(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設足場を構成する支柱の周囲に設けた受け具とクサビ連結すべく、横部材の端部に設ける連結具であって、
横部材の端部で、上下に相対移動自在とした、クサビ体と、
前記クサビ体の下移動でもって、前記受け具との間で初期位置から係止位置へと移動する爪部を有する、係止体と、
前記係止体を前記クサビ体側へと押圧する、付勢体と、を少なくとも備え、
前記クサビ体は、前記係止体側に突出する、肩部、を少なくとも有し、
前記係止体は、前記クサビ体側に突出する、干渉部、を少なくとも有し、
前記爪部が前記初期位置にある状態において、
前記肩部の上方への移動が前記干渉部によって遮られて、前記クサビ体の上移動と前記係止体の付勢体側への移動が規制され、
前記クサビ体は、前記係止体側を向いた面において、
前記肩部の下辺を構成する、傾斜面と、
前記傾斜面の下方で、該傾斜面から前記係止体側と反対側に段差を設けるように伸びる、段差面と、
前記傾斜面と段差面とを繋ぐ、連絡面と、
前記傾斜面と連絡面からなる、第１の突出部と、を更に有し、
前記係止体は、前記爪部が前記初期位置にある状態において、
前記傾斜面と接する、第１の対向面と、
前記連絡面と接する、第２の対向面と、
前記段差面と接する、第３の対向面と、
前記第２の対向面と第３の対向面からなる、第２の突出部と、を更に有し、
前記爪部が前記初期位置にある状態から、前記クサビ体の下移動によって、前記第１の突出部が、前記第２の対向面に当接して前記係止体を前記付勢体側へ押したのち、前記傾斜面が前記第２の突出部と当接して前記係止体を前記付勢体側へ押すことで、前記爪部が前記係止位置側に遷移することを特徴とする、
仮設足場用の連結具。
【請求項２】
前記肩部の上面が、水平または、当該肩部の根本に向かって下方に傾斜してあり、
前記干渉部の下面は、前記爪部が前記初期位置にある状態において、前記肩部の上面と面接触可能な部分を少なくとも含むことを特徴とする、
請求項１に記載の仮設足場用の連結具。
【請求項３】
前記干渉部に、当該干渉部の下面と先端面との間の角部を面取りした案内面を設けてあることを特徴とする、
請求項１または２に記載の仮設足場用の連結具。
【請求項４】
前記クサビ体は、前記係止体側を向いた面において、
前記肩部の直上にある、第１の窪み部と、
前記第１の窪み部の直上にある、第１の張出部と、を少なくとも有し、
前記爪部が前記初期位置にある状態から前記クサビ体の下移動により、前記第１の張出部が前記干渉部を前記付勢体側へ押すことで、前記爪部が前記係止位置側に遷移することを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の仮設足場用の連結具。
【請求項５】
前記クサビ体が、前記爪部が前記初期位置にある状態において、前記爪部の下端に係合可能な突出段部を有することを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の仮設足場用の連結具。
【請求項６】
前記爪部が前記初期位置にある状態において、前記クサビ体の下移動によって前記係止体が揺動する動作が含まれることを特徴とする、
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の仮設足場用の連結具。
【請求項７】
前記付勢体を弾性材で構成してあることを特徴とする、
請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の仮設足場用の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設足場を構成する支柱の周囲に設けた受け具とクサビ連結すべく、横部材の端部に設ける連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場などに構築する仮設足場において、所定の間隔で立設した支柱間に、手すりや横架材などの横部材を連結するために、横部材の端部に設ける連結装置として、出願人は、以下の特許文献１に記載の発明を着想した。
