(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局側の装置とアンテナ側の装置とが第１及び第２の光ファイバで接続されており、
前記基地局側の装置は、
送信信号である電気信号を互いに異なる単一波長の信号光に変換する複数の電光変換器と、
前記複数の電光変換器により変換された単一波長の信号光を合波し、合波後の信号光である波長多重信号光を前記第１の光ファイバに出力する一方、前記アンテナ側の装置から前記第１の光ファイバを通じて伝送された波長多重信号光を複数の単一波長の信号光に分離する波長分割多重器と、
前記波長分割多重器により分離された単一波長の信号光を電気信号に変換する複数の光電変換器と、
給電光を前記第２の光ファイバに出力する給電用光源とを備え、
前記アンテナ側の装置は、
前記基地局側の装置から前記第２の光ファイバを通じて伝送された給電光を分岐する給電光分岐部と、
前記給電光分岐部により分岐された給電光を電力に変換する複数の光起電力素子と、
アンテナの受信信号である電気信号を互いに異なる単一波長の信号光に変換する複数の電光変換器と、
前記基地局側の装置から前記第１の光ファイバを通じて伝送された波長多重信号光を複数の単一波長の信号光に分離する一方、前記アンテナ側の装置における複数の電光変換器により変換された単一波長の信号光を合波し、合波後の信号光である波長多重信号光を前記第１の光ファイバに出力する波長分割多重器と、
前記光起電力素子により変換された電力によって駆動され、前記アンテナ側の装置における波長分割多重器により分離された単一波長の信号光を電気信号に変換する複数の光電変換器と、
前記アンテナ側の装置における光電変換器により変換された電気信号から直流成分を分離し、前記直流成分を駆動用電力として前記アンテナ側の装置における電光変換器に供給するとともに、前記直流成分を分離した電気信号をアンテナに出力する複数の直流成分分離部とを備えた
ことを特徴とする光マイクロ波伝送装置。
【請求項２】
基地局側の装置とアンテナ側の装置とが光ファイバで接続されており、
前記基地局側の装置は、
送信信号である電気信号を互いに異なる単一波長の信号光に変換する複数の電光変換器と、
前記複数の電光変換器により変換された単一波長の信号光を合波し、合波後の信号光である波長多重信号光を前記光ファイバに出力する一方、前記アンテナ側の装置から前記光ファイバを通じて伝送された波長多重信号光を複数の単一波長の信号光に分離する波長分割多重器と、
前記波長分割多重器により分離された単一波長の信号光を電気信号に変換する複数の光電変換器とを備え、
前記アンテナ側の装置は、
アンテナの受信信号である電気信号を互いに異なる単一波長の信号光に変換する複数の電光変換器と、
前記基地局側の装置から前記光ファイバを通じて伝送された波長多重信号光を複数の単一波長の信号光に分離する一方、前記アンテナ側の装置における複数の電光変換器により変換された単一波長の信号光を合波し、合波後の信号光である波長多重信号光を前記光ファイバに出力する波長分割多重器と、
無バイアスで駆動され、前記アンテナ側の装置における波長分割多重器により分離された単一波長の信号光を電気信号に変換する複数の無バイアス光電変換器と、
前記無バイアス光電変換器により変換された電気信号から直流成分を分離し、前記直流成分を駆動用電力として前記アンテナ側の装置における電光変換器に供給するとともに、前記直流成分を分離した電気信号をアンテナに出力する複数の直流成分分離部とを備えた
ことを特徴とする光マイクロ波伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、列車無線システムの基地局や中継器間の光張出部において、アナログの光マイクロ波伝送（Ａ−ＲｏＦ）を行う光マイクロ波伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波信号を遠隔に伝送する場合、伝送路である同軸ケーブルや導波管での損失が大きく、十分な信号レベルを確保するのが困難である。そのため、伝送路として光ファイバを利用し、マイクロ波信号を信号光に変換して伝送する光マイクロ波伝送（Ｒａｄｉｏ  ｏｖｅｒ  Ｆｉｂｅｒ：ＲｏＦ）技術が用いられることがある。
