(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱容器と、断熱蓋とを備え、加熱した蓋付き調理容器を前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に収容することによって、前記蓋付き調理容器内の食材を保温調理する保温調理器であって、
前記真空断熱容器は、底壁と、前記底壁の周縁部から筒状に立ち上がる容器側周壁とを有し、
前記断熱蓋は、天壁と、前記天壁の周縁部から筒状に立ち下がる蓋側周壁とを有し、
前記底壁の内面と前記天壁の内面とが互いに対向した状態で、前記断熱蓋の内側に前記真空断熱容器が収納自在とされると共に、前記容器側周壁の外周面と前記蓋側周壁の内周面とが互いに重なり合った状態で、前記底壁の内面と前記天壁の内面との間隔が変更自在とされており、
前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に収容される蓋付き調理容器を備え、
前記断熱蓋の内側に前記真空断熱容器を収納した状態において、前記間隔が前記蓋付き調理容器の高さ未満となり、
前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に前記蓋付き調理容器を収容した状態において、前記間隔が前記蓋付き調理容器の高さ以上となることを特徴とする保温調理器。
【請求項２】
前記断熱蓋の内側に前記真空断熱容器を収納した状態において、前記容器側周壁の上端部が前記天壁の内面と当接されることを特徴とする請求項１に記載の保温調理器。
【請求項３】
前記真空断熱容器は、前記容器側周壁の下端側に前記容器側周壁の外径よりも拡径された拡径部を有し、
前記断熱蓋の内側に前記真空断熱容器を収納した状態において、前記蓋側周壁の下端部が前記拡径部と当接されることを特徴とする請求項１に記載の保温調理器。
【請求項４】
前記断熱蓋は、前記蓋側周壁の外周面に脚部を有し、
前記脚部は、前記断熱蓋を自立した状態で支持することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の保温調理器。
【請求項５】
前記脚部は、前記蓋側周壁の外周面に対向して一対設けられていることを特徴とする請求項４に記載の保温調理器。
【請求項６】
前記断熱蓋の内側に前記真空断熱容器を収納した状態で、前記断熱蓋に対して前記真空断熱容器を固定する固定具を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の保温調理器。
【請求項７】
前記固定具は、周方向に伸縮自在なループ状のバンド部材であり、
前記バンド部材の周方向が前記真空断熱容器及び前記断熱蓋の径方向に沿うように、前記バンド部材を前記真空断熱容器及び前記断熱蓋に被せることによって、前記断熱蓋に対して前記真空断熱容器を固定することを特徴とする請求項６に記載の保温調理器。
【請求項８】
前記断熱蓋は、前記天壁の上面中央部に設けられた凹部と、前記凹部の底面中央部に設けられた摘み部とを有し、
前記摘み部の高さは、前記凹部の深さ以下であることを特徴とする請求項７に記載の保温調理器。
【請求項９】
前記固定具は、弾性変形可能な長尺の板状部材であり、
前記板状部材は、長手方向の両側に同一方向に折り曲げられた一対の折曲げ片と、前記一対の折曲げ片の先端側に一対の係止部とを有し、
前記底壁側から前記板状部材が前記一対の折曲げ片により前記蓋側周壁を径方向に挟み込んだ状態で、前記一対の係止部を前記蓋側周壁の外周面に設けられた一対の被係止部に係止することによって、前記断熱蓋に対して前記真空断熱容器を固定することを特徴とする請求項６に記載の保温調理器。
【請求項１０】
前記蓋付き調理容器は、有底筒状の容器本体と、前記容器本体の上面開口部を閉塞する蓋体と、前記容器本体の外周面に対向して取り付けられた一対の取手部とを有することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の保温調理器。
【請求項１１】
前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に前記蓋付き調理容器を収容した状態において、前記取手部が前記天壁の内面に当接されることを特徴とする請求項１０に記載の保温調理器。
【請求項１２】
前記断熱蓋は、前記蓋側周壁の下端部から上方に向かって切り欠かれたスリットを有し、
前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に前記蓋付き調理容器を収容した状態において、前記一対の取手部が前記スリットを通して前記断熱蓋の外側へと露出していることを特徴とする請求項１０に記載の保温調理器。
【請求項１３】
前記取手部は、前記容器本体の外周面にアーム部を介して取り付けられた構造を有し、
