましく、前記ジブロック共重合体を前記ゴム系ブロック共重合体全体に対して２０質量％〜８０質量％の範囲で含有するものを使用することがより好ましく、３０質量％〜６０質量％の範囲で使用することがさらに好ましく、４０質量％〜５５質量％の範囲で使用することが特に好ましい。
【００４４】
前記ゴム系ブロック共重合体としては、スチレン系ブロック共重合体を使用することが好ましい。前記スチレン系ブロック共重合体は、ポリスチレン単位とポリオレフィン単位とを有するトリブロック共重合体、ジブロック共重合体、または、それらの混合物を指す。
【００４５】
前記ポリオレフィン単位としては、例えばポリイソプレン単位、ポリブタジエン単位、ポリ（ブタジエン−エチレン）単位等が挙げられ、ポリイソプレン単位を採用することが、ゴム部材（ａ１）及び部材（ａ２）に対してより一層優れた接着力を発現するうえで好ましい。
【００４６】
前記ブロック共重合体に対する前記ポリスチレン単位の質量割合は、例えば前記ポリオレフィン単位としてポリイソプレン単位を採用する場合であれば、５質量％〜４０質量％の範囲であることが好ましく、１０質量％〜３０質量％の範囲であることがより好ましく、１０質量％〜２５質量％の範囲で使用することが、被着体への濡れ性に優れ、かつ、接着力に優れた両面粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００４７】
一方、前記ポリオレフィン単位としてポリブタジエン単位またはポリ（ブタジエン−エチレン）単位を採用する場合であれば、前記質量割合は５０質量％〜７０質量％の範囲であることが、被着体への濡れ性に優れ、かつ、接着力に優れた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００４８】
前記ゴム系ブロック共重合体としては、具体的にはスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体等のスチレン系ブロック共重合体等を使用することができる。
【００４９】
なかでも、前記ゴム系ブロック共重合体としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体を使用することが、ゴム部材（ａ１）及び部材（ａ２）に対してより一層優れた接着力を発現するうえで好ましい。
【００５０】
前記ゴム系ブロック共重合体としては、ゴム部材（ａ１）及び部材（ａ２）に対してより一層優れた接着力を発現するうえで１万〜８０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５万〜５０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、１５万〜３５万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましい。
【００５１】
また、前記両面粘着テープとしては、可塑剤移行防止層の一方の面に直接または他の層を介してゴム系粘着剤層を有し、その他方の面に、ゴム系以外の粘着剤層を有する両面粘着テープを使用することができる。前記ゴム系以外の粘着剤層としては、従来知られるアクリル系粘着剤層、シリコン系粘着剤等を使用することができる。
【００５２】
前記ゴム系粘着剤層、及び、ゴム系以外の粘着剤層は、必要に応じて、粘着付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、充填剤、ガラスやプラスチック製の繊維、バルーン、ビーズ、金属粉末等の充填剤、顔料、増粘剤等を含有するものを使用することができる。
【００５３】
前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、脂肪族（石油樹脂）系粘着付与樹脂、Ｃ５石油系粘着付与樹脂を使用することができる。
【００５４】
本発明の両面粘着テープは、例えば前記可塑剤移行防止層を構成するフィルムまたはシートの片面または両面に、直接、ロールコーターやダイコーター等を用いて、ゴム系粘着剤層を形成し得るゴム系粘着剤を塗布し、乾燥することによって製造することができる。また、前記両面粘着テープは、予め離型ライナーの表面にロールコーター等を用いて前記粘着剤を塗布し、乾燥することによってゴム系粘着剤層等を形成し、次いで、前記ゴム系粘着剤層等を、可塑剤移行防止層を構成する基材の片面または両面に貼り合せる転写法によって製造することができる。
【００５５】
前記ゴム系粘着剤層を形成するゴム系粘着剤としては、前記ゴム系ブロック共重合体と、必要に応じて使用可能な粘着付与樹脂や溶媒等の添加剤とを含有する組成物を使用することができる。
【００５６】
前記両面粘着テープの片面を構成するゴム系粘着剤層としては、５μｍ〜１５０μｍの厚さのものを使用することが好ましく、１０μｍ〜１００μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、２０μｍ〜６０μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましい。
