(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状で、螺旋の径方向が螺旋の軸方向に対して傾斜している形状に形成された導電性の斜傾コイルと、
はんだ付け可能な接合面を有し、前記接合面とは反対側となる箇所に前記斜傾コイルが取り付けられた導電性のベース部と
を備え、
前記ベース部の接合面がはんだ付けされる第一部材と、前記ベース部及び前記斜傾コイルを挟んで前記第一部材とは反対側に配置される第二部材との間で、前記ベース部及び前記斜傾コイルが挟持された際に、前記斜傾コイルが弾性変形しつつ当該斜傾コイルの外周で前記第二部材に接触することにより、前記第一部材と前記第二部材とを電気的に接続可能に構成され、
前記ベース部から延出して、その延出部分が前記斜傾コイルの内周側に配置されて、前記斜傾コイルの外周側にある前記ベース部との間に前記斜傾コイルを挟み込む挟み込み部を有し、当該挟み込み部と前記ベース部とで前記斜傾コイルの一部を挟み込むことにより、前記斜傾コイルの前記ベース部に対する所定以上の変位を規制するように構成され、
前記挟み込み部の延出方向先端部が、前記第一部材にはんだ付けされるように構成されている
導電部材。
【請求項２】
螺旋状で、螺旋の径方向が螺旋の軸方向に対して傾斜している形状に形成された導電性の斜傾コイルと、
はんだ付け可能な接合面を有し、前記接合面とは反対側となる箇所に前記斜傾コイルが取り付けられた導電性のベース部と
を備え、
前記ベース部の接合面がはんだ付けされる第一部材と、前記ベース部及び前記斜傾コイルを挟んで前記第一部材とは反対側に配置される第二部材との間で、前記ベース部及び前記斜傾コイルが挟持された際に、前記斜傾コイルが弾性変形しつつ当該斜傾コイルの外周で前記第二部材に接触することにより、前記第一部材と前記第二部材とを電気的に接続可能に構成され、
前記斜傾コイルは、線材の一部によって形成されていて、
さらに、前記線材の残りの一部を、前記斜傾コイルよりも細径の螺旋状に形成することによって構成された被把持部と、
前記ベース部から延出する部分で、前記被把持部を把持可能に構成された把持部と
を有し、
前記把持部で前記被把持部を把持することにより、前記斜傾コイルの前記ベース部に対する所定以上の変位を規制するように構成されている
導電部材。
【請求項３】
請求項２に記載の導電部材であって、
前記被把持部は、前記斜傾コイルの中心軸の位置から所定距離だけ前記ベース部側へずれた位置に形成されている
導電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子回路基板に対して表面実装可能な導電部材として、金属基部の一端に導電性のコイルばねが取り付けられた表面実装コンタクトが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３８００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の表面実装コンタクトは、コイルばねの一端が金属基部に取り付けられるとともに、コイルばねの他端で筐体パネル等の導体に接触するように構成されている。そのため、コイルばねの一端から他端に至る導電経路長が相応に長くなる。よって、インピーダンス値が高くなる傾向があるので、より低いインピーダンス値が求められるような状況下では、十分なノイズ低減効果を得られないことがあった。
【０００５】
以上のような事情から、従来品以上に導電性を改善し得る導電部材を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に説明する導電部材は、導電性の斜傾コイルと、導電性のベース部とを備える。斜傾コイルは、螺旋状で、螺旋の径方向が螺旋の軸方向に対して傾斜している形状に形成されている。ベース部は、はんだ付け可能な接合面を有し、接合面とは反対側となる箇所に斜傾コイルが取り付けられている。導電部材を使用する際には、ベース部の接合面が第一部材にはんだ付けされる。また、ベース部及び斜傾コイルを挟んで第一部材とは反対側には第二部材が配置される。これら第一部材と第二部材との間でベース部及び斜傾コイルが挟持される。その際、斜傾コイルが弾性変形しつつ斜傾コイルの外周で第二部材に接触する。これにより、第一部材と第二部材とを電気的に接続する。
【０００７】
以上のように構成された導電部材によれば、斜傾コイルの外周が第二部材に接触する。そのため、斜傾コイルが有する複数のループそれぞれが第二部材に接触する。よって、斜傾コイルと第二部材が多点で接触する。しかも、それら複数の接触点間に構成される第一部材−第二部材間の導電経路は、第一部材−第二部材間の方向とコイルの軸方向とを一致させてコイルを第一部材−第二部材間に挟持した場合に構成される導電経路と比較して、経路長が短くなる。したがって、このような導電部材であれば、従来品以上に導電性が改善され、インピーダンス値を容易に低くすることができる。よって、このような導電部材を利用して、例えば、金属筐体やノイズの放射源となる金属部品と電子回路基板上のグランドとを電気的に接続すれば、優れたノイズ低減効果を得ることができる。