前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に前記蓋付き調理容器を収容した状態において、前記アーム部が前記スリットの内側上端部に当接されることを特徴とする請求項１２に記載の保温調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、食材の入った調理鍋をコンロ等で加熱して沸騰させた後に、真空断熱構造を有する保温容器に収容することによって、調理鍋に加えた熱を閉じ込めながら、食材を保温調理する保温調理器がある（例えば、特許文献１〜４を参照。）。
【０００３】
具体的に、保温調理器は、真空断熱構造を有する断熱外容器（保温容器）と、断熱外容器の上端開口部を閉塞する断熱外容器蓋と、断熱外容器に収容される内容器（調理鍋）と、内容器の上端開口部を閉塞する内容器蓋とを備えている。
【０００４】
このような保温調理器では、例えば長時間の煮込み調理を行う際に、継続的に加熱する必要がないため、安全で光熱費も節約できるメリットがある。また、保温調理中は調理鍋を見ておく手間や時間を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９２６９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５０９５４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４８００５号公報
【特許文献４】特開２０１３−２２６３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の保温調理器は、上述したメリットがある反面、保管に場所を取るため、収納性が必ずしも良いとは言えなかった。例えば、保温調理器から調理鍋を取り出して別々に保管する場合（調理鍋を冷蔵庫に入れて保管する場合など。）、保温調理器の中が空であっても、それ自体の大きさは変わらない。このため、保温調理器（断熱外容器及び断熱外容器蓋）を保管する際は、調理鍋（内容器）の有無に関係なく、同じだけの収納スペースを確保する必要があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、収納性に優れた保温調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕  真空断熱容器と、断熱蓋とを備え、加熱した蓋付き調理容器を前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に収容することによって、前記蓋付き調理容器内の食材を保温調理する保温調理器であって、
前記真空断熱容器は、底壁と、前記底壁の周縁部から筒状に立ち上がる容器側周壁とを有し、
前記断熱蓋は、天壁と、前記天壁の周縁部から筒状に立ち下がる蓋側周壁とを有し、
前記底壁の内面と前記天壁の内面とが互いに対向した状態で、前記断熱蓋の内側に前記真空断熱容器が収納自在とされると共に、前記容器側周壁の外周面と前記蓋側周壁の内周面とが互いに重なり合った状態で、前記底壁の内面と前記天壁の内面との間隔が変更自在とされており、
前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に収容される蓋付き調理容器を備え、
前記断熱蓋の内側に前記真空断熱容器を収納した状態において、前記間隔が前記蓋付き調理容器の高さ未満となり、
前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に前記蓋付き調理容器を収容した状態において、前記間隔が前記蓋付き調理容器の高さ以上となることを特徴とする保温調理器。
〔２〕  前記断熱蓋の内側に前記真空断熱容器を収納した状態において、前記容器側周壁の上端部が前記天壁の内面と当接されることを特徴とする〔１〕に記載の保温調理器。
〔３〕  前記真空断熱容器は、前記容器側周壁の下端側に前記容器側周壁の外径よりも拡径された拡径部を有し、
前記断熱蓋の内側に前記真空断熱容器を収納した状態において、前記蓋側周壁の下端部が前記拡径部と当接されることを特徴とする〔１〕に記載の保温調理器。
〔４〕  前記断熱蓋は、前記蓋側周壁の外周面に脚部を有し、
前記脚部は、前記断熱蓋を自立した状態で支持することを特徴とする〔１〕〜〔３〕の何れか一項に記載の保温調理器。
〔５〕  前記脚部は、前記蓋側周壁の外周面に対向して一対設けられていることを特徴とする〔４〕に記載の保温調理器。
〔６〕  前記断熱蓋の内側に前記真空断熱容器を収納した状態で、前記断熱蓋に対して前記真空断熱容器を固定する固定具を備えることを特徴とする〔１〕〜〔５〕の何れか一項に記載の保温調理器。
〔７〕  前記固定具は、周方向に伸縮自在なループ状のバンド部材であり、
前記バンド部材の周方向が前記真空断熱容器及び前記断熱蓋の径方向に沿うように、前記バンド部材を前記真空断熱容器及び前記断熱蓋に被せることによって、前記断熱蓋に対して前記真空断熱容器を固定することを特徴とする〔６〕に記載の保温調理器。
〔８〕  前記断熱蓋は、前記天壁の上面中央部に設けられた凹部と、前記凹部の底面中央部に設けられた摘み部とを有し、
前記摘み部の高さは、前記凹部の深さ以下であることを特徴とする〔７〕に記載の保温調理器。