例えば、無線通信システムにおいて、基地局から高周波の無線信号（周波数が数１００ＭＨｚ上の無線信号）を中継器側の複数の送受信アンテナに光張出を行う場合、波長多重方式（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：ＷＤＭ）を利用するＲｏＦを実施することで、複数のアンテナに対して、複数の無線バンド伝送を実現することができる。
【０００３】
また、遠隔地に対して電力を供給する技術として、光起電力素子を用いる光給電技術が知られており、この光給電技術は、給電用光源が、給電光を光ファイバによって遠隔地に低損失で伝送し、遠隔地に設置されている光起電力素子が、光ファイバによって伝送された給電光を電力に変換することで、その電力を利用する技術である（例えば、特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−７７２３３号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／００４０６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の光マイクロ波伝送装置は以上のように構成されているので、光起電力素子を用いる光給電技術を用いれば、遠隔地に電源を設置することなく、遠隔地に設置されている光電変換器や電光変換器などの光デバイスの駆動電力を確保することができる。しかし、遠隔地に設置される光デバイスの数分の光起電力素子を設置する必要がある。このため、装置の大型化やコストの増加を招いてしまうという課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、必要な光起電力素子の個数を低減することができる光マイクロ波伝送装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る光マイクロ波伝送装置は、基地局側の装置とアンテナ側の装置とが第１及び第２の光ファイバで接続されており、基地局側の装置が、送信信号である電気信号を互いに異なる単一波長の信号光に変換する複数の電光変換器と、複数の電光変換器により変換された単一波長の信号光を合波し、合波後の信号光である波長多重信号光を第１の光ファイバに出力する一方、アンテナ側の装置から第１の光ファイバを通じて伝送された波長多重信号光を複数の単一波長の信号光に分離する波長分割多重器と、波長分割多重器により分離された単一波長の信号光を電気信号に変換する複数の光電変換器と、給電光を第２の光ファイバに出力する給電用光源とを備え、アンテナ側の装置が、基地局側の装置から第２の光ファイバを通じて伝送された給電光を分岐する給電光分岐部と、給電光分岐部により分岐された給電光を電力に変換する複数の光起電力素子と、アンテナの受信信号である電気信号を互いに異なる単一波長の信号光に変換する複数の電光変換器と、基地局側の装置から第１の光ファイバを通じて伝送された波長多重信号光を複数の単一波長の信号光に分離する一方、アンテナ側の装置における複数の電光変換器により変換された単一波長の信号光を合波し、合波後の信号光である波長多重信号光を第１の光ファイバに出力する波長分割多重器と、光起電力素子により変換された電力によって駆動され、アンテナ側の装置における波長分割多重器により分離された単一波長の信号光を電気信号に変換する複数の光電変換器と、アンテナ側の装置における光電変換器により変換された電気信号から直流成分を分離し、直流成分を駆動用電力としてアンテナ側の装置における電光変換器に供給するとともに、直流成分を分離した電気信号をアンテナに出力する複数の直流成分分離部とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、アンテナ側の装置が、基地局側の装置から第２の光ファイバを通じて伝送された給電光を電力に変換する第１の光起電力素子を備え、光電変換器が、第１の光起電力素子により変換された電力によって駆動され、第１の光ファイバにより伝送された波長多重信号光を電気信号に変換し、信号分岐部が、光電変換器により変換された電気信号を分岐して、分岐後の電気信号を複数のアンテナに出力するように