図７に示す特許文献１に記載の連結装置は、支柱ｘの周囲に設けた鍔状の受け具ｘ１の差込口に差込本体ａを差し込んで（図７（ａ））から、第１の係止用部材ｂの上端を作業員がハンマーなどで叩くことで、内部の弾性材ｄとクサビ機構により第２の係止用部材ｃの係止片部を受け具ｘ１の差込口ｘ２へと係止するように移動させることで、支柱ｘに横部材ｙを連結している（図７（ｂ））。
そして、連結装置を支柱ｘの受け具ｘ１から外すべく第１の係止用部材ｂを下方からハンマーなどで叩いて第２の係止用部材ｃの係止状態を解除する際には、第１の係止用部材ｂが差込本体ａの上方から容易に抜け出さないように、第１の係止用部材ｂの下端近傍に第２の係止用部材ｃの下端と干渉する突出段部ｅを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２６４００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１に記載の連結装置では、第１の係止用部材ｂを叩く力が強すぎると、係止片部が突出段部ｅとの接触によって変形や破壊が生じる懸念があった。
また、ハンマーで叩く力が強すぎてしまうと、第２の係止用部材ｃが初期位置からさらに上方へと移動しようとする際に、第１の係止用部材ｂの突出部に、第２の係止用部材ｃの突出部の対向面が押されて第２の係止用部材ｃが後退してしまい、意図せず第１の係止用部材ｂが上方へと抜け出してしまう懸念もあった。【０００５】
そこで、実際の製品では、図８に示すように、第１の係止用部材ｂの抜け出しをより確実とするために、補助的に第１の係止用部材ｂの下端に抜け出し防止用のリベットｆを設けておくことが行われている。
しかし、このリベットｆを設けてしまうと、連結装置のメンテナンスのために各部材を分解する際に、リベットｆをグラインダーで削りださなければならず、分解作業に手間が増える要因となっていた。【０００６】
よって、本願発明は、連結解除時における部材の抜け出し防止と、分解作業時における部材の取出しの容易性の両立を可能とする手段の提供を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、仮設足場を構成する支柱の周囲に設けた受け具とクサビ連結すべく、横部材の端部に設ける連結具であって、横部材の端部で、上下に相対移動自在とした、クサビ体と、前記クサビ体の下移動でもって、前記受け具との間で初期位置から係止位置へと移動する爪部を有する、係止体と、前記係止体を前記クサビ体側へと押圧する、付勢体と、を少なくとも備え、前記クサビ体は、前記係止体側に突出する、肩部、を少なくとも有し、前記係止体は、前記クサビ体側に突出する、干渉部、を少なくとも有し、前記爪部が前記初期位置にある状態において、前記肩部の上方への移動が前記干渉部によって遮られて、前記クサビ体の上移動と前記係止体の付勢体側への移動が規制され、前記クサビ体は、前記係止体側を向いた面において、前記肩部の下辺を構成する、傾斜面と、前記傾斜面の下方で、該傾斜面から前記係止体側と反対側に段差を設けるように伸びる、段差面と、前記傾斜面と段差面とを繋ぐ、連絡面と、前記傾斜面と連絡面からなる、第１の突出部と、を更に有し、前記係止体は、前記爪部が前記初期位置にある状態において、前記傾斜面と接する、第１の対向面と、前記連絡面と接する、第２の対向面と、前記段差面と接する、第３の対向面と、前記第２の対向面と第３の対向面からなる、第２の突出部と、を更に有し、前記爪部が前記初期位置にある状態から、前記クサビ体の下移動によって、前記第１の突出部が、前記第２の対向面に当接して前記係止体を前記付勢体側へ押したのち、前記傾斜面が前記第２の突出部と当接して前記係止体を前記付勢体側へ押すことで、前記爪部が前記係止位置側に遷移することを特徴とするものである。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記肩部の上面が、水平または、当該肩部の根本に向かって下方に傾斜してあり、前記干渉部の下面は、前記爪部が前記初期位置にある状態において、前記肩部の上面と面接触可能な部分を少なくとも含むことを特徴とするものである。
