(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体支持部に装着可能な媒体押さえ部材であって、
媒体の搬送方向の上流側端部の少なくとも一部に、前記媒体支持部と嵌合可能な嵌合部と、
前記嵌合部が接続される平面部と、
を有し、
前記嵌合部は、前記搬送方向の上流側から前記搬送方向の下流側に傾斜した傾斜部を有し、
前記傾斜部と前記平面部とがなす角度は、９０度よりも小さいことを特徴とする媒体押さえ部材。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記搬送方向に沿って前記平面部と平行な部分を有していることを特徴とする請求項１に記載の媒体押さえ部材。
【請求項３】
前記搬送方向の下流側端部の少なくとも一部に、前記媒体支持部に係合可能な係合部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体押さえ部材。
【請求項４】
前記搬送方向において、前記嵌合部と前記係合部との間には、前記媒体支持部に係止可能な係止部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の媒体押さえ部材。
【請求項５】
前記媒体支持部との間に前記媒体を受け入れることが可能な媒体受け入れ部を、前記搬送方向の上流側端部の少なくとも一部に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体押さえ部材。
【請求項６】
記録装置であって、
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記媒体に記録を行う記録部と、
前記媒体を支持する媒体支持部と、
を備え、
前記媒体支持部は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の媒体押さえ部材が有する前記嵌合部と嵌合可能な被嵌合部を有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記媒体支持部は、前記被嵌合部よりも前記搬送方向の下流側に、前記媒体押さえ部材の係止部と係止可能な凹部を有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体押さえ部材、及び当該媒体押さえ部材を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体支持部に搬送された用紙などの媒体に対してインクなどを吐出することで印刷を行うインクジェット式のプリンターが知られている。例えば、特許文献１では、媒体支持部にリブを簡易に形成することができる液体噴射装置（記録装置）が提案されている。
【０００３】
特許文献１の記録装置では、媒体支持部が、吸引孔を有する凹部と凹部の中に配置される支持部材とを有し、当該支持部材によって媒体支持部にリブを簡易に形成することができる。円筒状のロール体から巻き解かれた用紙は、搬送ローラーによって媒体支持部に搬送され、媒体支持部に吸着され、液体噴射部から吐出されたインクが着弾し、所定の画像が印刷される。例えば、用紙のまき癖によって媒体支持部から用紙が浮き上がると、用紙と液体噴射部との離間距離が不均一になり、印刷品質が低下するおそれがある。このため、媒体支持部には媒体押さえ部材が取り付けられ、媒体支持部からの用紙の浮き上がりが抑制されている。詳しくは、媒体押さえ部材は、中央付近と、用紙の搬送方向の下流側とに係止爪を有し、当該係止爪によって媒体支持部に固定されている。用紙の端部は、媒体支持部と媒体押さえ部材との間を通過し、媒体押さえ部材と媒体支持部とによって用紙の浮き上がりが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
搬送ローラーから搬送された用紙が、用紙のまき癖によって媒体支持部から浮き上がると、媒体押さえ部材の用紙の搬送方向の上流側に干渉（接触）し、用紙から媒体押さえ部材に外力が作用する。この媒体押さえ部材に作用する外力は、媒体押さえ部材を媒体支持部から浮き上がらせる方向の力となる。
【０００６】
媒体押さえ部材の用紙の搬送方向の上流側には係止爪が形成されていないので、当該外力が媒体押さえ部材に繰り返し作用すると、媒体押さえ部材の搬送方向の上流側が媒体支持部から浮き上がり、媒体押さえ部材と液体噴射部とが干渉（接触）し、液体噴射部に不具合（故障）が生じるおそれがあった。
【０００７】
さらに、当該外力によって媒体押さえ部材の位置が変化すると、用紙の端部が媒体支持部と媒体押さえ部材との間を通過しにくくなり、媒体押さえ部材と媒体支持部とによって用紙の浮き上がりを抑制することが難しくなり、用紙と液体噴射部との離間距離が不均一になり、印刷品質が低下するおそれもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］本適用例に係る媒体押さえ部材は、媒体支持部に装着可能な媒体押さえ部材であって、媒体の搬送方向の上流側端部の少なくとも一部に、前記媒体支持部と嵌合可能な嵌合部を有することを特徴とする。
【００１０】
本適用例に係る媒体押さえ部材は、媒体支持部と嵌合可能な嵌合部を有し、当該嵌合部によって媒体押さえ部材の媒体の搬送方向の上流側端部を媒体支持部に固定することができる。よって、媒体押さえ部材の媒体の搬送方向の上流側端部を、外力によって浮き難い状態にすることができる。
【００１１】
［適用例２］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記嵌合部は、前記搬送方向の上流側から前記搬送方向の下流側に傾斜した部分を有していることが好ましい。
【００１２】
嵌合部が、媒体の搬送方向の上流側から下流側に傾斜した部分、すなわち媒体の搬送方向に直交する方向に交差する方向に傾斜した部分を有していると、媒体の搬送方向に直交する方向の力の影響を緩和することができる。すなわち、媒体押さえ部材の媒体の搬送方向の上流側端部に媒体の搬送方向に直交する方向の力が作用した場合、嵌合部材の媒体の搬送方向に直交する方向に交差する方向に傾斜した部分によって、媒体押さえ部材の媒体の搬送方向に直交する方向への浮き上がりを抑制することができる。
【００１３】
［適用例３］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記嵌合部は、前記搬送方向に沿った部分を有していることが好ましい。
【００１４】
嵌合部が媒体の搬送方向に沿った部分を有していると、媒体の搬送方向に直交する方向の力の影響を緩和することができる。すなわち、媒体押さえ部材の媒体の搬送方向の上流側端部に媒体の搬送方向に直交する方向の力が作用した場合、嵌合部材の媒体の搬送方向に沿った部分によって、媒体押さえ部材の媒体の搬送方向に直交する方向への浮き上がりを抑制することができる。
【００１５】
［適用例４］上記適用例に係る媒体押さえ部材は、前記搬送方向の下流側端部の少なくとも一部に、前記媒体支持部に係合可能な係合部を有することが好ましい。
