(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することで記録媒体を搬送する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーとの間に前記記録媒体を挟む従動ローラーと、
前記駆動ローラーより前記記録媒体の搬送方向である第１方向の下流側に配置されて前記記録媒体に画像を記録可能な記録部と、
前記駆動ローラーおよび前記記録部を制御することで前記第１方向へ前記記録媒体を搬送しつつ前記記録媒体に画像を記録する制御部と
を備え、
前記記録部は、既に印刷された印刷画像を有する前記記録媒体に画像を記録し、
前記制御部は、前記第１方向への前記記録媒体の搬送を停止する際には、前記記録媒体のうち、前記印刷画像が印刷された領域であって、前記記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域が前記従動ローラーに接触した状態で、前記記録媒体の搬送を停止することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１方向への前記記録媒体の搬送を停止する際には、前記第１方向への前記記録媒体の搬送を停止した後に前記第１方向とは逆の第２方向へ前記記録媒体を所定量搬送することで、前記記録媒体のうち、前記記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域を前記従動ローラーに接触させる請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１方向への前記記録媒体の搬送を停止してから２．５秒以内に前記第２方向への前記記録媒体の搬送を開始する請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１方向への前記記録媒体の搬送に伴って、前記記録媒体のうち、前記記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域が前記従動ローラーに到達すると、前記第１方向への前記記録媒体の搬送を停止する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記駆動ローラー、前記従動ローラーおよび前記記録部を収容する外装部材と、
前記外装部材に設けられた扉と、
前記扉を施錠するロック機構と、
ユーザーからの指令を受け付けて前記制御部へ送信するユーザーインターフェースとを備え、
前記制御部は、ユーザーからの停止指令に応じて前記第１方向への前記記録媒体の搬送を停止する場合には、前記第２方向への前記記録媒体の搬送を停止するまでは前記扉を施錠し、前記第２方向への前記記録媒体の搬送を停止してから前記扉を開錠する請求項２または３に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記従動ローラーは外周面にゴムを有し、前記記録媒体の画像が記録される面に前記外周面で接する請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記従動ローラーは外周面にテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を有し、前記記録媒体の画像が記録される面に前記外周面で接する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
駆動ローラーと従動ローラーとの間に既に印刷された印刷画像を有する記録媒体を挟んで前記駆動ローラーを回転させることで前記記録媒体を搬送しつつ、前記駆動ローラーより前記記録媒体の搬送方向である第１方向の下流側に配置された記録部により前記記録媒体に画像を記録する工程と、
前記記録媒体のうち前記印刷画像が印刷された領域であって、前記記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域を前記従動ローラーに接触させた状態で、前記記録媒体の搬送を停止する工程と
を備えることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駆動ローラーと従動ローラーとで記録媒体を挟みつつ記録媒体を搬送する画像記録装置および画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のプリンターは、駆動ローラーを回転させてウェブを搬送方向へ搬送しつつ、駆動ローラーに対して搬送方向の下流側に配置された記録ヘッドによってウェブに画像を記録する。特に、このプリンターは、駆動ローラーとの間でウェブを挟むニップローラーを備えており、駆動ローラーとウェブとの間の摩擦力を確保しつつウェブを搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１６７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなプリンターでは、記録媒体の搬送を適宜停止させる。この際、未記録の記録媒体が、駆動ローラーとニップローラーとの間で長時間停止することで、駆動ローラーとニップローラーとの間に位置していた未記録の記録媒体が変質してしまうことがある。その結果、その後の画像記録動作において変質部分に画像を良好に記録できず、変質部分を含む画像の画質が低下する場合があった。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、駆動ローラーと従動ローラーとの間で挟みつつ記録媒体を搬送する画像記録装置および画像記録方法において画質が低下するのを抑制可能とする画像記録装置および画像記録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる画像記録装置は、上記目的を達成するために、回転することで記録媒体を搬送する駆動ローラーと、駆動ローラーとの間に記録媒体を挟む従動ローラーと、駆動ローラーより記録媒体の搬送方向である第１方向の下流側に配置されて記録媒体に画像を記録可能な記録部と、駆動ローラーおよび記録部を制御することで第１方向へ記録媒体を搬送しつつ記録媒体に画像を記録する制御部とを備え、制御部は、第１方向への記録媒体の搬送を停止する際には、記録媒体のうち、記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域が従動ローラーに接触した状態で、記録媒体の搬送を停止することを特徴としている。
【０００７】
本発明にかかる画像記録方法は、上記目的を達成するために、駆動ローラーと従動ローラーとの間に記録媒体を挟んで駆動ローラーを回転させることで記録媒体を搬送しつつ、駆動ローラーより記録媒体の搬送方向である第１方向の下流側に配置された記録部により記録媒体に画像を記録する工程と、記録媒体のうち、記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域を従動ローラーに接触させた状態で、録媒体の搬送を停止する工程とを備えることを特徴としている。
【０００８】