〔９〕  前記固定具は、弾性変形可能な長尺の板状部材であり、
前記板状部材は、長手方向の両側に同一方向に折り曲げられた一対の折曲げ片と、前記一対の折曲げ片の先端側に一対の係止部とを有し、
前記底壁側から前記板状部材が前記一対の折曲げ片により前記蓋側周壁を径方向に挟み込んだ状態で、前記一対の係止部を前記蓋側周壁の外周面に設けられた一対の被係止部に係止することによって、前記断熱蓋に対して前記真空断熱容器を固定することを特徴とする〔６〕に記載の保温調理器。
〔１０〕  前記蓋付き調理容器は、有底筒状の容器本体と、前記容器本体の上面開口部を閉塞する蓋体と、前記容器本体の外周面に対向して取り付けられた一対の取手部とを有することを特徴とする〔１〕〜〔９〕の何れか一項に記載の保温調理器。
〔１１〕  前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に前記蓋付き調理容器を収容した状態において、前記取手部が前記天壁の内面に当接されることを特徴とする〔１０〕に記載の保温調理器。
〔１２〕  前記断熱蓋は、前記蓋側周壁の下端部から上方に向かって切り欠かれたスリットを有し、
前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に前記蓋付き調理容器を収容した状態において、前記取手部が前記スリットを通して前記断熱蓋の外側へと露出していることを特徴とする〔１０〕に記載の保温調理器。
〔１３〕  前記取手部は、前記容器本体の外周面にアーム部を介して取り付けられた構造を有し、
前記真空断熱容器と前記断熱蓋との内側に前記蓋付き調理容器を収容した状態において、前記アーム部が前記スリットの内側上端部に当接されることを特徴とする〔１２〕に記載の保温調理器。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、収納性に優れた保温調理器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る保温調理器であり、断熱蓋の内側に保温容器を収納した状態を示す斜視図である。
【図２】図１中に示す線分Ａ−Ａ’による保温調理器の断面図である。
【図３】図１に示す保温調理器において、保温容器と断熱蓋との内側に蓋付き調理鍋を収容した状態を示す斜視図である。
【図４】図３中に示す線分Ｂ−Ｂ’による保温調理器の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る保温調理器であり、保温容器と外蓋との内側に蓋付き調理鍋を収容した状態を示す側面図である。
【図６】図５に示す保温調理器の平面図である。
【図７】図６中に示す線分Ｃ−Ｃ’による保温調理器の断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る保温調理器であり、断熱蓋の内側に保温容器を収納し、固定具で固定した状態を底壁側から見た斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る保温調理器であり、外蓋の内側に保温容器を収納した状態を示す側面図である。
【図１０】図９中に示す保温調理器の断面図である。
【図１１】外観形状の変形例を示す保温調理器の平面図である。
【図１２】脚部の変形例を例示する保温調理器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
先ず、本発明の第１の実施形態として、例えば図１〜図４に示す保温調理器１Ａについて説明する。なお、図１は、保温調理器１Ａにおいて、外蓋３の内側に保温容器２を収納した状態を示す斜視図である。図２は、図１中に示す線分Ａ−Ａ’による保温調理器１Ａの断面図である。図３は、保温調理器１Ａにおいて、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容した状態を示す斜視図である。図４は、図３中に示す線分Ｂ−Ｂ’による保温調理器１Ａの断面図である。
【００１２】
保温調理器１Ａは、図１〜図４に示すように、真空断熱構造を有する保温容器（真空断熱容器）２と、断熱構造を有する外蓋（断熱蓋）３と、保温容器２と外蓋３との内側に収容される蓋付き調理鍋（蓋付き調理容器）４とを備えている。
【００１３】
保温容器２は、例えばステンレス鋼等からなる有底筒状の外容器２ａ及び内容器２ｂを有し、外容器２ａの内側に内容器２ｂを収容した状態で互いの口元部を接合した二重構造の容器により構成されている。外容器２ａと内容器２ｂとの間には、真空断熱層２ｃが設けられている。真空断熱層２ｃは、例えば、高真空に減圧（真空引き）されたチャンバー内で、外容器２ａの底面中央部に設けられた脱気孔を塞ぐことによって形成することができる。なお、保温容器２の外周面には、塗装や印刷等が施されていてもよい。
【００１４】
保温容器２は、略円形状の底壁５と、底壁５の周縁部から略円筒状に立ち上がる容器側周壁６と、容器側周壁６の上端において略円形状に開口した上端開口部７とを有している。
【００１５】