【００１６】
媒体押さえ部材は、媒体の搬送方向の下流側端部に係合部を有し、媒体の搬送方向の上流側端部に加えて、媒体の搬送方向の下流側端部も媒体支持部に固定することができる。よって、媒体押さえ部材の媒体の搬送方向の上流側端部だけを固定する場合と比べて、媒体押さえ部材を媒体支持部により強く固定することができる。
【００１７】
［適用例５］上記適用例に係る媒体押さえ部材は、前記嵌合部より前記搬送方向の下流側に、前記媒体支持部に係止可能な係止部を有することが好ましい。
【００１８】
媒体押さえ部材は、嵌合部より媒体の搬送方向の下流側に係止部を有し、媒体の搬送方向の上流側端部に加えて、媒体の搬送方向の下流側も媒体支持部に固定することができる。よって、媒体押さえ部材の媒体の搬送方向の上流側端部だけを媒体支持部に固定する場合と比べて、媒体押さえ部材を媒体支持部により強く固定することができる。
【００１９】
［適用例６］上記適用例に係る媒体押さえ部材は、前記搬送方向に対して、位置が異なる少なくとも３箇所で前記媒体支持部に固定可能であることが好ましい。
【００２０】
媒体押さえ部材が、媒体の搬送方向に対して位置が異なる少なくとも３箇所で媒体支持部に固定可能であると、媒体押さえ部材の媒体の搬送方向の上流側端部だけを媒体支持部に固定する場合や、媒体押さえ部材の２箇所を媒体支持部に固定する場合と比べて、媒体押さえ部材を媒体支持部により強く固定することができる。
【００２１】
［適用例７］上記適用例に係る媒体押さえ部材は、前記媒体支持部材との間に前記媒体を受け入れることが可能な媒体受け入れ部を、前記搬送方向の上流側端部の少なくとも一部に有することが好ましい。
【００２２】
媒体押さえ部材は、媒体支持部との間で、媒体押さえ部材の媒体の搬送方向の上流側端部の少なくとも一部に、媒体を受け入れることが可能な媒体受け入れ部を有している。媒体押さえ部材の媒体の搬送方向の上流側端部は、媒体支持部に固定されているので、媒体受け入れ部は、位置が変化しにくく、安定して媒体を受け入れることができる。
【００２３】
［適用例８］本適用例に係る記録装置は、媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記媒体に記録を行う記録部と、前記媒体を支持する媒体支持部と、を備え、前記媒体支持部は、媒体押さえ部材の嵌合部と嵌合可能な被嵌合部を有することを特徴とする。
【００２４】
媒体押さえ部材は媒体支持部の被嵌合部に固定されているので、搬送部から搬送された媒体から媒体押さえ部材に、媒体押さえ部材を浮き上がらせる力が作用しても、媒体押さえ部材の媒体支持部からの浮き上がりが抑制される。従って、媒体押さえ部材が媒体支持部から浮き上がり、媒体押さえ部材と記録部とが干渉（接触）し、記録部に不具合（故障）が生じるおそれを抑制することができる。
【００２５】
［適用例９］上記適用例に係る記録装置では、前記媒体支持部は、前記被嵌合部よりも前記搬送方向の下流側に、前記媒体押さえ部材の係止部と係止可能な凹部を有することが好ましい。
【００２６】
媒体押さえ部材は媒体支持部の被嵌合部及び凹部の両方に固定されているので、媒体押さえ部材が媒体支持部の被嵌合部だけに固定されている場合と比べて、媒体押さえ部材を媒体支持部により強く固定することができる。よって、搬送部から搬送された媒体から媒体押さえ部材に、媒体押さえ部材を浮き上がらせる力が作用しても、媒体押さえ部材の媒体支持部からの浮き上がりをより強く抑制することができる。従って、媒体押さえ部材が媒体支持部から浮き上がり、媒体押さえ部材と記録部とが干渉（接触）し、記録部に不具合（故障）が生じるおそれをより強く抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１に係る記録装置の斜視図。
【図２】実施形態１に係る記録装置の概略構成を示す概略図。
【図３】図２の破線Ａで囲まれた領域における媒体支持部及び媒体押さえ部材の状態を示す概略平面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ’線に沿った概略断面図。
【図５】図３のＣ−Ｃ’線に沿った概略断面図。
【図６】実施形態１に係る媒体押さえ部材の斜視図。
【図７】記録装置が抱える課題を説明するための模式図。
【図８】実施形態１の変形例に係る媒体押さえ部材が装着された領域の概略断面図。
【図９】実施形態２に係る媒体支持部及び媒体押さえ部材の状態を示す概略平面図。
【図１０】図９のＤ−Ｄ’線に沿った概略断面図。
【図１１】実施形態２に係る媒体押さえ部材の斜視図。
【図１２】実施形態３に係る媒体押さえ部材が装着された領域の概略断面図。
【図１３】実施形態３に係る媒体押さえ部材の斜視図。
【図１４】実施形態３の変形例に係る媒体押さえ部材が装着された領域の概略断面図。
【図１５】実施形態４に係る媒体押さえ部材が装着された領域の概略断面図。
【図１６】実施形態４に係る媒体押さえ部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際とは異ならせしめてある。
【００２９】
（実施形態１）
「記録装置の概要」
図１は、本実施形態に係る記録装置の斜視図である。図２は、本実施形態に係る記録装置の概略構成を示す概略図である。
最初に、図１及び図２を参照して記録装置１の概要を説明する。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態に係る記録装置１は、長尺の用紙Ｓを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。記録装置１は、車輪１２が下端に取り付けられた一対の脚部１３と、脚部１３上に組み付けられた筐体部１４とを備えている。
なお、用紙Ｓは、本発明における「媒体」の一例であり、例えばポリエステル等の布帛、紙、フィルムなどで構成されている。
【００３１】
筐体部１４の後側下方には、筐体部１４側に向けて用紙Ｓを給送する給送部１５が配置されている。用紙Ｓは、ロール紙であるとともに、筐体部１４の長手方向の端部に余白を残すように形成される転写用画像（鏡像）を被転写媒体に転写して昇華転写捺染するための転写用媒体（転写紙）である。また、記録装置１は、液体の一例である昇華型捺染インクを用紙Ｓに噴射することで転写用画像を形成するインクジェット式のプリンターである。
なお、給送部１５は、本発明における「搬送部」の一例である。
【００３２】
筐体部１４の前側下方には、脚部１３に支持された巻取部１６が配置されている。給送部１５と巻取部１６との間には、用紙Ｓの搬送経路に沿って媒体案内部１７が配置されている。
【００３３】
媒体案内部１７は、後端側が筐体部１４内に収容されるとともに、前端側が筐体部１４から前方に向けて突出している。また、筐体部１４の前面側には、媒体案内部１７の上側となる位置に、筐体部１４内から用紙Ｓを排出するための排出口１４ａが形成されている。
【００３４】