このように構成された本発明（画像記録装置、画像記録方法）は、駆動ローラーと従動ローラーとの間に記録媒体を挟んで駆動ローラーを回転させることで記録媒体を搬送しつつ、記録部により記録媒体に画像を記録する。かかる構成では、記録媒体の搬送を停止すると、記録媒体のうち、駆動ローラーと従動ローラーとで挟まれたままこれらの間に停止していた部分が変質することがある。したがって、その後の画像記録動作において、当該変質部分に重ねて形成された画像の画質が低下する場合があった。
【０００９】
これに対して本発明では、記録媒体のうち、記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域が従動ローラーに接触した状態で、記録媒体の搬送を停止する。したがって、仮に記録媒体のうち駆動ローラーと従動ローラーとの間に挟まれた部分が搬送停止中に変質したとしても、その後の画像記録動作において当該変質部分に画像が記録されることがない。その結果、上記のような画質の低下を抑制することが可能となっている。
【００１０】
具体的には、制御部は、第１方向への記録媒体の搬送を停止する際には、記録媒体のうち、記録部が既に画像を記録した領域と、記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域との間の領域が、従動ローラーに接触した状態で、記録媒体の搬送を停止するように、画像記録装置を構成しても良い。あるいは、記録部は、既に印刷された印刷画像を有する記録媒体に画像を記録し、制御部は、第１方向への記録媒体の搬送を停止する際には、記録媒体のうち、印刷画像が印刷された領域であって、記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域が、従動ローラーに接触した状態で、記録媒体の搬送を停止するように、画像記録装置を構成しても良い。
【００１１】
さらに、制御部は、第１方向への記録媒体の搬送を停止する際には、第１方向への記録媒体の搬送を停止した後に第１方向とは逆の第２方向へ記録媒体を所定量搬送することで、記録媒体のうち、記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域を従動ローラーに接触させるように、画像記録装置を構成しても良い。
【００１２】
この際、制御部は、第１方向への記録媒体の搬送を停止してから２．５秒以内に第２方向への記録媒体の搬送を開始するように、画像記録装置を構成しても良い。かかる構成では、記録媒体の搬送方向の切り換えに伴って駆動ローラーと従動ローラーとの間に一時的に記録媒体が停止する時間を２．５秒以内に抑えることができる。その結果、これらローラーの間に一時的に停止した記録媒体の部分が変質するのを抑制することができる。
【００１３】
あるいは、制御部は、第１方向への記録媒体の搬送に伴って、記録媒体のうち、記録媒体の搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域が従動ローラーに到達すると、第１方向への記録媒体の搬送を停止するように、画像記録装置を構成しても良い。
【００１４】
また、駆動ローラー、従動ローラーおよび記録部を収容する外装部材と、外装部材に設けられた扉と、扉を施錠するロック機構と、ユーザーからの指令を受け付けて制御部へ送信するユーザーインターフェースとを備え、制御部は、ユーザーからの停止指令に応じて第１方向への記録媒体の搬送を停止する場合には、第２方向への記録媒体の搬送を停止するまでは扉を施錠し、第２方向への記録媒体の搬送を停止してから扉を開錠するように、画像記録装置を構成しても良い。かかる構成では、第２方向への記録媒体の搬送が停止するまでは、扉の施錠によってユーザーが外装部材の内部にアクセスするのを防止できるとともに、第２方向への記録媒体の搬送が停止した後は扉の開錠によってユーザーが外装部材の内部に対して所望の作業を実行できる。
【００１５】
また、従動ローラーは外周面にゴムを有し、記録媒体の画像が記録される面に外周面で接するように、画像記録装置を構成しても良い。かかる構成では、上述した画質の低下が記録媒体に生じやすい。そこで、本発明を適用して画質の低下を抑制することが好適となる。
【００１６】
また、従動ローラーは外周面にテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体を有し、記録媒体の画像が記録される面に外周面で接するように、画像記録装置を構成しても良い。かかる構成においても、上述した画質の低下が記録媒体に生じる場合がある。そこで、本発明を適用して画質の低下を抑制することが好適となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を実行可能なプリンターが備える装置構成を模式的に示す正面図。
【図２】プリンターが備える外装部材を模式的に示す斜視図。
【図３】図１に示すプリンターを制御する電気的構成を模式的に示すブロック図。
【図４】プリンター制御部が実行する順搬送終了制御の一例を示すフローチャート。
【図５】図４のフローチャートに従って実行される動作の第１例を示す図。
【図６】図４のフローチャートに従って実行される動作の第２例を示す図。
【図７】図４のフローチャートに従って実行される動作の第３例を示す図。
【図８】ニップ荷重、ニップ時間およびニップ痕の関係の実験結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明を実行可能なプリンターが備える装置構成を模式的に例示する正面図である。図１に示すように、プリンター１では、その両端が繰出軸２０および巻取軸４０にロール状に巻き付けられた長尺状のウェブＳが搬送経路Ｐcに沿って張架されており、ウェブＳは、繰出軸２０から巻取軸４０へ向かう搬送方向Ｄfへ搬送されつつ、画像記録を受ける。ウェブＳの基材の種類は、紙系とフィルム系に大別される。具体例を挙げると、紙系には上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙等があり、フィルム系には合成紙、ＰＥＴ(Polyethylene terephthalate)フィルム、ＰＰ(polypropylene)フィルム等がある。概略的には、プリンター１は、繰出軸２０からウェブＳを繰り出す繰出部２（繰出領域）と、繰出部２から繰り出されたウェブＳに画像を記録するプロセス部３（プロセス領域）と、プロセス部３で画像の記録されたウェブＳを巻取軸４０に巻き取る巻取部４（巻取領域）を備える。なお、以下の説明では、ウェブＳの両面のうち、画像が記録される面を表面と称する一方、その逆側の面を裏面と称する。
【００１９】
繰出部２は、ウェブＳの端を巻き付けた繰出軸２０と、繰出軸２０から引き出されたウェブＳを巻き掛ける従動ローラー２１とを有する。繰出軸２０は、ウェブＳの表面を外側に向けた状態で、ウェブＳの端を巻き付けて支持する。そして、繰出軸２０が回転方向Ａf（図１の時計回り）に回転することで、繰出軸２０に巻き付けられたウェブＳが従動ローラー２１を経由してプロセス部３へと繰り出される。ちなみに、ウェブＳは、繰出軸２０に着脱可能な芯管２２を介して繰出軸２０に巻き付けられている。したがって、繰出軸２０のウェブＳが使い切られた際には、ロール状のウェブＳが巻き付けられた新たな芯管２２を繰出軸２０に装着して、繰出軸２０のウェブＳを取り換えることが可能となっている。
