(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データ処理に係る一取引に際して、商品を識別可能な識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
一取引で所定の適用条件を満たした場合に販売価格を割り引くまとめ販売の対象商品であるかを示す情報と販売価格とを少なくとも有する商品情報を記憶する記憶部から、前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る商品の前記商品情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記商品情報と販売個数とを登録する登録手段と、
前記まとめ販売の前記適用条件が記憶された設定情報に基づいて、前記登録手段が登録した前記まとめ販売の対象商品と、前記まとめ販売の対象外商品との合計の販売個数が前記適用条件以上であるか判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が前記まとめ販売の対象商品と、前記まとめ販売の対象外商品との合計の前記販売個数が前記適用条件以上であると判定した場合に、前記まとめ販売の対象外商品には前記販売価格の割引を適用せずに、前記まとめ販売の対象商品には前記販売価格の割引を適用する割引手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第１判定手段は、前記設定情報が前記適用条件ごとに割引率を記憶している場合には、何れの前記適用条件以上であるかを判定し、
前記割引手段は、前記第１判定手段が判定した前記適用条件に関連付けられた前記割引率を適用して商品の前記販売価格を割り引く、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記設定情報に記憶された前記まとめ販売を適用する期間内であるかを判定する第２判定手段を更に備える、
請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記まとめ販売を適用して前記販売価格を割り引いたことを示す取引明細を出力する出力手段を更に備える、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記まとめ販売を適用して前記販売価格を割り引いた対象商品を識別可能に出力する、
請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
商品販売データ処理に係る一取引に際して、商品を識別可能な識別情報の入力を受け付ける入力手段と、
一取引で所定の適用条件を満たした場合に販売価格を割り引くまとめ販売の対象商品であるかを示す情報と販売価格とを少なくとも有する商品情報を記憶する記憶部から、前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る商品の前記商品情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記商品情報と販売個数とを登録する登録手段と、
前記まとめ販売の前記適用条件が記憶された設定情報に基づいて、前記登録手段が登録した前記まとめ販売の対象商品と、前記まとめ販売の対象外商品との合計の販売個数が前記適用条件以上であるか判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が前記まとめ販売の対象商品と、前記まとめ販売の対象外商品との合計の前記販売個数が前記適用条件以上であると判定した場合に、前記まとめ販売の対象外商品には前記販売価格の割引を適用せずに、前記まとめ販売の対象商品には前記販売価格の割引を適用する割引手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店では、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末に代表される商品販売データ処理装置が使用されている。
【０００３】
小売店は、ＰＯＳ端末を使用することにより様々な販売形式による商品の販売を容易にしている。販売形式には、例えば、顧客が予め定められた組み合わせで商品を購入した場合に販売価格を割り引くセット販売や、顧客が指定商品群から指定個数以上の商品を購入した場合に販売価格を割り引くミックス・アンド・マッチ販売等がある。
【０００４】
