(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受部本体と、該受部本体が設置されると共に該受部本体の設置位置を中心として両側に貫通孔が形成された長方形状の台座と、断面コ字形状で且つ上片側に締付螺子部が設けられてなる２つの係止部材とを具備し、前記係止部材の前記締付螺子部は前記台座の前記貫通孔に貫通されると共に、前記係止部材は水平面上を回動自在とすると共に前記締付螺子部の締付にて固定され、且つ前記係止部材は構造材のフランジを挿入する構成としてなることを特徴とする建築用受具。 
【請求項２】
受部本体と、該受部本体が設置されると共に該受部本体の設置位置を中心として両側に貫通孔が形成された長方形状の台座と、断面コ字形状で且つ上片側に締付螺子部が設けられてなる２つの係止部材とを具備し、前記係止部材の前記締付螺子部は前記台座の前記貫通孔に貫通されると共に、前記係止部材は水平面上を回動自在とすると共に前記締付螺子部の締付にて固定され、前記台座はベース板の幅方向両側に垂下状側板が形成され、前記係止部材の幅方向は前記両垂下状側板の間隔より小さく形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項３】
請求項２において、前記台座の前記両貫通孔の何れか一方は長孔としてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項４】
請求項２において、前記台座の前記両貫通孔は共に長孔としてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項５】
請求項２，３又は４の何れか１項の記載において、前記係止部材の下片は、前記上片よりも短く形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項６】
請求項２，３，４又は５の何れか１項の記載において、前記受部本体の上部は、段差を介して高位面と低位面を有してなることを特徴とする建築用受具。
【請求項７】
請求項２，３，４又は５の何れか１項の記載において、前記受部本体の上部は、平坦面としてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項８】
請求項２，３，４，５，６又は７の何れか１項の記載において、前記受部本体は前記台座に対して着脱自在とすると共に、前記受部本体は高さの異なるものを複数備えた構成としてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項９】
請求項２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項の記載において、前記両垂下状側板には、下端より前記台座の長手方向に沿って長方形状の切欠き部が形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項１０】
請求項９において、前記台座の前記両貫通孔の一方は長手方向に延長する長孔とし、他方は締付が解除された状態で前記係止部材の締付螺子部が揺動自在となる直径を有する貫通孔としてなることを特徴とする建築用受具。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に装着することができ且つ種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属製の折板屋根を施工するために、Ｈ型，Ｉ（アイ）型又はリップ溝型鋼等の型鋼を利用した母屋，胴縁等の構造材に受具を取り付けるための方法として、溶接で取り付ける方法が用いられている。しかし、現場における溶接は、火災の安全及び施工済み箇所における火花の飛散を防止するための設置の必要等の点から次第に使用されない方向に進んでいる。さらに、溶接作業では、作業員の技量により、仕上りの良否が発生し、力学的強度のばらつきという問題があった。
【０００３】
特に、前述した、折板屋根の施工における構造材への受具の装着においては、屋根の面積が大きくなるほど、受具の数も多くなり、大型施設の屋根の施工では、大量の受具を構造材に装着しなければならず、これを溶接にて行うには、多くの時間がかかり、且つ溶接器具の移動等の面倒な作業も加わることになる。そして、大量の受具の構造材への溶接では、均一な仕上がりは困難となり、一旦溶接が行われた箇所の仕上りが不良であっても、その補修は極めて困難である。
【０００４】
このようなことから、近年では、折板屋根施工における受具の構造材への装着手段として溶接を用いずに装着ができるいわゆる無溶接工法が種々開発されるようになった。この無溶接による受具の装着の一例として、特許文献１が存在する。特許文献１は、無溶接にて、母屋・胴縁等の構造材へ、タイトフレームを装着することができるものであり、折板屋根用取付具では、ボルト・ナット等の締付具と、下地用金具とから構成される。
【０００５】