【００２０】
プロセス部３は、繰出部２から繰り出されたウェブＳを回転ドラム３０で支持しつつ、回転ドラム３０の外周面に沿って配置された各機能部５１、５２、６１、６２、６３により処理を適宜行って、ウェブＳに画像を記録するものである。このプロセス部３では、回転ドラム３０の両側に前駆動ローラー３１と後駆動ローラー３２とが設けられており、搬送方向Ｄfへ向けて前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるウェブＳが回転ドラム３０に支持されて、画像記録を受ける。
【００２１】
前駆動ローラー３１は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、繰出部２から繰り出されたウェブＳを裏面側から巻き掛ける。そして、前駆動ローラー３１は図１の時計回りに回転することで、繰出部２から繰り出されたウェブＳを搬送方向Ｄfの下流側へと搬送する。なお、前駆動ローラー３１に対しては、弾性部材で形成された外周面を有し前駆動ローラー３１よりも弾性を有するニップローラー３１n（従動ローラー）が対向する。ここで、弾性部材としてはゴムあるいはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等が挙げられる。このニップローラー３１nは、前駆動ローラー３１側へ付勢されており、その外周面でウェブＳの表面に当接しつつウェブＳの搬送に従動して回転する。こうして前駆動ローラー３１とニップローラー３１nとの間にウェブＳを挟むことで、前駆動ローラー３１とウェブＳの間の摩擦力が確保され、前駆動ローラー３１によるウェブＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２２】
回転ドラム３０は図示を省略する支持機構により搬送方向Ｄfおよびその逆方向Ｄbの両方向に回転可能に支持された、例えば４００[mm]の直径を有する円筒形状のドラムであり、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるウェブＳを裏面側から巻き掛ける。この回転ドラム３０は、ウェブＳとの間の摩擦力を受けてウェブＳに従動回転しつつ、ウェブＳを裏面側から支持するものである。ちなみに、プロセス部３では、回転ドラム３０への巻き掛け部の両側でウェブＳを折り返す従動ローラー３３、３４が設けられている。これらのうち従動ローラー３３は、前駆動ローラー３１と回転ドラム３０の間でウェブＳの表面を巻き掛けて、ウェブＳを折り返す。一方、従動ローラー３４は、回転ドラム３０と後駆動ローラー３２の間でウェブＳの表面を巻き掛けて、ウェブＳを折り返す。このように、回転ドラム３０に対して搬送方向Ｄfの上・下流側それぞれでウェブＳを折り返すことで、回転ドラム３０へのウェブＳの巻き掛け部を長く確保することができる。
【００２３】
後駆動ローラー３２は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、回転ドラム３０から従動ローラー３４を経由して搬送されてきたウェブＳを裏面側から巻き掛ける。そして、後駆動ローラー３２は図１の時計回りに回転することで、ウェブＳを搬送方向Ｄfの下流側の巻取部４へと搬送する。なお、後駆動ローラー３２に対しては、弾性部材で形成された外周面を有し後駆動ローラー３２よりも弾性を有するニップローラー３２n（従動ローラー）が対向する。ここで、弾性部材としてはゴムあるいはＰＦＡ等が挙げられる。このニップローラー３２nは、後駆動ローラー３２側へ付勢されており、その外周面でウェブＳの表面に当接しつつウェブＳの搬送に従動して回転する。こうして後駆動ローラー３２とニップローラー３２nとの間にウェブＳを挟むことで、後駆動ローラー３２とウェブＳの間の摩擦力が確保され、後駆動ローラー３２によるウェブＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２４】
このように、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるウェブＳは、回転ドラム３０の外周面に支持される。そして、プロセス部３では、回転ドラム３０に支持されるウェブＳの表面に対してカラー画像を記録するために、互いに異なる色に対応した複数の記録ヘッド５１が設けられている。具体的には、イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックに対応する４個の記録ヘッド５１が、この色順で搬送方向Ｄfに並ぶ。各記録ヘッド５１は、回転ドラム３０に巻き掛けられたウェブＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて対向しており、対応する色のインク（有色インク）をノズルからインクジェット方式で吐出する。そして、搬送方向Ｄfへ搬送されるウェブＳに対して各記録ヘッド５１がインクを吐出することで、ウェブＳの表面にカラー画像が形成される。
【００２５】
ちなみに、インクとしては、紫外線（光）を照射することで硬化するＵＶ（ultraviolet）インク（光硬化性インク）が用いられる。そこで、プロセス部３では、インクを硬化させてウェブＳに定着させるために、ＵＶ照射器６１、６２（照射部）が設けられている。なお、このインク硬化は、仮硬化と本硬化の二段階に分けて実行される。複数の記録ヘッド５１の各間には、仮硬化用のＵＶ照射器６１が配置されている。つまり、ＵＶ照射器６１は弱い照射強度の紫外線を照射することで、インクの濡れ広がり方が紫外線を照射しない場合に比べて十分に遅くなる程度にインクを硬化（仮硬化）させるものであり、インクを本硬化させるものではない。一方、複数の記録ヘッド５１に対して搬送方向Ｄfの下流側には、本硬化用のＵＶ照射器６２が設けられている。つまり、ＵＶ照射器６２は、ＵＶ照射器６１より強い照射強度の紫外線を照射することで、インクの濡れ広がりが停止する程度に硬化（本硬化）させるものである。
【００２６】
このように、複数の記録ヘッド５１の各間に配置されたＵＶ照射器６１が、搬送方向Ｄfの上流側の記録ヘッド５１からウェブＳに吐出された有色インクを仮硬化させる。したがって、一の記録ヘッド５１がウェブＳに吐出したインクは、搬送方向Ｄfの下流側で一の記録ヘッド５１に隣り合う記録ヘッド５１に到るまでに仮硬化される。これによって、異なる色の有色インクが混ざり合うといった混色の発生が抑制される。こうして混色が抑制された状態で、複数の記録ヘッド５１は互いに異なる色の有色インクを吐出して、ウェブＳにカラー画像を形成する。さらに、複数の記録ヘッド５１より搬送方向Ｄfの下流側では、本硬化用のＵＶ照射器６２が設けられている。そのため、複数の記録ヘッド５１により形成されたカラー画像は、ＵＶ照射器６２により本硬化されてウェブＳに定着する。
【００２７】