しかしながら、上述した販売形式は、対象商品の全ての販売価格を割り引くものである。従って、小売店は、商品メーカーが販売価格の割引を拒否している場合や、原価等の理由により販売価格の割引を行えない商品を対象商品にすることはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、対象商品の販売価格を柔軟に割り引くことができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、入力手段と、抽出手段と、登録手段と、第１判定手段と、割引手段と、を備える。前記入力手段は、商品販売データ処理に係る一取引に際して、商品を識別可能な識別情報の入力を受け付ける。前記抽出手段は、一取引で所定の適用条件を満たした場合に販売価格を割り引くまとめ販売の対象商品であるかを示す情報と販売価格とを少なくとも有する商品情報を記憶する記憶部から、前記入力手段が受け付けた前記識別情報に係る商品の前記商品情報を抽出する。前記登録手段は、前記抽出手段が抽出した前記商品情報と販売個数とを登録する。前記第１判定手段は、前記まとめ販売の前記適用条件が記憶された設定情報に基づいて、前記登録手段が登録した前記まとめ販売の対象商品と、前記まとめ販売の対象外商品との合計の販売個数が前記適用条件以上であるか判定する。前記割引手段は、前記第１判定手段が前記まとめ販売の対象商品と、前記まとめ販売の対象外商品との合計の前記販売個数が前記適用条件以上であると判定した場合に、前記まとめ販売の対象外商品には前記販売価格の割引を適用せずに、前記まとめ販売の対象商品には前記販売価格の割引を適用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、まとめ販売マスタの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳシステムの各装置が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、まとめ販売設定画面の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、買上レシートの一例を示す説明図である。
【図９】図９は、まとめ販売処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態の商品販売データ処理装置は、スーパーマーケット等の店舗に導入された、一取引にかかる商品の登録・精算に係る商品販売データ処理を行うＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末への適用例である。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成の一例を示す説明図である。ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２と、ストアサーバ４とを備える。そして、ＰＯＳシステム１は、店舗内ネットワーク３を介して、ＰＯＳ端末２とストアサーバ４とを接続している。店舗内ネットワーク３は、例えば、店舗に設置された各装置を接続するＬＡＮ（Local  Area  Network）等である。
【００１０】
ＰＯＳシステム１は、所定の適用条件が満たされた場合にまとめ販売に係る販売形式で、一取引に係る商品販売データ処理を実行する商品販売システムである。まとめ販売とは、一取引において所定の商品個数が販売された場合には、まとめ販売の対象商品の販売価格を割り引く販売形式である。すなわち、まとめ販売においては、まとめ販売の対象商品であるか否かに関わらず販売される商品個数が、所定の商品個数以上であればよい。ＰＯＳ端末２は、スーパーマーケット等の店舗で商品販売データ処理に使用される商品販売データ処理装置である。ストアサーバ４は、店舗に設置されたＰＯＳ端末２を統括的に管理する情報処理装置である。
【００１１】
次に、ＰＯＳ端末２及びストアサーバ４のハードウェア構成について説明する。
【００１２】
まず、ストアサーバ４のハードウェア構成について説明する。図２は、ストアサーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ４は、各部を制御するための制御部４００を備える。制御部４００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４０３とを備える。ＣＰＵ４０１は、アドレスバス、データバス等のバスライン４０４を介して、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と接続する。ＣＰＵ４０１は、各部を集中的に制御する。ＲＯＭ４０２は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭ４０３は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。