取付金具は、構造材に載置されたタイトフレームの一部を構造材に押さえつつ、下地用金具によって構造材のフランジ等の縁部分を抱持するようにして、タイトフレームを構造材に固定するタイプのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１８７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、無溶接にて、母屋・胴縁等の構造材ヘタイトフレームを装着する折板屋根用取付具では、ボルト・ナット等の締付具と、取付金具等によって、受具を構造材に固着するものである。取付金具は、構造材に載置された受具の一部を構造材に押さえつつ、下地用金具によって構造材のフランジ等の縁部分を抱持するようにして、受具を構造材に固定するタイプのものである。
【０００８】
しかし、特許文献１では、主にＨ型鋼或いはＩ型鋼等に対しては前述したように、フランジ部の縁部分を両下地用金具にて抱持するように取り付けるものである。また、構造材をリップ溝型鋼としたものにおいても、リップ溝型鋼の外周部分を前記両下地用金具にて抱持するものである。
【０００９】
したがって、特に構造材をリップ溝型鋼としたものでは、前記両下地用金具自体の形状が大きくなり、重量が重くなり、タイトフレーム及び下地用金具を構造材に装着する作業も大変労力を必要とすることになる。
【００１０】
また、Ｈ型鋼或いはＩ型鋼は、種々のサイズが存在し、そのためにフランジ部の肉厚もそれぞれ異なる。特許文献１では、このようなものに対しても適応されておらず、サイズの異なる構造材のために、複数種類のサイズの異なる下地用金具を備えておく必要がある。さらに、特許文献１では、取付金具のなかには、無溶接装着可能でありながら、構造が複雑のため、溶接よりも時間がかかり、作業員により多く負担をかけるものもあった。
【００１１】
このように、受具自体の構造が複雑になり、高価なものとなる問題点もあった。そこで、本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、屋根の施工において無溶接で、且つＨ型鋼，Ｉ型鋼に対してのみならず、リップ溝型鋼にも、部品を変えることなく、極めて簡単に構造材に強固に装着することができ、且つ種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を受部本体と、該受部本体が設置されると共に該受部本体の設置位置を中心として両側に貫通孔が形成された長方形状の台座と、断面コ字形状で且つ上片側に締付螺子部が設けられてなる２つの係止部材とを具備し、前記係止部材の前記締付螺子部は前記台座の前記貫通孔に貫通されると共に、前記係止部材は水平面上を回動自在とすると共に前記締付螺子部の締付にて固定され、且つ前記係止部材は構造材のフランジを挿入する構成としてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項２の発明を、受部本体と、該受部本体が設置されると共に該受部本体の設置位置を中心として両側に貫通孔が形成された長方形状の台座と、断面コ字形状で且つ上片側に締付螺子部が設けられてなる２つの係止部材とを具備し、前記係止部材の前記締付螺子部は前記台座の前記貫通孔に貫通されると共に、前記係止部材は水平面上を回動自在とすると共に前記締付螺子部の締付にて固定され、前記台座はベース板の幅方向両側に垂下状側板が形成され、前記係止部材の幅方向は前記両垂下状側板の間隔より小さく形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項２において、前記台座の前記両貫通孔の何れか一方は長孔としてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項４の発明を、請求項２において、前記台座の前記両貫通孔は共に長孔としてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項２，３又は４の何れか１項の記載において、前記係止部材の下片は、前記上片よりも短く形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項２，３，４又は５の何れか１項の記載において前記受部本体の上部は、段差を介して高位面と低位面を有してなる建築用受具としたことにより上記課題を解決した。
【００１５】