さらに、ＵＶ照射器６２に対して搬送方向Ｄfの下流側には、記録ヘッド５２が設けられている。この記録ヘッド５２は、回転ドラム３０に巻き掛けられたウェブＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて対向しており、透明のＵＶインクをノズルからインクジェット方式でウェブＳの表面に吐出する。つまり、４色分の記録ヘッド５１によって形成されたカラー画像に対して、透明インクがさらに吐出される。この透明インクは、カラー画像の全面に吐出されて、光沢感あるいはマット感といった質感をカラー画像に与える。また、記録ヘッド５２に対して搬送方向Ｄfの下流側には、ＵＶ照射器６３（照射部）が設けられている。このＵＶ照射器６３は強い紫外線を照射することで、記録ヘッド５２が吐出した透明インクを本硬化させるものである。これによって、透明インクをウェブＳ表面に定着させることができる。
【００２８】
このように、プロセス部３では、回転ドラム３０の外周部に巻き掛けられるウェブＳに対して、インクの吐出および硬化が適宜実行されて、透明インクでコーティングされたカラー画像が形成される。そして、このカラー画像の形成されたウェブＳが、後駆動ローラー３２によって巻取部４へと搬送される。
【００２９】
巻取部４は、ウェブＳの端を巻き付けた巻取軸４０の他に、巻取軸４０と後駆動ローラー３２の間でウェブＳを裏面側から巻き掛ける従動ローラー４１を有する。巻取軸４０は、ウェブＳの表面を外側に向けた状態で、ウェブＳの端を巻き取って支持する。つまり、巻取軸４０が回転方向Ｃf（図１の時計回り）に回転すると、後駆動ローラー３２から搬送されてきたウェブＳが従動ローラー４１を経由して巻取軸４０に巻き取られる。ちなみに、ウェブＳは、巻取軸４０に着脱可能な芯管４２を介して巻取軸４０に巻き取られる。したがって、巻取軸４０に巻き取られたウェブＳが満杯になった際には、芯管４２ごとウェブＳを取り外すことが可能となっている。
【００３０】
また、プリンター１は、ニップローラー３１nと従動ローラー３３との間でウェブＳの表面に対向するマークセンサーＳmを備える。つまり、ウェブＳの表面のうち画像記録領域の外側には、複数のアイマークが搬送方向Ｄfに等ピッチで並んでおり、マークセンサーＳmはその検出領域を通過するアイマークを検出する。そして、後述するように、マークセンサーＳmの検出結果に基づいてウェブＳの搬送が制御される。
【００３１】
さらに、プリンター１は外装部材１０を備え、図１に示した上記構成を外装部材１０内に収容する（図２）。ここで、図２は、プリンターが備える外装部材を模式的に例示する斜視図であり、同図では外装部材１０に収容される構成のうち一部（繰出軸２０、回転ドラム３０、巻取軸４０）が破線で示されている。外装部材１０は、繰出部２、プロセス部３および巻取部４に対向する扉１２、１３、１４をそれぞれ備える。したがって、ユーザーは、扉１２、１３、１４を開くことで、繰出部２、プロセス部３、巻取部４へアクセスすることができる。
【００３２】
以上がプリンター１の装置構成の概要である。続いて、プリンター１を制御する電気的構成について説明を行なう。図３は、図１に示すプリンターを制御する電気的構成を模式的に例示するブロック図である。プリンター１は、プリンター１の各部を制御するプリンター制御部１００を備える。具体的には、プリンター制御部１００は次のような制御を実行する。
【００３３】
プリンター制御部１００は、プリンター１が備えるユーザーインターフェース２００を介して、ユーザーからの入力を受け付けたり、ユーザーへプリンター１の稼働状況を表示したりする。ユーザーインターフェース２００としては、例えばタッチパネル機能を有するディスプレイ等を用いることができる。ユーザーインターフェース２００は、ユーザーから指令が入力されると、この指令をユーザーインターフェース２００に送信する。そして、プリンター制御部１００は、受け取った指令に応じた動作をプリンター１の各部に実行させる。
【００３４】
また、プリンター制御部１００は、外装部材１０の扉１２、１３、１４の施錠・開錠を制御する機能を司る。具体的には、プリンター制御部１００は、扉１２、１３、１４それぞれに取り付けられた電磁ロックからなるロック機構１５を制御することで、扉１２、１３、１４を施錠あるいは解錠する。つまり、ユーザーがユーザーインターフェース２００に開錠指令を入力すると、ユーザーインターフェース２００はプリンター制御部１００に開錠指令を送信する。これを受けて、プリンター制御部１００はロック機構１５に開錠信号を送って、扉１２、１３、１４を開錠する。一方、ユーザーがユーザーインターフェース２００に施錠指令を入力すると、ユーザーインターフェース２００はプリンター制御部１００に施錠指令を送信する。これを受けてプリンター制御部１００はロック機構１５に施錠信号を送って、扉１２、１３、１４を施錠する。なお、プリンター制御部１００は、ユーザーからの指令に拘わらず、ウェブＳの搬送を開始する際には扉１２、１３、１４を施錠する。
【００３５】
さらに、プリンター制御部１００は、カラー画像を形成する各記録ヘッド５１のインク吐出タイミングを、ウェブＳの搬送に応じて制御する。具体的には、このインク吐出タイミングの制御は、回転ドラム３０の回転軸に取り付けられて、回転ドラム３０の回転位置を検出するドラムエンコーダーＥ30の出力（検出値）に基づいて実行される。つまり、回転ドラム３０はウェブＳの搬送に伴って従動回転するため、回転ドラム３０の回転位置を検出するドラムエンコーダーＥ30の出力を参照すれば、ウェブＳの搬送位置を把握することができる。そこで、プリンター制御部１００は、ドラムエンコーダーＥ30の出力からｐｔｓ(print timing signal)信号を生成し、このｐｔｓ信号に基づいて各記録ヘッド５１のインク吐出タイミングを制御することで、各記録ヘッド５１が吐出したインクを搬送されるウェブＳの目標位置に着弾させて、カラー画像を形成する。
【００３６】
また、記録ヘッド５２が透明インクを吐出するタイミングも、同様にドラムエンコーダーＥ30の出力に基づいてプリンター制御部１００により制御される。これによって、複数の記録ヘッド５１によって形成されたカラー画像に対して、透明インクを的確に吐出することができる。さらに、ＵＶ照射器６１、６２、６３の点灯・消灯のタイミングや照射光量もプリンター制御部１００によって制御される。
【００３７】
また、プリンター制御部１００は、図１を用いて詳述したウェブＳの搬送を制御する機能を司る。つまり、ウェブ搬送系を構成する部材のうち、繰出軸２０、前駆動ローラー３１、後駆動ローラー３２および巻取軸４０それぞれにはモーターが接続されている。そして、プリンター制御部１００はこれらのモーターを回転させつつ、各モーターの速度やトルクを制御して、ウェブＳの搬送を制御する。このウェブＳの搬送制御の詳細は次のとおりである。
【００３８】