【００１３】
制御部４００は、バスライン４０４を介して、記憶部４０５と、コントローラ４０６と、通信Ｉ／Ｆ４０７と接続する。
【００１４】
コントローラ４０６は、操作部４０８と、表示部４０９と、プリンタ４１０と接続する。そして、コントローラ４０６は、制御部４００からの指令に基づいて、接続された各部を制御する。操作部４０８は、操作を入力するためのキーボードやマウス等である。表示部４０９は、液晶ディスプレイ等である。プリンタ４１０は、各種情報を印字する印字装置である。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ４０７は、店舗内ネットワーク３を介してＰＯＳ端末２等に接続する。
【００１６】
記憶部４０５は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置である。記憶部４０５は、制御プログラムＰＲ１と、商品マスタＭ１と、まとめ販売マスタＭ２とを記憶する。
【００１７】
制御プログラムＰＲ１は、ストアサーバ４が有する特徴的な機能を発揮させるためのプログラムである。
【００１８】
商品マスタＭ１は、各商品の商品情報を記憶したデータベースである。ここで、図３は、商品マスタＭ１の一例を示す説明図である。商品マスタＭ１は、商品情報として、商品コードと、商品名称と、商品価格と、まとめ販売コードとを関連付けて記憶する。商品コードは、商品を識別可能な識別情報である。商品名称は、商品の名称である。商品価格は、商品の販売価格である。まとめ販売コードは、まとめ販売の設定が記憶されたまとめ販売情報を識別可能な識別情報である。すなわち、商品情報におけるまとめ販売コードは、商品販売データ処理に係る一取引で閾値以上の商品個数が販売された場合に販売価格を割り引くまとめ販売において、何れのまとめ販売の割引対象商品であるかを示す情報である。なお、商品情報におけるまとめ販売コードには、何れのまとめ販売の対象商品でないことを示す値を設定することができる。
【００１９】
まとめ販売マスタＭ２は、まとめ販売の設定が記憶された設定情報であるまとめ販売情報を記憶したデータベースである。ここで、図４は、まとめ販売マスタＭ２の一例を示す説明図である。まとめ販売マスタＭ２は、まとめ販売情報として、まとめ販売コードと、名称と、適用期間と、適用個数と、割引率とを関連付けて記憶する。まとめ販売コードは、まとめ販売情報を識別可能な識別情報である。名称は、まとめ販売情報に係るまとめ販売の名称の設定である。名称には、画面と、印字とがある。画面名称は、まとめ販売を画面に表示させる際の名称の設定である。印字名称は、まとめ販売をレシート用紙等に印字させる際の名称の設定である。適用期間は、まとめ販売情報に係るまとめ販売を適用する期間の設定である。適用期間には、開始日時と、終了日時とがある。開始日時は、開始する日時の設定である。終了日時は、商品販売を終了する日時の設定である。適用個数は、まとめ販売情報に係るまとめ販売を適用する販売個数の適用条件の設定である。すなわち、適用個数は、まとめ販売情報に係るまとめ販売を適用する閾値である。適用個数は、販売個数を段階的に設定することができる。すなわち、適用個数には、レベル１と、レベル２とがある。レベル１は、レベル１の商品の販売個数の適用条件の設定である。レベル２は、レベル２の商品の販売個数の適用条件の設定である。なお、適用個数のレベルは、１段階であってもよいし、３段階以上であってもよい。割引率は、まとめ販売情報に係るまとめ販売を適用する場合の販売価格の割引率の設定である。割引率は、商品のレベルごとに設定することができる。すなわち、割引率は、レベル１と、レベル２とがある。レベル１は、レベル１のまとめ販売が適用された場合の販売価格の割引率の設定である。レベル２は、レベル２のまとめ販売が適用された場合の販売価格の割引率の設定である。
【００２０】
次に、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成について説明する。図５は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、各部を制御するための制御部２００を備える。制御部２００は、図５に示すように、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３とを備える。ＣＰＵ２０１は、アドレスバス、データバス等のバスライン２０４を介して、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と接続する。ＣＰＵ２０１は、各部を集中的に制御する。ＲＯＭ２０２は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭ２０３は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。また、ＲＡＭ２０３は、一部の領域を、販売商品登録テーブルＴ１の記憶に使用する。販売商品登録テーブルＴ１は、販売対象の商品の商品情報と、商品情報に係る商品の販売個数とを関連付けて記憶する。