【０００８】
また、上記導電部材の場合、斜傾コイルが有する複数のループは、各ループが個別に弾性変形して第二部材に接触する。そのため、第二部材側の平面度が低い場合や、第二部材側と導電部材側の平行度が低い場合でも、第二部材に対して導電部材を設計通りに多点接触させることができる。したがって、このような導電部材であれば、第二部材に対して面で接触する金属片を備える導電部材とは異なり、第二部材に対する金属片の傾きにばらつきがあることが原因で第二部材と金属片が線接触になったり点接触になったりするといった問題を招かない。よって、上記導電部材であれば、第二部材に対する接触状態にばらつきが生じにくく、電気的な接続状態を安定させることができる。
【０００９】
以上のような導電部材は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
まず、上記導電部材において、斜傾コイルは、螺旋の軸方向から見ると外周が楕円形の輪郭線をなす形状になっていて、螺旋の軸方向及び楕円形の長軸方向が、接合面に対して略平行となる向きにされてベース部上に取り付けられていてもよい。
【００１０】
このように構成された導電部材によれば、第二部材から斜傾コイルに対して押圧力が作用した際に、斜傾コイルが有する複数のループそれぞれが傾倒しやすくなる。そのため、斜傾コイルから第二部材に対して作用する反発力を低減することができる。
【００１１】
また、上記導電部材は、切り起こし部を有していてもよい。切り起こし部は、ベース部の一部を切り起こすことによって形成される。この切り起こし部で斜傾コイルの一部に当接することにより、斜傾コイルのベース部に対する所定以上の変位を規制する。
【００１２】
このように構成された導電部材によれば、切り起こし部と斜傾コイルとの当接箇所において、斜傾コイルが切り起こし部側へ変位するのを抑制することができる。
また、上記導電部材は、かしめ部を有していてもよい。かしめ部は、ベース部から延出する部分を湾曲させて、その湾曲箇所の内側に斜傾コイルの一部を配置して、湾曲箇所をかしめることによって形成される。このかしめ部において湾曲箇所の内側に斜傾コイルの一部を保持することにより、斜傾コイルのベース部に対する所定以上の変位を規制する。
【００１３】
このように構成された導電部材によれば、かしめ部による斜傾コイルの保持箇所において、斜傾コイルが変位するのを抑制することができる。
また、上記導電部材は、ベース部に形成された孔又は凹部を有していてもよい。このような孔又は凹部に斜傾コイルの一部を嵌まり込ませることにより、斜傾コイルのベース部に対する所定以上の変位を規制する。
【００１４】
このように構成された導電部材によれば、斜傾コイルが孔又は凹部に嵌まり込んでいる箇所において、斜傾コイルが変位するのを抑制することができる。
また、上記導電部材は、壁部を有していてもよい。壁部は、ベース部から延出して、その延出部分が斜傾コイルを挟む両側で斜傾コイルの外周に当接可能な箇所に配置される。このような壁部で斜傾コイルの一部に当接することにより、斜傾コイルのベース部に対する所定以上の変位を規制する。
【００１５】
このように構成された導電部材によれば、壁部間に斜傾コイルが挟まれるので、斜傾コイルが壁部間から逸脱する方向へ変位するのを抑制することができる。
また、上記導電部材は、挟み込み部を有していてもよい。挟み込み部は、ベース部から延出して、その延出部分が斜傾コイルの内周側に配置されて、斜傾コイルの外周側にあるベース部との間に斜傾コイルを挟み込む。このような挟み込み部とベース部とで斜傾コイルの一部を挟み込むことにより、斜傾コイルのベース部に対する所定以上の変位を規制する。
【００１６】
このように構成された導電部材によれば、斜傾コイルが挟み込み部側やベース部側へ変位するのを抑制することができる。
また、上述のような挟み込み部を有する場合、上記導電部材は、挟み込み部の延出方向先端部が、第一部材にはんだ付けされるように構成されていてもよい。
【００１７】
このように構成された導電部材によれば、挟み込み部の延出方向先端部が第一部材側から離間する方向へ変位するのを抑制することができる。したがって、挟み込み部の変形を伴って斜傾コイルが挟み込み部側へ変位するのを抑制することができる。
【００１８】