構成したので、信号の送信系においては、１個の光起電力素子を備えるだけで足り、必要な光起電力素子の個数を低減することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による光マイクロ波伝送装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２による光マイクロ波伝送装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３による光マイクロ波伝送装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面にしたがって説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による光マイクロ波伝送装置を示す構成図である。
図１の光マイクロ波伝送装置は、基地局側の装置１とアンテナ側の装置２から構成されており、基地局側の装置１とアンテナ側の装置２は、信号光を伝送する光ファイバ３（第１の光ファイバ）と、給電光を送信する光ファイバ４（第２の光ファイバ）とによって接続されている。
【００１２】
基地局側の装置１は、電光変換器であるＥ／Ｏ（Ｅｌｅｃｔｒｏ／Ｏｐｔｉｃａｌ）変換器１１−１〜１１−Ｎと、波長分割多重器であるＷＤＭ１２と、光電変換器であるＯ／Ｅ（Ｏｐｔｉｃａｌ／Ｅｌｅｃｔｒｏ）変換器１３−１〜１３−Ｍと、給電用光源１４とから構成されている。
Ｅ／Ｏ変換器１１−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は送信信号である電気信号をＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号で変調し、その変調した信号である送信マイクロ波信号を単一波長の信号光である波長λｔｎの信号光に変換する変換器である。
【００１３】
ＷＤＭ１２はＥ／Ｏ変換器１１−１〜１１−Ｎにより変換された波長λｔ１〜λｔＮの信号光を合波して、合波後の信号光である波長多重信号光を光ファイバ３に出力する一方、アンテナ側の装置２から光ファイバ３を通じて伝送された波長多重信号光を波長λｒ１〜λｒＭの信号光に分離し、分離後の波長λｒｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）の信号光をＯ／Ｅ変換器１３−ｍに出力する。
Ｏ／Ｅ変換器１３−ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）はＷＤＭ１２から出力された単一波長の信号光である波長λｒｍの信号光を受信マイクロ波信号（ＲＦ信号で変調されている電気信号）に変換する変換器である。
給電用光源１４は給電光を光ファイバ４に出力する光源である。
【００１４】
アンテナ側の装置２は、給電光分岐部２１と、第１の光起電力素子であるＰＶ２２と、第２の光起電力素子であるＰＶ２３−１〜２３−Ｍと、光サーキュレータ２４と、光電変換器であるＯ／Ｅ変換器２５と、信号分岐部であるＲＦ分岐部２６と、電光変換器であるＥ／Ｏ変換器２７−１〜２７−Ｍと、波長分割多重器であるＷＤＭ２８とから構成されている。
【００１５】
給電光分岐部２１は給電用光源１４から光ファイバ４を通じて伝送された給電光を（Ｍ＋１）個に分岐する。
ＰＶ２２は給電光分岐部２１により分岐された給電光を電力に変換し、その電力をＯ／Ｅ変換器２５に供給する。
ＰＶ２３−ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）は給電光分岐部２１により分岐された給電光を電力に変換し、その電力をＥ／Ｏ変換器２７−ｍに供給する。
【００１６】
光サーキュレータ２４はＷＤＭ１２から光ファイバ３を通じて伝送された波長多重信号光をＯ／Ｅ変換器２５に出力する一方、ＷＤＭ２８から出力された波長多重信号光を光ファイバ３に出力する。
Ｏ／Ｅ変換器２５はＰＶ２２から出力された電力によって駆動され、光サーキュレータ２４から出力された波長多重信号光を送信マイクロ波信号（ＲＦ信号で変調されている電気信号）に変換する変換器である。
