(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトを介して被駆動プーリに動力を伝達するモータの駆動軸に固定され、前記被駆動プーリよりも軸方向の幅が大きい駆動プーリの前記被駆動プーリに対する軸方向位置の測定に用いる治具であって、
一端に支持部が形成された第１のアームと、前記第１のアームに対して平行を保持しつつ移動可能に前記支持部に支持され前記駆動プーリの軸方向の両端面を前記第１のアームとともに挟み込む第２のアームと、を含む一対のアームを備え、
前記一対のアームは、前記駆動プーリの軸方向の両端面を挟み込んだ状態で少なくとも一方のアームが前記被駆動プーリの軸方向端面と隙間を介して対向する位置へ延出し、前記被駆動プーリの軸方向端面と前記一方のアームとの前記隙間を測定可能に形成されていることを特徴とする、
駆動プーリの軸方向位置の測定用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動プーリの軸方向位置の測定用治具において、
前記一対のアームが前記駆動プーリを挟み込んだ状態で、前記一対のアームを前記駆動プーリに固定するための固定部をさらに備えたことを特徴とする、駆動プーリの軸方向位置の測定用治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動プーリの軸方向位置の測定用治具において、
前記第２のアームを前記第１のアームの方へ付勢するように前記支持部に取り付けられた弾性部材をさらに備えたことを特徴とする、駆動プーリの軸方向位置の測定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトプーリの軸方向位置の測定治具、特に、動力を伝達するモータの駆動軸に固定された駆動プーリの軸方向位置の測定用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
被駆動プーリ及び駆動プーリの間にはモータの動力を伝達するために無端ベルトが掛け渡されており、この無端ベルトの交換時等には被駆動プーリに対する駆動プーリの軸方向位置の調整を行う必要がある。
【０００３】
特許文献１には、架台の上に固定されたベースプレートに回転可能に取り付けられた回転盤にモータを設置し、この回転盤の回転位置を調整する位置決め手段によって駆動プーリの回転位置を調整することで被駆動プーリに対する駆動プーリの軸方向位置の調整を行う装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２７７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の軸方向位置の調整を行う装置では、被駆動プーリに対する駆動プーリの軸方向位置の測定を行うことはできない。
【０００６】
また、駆動プーリの軸方向の位置の測定は、例えば、長尺の鋼尺をその一端が被駆動プーリに対向するように駆動プーリのフランジ端面に沿わせつつ、当該鋼尺と被駆動プーリとの隙間の大きさを別の定規等で測定する必要があり、作業に手間がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、被駆動プーリに対する駆動プーリの軸方向位置の測定を簡単に行うことができる駆動プーリの軸方向位置の測定用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る駆動プーリの軸方向位置の測定用治具は、無端ベルトを介して被駆動プーリに動力を伝達するモータの駆動軸に固定され、被駆動プーリよりも軸方向の幅が大きい駆動プーリの被駆動プーリに対する軸方向位置の測定に用いる治具であって、一端に支持部が形成された第１のアームと、第１のアームに対して平行を保持しつつ移動可能に支持部に支持され駆動プーリの軸方向の両端面を第１のアームとともに挟み込む第２のアームと、を含む一対のアームを備え、一対のアームは、駆動プーリの軸方向の両端面を挟み込んだ状態で少なくとも一方のアームが被駆動プーリの軸方向端面と隙間を介して対向する位置へ延出し、被駆動プーリの軸方向端面と一方のアームとの隙間を測定可能に形成されているものである。
【０００９】
本発明に係る駆動プーリの軸方向位置の測定用治具は、一対のアームが駆動プーリを挟み込んだ状態で、一対のアームを駆動プーリに固定するための固定部をさらに備えることが好適である。
【００１０】