巻取部１６の近傍位置には、媒体案内部１７と巻取部１６との間に位置する用紙Ｓにテンション（張力）を与えるテンション付与機構１８が設けられている。テンション付与機構１８は、脚部１３の下部に回動可能に支持された一対のアーム部材１９と、一対のアーム部材１９の先端部に回転可能に支持されたテンションローラー２０とを備えている。また、巻取部１６は、印刷後の用紙Ｓを円筒状に巻き取る不図示の芯材（例えば紙管）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２１を備えている。
【００３５】
筐体部１４内には、記録装置１の動作を制御する制御部２２が設けられている。また、筐体部１４の上部には、筐体部１４の長手方向の第１端側（図１では右端側）に、設定操作や入力操作を行うための操作パネル２３が設けられている。なお、操作パネル２３は制御部２２と電気的に接続されている。
【００３６】
筐体部１４の下部には、用紙Ｓの搬送経路の外側となる筐体部１４の長手方向の第１端側（図１では右端側）に、インクを収容可能な液体収容容器２４が設けられている。液体収容容器２４は、インクの種類や色に対応して、複数（本実施形態では４つ）設けられている。
【００３７】
以降、重力方向に沿った方向をＺ方向（上下方向）とし、Ｚ方向と交差（直交）し筐体部１４の長手方向をＸ方向（走査方向）とする。また、Ｚ方向及びＸ方向の双方と交差（直交）し筐体部１４の短手方向をＹ方向とする。さらに、Ｚ方向から見ることを平面視と称す。
【００３８】
図２に示すように、給送部１５には、未使用の用紙Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が保持されている。なお、給送部１５には、用紙Ｓの幅（Ｘ方向の長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロール体Ｒ１が交換可能に装填される。ロール体Ｒ１は何れのサイズであっても、Ｘ方向の第１端側（図１では右端側）に寄せた状態で給送部１５に装填される。すなわち、記録装置１では、Ｘ方向の第１端側に用紙Ｓの位置合わせ基準位置が設定されている。そして、給送部１５がロール体Ｒ１を図２における反時計方向に回転させることで、ロール体Ｒ１から用紙Ｓが巻き解かれて筐体部１４内へ給送（搬送）される。
【００３９】
筐体部１４内には、用紙Ｓを搬送する搬送ローラー対２５と、搬送ローラー対２５によって搬送方向Ｆに搬送される用紙Ｓに印刷（記録）を行う記録部２６と、用紙Ｓを支持する媒体支持部２７と、用紙Ｓを吸引するための吸引機構２８とが収容されている。
なお、搬送方向Ｆは、Ｙ方向に沿った方向であり、本発明における「媒体の搬送方向」の一例である。
【００４０】
記録部２６には、Ｘ方向に延びるように架設されたガイド軸２９，３０と、ガイド軸２９，３０に支持されたキャリッジ３１と、キャリッジ３１の下部に保持された液体噴射部３２とが設けられている。そして、キャリッジ３１はガイド軸２９，３０に沿って、搬送方向Ｆと直交するＸ方向（走査方向）に延びる移動領域内において往復移動する。
【００４１】
ガイド軸２９，３０のＸ方向における両端部には、液体噴射部３２と用紙Ｓとの離間距離を調整するために液体噴射部３２の高さ（Ｚ方向における位置）を変化させる調整機構３３が設けられている。また、キャリッジ３１の下部には、液体噴射部３２よりも搬送方向Ｆの下流側となる位置に、紙幅センサーとしての反射型センサー３４が保持されている。
【００４２】
反射型センサー３４は、図示しない光源部及び受光部を備えた光学式センサーであり、光源部から下方に向けて出射した光の反射光を受光部で受光し、受光部で受けた反射光の強さに応じた検出値Ｖ（電圧値）を制御部２２に出力する。また、キャリッジ３１をＸ方向（走査方向）へ移動させながら反射型センサー３４で検出を行い、制御部２２が検出値Ｖに基づいて反射対象の変化する位置、すなわち用紙ＳのＸ方向における両端部の位置を検知することで、用紙Ｓの幅（Ｘ方向の長さ）を算出する。
【００４３】
そして、検出された用紙Ｓの幅に応じて、液体噴射部３２が液体収容容器２４から供給されるインクを搬送経路に沿って搬送される用紙Ｓに対して噴射することで、記録（印刷）が行われる。また、印刷後の用紙Ｓは、媒体案内部１７に沿って斜め下方へ案内された後に巻取部１６において巻き取られ、ロール体Ｒ２を形成する。このとき、媒体案内部１７から自重によって垂れ下がる用紙Ｓの裏面側をテンションローラー２０が押圧することで、巻取部１６に巻き取られる用紙Ｓに張力を付与する。
【００４４】
なお、記録装置１では、用紙Ｓをロール体Ｒ２に巻き取ることなく排出することも可能となっている。例えば、印刷後の用紙Ｓは、巻取部１６に替えて取り付けられる不図示の排出バスケットに収容することもできる。
【００４５】
「媒体支持部及び媒体押さえ部材の概要」
図３は、図２の破線で囲まれた領域Ａにおける媒体支持部及び媒体押さえ部材の状態を示す概略平面図である。図４は図３のＢ−Ｂ’線に沿った概略断面図である。図５は図３のＣ−Ｃ’線に沿った概略断面図である。図６は、本実施形態に係る媒体押さえ部材の斜視図である。
なお、図４では、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１に形成された開口５１５の図示が省略されている。図６は、図４及び図５に図示された媒体押さえ部材５１を媒体支持部２７からキャリッジ３１の方向に見た図であり、媒体押さえ部材５１の媒体支持部２７に接する部分の状態が図示されている。
以下、図３乃至図６を参照して、媒体支持部２７及び媒体押さえ部材５１の概要を説明する。
【００４６】
図３に示すように、媒体支持部２７には、第１溝部４１と、第２溝部４２と、反射用溝部４３とが、それぞれＸ方向に延在して形成されている。第１溝部４１は第２溝部４２よりも搬送方向Ｆの上流側に形成され、反射用溝部４３は第２溝部４２よりも搬送方向Ｆの下流側に形成されている。つまり、媒体支持部２７には、第１溝部４１と第２溝部４２と反射用溝部４３とが、搬送方向Ｆに沿って順に形成されている。
なお、第１溝部４１は、本発明における「媒体押さえ部材の嵌合部と嵌合可能な被嵌合部」の一例である。第２溝部４２は、本発明における「媒体押さえ部材の係止部と係止可能な凹部」の一例である。
【００４７】
媒体支持部２７のＸ方向における両端側には、一対の媒体押さえ部材５１が装着されている（取り付けられている）。媒体押さえ部材５１は、第１媒体押さえ部材５１Ａと第２媒体押さえ部材５１Ｂとで構成される。第１媒体押さえ部材５１Ａは媒体支持部２７の用紙Ｓが搬送される位置のＸ（＋）方向側に装着され（取り付けられ）、第２媒体押さえ部材５１Ｂは媒体支持部２７の用紙Ｓが搬送される位置のＸ（−）方向側に装着されている（取り付けられている）。
【００４８】
媒体押さえ部材５１は、Ｘ方向と比べてＹ方向（搬送方向Ｆ）に長くなっている。媒体押さえ部材５１は、中央に配置された第１部分５１１と、第１部分５１１を挟んで配置された第２部分５１２とで構成される。
【００４９】