【００５７】
また、前記方法で得られた両面粘着テープとしては、２０μｍ〜３００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、５０μｍ〜２５０μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、８０μｍ〜２００μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましい。
【００５８】
また、本発明の両面粘着テープとしては、例えば遮光性を高めるための遮光層、可視光線等の反射性を向上させるための反射層を有していてもよい。
【００５９】
また、前記両面粘着テープは、ゴム部材（ａ１）に対する好適な接着力を発現させるうえで、それを構成するゴム系粘着剤層の少なくとも一方と、前記ゴム部材（ａ１）とが接するように貼付することが好ましい。前記ゴム系粘着剤層と前記ゴム部材（ａ１）とは、いずれもゴム系成分を含有するものであって相溶性に優れることから、前記ゴム部材（ａ１）に含まれる可塑剤の影響による接着力の低下を引き起こしにくい。
【００６０】
一方、他のゴム系接着剤層等の粘着剤層と、前記部材（ａ２）とは、異なる材質であることが多く、相溶性に優れるとは限らない。そのため、前記ゴム部材（ａ１）由来の可塑剤が移行すると、前記粘着剤層と前記部材（ａ２）との間の著しい接着力の低下を引き起こす場合がある。本発明の両面粘着テープは、前記可塑剤が前記部材（ａ２）と粘着剤層との界面に到達することを防止できるため、前記粘着剤層と部材（ａ２）との優れた接着力を長期間にわたり保持することが可能となる。
【００６１】
したがって、前記可塑剤を含有するゴム部材（ａ１）と、前記ゴム部材（ａ１）以外の部材（ａ２）とが、前記両面粘着テープによって接合された物品は、前記可塑剤の影響によらず、長期間にわたり優れた接着力を保持可能なものである。その際、前記物品としては、前記両面粘着テープが有する少なくとも片面のゴム系粘着剤層が、前記ゴム部材（ａ１）に貼付された構成を有するものであることが、前記ゴム部材（ａ１）及び前記ゴム系粘着剤層と、前記部材（ａ２）及び粘着剤層の接着力に優れるため好ましい。
【００６２】
前記物品としては、例えば振動防止用ゴム部材やグリップ用ゴム部材と、各種きょう体とが接着された電子機器が挙げられる。
【００６３】
前記電子機器としては、例えば光ディスクドライブ、カメラ、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。
【００６４】
前記物品としては、具体的には、グリップ用ゴム部材ときょう体とが前記両面粘着テープによって接合（固定）された構成を有する電子機器、振動防止用ゴム部材とインシュレーターまたはディスクトレイとが前記両面粘着テープによって接合（固定）された構成を有する光ディスクドライブ等が挙げられる。
【００６５】
以下に実施例により具体的に説明する。
【００６６】
（調製例１）ゴム系粘着剤Ｓ
重量平均分子量２０万のスチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５２質量％。前記スチレン−イソプレンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は１５質量％、ポリイソプレン単位の質量割合は８５質量％）１００質量部、Ｃ５石油系粘着付与樹脂（軟化点１００℃、数平均分子量８８５）４０質量部、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１２５℃、数平均分子量８８０）３０質量部、液状粘着付与樹脂としてＨＶ−１００（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、低分子量ポリブテン）５質量部を混合したものを、トルエンに溶解することによって粘着剤Ｓを得た。
【００６７】
（調製例２）ゴム系粘着剤Ｕ
前記スチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｕ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は２０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は２０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は８０質量％）を使用すること以外は、調製例１と同様の方法でゴム系粘着剤Ｕを得た。
【００６８】
（調製例３）アクリル系粘着剤Ｖ
