(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の脊椎固定装置を接続するのに適した相互接続装置であって、当該相互接続装置は：
摺動可能なカラーと旋回点の周りに旋回可能である旋回式継手とを有する固定可能な旋回式接合部であって、前記カラーは、前記旋回式接合部の長手方向に沿って摺動可能であり、且つ前記旋回式接合部を固定するように構成されている、旋回式接合部と；
前記固定可能な旋回式接合部によって第１及び第２の接続部材を互いに再位置決めすることが可能になるように、前記固定可能な旋回式接合部によって接続された第１及び第２の接続部材と；
前記固定可能な旋回式接合部に対する第１及び第２の接続部材の先端において、第１及び第２の接続部材のそれぞれに接続される第１及び第２のクランプと；を備えており、
前記旋回式継手は、テーパ付インターフェイスと分割式旋回要素とを有しており、
前記テーパ付インターフェイスは、前記摺動可能なカラーがロック位置にある間に、前記分割式旋回要素及び第２の接続部材に圧縮負荷を加えるように構成されており、
各クランプは、前記接続部材の長手方向軸線に直交する軸線の周りの回転方向に又は前記長手方向軸線に直交する軸線に対する角度方向に調整可能である外側ハウジングと内側ハウジングとを含み、
前記カラーの少なくとも１つのタブが第２の接続部材の少なくとも１つの凹部と係合することにより、前記カラーが、ロック位置からロック解除位置に移動するのが制限される、
相互接続装置。
【請求項２】
前記ロック位置は、前記ロック解除位置よりも前記旋回式継手の旋回点に近接している、
請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項３】
前記テーパ付インターフェイスは、第１の接続部材に接続されている、
請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項４】
前記テーパ付インターフェイスは、前記分割式旋回要素を取り囲む複数のスリットを含む、
請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項５】
第１及び第２のクランプは、第１及び第２の脊椎固定装置のそれぞれに接続されるように構成されている、
請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項６】
第１及び第２のクランプ部材は、それぞれの脊椎固定装置上で各クランプを締め付けて調整することができるような係止部材をそれぞれ含む、
請求項５に記載の相互接続装置。
【請求項７】
各クランプは、止めネジをそれぞれ受容するためのソケットを含み、該ソケットは、上孔と底孔とを含み、該底孔は、前記上孔に対して位置ずれしている、
請求項６に記載の相互接続装置。
【請求項８】
各止めネジは、テーパ状端部を含み、前記止めネジのテーパ状端部は、前記止めネジが前記ソケット内で駆動されるにつれて、位置ずれした底孔を通過することができ、こうして位置ずれした底孔を付勢して、前記止めネジがソケット内で駆動されるにつれて上孔に整列する、
請求項７に記載の相互接続装置。
【請求項９】
前記クランプは、前記位置ずれした底孔が前記止めネジによって上孔と整列するにつれて、脊椎固定装置上で締め付ける、
請求項７に記載の相互接続装置。
【請求項１０】
前記外側ハウジング及び前記内側ハウジングは、少なくとも２つの自由度に沿って互いに回転方向に及び角度方向に調整可能である、
請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項１１】
前記外側ハウジングは、該外側ハウジングの膨張及び圧縮を可能にするようなチャネルを含む、
請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項１２】
前記チャネルは、横方向チャネル領域を含む、
請求項１１に記載の相互接続装置。
【請求項１３】
前記内側ハウジングは、該内側ハウジングの膨張及び圧縮を可能にするようなチャネルを含む、
請求項１に記載の相互接続装置。
【請求項１４】
前記固定可能な旋回式接合部によって、第１及び第２の接続部材を、互いに並進方向に、前記回転方向に、及び前記角度方向に再位置決めするのを可能にする、