ここで、容器側周壁６の高さＨ１は、蓋付き調理鍋４の高さＨ０よりも小さく、より具体的には蓋付き調理鍋４の高さＨ０の１／２よりも僅かに高い程度である。容器側周壁６の内径Ｄ１は、蓋付き調理鍋４の外径Ｄ０よりも大きく、より具体的には蓋付き調理鍋４の外径Ｄ０よりも僅かに大きい程度である。
【００１６】
外蓋３は、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる外筐体３ａ及び内筐体３ｂを有し、外筐体３ａと内筐体３ｂとを接合した二重構造の蓋により構成されている。外蓋３の内部は、断熱層３ｃとして空気や断熱材が配置された構成となっている。
【００１７】
外蓋３は、略円形状の天壁８と、天壁８の周縁部から略円筒状に立ち下がる蓋側周壁９と、蓋側周壁９の下端において略円形状に開口した下端開口部１０とを有している。
【００１８】
ここで、蓋側周壁９の高さＨ２は、蓋付き調理鍋４の高さＨ０よりも小さく、より具体的には蓋付き調理鍋４の高さＨ０の１／２よりも僅かに高い程度である。蓋側周壁９の内径Ｄ２は、容器側周壁６の外径Ｄ３よりも大きく、より具体的には容器側周壁６の外径Ｄ３よりも僅かに大きい程度である。
【００１９】
外蓋３は、天壁８の上面中央部に設けられた略円形状の凹部１１と、凹部１１の底面中央部に設けられた摘み部１２とを有している。摘み部１２は、掴み易くするため、例えば基端側から先端側に向かって漸次拡径されたフランジ形状を有している。摘み部１２の高さは、天壁８の上面よりも上方に突き出すことがないように、凹部１１の深さ以下となっている。
【００２０】
外蓋３は、蓋側周壁９の外周面に脚部１３を有している。脚部１３は、外蓋３を自立した状態で支持するため、例えば蓋側周壁９の外周面から突出し且つ突出した面が平坦化された形状を有している。脚部１３は、蓋側周壁９の外周面において互いに対向する位置に一対設けられている。
【００２１】
保温調理器１Ａは、外蓋３の内側に保温容器２を収納した状態で、外蓋３に対して保温容器２を固定する固定具１４を備えている。固定具１４としては、例えば周方向に伸縮自在なループ状のバンド部材１５を用いることができる。なお、バンド部材１５には、例えばゴム引布等を用いることができる。
【００２２】
一方、蓋側周壁９の外周面には、バンド部材１５を案内するガイド溝１６が設けられている。ガイド溝１６は、一対の脚部１３の中央部分を蓋側周壁９の高さ方向に沿って分断するようにそれぞれ設けられている。また、ガイド溝１６の幅は、バンド部材１５の幅と略一致している。ガイド溝１６の深さは、脚部１３の平坦化された面の間からバンド部材１５が突出することがないように、バンド部材１５の厚み以上となっている。
【００２３】
保温調理器１Ａでは、バンド部材１５の周方向が保温容器２及び外蓋３の径方向に沿うように、バンド部材１５が保温容器２及び外蓋３に被せられる。このとき、バンド部材１５が位置ずれを起こさないように、一対のガイド溝１６の内側にバンド部材１５をそれぞれ位置させる。これにより、外蓋３の内側に保温容器２を収納した状態のまま、外蓋３に対して保温容器２を固定することができる。
【００２４】
蓋付き調理鍋４は、有底筒状の容器本体１７と、容器本体１７の上面開口部１７ａを閉塞する蓋体１８と、容器本体１７の外周面に対向して取り付けられた一対の取手部１９とを有している。取手部１９は、容器本体１７の外周面にアーム部２０を介して取り付けらている。アーム部２０は、上方に向かって延長されている。これにより、取手部１９は、蓋体１８の上面中央部に設けられた摘み部１８ａよりも上方に位置している。
【００２５】
なお、容器本体１７及びアーム部２０については、例えばステンレス鋼等からなる。蓋体１８については、例えばステンレス鋼や耐熱ガラス等からなる。取手部１９及び摘み部１８ａについては、例えばフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂からなる。
【００２６】
以上のような構成を有する保温調理器１Ａでは、底壁５の内面と天壁８の内面とが互いに対向した状態で、外蓋３の内側に保温容器２が収納自在とされると共に、容器側周壁６の外周面と蓋側周壁９の内周面とが互いに重なり合った状態で、底壁５の内面と天壁８の内面との間隔が変更自在とされている。
【００２７】
具体的に、この保温調理器１Ａでは、図１及び図２に示すように、外蓋３の内側に保温容器２を収納したときに、容器側周壁６の上端部が天壁８の内面と当接された状態となる。また、この状態における底壁５の内面と天壁８の内面との間隔Ｓ１は、蓋付き調理鍋４の高さＨ０未満となる。すなわち、外蓋３の内側に保温容器２を収納した状態では、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容した状態よりも、この保温調理器１Ａの全高を低くすることができる。これにより、本実施形態の保温調理器１Ａでは、従来の保温調理器よりも保管に必要な収納スペースを小さくし、収納性を高めることが可能である。
【００２８】