【００２１】
制御部２００は、バスライン２０４を介して、記憶部２０５と、コントローラ２０６と、通信Ｉ／Ｆ２０７と接続する。
【００２２】
コントローラ２０６は、操作部２０８と、第１表示部２０９と、第２表示部２１０と、プリンタ２１１と、スキャナ２１２と、カードリーダライタ２１３と接続する。操作部２０８は、操作を入力するためのキーボードやマウス等である。そして、操作部２０８は、置数キー２０８１と、締めキー２０８２を備える。置数キー２０８１は、数値を入力するキーである。置数キー２０８１は、例えば、商品の販売個数を示す数値を入力する。締めキー２０８２は、販売対象の商品の登録を終了して販売合計金額を算出させるキーである。
【００２３】
第１表示部２０９及び第２表示部２１０は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。第１表示部２０９及び第２表示部２１０は、商品販売データ処理により登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。第１表示部２０９は、主に店員に向けて各種情報を表示する。第２表示部２１０は、主に顧客に向けて各種情報を表示する。なお、第１表示部２０９及び第２表示部２１０は、タッチパネルを備えていてもよい。この場合に、タッチパネルは、操作部２０８として機能する。
【００２４】
プリンタ２１１は、レシートやジャーナル等を印字する印字装置である。プリンタ２１１は、レシート情報をロール状のレシート用紙等に印字し、紙レシートを出力する。または、プリンタ２１１は、イベントを開催することをレシート用紙等に印字する。
【００２５】
スキャナ２１２は、レーザ式のハンドスキャナ、あるいは、光学読取式の縦型スキャナ等である。そして、スキャナ２１２は、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードを光学的に読み取る。
【００２６】
カードリーダライタ２１３は、カードの記憶媒体が記憶する情報の読み取り及び書き込みを実行する装置である。そして、カードリーダライタ２１３は、顧客を識別するための顧客カードの記憶媒体から顧客コードを読み取る。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０７は、店舗内ネットワーク３を介してストアサーバ４等に接続する。
【００２８】
記憶部２０５は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部２０５は、制御プログラムＰＲ２と、商品マスタＭ１と、まとめ販売マスタＭ２とを記憶する。制御プログラムＰＲ２は、ＰＯＳ端末２が有する特徴的な機能を発揮させるためのプログラムである。商品マスタＭ１及びまとめ販売マスタＭ２は、ストアサーバ４の記憶部４０５に記憶された商品マスタＭ１及びまとめ販売マスタＭ２が送信されたものである。
【００２９】
次に、ＰＯＳシステム１の各装置が有する特徴的な機能について説明する。ここで、図６は、ＰＯＳシステム１の各装置が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
まず、ストアサーバ４が有する特徴的な機能について説明する。
【００３１】
制御部４００のＣＰＵ４０１は、記憶部４０５の制御プログラムＰＲ１をＲＡＭ４０３に展開し、制御プログラムＰＲ１に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ４０３上に生成する。具体的には、制御部４００は、機能部として、通信制御部４００１と、表示制御部４００２と、まとめ販売登録部４００３とを備える。
【００３２】
通信制御部４００１は、通信Ｉ／Ｆ４０７を制御して、店舗内ネットワーク３を介した通信を行う。例えば、通信制御部４００１は、定期的に商品マスタＭ１及びまとめ販売マスタＭ２をＰＯＳ端末２に送信する。
【００３３】
表示制御部４００２は、表示部４０９を制御して、各種画面を表示する。表示制御部４００２は、例えば、まとめ販売情報を生成するまとめ販売設定画面を、表示部４０９に表示させる。ここで、図７は、まとめ販売設定画面Ｇ１の一例を示す説明図である。まとめ販売設定画面Ｇ１は、大別すると、まとめ販売コード領域Ｇ１１と、名称領域Ｇ１２と、適用期間領域Ｇ１３と、適用個数領域Ｇ１４と、割引率領域Ｇ１５と、設定ボタンＧ１６と、終了ボタンＧ１７とを備える。