また、本願の第３発明は、前記第１または第２発明において、前記干渉部に、当該干渉部の下面と先端面との間の角部を面取りした案内面を設けてあることを特徴とするものである。
また、本願の第４発明は、前記第１乃至第３発明のうち何れか１つの発明において、前記クサビ体は、前記係止体側を向いた面において、前記肩部の直上にある、第１の窪み部と、前記第１の窪み部の直上にある、第１の張出部と、を少なくとも有し、前記爪部が前記初期位置にある状態から前記クサビ体の下移動により、前記第１の張出部が前記干渉部を前記付勢体側へ押すことで、前記爪部が前記係止位置側に遷移することを特徴とするものである。
また、本願の第５発明は、前記第１乃至第４発明のうち何れか１つの発明において、前記クサビ体が、前記爪部が前記初期位置にある状態において、前記爪部の下端に係合可能な突出段部を有することを特徴とするものである。
また、本願の第６発明は、前記第１乃至第５発明のうち何れか１つの発明において、  前記爪部が前記初期位置にある状態において、前記クサビ体の下移動によって前記係止体が揺動する動作が含まれることを特徴とするものである。
また、本願の第７発明は、前記第１乃至第６発明のうち何れか１つの発明において、前記付勢体を弾性材で構成してあることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば以下に記載する効果を奏する。
（１）連結解除作業の際に、クサビ体の抜け出しを防止することができる。
爪部が初期位置にある状態において、クサビ体に設けた肩部と係止体に設けた干渉部との組合せによって、クサビ体の上移動と係止体の後退移動を規制することができるため、クサビ体の底部を叩く力が過剰となっても、クサビ体が上方から抜け出ることがない。
（２）必要に応じて、簡単にクサビ体を取り外すことができる。
部材交換などのメンテナンスの際には、治具などを用いて係止体を付勢体側に押し込んで肩部と干渉部との干渉を解除すれば、簡単にクサビ体を上方から取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る連結具の各部の構造を示す概略図。
【図２】本発明に係る連結具を支柱の受け具に差し込んだ状態を示す概略図。
【図３】クサビ体の下移動における各部の状態を示す概略図（１）。
【図４】クサビ体の下移動における各部の状態を示す概略図（２）。
【図５】クサビ体の下移動における各部の状態を示す概略図（３）。
【図６】クサビ体を上方から取り外す際の各部の状態を示す概略図。
【図７】従来の連結装置の初期状態と係止状態を示す概略斜視図。
【図８】従来の連結装置の初期状態における角部の状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
なお、各図面では、各部材の形状を明確にするために、各部材間に本来生じない隙間を図示している場合がある。
【実施例】
【００１１】
＜１＞全体構成（図１）
図１に、本発明に係る仮設足場用の連結具（以下、単に「連結具」ともいう。）の連結前の状態（初期状態）における各部材の配置態様を示す。
本発明に係る連結具は、仮設足場を構成する支柱Ｘの周囲に設けた受け具Ｘ１とクサビ連結するために、横部材Ｙの端部に設けるものであり、主として、クサビ体Ａ、係止体Ｂおよび付勢体Ｃを横部材Ｙの端部内部の空間に配置するものであり、本実施例では、筒状の横部材Ｙと、該横部材Ｙの周壁に形成したスリットに嵌め込んで溶接した鞘体Ｚとの内部空間からなる収容空間を形成し、当該収容空間にクサビ体Ａ、係止体Ｂおよび付勢体Ｃを収容して構成している。
以下、各部材の詳細について説明する。【００１２】
＜２＞クサビ体（図１）
クサビ体Ａは、該クサビ体Ａの上下動でもって、後述する係止体Ｂの係止動作の切替えを行うための部材である。