プリンター制御部１００は、繰出軸２０を駆動する繰出モーターＭ20を回転させて、繰出軸２０から前駆動ローラー３１にウェブＳを供給する。この際、プリンター制御部１００は、繰出モーターＭ20のトルクを制御して、繰出軸２０から前駆動ローラー３１までのウェブＳのテンション（繰出テンションＴa）を調整する。つまり、繰出軸２０と前駆動ローラー３１の間に配置された従動ローラー２１には、繰出テンションＴaの大きさを検出するテンションセンサーＳ21が取り付けられている。このテンションセンサーＳ21は、例えばウェブＳから受ける力の大きさを検出するロードセルによって構成することができる。そして、プリンター制御部１００は、テンションセンサーＳ21の検出結果（検出値）に基づいて、繰出モーターＭ20のトルクをフィードバック制御して、ウェブＳの繰出テンションＴaを調整する。
【００３９】
また、プリンター制御部１００は、前駆動ローラー３１を駆動する前駆動モーターＭ31と、後駆動ローラー３２を駆動する後駆動モーターＭ32とを回転させる。これによって、繰出部２から繰り出されたウェブＳがプロセス部３を通過する。この際、前駆動モーターＭ31に対しては速度制御が実行される一方、後駆動モーターＭ32に対してはトルク制御が実行される。つまり、プリンター制御部１００は、前駆動モーターＭ31のエンコーダー出力に基づいて、前駆動モーターＭ31の回転速度を一定に調整する。これによって、ウェブＳは、前駆動ローラー３１によって一定速度で搬送される。
【００４０】
一方、プリンター制御部１００は、後駆動モーターＭ32のトルクを制御して、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２までのウェブＳのテンション（プロセステンションＴb）を調整する。つまり、回転ドラム３０と後駆動ローラー３２の間に配置された従動ローラー３４には、プロセステンションＴbの大きさを検出するテンションセンサーＳ34が取り付けられている。このテンションセンサーＳ34は、例えばウェブＳから受ける力の大きさを検出するロードセルによって構成することができる。そして、プリンター制御部１００は、テンションセンサーＳ34の検出結果（検出値）に基づいて、後駆動モーターＭ32のトルクをフィードバック制御して、ウェブＳのプロセステンションＴbを調整する。
【００４１】
また、プリンター制御部１００は、巻取軸４０を駆動する巻取モーターＭ40を回転させて、後駆動ローラー３２が搬送するウェブＳを巻取軸４０に巻き取る。この際、プリンター制御部１００は、巻取モーターＭ40のトルクを制御して、後駆動ローラー３２から巻取軸４０までのウェブＳのテンション（巻取テンションＴc）を調整する。つまり、後駆動ローラー３２と巻取軸４０の間に配置された従動ローラー４１には、巻取テンションＴcの大きさを検出するテンションセンサーＳ41が取り付けられている。このテンションセンサーＳ41は、例えばウェブＳから受ける力の大きさを検出するロードセルによって構成することができる。そして、プリンター制御部１００は、テンションセンサーＳ41の検出結果（検出値）に基づいて、巻取モーターＭ40のトルクをフィードバック制御して、ウェブＳの巻取テンションＴcを調整する。
【００４２】
このように、プリンター制御部１００は繰出軸２０から巻取軸４０へ向かう搬送方向ＤfへウェブＳと搬送しつつ、記録ヘッド５１、５２によってウェブＳへ画像を記録する。この際、プリンター制御部１００は、ウェブＳの搬送量をマークセンサーＳmの検出結果に基づいて把握する。つまり、プリンター制御部１００は、カウンター１１０を有しており、ウェブＳの搬送に伴って搬送方向Ｄfへ通過するアイマークをマークセンサーＳmが検出する度にカウンター１１０のカウント値をインクリメントする。これによって、カウンター１１０のカウント値から搬送方向ＤfへのウェブＳの搬送量を把握することができる。
【００４３】
また、プリンター制御部１００は、搬送方向ＤfにウェブＳを搬送する順搬送だけでなく、巻取軸４０から繰出軸２０へ向かう搬送方向Ｄb（すなわち、搬送方向Ｄfとは逆の方向）へウェブＳを搬送する逆搬送も実行可能である。具体的には、プリンター制御部１００は、各モーターＭ20、Ｍ31、Ｍ32、Ｍ40を制御することで、繰出軸２０、前駆動ローラー３１、後駆動ローラー３２および巻取軸４０を順搬送の場合と逆方向へ回転させて、逆搬送を実行する。この際、プリンター制御部１００は、逆搬送におけるウェブＳの搬送量をマークセンサーＳmの検出結果に基づいて把握する。つまり、ウェブＳの搬送に伴って搬送方向Ｄbへ通過するアイマークをマークセンサーＳmが検出する度にカウンター１１０のカウント値をディクリメントする。これによって、カウンター１１０のカウント値から搬送方向ＤbへのウェブＳの搬送量を把握することができる。
【００４４】
かかるプリンター制御部１００は、ウェブＳを搬送方向Ｄfへ搬送しつつウェブＳに画像を記録する画像記録動作を実行する。また、プリンター制御部１００は、画像記録動作の終了に伴ってウェブＳの搬送を停止するに際しては、ニップローラー３１nに対するウェブＳの位置を調整してからウェブＳの搬送を停止するといった搬送停止処理を実行する。続いては、プリンター制御部１００が実行する搬送停止処理について詳述する。
【００４５】
図４は、プリンター制御部１００が実行する搬送停止処理の一例を示すフローチャートである。図５は、図４のフローチャートに従って実行される動作の第１例を時系列ｔａ１、ｔａ２、ｔａ３の順に模式的に示す図であり、搬送経路Ｐcに沿って展開した様子を示す。両図では、搬送停止処理のみならずその後に再開される画像記録動作についても示されている。図５において、斜線のハッチングが施された長方形は搬送停止処理の前の画像記録動作で記録される画像Ｉａ１であり、破線で囲まれた長方形は搬送停止処理より後に画像が記録される予定の未記録領域Ｉａ２であり、ドットのハッチングが施された長方形は再開された画像記録動作で記録される画像Ｉａ３である。
【００４６】
ステップＳ１０１では、実行中の順搬送を終了するか否かを判断する。そして、ウェブＳの順搬送を終了する場合には、順搬送を終了すると判断し（ステップＳ１０１で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１０２へ進む。具体的には、例えばウェブＳへの画像記録動作の完了に伴って順搬送を停止する場合や、ユーザーから入力された停止指令に応じて強制的に画像記録動作を中断して順搬送を停止する場合等に、ステップＳ１０１で順搬送を終了すると判断する。
【００４７】
ステップＳ１０２では、ウェブＳに未硬化の画像があるか否かを判断する。そして、未硬化の画像が無い場合（ステップＳ１０２で「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１０４へ進んでウェブＳの順搬送を停止する。一方、未硬化の画像が有る場合（ステップＳ１０２で「ＹＥＳ」の場合）には、未硬化の画像が本硬化用のＵＶ照射器６３の下を通過するまでウェブＳの順搬送を継続し、未硬化画像の硬化（本硬化）を実行する（ステップＳ１０３）。そして、全ての画像の硬化が完了してから、ステップＳ１０４へ進んでウェブＳの順搬送を停止する。その結果、図５の例では、時刻ｔａ１において、記録ヘッド５１、５２により記録済みの全画像Ｉａ１がＵＶ照射器６３の搬送方向Ｄfの下流側に移動した状態で、ウェブＳの順搬送が停止している。
【００４８】