さらに、保温調理器１Ａでは、上述したバンド部材１５（固定具１４）で固定された状態のまま、脚部１３を下にして自立させることができる。これにより、いわゆる縦置きの状態で保温調理器１Ａを保管することもできる。
【００２９】
一方、保温調理器１Ａでは、図３及び図４に示すように、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容したときに、取手部１９が天壁８の内面に当接された状態となる。また、この状態における底壁５の内面と天壁８の内面との間隔Ｓ２は、蓋付き調理鍋４の高さＨ０以上となる。すなわち、この保温調理器１Ａでは、保温容器２と外蓋３との内側に収容される蓋付き調理鍋４の高さＨ０に応じて、間隔Ｓ２を大きくすることができる。これにより、本実施形態の保温調理器１Ａでは、保温容器２と外蓋３との内側に形成される断熱空間Ｋに、蓋付き調理鍋４を配置することが可能である。
【００３０】
したがって、保温調理器１Ａでは、食材の入った蓋付き調理鍋４をコンロ等で加熱して沸騰させた後に、保温容器２と外蓋３との内側に収容することによって、蓋付き調理鍋４に加えた熱を閉じ込めながら、食材を保温調理することができる。この保温調理器１Ａでは、例えば長時間の煮込み調理を行う際に、継続的に加熱する必要がないため、安全で光熱費も節約できるメリットがある。また、保温調理中は蓋付き調理鍋４を見ておく手間や時間を省くことができる。
【００３１】
なお、本実施形態の保温調理器１Ａでは、容器側周壁６の外周面と蓋側周壁９の内周面とが互いに重なり合う範囲であれば、底壁５の内面と天壁８の内面との間隔を任意に変更することが可能である。したがって、上述した専用の蓋付き調理鍋４を収容する場合に限らず、保温容器２と外蓋３との内側にサイズの異なる蓋付き調理鍋（蓋付き調理容器）を収容することも可能である。すなわち、この保温調理器１Ａでは、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋のサイズ（高さ）に合わせた断熱空間Ｋを形成することが可能である。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態として、例えば図５、図６及び図７に示す保温調理器１Ｂについて説明する。なお、図５は、保温調理器１Ｂにおいて、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容した状態を示す側面図である。図６は、図５に示す保温調理器１Ｂの平面図である。図７は、図６中に示す線分Ｃ−Ｃ’による保温調理器１Ｂの断面図である。また、以下の説明では、上記保温調理器１Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００３３】
保温調理器１Ｂは、図５〜図７に示すように、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容した状態において、一対の取手部１９が外蓋３の外側に露出する構成とした以外は、上記保温調理器１Ａと基本的に同じ構成である。
【００３４】
具体的に、この保温調理器１Ｂにおいて、外蓋３は、一対の取手部１９を外部に露出させるためのスリット２１を有している。スリット２１は、蓋側周壁９の一対の脚部１３が設けられた位置に対して略直交する位置にそれぞれ設けられている。
【００３５】
ここで、本実施形態におけるアーム部２０は、第１の実施形態におけるアーム部２０とはその形状が異なっている。すなわち、本実施形態におけるアーム部２０は、互いに平行に並ぶ２本のアーム部材２０ａ，２０ｂが上方に向かって延長され、その途中で外側に向かって延長された形状を有している。取手部１９は、これら２本のアーム部材２０ａ，２０ｂの先端を連結するように取り付けられている。
【００３６】
蓋側周壁９には、２本のアーム部材２０ａ，２０ｂを内外に挿通させるための一対のスリット２１が平行に並んで設けられている。各スリット２１は、蓋側周壁９の下端部から上方に向かって直線状に切り欠かれている。
【００３７】
以上のような構成を有する保温調理器１Ｂでは、上記保温調理器１Ａと同様に、底壁５の内面と天壁８の内面とが互いに対向した状態で、外蓋３の内側に保温容器２が収納自在とされると共に、容器側周壁６の外周面と蓋側周壁９の内周面とが互いに重なり合った状態で、底壁５の内面と天壁８の内面との間隔が変更自在とされている。
【００３８】
具体的に、この保温調理器１Ｂでは、上記図１及び図２に示す保温調理器１Ａと同様に、外蓋３の内側に保温容器２を収納したときに、容器側周壁６の上端部が天壁８の内面と当接された状態となる。また、この状態における底壁５の内面と天壁８の内面との間隔Ｓ１は、蓋付き調理鍋４の高さＨ０未満となる。すなわち、外蓋３の内側に保温容器２を収納した状態では、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容した状態よりも、この保温調理器１Ｂの全高を低くすることができる。これにより、本実施形態の保温調理器１Ｂでは、従来の保温調理器よりも保管に必要な収納スペースを小さくし、収納性を高めることが可能である。