また、上記導電部材において、斜傾コイルは、線材の一部によって形成されていてもよい。この場合、さらに、線材の残りの一部を、斜傾コイルよりも細径の螺旋状に形成することによって構成された被把持部と、ベース部から延出する部分で、被把持部を把持可能に構成された把持部とを有していてもよい。このような把持部で被把持部を把持することにより、斜傾コイルのベース部に対する所定以上の変位を規制する。
【００１９】
このように構成された導電部材によれば、斜傾コイルよりも細径とされた被把持部を把持部で把持するので、斜傾コイルの径に応じたサイズの把持部に比べ、把持部を小型化でき、導電部材をコンパクトにすることができる。
【００２０】
また、上述のような把持部及び被把持部を有する導電部材の場合、被把持部は、斜傾コイルの中心軸の位置から所定距離だけベース部側へずれた位置に形成されていてもよい。
このように構成された導電部材によれば、上述のような被把持部が斜傾コイルに付加されているので、斜傾コイルに方向性が生じる。そのため、斜傾コイルをベース部に対して取り付ける際には、斜傾コイルが確実に所定の向きにされた状態となる。したがって、斜傾コイル自体がどのような向きになっているのかを気にかけなくても、被把持部をベース部寄りとなるように配置するだけで、斜傾コイルをベース部に対して適正な向きにして位置決めすることができる。よって、斜傾コイルをベース部に対して取り付ける工程における生産性を向上させることができる。また、被把持部が斜傾コイルの中心軸と一致する位置にある場合に比べ、被把持部をベース部側へ近づけることができる。よって、被把持部とベース部がより離れた位置にある場合に比べ、把持部を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（Ａ）は第一実施形態の導電部材を左前上方から見た斜視図である。図１（Ｂ）は第一実施形態の導電部材を右前上方から見た斜視図である。図１（Ｃ）は第一実施形態の導電部材を左前下方から見た斜視図である。図１（Ｄ）は第一実施形態の導電部材を右前下方から見た斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は第一実施形態の導電部材の平面図である。図２（Ｂ）は第一実施形態の導電部材の左側面図である。図２（Ｃ）は第一実施形態の導電部材の正面図である。図２（Ｄ）は第一実施形態の導電部材の右側面図である。図２（Ｅ）は第一実施形態の導電部材の背面図である。図２（Ｆ）は第一実施形態の導電部材の底面図である。
【図３】図３は第一実施形態の導電部材の使用状態を図２（Ａ）中にＩＩＩ−ＩＩＩ線で示した切断面で示した説明図である。
【図４】図４（Ａ）は第二実施形態の導電部材を左前上方から見た斜視図である。図４（Ｂ）は第二実施形態の導電部材を右前上方から見た斜視図である。図４（Ｃ）は第二実施形態の導電部材を左前下方から見た斜視図である。図４（Ｄ）は第二実施形態の導電部材を右前下方から見た斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は第二実施形態の導電部材の平面図である。図５（Ｂ）は第二実施形態の導電部材の左側面図である。図５（Ｃ）は第二実施形態の導電部材の正面図である。図５（Ｄ）は第二実施形態の導電部材の右側面図である。図５（Ｅ）は第二実施形態の導電部材の背面図である。図５（Ｆ）は第二実施形態の導電部材の底面図である。
【図６】図６は第二実施形態の導電部材の使用状態を図５（Ａ）中にＶＩ−ＶＩ線で示した切断面で示した説明図である。
【図７】図７（Ａ）は第三実施形態の導電部材を左前上方から見た斜視図である。図７（Ｂ）は第三実施形態の導電部材を右前上方から見た斜視図である。図７（Ｃ）は第三実施形態の導電部材を左前下方から見た斜視図である。図７（Ｄ）は第三実施形態の導電部材を右前下方から見た斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は第三実施形態の導電部材の平面図である。図８（Ｂ）は第三実施形態の導電部材の左側面図である。図８（Ｃ）は第三実施形態の導電部材の正面図である。図８（Ｄ）は第三実施形態の導電部材の右側面図である。図８（Ｅ）は第三実施形態の導電部材の底面図である。
【図９】図９は第三実施形態の導電部材の使用状態を図８（Ａ）中にＩＸ−ＩＸ線で示した切断面で示した説明図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第四実施形態の導電部材を左前上方から見た斜視図である。図１０（Ｂ）は第四実施形態の導電部材を右前上方から見た斜視図である。図１０（Ｃ）は第四実施形態の導電部材を左前下方から見た斜視図である。図１０（Ｄ）は第四実施形態の導電部材を右前下方から見た斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は第四実施形態の導電部材の平面図である。図１１（Ｂ）は第四実施形態の導電部材の左側面図である。図１１（Ｃ）は第四実施形態の導電部材の正面図である。図１１（Ｄ）は第四実施形態の導電部材の右側面図である。図１１（Ｅ）は第四実施形態の導電部材の底面図である。