【００３４】
まとめ販売コード領域Ｇ１１は、まとめ販売情報に設定するまとめ情報コードを入力する領域である。また、まとめ販売コード領域Ｇ１１は、まとめ情報コードを入力するコード入力欄Ｇ１１１を備える。名称領域Ｇ１２は、まとめ販売情報に設定する名称を入力する領域である。また、名称領域Ｇ１２は、画面に表示させる名称を入力する画面名称欄Ｇ１２１と、印字させる名称を入力する印字名称欄Ｇ１２２とを備える。
【００３５】
適用期間領域Ｇ１３は、まとめ販売情報に設定する適用期間を入力する領域である。適用期間領域Ｇ１３は、開始年月日入力欄Ｇ１３１と、開始時刻入力欄Ｇ１３２と、開始有効ラジオボタンＧ１３３と、開始無効ラジオボタンＧ１３４と、終了年月日入力欄Ｇ１３５と、終了時刻入力欄Ｇ１３６と、終了有効ラジオボタンＧ１３７と、終了無効ラジオボタンＧ１３８とを備える。開始年月日入力欄Ｇ１３１は、まとめ販売情報に設定する適用期間の開始年月日を入力する欄である。開始時刻入力欄Ｇ１３２は、まとめ販売情報に設定する適用期間の開始時刻を入力する欄である。開始有効ラジオボタンＧ１３３と、開始無効ラジオボタンＧ１３４とは、まとめ販売情報に設定する適用期間の開始を有効にするか無効にするかを選択するラジオボタンである。開始有効ラジオボタンＧ１３３が選択された場合には、適用期間の開始の設定が有効となり、開始年月日入力欄Ｇ１３１及び開始時刻入力欄Ｇ１３２に入力された時期からまとめ販売が適用される。一方、開始無効ラジオボタンＧ１３４が選択された場合には、適用期間の開始の設定が無効となり、ＰＯＳ端末２にまとめ販売情報が配信されると直ちにまとめ販売が適用される。終了年月日入力欄Ｇ１３５は、まとめ販売情報に設定する適用期間の終了年月日を入力する欄である。終了時刻入力欄Ｇ１３６は、まとめ販売情報に設定する適用期間の終了時刻を入力する欄である。終了有効ラジオボタンＧ１３７と、終了無効ラジオボタンＧ１３８とは、まとめ販売情報に設定する適用期間の終了を有効にするか無効にするかを選択するラジオボタンである。終了有効ラジオボタンＧ１３７が選択された場合には、適用期間の終了の設定が有効となり、終了年月日入力欄Ｇ１３５及び終了時刻入力欄Ｇ１３６に入力された時期からまとめ販売の適用が終了される。一方、終了無効ラジオボタンＧ１３８が選択された場合には、適用期間の終了の設定が無効となり、ＰＯＳ端末２にまとめ販売情報がある限りまとめ販売が適用される。
【００３６】
適用個数領域Ｇ１４は、まとめ販売情報に設定する適用個数を入力する欄である。適用個数領域Ｇ１４は、レベル１入力欄１４１と、レベル２入力欄１４２とを備える。レベル１入力欄１４１は、レベル１の割引率を適用する商品の販売個数を入力する欄である。レベル２入力欄１４２は、レベル２の割引率を適用する商品の販売個数を入力する欄である。割引率領域Ｇ１５は、まとめ販売情報に設定する割引率を入力する欄である。割引率領域Ｇ１５は、レベル１入力欄１５１と、レベル２入力欄１５２とを備える。レベル１入力欄１５１は、レベル１の割引率を適用する商品の販売個数を入力する欄である。レベル２入力欄１５２は、レベル２の割引率を適用する商品の販売個数を入力する欄である。設定ボタンＧ１６は、まとめ販売設定画面Ｇ１に入力された内容が設定されたまとめ販売情報を生成する場合に押下するボタンである。なお、まとめ販売設定画面Ｇ１に表示されたまとめ販売情報が既にある場合には、設定ボタンＧ１６は、該当するまとめ販売情報を編集する場合に押下するボタンである。終了ボタンＧ１７は、まとめ販売設定画面Ｇ１に入力された内容が設定されたまとめ販売情報を生成せずに、まとめ販売設定画面Ｇ１を閉じる場合に押下するボタンである。
【００３７】
まとめ販売登録部４００３は、まとめ販売マスタＭ２にまとめ販売情報を登録する。具体的には、まとめ販売登録部４００３は、操作部４０８からの操作に基づいて、まとめ販売情報を生成する。すなわち、まとめ販売登録部４００３は、まとめ販売設定画面Ｇ１の設定ボタンＧ１６が押下されたことを検出した場合に、まとめ販売情報を生成する。そして、まとめ販売登録部４００３は、生成したまとめ販売情報をまとめ販売マスタＭ２に登録する。
【００３８】
次に、ＰＯＳ端末２が有する特徴的な機能について説明する。
【００３９】
制御部２００のＣＰＵ２０１は、記憶部２０５の制御プログラムＰＲ２をＲＡＭ２０３に展開し、制御プログラムＰＲ２に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ２０３上に生成する。具体的には、制御部２００は、機能部として、通信制御部２００１と、入力制御部２００２と、商品登録部２００３と、まとめ販売制御部２００４と、会計処理部２００５と、印字制御部２００６とを備える。