【００３９】
さらに、保温調理器１Ｂでは、上述したバンド部材１５（固定具１４）で固定された状態のまま、脚部１３を下にして自立させることができる。これにより、いわゆる縦置きの状態で保温調理器１Ｂを保管することもできる。
【００４０】
一方、保温調理器１Ｂでは、図５〜図７に示すように、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容したときに、各アーム部材２０ａ，２０ｂ（アーム部２０）が各スリット２１の内側上端部に当接された状態となる。これにより、保温調理器１Ｂでは、一対の取手部１９が各スリット２１を通して外蓋３の外側へと露出した構成となっている。
【００４１】
また、この状態における底壁５の内面と天壁８の内面との間隔Ｓ２は、蓋付き調理鍋４の高さＨ０以上となる。すなわち、この保温調理器１Ｂでは、保温容器２と外蓋３との内側に収容される蓋付き調理鍋４の高さＨ０に応じて、間隔Ｓ２を大きくすることができる。これにより、本実施形態の保温調理器１Ｂでは、保温容器２と外蓋３との内側に形成される断熱空間Ｋに、蓋付き調理鍋４を配置することが可能である。
【００４２】
したがって、保温調理器１Ｂでは、上記保温調理器１Ａと同様に、食材の入った蓋付き調理鍋４をコンロ等で加熱して沸騰させた後に、保温容器２と外蓋３との内側に収容することによって、蓋付き調理鍋４に加えた熱を閉じ込めながら、食材を保温調理することができる。この保温調理器１Ｂでは、例えば長時間の煮込み調理を行う際に、継続的に加熱する必要がないため、安全で光熱費も節約できるメリットがある。また、保温調理中は蓋付き調理鍋４を見ておく手間や時間を省くことができる。
【００４３】
なお、本実施形態の保温調理器１Ｂでは、容器側周壁６の外周面と蓋側周壁９の内周面とが互いに重なり合う範囲であれば、底壁５の内面と天壁８の内面との間隔を任意に変更することが可能である。したがって、上述した専用の蓋付き調理鍋４を収容する場合に限らず、保温容器２と外蓋３との内側にサイズの異なる蓋付き調理鍋（蓋付き調理容器）を収容することも可能である。すなわち、この保温調理器１Ｂでは、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋のサイズ（高さ）に合わせた断熱空間Ｋを形成することが可能である。
【００４４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態として、例えば図８に示す保温調理器１Ｃについて説明する。なお、図８は、保温調理器１Ｃにおいて、外蓋３の内側に保温容器２を収納し、固定具１４で固定した状態を底壁５側から見た斜視図である。また、以下の説明では、上記保温調理器１Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００４５】
保温調理器１Ｃは、図８に示すように、固定具１４として、上記バンド部材１５を用いるに代わりに、弾性変形可能な長尺の板状部材２２を用いる構成とした以外は、上記保温調理器１Ａと基本的に同じ構成である。
【００４６】
具体的に、この保温調理器１Ｃにおいて、板状部材２２は、長尺板状の押え板部２２ａと、押え板部２２ａの長手方向の両側に同一方向に折り曲げられた一対の折曲げ片２２ｂと、一対の折曲げ片２２ｂの先端側に一対の係止部２２ｃとを有している。なお、板状部材２２には、金属板やプラスチック板等を用いることができる。
【００４７】
一方、蓋側周壁９の外周面には、上記ガイド溝１６の代わりに、一対の係止部２２ｃを係止するための一対の被係止部２３が設けられている。一対の被係止部２３は、一対の脚部１３の中央部分を蓋側周壁９の下端側から高さ方向の中途部に亘って一部切り欠くようにそれぞれ設けられている。また、被係止部２３の切欠き部分の幅は、板状部材２２の幅と略一致している。被係止部２３の切欠き部分の深さは、脚部１３の平坦化された面の間から折曲げ片２２ｂが突出することがないように、板状部材２２の厚み以上となっている。
【００４８】
保温調理器１Ｃでは、底壁５側から板状部材２２が一対の折曲げ片２２ｂにより蓋側周壁９を径方向に挟み込んだ状態で、一対の係止部２２ｃを一対の被係止部２３に係止する。このとき、外蓋３の内側に収納された保温容器２の底壁５側に押え板部２２ａが押し当てられた状態となる。これにより、外蓋３の内側に保温容器２を収納した状態のまま、外蓋３に対して保温容器３を固定することができる。
【００４９】
以上のような構成を有する保温調理器１Ｃでは、上記保温調理器１Ａと同様に、底壁５の内面と天壁８の内面とが互いに対向した状態で、外蓋３の内側に保温容器２が収納自在とされると共に、容器側周壁６の外周面と蓋側周壁９の内周面とが互いに重なり合った状態で、底壁５の内面と天壁８の内面との間隔が変更自在とされている。
【００５０】