続いては、以後に再開する画像記録動作において最初に画像が記録される予定の未記録領域Ｉａ２、換言すれば搬送方向Ｄfにおいて最下流（先頭）の未記録領域Ｉａ２、さらに換言すれば搬送方向Ｄfにおいて最上流（最後尾）の画像Ｉａ１に隣り合う未記録領域Ｉａ２を、各記録ヘッド５１の搬送方向Ｄfの上流側にまで移動させるため（すなわち頭出しをするため）、逆搬送を実行する。この際、逆搬送の実行後にニップローラー３１nが未記録領域Ｉａ２に接触しない状態でウェブＳを停止させるために必要となる逆搬送量Ｌbを算出する。そして、ウェブＳの逆搬送を開始するとともに（ステップＳ１０６）、カウンター１１０のカウント値に基づいて、逆搬送量Ｌbの搬送を完了したか否かを判断する（ステップＳ１０７）。逆搬送量Ｌbの搬送を完了すると（ステップＳ１０７で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１０８において逆搬送を停止する。その結果、図５の例に示すように、先頭の未記録領域Ｉａ２と最後尾の画像Ｉａ１との間の余白領域にニップローラー３１nが接触した状態で、ウェブＳの逆搬送が停止する。こうして、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８の各ステップを有する搬送停止処理が完了する（時刻ｔａ２）。
【００４９】
続くステップＳ１０９では、ステップＳ１０１において順搬送を終了すると判断した理由がユーザーからの停止指令であったか否かを判断する。そして、ユーザーからの停止指令以外の理由であった場合（ステップＳ１０９で「ＮＯ」の場合）には、扉１２、１３、１４を施錠したまま、ステップＳ１１１に進む。一方、ユーザーからの停止指令が理由であった場合（ステップＳ１０９で「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ１１０で扉１２、１３、１４を開錠してから、ステップＳ１１１に進む。
【００５０】
ステップＳ１１１では、画像記録動作を再開するか否かを判断する。そして、画像記録動作を再開すると判断すると（ステップＳ１１１で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１１２で扉１２、１３、１４を施錠してから、ステップＳ１１３で順搬送を開始する。そして、先頭の未記録領域Ｉａ２が記録ヘッド５１に到達すると、画像記録動作を再開して（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０１へ戻る。こうして再開された画像記録動作においては、図５の例に示すように、各未記録領域Ｉａ２に対して順次画像Ｉａ３が記録される（時刻ｔａ３）。
【００５１】
以上のように本実施形態では、前駆動ローラー３１とニップローラー３１nの間に挟まれたウェブＳを搬送方向Ｄfに搬送しつつ、前駆動ローラー３１よりも搬送方向Ｄfの下流側に配置された記録ヘッド５１、５２によってウェブＳに画像を記録する。かかる構成では、ウェブＳの搬送を長時間停止すると、ウェブＳのうち、前駆動ローラー３１とニップローラー３１nとの間に停止していた部分が変質することがある。したがって、その後の画像記録動作において、当該変質部分に重ねて形成された画像Ｉａ３において、当該変質部分が筋状の痕（ニップ痕）として視認されるといった問題（すなわち画質の低下）が生じるおそれがあった。
【００５２】
かかるニップ痕が生じる要因としては種々推察される。具体例を挙げると、ウェブＳの表面がニップローラー３１nとの長時間の接触によって帯電して、変質してしまうことが考えられる。あるいは、次に詳述するように、ニップローラー３１nから表出した成分がウェブＳの表面を変質させることも考えられる。
【００５３】
例えばニップローラー３１nとしてゴムローラーを用いた場合は、いわゆるブリードと称される現象によってニップローラー３１nの外周面にゴムの成分が表出する。したがって、ウェブＳの搬送を一定時間以上停止させると、ウェブＳのうちニップローラー３１nに接していた部分にゴムから表出した成分が多く付着し、ウェブＳの当該部分が変質してしまう。その結果、その後にウェブＳに画像記録を行った場合に、変質部分の画像の質感が他の部分の画像の質感と異なり、変質部分に記録された画像が筋状の痕（ニップ痕）として視認される場合があった。また、ニップローラー３１nとしてＰＦＡローラーを用いた際にも、ニップローラー３１nから表出した成分に起因すると考えられるニップ痕が視認される場合があった。
【００５４】
なお、かかる要因で発生するニップ痕は、紙系の基材を有するウェブＳよりも、フィルム系の基材を有するウェブＳに特に顕著に現れる傾向にあると考えられる。つまり、紙系の基材を有するウェブＳでは、ニップローラー３１nの外周面から表出した成分が基材に染み込んで吸収されるため、基材表面の濡れ性がそれほど悪化せず、ニップ痕が目立たない。一方、フィルム系の基材を有するウェブＳでは、ニップローラー３１nの外周面から表出した成分が基材に染み込まないため、基材表面の濡れ性が悪化して、ニップ痕が顕著になる。
【００５５】
このようなニップ痕の問題に対して本実施形態では、ウェブＳのうち、ウェブＳの搬送を停止した時点より後に画像Ｉａ３を記録する予定の未記録領域Ｉａ２とは異なる領域（余白領域）がニップローラー３１nに接触した状態で、ウェブＳの搬送を停止する（ステップＳ１０１〜Ｓ１０８）。したがって、仮にウェブＳのうち前駆動ローラー３１とニップローラー３１nとの間に挟まれた部分が搬送停止中に変質したとしても、その後の画像記録動作において当該変質部分に画像Ｉａ３が記録されることがない。その結果、上記のようなニップ痕が生じるのを抑制することが可能となっている。
【００５６】
また、本実施形態では、順搬送の停止の理由がユーザーからの停止指令であった場合には、逆搬送を停止するまでは（すなわち、搬送停止処理が完了するまでは）扉１２、１３、１４を施錠しておき、逆搬送を停止してから（すなわち、搬送停止処理が完了してから）扉１２、１３、１４を開錠する。かかる構成では、逆搬送が停止するまでは扉１２、１３、１４の施錠によってユーザーが外装部材１０の内部にアクセスするのを防止できるとともに、逆搬送を停止した後は扉１２、１３、１４によってユーザーが外装部材１０の内部にアクセスして所望の作業を実行できる。
【００５７】
図６は、図４のフローチャートに従って実行される動作の第２例を時系列ｔｂ１、ｔｂ２、ｔｂ３の順に模式的に示す図であり、搬送経路Ｐcに沿って展開した様子を示す。図６では、例えばプリンター１とは別のプリンターにより印刷画像が既に印刷されたウェブＳに対してさらに画像を記録するいわゆる追い刷り印刷を行う場合について説明する。この際、プリンター１で記録する各画像は互いに同じであっても良く、いわゆるバリアブル印刷のように互いに異なっていても良い。図６において、網目のハッチングが施された長方形はウェブＳに既に印刷された印刷済み画像Ｉｂ０であり、斜線のハッチングが施された長方形は搬送停止処理の前の画像記録動作で記録される画像Ｉｂ１であり、破線で囲まれた長方形は搬送停止処理より後に画像が記録される予定の未記録領域Ｉｂ２であり、ドットのハッチングが施された長方形は再開された画像記録動作で記録される画像Ｉｂ３である。
【００５８】