搬送方向Ｆの下流側において、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１は、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２よりもＹ（＋）方向に張り出している。第１部分５１１の張り出した部分の両端には、摘み部５１３が形成されている。
【００５０】
搬送方向Ｆの上流側において、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２は、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１よりもＹ（−）方向に張り出している。平面視で、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔは、媒体支持部２７のＹ（−）方向側の端と略同じ位置に配置されるように構成されている。平面視で、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の端５１１Ｔは、媒体支持部２７のＹ（−）方向側の端の内側（Ｙ（＋）方向）に配置されるように構成されている。
【００５１】
なお、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔと、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の端５１１Ｔとが、Ｙ方向において同じ位置に配置されるような構成であってもよい。例えば、平面視で、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔと、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の端５１１Ｔとが、共に媒体支持部２７の端と略同じ位置に配置された構成であってもよい。例えば、平面視で、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔと、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の端５１１Ｔとが、共に媒体支持部２７の端よりも内側に配置された構成であってもよい。例えば、平面視で、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔと、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の端５１１Ｔとが、共に媒体支持部２７の端から外側に張り出した構成であってもよい。
【００５２】
媒体押さえ部材５１は、摘み部５１３を把持し、第１溝部４１及び第２溝部４２の延在方向（Ｘ方向）に移動（スライド）させることができる。記録装置１では、第１媒体押さえ部材５１Ａの位置を固定し、第２媒体押さえ部材５１Ｂの位置をＸ方向に移動させて使用する。つまり、本実施形態では、第２媒体押さえ部材５１Ｂの位置をＸ方向に移動させて、第１媒体押さえ部材５１Ａと第２媒体押さえ部材５１Ｂとの間隔を調整している。
【００５３】
媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の中央付近には、開口５１５が形成されている。開口５１５が形成された部分に、後述する第２固定部材５３（図４参照）が形成されている。
【００５４】
媒体押さえ部材５１の第２部分５１２には、複数の孔５１４が形成されている。用紙Ｓの端は、複数の孔５１４の中心に配置されている。詳細は後述するが、用紙Ｓの端部は、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２と、媒体支持部２７とで挟まれている。つまり、平面視で、用紙Ｓの端部は、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２と媒体支持部２７とが重なった部分に配置される。そのため、用紙Ｓの端を複数の孔５１４を通して視認することが可能である。
【００５５】
用紙Ｓのサイズは多様であり、用紙Ｓは色々な幅（Ｘ方向の長さ）を有する。異なるサイズの用紙Ｓをセットする場合には、第２媒体押さえ部材５１Ｂの位置をＸ方向に移動させて、第１媒体押さえ部材５１Ａと第２媒体押さえ部材５１Ｂとの間隔を調整する。用紙Ｓは、例えば白色であり、媒体支持部２７と比べて反射率が高く、用紙Ｓの端と媒体支持部２７との境界を容易に判別（視認）することができる。平面視で、用紙Ｓの端が複数の孔５１４の中心に配置されるように、複数の孔５１４を介して用紙Ｓの端を確認しながら、第２媒体押さえ部材５１Ｂの位置を適正な位置に調整する。また、第１媒体押さえ部材５１Ａが用紙Ｓに対して適正な位置に配置されているかどうかを、複数の孔５１４を介して確認し、不都合があれば第１媒体押さえ部材５１Ａの位置も調整する。このように、媒体押さえ部材５１が適正な位置に配置されているかどうかを確認するために、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２には複数の孔５１４が形成されている。
【００５６】
図４及び図５に示すように、媒体支持部２７は有底箱状をなし、その底部が上側に配置され、キャリッジ３１の移動領域の下方に固定されている。また、媒体支持部２７の下部には、箱状の吸引室形成部材３５が組み付けられている。そして、媒体支持部２７と吸引室形成部材３５とによって負圧室３６が形成されている。
【００５７】
吸引室形成部材３５は、負圧室３６と連通する吸引室３７を有している。つまり、負圧室３６は吸引孔４５を介して吸引室３７に連通されている。吸引室形成部材３５には、吸引室３７内の空気を外部に排出するための排気ファン３８が取り付けられている。なお、吸引室形成部材３５及び排気ファン３８は、吸引機構２８を構成する。
【００５８】
媒体支持部２７のＺ（＋）方向側の面（用紙Ｓ側の面）には、負圧室３６と連通する吸引孔４６，４７（図３参照）が形成されている。吸引孔４６，４７を介して、用紙Ｓは媒体支持部２７に保持されるようになっている。つまり、吸引機構２８によって、用紙Ｓは媒体支持部２７に吸引され、用紙Ｓと液体噴射部３２との間隔が一定に保たれる。その結果、液体噴射部３２から用紙Ｓに吐出されるインクの吐出状態が均一になり、均一な画像が用紙Ｓに印刷される。
【００５９】
媒体支持部２７には、反射型センサー３４と対向する部分に、反射用溝部４３が形成されている。反射型センサー３４から射出される光は、媒体支持部２７の搬送方向Ｆに沿った面（上面）で反射するよりも、反射用溝部４３で反射する方が、反射距離が長い。上述したように、用紙Ｓが白色の場合、媒体支持部２７と比べて反射率が高い。そのため、反射用溝部４３を反射型センサー３４から射出される光の反射対象とすることで、反射用溝部４３の光の反射率が用紙Ｓの光の反射率よりも明確に低くなり、用紙Ｓの検出精度がよくなる。そして、算出された用紙Ｓの幅に応じて印刷処理を行うことにより、媒体支持部２７上にインクが付着して、搬送される用紙Ｓを汚染することがなくなる。
【００６０】