また、本発明に係る駆動プーリの軸方向位置の測定用治具は、第２のアームを第１のアームの方へ付勢するように支持部に取り付けられた弾性部材をさらに備えることが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る駆動プーリの軸方向位置の測定用治具は、駆動プーリを挟み込んだ状態で少なくとも一方のアームが被駆動プーリの軸方向端面と隙間を介して対向する位置へ延出し、軸方向端面との隙間を測定可能に形成されている。このため、被駆動プーリの軸方向端面との上記隙間を測定することができ、被駆動プーリに対する駆動プーリの軸方向位置の測定を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態である駆動プーリの軸方向位置の測定用治具が適用される空気調和装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す空気調和装置の側面図である。
【図３】図３（ａ）は駆動プーリの構成を示す部分断面図であり、図３（ｂ）はＡ方向から見た駆動プーリと駆動軸の構成を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態である駆動プーリの軸方向位置の測定用治具の全体構成を示す斜視図である。
【図５】図４に示す測定用治具を駆動プーリに取り付けた状態を示す側面図である。
【図６】図４に示す測定用治具を駆動プーリに取り付けた状態を示す正面図である。
【図７】図６に示すＢ-Ｂ断面図である。
【図８】本発明の測定用治具の第１変形例を示す図である。
【図９】図８に示すＣ-Ｃ断面図である。
【図１０】本発明の測定用治具の第２変形例を示す図である。
【図１１】本発明の測定用治具の第３変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態である駆動プーリの軸方向位置の測定用治具が適用される空気調和装置の全体構成を示す正面図である。図２は、図１に示す空気調和装置の側面図である。
【００１５】
空気調和装置１０は、床置型の室内機であり、ファンを格納するケース１２、ファンを駆動するモータ２６の他、熱交換器等の冷凍サイクルを構成する機器を備えている。空気調和装置１０は、前面パネル１６の下部に形成されたスリット状の吸い込み口１６ａから室内の空気を吸い込んで上記冷凍サイクルを構成する冷媒との間で熱交換を行わせて冷気を生成し、上面に形成された吐き出し口１８から室内へ冷気を供給する。ケース１２は、内蔵するファンを回転させる回転軸２２が側面から突き出しており、先端に被駆動プーリ２４が取り付けられている。
【００１６】
モータ２６は、ブラケットＢＲを介してフレームＦＬに固定支持されており、駆動プーリ３２が取り付けられた駆動軸３１を有している。駆動プーリ３２及び被駆動プーリ２４の間には、無端状のＶベルト３０が巻き掛けられており、このＶベルト３０を介してモータ２６の駆動力がファンに伝達される。
【００１７】
図３（ａ）は、駆動プーリ３２の構成を示す部分断面図である。同図（ｂ）は、Ａ方向から見た駆動プーリ３２と駆動軸３１の構成を示す図である。同図（ｂ）では、一部の構成を省略して示している。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、駆動プーリ３２は、プーリ本体３４及びスライドピース３８から構成されており、プーリ本体３４に対するスライドピース３８の軸方向の位置を変更することによってＶベルト３０を介してファンの回転数を調整できるようにしている。これにより、空気調和装置１０の運転出力を設置されているフロアの広さ等に応じた所望の出力に調整している。
【００１９】
プーリ本体３４は、駆動軸３１に挿通するための挿通孔３５が設けられた筒状部３６及び筒状部３６の中央部に設けられたフランジ３７から構成されている。筒状部３６には、ネジをねじ込んで駆動軸３１に当接させ、プーリ本体３４を駆動軸３１に固定するための固定用ネジ孔３６ａが設けられている。また、筒状部３６の一端側の外周部は、図３（ｂ）に示すように、両側面の一部が切り落とされて平面部３６ｂ，３６ｃが形成されるとともに、残余の周面にネジ溝３６ｄが形成されている。
【００２０】
スライドピース３８は、上記のネジ溝３６ｄに螺合可能に形成された筒状部材であるフランジ３９を有している。スライドピース３８には、図３（ｂ）に示すように、２つのネジ孔３８ａ，３８ｂが互いに直角を成すように形成されている。２つのネジ孔３８ａ，３８ｂのうちいずれか一方がプーリ本体３４の平面部３６ｂ，３６ｃに対向する位置で止めネジをねじ込むことによって、スライドピース３８をプーリ本体３４に固定することができる。
【００２１】
各フランジ３７，３９は、外周部３７ａ，３９ａがテーパ状に形成され、その間にＶベルト３０が巻き掛けられるように構成されている。スライドピース３８を回転させてフランジ３７，３９の間隔を調節することにより、Ｖベルト３０の回転速度を変更することができる。
【００２２】