請求項１に記載の相互接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１１年１２月３０日に出願された米国特許出願１３／３４１，６３６号について優先権を主張するものであり、この文献は、参照することにより本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本願は、骨ネジやフック等の、脊椎を固定する骨アンカー用の相互接続装置を含むような、脊椎固定装置用の接続システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
ヒト成人の脊柱の骨及び結合組織は、３つの関節複合体によって互いに順次に結合された２０以上の椎骨を含む。この複合体は、前椎間板と２つの後椎間関節とを含む。隣接する骨からなる前椎間板は、椎間板と呼ばれる軟骨スペーサによってクッション作用を受けている。椎骨は、４つの分類：頸椎、胸椎、腰椎、仙椎のうちのいずれかに解剖学的に分類される。頭蓋底までの脊椎の上部を含むような脊柱の頸部は、最初に７つの椎骨を含んでいる。中間の胸椎は、１２の椎骨を含んでおり、５つ椎骨からなる腰椎を含む下部脊椎に接続している。脊椎の基部は、（尾骨を含む）仙骨を含んでいる。
【０００４】
脊柱は、神経系の重要な要素をハウジングするとともに保護するために、互いに結合された２０以上の椎骨を含むという点で高度に複雑性を有している。神経系のこれらの要素は、一見したところ無数の末梢神経や循環体(circulatory  bodies)を互いに近接して有している。その複雑さにもかかわらず、脊椎は、非常に可撓性を有する構造であり、高度な曲率が可能であり、且つ多くの異なる方向にねじることができる。
【０００５】
しかしながら、遺伝的又は発育的異常、外傷、慢性ストレス、腫瘍及び疾患は、この可動範囲の制限、又は脊柱によって保護されている神経系の重要な要素を脅かすことのいずれかを脊椎病変部にもたらす。脊柱上に又は脊柱内に人工アセンブリを埋め込むことにより、脊椎にある程度の固定化を提供するような様々なシステムが、当業者に開示されきた。これらのアセンブリは、前方、後方、及び側方アセンブリを含む。側方及び前方アセンブリは、脊椎の前部分に、典型的には椎体の間に結合される。後脊椎固定システムは、一般的に一対のロッドを含んでおり、この一対のロッドは、骨を配置すべき軸線に沿って整列させることができ、次に椎弓根フック及び／又は椎弓根ネジ等の、脊椎を固定する骨アンカーによって脊柱に取り付けられる。椎弓根を通じてネジを挿入することができるが、フックは、薄層に結合する或いは横突起に取り付けることができる。強化されたねじり剛性を提供するために、これらの構造は、一般的にロッドの軸線に対して横方向となる方向にロッドを一緒に結合するための相互接続装置を含むことができる。これらの相互接続装置は、ロッド自体に直接的に結合することができる、或いは骨アンカーに取り付けることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の相互接続装置に対する多数の改良が所望されている。高度に調整可能である、例えば長さ方向及び角度方向の両方でいくつかの自由度を有するような相互接続装置を提供することが所望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
固定可能な旋回式接合部及び相互接続装置用のクランプを含むような、脊椎固定装置、脊椎固定装置用の相互接続装置、及びこれらの構成要素が、本明細書で説明される。
【０００８】
本開示の一態様によれば、第１及び第２の脊椎固定装置を接続するのに適した相互接続装置が、固定可能な旋回式接合部と、第１及び第２の接続部材と、第１及び第２のクランプとを有する。固定可能な旋回式接合部は、カラー及び旋回式継手を含むことができる。旋回式継手は旋回点の周りに旋回可能であり、カラーは旋回式継手を固定するように構成することができる。第１及び第２の接続部材は、旋回式接合部によって接続されており、この固定可能な旋回式接合部によって、第１及び第２の接続部材を互いに再位置決め可能することができる。固定可能な旋回式接合部に対する接続部材の先端において、第１及び第２のクランプを、第１及び第２の接続部材のそれぞれに接続することができる。
【０００９】
カラーは、ロック解除位置とロック位置との間で摺動可能にすることができる。図示される実施形態では、ロック位置は、ロック解除位置よりも旋回式継手の旋回点に近接するように示されている。しかしながら、代替実施形態では、ロック位置は、例えばテーパ面を反転及び／又は移動させることにより、ロック解除位置よりも旋回式継手の旋回点からさらに離間させ、それによって、カラーが旋回式継手から離れる方向に移動するにつれて、圧縮を生じさせることができる。
【００１０】