具体的に、この保温調理器１Ｃでは、図１及び図２に示す保温調理器１Ａと同様に、外蓋３の内側に保温容器２を収納したときに、容器側周壁６の上端部が天壁８の内面と当接された状態となる。また、この状態における底壁５の内面と天壁８の内面との間隔Ｓ１は、蓋付き調理鍋４の高さＨ０未満となる。すなわち、外蓋３の内側に保温容器２を収納した状態では、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容した状態よりも、この保温調理器１Ｃの全高を低くすることができる。これにより、本実施形態の保温調理器１Ｃでは、従来の保温調理器よりも保管に必要な収納スペースを小さくし、収納性を高めることが可能である。
【００５１】
さらに、保温調理器１Ｃでは、上述した板状部材２２（固定具１４）で固定された状態のまま、脚部１３を下にして自立させることができる。これにより、いわゆる縦置きの状態で保温調理器１Ｃを保管することもできる。
【００５２】
一方、保温調理器１Ｃでは、図３及び図４に示す保温調理器１Ａと同様に、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容したときに、取手部１９が天壁８の内面に当接された状態となる。また、この状態における底壁５の内面と天壁８の内面との間隔Ｓ２は、蓋付き調理鍋４の高さＨ０以上となる。すなわち、この保温調理器１Ｃでは、保温容器２と外蓋３との内側に収容される蓋付き調理鍋４の高さＨ０に応じて、間隔Ｓ２を大きくすることができる。これにより、本実施形態の保温調理器１Ｃでは、保温容器２と外蓋３との内側に形成される断熱空間Ｋに、蓋付き調理鍋４を配置することが可能である。
【００５３】
したがって、保温調理器１Ｃでは、食材の入った蓋付き調理鍋４をコンロ等で加熱して沸騰させた後に、保温容器２と外蓋３との内側に収容することによって、蓋付き調理鍋４に加えた熱を閉じ込めながら、食材を保温調理することができる。この保温調理器１Ｃでは、例えば長時間の煮込み調理を行う際に、継続的に加熱する必要がないため、安全で光熱費も節約できるメリットがある。また、保温調理中は蓋付き調理鍋４を見ておく手間や時間を省くことができる。
【００５４】
なお、本実施形態の保温調理器１Ｃでは、容器側周壁６の外周面と蓋側周壁９の内周面とが互いに重なり合う範囲であれば、底壁５の内面と天壁８の内面との間隔を任意に変更することが可能である。したがって、上述した専用の蓋付き調理鍋４を収容する場合に限らず、保温容器２と外蓋３との内側にサイズの異なる蓋付き調理鍋（蓋付き調理容器）を収容することも可能である。すなわち、この保温調理器１Ｃでは、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋のサイズ（高さ）に合わせた断熱空間Ｋを形成することが可能である。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態として、例えば図９及び図１０に示す保温調理器１Ｄについて説明する。なお、図９は、保温調理器１Ｄにおいて、外蓋３の内側に保温容器２を収納した状態を示す側面図である。図１０は、図９中に示す保温調理器１Ｄの断面図である。
【００５６】
保温調理器１Ｄは、図９及び図１０に示すように、外蓋３の内側に保温容器２を収納したときの外蓋３に対する保温容器２の当接状態が異なる以外は、上記保温調理器１Ａと基本的に同じ構成である。
【００５７】
具体的に、この保温調理器１Ｄにおいて、保温容器２は、容器側周壁６の下端側にリング状の底部材２４が取り付けられた構造を有している。底部材２４は、容器側周壁６の外径よりも拡径された拡径部を構成している。なお、底部材２４には、耐熱性を有し、高強度且つ軽量な合成樹脂材料として、例えばポリプロピレン（ＰＰ）などが用いられている。
【００５８】
以上のような構成を有する保温調理器１Ｄでは、上記保温調理器１Ａと同様に、底壁５の内面と天壁８の内面とが互いに対向した状態で、外蓋３の内側に保温容器２が収納自在とされると共に、容器側周壁６の外周面と蓋側周壁９の内周面とが互いに重なり合った状態で、底壁５の内面と天壁８の内面との間隔が変更自在とされている。
【００５９】
具体的に、この保温調理器１Ｄでは、図９及び図１０に示すように、外蓋３の内側に保温容器２を収納したときに、蓋側周壁９の下端部が底部材２４と当接された状態となる。このとき、蓋側周壁９の外周面と底部材２４の外周面とがほぼ面一となる。これにより、保温調理器１Ｄでは、見栄えを良くすることが可能である。
【００６０】
また、この状態における底壁５の内面と天壁８の内面との間隔Ｓ１は、蓋付き調理鍋４の高さＨ０未満となる。すなわち、外蓋３の内側に保温容器２を収納した状態では、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容した状態よりも、この保温調理器１Ｄの全高を低くすることができる。これにより、本実施形態の保温調理器１Ｄでは、従来の保温調理器よりも保管に必要な収納スペースを小さくし、収納性を高めることが可能である。
【００６１】
さらに、保温調理器１Ｄでは、上述した固定具１４（図示せず。）で固定された状態のまま、脚部１３を下にして自立させることができる。これにより、いわゆる縦置きの状態で保温調理器１Ｄを保管することもできる。
【００６２】