【００４０】
通信制御部２００１は、通信Ｉ／Ｆ２０７を制御して、店舗内ネットワーク３を介した通信を行う。例えば、通信制御部２００１は、ストアサーバ４から定期的に商品マスタＭ１とまとめ販売マスタＭ２とを受信する。
【００４１】
入力手段である入力制御部２００２は、スキャナ２１２等を制御して、商品販売データ処理に係る一取引に際して商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける。または、入力制御部２００２は、操作部２０８を制御して、商品コードの入力を受け付ける。更に、入力制御部２００２は、操作部２０８を制御して、締めキー２０８２から入力を受け付ける。
【００４２】
商品登録部２００３は、一取引に係る商品販売データ処理において、販売対象の商品を登録する。抽出手段である商品登録部２００３は、入力制御部２００２が販売対象の商品の商品コードを受け付けた場合に、商品マスタＭ１から商品コードに関連付けられた商品情報を抽出する。そして、登録手段である商品登録部２００３は、抽出した商品情報を販売対象の商品として販売商品登録テーブルＴ１に登録する。そして、登録手段である商品登録部２００３は、販売対象の商品として、抽出した商品情報と販売個数とを販売商品登録テーブルＴ１に登録する。商品登録部２００３は、販売商品登録テーブルＴ１に商品情報を登録する際に、置数キー２０８１等が押下された場合には、販売個数として置数キー２０８１等が示す数値を登録する。一方、商品登録部２００３は、置数キー２０８１等が押下されない場合には、販売個数として１個を登録する。
【００４３】
まとめ販売制御部２００４は、一取引に係る商品販売データ処理において、まとめ販売を制御する。第２判定手段であるまとめ販売制御部２００４は、まとめ販売マスタＭ２に記憶されたまとめ販売情報に記憶されたまとめ販売を適用する期間内であるかを判定する。すなわち、まとめ販売制御部２００４は、入力制御部２００２が商品コードの入力の受け付けの開始時期が、まとめ販売情報の適用期間内であるか否かを判定する。
【００４４】
また、まとめ販売制御部２００４は、まとめ販売を適用する適用個数以上の商品が購入された取引であるか否かを判定する。すなわち、第１判定手段であるまとめ販売制御部２００４は、まとめ販売マスタＭ２に記憶されたまとめ販売情報に基づいて、商品登録部２００３が販売商品登録テーブルＴ１に登録した一取引における商品の販売個数が適用個数以上であるか否かを判定する。更に詳しくは、まとめ販売制御部２００４は、商品登録部２００３が販売商品登録テーブルＴ１に登録したまとめ販売の対象商品の販売個数と、まとめ販売の対象外商品の販売個数との合計が適用個数以上であるか否かを判定する。
【００４５】
また、まとめ販売制御部２００４は、本実施形態のように、まとめ販売マスタＭ２に記憶されたまとめ販売情報が適用個数ごとに割引率を記憶している場合には、何れの適用個数以上であるかを判定する。そして、まとめ販売制御部２００４は、最も多い適用個数に関連付けられた割引率を抽出する。
【００４６】
まとめ販売制御部２００４は、販売商品登録テーブルＴ１に登録された一取引における商品の販売個数が適用個数以上である場合に、抽出した割引率を適用して、販売商品登録テーブルＴ１に登録されたまとめ販売の対象商品の販売価格を割り引く。すなわち、割引手段であるまとめ販売制御部２００４は、まとめ販売の対象商品は販売価格の割引を適用し、まとめ販売の対象外商品は販売価格の割引を適用しない。更に詳しくは、まとめ販売制御部２００４は、販売商品登録テーブルＴ１に登録された商品情報に含まれる販売価格を、割引後の販売価格に替える。または、まとめ販売制御部２００４は、まとめ販売を適用して販売価格を割り引いたことと、割引後の販売価格とを販売商品登録テーブルＴ１に登録する。
【００４７】
会計処理部２００５は、一取引に係る商品販売データ処理において、商品の代価を受領する会計処理を制御する。会計処理部２００５は、商品登録部２００３が登録した商品の合計金額を算出する。この時、会計処理部２００５は、まとめ販売が適用されている場合には、対象商品の販売価格を割り引いて合計金額を算出する。そして、会計処理部２００５は、操作部２０８が受け付けた顧客から受領した金額から合計金額を減算する。そして、会計処理部２００５は、減算結果に余りがある場合には、余りをお釣りにする。
【００４８】