旋回式継手は、テーパ付インターフェイスと分割式旋回要素とを有する。テーパ付インターフェイスは、第１の接続部材に固定することができる。テーパ付インターフェイスは、摺動可能なカラーがロック位置にある間に、分割式旋回要素と第２の接続部材とに圧縮負荷を加えるように構成することができる。テーパ付インターフェイスは、対向する固体表面を有することができる、或いは分割式旋回要素を取り囲む複数のスリットを含むことができる。
カラーは、このカラーがロック位置からロック解除位置に移動するのを防止するための第１及び第２のタブを含むことができる。
【００１１】
第１及び第２のクランプは、第１及び第２の脊椎固定装置のそれぞれに接続されるように構成することができる。第１及び第２のクランプは、それぞれ、脊椎固定装置上でクランプを締め付けるために使用できる、止めネジ、ピン、又は他の装置等の係止部材を含むことができる。各クランプは、係止部材を受容するためのソケットを含むことができ、ここでソケットは上孔と底孔とを有しており、底孔は上孔に対して位置ずれしている。各係止部材は、テーパ状端部を含んでおり、このテーパ状端部は、止めネジがソケット内に駆動されるにつれて、位置ずれした底孔を通過することができ、こうして位置ずれした底孔を付勢して、係止部材がソケット内で駆動されるにつれて上孔に整列させることができる。クランプは、位置ずれした底孔が係止部材によって上孔と整列するにつれて、脊椎固定装置上で締め付けるように構成することができる。
【００１２】
各クランプは、外側ハウジングと内側ハウジングとを含むことができる。外側ハウジング及び内側ハウジングは、例えば少なくとも一つの自由度に沿って互いに角度調節可能にすることができる。外側ハウジング及び内側ハウジングの各々は、ハウジングの膨張及び／又は圧縮を可能にする１つ以上のチャネルを含むことができる。チャネルは、ハウジングの膨張／圧縮を制御するための横方向チャネル領域を含むことができる。
固定可能な旋回式接合部によって、第１及び第２の接続部材を、互いに並進方向に、回転方向に、及び／又は角度方向に再位置決めするのを可能にすることができる。
【００１３】
本開示の別の態様によれば、相互接続装置の第１及び第２の接続部材を接続するための固定可能な旋回式接合部が、開示されており、この相互接続装置は、第１及び第２の脊椎固定装置を接続するのに適している。固定可能な旋回式接合部は、カラーと旋回式継手とを含むことができる。カラーは、ロック解除位置とロック位置との間で摺動可能することができる。旋回式継手は、カラーがロック解除位置にある間に、旋回点の周りに旋回可能にすることができ、カラーは、このカラーがロック位置にある間に、旋回式接合部を固定するように構成することができる。旋回式継手は、第１の接続部材に接続されたテーパ付インターフェイスと、第２の接続部材を受容するように構成された分割式旋回要素とを含むことができる。
【００１４】
ある実施形態では、ロック位置は、ロック解除位置よりも旋回式継手の旋回点により近接させることができるが、他の実施形態では、ロック位置は、ロック解除位置よりも旋回式継手の旋回点からさらに離間させることができる。いくつかの実施形態では、テーパ付インターフェイスは、摺動可能なカラーがロック位置にある間に、分割式旋回要素と第２の接続部材とに圧縮負荷を加えるように構成することができる。テーパ付インターフェイスは、対向する固体面、又は分割式旋回要素を取り囲む複数のスリットを含むことができる。カラーは、このカラーがロック位置からロック解除位置に移動するのを防止するための１つ以上のタブをさらに含むことができる。固定可能な旋回式接合部によって、第１及び第２の接続部材を、互いに並進方向に、回転方向に、及び／又は角度方向に再位置決めするのを可能にすることができる。本発明のこれらの特徴及び他の特徴、態様、及び実施形態は、詳細な説明において以下に説明する。
本発明の特徴、態様及び実施形態を、添付の図面と併せて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本開示による相互接続装置を有する脊椎固定システムを示す図である。
【図１Ｂ】本開示による相互接続装置を有する脊椎固定システムを示す図である。
【図２Ａ】図１Ａ及び図１Ｂに示される相互接続装置と共に使用するのに適した固定可能な旋回式接合部の第１の実施形態を示す図である。
【図２Ｂ】図１Ａ及び図１Ｂに示される相互接続装置と共に使用するのに適した固定可能な旋回式接合部の第１の実施形態を示す図である。
【図２Ｃ】図１Ａ及び図１Ｂに示される相互接続装置と共に使用するのに適した固定可能な旋回式接合部の第１の実施形態を示す図である。