図４は、本発明の実施形態である駆動プーリの軸方向位置の測定用治具５０の斜視図である。
【００２３】
測定用治具５０は、一端に円柱状の支持部５６が形成された第１のアーム５２と、支持部５６に移動可能に挿通された筒状のスライド部５３が一端に形成された第２のアーム５４とを含む一対のアーム５５を備えている。第２のアーム５４は、第１のアーム５２と平行を保持しつつ移動可能にスライド部５３を介して支持部５６に支持されている。
【００２４】
各アーム５２，５４は、略正方形状に断面が形成されるとともに直線状を成す長尺の部材であり、駆動プーリ３２のフランジ３７，３９の両端面を挟み込んだ状態で、被駆動プーリ２４のフランジ２５ａ，２５ｂ（後述する図６参照）と対向する位置まで延出する。このため、各アーム５２，５４がフランジ３７，３９の両端面を挟み込んだ状態で、各アーム５２，５４とフランジ２５ａ，２５ｂとの隙間を測定することができる。
【００２５】
支持部５６は、第１のアーム５２の一端から直角に延出し、その先端に鍔部５８が形成されている。この鍔部５８と第２のアーム５４のスライド部５３との間には弾性部材であるスプリング５７が介装されている。スプリング５７の弾性力によって第２のアーム５４は第１のアーム５２の方へ付勢されている。また、支持部５６には、スライド溝５６ａ（後述する図６参照）が軸方向に沿って形成されており、スライド部５３の内周面に形成された突起がスライド溝５６ａと移動可能に嵌合している。これにより、第２のアーム５４が支持部５６を軸として回転しないようにしている。
【００２６】
測定用治具５０は、第１のアーム５２及び第２のアーム５４が両フランジ３７，３９を挟み込んだ状態で固定する固定部６０を備えることが好ましい。この固定部６０は、逆Ｕ字状に形成され、その一端が第１のアーム５２に固定されるとともに他端が第２のアーム５４を跨ぐように形成されたフレーム６２と、フレーム６２の他端側を貫通するように設けられた締め付け用ネジ棒６４とを含む。この締め付け用ネジ棒６４には、フレーム６２の他端側に設けられた貫通孔６４ａの雌ネジに螺合する雄ネジが周囲に設けられている。締め付け用ネジ棒６４は、一端にハンドル６５が取り付けられており、このハンドル６５を回転させることによって第１のアーム５２と接近または離間する方向へ締め付け用ネジ棒６４をねじ込むことができる。締め付け用ネジ棒６４の他端には、押金具６６が軸支されており、押金具６６を介して第２のアーム５４を第１のアーム５２の方へ付勢することができる。
【００２７】
また、測定用治具５０は、支持部５６に設けられた鍔部５８と第２のアーム５４のスライド部５３との間に弾性部材であるスプリング５７が介装されており、第２のアーム５４を第１のアーム５２の方へ付勢している。これにより、各アーム５２，５４によって駆動プーリ３２の両フランジ３７，３９を挟み込んだ状態で仮止めすることができる。なお、本実施形態では、スプリング５７が支持部５６に介装されているが、スプリング５７を設けないものとしてもよい。
【００２８】
続いて、図５〜図７を参照しつつ測定用治具５０による駆動プーリ３２の軸方向位置の測定方法について説明する。図５は、測定用治具５０を駆動プーリ３２に取り付けた状態を空気調和装置１０の側面から見た図である。図６は、空気調和装置１０の正面側から見た測定用治具５０の取付状態を示す図である。図７は、図６に示すＢ-Ｂ断面図である。
【００２９】
保守員は、空気調和装置１０の前面パネル１６を取り外して駆動プーリ３２及び被駆動プーリ２４を露出させる。そして、測定用治具５０の第２のアーム５４を第１のアーム５２から離すように押し広げた状態で駆動プーリ３２のフランジ３７，３９を挟み込ませる。この際、スプリング５７の付勢力が作用しているため、第２のアーム５４から保守員が手を離すと、図６に示すように、第１のアーム５２及び第２のアーム５４によってフランジ３７，３９が挟持され、各アーム５２，５４を仮止めすることができる。これにより、固定部６０による固定作業を行い易くできる。
【００３０】
次に、保守員は固定部６０のハンドル６５を回転させ、押金具６６によって第２のアーム５４を第１のアーム５２の方へ付勢させ測定用治具５０をフランジ３７，３９に固定する。
【００３１】
この状態で、図６に示す各アーム５２，５４の隙間ａ，ｂを鋼尺等を用いて測定し、各隙間ａ，ｂの大きさが同等の大きさになっているかどうかを確認する。もし、隙間ｂの方が隙間ａよりも小さいのであれば、例えば、固定用ネジ孔３６ａ（図３参照）の止めネジを少しだけ緩めてから木槌でモータ２６の方からフランジ３７を少しずつ叩いて隙間ｂの大きさが隙間ａと同じ大きさになるように調節して上記の止めネジを再び締め付けて駆動プーリ３２の軸方向位置の調整作業を終了する。
【００３２】