ＲＦ分岐部２６はＯ／Ｅ変換器２５により変換された送信マイクロ波信号をＮ個に分岐し、分岐したＮ個の送信マイクロ波信号を送信アンテナ＃１〜＃Ｎに出力する。
【００１７】
Ｅ／Ｏ変換器２７−ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）はＰＶ２３−ｍから出力された電力によって駆動され、受信アンテナ＃ｍの受信信号である受信マイクロ波信号（ＲＦ信号で変調されている電気信号）を単一波長の信号光である波長λｒｍの信号光に変換する変換器である。
ＷＤＭ２８はＥ／Ｏ変換器２７−１〜２７−Ｍにより変換された波長λｒ１〜λｒＭの信号光を合波して、合波後の信号光である波長多重信号光を光サーキュレータ２４に出力する。
【００１８】
次に動作について説明する。
最初に、光マイクロ波伝送装置が信号を送信する場合の処理内容を説明する。
基地局側の装置１におけるＥ／Ｏ変換器１１−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は、電気信号である送信信号＃ｎを受けると、その送信信号＃ｎをＲＦ信号で変調し、その変調した信号である送信マイクロ波信号＃ｎを単一波長の信号光である波長λｔｎの信号光に変換する。
これにより、送信マイクロ波信号＃１〜＃Ｎは、互いに異なる波長λｔ１〜λｔＮの信号光に変換される。
【００１９】
基地局側の装置１におけるＷＤＭ１２は、Ｅ／Ｏ変換器１１−１〜１１−Ｎから波長λｔ１〜λｔＮの信号光を受けると、波長λｔ１〜λｔＮの信号光を合波して、合波後の信号光である波長多重信号光を光ファイバ３に出力する。
これにより、この波長多重信号光は、光ファイバ３を通じてアンテナ側の装置２に伝送される。
また、基地局側の装置１における給電用光源１４は、給電光を光ファイバ４に出力する。
これにより、この給電光は、光ファイバ４を通じてアンテナ側の装置２に伝送される。
【００２０】
アンテナ側の装置２における光サーキュレータ２４は、基地局側の装置１から出力された波長多重信号光を受けると、その波長多重信号光をＯ／Ｅ変換器２５に出力する。
アンテナ側の装置２における給電光分岐部２１は、基地局側の装置１から出力された給電光を受けると、その給電光を（Ｍ＋１）個に分岐する。
即ち、送信系における１個のＰＶ２２と、受信系におけるＭ個のＰＶ２３−１〜２３−Ｍとの合計の数分だけ、基地局側の装置１から出力された給電光を分岐する。
【００２１】
アンテナ側の装置２におけるＰＶ２２は、給電光分岐部２１により分岐された給電光を電力に変換し、その電力をＯ／Ｅ変換器２５に供給する。
アンテナ側の装置２におけるＰＶ２３−ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）は、給電光分岐部２１により分岐された給電光を電力に変換し、その電力をＥ／Ｏ変換器２７−ｍに供給する。
【００２２】
アンテナ側の装置２におけるＯ／Ｅ変換器２５は、ＰＶ２２から出力された電力によって駆動され、光サーキュレータ２４から出力された波長多重信号光を送信マイクロ波信号（ＲＦ信号で変調されている電気信号）に変換し、その送信マイクロ波信号をＲＦ分岐部２６に出力する。
アンテナ側の装置２におけるＲＦ分岐部２６は、Ｏ／Ｅ変換器２５から送信マイクロ波信号を受けると、その送信マイクロ波信号をＮ個に分岐し、分岐したＮ個の送信マイクロ波信号を送信アンテナ＃１〜＃Ｎに出力する。これにより、送信アンテナ＃１〜＃Ｎから送信マイクロ波信号が送信される。
この実施の形態１では、ＲＦ分岐部２６が送信マイクロ波信号の電力をＮ分配するものを想定しているが、送信マイクロ波信号を周波数で分配し、異なる周波数の信号を送信アンテナ＃１〜＃Ｎに出力するようにしてもよい。
【００２３】
次に、光マイクロ波伝送装置が信号を受信する場合の処理内容を説明する。
アンテナ側の装置２におけるＥ／Ｏ変換器２７−ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）は、ＰＶ２３−ｍから出力された電力によって駆動され、受信アンテナ＃ｍの受信信号である受信マイクロ波信号（ＲＦ信号で変調されている電気信号）を単一波長の信号光である波長λｒｍの信号光に変換し、波長λｒｍの信号光をＷＤＭ２８に出力する。