【図３Ａ】図１Ａ及び図１Ｂに示される脊椎固定システムと共に使用するのに適した固定可能な旋回式接合部の第２の実施形態の相互接続装置を示す図である。
【図３Ｂ】図１Ａ及び図１Ｂに示される脊椎固定システムと共に使用するのに適した固定可能な旋回式接合部の第２の実施形態の相互接続装置を示す図である。
【図４Ａ】図３Ａ及び図３Ｂに示される固定可能な旋回式接合部の第２の実施形態を示す図である。
【図４Ｂ】図３Ａ及び図３Ｂに示される固定可能な旋回式接合部の第２の実施形態を示す図である。
【図４Ｃ】図３Ａ及び図３Ｂに示される固定可能な旋回式接合部の第２の実施形態を示す図である。
【図４Ｄ】図３Ａ及び図３Ｂに示される固定可能な旋回式接合部の第２の実施形態を示す図である。
【図５】本明細書で開示する相互接続装置と共に使用するのに適した、図１Ａ及び図１Ｂに示されるような脊椎固定装置に取り付けられたクランプを示す図である。
【図６Ａ】クランプがロック解除構成にある図５に示されるクランプの別の視点からの図である。
【図６Ｂ】クランプがロック解除構成である図５に示されるクランプの別の視点からの図である。
【図７Ａ】図５〜図６Ｂに示されるクランプの簡略化したブロック図である。
【図７Ｂ】図５〜図６Ｂに示されるクランプの簡略化したブロック図である。
【図８】止めネジのより良い説明のためにクランプ本体が仮想線で示されている状態の、図５〜図７Ｂに示されるクランプの部分拡大図である。
【図９Ａ】図５〜図８に示されるクランプ内に形成された角度調整器の例を示す図である。
【図９Ｂ】図５〜図８に示されるクランプ内に形成された角度調整器の例を示す図である。
【図９Ｃ】図５〜図８に示されるクランプ内に形成された角度調整器の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１Ａ及び１Ｂには、複数の脊椎固定装置１２と、一対のロッド１４と、相互接続装置２０とを有する脊椎固定システム１０が示されている。
相互接続装置２０は、様々な固定装置と共に使用することができる。しかしながら、明確にするために、脊椎固定装置の一例を、脊椎固定装置１２として示し且つ説明する。この例では、脊椎固定装置１２は、示されるような椎弓根ネジを含むことができ、且つフックを含む他の種類の骨アンカーを含むことができる。各固定装置１２は、例えば、本体１２ａと、シャンク１２ｂと、止めネジ１２ｃとを含むことができる。示されるようなオープンスタイルを含む様々な既知の本体スタイルがある。あるいはまた、スタイルは、クローズ状態、縮小された状態、オフセットされた状態の本体スタイルを含む。シャンク１２ｂは、カニューレ形状又は非カニューレ形状とすることができる。シャンク１２ｂは、本体１２ａに対して一軸型又は多軸型とすることができる。各シャンク１２ｂは、示されるような一条ネジ又は多条ネジを含むことができ、シャンクに沿って巻回される、通常は互いに均等に離間している二条以上のネジが存在する。シャンク１２ｂの代わりに、一つ以上の本体１２ａは、椎骨が小さい場合に、例えば頸椎領域の椎骨に取り付けられるフックを含むことができ、又はこのフックに取付けることができる。
【００１７】
一旦、脊椎固定装置１２が骨に固定されると、ロッド１４を、本体１２ａに沿って配置するとともに止めネジ１２ｃによって所定の位置に固定することができる。次に、一旦、ロッド１４が脊椎固定装置１２に固定されると、図１Ａ及び１Ｂに示されるように、相互接続装置２０を、一対の脊椎固定装置１２からなる本体１２ａ上に配置することができる。
【００１８】
相互接続装置２０は、固定可能な旋回式接合部２２と、第１の接続部材２４と、第２の接続部材２６と、クランプ２８とを含む。相互接続装置２０は、長さ方向及び角度方向に調整することができ、これにより、接続された脊椎固定装置１２同士の間で並進方向の、回転方向の、及び角度方向の位置ずれを調整することができる。より具体的には、第１及び第２の接続部材２４，２６が、固定可能な旋回式接合部２２によって接続されており、この固定可能な旋回式接合部２２によって、第１及び第２の接続部材２４，２６を、互いに並進方向に、回転方向に、及び角度方向に再位置決めすることができる。一旦、所望の調節が行われると、固定可能な旋回式接合部２２をロック状態にすることができ、以下により詳細に説明するように、クランプ２８を、ロッド１４に固定することができる。
【００１９】