出力手段である印字制御部２００６は、一取引に係る商品販売データ処理において、まとめ販売を適用して販売価格を割り引いたことを示す取引明細を有するレシート情報をレシート用紙に印字して買上レシートを出力する。印字制御部２００６は、まとめ販売の対象商品が含まれている場合には、割引率が適用されたレシート情報を生成する。そして、印字制御部２００６は、生成したレシート情報を印字した買上レシートを出力する。なお、印字制御部２００６がレシート用紙に印字するのは一例であり、如何なる種類の紙であってもよい。また、買上レシートの用紙のサイズも如何なるサイズであってもよい。更に、買上レシートは、電子レシートであってもよい。
【００４９】
ここで、図８は、買上レシートＲ１の一例を示す説明図である。買上レシートＲ１は、まとめ販売により商品の販売価格を割り引いたことを通知するレシートである。買上レシートＲ１は、発行日時Ｒ１１と、取引明細Ｒ１２と、取引合計Ｒ１３とを備える。発行日時Ｒ１１は、買上レシートＲ１を発行した発行日時を示す情報である。取引明細Ｒ１２は、一取引に係る取引明細を示す情報である。取引明細Ｒ１２は、対象外商品Ｒ１２１と、まとめ販売適用通知Ｒ１２２と、対象商品Ｒ１２３とを備える。対象外商品Ｒ１２１は、まとめ販売による販売価格の割引対象外の商品である。なお、印字制御部２００６は、販売商品登録テーブルＴ１にまとめ販売の対象外の商品が含まれている場合に対象外商品Ｒ１２１を印字する。
【００５０】
まとめ販売適用通知Ｒ１２２は、まとめ販売により販売価格を割り引いたことを示す印字である。なお、印字制御部２００６は、まとめ販売が適用され、かつ、販売商品登録テーブルＴ１にまとめ販売の対象の商品が含まれている場合にまとめ販売適用通知Ｒ１２２を印字する。図８に示すまとめ販売適用通知Ｒ１２２は、「まとめ販売Ａ」が適用され、販売価格が３０パーセント値引きしたことを示している。対象商品Ｒ１２３は、まとめ販売による販売価格の割引対象の商品である。印字制御部２００６は、対象商品Ｒ１２３の割引前の販売価格を二重線で取り消して、割引後の販売価格を印字する。これにより、印字制御部２００６は、まとめ販売を適用して販売価格を割り引いた対象商品と、割り引いた販売価格とを識別可能に印字する。なお、まとめ販売の対象商品である事、及びまとめ販売により対象商品の販売価格を割り引いた事の印字態様は、これに限らず、例えば、色を変える、文字列を付加する、マークを付加する、フォントを変える、印字サイズを変える等であってもよい。
【００５１】
取引合計Ｒ１３は、取引明細の合計を示す情報である。取引合計Ｒ１３は、例えば、消費税の合計金額と、商品の販売価格の合計金額とを示す情報である。なお、印字制御部２００６は、まとめ販売により販売金額を割り引いたことを識別可能な形態で印字してもよい。例えば、印字制御部２００６は、割引前の販売価格を二重線で取り消して、割引後の販売価格を印字する等である。
【００５２】
次に、ＰＯＳ端末２が実行するまとめ販売処理について説明する。ここで、図９は、実施の形態のＰＯＳ端末２が実行するまとめ販売処理の一例を示すフローチャート図である。
【００５３】
まず、ＰＯＳ端末２の入力制御部２００２は、商品コードの入力を受け付けるか否かを判定する（ステップＳ１）。商品コードの入力を受け付けていない場合に（ステップＳ１；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２の入力制御部２００２は、ステップＳ３に移行する。
【００５４】
一方、商品コードの入力を受け付けた場合に（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２の商品登録部２００３は、入力された商品コードの商品情報と販売個数とを販売商品登録テーブルＴ１に登録する（ステップＳ２）。
【００５５】
次いで、ＰＯＳ端末２の入力制御部２００２は、締めキー２０８２の押下を検出するか否かを判定する（ステップＳ３）。締めキー２０８２の押下が検出されない場合に（ステップＳ３；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２の入力制御部２００２は、ステップＳ１に移行する。
【００５６】
一方、締めキー２０８２の押下が検出された場合に（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２のまとめ販売制御部２００４は、商品コードの入力の受け付けを開始した時期が、まとめ販売情報に設定された適用期間内であるか否かを判定する（ステップＳ４）。適用期間外である場合に（ステップＳ４；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２のまとめ販売制御部２００４は、ステップＳ９に移行する。
【００５７】