図４乃至図６に示すように、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の搬送方向Ｆに沿った面は、媒体支持部２７の搬送方向Ｆに沿った面（上面）に接している。媒体押さえ部材５１の第１部分５１１には、第１固定部材５２と第２固定部材５３と第３固定部材５４とが、搬送方向Ｆに沿って順に形成されている。
なお、第１固定部材５２は、本発明における「嵌合部」の一例である。第２固定部材５３は、本発明における「係止部」の一例である。第３固定部材５４は、本発明における「係合部」の一例である。
【００６１】
第１固定部材５２は、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の搬送方向Ｆの上流側端部をＺ（−）方向に折り曲げて形成されている。第１固定部材５２は、Ｚ方向と交差し、搬送方向Ｆの上流側から搬送方向Ｆの下流側に傾斜している。すなわち、第１固定部材５２は、搬送方向Ｆの上流側から下流側に傾斜した部分を有している。第１固定部材５２と、第１部分５１１の搬送方向Ｆに沿った面とがなす角度は、９０度よりも小さい鋭角である。
第１溝部４１は、搬送方向Ｆの上流側から下流側に傾斜した部分と、搬送方向Ｆに沿った部分とを有している。
【００６２】
第１固定部材５２は、第１溝部４１の搬送方向Ｆの上流側から下流側に傾斜した部分の中に嵌め込まれている。搬送方向Ｆの上流側から下流側に傾斜した部分を有する形状の第１固定部材５２は、搬送方向Ｆに直交する方向（Ｚ（＋）方向）の力に抗することができ、第１固定部材５２に搬送方向Ｆと直交する方向の力（Ｚ（＋）方向の力）が作用しても、第１固定部材５２のＺ（＋）方向の浮き（浮き上がり）を抑制することができる。換言すれば、第１固定部材５２は雄型の嵌合部材であり、第１溝部４１は雌型の嵌合部材であり、雄型の嵌合部材と雌型の嵌合部材とが嵌合することで、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部の少なくとも一部が、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの上流側端部に固定され、Ｚ（＋）方向の浮きが抑制される。
このように、媒体押さえ部材５１は、搬送方向Ｆの上流側端部の少なくとも一部に媒体支持部２７と嵌合可能な嵌合部（第１固定部材５２）を有している。
【００６３】
第２固定部材５３は、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の中央付近に形成されている。第２固定部材５３は、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の中央付近を切り欠き、Ｚ（−）方向に折り曲げて形成されている。その結果、第２固定部材５３が形成された部分には、開口５１５（図３参照）が形成される。言い換えると、開口５１５に位置する部分の材料を折り曲げることで第２固定部材５３を形成することが可能である。第２固定部材５３は、搬送方向Ｆに直交する部分（Ｚ方向に沿った部分）と搬送方向Ｆと交差する部分（Ｚ方向に対して傾斜した部分）とを有している。
【００６４】
第２固定部材５３は、弾性変形する一種のバネ部材（係止部材）である。第２固定部材５３は、第２溝部４２の中に嵌め込まれ、第２溝部４２のＹ（−）方向に張り出した凸部に係止（固定）されている。すなわち、第２固定部材５３を変形させて生じるバネの付勢力によって、第２固定部材５３が第２溝部４２のＹ（−）方向に張り出した凸部に係止（固定）されている。
このように、媒体押さえ部材５１は、第１固定部材５２の搬送方向Ｆの下流側に、媒体支持部２７に係止可能な係止部（第２固定部材５３）を有している。
【００６５】
第３固定部材５４は、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の搬送方向Ｆの下流側端部をＺ（−）方向に折り曲げて形成されている。第３固定部材５４は、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの下流側端部を把持するように取り付けられている。第３固定部材５４は、弾性変形する一種のバネ部材（係合部材）である。第３固定部材５４を変形させて生じるバネの付勢力によって、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの下流側端部に係合（固定）されている。
このように、媒体押さえ部材５１は、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの下流側端部の少なくとも一部に、媒体支持部２７と係合可能な係合部（第３固定部材５４）を有している。
また、第３固定部材５４は、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの下流側端部を把持するように取り付けられているので、平面視で媒体支持部２７の端部から張り出している。
【００６６】
このように、媒体押さえ部材５１は、搬送方向Ｆに対して位置が異なる少なくとも３箇所に、媒体押さえ部材５１を媒体支持部２７に固定可能な固定部材５２，５３，５４を有し、固定部材５２，５３，５４によって媒体支持部２７に固定されている。
【００６７】
なお、第１固定部材５２も弾性を有しているので、第１固定部材５２を変形させて、第１溝部４１の搬送方向Ｆの上流側から下流側に傾斜した部分の中に嵌め込むと、第１固定部材５２の変形で生じるバネの付勢力によって、第１固定部材５２を媒体支持部２７により強く固定することができる。
【００６８】
媒体押さえ部材５１の第２部分５１２は、媒体支持部２７から離間して配置されている。つまり、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２と、媒体支持部２７との間に隙間が設けられている。用紙Ｓの端部は、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２と媒体支持部２７との隙間を通過する。つまり、用紙Ｓの端部が媒体押さえ部材５１の第２部分５１２と媒体支持部２７とで挟まれた状態で、用紙Ｓは搬送方向Ｆに搬送される。
【００６９】
媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の搬送方向Ｆの上流側の端５１２Ｔは、用紙Ｓが搬入される搬入口（用紙Ｓの受け入れ部）になる。すなわち、媒体押さえ部材５１は、媒体支持部２７との間で、用紙Ｓを受け入れることが可能な用紙Ｓの受け入れ部（第２部分５１２の端５１２Ｔ）を、搬送方向Ｆの上流側端部の少なくとも一部に有している。また、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の搬送方向Ｆの下流側の端は、用紙Ｓが搬出される搬出口になる。
このように、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の搬送方向Ｆの上流側の端５１２Ｔと、媒体支持部２７との隙間は、本発明における「媒体受け入れ部」の一例である。
【００７０】