クサビ体Ａは、前記収容空間の中で上下に摺動可能な態様で収容されている。
クサビ体Ａの頭部１０と底部２０は、鞘体Ｚから露出され、ハンマーなどで打突可能に構成している。
クサビ体Ａは、前記収容空間の中で、一方側は係止体Ｂと隣り合い、他方側は、前記鞘体Ｚの内壁と隣り合う位置に配置される。【００１３】
＜２．１＞鞘体側の態様
まず、クサビ体Ａにおいて鞘体Ｚと対向する側には、摺動面３０を有する。
この摺動面３０は平坦形状であり、同様に平坦形状を呈する鞘体Ｚの内壁と摺動可能に構成する。【００１４】
＜２．２＞クサビ体側の態様
また、クサビ体Ａにおいて係止体Ｂと対向する側には、少なくとも肩部４０を有する。
その他、本実施例では、前記肩部４０のほかに、前記肩部４０から上方に順に設けた、第１の窪み部５１、第１の張出部５２および第２の窪み部５３と、前記肩部４０から下方に順に設けた、傾斜面６１、第１の突出部６２、連絡面６３、段差面６４および突出段部６５と、を有している。【００１５】
＜２．３＞肩部
肩部４０は、クサビ体Ａの上方への抜け出しを阻止するための部位である。
肩部４０の上面は、水平方向（横部材Ｙの軸方向）または、当該水平方向から当該肩部４０の根本側に向かって下方に傾斜している。
また、肩部４０の上面の解放端から下方は、前記傾斜面６１へと続いている。【００１６】
＜２．４＞第１の窪み部
第１の窪み部５１は、初期状態において、係止体Ｂの干渉部８０を収容するための部位である。
本実施例では、第１の窪み部５１の端面は、前記肩部４０の解放端よりも奧側（横部材Ｙの外端側）に位置している。【００１７】
＜２．５＞第１の張出部
第１の張出部５２は、クサビ体Ａの下移動に伴い、係止体Ｂの位置を変更するための部位である。
本実施例では、第１の張出部５２の端面は、前記肩部４０の解放端よりも奥側であって、前記第１の窪み部５１の端面よりも手前側（付勢体Ｃ側）に位置している。【００１８】
＜２．６＞第２の窪み部
第２の窪み部５３は、クサビ体Ａの下移動に伴い、係止体Ｂの位置を変更するための部位である。
本実施例では、第２の窪み部５３の端面は、第１の張出部５２の端面よりも奥側であって、前記第１の窪み部５１の端面よりも手前側（付勢体Ｃ側）に位置している。【００１９】
＜２．７＞傾斜面
傾斜面６１は、クサビ体Ａの下移動に伴い、係止体Ｂの位置を変更するための部位である。
係止体Ｂの爪部７０を係止位置に移動させるように係止体Ｂの姿勢を変更するための部位である。
本実施例では、傾斜面６１は、肩部４０の解放端から、下方に向かって奥側へと伸びるように形成している。【００２０】
＜２．８＞連絡面・第１の突出部
連絡面６３は、傾斜面６１と段差面６４とを繋ぐための部位である。
本実施例では、連絡面６３は、傾斜面６１との間の内角、および段差面６４との間の外角が、互いに鈍角を構成するように形成している。
よって、前記傾斜面６１から連絡面６３に繋がる箇所は、内角側を鈍角とした第１の突出部６２となる。【００２１】
＜２．９＞段差面
段差面６４は、係止体Ｂの爪部７０の厚みを確保するための部位である。
本実施例では、段差面６４は、傾斜面６１よりも奥側の位置で、下方に向かって奥側へと伸びるように形成している。【００２２】
＜２．１０＞突出段部
突出段部６５は、肩部４０とともに、クサビ体Ａの上方への抜け出しを阻止するための部位である。なお、本発明では、突出段部６５は肩部４０の補助として機能するものであり必須の要素ではない。
本実施例では、突出段部６５の上面は、段差面６４に繋がる根本側に向かって、水平方向よりも上方へと傾斜しており、該上面の解放端側は、クサビ体Ａの底部２０側へと伸びるよう構成している。【００２３】
＜３＞係止体（図１）
係止体Ｂは、前記クサビ体Ａの上下動に応じて支柱Ｘの周囲に設けた受け具Ｘ１の差込口Ｘ２へと係止するように移動することで、支柱Ｘと横部材Ｙと連結・固定するための部材である。
係止体Ｂは、横部材Ｙの端部の内部空間と、前記鞘体Ｚの内部空間に跨がる位置に配置してあり、一方側は付勢体Ｃと隣り合い、他方側はクサビ体Ａと隣り合うように配置される。【００２４】