一方、保温調理器１Ｄでは、図３及び図４に示す保温調理器１Ａと同様に、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋４を収容したときに、取手部１９が天壁８の内面に当接された状態となる。また、この状態における底壁５の内面と天壁８の内面との間隔Ｓ２は、蓋付き調理鍋４の高さＨ０以上となる。すなわち、この保温調理器１Ｄでは、保温容器２と外蓋３との内側に収容される蓋付き調理鍋４の高さＨ０に応じて、間隔Ｓ２を大きくすることができる。これにより、本実施形態の保温調理器１Ｄでは、保温容器２と外蓋３との内側に形成される断熱空間Ｋに、蓋付き調理鍋４を配置することが可能である。
【００６３】
したがって、保温調理器１Ｄでは、食材の入った蓋付き調理鍋４をコンロ等で加熱して沸騰させた後に、保温容器２と外蓋３との内側に収容することによって、蓋付き調理鍋４に加えた熱を閉じ込めながら、食材を保温調理することができる。この保温調理器１Ｄでは、例えば長時間の煮込み調理を行う際に、継続的に加熱する必要がないため、安全で光熱費も節約できるメリットがある。また、保温調理中は蓋付き調理鍋４を見ておく手間や時間を省くことができる。
【００６４】
なお、本実施形態の保温調理器１Ｄでは、容器側周壁６の外周面と蓋側周壁９の内周面とが互いに重なり合う範囲であれば、底壁５の内面と天壁８の内面との間隔を任意に変更することが可能である。したがって、上述した専用の蓋付き調理鍋４を収容する場合に限らず、保温容器２と外蓋３との内側にサイズの異なる蓋付き調理鍋（蓋付き調理容器）を収容することも可能である。すなわち、この保温調理器１Ｄでは、保温容器２と外蓋３との内側に蓋付き調理鍋のサイズ（高さ）に合わせた断熱空間Ｋを形成することが可能である。
【００６５】
なお、本発明は、上記第１〜第４の実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本発明を適用した保温調理器については、上述した外観形状を有したものに限定されるものではなく、そのサイズや機能、デザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。具体的に、保温調理器の外観形状については、上述した略円筒状に限らず、例えば図１１に示すように、略方形筒状とすることも可能である。なお、図１１では、上記保温調理器１Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００６６】
また、脚部１３についても、上述した構成に限らず、適宜変更を加えることができる。例えば、図１２（ａ）に示す脚部１３Ａのように、蓋側周壁９の外周面から突出した一対の突状部１３ａにより構成してもよい。一対の突状部１３ａは、外蓋３を自立した状態で支持するため、同じ高さで蓋側周壁９の高さ方向に沿って平行に配置されている。これにより、脚部１３Ａを下にして保温調理器を自立させることができ、いわゆる縦置きの状態で保温調理器を保管することができる。
【００６７】
一方、図１２（ｂ）に示す脚部１３Ｂのように、蓋側周壁９の外周面から突出した３つの突起部１３ｂにより構成してもよい。３つの突起部１３ｂは、外蓋３を自立した状態で支持するため、同じ高さで三角形の各頂点に位置するように配置されている。これにより、脚部１３Ｂを下にして保温調理器を自立させることができ、いわゆる縦置きの状態で保温調理器を保管することができる。
【００６８】
また、固定具１４についても、上述したバンド部材１５や板状部材２２を用いる場合に限らず、外蓋３の内側に保温容器２を収納した状態で、外蓋３に対して保温容器２を固定できるものであれば、それ以外の固定具を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…保温調理器  ２…保温容器（真空断熱容器）  ３…外蓋（断熱蓋）  ４…蓋付き調理鍋（蓋付き調理容器）  ５…底壁  ６…容器側周壁  ７…上端開口部  ８…天壁  ９…蓋側周壁  １０…下端開口部  １１…凹部  １２…摘み部  １３，１３Ａ，１３Ｂ…脚部  １４…固定具  １５…バンド部材  １６…ガイド溝  １７…容器本体  １８…蓋体  １９…取手部  ２０…アーム部  ２１…スリット  ２２…板状部材  ２２ａ…押え板部  ２２ｂ…折曲げ片  ２２ｃ…係合部  ２３…被係合部  ２４…底部材（拡径部）
【図１】
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【図２】
0006340695.tif 000003
【図３】
0006340695.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006340695.tif 000009
【図９】
0006340695.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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