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート８６質量部、Ｎ−ビニルピロリドン１２．５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５質量部、アクリル酸１．０質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、反応容器内を窒素置換した後、８０℃で８時間重合し、酢酸エチルで調整することによって、固形分４０質量％、粘度２５００ｃｐｓの粘着剤溶液を得た。
【００６９】
前記粘着剤溶液の固形分１００質量部に対しイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、コロネートＬ−４５）２．５質量部を混合することによってアクリル系粘着剤Ｖを得た。
【００７０】
（実施例１）
前記ゴム系粘着剤Ｓを、アプリケーターを用いて、乾燥後に形成されるゴム系粘着剤層ｓの厚さが３２μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって２枚のゴム系粘着剤層ｓを形成した。前記ゴム系粘着剤層ｓを、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に貼り合せた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、両面粘着テープを作製した。
【００７１】
（実施例２）
ゴム系粘着剤層ｓの厚さを３２μｍから５７．５μｍに変更し、かつ、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを作製した。
【００７２】
（実施例３）
ゴム系粘着剤層ｓの厚さを３２μｍから２２μｍに変更し、かつ、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すること以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを作製した。
【００７３】
（実施例４）
ゴム系粘着剤層ｓの厚さを３２μｍから６０μｍに変更し、かつ、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに厚さ２０μｍのアルミニウム箔を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを作製した。
【００７４】
（実施例５）
前記ゴム系粘着剤Ｓの代わりに前記ゴム系粘着剤Ｕを使用することでゴム系粘着剤層ｕを形成すること以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを作製した。
【００７５】
（実施例６）
前記アクリル系粘着剤Ｖを、アプリケーターを用いて、乾燥後に形成されるアクリル系粘着剤層ｖの厚さが３２μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって１枚のアクリル系粘着剤層ｖを形成した。
【００７６】
次に、前記アクリル系粘着剤層ｖを、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に貼り合せ、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの他方の面に、厚さ３２μｍのゴム系粘着剤層ｕを貼り合わせた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、両面粘着テープを作製した。
【００７７】
（比較例１）
厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに厚さ２０μｍの不織布を使用すること以外は、実施例４と同様の方法で両面粘着テープを作製した。
【００７８】
（比較例２）
ゴム系粘着剤Ｓを、アプリケーターを用いて、乾燥後に形成されるゴム系粘着剤層ｓの厚さが６０μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって２枚のゴム系粘着剤層ｓを形成した。前記ゴム系粘着剤層ｓを、直接、積層した後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、基材レスの両面粘着テープを作製した。
【００７９】
（比較例３）
前記ゴム系粘着剤Ｓの代わりに、前記アクリル系粘着剤Ｖを使用することでアクリル系粘着剤層ｖを形成し、かつ、前記アクリル粘着剤層ｖの厚さを３２μｍから４２μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを作製した。
【００８０】
（比較例４）
アクリル粘着剤層ｖの厚さを４２μｍか６５μｍに変更し、かつ、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに厚さ２０μｍの不織布を使用すること以外は、比較例４と同様の方法で両面粘着テープを作製した。
【００８１】
［初期接着力の評価方法（１８０度引き剥がし接着力）］