次に図２Ａ〜２Ｃを参照すると、固定可能な旋回式接合部２２は、摺動可能なカラー３０と旋回式継手３２とを含む。旋回式継手３２は、カラー３０の位置に依存してロック状態又はロック解除状態にすることができる。カラー３０は、旋回式接合部２２を固定するように構成されている。カラー３０は、図２Ａに示されるロック解除位置と図２Ｂに示されるロック位置との間で摺動可能である。こうして、図２Ａでは、旋回式継手３２はロック解除状態であり、図２Ｂでは、旋回式継手３２はロック状態である。旋回式継手３２がロック解除状態にされると、旋回式継手３２は、この旋回式継手３２の略中央の旋回点の周りに旋回可能となる。代替実施形態では、固定可能な旋回式接合部２２は、例えばテーパ面（テーパ付インターフェイス３４）を反転及び／又は移動させることによって、カラー３０のロック位置が、ロック解除位置よりも旋回式継手３２の旋回点からさらに離れるるように代替的に配置することができ、それによって、カラー３０が旋回式継手３２から離れる方向に移動するにつれて、圧縮が生じる。
【００２０】
図２Ｃには、旋回式継手３２の分解図が示されている。カラー３０は、旋回式継手３２の改善されたビューを可能にするために、図２Ｃに示されていない。旋回式継手３２は、テーパ付インターフェイス３４と分割式旋回要素３６とを含む。テーパ付インターフェイス３４は、第１の接続部材２４に固定される。テーパ付インターフェイス３４は、分割式旋回要素３６を少なくとも部分的に取り囲むような対向面３５ａ，３５ｂを有する。
【００２１】
分割式旋回要素３６は、例えば、上半体及び下半体３６ａ，３６ｂを有する分割式球状要素とすることができる。あるいはまた、分割式旋回要素３６は、単一の分割体のみを有することができる。例えば、分割式旋回要素３６は、単一の分割体を有する球状要素とすることができる。分割式旋回要素３６の分割によって、分割式旋回要素３６を、第２の接続部材２６の直線部２６ａ上で圧縮させることができる。上半体及び下半体３６ａ，３６ｂの各々は、接続部材２６内のチャネル２６ｃと嵌合するように構成されたそれぞれの歯３６ｅも有する。
【００２２】
嵌合機構を、分割式旋回要素３６の上半体及び下半体３６ａ，３６ｂをテーパ付インターフェイス３４内に位置決めするのに役立つように提供することができる。例えば、示される実施形態では、上半体及び下半体３６ａ，３６ｂは、それぞれのボス３６ｃ，３６ｄを含む。ボス３６ｃ，３６ｄは、テーパ付インターフェイス３４のそれぞれの面３５ａ，３５ｂを貫通して延びるようなそれぞれの貫通孔３５ｃ，３５ｄと嵌合するような寸法及び形状である。
【００２３】
旋回式継手３２がロック解除状態にある間に、分割式旋回要素３６は、テーパ付インターフェイス３４内で自由に回転し、且つ第２の接続部材２６の直線部２６ａは、（上半体及び下半体３６ａ，３６ｂの間で）分割式旋回要素３６を通じて自由に摺動する。第２の接続部材２６は、旋回式継手３２がロック解除状態にある間に、分割式旋回要素の上半体及び下半体３６ａ，３６ｂの間で軸線方向に回転することもできる。
【００２４】
旋回式継手３２がロック状態にある間に、テーパ付インターフェイス３４は、分割式旋回要素３６と第２の接続部材２６とに圧縮負荷を加えるように構成されている。この圧縮負荷は、分割式旋回要素３６がテーパ付インターフェイス３４内で回転するのを防止するとともに、第２の接続部材２６が分割式旋回要素３６の上半体及び下半体３６ａ，３６ｂの間で摺動するのを防止するのに十分な大きさの負荷である。第２の接続部材２６は、旋回式継手３２がロック状態にある間に、分割式旋回要素の上半体及び下半体３６ａ，３６ｂの間で軸線方向に回転するのを防止する。いくつかの実施形態では、第２の接続部材２６は、分離を防止する、すなわち第２の接続部材２６が分割式旋回要素３６を通じて引き抜かれるを防止するために、突起した肩部又はタブ２６ｂ等のタブ機構を有することができる。
【００２５】
第１の接続部材２４は、第２の接続部材２６の直線部２６ａを受容するとともに、分割式旋回要素３６を受容するためのキャビティ３８を含む。キャビティ３８は、第２の接続部材２６の直線部２６ａが並進することができるような第１のキャビティ３８ａを含む。キャビティ３８は、分割式旋回要素３６を受容するとともに支持するための第２のキャビティ３８ｂを含み、これにより第１の接続部材２４に対する第２の接続部材２６の多軸運動が可能になる。キャビティ３８は、第１の接続部材２４の両側に開口部３８ｃをさらに含む。この開口部３８ｃによって、直線部２６ａの一部が、分割式旋回要素３６を越えて延びるとともに第１キャビティ３８ａ内に延び、より自由に移動することが可能になる、こうして第１及び第２の接続部材２４，２６の間で増大した可動範囲が可能になる。
【００２６】