【図１２】図１２は第四実施形態の導電部材の使用状態を図１１（Ａ）中にＸＩＩ−ＸＩＩ線で示した切断面で示した説明図である。
【図１３】図１３（Ａ）は第五実施形態の導電部材を左前上方から見た斜視図である。図１３（Ｂ）は第五実施形態の導電部材を右前上方から見た斜視図である。図１３（Ｃ）は第五実施形態の導電部材を左前下方から見た斜視図である。図１３（Ｄ）は第五実施形態の導電部材を右前下方から見た斜視図である。
【図１４】図１４（Ａ）は第五実施形態の導電部材の平面図である。図１４（Ｂ）は第五実施形態の導電部材の左側面図である。図１４（Ｃ）は第五実施形態の導電部材の正面図である。図１４（Ｄ）は第五実施形態の導電部材の右側面図である。図１４（Ｅ）は第五実施形態の導電部材の底面図である。
【図１５】図１５は第五実施形態の導電部材の使用状態を図１４（Ａ）中にＸＶ−ＸＶ線で示した切断面で示した説明図である。
【図１６】図１６（Ａ）は第六実施形態の導電部材を左前上方から見た斜視図である。図１６（Ｂ）は第六実施形態の導電部材を右前上方から見た斜視図である。図１６（Ｃ）は第六実施形態の導電部材を左前下方から見た斜視図である。図１６（Ｄ）は第六実施形態の導電部材を右前下方から見た斜視図である。
【図１７】図１７（Ａ）は第六実施形態の導電部材の平面図である。図１７（Ｂ）は第六実施形態の導電部材の左側面図である。図１７（Ｃ）は第六実施形態の導電部材の正面図である。図１７（Ｄ）は第六実施形態の導電部材の右側面図である。図１７（Ｅ）は第六実施形態の導電部材の底面図である。
【図１８】図１８は第六実施形態の導電部材の使用状態を図１７（Ａ）中にＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線で示した切断面で示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、上述の導電部材について、例示的な実施形態を挙げて説明する。なお、以下の説明においては、図中に併記した前後左右上下の各方向を利用して説明を行う。これらの各方向は、各導電部材の六面図において、正面図に表れる箇所が向けられる方向を前、背面図に表れる箇所が向けられる方向を後、左側面図に表れる箇所が向けられる方向を左、右側面図に表れる箇所が向けられる方向を右、平面図に表れる箇所が向けられる方向を上、底面図に表れる箇所が向けられる方向を下、と規定した相対的な方向である。ただし、これらの各方向は、導電部材を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために規定した方向に過ぎない。したがって、例えば、各導電部材の使用時等に、導電部材がどのような方向に向けられるかは任意である。
【００２３】
［第一実施形態］
まず、第一実施形態について説明する。図１（Ａ）−図１（Ｄ）及び図２（Ａ）−図２（Ｆ）に示す導電部材１０は、導電性のある斜傾コイル１１と、導電性のあるベース部１２とを備える。斜傾コイル１１は、螺旋状に形成された金属線である。斜傾コイル１１を螺旋の軸方向Ａ（図２（Ｃ）参照。）から見た場合、斜傾コイル１１の外周は、図２（Ｂ）に示すように、長軸方向Ｌと短軸方向Ｓとを有する楕円形の輪郭線をなす形状になっている。
【００２４】
斜傾コイル１１が描く螺旋は、図２（Ｃ）に示すように、螺旋の径方向Ｒが螺旋の軸方向Ａに対して傾斜角αで傾斜している。ここでいう径方向Ｒは、上述の長軸方向Ｌ（図２（Ｂ）参照。）と径方向Ｒ（図２（Ｃ）参照。）とで、斜傾コイル１１の外径寸法が一致するような方向である。斜傾コイル１１が描く螺旋の形状は、上述の長軸方向Ｌ及び径方向Ｒの双方に対して平行な面に沿って真円を描くように回転する点が、その回転角に応じた距離だけ軸方向Ａへ変位する場合に描く軌跡に相当する形状となっている。
【００２５】
ベース部１２は、プレス加工によって成形された金属の薄板によって構成されている。ベース部１２は、接合対象面に対してはんだ付け可能な接合面１２Ａを有し、接合面１２Ａとは反対側となる箇所に上述の斜傾コイル１１が取り付けられている。斜傾コイル１１は、図２（Ｂ）に示すように、上述の螺旋の軸方向Ａ及び楕円形の長軸方向Ｌが、接合面１２Ａに対して略平行となる向きにされてベース部１２上に取り付けられている。
【００２６】
ベース部１２には、切り起こし部１３，１３、壁部１４，１４、挟み込み部１５、及び吸着部１６などが設けられている。切り起こし部１３，１３は、ベース部１２の一部を切り起こすことによって形成されている。切り起こし部１３，１３は、斜傾コイル１１の一部に当接することにより、斜傾コイル１１がベース部１２に対して主に軸方向Ａ（図中でいう左右方向。）へ所定以上変位するのを規制している。