請求項７の発明を、請求項２，３，４又は５の何れか１項の記載において、前記受部本体の上部は、平坦面としてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項２，３，４，５，６又は７の何れか１項の記載において、前記受部本体は前記台座に対して着脱自在とすると共に、前記受部本体は高さの異なるものを複数備えた構成としてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項９の発明を、請求項２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項の記載において、前記両垂下状側板には、下端より前記台座の長手方向に沿って長方形状の切欠き部が形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項１０の発明を、請求項９において、前記台座の前記両貫通孔の一方は長手方向に延長する長孔とし、他方は締付が解除された状態で前記係止部材の締付螺子部が揺動自在となる直径を有する貫通孔としてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明では、台座に装着された両係止部材は、共に断面コ字形状で且つ上片側に締付螺子部が設けられ、係止部材は水平面上を回動自在とすると共に前記締付螺子部の締付にて固定されることにより、コ字形状とした両係止部材同士がＨ型鋼或いはＩ型鋼のフランジに係止することができる。また、前記締付螺子部を緩めて両係止部材同士をそれぞれ反対方向に向けることにより、リップ溝型鋼のように対向するフランジの端縁に両係止部材を係止することができる。
【００１８】
したがって、リップ溝型鋼の場合では、従来のように外周部分を抱持するような大きな係止部材は不要であり、極めて小さい係止部材にてリップ溝型鋼とした構造材に本発明の建築用受具を装着することができる。このように、本発明では、両係止部材同士の向きを変更して、締付螺子部を介して固定するのみで、Ｈ型鋼（或いはＩ型鋼）又はリップ溝型鋼等の構造材に極めて簡単に装着することができるものである。
【００１９】
請求項２の発明では、台座はベース板の幅方向両側に垂下状側板が形成され、前記係止部材の幅方向は前記両垂下状側板の間隔より小さく形成されたことにより、締付螺子部の締付と共に係止部材の係止本体上部側が台座部内に収納されることになる。係止本体上部が台座内に収納されると、係止本体における、構造材のフランジを挟持する部分が上下方向に狭くなり、フランジを垂下状側部の下端縁と係止本体とによって挟持状態で固定することができる。
【００２０】
このように、係止本体と、台座の垂下状側部によって、フランジの係止部分の上下方向の寸法を変化させることができ、Ｈ型鋼（或いはＩ型鋼）又はリップ溝型鋼とした何れの構造材においても種々のサイズの異なる厚さのフランジに良好に対応することができる。
【００２１】
請求項３の発明では、台座の前記両貫通孔の何れか一方は長孔としたことにより、種々の異なる構造材のフランジのサイズに適応できる。また、一方の貫通孔は長孔ではなく単なる円形としたので、本発明の建築用受具を構造材に設置した状態で、受部本体の位置を常時一定に統一することができる。請求項４の発明では、台座の両貫通孔は共に長孔としたことにより、種々のサイズの構造材におけるフランジへの設定の自由度を増加させることができる。
【００２２】
請求項５の発明では、係止部材の下片は、前記上片よりも短く形成されたことにより、両係止部材の締付螺子部を緩めた状態で、両係止部材は、台座の長手方向（Ｘ方向）に振れさせることができ、しかも下片が上片よりも短く形成されているので、両係止部材を最大限、外方に振れさせるのみで、両係止本体を構造材のフランジの両端部分に装着し易い構成にできる。
【００２３】
請求項６の発明では、受部本体の上部は、段差を介して高位面と低位面を有することで、馳締タイプの折板屋根板に最適に対応できる。請求項７の発明では、受部本体の上部は、平坦面としたことにより、嵌合タイプ及び重合タイプの折板屋根板に最適に対応できる。請求項８の発明では、受部本体は前記台座に対して着脱自在とすると共に、前記受部本体は高さの異なるものを複数備えた構成としたので、現場で施工される折板屋根板の高さ寸法に対応する受部本体を選択して、台座に固着具を介して固着するのみで、折板屋根板に最適に対応させることができる。
【００２４】
請求項９の発明では、両垂下状側板には、下端より前記台座の長手方向に沿って長方形状の切欠き部が形成されたものである。これによって、切欠き部にリップ溝型鋼又はＨ型鋼とした構造材のフランジの幅方向（Ｘ方向）を挿入することによって嵌合することができる。そして、切欠き部と構造材とを嵌合した状態に加えて両係止部材の締付螺子部を締め付けることによって、本発明の建築用受具を構造材のフランジに対して、極めて強固で且つ衝撃が加わっても構造材に対してズレの生じ難い装着にすることができる。
【００２５】
請求項１０の発明では、台座の前記両貫通孔の一方は長手方向に延長する長孔とし、他方は締付が解除された状態で前記係止部材の締付螺子部が揺動自在となる直径を有する貫通孔としたことで、一方の係止部材は台座の長手方向(Ｘ方向)に摺動し、他方の係止部材は、貫通孔の形成箇所に留まり、単に揺動する構造としたものである。
【００２６】