アンテナ側の装置２におけるＷＤＭ２８は、Ｅ／Ｏ変換器２７−１〜２７−Ｍから波長λｒ１〜λｒＭの信号光を受けると、波長λｒ１〜λｒＭの信号光を合波して、合波後の信号光である波長多重信号光を光サーキュレータ２４に出力する。
アンテナ側の装置２における光サーキュレータ２４は、ＷＤＭ２８から波長多重信号光を受けると、その波長多重信号光を光ファイバ３に出力する。
これにより、この波長多重信号光は、光ファイバ３を通じて基地局側の装置１に伝送される。
【００２４】
基地局側の装置１におけるＷＤＭ１２は、アンテナ側の装置２から出力された波長多重信号光を受けると、その波長多重信号光を波長λｒ１〜λｒＭの信号光に分離し、分離後の波長λｒｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）の信号光をＯ／Ｅ変換器１３−ｍに出力する。
基地局側の装置１におけるＯ／Ｅ変換器１３−ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）は、ＷＤＭ１２から波長λｒｍの信号光を受けると、波長λｒｍの信号光を受信マイクロ波信号（ＲＦ信号で変調されている電気信号）に変換する。
【００２５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、アンテナ側の装置２が、基地局側の装置１から光ファイバ４を通じて伝送された給電光を電力に変換するＰＶ２２，２３−１〜２３−Ｍを備え、Ｏ／Ｅ変換器２５が、ＰＶ２２により変換された電力によって駆動され、基地局側の装置１から光ファイバ３を通じて伝送された波長多重信号光を電気信号に変換し、ＲＦ分岐部２６が、Ｏ／Ｅ変換器２５により変換された電気信号を分岐して、分岐後の電気信号を送信アンテナ＃１〜＃Ｎに出力するように構成したので、信号の送信系においては、１個のＰＶ２２を備えるだけで足り、必要なＰＶの個数を低減することができる効果を奏する。
したがって、Ｎ個の送信アンテナ＃１〜＃Ｎから信号を送信する場合でも、Ｎ個のＰＶを実装する必要がなく、１個のＰＶ２２を備えるだけで足りるため、装置の小型化を図ることができるとともに、コストを低減することができる。
【００２６】
また、この実施の形態１によれば、基地局側の装置１とアンテナ側の装置２が、光ファイバ３，４によって接続されており、電気ケーブルによる接続ではない。このため、落雷時のサージ電流による装置の故障を防止することができ、耐雷性が向上している。また、電気ケーブルによる接続ではないため、絶縁性が高くなり、アンテナ放射パターンへの影響を極小化することが可能である。
なお、図１の光マイクロ波伝送装置には実装されていないが、アンテナ側の装置２がＲＦ増幅器などのアクティブデバイスを実装している場合には、給電光分岐部２１により分岐された給電光を電力に変換して、その電力をアクティブデバイスに出力するＰＶをアンテナ側の装置２に実装するようにしてもよい。
【００２７】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による光マイクロ波伝送装置を示す構成図であり、図２において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
ＰＶ３１−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は給電光分岐部２１により分岐された給電光を電力に変換し、その電力をＯ／Ｅ変換器３３−ｎに供給する光起電力素子である。
ＷＤＭ３２は基地局側の装置１から光ファイバ３を通じて伝送された波長多重信号光を波長λｔ１〜λｔＮの信号光に分離し、分離後の波長λｔｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）の信号光をＯ／Ｅ変換器３３−ｎに出力する一方、Ｅ／Ｏ変換器２７−１〜２７−Ｍにより変換された波長λｒ１〜λｒＭの信号光を合波して、合波後の信号光である波長多重信号光を光ファイバ３に出力する波長分割多重器である。
【００２８】