【００２７】
壁部１４，１４は、ベース部１２から延出し、その延出部分が斜傾コイル１１を挟む両側で斜傾コイル１１の外周に当接可能な箇所に配置されている。このような壁部１４，１４で斜傾コイル１１の一部に当接することにより、斜傾コイル１１がベース部１２に対して主に長軸方向Ｌ（図中でいう前後方向。）へ所定以上変位するのを規制している。
【００２８】
挟み込み部１５は、ベース部１２から延出し、その延出部分が斜傾コイル１１の内周側に配置されている。挟み込み部１５と斜傾コイル１１の外周側にあるベース部１２との間には、斜傾コイル１１が挟み込まれている。このような挟み込み部１５とベース部１２とで斜傾コイル１１の一部を挟み込むことにより、斜傾コイル１１がベース部１２に対して主に短軸方向Ｓ（図中でいう上下方向。）へ所定以上変位するのを規制している。
【００２９】
吸着部１６は、自動実装機を利用して導電部材１０を電子回路基板の実装面上に配置する際に、自動実装機が備える吸引ノズル（図示略。）によって吸着される箇所である。
以上のような導電部材１０を使用する際には、図３に示すように、ベース部１２の接合面１２Ａが第一部材Ｐ１（例えば、電子回路基板。より詳しくは、電子回路基板が有するグランド電位の導体部分等。）にはんだ付けされる。このとき、挟み込み部１５の延出方向先端部１５Ａも、第一部材Ｐ１にはんだ付けされる。
【００３０】
これにより、はんだ付け後は、挟み込み部１５の延出方向先端部１５Ａが第一部材Ｐ１側から離間する方向へ変位するのを抑制できる。よって、挟み込み部１５の変形を伴って斜傾コイル１１が挟み込み部１５側（図中でいう上方。）へ変位するのを抑制できる。
【００３１】
また、導電部材１０を挟んで第一部材Ｐ１とは反対側には第二部材Ｐ２（例えば、筐体が有する金属パネル等。）が配置される。これら第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２との間で導電部材１０が挟持される。その際、斜傾コイル１１が弾性変形しつつ斜傾コイル１１の外周で第二部材Ｐ２に接触する。これにより、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２とを電気的に接続する。
【００３２】
この状態では、斜傾コイル１１が有する複数のループそれぞれが第二部材Ｐ２に接触する。よって、斜傾コイル１１と第二部材Ｐ２が多点で接触する。しかも、それら複数の接触点間に構成される第一部材Ｐ１−第二部材Ｐ２間の導電経路は、第一部材Ｐ１−第二部材Ｐ２間の方向とコイルの軸方向とを一致させてコイルを第一部材−第二部材間に挟持した場合に構成される導電経路と比較して、経路長が短くなる。
【００３３】
したがって、このような導電部材１０であれば、コイルの両端間で導電経路を構成する従来品以上に導電性が改善され、インピーダンス値を容易に低くすることができる。よって、このような導電部材１０を利用してグランド対策を行えば、優れたノイズ低減効果を得ることができる。
【００３４】
また、上記導電部材１０においては、斜傾コイル１１が有する複数のループは、各ループが個別に弾性変形して第二部材Ｐ２に接触する。そのため、第二部材Ｐ２側の平面度が低い場合や、第二部材Ｐ２側と導電部材１０側の平行度が低い場合でも、第二部材Ｐ２に対して導電部材１０を設計通りに多点接触させることができる。
【００３５】
したがって、このような導電部材１０であれば、第二部材Ｐ２に対して面で接触する金属片を備える導電部材１０とは異なり、第二部材Ｐ２に対する金属片の傾きにばらつきがあることが原因で第二部材Ｐ２と金属片が線接触になったり点接触になったりするといった問題を招かない。よって、上記導電部材１０であれば、第二部材Ｐ２に対する接触状態にばらつきが生じにくく、電気的な接続状態を安定させることができる。
【００３６】
また、上記導電部材１０において、斜傾コイル１１は、上述の軸方向Ａ及び長軸方向Ｌが、接合面１２Ａに対して略平行となる向きにされてベース部１２上に取り付けられている。そのため、長軸方向Ｌが接合面１２Ａに対して傾いている場合に比べ、第二部材Ｐ２から斜傾コイル１１に対して押圧力が作用した際には、斜傾コイル１１が有する複数のループそれぞれが傾倒しやすくなる。よって、斜傾コイル１１から第二部材Ｐ２に対して作用する反発力を低減することができる。
【００３７】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態以降の実施形態は、第一実施形態と共通部分が多いので、第一実施形態との相違点を中心に詳述し、共通部分に関しては、重複する説明を省略する。