なお、係止体Ｂによる受け具Ｘ１への係止動作は、クサビ体Ａの下移動によって生じる係止体Ｂの付勢体Ｃ側への後退動作または係止体Ｂの揺動動作、若しくはこれらの組合せによって実現されるものであり、特段限定するものではない【００２５】
＜３．１＞爪部
係止体Ｂにおいて、付勢体Ｃ側を向く面には、少なくとも爪部７０を有する。
爪部７０は、支柱Ｘの受け具Ｘ１の差込口Ｘ２に係止して支柱Ｘと横部材Ｙとを連結するための部位である。
この爪部７０は、初期位置では鞘体Ｚの内部にほぼ隠れた状態であり、クサビ体Ａの下移動によって、クサビ体Ａに押し出される格好で鞘体Ｚの開放口から露出して、受け具Ｘ１の差込穴の側壁に係止するように動作する。【００２６】
＜３．２＞干渉部
係止体Ｂにおいて、クサビ体Ａ側を向く面には、少なくとも干渉部８０を有する。
干渉部８０は、クサビ体Ａが鞘体Ｚの上方から抜け出ることを防止するための部位である。
この干渉部８０の下面８１は、前記爪部７０が前記初期位置にある状態において、前記肩部４０の上面と面接触可能な部分を少なくとも含むよう構成する。
また、干渉部８０の厚みは、できる限り厚くしておくことが好ましい。【００２７】
＜３．２．１＞案内面
干渉部８０には、当該干渉部８０の下面８１と先端面８２との間の角部を面取りした案内面８３を設けておくこともできる。
案内面８３の形状は、特に限定される、一直線状、多角線状、曲線状などの公知の形状を
この案内面８３は、クサビ体Ａを意図的に取り外す際の為の部位であり、詳細な説明は詳述する。【００２８】
＜３．３＞各対向面および第２の突出部
その他、本実施例では、係止体Ｂにおいてクサビ体Ａ側を向く面において、前記干渉部８０から下方に向かって、第１の対向面９１、第２の対向面９２、第３の対向面９４を順に設けている。
以下、各対向面の詳細について説明する。【００２９】
＜３．３．１＞第１の対向面
第１の対向面９１は、初期状態においてクサビ体Ａの傾斜面６１と接する部位である。
第１の対向面９１は、初期状態において前記傾斜面６１と略並行となる平面を呈している。【００３０】
＜３．３．２＞第２の対向面
第２の対向面９２は、初期状態においてクサビ体Ａの連絡面６３と接する部位である。
第２の対向面９２は、初期状態において前記連絡面６３と略並行となる平面を呈している。【００３１】
＜３．３．３＞第３の対向面・第２の突出部
第３の対向面９４は、初期状態においてクサビ体Ａの段差面６４と接する部位である。
第３の対向面９４は、初期状態において前記連絡面６３と略並行となる平面を呈している。
よって、前記第２の対向面９２から第３の対向面９４に繋がる箇所は、内角側を鈍角とした第２の突出部９３となる。【００３２】
＜４＞付勢体（図１）
付勢体Ｃは、前記係止体Ｂを、前記クサビ体Ａ側へと付勢しておくための部材である。
付勢体Ｃは、弾性変形可能な公知の素材を用いることができる。
より詳細には、付勢体Ｃは、横部材Ｙの内部に配してある側壁と係止体Ｂとの間の空間に圧縮した状態で配置されており、付勢体Ｃの復元力でもって常に前記側壁を反力点として前記係止体Ｂを前記クサビ体Ａ側へ押圧するように機能する。【００３３】
＜５＞支柱への連結作業（図２〜図５）
次に、本発明に係る連結具の使用時における各部材の配置態様の推移について説明する。【００３４】
＜５．１＞初期状態（図２）
図２は、本発明に係る連結具を支柱Ｘの受け具Ｘ１へと差し込んだ状態を示している。
このとき、係止体Ｂの干渉部８０は、肩部４０に載った状態であり、第１の対向面９１は傾斜面６１、第２の対向面９２は段差面６４、第３の対向面９４は連絡面６３、と互いに隣接した状態を呈している。また、クサビ体Ａの肩部４０と第１の突部に挟まれた位置にある第１の窪み部５１には、係止体Ｂの干渉部８０が収容されている。【００３５】
よって、クサビ体Ａは、クサビ体Ａ側に付勢された係止体Ｂの干渉部８０と第１の張出部５２との押接や第２の対向面９２と連絡面６３との押接でもって、係止体Ｂに支持されている状態であり、クサビ体Ａが下方へと落下することはない。