Ｏ／Ｅ変換器３３−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）はＰＶ３１−ｎから出力された電力によって駆動され、ＷＤＭ３２から出力された波長λｔｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）の信号光を送信マイクロ波信号（ＲＦ信号で変調されている電気信号）に変換する光電変換器である。
直流成分分離部３４−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）はＯ／Ｅ変換器３３−ｎにより変換された送信マイクロ波信号から直流成分を分離し、その直流成分を駆動用電力としてＥ／Ｏ変換器２７−ｍに供給するとともに、その直流成分を分離した送信マイクロ波信号を送信アンテナ＃ｎに出力する。
この実施の形態２では、送信系の数Ｎが受信系の数Ｍ以上（Ｎ≧Ｍ）であるものとし、Ｎ＞Ｍである場合には、直流成分分離部３４−１〜３４−Ｍが直流成分を駆動用電力としてＥ／Ｏ変換器２７−１〜２７−Ｍに供給するが、直流成分分離部３４−（Ｍ＋１）〜３４−Ｎは、対応するＥ／Ｏ変換器２７が存在していないので、直流成分を駆動用電力として出力することはない。したがって、直流成分分離部３４−（Ｍ＋１）〜３４−Ｎは、実装されていなくてもよい。
【００２９】
次に動作について説明する。
最初に、光マイクロ波伝送装置が信号を送信する場合の処理内容を説明する。
基地局側の装置１におけるＥ／Ｏ変換器１１−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は、電気信号である送信信号＃ｎを受けると、その送信信号＃ｎをＲＦ信号で変調して、その変調した信号である送信マイクロ波信号＃ｎを単一波長の信号光である波長λｔｎの信号光に変換し、波長λｔｎの信号光をＷＤＭ１２に出力する。
これにより、送信マイクロ波信号＃１〜＃Ｎは、互いに異なる波長λｔ１〜λｔＮの信号光に変換される。
ただし、この実施の形態２では、アンテナ側の装置２におけるＥ／Ｏ変換器２７−１〜２７−Ｍの駆動電力を常に確保する観点から、Ｅ／Ｏ変換器１１−ｎは、電気信号である送信信号＃ｎを受けていないときには、送信信号＃ｎが変調されていない波長λｔｎの信号光をＷＤＭ１２に出力する。つまり、Ｅ／Ｏ変換器１１−ｎは、常に、波長λｔｎの信号光をＷＤＭ１２に出力している。
【００３０】
基地局側の装置１におけるＷＤＭ１２は、Ｅ／Ｏ変換器１１−１〜１１−Ｎから波長λｔ１〜λｔＮの信号光を受けると、波長λｔ１〜λｔＮの信号光を合波して、合波後の信号光である波長多重信号光を光ファイバ３に出力する。
これにより、この波長多重信号光は、光ファイバ３を通じてアンテナ側の装置２に伝送される。
また、基地局側の装置１における給電用光源１４は、給電光を光ファイバ４に出力する。
これにより、この給電光は、光ファイバ４を通じてアンテナ側の装置２に伝送される。
【００３１】
アンテナ側の装置２におけるＷＤＭ３２は、基地局側の装置１から出力された波長多重信号光を受けると、その波長多重信号光を波長λｔ１〜λｔＮの信号光に分離し、分離後の波長λｔｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）の信号光をＯ／Ｅ変換器３３−ｎに出力する。
アンテナ側の装置２における給電光分岐部２１は、基地局側の装置１から出力された給電光を受けると、その給電光をＮ個に分岐する。
即ち、送信系におけるＮ個のＰＶ３１−１〜３１−Ｎの数分だけ、基地局側の装置１から出力された給電光を分岐する。
【００３２】
アンテナ側の装置２におけるＰＶ３１−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は、給電光分岐部２１により分岐された給電光を電力に変換し、その電力をＯ／Ｅ変換器３３−ｎに供給する。
アンテナ側の装置２におけるＯ／Ｅ変換器３３−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は、ＰＶ３１−ｎから出力された電力によって駆動され、ＷＤＭ３２から出力された波長λｔｎの信号光を送信マイクロ波信号に変換し、その送信マイクロ波信号を直流成分分離部３４−ｎに出力する。
【００３３】