カラー３０は、このカラー３０が図２Ｂに示されるロック位置から図２Ａに示されるロック解除位置に再び移動するのを防止するための１つ以上のタブ３０ａを含むことができる。タブ３０ａは、第１の接続部材２４に沿って形成されている各案内凹部３９ａに沿って進む。タブ３０ａは、後方弾性アーム３０ｂの先端に存在しており、このアーム３０ｂは、タブ３０ａを第１の接続部材２４に向けて付勢する。こうして、一旦、カラー３０が図２Ｂに示されるロック位置に移動されると、タブ３０ａは対応する係止凹部３９ｂにスナップ式に嵌め込まれ、これにより、カラー３０の位置をロックする。
【００２７】
次に図３Ａ及び３Ｂに移ると、相互接続装置の代替実施形態が、相互接続装置４０として示されている。相互接続装置４０は、図１Ａ及び図１Ｂに示される脊椎固定システム１０の相互接続装置２０と置き換えることができる。相互接続装置４０は、固定可能な旋回式接合部４２と、第１の接続部材４４と、第２の接続部材４６とを有している。相互接続装置４０は、クランプ２８も含む。相互接続装置４０は、長さ方向及び角度方向に調節することができ、こうして接続された脊椎固定装置１２同士の間で、並進方向の、回転方向の、角度方向の位置ずれを調節することができる。より具体的には、第１及び第２の接続部材４４，４６は、固定可能な旋回式接合部４２によって接続されており、この固定可能な旋回式接合部４２によって、第１及び第２の接続部材４４，４６を、図３Ｂに示されるように互いに並進方向に、回転方向に、角度方向に再位置決めするのを可能にする。
【００２８】
次に図４Ａ〜図４Ｄを参照すると、固定可能な旋回式接合部４２は、摺動可能なカラー５０と旋回式継手５２とを含む。旋回式継手５２は、カラー５０の位置に依存してロック状態又はロック解除状態にすることができる。カラー５０は、旋回式接合部４２を固定するように構成されている。カラー５０は、図４Ａに示されるロック解除位置と、図４Ｂに示されるロック位置との間で摺動可能である。こうして、図４Ａでは、旋回式継手５２はロック解除状態であり、図４Ｂでは、旋回式継手５２はロック状態である。旋回式継手５２がロック解除状態になると、旋回式継手５２は、この旋回式継手５２の略中央の旋回点の周りに旋回可能となる。
【００２９】
図４Ｃ及び図４Ｄには、それぞれ、旋回式継手５２の断面図が示されている。旋回式継手５２は、テーパ付インターフェイス５４と分割式旋回要素５６とを含む。テーパ付インターフェイス５４は、第１の接続部材４４に固定される。テーパ付インターフェイス５４は、分割式旋回要素５６を取り囲むコレット状装置を形成するための複数のスリット５４ａを含む。
【００３０】
分割式旋回要素５６は、例えば、図２Ｃに示される上半体及び下半体を有する分割式旋回要素３６と同一である分割式球状要素とすることができ、或いは代替的に、分割式旋回要素５６は、単一の分割体のみを有することができる。例えば、分割式旋回要素５６は、単一の分割体を有する球状要素とすることができる。また、いくつかの実施形態では、分割式旋回要素５６は、接続部材４６との十分な接触を可能にするために、任意の数の逃げ用切り込み又はチャネルを含むことができる。分割式旋回要素５６の分割によって、分割式旋回要素５６を第２の接続部材４６の直線部４６ａ上で圧縮することができる。
【００３１】
旋回式継手５２がロック解除状態にある間に、分割式旋回要素５６は、テーパ付インターフェイス５４内で自由に回転することができ、第２の接続部材４６の直線部４６ａは、分割式旋回要素５６を通じて自由に摺動することができる。第２の接続部材４６は、旋回式継手５２がロック解除状態にある間に、分割式旋回要素５６を通じて軸線方向に回転させることもできる。
【００３２】
旋回式継手５２がロック状態にある間に、テーパ付インターフェイス５４は、分割式旋回要素５６と第２の接続部材４６とに圧縮負荷を加えるように構成されている。圧縮負荷は、分割式旋回要素５６がテーパ付インターフェイス５４内で回転するのを防止するとともに、第２の接続部材４６が分割式旋回要素５６を通じて摺動するのを防止するのに十分な大きさの負荷である。第２の接続部材４６は、旋回式継手５２がロック状態にある間に、分割式旋回要素５６を通じて軸線方向に回転するのを防止されている。いくつかの実施形態では、第２の接続部材４６は、分離を防止するために、すなわち第２の接続部材４６が分割式旋回要素５６を通じて引き抜かれるのを防止するために、突起した肩部又はタブ４６ｂ等のタブ機構を有することができる。
【００３３】