また、係止体Ｂの爪部７０は、鞘体Ｚからほぼ露出せずに初期位置に留まっており、連結具を支柱Ｘの受け具Ｘ１に差し込み・取り外し可能な状態である。
さらに、係止体Ｂの爪部７０には、クサビ体Ａの突出段部６５と接触していない状態を呈している。
この状態からクサビ体Ａの頭部１０を打突してクサビ体Ａの下移動を開始する。【００３６】
＜５．２＞第１段階（図３）
図３は、クサビ体Ａの下移動による第１段階の状態を示している。
以下、図３を参照しながら各部の状態について説明する。
＜５．２．１＞第１の張出部による押し込み
第１の窪み部５１に収容されていた係止体Ｂの干渉部８０は、下移動するクサビ体Ａの第１の張出部５２から第１の窪み部５１に繋がる斜路で徐々に押しこまれる。
＜５．２．２＞第１の突出部による押し込み
また、上記作用と並行して、前記傾斜面６１と連絡面６３の接続箇所にある第１の突出部６２は、前記第２の対向面９２に当接して、前記係止体Ｂを前記付勢体Ｃ側へ押し込んでいる。【００３７】
上記した各動作に伴い、係止体Ｂの爪部７０が受け具Ｘ１との係止位置側へと移動し始める。なお、上記係止体Ｂの移動は、係止体Ｂの後退動作または揺動動作、若しくはこれらの動作の組合せからなるものである。【００３８】
＜５．３＞第２段階（図４）
図４は、クサビ体Ａの下移動による第２段階の状態を示している。
以下、図４を参照しながら各部の状態について説明する。
＜５．３．１＞第１の張出部による押し込み
クサビ体Ａの第１の張出部５２は、係止体Ｂの干渉部８０の先端に達している。
＜５．３．２＞傾斜面６１による押し込み
係止体Ｂの第２の突出部９３は、クサビ体Ａの傾斜面６１と当接し、前記傾斜面６１は、前記第２の突出部９３を介して前記係止体Ｂを前記付勢体Ｃ側へ押しこんでいる。
ことで、前記爪部７０が前記係止位置側に遷移する。【００３９】
上記した各動作に伴い、係止体Ｂの爪部７０は、さらに受け具Ｘ１との係止位置側へと遷移する。なお、上記係止体Ｂの移動は、係止体Ｂの後退動作または揺動動作、若しくはこれらの動作の組合せからなるものである。【００４０】
＜５．４＞第３段階（図５）
図５は、クサビ体Ａの下移動による第３段階の状態を示している。
以下、図５を参照しながら各部の状態について説明する。【００４１】
＜５．４．１＞干渉部の第２の窪み部への収容
係止体Ｂの干渉部８０は、第１の張出部５２を超えて付勢体Ｃの弾性力によりクサビ体Ａ側に押されてクサビ体Ａの第２の窪み部５３に収容されている。【００４２】
＜５．４．２＞傾斜面による押し込みの継続
係止体Ｂの第２の突出部９３はクサビ体Ａの傾斜面６１のより上方の位置に当接しており、前記傾斜面６１は、引き続いて前記第２の突出部９３を介して前記係止体Ｂを前記付勢体Ｃ側へ押しこんでいる。【００４３】
上記した各動作に伴い、係止体Ｂの爪部７０は、さらに受け具Ｘ１との係止位置側へと遷移する。特に、傾斜面６１による係止体Ｂの下部の押し込みと、干渉部８０の第２の窪み部５３への収容とによって、係止体Ｂが時計回りに揺動するため、受け具Ｘ１との係止位置側へ爪部７０が遷移する動作は促進することとなる。【００４４】
また、この状態では、第２の窪み部５３の上方にあるクサビ体Ａの頭部１０との段差が大きく、付勢体Ｃの圧縮しろにも余裕がなくなっているため、もはやクサビ体Ａの打突を行っても、クサビ体Ａを下移動させることはできない。【００４５】
＜５．５＞補足説明（連結完了状態の定義）
なお、本発明に係る連結具は、通常、図５に係る第３段階の状態を持って受け具Ｘ１との係止が完了し、支柱Ｘと確実に連結することを想定しているが、受け具Ｘ１の差込口Ｘ２の幅長が狭くなっていることなどから、前記第３段階に至る途中の段階で係止体Ｂの爪部７０が受け具Ｘ１に十分係止されていれば、当該途中段階であっても、支柱Ｘと確実に連結した状態として取り扱うことができる。
よって、本発明は、第２の窪み部５３を必須の要素とするものではない。【００４６】
＜６＞支柱からの離脱作業（図５〜図２）
支柱Ｘから連結具を取り外す際には、クサビ体Ａの底部２０をハンマーなどで上方へと打突することで、爪部７０を係止位置から初期位置へと復帰する作業を行えばよい。【００４７】