ここで、Ｏ／Ｅ変換器３３−ｎが、例えば、フォトダイオードで構成されており、フォトダイオードが、周波数ωＲＦの無変調連続波であるＣＷ信号によって強度変調されている信号光を電気信号に変換する場合の電界式は、下記の式（１）によって与えられる。
0006440574.tif 000002
式（１）において、右辺第１項は光搬送波の電界、第２項は強度変調による上側波帯の電界、第３項は強度変調による下側波帯の電界である。
また、Ｃは光搬送波の電界振幅、Ａは強度変調による側波帯の電界振幅である。
ω０は光搬送波の周波数、φｃは光搬送波の位相、φＲＦはＣＷ信号の位相、ｔは時間である。
【００３４】
フォトダイオードによる光信号のＯ／Ｅ変換は、電流／光パワー変換を行う二乗検波であるため、フォトダイオードの出力電流ｉＰＤは、下記の式（２）によって与えられる。
0006440574.tif 000003
式（２）において、右辺第１項及び第２項が直流成分であり、第３項が周波数ωＲＦの変調ＣＷ信号である。
【００３５】
アンテナ側の装置２における直流成分分離部３４−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は、Ｏ／Ｅ変換器３３−ｎが波長λｔｎの信号光を送信マイクロ波信号に変換すると、その送信マイクロ波信号から直流成分を分離し、その直流成分を駆動用電力としてＥ／Ｏ変換器２７−ｍに供給するとともに、その直流成分を分離した送信マイクロ波信号を送信アンテナ＃ｎに出力する。
例えば、Ｏ／Ｅ変換器３３−ｎがフォトダイオードで構成されている場合、直流成分分離部３４−ｎが、送信マイクロ波信号から式（２）における右辺第１項及び第２項の直流成分を分離し、その直流成分を駆動用電力としてＥ／Ｏ変換器２７−ｍに供給する。また、式（２）における右辺第３項の変調ＣＷ信号を送信アンテナ＃ｎに出力する。
ここでは、直流成分分離部３４−ｎが直流成分を分離した送信マイクロ波信号を送信アンテナ＃ｎに出力する例を示しているが、送信マイクロ波信号がＲＦ信号で変調されている電気信号である場合に限り、送信アンテナ＃ｎに出力するようにして、送信マイクロ波信号がＲＦ信号で変調されていない電気信号である場合には、送信アンテナ＃ｎに出力しないようにしてもよい。
【００３６】
次に、光マイクロ波伝送装置が信号を受信する場合の処理内容を説明する。
アンテナ側の装置２におけるＥ／Ｏ変換器２７−ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）は、直流成分分離部３４−ｎから出力された電力によって駆動され、受信アンテナ＃ｍの受信信号である受信マイクロ波信号（ＲＦ信号で変調されている電気信号）を単一波長の信号光である波長λｒｍの信号光に変換し、波長λｒｍの信号光をＷＤＭ３２に出力する。
アンテナ側の装置２におけるＷＤＭ３２は、Ｅ／Ｏ変換器２７−１〜２７−Ｍから波長λｒ１〜λｒＭの信号光を受けると、波長λｒ１〜λｒＭの信号光を合波して、合波後の信号光である波長多重信号光を光ファイバ３に出力する。
これにより、この波長多重信号光は、光ファイバ３を通じて基地局側の装置１に伝送される。
【００３７】
基地局側の装置１におけるＷＤＭ１２は、アンテナ側の装置２から出力された波長多重信号光を受けると、その波長多重信号光を波長λｒ１〜λｒＭの信号光に分離し、分離後の波長λｒｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）の信号光をＯ／Ｅ変換器１３−ｍに出力する。
基地局側の装置１におけるＯ／Ｅ変換器１３−ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）は、ＷＤＭ１２から波長λｒｍの信号光を受けると、波長λｒｍの信号光を受信マイクロ波信号（ＲＦ信号で変調されている電気信号）に変換する。
【００３８】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、アンテナ側の装置２が、Ｏ／Ｅ変換器３３−ｎにより変換された送信マイクロ波信号から直流成分を分離し、その直流成分を駆動用電力としてＥ／Ｏ変換器２７−ｍに供給する直流成分分離部３４−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）を備えるように構成したので、信号の受信系においては、ＰＶを実装する必要がなくなり、必要なＰＶの個数を低減することができる効果を奏する。