したがって、台座を構造材上に設置するときに、両係止部材の一方は摺動させ、他方は揺動させることで、両係止部材間を狭めたり（リップ溝型鋼の場合）又は拡げたり（Ｈ型鋼の場合）することができ、台座の切欠き部を簡単に構造材のフランジに嵌合させることができ、本発明の建築用受具の装着の作業効率を良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（Ａ）は本発明における第１実施形態の建築用受具の斜視図、（Ｂ）は本発明における第１実施形態の建築用受具の分解斜視図、（Ｃ）は本発明における第１実施形態の建築用受具が構造材に装着された状態を示す正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の建築用受具の縦断正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ2−Ｙ2矢視拡大断面図、（Ｄ），（Ｅ）は構造材のフランジが係止部材と台座によって係止された状態の要部拡大縦断正面図である。
【図３】（Ａ）は両係止部材の両接続片が対向すると共に被挿入部が外方に位置するようにした本発明の一部切除した要部斜視図、（Ｂ）は本発明の建築用受具をリップ溝型鋼に装着した状態の一部断面にした正面図である。
【図４】（Ａ）は本発明における第２実施形態の建築用受具の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ3−Ｙ3矢視拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は両貫通孔を長孔とした本発明の一部切除した分解斜視図、（Ｂ），（Ｃ）は本発明における幅方向寸法の異なるフランジに対応するように設定した状態図である。
【図６】（Ａ）は本発明を馳締タイプの折板屋根に使用した正面略示図、（Ｂ）は本発明を嵌合タイプの折板屋根に使用した正面略示図、（Ｃ）は本発明を重合タイプの折板屋根に使用した正面略示図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第３実施形態の斜視図、（Ｂ）は本発明の第３実施形態の正面図、（Ｃ）は本発明の第３実施形態の要部の拡大縦断正面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第３実施形態をリップ溝型鋼に装着する工程を示す要部縦断正面図、（Ｃ）は本発明の第３実施形態をＨ型鋼のフランジに装着した状態の要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明では、方向を示す文言としてＸ方向及びＹ方向を使用する。本発明においては、本発明の建築用受具が装着される構造材８の長手方向をＹ方向とし、このＹ方向に水平面上で直交する方向をＸ方向とする。したがって、建築用受具によって支持される折板屋根を構成する折板屋根板９の長手方向はＸ方向となる。Ｘ方向及びＹ方向については、図中に記載した。
【００２９】
本発明の建築用受具は、図１，図２等に示すように、主に台座１と、受部本体２と、係止部材Ａとからなる。台座１は、略長方形状のベース板１１と、垂下状側部１２，１２とからなり、前記ベース板１１の両長辺からＸ方向に沿って略垂下状に垂下状側部１２，１２が形成されている〔図１，図２（Ａ）乃至（Ｃ）等参照〕。
【００３０】
前記ベース板１１には、長手方向に沿って２個の貫通孔１３，１３が所定間隔をおいて形成されている〔図１(Ｂ)参照〕。該貫通孔１３，１３は、後述する２個の係止部材Ａ，Ａを台座１に装着する役目をなす部位である〔図１，図２(Ａ)，（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。また、台座１はベース板１１のみにて形成され、垂下状側部１２，１２が設けられないこともある。
【００３１】
受部本体２は、板状且つ柱形状に形成され、前記台座１のベース板１１上に設置される〔図１，図２(Ａ)，（Ｂ）参照〕。さらに、具体的には、前記台座１の長手方向（Ｘ方向）の中心位置に設置される〔図１(Ａ)，（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。また、前記ベース板１１に形成される前記貫通孔１３，１３は、ベース板１１上の受部本体２を中心として、該受部本体２の設置個所から略等間隔に離れた位置に形成される。
【００３２】
受部本体２は、柱状部２１と基部２２と頂部２３とからなる〔図１(Ａ)，（Ｂ），図２（Ｂ）参照〕。本発明では、受部本体２の頂部２３の形状及び台座１の構成等によって、第１実施形態乃至第３実施形態が存在する。まず、その第１実施形態から説明する。受部本体２は、２つの受部半体２１ａ，２１ｂとからなり、両受部半体２１ａ，２１ｂがリベット，ボルト・ナット又は溶接等の連結具２１ｃによって連結されたものである〔図１，図２(Ａ)，（Ｂ）参照〕。
【００３３】
受部半体２１ａ，２１ｂは、それぞれ金属帯板材が全体として略「コ」字状及び逆「コ」字形状となるように折曲形成されたものである〔図１(Ａ)，（Ｂ），図２（Ｂ）参照〕。そして、受部半体２１ａ，２１ｂの幅方向（Ｘ方向）両側にリブが形成され、受部本体２が補強されることもある。二つの受部半体２１ａ，２１ｂからなる柱状部２１は、ベース板１１上に垂直に立ち上がる。