図６に示すように、第２例に示す追い刷り印刷では、印刷済み画像Ｉｂ０に隣接して画像Ｉｂ１、Ｉｂ３が記録される。以下では、第１例と異なる構成を主に説明することとし、共通する構成については適宜説明を省略する。なお、第１例と共通する構成を具備することで、第１例と同様の効果が奏されることは言うまでもない。
【００５９】
第２例においても、ステップＳ１０１で順搬送を停止すると判断すると、ステップＳ１０２での判断結果に応じてステップＳ１０３の未硬化画像の硬化を適宜行って、ステップＳ１０４で順搬送を停止する。その結果、図６の例では、時刻ｔｂ１において、記録ヘッド５１、５２により記録済みの全画像Ｉｂ１がＵＶ照射器６３の搬送方向Ｄfの下流側に移動した状態で、ウェブＳの順搬送が停止している。
【００６０】
続いて、以後に再開する画像記録動作において最初に画像が記録される予定の未記録領域Ｉｂ２を、各記録ヘッド５１の搬送方向Ｄfの上流側にまで移動させるため（すなわち頭出しをするため）、逆搬送を実行する。すなわち、逆搬送の実行後にニップローラー３１nが未記録領域Ｉｂ２に接触しない状態でウェブＳを停止させるために必要となる逆搬送量Ｌbを算出し、逆搬送量ＬｂだけウェブＳを逆搬送する（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８）。その結果、図６の例に示すように、先頭の未記録領域Ｉｂ２と最後尾の画像Ｉｂ１との間の印刷済み画像Ｉｂ０にニップローラー３１nが接触した状態で、ウェブＳの逆搬送が停止する。こうして、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８の各ステップを有する搬送停止処理が完了する（時刻ｔｂ２）。
【００６１】
そして、ステップＳ１１１で画像記録動作を再開すると判断すると、ステップＳ１１３でウェブＳの順搬送を開始し、ステップＳ１１４で画像記録動作を再開する。こうして再開された画像記録動作においては、図６の例に示すように、各未記録領域Ｉｂ２に対して順次画像Ｉｂ３が記録される（時刻ｔｂ３）。
【００６２】
このように本実施形態では、ウェブＳのうち、ウェブＳの搬送を停止する時点より後に画像Ｉｂ３を記録する予定の未記録領域Ｉｂ２とは異なる領域、特に第２例では印刷済み画像Ｉｂ０が位置する領域がニップローラー３１nに接触した状態で、ウェブＳの搬送を停止する（ステップＳ１０１〜Ｓ１０８）。したがって、仮にウェブＳのうち前駆動ローラー３１とニップローラー３１nとの間に挟まれた部分が搬送停止中に変質したとしても、その後の画像記録動作において当該変質部分に画像Ｉｂ３が記録されることがない。その結果、上記のようなニップ痕が生じるのを抑制することが可能となっている。
【００６３】
ところで、上記第１例および第２例では、未記録領域Ｉａ２、Ｉｂ２とは異なる領域がニップローラー３１nに接した状態でウェブＳを停止させることで、ニップ痕の発生を抑制していた。しかしながら、未記録領域Ｉａ２、Ｉｂ２とニップローラー３１nとの位置関係を特に考慮することなくウェブＳを停止させたとしても、次の第３例によればニップ痕の発生を抑制することができる。
【００６４】
図７は、図４のフローチャートに従って実行される動作の第３例を時系列ｔｃ１、ｔｃ２、ｔｃ３の順に模式的に示す図であり、搬送経路Ｐcに沿って展開した様子を示す。図６において、斜線のハッチングが施された長方形は搬送停止処理の前の画像記録動作で記録される画像Ｉｃ１であり、ドットのハッチングが施された長方形は再開された画像記録動作で記録される画像Ｉｃ３である。以下では、第１例と異なる構成を主に説明することとし、共通する構成については適宜説明を省略する。なお、第１例と共通する構成を具備することで、第１例と同様の効果が奏されることは言うまでもない。
【００６５】
第３例においても、ステップＳ１０１で順搬送を停止すると判断すると、ステップＳ１０２での判断結果に応じてステップＳ１０３の未硬化画像の硬化を適宜行って、ステップＳ１０４で順搬送を停止する。その結果、図７の例では、時刻ｔｃ１において、記録ヘッド５１、５２により記録済みの全画像Ｉｃ１がＵＶ照射器６３の搬送方向Ｄfの下流側に移動した状態で、ウェブＳの順搬送が停止している。
【００６６】
続いて、プリンター制御部１００は逆搬送を実行する。ただし、かかる逆搬送は、第１例および第２例のように未記録領域Ｉａ２、Ｉｂ２とニップローラー３１nとの位置関係を考慮しつつ行われるものではない。すなわち、プリンター制御部１００は、未記録領域Ｉａ２、Ｉｂ２とニップローラー３１nとの位置関係は特に考慮することなく、頭出しに必要となる逆搬送量Ｌbを算出し、逆搬送量ＬｂだけウェブＳを逆搬送する（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８）。こうして、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８の各ステップを有する搬送停止処理が完了する（時刻ｔｃ２）。
【００６７】
そして、ステップＳ１１１で画像記録動作を再開すると判断すると、ステップＳ１１３でウェブＳの順搬送を開始し、ステップＳ１１４で画像記録動作を再開する。特に第３例では、ウェブＳのうち、ウェブＳの搬送の停止中にニップローラー３１nに接触していた接触部分１０nを外して画像Ｉｃ３が記録されるように、再開後の画像記録動作において画像Ｉｃ３が記録される位置が調整される（時刻ｔｃ３）。
【００６８】
このように第３例では、プリンター制御部１００は、搬送方向ＤfへウェブＳを搬送しつつウェブＳに画像を記録する画像記録動作を実行する。しかも、プリンター制御部１００は、ウェブＳの搬送の停止後に実行される画像記録動作では、ウェブＳのうち、ウェブＳの搬送の停止中にニップローラー３１nに接触していた領域とは異なる領域に画像Ｉｃ３を記録する。したがって、仮にウェブＳのうち前駆動ローラー３１とニップローラー３１nとの間に挟まれた接触部分１０nが搬送停止中に変質したとしても、その後の画像記録動作において当該変質部分１０nに画像Ｉｃ３が記録されることがない。その結果、上記のようなニップ痕が生じるのを抑制することが可能となっている。
【００６９】
以上のように、上記実施形態では、プリンター１が本発明の「画像記録装置」の一例に相当し、前駆動ローラー３１が本発明の「駆動ローラー」の一例に相当し、ニップローラー３１nが本発明の「従動ローラー」の一例に相当し、プリンター制御部１００が本発明の「制御部」の一例に相当し、ウェブＳが本発明の「記録媒体」の一例に相当し、搬送方向Ｄfが本発明の「第１方向」の一例に相当し、搬送方向Ｄbが本発明の「第２方向」の一例に相当し、印刷済み画像Ｉｂ０が本発明の「印刷画像」の一例に相当する。また、外装部材１０が本発明の「外装部材」の一例に相当し、扉１２、１３、１４のそれぞれが本発明の「扉」の一例に相当し、ロック機構１５が本発明の「ロック機構」の一例に相当し、ユーザーインターフェース２００が本発明の「ユーザーインターフェース」の一例に相当する。