【００３９】
また、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様に、基地局側の装置１とアンテナ側の装置２が、光ファイバ３，４によって接続されており、電気ケーブルによる接続ではない。このため、落雷時のサージ電流による装置の故障を防止することができ、耐雷性が向上している。また、電気ケーブルによる接続ではないため、絶縁性が高くなり、アンテナ放射パターンへの影響を極小化することが可能である。
なお、図２の光マイクロ波伝送装置には実装されていないが、アンテナ側の装置２がＲＦ増幅器などのアクティブデバイスを実装している場合には、給電光分岐部２１により分岐された給電光を電力に変換して、その電力をアクティブデバイスに出力するＰＶをアンテナ側の装置２に実装するようにしてもよい。
【００４０】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による光マイクロ波伝送装置を示す構成図であり、図３において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
無バイアスＯ／Ｅ変換器４０−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は無バイアスで駆動され、ＷＤＭ３２から出力された波長λｔｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）の信号光を送信マイクロ波信号（ＲＦ信号で変調されている電気信号）に変換する無バイアス光電変換器である。
無バイアスＯ／Ｅ変換器４０−ｎとしては、例えば、単一走行キャリアフォトダイオード（ＵＴＣ−ＰＤ）などが想定されるが、無バイアスで駆動可能なＯ／Ｅ変換器であれば、どのようなＯ／Ｅ変換器でもよい。
【００４１】
この実施の形態３では、Ｏ／Ｅ変換器３３−ｎの代わりに、無バイアスＯ／Ｅ変換器４０−ｎが実装されている点で、上記実施の形態２と相違している。無バイアスＯ／Ｅ変換器４０−ｎが実装されている場合、Ｏ／Ｅ変換器３３−ｎに電力を供給するＰＶ３１−ｎや給電光分岐部２１が不要になる。
また、基地局側の装置１においても、給電用光源１４が不要になる。したがって、この実施の形態３によれば、ＰＶ３１−ｎ、給電光分岐部２１及び給電用光源１４が不要になるため、上記実施の形態２よりも装置の小型化を図ることができる効果を奏する。
基地局側の装置１におけるＥ／Ｏ変換器１１−ｎは、上記実施の形態２と異なり、電気信号である送信信号＃ｎを受けていないときは、送信信号＃ｎが変調されていない波長λｔｎの信号光をＷＤＭ１２に出力する必要がなく、送信信号＃ｎを受けたときだけ、送信信号＃ｎが変調されている波長λｔｎの信号光をＷＤＭ１２に出力すればよい。
【００４２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  基地局側の装置、２  アンテナ側の装置、３  光ファイバ（第１の光ファイバ）、４  光ファイバ（第２の光ファイバ）、１１−１〜１１−Ｎ  Ｅ／Ｏ変換器（電光変換器）、１２  ＷＤＭ（波長分割多重器）、１３−１〜１３−Ｍ  Ｏ／Ｅ変換器（光電変換器）、１４  給電用光源、２１  給電光分岐部、２２  ＰＶ（第１の光起電力素子）、２３−１〜２３−Ｍ  ＰＶ（第２の光起電力素子）、２４  光サーキュレータ、２５  Ｏ／Ｅ変換器（光電変換器）、２６  ＲＦ分岐部（信号分岐部）、２７−１〜２７−Ｍ  Ｅ／Ｏ変換器（電光変換器）、２８  ＷＤＭ（波長分割多重器）、３１−１〜３１−Ｎ  ＰＶ（光起電力素子）、３２  ＷＤＭ（波長分割多重器）、３３−１〜３３−Ｎ  Ｏ／Ｅ変換器（光電変換器）、３４−１〜３４−Ｎ  直流成分分離部、４０−１〜４０−Ｎ  無バイアスＯ／Ｅ変換器（無バイアス光電変換器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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