＜６．１＞クサビ体の抜け出し防止機構（図２）
なお、このとき、図１に示す初期状態に戻った段階で、さらにクサビ体Ａの下端を打突しても、クサビ体Ａの肩部４０には、係止体Ｂの干渉部８０が載った状態を呈しているため、クサビ体Ａの上移動は干渉部８０によって規制されているため、クサビ体Ａが上方へと抜け出すことはない。
また、前述したように、係止体Ｂの爪部７０はクサビ体Ａの突出段部６５と接触していない状態であるため、突出段部６５によって爪部７０が破壊されることもない。
より詳細には、肩部４０の上面が、水平方向または、当該干渉部８０の先端に向かって下方に傾斜する方向を呈しており、干渉部８０の下面８１が、前記肩部４０の上面に一定程度の長さを接した状態を呈していることで、クサビ体Ａの下端を打突して上移動を促しても、係止体Ｂが後退もしくは反時計回りに移動する力が作用しないからである。
よって、クサビ体Ａの下端に抜け止め用のリベットなどを設ける必要はない。【００４８】
＜７＞クサビ体の取り外し作業（図６）
上記したとおり、クサビ体Ａは、図１の状態からクサビ体Ａの下端の打突動作によっては上移動することができないが、故障修理などのためには、クサビ体Ａを適宜本体から取り外しできるようにしておくことが望ましい。
このような場合には、係止体Ｂとクサビ体Ａとの間に差し込み可能な治具を用意し、当該治具によって係止体Ｂを付勢体Ｃ側に強制的に後退させることで、肩部４０と干渉部８０との干渉状態を解除してからクサビ体Ａの下端を打突等することにより、クサビ体Ａを上方から抜いて取り外すことができる。【００４９】
なお、治具の差し込み長さによっては、突出段部６５と爪部７０との係合を解除できても、干渉部８０の後退長の不足により干渉部８０と肩部４０との干渉状態が十分に解除できない場合もある。
この場合であっても、干渉部８０の先端面８２と下面８１との間の角部を面取りした案内面８３を設けておけば、肩部４０の角部が案内面８３に達する程度まで干渉部８０を後退することができれば、あとはクサビ体Ａの下端を打突すれば自然に干渉部８０の後退を促し、クサビ体Ａを上方から取り外すことができる。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ    クサビ体
１０  頭部
２０  底部
３０  摺動面
４０  肩部
５１  第１の窪み部
５２  第１の張出部
５３  第２の窪み部
６１  傾斜面
６２  第１の突出部
６３  連絡面
６４  段差面
６５  突出段部
Ｂ    係止体
７０  爪部
８０  干渉部
８１  下面
８２  先端面
８３  案内面
９１  第１の対向面
９２  第２の対向面
９３  第２の突出部
９４  第３の対向面
Ｃ    付勢体
Ｘ    支柱
Ｘ１  受け具
Ｘ２  差込口
Ｙ    横部材
Ｚ    鞘体
ａ    差込本体
ｂ    第１の係止用部材
ｃ    第２の係止用部材
ｄ    弾性材
ｅ    突出段部
ｆ    リベット
ｘ    支柱
ｘ１  受け具
ｘ２  差込口
ｙ    横部材
【要約】
【課題】連結解除時における部材の抜け出しの防止と、分解作業時における部材の取出しの容易性との両立を実現する。
【解決手段】横部材Ｙの端部で上下に相対移動自在としたクサビ体Ａと、クサビ体Ａの下移動でもって爪部７０が初期位置から係止位置へと移動する係止体Ｂと、前記係止体Ｂを前記クサビ体Ａ側へと押圧する付勢体Ｃと、を少なくとも備える。クサビ体Ａには係止体Ｂ側に突出する肩部４０を設け、係止体Ｂはクサビ体Ａ側に突出する干渉部８０を設ける。爪部７０が初期位置にある状態において、肩部４０の上方への移動が干渉部８０によって遮られることで、クサビ体Ａの上移動と係止体Ｂの付勢体Ｃ側への移動が規制される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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