第１の接続部材４４は、第２の接続部材４６の直線部４６ａを受容するとともに、分割式旋回要素５６を受容するためのキャビティ５８を含む。キャビティ５８は、第２の接続部材４６の直線部４６ａが並進できるような円筒形状キャビティ５８ａを含む。キャビティ５８は、分割式旋回要素５６を受容するとともに支持する球状キャビティ５８ｂも含んでおり、これにより、第１の接続部材４４に対する第２の接続部材４６の多軸運動を可能にする。キャビティ５８は、第１の接続部材の両側に開口部５８ｃをさらに含む。開口部５８ｃによって、直線部４６ａの一部が、分割式旋回要素５６を越えて延びており且つ円筒形状キャビティ５８ａ内に延びて、より自由に移動させることが可能になり、こうして、第１及び第２の接続部材４４，４６の間の増大した可動範囲が可能になる。
【００３４】
カラー５０は、このカラー５０が図４Ｂに示されるロック位置から図４Ａに示されるロック解除位置に再び移動するのを防止するための１つ以上のタブ５０ａを含むことができる。タブ５０ａは、第１の接続部材４４に沿って形成されている各案内凹部５９ａに沿って進む。タブ５０ａは、後方弾性アーム５０ｂの先端に存在しており、このアーム５０ｂよって、タブ５０ａを第１の接続部材４４に向けて付勢する。こうして、一旦、カラー５０が図４Ｂに示されるロック位置に移動されると、タブ５０ａは対応する係止凹部５９ｂにスナップ式に嵌め込まれ、これにより、カラー５０の位置をロックする。
【００３５】
次に図５〜図９に移ると、例示的なクランプ２８は、相互接続装置２０又は４０等の相互接続装置を、脊椎固定装置１２及び／又はロッド１４等の脊椎固定システム１０の他の構成要素に接続するために示されている。クランプ２８は、外側ハウジング６０と内側ハウジング６２とを含む。外側ハウジング６０は、内側ハウジング６２を支持する。内側及び外側ハウジング６０，６２は、図５に示されるように脊椎固定装置１２の本体１２ａを受容する貫通孔６４を規定する。外側ハウジング６０は、固定ハウジング部６０ａと、調整可能なハウジング部６０ｂとを含む。図８に最も明確に示されるように、外側ハウジングは、止めネジ６８を受容するためのネジ切りされたキャビティ６６も含む。
【００３６】
図７Ａ及び図７Ｂには、クランプ２８の簡略化したブロック図の概略断面図が示されている。図７Ａ及び図７Ｂに示されるビューは、クランプ２８のクランプ作用のより容易な理解を可能にするために、簡略化されている。クランプ２８のクランプ動作は、貫通孔６４内で起こる。貫通孔６４は、図７Ａに示されるように、緩めた場合に、内径ＩＤ１を有している。内径ＩＤ１は、脊椎固定装置１２の本体１２ａ上にハウジング６０，６２を締め付けるために、図７Ｂに示されるように、より小さな内径ＩＤ２に調整することができる。
【００３７】
内径は、止めネジ６８を挿入し且つ締め付けることによって、内径ＩＤ１から内径ＩＤ２に調整することができる。ネジ切りされたキャビティ６６は、上側キャビティ６６ａと下側キャビティ６６ｂとを含む。最初に、クランプ２８が図７Ａに示されるように緩められた場合に、上側及び下側キャビティ６６ａ，６６ｂは、位置ずれしている。止めネジ６８は、この止めネジ６８が締め付けられるにつれて、ネジ切りされたキャビティ６６を通じて進むような円錐端部６８aを含む。この円錐端部６８aが下側キャビティ部６６ｂに入るにつれて、止めネジ６８は、上側及び下側キャビティ６６ａ，６６ｂが整列するように付勢し、これにより貫通孔６４の内径を内径ＩＤ１から内径ＩＤ２に減少させる。内径ＩＤ１は、本体１２ａが貫通孔６４内に容易に入ることができるのに十分な大きさであるが、内径ＩＤ２は、クランプを本体１２ａ上で圧縮するのに十分に小さい大きさであり、これにより貫通孔６４内で本体１２ａをロックする。
【００３８】
内側ハウジング６２は、この内側ハウジング６２を膨張及び圧縮させることを可能にするような１つ以上のチャネル６２ａを含むことができる。例えば、内側ハウジング６２を、内径ＩＤ１を有する状態から内径ＩＤ２を有する状態に圧縮することができる。外側ハウジング６０は、この外側ハウジング６０を膨張及び圧縮させることを可能にするような、図６Ａに示される一つ以上の膨張／圧縮チャネル６０ｃを含むことができる。例えば、外側ハウジング６０を圧縮することができ、それにより内側ハウジング６２を内径ＩＤ１を有する状態から内径ＩＤ２を有する状態に圧縮することができる。チャネル６０ｃは、止めネジ６８が下側キャビティ６６ｂ内に駆動されるにつれて、調節可能なハウジング部６０ｂを固定ハウジング部６０ａから離れて（図７Ａ及び７Ｂの下向きに）直接的に付勢するのを防止するために、横方向チャネル領域６０ｄ等の一つ以上の横方向チャネル領域を含むことができる。
【００３９】