上述したように、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔは、平面視で媒体支持部２７の端と略同じ位置に配置されている。本実施形態では、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔが媒体支持部２７の端の内側に配置される場合と比べて、用紙Ｓの受け入れ部が搬送ローラー対２５に近い側に配置されている。
【００７１】
「記録装置が抱える課題」
上述したように、記録装置１に装着される用紙Ｓの幅（Ｘ方向の長さ）は多様であり、記録装置１では用紙Ｓの切り替えが頻発する。記録装置１では、所定の用紙Ｓに切り替えした後に、用紙Ｓをロール体Ｒ１から巻き解き、媒体支持部２７（記録部２６）に給送し、液体噴射部３２からインクを吐出し、用紙Ｓに所定の画像を印刷する。
【００７２】
用紙Ｓの構成材料は多様であり、柔らかい材料で構成される場合、硬い材料で構成される場合、薄い材料で構成される場合、厚い材料で構成される場合などがある。用紙Ｓが搬送ローラー対２５から巻き解かれて媒体支持部２７に搬送されると、円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１の形状が影響し、用紙Ｓのまき癖によって用紙ＳはＺ（＋）方向またはＺ（−）方向に反りやすい。例えば、硬い材料や厚い材料で構成された用紙Ｓは、柔らかい材料や薄い材料で構成された用紙Ｓと比べて、用紙Ｓのまき癖によってＺ（＋）方向に反りやすい。
【００７３】
図７は、図５に対応する図であり、記録装置が抱える課題を説明するための模式図である。図７では、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の搬送方向Ｆの上流側の端５１２Ｔは、媒体支持部２７の内側に配置されている（搬送ローラー対２５から離れて配置されている）。さらに、図７では、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部は媒体支持部２７に固定されていない。
【００７４】
図７に示すように、用紙Ｓのまき癖によって用紙ＳがＺ（−）方向に反っていると、搬送ローラー対２５から給送（搬送）された用紙Ｓが媒体支持部２７に干渉（接触）し、媒体支持部２７から用紙ＳにＺ（＋）方向の力が作用し、用紙Ｓの先端がＺ（＋）方向に浮き上がるようになる。用紙Ｓの先端がＺ（＋）方向に浮き上がる（反る）と、用紙Ｓが用紙Ｓの受け入れ部（媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔと媒体支持部２７との隙間）を通過せず、用紙Ｓの受け入れ部の上を通過するようになる。用紙Ｓが用紙Ｓの受け入れ部の上を通過すると、用紙Ｓと液体噴射部３２とが干渉し、液体噴射部３２に不具合（故障）が生じるおそれがある。
【００７５】
用紙Ｓのまき癖によって用紙ＳがＺ（＋）方向に反っていると、用紙Ｓが用紙Ｓの受け入れ部を通過せず、用紙Ｓの受け入れ部の上を通過し、用紙Ｓと液体噴射部３２とが干渉し、液体噴射部３２に不具合（故障）が生じるおそれがある。
【００７６】
さらに、用紙Ｓが用紙Ｓの受け入れ部を通過せず、用紙Ｓの受け入れ部の上を通過すると、用紙Ｓと液体噴射部３２との間隔が不均一になり、液体噴射部３２から用紙Ｓに吐出されるインクの均一性が悪くなり、用紙Ｓに印刷される画像の品質が低下するおそれもある。
【００７７】
このように、搬送ローラー対２５から給送（搬送）された用紙Ｓ（用紙Ｓの先端）は、用紙Ｓのまき癖によってＺ（＋）方向に浮き上がりやすい（反りやすい）。用紙Ｓの先端がＺ（＋）方向に浮き上がり、用紙Ｓと媒体押さえ部材５１（媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔ）とが干渉（接触）すると、用紙Ｓから媒体押さえ部材５１にＺ（＋）方向の力が作用する。
【００７８】
図７に示す構成では、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部は媒体支持部２７に固定されていないので、当該Ｚ（＋）方向の力によって、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部がＺ（＋）方向に浮き上がり、媒体押さえ部材５１と液体噴射部３２とが干渉し、液体噴射部３２に不具合（故障）が生じるおそれがある。
【００７９】
さらに、硬い材料や厚い材料で構成された用紙Ｓは、柔らかい材料や薄い材料で構成された用紙Ｓと比べてＺ（＋）方向に反りやすい。このため、硬い材料や厚い材料で構成された用紙Ｓは、柔らかい材料や薄い材料で構成された用紙Ｓと比べて、用紙Ｓのまき癖の影響が大きくなり、液体噴射部３２の不具合（故障）や画像の品質の低下などが生じやすい。
【００８０】
「媒体押さえ部材及び媒体支持部材が奏する効果」
本実施形態に係る媒体押さえ部材５１及び媒体支持部２７によって、以下に示す効果を奏することができる。
【００８１】
（１）用紙Ｓの受け入れ部（媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔと媒体支持部２７との隙間）は、図７に示す構成と比べて、搬送ローラー対２５に近い側に配置されているので、用紙Ｓのまき癖の影響が小さくなり、用紙Ｓは用紙Ｓの受け入れ部の中に入りやすい。よって、図７に示す構成と比べて、用紙Ｓが媒体押さえ部材５１の第２部分５１２と媒体支持部２７との隙間を安定して通過するようになり、用紙ＳのＺ（＋）方向の反り（浮き上がり）を抑制することができる。
【００８２】
（２）媒体押さえ部材５１の端５１２Ｔ（媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部）は、第１固定部材５２によって媒体支持部２７に固定されているので、仮に用紙ＳからＺ（＋）方向の力が作用しても、媒体押さえ部材５１の端５１２ＴのＺ（＋）方向の浮き上がりが抑制される。
【００８３】
（３）媒体押さえ部材５１は、搬送方向Ｆの上流側（第１固定部材５２が形成された部分）に加えて、搬送方向Ｆの下流側（第３固定部材５４が形成された部分）、及び第１固定部材５２と第３固定部材５４との間（第２固定部材５３が形成された部分）でも、媒体支持部２７に固定されている。従って、媒体押さえ部材５１が搬送方向Ｆの上流側だけで媒体支持部２７に固定されている場合と比べて、媒体押さえ部材５１を媒体支持部２７により強く固定し、外力によって媒体押さえ部材５１の位置が変化しにくい。
【００８４】
（４）媒体押さえ部材５１の第２部分５１２に複数の孔５１４を形成することによって、用紙Ｓを切り替える際に、媒体押さえ部材５１が適正な位置に調整されたかどうかを容易に確認することができる。すなわち、用紙Ｓの端部が、媒体押さえ部材５１と媒体支持部２７とで確実に挟まれるように、媒体押さえ部材５１の位置を調整することができる。
【００８５】