【００３８】
図４（Ａ）−図４（Ｄ）及び図５（Ａ）−図５（Ｆ）に示す導電部材２０は、導電性のある斜傾コイル２１と、導電性のあるベース部２２とを備える。斜傾コイル２１は、第一実施形態において示した斜傾コイル１１と同様の部材である。ベース部２２は、はんだ付け可能な接合面２２Ａを有し、接合面２２Ａとは反対側となる箇所に上述の斜傾コイル２１が取り付けられている。
【００３９】
ベース部２２には、切り起こし部２３、壁部２４，２４、かしめ部２５、及び吸着部２６などが設けられている。切り起こし部２３、壁部２４，２４、及び吸着部２６は、第一実施形態の切り起こし部１３，１３、壁部１４，１４、及び吸着部１６とほぼ同様の構成である。
【００４０】
ただし、第二実施形態の壁部２４，２４は、斜傾コイル２１が図中でいう前後方向へ変位するのを規制する他、壁部２４，２４の延出方向先端部に設けられた鉤状部２４Ａ，２４Ａにより、斜傾コイル２１が図中でいう左右方向へ変位するのも規制するように構成されている。
【００４１】
かしめ部２５は、図６に示すように、ベース部１２から延出する部分を湾曲させて、その湾曲箇所の内側に斜傾コイル２１の一部を配置して、湾曲箇所をかしめることによって形成される。このようなかしめ部２５において、湾曲箇所の内側に斜傾コイル２１の一部を保持することにより、斜傾コイル２１が図中でいう前後、左右、上下方向へ変位するのを規制している。
【００４２】
以上のような導電部材２０も、第一実施形態の導電部材１０同様、図６に示すように、ベース部２２の接合面２２Ａが第一部材Ｐ１にはんだ付けされ、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２との間で導電部材２０が挟持される。
【００４３】
これにより、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２が電気的に接続される。よって、このような導電部材２０を利用してグランド対策を行えば、優れたノイズ低減効果を得ることができる。また、第二実施形態では、上述のようなかしめ部２５を設けたので、斜傾コイル２１をしっかりと保持することができる。
【００４４】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態について説明する。図７（Ａ）−図７（Ｄ）及び図８（Ａ）−図８（Ｅ）に示す導電部材３０は、導電性のある斜傾コイル３１と、導電性のあるベース部３２とを備える。斜傾コイル３１は、第一，第二実施形態において示した斜傾コイル１１，２１と同様の部材である。ベース部３２は、はんだ付け可能な接合面３２Ａを有し、接合面３２Ａとは反対側となる箇所に上述の斜傾コイル３１が取り付けられている。
【００４５】
ベース部３２には、壁部３３，３３、及びかしめ部３４，３４などが設けられている。壁部３３，３３は、第一実施形態の壁部１４，１４とほぼ同様の構成である。かしめ部３４，３４は、第二実施形態のかしめ部２５とほぼ同様の構成である。ただし、図９に示すように、第三実施形態では、二つのかしめ部３４，３４が設けられている点で、第二実施形態とは相違する。
【００４６】
また、第三実施形態の導電部材３０は、実装時に導電部材３０が占有する面積を小さくするため、第一，第二実施形態においては設けられていた吸着部１６，２６が省かれている。
【００４７】
以上のような導電部材３０も、第一，第二実施形態の導電部材１０，２０同様、図９に示すように、ベース部３２の接合面３２Ａが第一部材Ｐ１にはんだ付けされ、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２との間で導電部材３０が挟持される。
【００４８】
これにより、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２が電気的に接続される。よって、このような導電部材３０を利用してグランド対策を行えば、優れたノイズ低減効果を得ることができる。また、第三実施形態では、上述のようなかしめ部３４，３４を二つ設けたので、斜傾コイル３１をしっかりと保持することができる。
【００４９】
［第四実施形態］
次に、第四実施形態について説明する。図１０（Ａ）−図１０（Ｄ）及び図１１（Ａ）−図１１（Ｅ）に示す導電部材４０は、導電性のある斜傾コイル４１と、導電性のあるベース部４２とを備える。第四実施形態の斜傾コイル４１には、被把持部４３が付加されている。斜傾コイル４１及び被把持部４３は、連続する一本の線材によって形成され、線材の一部が斜傾コイル４１に相当する形状に加工され、線材の残りの一部が被把持部４３に相当する形状に加工されている。被把持部４３は、斜傾コイル４１よりも細径の螺旋状に形成されている。