【００７０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態のように、前駆動ローラー３１とニップローラー３１nでウェブＳを挟んだ場合、ウェブＳにはニップ荷重が与えられる。このニップ荷重の具体的数値については特に言及しなかったが、例えばニップ荷重を８６[N]〜１２８[N]に設定すると、種々のウェブＳの搬送を比較的安定して行うことができる。この際、ニップローラー３１nとしては、例えば上述のＰＦＡローラーを用いることができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、搬送停止処理において順搬送から逆搬送への搬送方向の切り換えに要する時間、すなわち順搬送を停止してから逆搬送を開始するまでの時間については特に言及しなかった。ただし、かかる時間においては、切り換えのために一時的に停止中のウェブＳの一部が前駆動ローラー３１とニップローラー３１nとの間に挟まれた状態にある。そこで、当該一部の変質を抑制するとの観点からは、ウェブＳが前駆動ローラー３１とニップローラー３１nとの間で一時停止する時間、すなわちニップ時間を適切に設定することが好ましい。かかるニップ時間の設定態様の一例を示すと、図８のとおりである。
【００７２】
図８は、ニップ荷重、ニップ時間およびニップ痕の関係を実験した結果を表形式で示す図である。同図は、エーブリー・デニソン・コーポレイションの「＃７６９１１」のウェブＳを、各ニップ荷重で各ニップ時間だけ前駆動ローラー３１とニップローラー３１nで挟んだ後に５０[％]の印刷デューティーでシアン単色の画像を形成し、ニップ痕を肉眼で確認した結果を示す。この実験結果から、上述した８６[N]〜１２８[N]のニップ荷重、すなわち１００[N]程度のニップ荷重をウェブＳに与える場合には、ニップ時間は１０秒以内が好ましく、２．５秒以内がさらに好ましいことが判る。特に、ニップ時間を２．５秒以内に設定した場合は、ニップ痕を肉眼では確認できない。つまり、順搬送を停止してから２．５秒以内に逆搬送を開始すれば、未記録のウェブＳが前駆動ローラー３１とニップローラー３１nとの間で停止する時間を２．５秒以内に抑えることができ、ニップ痕が生じるのをより確実に抑制することができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、順搬送を停止する理由として、画像記録動作の完了と、ユーザーによる停止指令とが例示されていた。しかしながら、これら以外の理由によって順搬送を停止する場合においても、本発明を適用することができる。
【００７４】
そこで、例えばクリーニングおよびワイピングといったメンテナンスを行うに際して、順搬送を終了する際にも本発明を適用すると良い。具体的には、順搬送を終了後に上記の逆搬送量Ｌbだけ逆搬送を行う。そして、逆搬送と並行してあるいは逆搬送の停止後にメンテナンスを実行すれば良い。ここで、クリーニングは、記録ヘッド５１、５２のノズルからインクを強制的に排出する動作であり、ワイピングは、記録ヘッド５１、５２のノズル形成面をワイパーにより拭く動作である。なお、これらメンテナンスは、図１の紙面に垂直な方向において回転ドラム３０に隣り合って設けられたメンテナンス位置（図示省略）まで記録ヘッド５１、５２を移動させた状態で実行される。
【００７５】
あるいは、記録ヘッド５１、５２のノズルからのインクの吐出状態を確認するのに際して、順搬送を終了する際にも本発明を適用すると良い。具体的には、順搬送を終了後に上記の逆搬送量Ｌbだけ逆搬送を行う。そして、逆搬送と並行してあるいは逆搬送の停止後にインクの吐出状態の確認を実行すれば良い。なお、インクの吐出状態の確認は、例えば特許第３７９４４３１号公報のように記録ヘッド５１、５２のノズル内に圧力を加える振動板の残留振動に基づく方法により行うことができる。この際、インクの吐出状態の確認は、ノズルからのインクの吐出を伴わない場合は記録ヘッド５１、５２を回転ドラム３０に対向させたまま実行すれば良いし、ノズルからのインクの吐出を伴う場合は、上述のメンテナンス位置に記録ヘッド５１、５２を移動させてから実行すれば良い。
【００７６】
また、上記実施形態では、搬送停止処理において逆搬送を実行していた。しかしながら、搬送停止処理において逆搬送を実行せずとも、次のようにしてニップ痕の発生を抑制できる。つまり、プリンター制御部１００は、搬送方向ＤfへのウェブＳの搬送を停止すると判断した際には、暫くはそのまま搬送方向ＤfへのウェブＳの搬送を継続する。そして、搬送方向ＤfへのウェブＳの搬送に伴って、未記録領域Ｉａ２、Ｉｂ２と異なる領域（すなわち、余白領域や印刷済み画像が設けられた領域）がニップローラー３１n及び３２ｎに到達するタイミングで、搬送方向ＤfへのウェブＳの搬送が停止するように、ウェブＳの搬送を制御する。かかる構成によっても、未記録領域Ｉａ２、Ｉｂ２と異なる領域がニップローラー３１n及び３２ｎに接触した状態で、ウェブＳの搬送が停止する。したがって、仮にウェブＳのうち前駆動ローラー３１とニップローラー３１nとの間及び前駆動ローラー３２とニップローラー３２nとの間に挟まれた部分が搬送停止中に変質したとしても、その後の画像記録動作において当該変質部分に画像が記録されることがない。その結果、上記のようなニップ痕が生じるのを抑制することが可能となっている。ちなみにこの場合、頭出しのための逆搬送は画像記録動作の再開が指示された後に実施すればよい。
【００７７】
また、ウェブＳが停止した状態でニップローラー３１nに接触する具体的な場所は、上記の例に限られない。要するに、ウェブＳのうち、ウェブＳの搬送を停止する時点より後に画像を記録する予定の領域とは異なる領域をニップローラー３１nに接触させた状態で、ウェブＳを停止させれば良い。例えば、画像Ｉａ１、画像Ｉｂ１、画像Ｉａ１と画像Ｉａ１との間、画像Ｉｂ０と画像Ｉｂ０との間、画像Ｉｂ０と画像Ｉｂ１との間、未記録領域Ｉａ２と未記録領域Ｉａ２との間、未記録領域Ｉｂ２と画像Ｉｂ０との間、が挙げられる。
【００７８】
また、上記実施形態では、前駆動ローラー３１がウェブＳの裏面に接し、ニップローラー３１nがウェブＳの表面に接していた。しかしながら、前駆動ローラー３１がウェブＳの表面に接し、ニップローラー３１nがウェブＳの裏面に接するように、ローラー３１、３１nを配置しても構わない。
【００７９】
また、上記実施形態では、記録ヘッド５１、５２からＵＶインクを吐出して画像を記録していた。しかしながら、記録ヘッド５１、５２から水性インクを吐出して画像を記録しても良い。
【００８０】
また、搬送されるウェブＳを支持する部材についても、上記回転ドラム３０のような円筒形状のものに限られない。したがって、ウェブＳを平面で支持するフラット型のプラテンを用いることも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１…プリンター、３１…前駆動ローラー、３１n…ニップローラー、１０…外装部材、１２…扉、１３…扉、１４…扉、１５…ロック機構、１００…プリンター制御部、２００…ユーザーインターフェース、Ｓ…ウェブ、Ｄf…搬送方向、Ｄb…搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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