（５）上述した（１）〜（４）によって、用紙Ｓの端部は、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２と媒体支持部２７との隙間を安定し通過するようになり、用紙ＳのＺ（＋）方向の反り（浮き上がり）を安定して抑制することができる。従って、用紙Ｓと液体噴射部３２とが干渉し、液体噴射部３２が故障するおそれを抑制することができる。
加えて、用紙Ｓと液体噴射部３２との間隔の均一性の低下を抑制し、用紙Ｓに印刷される画像品質の低下を抑制することができる。
【００８６】
（６）媒体押さえ部材５１の端５１２ＴのＺ（＋）方向の浮き上がりが抑制されているので、媒体押さえ部材５１と液体噴射部３２とが干渉し液体噴射部３２が故障するおそれを抑制することができる。
【００８７】
（実施形態１の変形例）
図８は、図４に対応する図であり、実施形態１の変形例に係る媒体押さえ部材が装着された領域の概略断面図ある。
本変形例では、媒体押さえ部材５１に形成された第１固定部材５２Ａが、実施形態１と異なる。他の構成は、本変形例と実施形態１とで同じである。
以下、図８を参照し、本変形例に係る記録装置を、実施形態１に係る記録装置１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００８８】
図８に示すように、第１固定部材５２Ａは、搬送方向Ｆと交差し搬送方向Ｆの上流側から下流側に傾斜した部分５２−１と、搬送方向Ｆに沿った部分５２−２とを有している。搬送方向Ｆの上流側から下流側に傾斜した部分５２−１は、実施形態１における第１固定部材５２に対応する。つまり、実施形態１の第１固定部材５２に、搬送方向Ｆに沿った部分５２−２を付け加えたものが、本変形例の第１固定部材５２Ａである。
【００８９】
搬送方向Ｆに沿った部分５２−２は、搬送方向Ｆと交差し搬送方向Ｆの上流側から下流側に傾斜した部分５２−１と比べて、搬送方向Ｆに直交する方向（Ｚ（＋）方向）の力により強く抗することができる。従って、本変形例は、実施形態１と比べて、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部の搬送方向Ｆに直交する方向（Ｚ（＋）方向）への浮き上がりを、より強く抑制することができる。
【００９０】
（実施形態２）
図９は、図３に対応し、実施形態２に係る媒体支持部及び媒体押さえ部材の状態を示す概略平面図である。図１０は、図９のＤ−Ｄ’線に沿った概略断面図である。図１１は、図６に対応し、本実施形態に係る媒体押さえ部材の斜視図である。
なお、図１０では、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１に形成された開口５１５及び開口５１６の図示が省略されている。
本実施形態では、媒体押さえ部材５１に形成された第１固定部材５２Ｂの形状、及び媒体支持部２７に形成された第１溝部４１Ｂの形状が、実施形態１とで異なる。他の構成は、本実施形態と実施形態１とで同じである。
以下、図９乃至図１１を参照し、本実施形態に係る記録装置を、実施形態１に係る記録装置１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００９１】
図９に示すように、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部には、開口５１６が設けられている。第１固定部材５２Ｂは、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部付近を切り欠き、Ｚ（−）方向に折り曲げて形成されている。その結果、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部付近には、開口５１６が形成されている。
搬送方向Ｆの上流側において、平面視で、媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の端５１２Ｔと、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の端５１１Ｔとは、共に媒体支持部２７の端と略同じ位置に配置されている。
【００９２】
図１０及び図１１に示すように、第１固定部材５２Ｂは、搬送方向Ｆに直交する部分（Ｚ方向に沿った部分）と搬送方向Ｆと交差する部分（Ｚ方向に対して傾斜した部分）とを有している。第１固定部材５２Ｂは、第２固定部材５３と略同じ形状を有している。さらに、第１溝部４１Ｂは、第２溝部４２と同じ形状を有し、第１溝部４１Ｂの搬送方向Ｆの下流側の側面にＹ（−）方向に張り出した凸部を有している。
【００９３】
第１固定部材５２Ｂは、弾性変形する一種のバネ部材（係止部材）である。第１固定部材５２Ｂは、第１溝部４１Ｂの中に嵌め込まれ、第１溝部４１ＢのＹ（−）方向に張り出した凸部に係止（固定）されている。すなわち、第１固定部材５２Ｂを変形させて生じるバネの付勢力によって、第１固定部材５２Ｂが第１溝部４１ＢのＹ（−）方向に張り出した凸部に係止（固定）されている。
【００９４】
本実施形態では、第１固定部材５２Ｂを変形させて生じるバネの付勢力によって、実施形態１と比べて、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部を媒体支持部２７により強く固定し、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部のＺ（＋）方向の浮きをより強く抑制することができる。従って、媒体押さえ部材５１と液体噴射部３２との干渉による不具合（液体噴射部３２の故障）をより強く抑制することができる。
【００９５】
（実施形態３）
図１２は、図４に対応する図であり、実施形態３に係る媒体押さえ部材が装着された領域の概略断面図ある。図１３は、図６に対応し、本実施形態に係る媒体押さえ部材の斜視図である。
本実施形態では、媒体押さえ部材５１に形成された第１固定部材５２Ｃの形状、及び媒体支持部２７に形成された第１溝部４１Ｃの形状が、実施形態１と異なる。他の構成は、本実施形態と実施形態１とで同じである。
以下、図１２及び図１３を参照し、本実施形態に係る記録装置を、実施形態１に係る記録装置１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００９６】
図１２及び図１３に示すように、第１固定部材５２Ｃは、搬送方向Ｆと直交する方向（Ｚ（−）方向）に沿った部分５２−３と、搬送方向Ｆ（Ｚ方向と直交する方向）に沿った部分５２−４とを有している。つまり、第１固定部材５２Ｃは、断面Ｌ字形状を有している。
【００９７】
第１溝部４１Ｃは、搬送方向Ｆと直交する方向（Ｚ方向）に沿った部分と、搬送方向Ｆ（Ｚ方向と直交する方向）に沿った部分とを有している。つまり、第１溝部４１Ｃは、第１固定部材５２Ｃを嵌め込むことができる形状（断面Ｌ字形状）を有している。
本実施形態では、第１固定部材５２Ｃを第１溝部４１Ｃに嵌め込み、第１固定部材５２Ｃを媒体支持部２７に固定する。
【００９８】
実施形態１では、第１固定部材５２及び第１溝部４１を、搬送方向Ｆの上流側から下流側に傾斜する形状の嵌合部材とした、すなわち第１固定部材５２及び第１溝部４１を搬送方向Ｆに交差する形状の嵌合部材とし、両者を嵌合させて媒体押さえ部材５１を媒体支持部２７に固定した。