【００５０】
また、図１１（Ｃ）に示すように、被把持部４３は、斜傾コイル４１の中心軸の位置Ｑ１から所定距離だけベース部４２側へずれた位置Ｑ２に形成されている。なお、第一，第二，第三実施形態の斜傾コイル１１，２１，３１は、いずれも４ループ分の螺旋を描く形状に形成されていたが、第四実施形態の斜傾コイル４１は、３ループ分の螺旋を描く形状に形成されている。
【００５１】
ベース部４２は、はんだ付け可能な接合面４２Ａを有し、接合面４２Ａとは反対側となる箇所に上述の斜傾コイル４１が取り付けられている。ベース部４２には、壁部４４，４４、かしめ部４５、把持部４６、及び吸着部４７などが設けられている。
【００５２】
壁部４４，４４は、鉤状部４４Ａ，４４Ａを有し、これらは第二実施形態の壁部２４，２４、及び鉤状部２４Ａ，２４Ａと同様の構成である。また、かしめ部４５、及び吸着部４７は、第二実施形態のかしめ部２５、及び吸着部２６と同様の構成である。
【００５３】
把持部４６は、ベース部４２から延出しており、略Ｃ字状に形成された箇所の内周側に被把持部４３を挿し込んで、そのＣ字状部分をかしめることにより、被把持部４３を把持可能に構成されている。このような把持部４６で被把持部４３を把持することにより、斜傾コイル４１が図中でいう前後、左右、上下方向へ変位するのを規制している。
【００５４】
以上のような導電部材４０も、第一，第二，第三実施形態の導電部材１０，２０，３０同様、図１２に示すように、ベース部４２の接合面４２Ａが第一部材Ｐ１にはんだ付けされ、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２との間で導電部材４０が挟持される。
【００５５】
これにより、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２が電気的に接続される。よって、このような導電部材４０を利用してグランド対策を行えば、優れたノイズ低減効果を得ることができる。また、第四実施形態では、上述のような被把持部４３と把持部４６を設けたので、斜傾コイル４１をしっかりと保持することができる。
【００５６】
また、上述のような被把持部４３が斜傾コイル４１に付加されていると、斜傾コイル４１に方向性が生じる。そのため、斜傾コイル４１をベース部４２に対して取り付ける際には、斜傾コイル４１が確実に所定の向きにされた状態となる。
【００５７】
したがって、斜傾コイル４１の楕円形断面の長軸方向がどのような向きになっているのかを気にかけることなく、被把持部４３をベース部４２寄りに配置するだけで、斜傾コイル４１の楕円形断面の長軸方向と接合面４２Ａが平行になるように、斜傾コイル４１をベース部４２に対して位置決めすることができる。よって、斜傾コイル４１をベース部４２に対して取り付ける工程における生産性を向上させることができる。
【００５８】
また、被把持部４３が斜傾コイル４１の中心軸と一致する位置にある場合に比べ、被把持部４３をベース部４２側へ近づけることができる。よって、被把持部４３とベース部４２がより離れた位置にある場合に比べ、把持部４６を小型化することができる。
【００５９】
［第五実施形態］
次に、第五実施形態について説明する。図１３（Ａ）−図１３（Ｄ）及び図１４（Ａ）−図１４（Ｅ）に示す導電部材５０は、導電性のある斜傾コイル５１と、導電性のあるベース部５２とを備える。第五実施形態の斜傾コイル５１は、２ループ分の螺旋を描く形状に形成され、これにより、斜傾コイル５１の軸方向長が、上述の各実施形態よりも短くされている。
【００６０】
ベース部５２は、はんだ付け可能な接合面５２Ａを有し、接合面５２Ａとは反対側となる箇所に斜傾コイル５１が取り付けられている。ベース部５２には、壁部５３，５３、及びかしめ部５４などが設けられている。
【００６１】
壁部５３，５３は、鉤状部５３Ａ，５３Ａを有し、これらは第二実施形態の壁部２４，２４、及び鉤状部２４Ａ，２４Ａと同様の構成である。かしめ部５４は、第三実施形態のかしめ部３４とほぼ同様であるが、第五実施形態ではかしめ部５４を一つにすることで、ベース部５２を第三実施形態よりも小型化している。
【００６２】
以上のような導電部材５０も、第一，第二，第三，第四実施形態の導電部材１０，２０，３０，４０同様、図１５に示すように、ベース部５２の接合面５２Ａが第一部材Ｐ１にはんだ付けされ、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２との間で導電部材５０が挟持される。
【００６３】
これにより、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２が電気的に接続される。よって、このような導電部材５０を利用してグランド対策を行えば、優れたノイズ低減効果を得ることができる。また、第五実施形態では、斜傾コイル５１のループ数を減らして軸方向長を短くし、上述のようなかしめ部５４を一つにしたので、実装時の占有面積を小さくすることができる。