本実施形態における測定用治具５０によれば、駆動プーリ３２を挟み込んだ状態で各アーム５２，５４が被駆動プーリ２４のフランジ２５ａ，２５ｂの軸方向端面と隙間ａ，ｂを介して対向する位置へ延出し、軸方向端面との隙間ａ，ｂを測定可能に形成されている。このため、被駆動プーリ２４に対する駆動プーリ３２の軸方向位置の測定を簡単に行うことができる。
【００３３】
図８〜図１２は、上記実施形態に示す測定用治具５０の変形例を示す図である。以下の説明では、これらの第１〜第３変形例について上記実施形態と構成の異なる部分について詳細に説明するものとし、構成の共通部分については適宜説明を省略する。
【００３４】
図８は、上述した測定用治具５０の第１変形例である測定用治具７０を示す図である。図９は、図８に示すＣ-Ｃ断面図である。
【００３５】
測定用治具７０は、スプリングの付勢力によって駆動プーリ３２を挟み込む固定部７２を有している。この固定部７２は、第１のアーム５２の上部に立設した支持板５２ａに一端が固定され、他端が第２のアーム５４を横断するように延びる円柱状のスライドアーム７４を有している。このスライドアーム７４は、第２のアーム５４の上部に立設した支持板５４ａの貫通孔５４ｂに移動可能に挿通されている。スライドアーム７４の一端に設けられたフランジ７４ａと、第２のアーム５４の支持板５４ａとの間にはスプリング７６が介装され、スプリング７６の付勢力によって第２のアーム５４を第１のアーム５２の方へ付勢している。この構成では、保守員がハンドル６５を回転させて駆動プーリ３２に測定用治具を固定する代わりに、スプリング７６の付勢力によって駆動プーリ３２に測定用治具７０を固定することができる。
【００３６】
図１０は、上述した測定用治具の第２変形例である測定用治具８０を示す図である。測定用治具８０は、第１変形例に示す測定用治具７０において、補助固定部８２をさらに備えたものである。補助固定部８２は、駆動プーリ３２と被駆動プーリ２４との間に位置するように第２のアーム５４に取り付けられたマグネット８４と、第２のアーム５４に一端を固定されたスプリング８６を介して取り付けられたマグネット８８とを有している。
【００３７】
この第２変形例では、図１０に示すように、測定用治具８０を駆動プーリ３２に取り付けた状態で、マグネット８４，８８を互いに吸着させることにより、スプリング８６の弾性力によって各アーム５２，５４を互いに締め付けることができる。このため、測定用治具８０を駆動プーリ３２により強固に固定することができる。この結果、駆動プーリ３２を例えば木槌等で叩いて軸方向位置の調整を行っても測定用治具８０がずれ難くすることができる。
【００３８】
図１１は、上述した測定用治具の第３変形例である測定用治具９０を示す図である。測定用治具９０は、測定用治具５０と同様の構成を備えるが、第２のアーム１５４が第１のアーム５２よりも短く形成されている点で測定用治具５０と相違している。この測定用治具９０は、第１アームの５２及び第２のアーム１５４で駆動プーリ３２を挟み込んだ状態で、第１のアーム５２のみ被駆動プーリ２４と対向する位置まで延出し、被駆動プーリ２４との隙間を測定できるように形成されている。
【００３９】
この第３変形例では、図１１に示すように、被駆動プーリ２４の両端部で第１アームとの隙間ｃ，ｄを測定して各隙間の大きさが同じ大きさであるかどうかを確認するとともに、当該隙間の大きさが予め設定された許容値の範囲内の隙間であるかどうかによって駆動プーリ３２の軸方向位置の調整作業を行うことができる。
【００４０】
なお、本発明に係る駆動プーリの軸方向位置の測定用治具によれば、上述した実施形態およびその変形例の構成に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等の範囲内で種々の改良や変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
１０  空気調和装置、２２  回転軸、２４  被駆動プーリ、２６  モータ、３０  Ｖベルト、３１  駆動軸、３２  駆動プーリ、５０，７０，８０，９０  測定用治具、５２  第１のアーム、５４，１５４  第２のアーム、５５  一対のアーム、５６  支持部、５７  スプリング、６０，７２  固定部。
【図１】
0006370267.tif 000002
【図２】
0006370267.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006370267.tif 000007
【図７】
0006370267.tif 000008
【図８】
0006370267.tif 000009
【図９】
0006370267.tif 000010
【図１０】
0006370267.tif 000011
【図１１】
0006370267.tif 000012