図５には、図７Ｂに示される止めネジ６８のビューに対応するような、脊椎固定装置１２の本体１２ａ上にクランプ２８をクランプするために十分に駆動されるような止めネジ６８が示されている。図６Ａ及び６Ｂには、図７Ａに示される止めネジ６８のビューに対応するような、上側キャビティ６６ａのみに設置された止めネジ６８が示されている。
【００４０】
次に図９Ａ〜図９Ｃに移ると、内側ハウジング６２は、クランプ２８がロック解除状態にある間に、すなわち止めネジ６８によって上側及び下側キャビティ６６ａ，６６ｂが整列していない場合に、外側ハウジング６０に対して少なくとも３つの自由度の周りに再位置決めすることができる。図９Ａに示されるように、内部ハウジング６２は、この内側ハウジング６２が外側ハウジング６０に対して傾斜するように第１軸線の周りに移動させることができ、図９Ｂに示されるように、内側ハウジング６２は、この内側ハウジング６２が外側ハウジング６０に対して回転するように第２の軸線の周りに移動させることができ、図９Ｃに示されるように、内側ハウジング６２は、この内側ハウジングが外側ハウジング６０に対して傾斜するように第３の軸線の周りに移動させることができる。
【００４１】
外側ハウジング６０に対する内側ハウジング６２の可動範囲は、図６Ｂに最も良く示されているリミッタ７０によって制限することができる。リミッタ７０は、規制ウィンドウ７２と規制ピン７４とを含む。規制ウィンドウ７２は、外側ハウジング６０によって規定されるが、規制ピン７４は、内側ハウジング６２に固定されている。規制ピン７４は、例えば内側ハウジング６２内で機械加工される変形可能なタブとすることができる。規制ウィンドウ７２のサイズ及び形状は、内側ハウジング６２と外側ハウジング６０との間の所望の可動範囲に基づいて選択することができる。
【００４２】
代替的なクランプは、相互接続装置２０，４０と共に使用することができる。例えば、クランプ２８の別の実施形態は、２０１１年４月７日に出願された”CLAMP  FOR  SPINAL  CROSS  CONNECTING  DEVICE”という表題の米国仮特許出願第６１／４７３，００４号で説明される実施形態を含むことができ、この文献の開示は、その全体を参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００４３】
開示される原理に従った様々な実施形態を説明してきたが、それらの実施形態は例としてのみ提示されており、制限するものではないことを理解されたい。こうして、本発明（複数可）の広がり及び範囲は、上述した例示的な実施形態のいずれによっても限定されるものではなく、特許請求の範囲及び本開示から導かれる均等物に従ってのみ規定される。さらに、上述した利点及び特徴は、説明した実施形態に提供されているが、このような特許請求の範囲の適用範囲は上述した利点のいずれか又は全てを達成するプロセス及び構造に制限されるものではない。
【００４４】
また、本明細書中の段落の見出しは、３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．１.７７の下での示唆に整合させるために提供されるか、或いは組織的・体系的な手がかりを提供する。これらの見出しは、本開示から導ける可能性のある特許請求の範囲に記載された発明（複数可）を制限したり、特徴付けるものではない。具体的且つ一例として、見出しは、技術分野を参照するが、特許請求の範囲は、いわゆる技術分野を説明するために、この見出しの下に選択された言語によって制限すべきでない。さらに、「背景技術」における技術の説明は、この技術が、本開示における本発明（複数可）に対して従来技術であるということの自認として解釈すべきではない。ましてや、「要約」は、特許請求の範囲に記載された発明（複数可）の特徴として考慮されるべきでない。さらに、単数形の「発明」に対する本開示の参照は、本開示に新規性のポイントが一つのみ存在することを主張するためには使用されるものではない。複数の発明は、本開示から導けるマルチクレームの制限に従って記載されてもよく、このような特許請求の範囲は、それに応じて、本発明（複数可）、及び本発明によって保護されるそれらの均等物を規定することができる。全ての場合に、このような請求項の範囲は、本開示に照らして本願自体の利点として考慮すべきであり、本明細書に記載された見出しによって制約されるものではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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