一方、適用期間内である場合に（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２のまとめ販売制御部２００４は、販売商品登録テーブルＴ１に登録された一取引における商品の販売個数が、まとめ販売情報のレベル２の適用個数以上であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５８】
レベル２の適用個数以上である場合に（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２のまとめ販売制御部２００４は、まとめ販売情報のレベル２の割引率を抽出する（ステップＳ６）。
【００５９】
一方、レベル２の適用個数未満である場合に（ステップＳ５；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２のまとめ販売制御部２００４は、販売商品登録テーブルＴ１に登録された一取引における商品の販売個数が、まとめ販売情報のレベル１の適用個数以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００６０】
レベル１の適用個数以上である場合に（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２のまとめ販売制御部２００４は、まとめ販売情報のレベル１の割引率を抽出する（ステップＳ８）。
【００６１】
一方、レベル１の適用個数未満である場合に（ステップＳ７；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２のまとめ販売制御部２００４は、ステップＳ９に移行する。
【００６２】
次いで、ＰＯＳ端末２の会計処理部２００５は、会計処理を実行する（ステップＳ９）。この時、会計処理部２００５は、まとめ販売が適用された場合には、抽出された割引率が適用された販売価格で合計金額を算出する。
【００６３】
次いで、ＰＯＳ端末２の印字制御部２００６は、レシート情報を生成する（ステップＳ１０）。この時、印字制御部２００６は、まとめ販売が適用された場合には、抽出された割引率が適用されたレシート情報を生成する。
【００６４】
次いで、ＰＯＳ端末２の印字制御部２００６は、買上レシートＲ１を印字する（ステップＳ１１）。
【００６５】
以上により、ＰＯＳ端末２は、まとめ販売処理を終了する。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係るＰＯＳ端末２によれば、まとめ販売制御部２００４は、販売商品登録テーブルＴ１に登録された一取引における商品の販売個数が、まとめ販売情報の適用個数以上であるか否かを判定する。まとめ販売制御部２００４は、一取引における商品の販売個数が適用個数以上である場合に、まとめ販売を適用した対象商品の販売価格を割り引く。従って、本実施形態に係るＰＯＳ端末２は、対象商品の販売価格を柔軟に割り引くことができる。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６８】
また、上記実施形態では、まとめ販売情報のレベルを２段階で説明した。しかし、これに限らず、まとめ販売情報のレベルは、１段階であってもよいし、３段階以上であってもよい。
【００６９】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７０】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  ＰＯＳシステム
２  ＰＯＳ端末
２００  制御部
２００１  通信制御部
２００２  入力制御部
２００３  商品登録部
２００４  まとめ販売制御部
２００５  会計処理部
２００６  印字制御部
４  ストアサーバ
４００  制御部
４００１  通信制御部
４００２  表示制御部
４００３  まとめ販売登録部
Ｍ１  商品マスタ
Ｍ２  まとめ販売マスタ
Ｒ１  買上レシート
Ｔ１  販売商品登録テーブル
Ｇ１  まとめ販売設定画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００８−１８３８１５号公報
【図１】
0006336951.tif 000002
【図２】
0006336951.tif 000003
【図３】
0006336951.tif 000004
【図４】
0006336951.tif 000005
【図５】
0006336951.tif 000006
【図６】
0006336951.tif 000007
【図７】
0006336951.tif 000008
【図８】
0006336951.tif 000009
【図９】
0006336951.tif 000010