前記１８０度引き剥がし接着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従い測定した。
【００８２】
具体的には、長さ１０ｃｍ及び幅２ｃｍの大きさに裁断した両面粘着テープの一方の面の離型ライナーを剥がし、表の「粘着剤層１」であるゴム系粘着剤層ｓまたはゴム系粘着剤層ｕと、以下の６種類のゴム部材（長さ１０ｃｍ、幅２ｃｍ及び厚さ１ｍｍ）のうち１種とを貼り合わせた。次に、前記両面粘着テープの他方の面の離型ライナーを剥がし、表の「粘着剤層２」であるゴム系粘着剤層ｓまたはゴム系粘着剤層ｕまたはアクリル系粘着剤層ｖと、ＳＵＳ部材（長さ１０ｃｍ、幅２ｃｍ及び厚さ１ｍｍ）とを貼り合わせ、それらの表面を、２ｋｇローラーを１往復させ、２３℃下で１時間養生させることによって、それらの貼付物を得た。
【００８３】
前記貼付物を、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に３０分放置した後、同環境下で、テンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００］を用い、前記貼付物を構成する両面粘着テープ及び各ゴム系部材を、ＳＵＳ部材から、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の剥離力（ＳＵＳ部材と両面粘着テープとの接着力）をそれぞれ測定した。なお、両面の粘着剤層がともにアクリル系粘着剤層ｖである比較例３及び４に記載の両面粘着テープは、前記ゴム系部材に対して任意のアクリル系粘着剤層ｖを貼付し、上記同様の方法でその接着力を評価した。
【００８４】
ゴム系部材１（ニトリル系ゴム。フタル酸ジ−２−エチルヘキシルからなる可塑剤の含有量は、ゴム系部材１の単位体積あたり２１．８ｇ／ｃｍ３、硬度４０度）
ゴム系部材２（ニトリル系ゴム。フタル酸ジ−２−エチルヘキシルからなる可塑剤の含有量は、ゴム系部材２の単位体積あたり２０．６ｇ／ｃｍ３、硬度５０度）
ゴム系部材３（ニトリル系ゴム。フタル酸ジ−２−エチルヘキシルからなる可塑剤の含有量は、ゴム系部材３の単位体積あたり１２．５ｇ／ｃｍ３、硬度７０度）
ゴム系部材４（クロロプレン系ゴム。フタル酸ジ−２−エチルヘキシルからなる可塑剤の含有量は、ゴム系部材４の単位体積あたり２０ｇ／ｃｍ３、硬度４５度）
ゴム系部材５（クロロプレン系ゴム。フタル酸ジ−２−エチルヘキシルからなる可塑剤の含有量は、ゴム系部材５の単位体積あたり１６．３ｇ／ｃｍ３、硬度６０度）
ゴム系部材６（クロロプレン系ゴム。フタル酸ジ−２−エチルヘキシルからなる可塑剤の含有量は、ゴム系部材６の単位体積あたり１２．５ｇ／ｃｍ３、硬度７０度）
【００８５】
［経時接着力の評価方法（１８０度引き剥がし接着力）］
【００８６】
長さ１０ｃｍ及び幅２ｃｍの大きさに裁断した両面粘着テープの一方の面の離型ライナーを剥がし、表の「粘着剤層１」であるゴム系粘着剤層ｓまたはゴム系粘着剤層ｕと、前記６種類のゴム部材（長さ１０ｃｍ、幅２ｃｍ及び厚さ１ｍｍ）のうち１種とを貼り合わせた。
【００８７】
次に、前記貼り合わせたものを、６０℃の環境下で１週間養生させた後、その他方の面の離型ライナーを剥がし、表の「粘着剤層２」であるゴム系粘着剤層ｓまたはゴム系粘着剤層ｕまたはアクリル系粘着剤層ｖと、ＳＵＳ部材（長さ１０ｃｍ、幅２ｃｍ及び厚さ１ｍｍ）とを貼り合わせ、それらの表面を、２ｋｇローラーを１往復させ、２３℃下で１時間養生させることによって、それらの貼付物を得た。
【００８８】
前記貼付物を、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に３０分放置した後、同環境下で、テンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００］を用い、前記貼付物を構成する両面粘着テープ及び各ゴム系部材を、ＳＵＳ部材から、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の剥離力（ＳＵＳ部材と両面粘着テープとの接着力）をそれぞれ測定した。なお、両面の粘着剤層がともにアクリル系粘着剤層ｖである比較例３及び４に記載の両面粘着テープは、前記ゴム系部材に対して任意のアクリル系粘着剤層ｖを貼付し、上記同様の方法でその接着力を評価した。
【００８９】
評価結果等を以下の表に示す。表中の「粘着剤層１」は基材の一方の面に形成された粘着剤層を指し、ゴム部材に貼付される粘着剤層を指す。また、「粘着剤層２」は、基材の他方の面に形成された粘着剤層を指し、ＳＵＳ部材に貼付される粘着剤層を指す。また、表中の「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートフィルムを指す。
【００９０】
【表１】
0006340952.tif 000002
【００９１】
【表２】
0006340952.tif 000003