【００６４】
［第六実施形態］
次に、第六実施形態について説明する。図１６（Ａ）−図１６（Ｄ）及び図１７（Ａ）−図１７（Ｆ）に示す導電部材６０は、導電性のある斜傾コイル６１と、導電性のあるベース部６２とを備える。斜傾コイル６１は、第一，第二，第三実施形態において示した斜傾コイル１１，２１，３１と同様の部材である。
【００６５】
ベース部６２は、はんだ付け可能な接合面６２Ａを有し、接合面６２Ａとは反対側となる箇所に斜傾コイル６１が取り付けられている。ベース部６２には、壁部６３，６３、挟み込み部６４、孔６５，６５，６５，６５、及び吸着部６６などが設けられている。
【００６６】
壁部６３，６３は、第一実施形態の壁部１４，１４とほぼ同様の構成である。吸着部６６は、第一実施形態の吸着部１６とは形状が異なるが、機能的には吸着部１６と同等な構成である。
【００６７】
挟み込み部６４は、第一実施形態とは異なり、ベース部６２とは別体の金属板の両端をベース部６２に対して接合した構造とされている。挟み込み部６４は、少なくとも一端がベース部６２に接合されていない段階で、斜傾コイル６１の内周側に配置されてから、ベース部６２に接合される。
【００６８】
これにより、挟み込み部６４と斜傾コイル６１の外周側にあるベース部６２との間には、斜傾コイル６１が挟み込まれる。このような挟み込み部６４とベース部６２とで斜傾コイル６１の一部を挟み込むことにより、斜傾コイル６１がベース部６２に対して主に図中でいう上下方向へ所定以上変位するのを規制している。
【００６９】
孔６５，６５，６５，６５は、それぞれに斜傾コイル６１の一部を嵌まり込ませることにより、斜傾コイル６１がベース部６２に対して図中でいう左右方向へ所定以上変位するのを規制している。
【００７０】
以上のような導電部材６０も、第一実施形態の導電部材１０同様、図１８に示すように、ベース部６２の接合面６２Ａが第一部材Ｐ１にはんだ付けされ、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２との間で導電部材６０が挟持される。これにより、第一部材Ｐ１と第二部材Ｐ２が電気的に接続される。よって、このような導電部材６０を利用してグランド対策を行えば、優れたノイズ低減効果を得ることができる。
【００７１】
また、第六実施形態では、上述のような挟み込み部６４により、斜傾コイル６１をしっかりと保持することができる。また、孔６５，６５，６５，６５により、斜傾コイル６１が第二部材Ｐ２から押圧力を受けた際に、斜傾コイル６１の各ループが左右方向へ滑るのを抑制できるので、各ループの位置を設計通りの位置で適切に維持することができる。
【００７２】
［他の実施形態］
以上、導電部材について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００７３】
例えば、上記第六実施形態で示した孔６５は、ベース部６２を貫通する孔とされていたが、これに代えて、貫通していない凹部（すなわち、有底穴。）を設けても、斜傾コイルの各ループが左右方向へ滑るのを抑制できる。
【００７４】
また、上記実施形態では、２−４ループ分の螺旋を描く傾斜コイルを例示したが、傾斜コイルのループ数は特に限定されない。また、上記実施形態では、斜傾コイルをベース部上で保持するための構造として、複数種の構造を例示したが、これら複数種の構造はどのように組み合わせて採用してもよい。
【００７５】
また、上記第六実施形態の導電部材６０は壁部６３を備えていたが、壁部６３を設けるか否かは任意である。例えば、壁部６３を設けない場合でも、挟み込み部６４と孔６５とによって斜傾コイル６１が前後左右方向へ滑るのを抑制可能である。よって、そのような構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０，２０，３０，４０，５０，６０…導電部材、１１、２１，３１，４１，５１，６１…斜傾コイル、１２，２２，３２，４２，５２，６２…ベース部、１２Ａ，２２Ａ，３２Ａ，４２Ａ，５２Ａ，６２Ａ…接合面、１３，２３…切り起こし部、１４，２４，３３，４４，５３，６３…壁部、２４Ａ，４４Ａ，５３Ａ…鉤状部、１５，６４…挟み込み部、１５Ａ…延出方向先端部、１６，２６，４７，６６…吸着部、２５，３４，４５，５４…かしめ部、４３…被把持部、４６…把持部、６５…孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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