本実施形態では、第１固定部材５２Ｃ及び第１溝部４１Ｃを、搬送方向Ｆ（Ｚ方向と直交する方向）に沿った形状を有する嵌合部材とした。搬送方向Ｆに交差する形状の嵌合部材（実施形態１の構成）と比べて、搬送方向Ｆ（Ｚ方向と直交する方向）に沿った形状を有する嵌合部材（本実施形態の構成）の方が、搬送方向Ｆに直交する方向（Ｚ（＋）方向）の力により強く抗することができる。従って、本実施形態では、実施形態１と比べて、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部のＺ方向への浮き上がりをより強く抑制することができる。
【００９９】
（実施形態３の変形例）
図１４は、図１２に対応する図であり、実施形態３の変形例に係る媒体押さえ部材が装着された領域の概略断面図ある。
本変形例では、媒体押さえ部材５１に形成された第１固定部材５２Ｅの形状、及び媒体支持部２７に形成された第１溝部４１Ｅの形状が、実施形態３と異なる。他の構成は、本変形例と実施形態３とで同じである。
【０１００】
図１４に示すように、第１固定部材５２Ｅは、搬送方向Ｆと直交する方向（Ｚ（−）方向）に沿った部分５２−３と、搬送方向Ｆ（Ｚ方向と直交する方向）に沿った部分５２−４と、搬送方向Ｆと直交する方向（Ｚ（＋）方向）に沿った部分５２−５と、を有している。つまり、実施形態３の第１固定部材５２Ｃに、搬送方向Ｆと直交する方向（Ｚ（＋）方向）に沿った部分５２−５を付け加えたものが、本変形例に係る第１固定部材５２Ｅである。
第１溝部４１Ｅは、第１固定部材５２Ｅを嵌め込むことができる形状を有している。
【０１０１】
すなわち、本変形例の第１固定部材５２Ｅ及び第１溝部４１Ｅは、断面Ｊ字形状を有している。実施形態３の第１固定部材５２Ｃ及び第１溝部４１Ｃは、断面Ｌ字形状を有している。この点が、本変形例と実施形態３との相違点である。
【０１０２】
第１固定部材５２Ｃ及び第１溝部４１Ｃが断面Ｌ字形状である場合と比べて、第１固定部材５２Ｅ及び第１溝部４１Ｅを断面Ｊ字形状とすることによって、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部のＺ方向への浮き上がりをさらに強く抑制することができる。
【０１０３】
（実施形態４）
図１５は、図４に対応する図であり、実施形態４に係る媒体押さえ部材が装着された領域の概略断面図ある。図１６は、図６に対応し、本実施形態に係る媒体押さえ部材の斜視図である。
本実施形態では、媒体押さえ部材５１に形成された第１固定部材５２Ｆの形状が、実施形態１と異なる。さらに、本実施形態の媒体支持部２７には、実施形態１の第１溝部４１が形成されていない。これらの点が、本実施形態と実施形態１との相違点である。他の構成は本実施形態と実施形態１とで同じである。
以下、図１５及び図１６を参照し、本実施形態に係る記録装置を、実施形態１に係る記録装置１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【０１０４】
図１５及び図１６に示すように、第１固定部材５２Ｆは、媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の搬送方向Ｆの上流側端部をＺ（−）方向に折り曲げて形成されている。第１固定部材５２Ｆは、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの上流側端部を把持するように取り付けられている。第１固定部材５２Ｆは、弾性変形する一種のバネ部材（係合部材）である。第１固定部材５２Ｆを変形させて生じるバネの付勢力によって、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部は媒体支持部２７に係合（固定）されている。
また、第１固定部材５２Ｆは、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの上流側端部を把持するように取り付けられ、平面視で媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部は媒体支持部２７から張り出している。
【０１０５】
本実施形態では、第１固定部材５２Ｆを変形させて生じるバネの付勢力によって、実施形態１と比べて、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部を媒体支持部２７により強く固定することができる。従って、実施形態１と比べて、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの上流側端部がＺ（＋）方向により浮き上がりにくくなり、媒体押さえ部材５１と液体噴射部３２との干渉よる不具合（液体噴射部３２の故障）をより強く抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…記録装置、１５…給送部、２５…搬送ローラー対、２６…記録部、２７…媒体支持部、２８…吸引機構、３１…キャリッジ、３２…液体噴射部、３３…調整機構、３４…反射型センサー、３５…吸引室形成部材、３６…負圧室、３７…吸引室、３８…排気ファン、４１，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｅ…第１溝部、４２…第２溝部、４３…反射用溝部、４５，４６，４７…吸引孔、５１…媒体押さえ部材、５２，５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｅ，５２Ｆ…第１固定部材、５３…第２固定部材、５４…第３固定部材、５１１…媒体押さえ部材５１の第１部分、５１１Ｔ…媒体押さえ部材５１の第１部分５１１の搬送方向Ｆの上流側の端、５１２…媒体押さえ部材５１の第２部分、５１２Ｔ…媒体押さえ部材５１の第２部分５１２の搬送方向Ｆの上流側の端、５１３…摘み部、５１４…孔、５１５，５１６…開口、Ｆ…搬送方向、Ｓ…用紙。
【図１】
0006428111.tif 000002
【図２】
0006428111.tif 000003
【図３】
0006428111.tif 000004
【図４】
0006428111.tif 000005
【図５】
0006428111.tif 000006
【図６】
0006428111.tif 000007
【図７】
0006428111.tif 000008
【図８】
0006428111.tif 000009
【図９】
0006428111.tif 000010
【図１０】
0006428111.tif 000011
【図１１】
0006428111.tif 000012
【図１２】
0006428111.tif 000013
【図１３】
0006428111.tif 000014
【図１４】
0006428111.tif 000015
【図１５】
0006428111.tif 000016
【図１６】
0006428111.tif 000017