【００３４】
受部本体２の基部２２は、前記柱状部２１に対して直角となる平坦面の部位であり、前記両受部半体２１ａ，２１ｂのそれぞれに形成される。基部２２には、取付孔２５が形成され、台座１のベース板１１には被取付孔１４が形成されている。そして、前記基部２２と、前記台座１のベース板１１とは、取付孔２５と被取付孔１４を介して、前記ボルト５１・ナット５２からなる固着具５によって固着される。
【００３５】
つまり、受部本体２は、固着具５を介して台座１のベース板１１に着脱自在となるように構成される〔図１(Ｂ)参照〕。また、受部本体２は、台座１に対して溶接等にて着脱不能に固着されても構わない。第１実施形態のように頂部２３の形状を段差状としたものでは、馳締タイプの折板屋根板９による外囲体に対して好適である〔図６(Ａ)参照〕。
【００３６】
頂部２３を段差状としたものでは、低位面２３ａ，高位面２３ｂ及び段差部２３ｃとから形成される〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ｂ）参照〕。そして、略方形状の低位面２３ａのＹ方向一端から垂直状の段差部２３ｃが形成され、該段差部２３ｃの上端から略方形状の高位面２３ｂが形成される。
【００３７】
具体的には、二つの受部半体２１ａ，２１ｂの高さを異なるものとし、受部半体２１ａが受部半体２１ｂよりも低く形成される構成とする。そして、低位面２３ａは受部半体２１ａ側に形成され、高位面２３ｂ及び段差部２３ｃは受部半体２１ｂに形成される〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ｂ）参照〕。
【００３８】
前記低位面２３ａには、馳締タイプの折板屋根板９を固定するための吊子部材９５が設置される部位となっている〔図１，図２（Ｂ）等参照〕。低位面２３ａには、吊子部材９５が装着されるためのボルト軸部２４が固着されている。頂部２３を平坦状としたものでは、嵌合タイプ或いは重合タイプの折板屋根板９による外囲体に対して好適である〔図６(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。
【００３９】
第２実施形態では、頂部２３を平坦状としたものであり、両受部半体２１ａ，２１ｂの高さを同一とし、段差部２３ｃが設けられないものとする〔図４（Ａ），（Ｂ）参照〕。つまり、受部半体２１ａ側の低位面２３ａと、受部半体２１ｂ側の高位面２３ｂとが同一高さとなる。ボルト軸部２４は、そのボルト頭部２４ａ側付近が前記受部半体２１ａ，２１ｂに挟持されるようにして頂部２３に固着される〔図４(Ｂ)参照〕。
【００４０】
受部本体２は、前述したように、固着具５を介して台座１のベース板１１に着脱自在とした構成である。そこで、受部本体２を、高さの異なるものを複数種類備えておき、その複数の種類から適宜なものを選択し、台座１に固着具５を介して固着する。具体的には、受部本体２の高さ寸法がＨａ，Ｈｂ，Ｈｃ等としたものを備えておき、これらから適宜選択して、台座１に固着具５を介して装着することにより、現場で使用される高さサイズの異なる種々の折板屋根板９に適応するものにできる〔図２(Ｂ)参照〕。
【００４１】
つまり、台座１及び複数種類の受部本体２，２，…からなる１セットの建築用受具によって、馳締，嵌合或いは重合等の種々の高さサイズの折板屋根板９に対応することができる。また受部本体２の頂部２３の形状が異なるものを複数種類備えておき、その複数の種類から適宜なものを選択し、台座１に固着具５を介して固着する。これによって、馳締，嵌合或いは重合等の種々のタイプの折板屋根板９に対応することができる（図６参照）。
【００４２】
次に、係止部材Ａは、断面略コ字形状の係止本体３と締付螺子部４とから構成されている〔図１（Ｂ），図２参照〕。係止本体３は、上片３１，下片３２及び接続片３３とからなり、全体として断面略コ字形状を構成するように形成されたものである〔図１（Ｂ），（Ｃ），図２（Ａ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。
【００４３】
具体的には、係止本体３は、帯状の金属板が断面が略「コ」字形状となるようにして一体形成されたものであり、略方形状の上片３１の一端から略垂下状に接続片３３が形成され、該接続片３３の下端から前記上片３１と同一方向に延出するように形成されたものである。
【００４４】
接続片３３は、上片３１と下片３２とを接続する部位であって〔図１（Ｂ）参照〕、上片３１及び下片３２に対して垂直状に形成された部位である。また、接続片３３は、上下方向に沿う断面形状が円弧状に形成されることもある。係止部材Ａにおいて、前記接続片３３と反対側に位置する部分は単なる開口であり、これを被挿入部３４と称する。そして、構造材８のフランジ部が、係止部材Ａに対して、被挿入部３４から挿入される〔図１（Ｃ），図２（Ｄ），（Ｅ）参照〕。
【００４５】
上片３１と下片３２とは、適宜の間隔をおいて略平行となるように形成されている。上片３１と下片３２との間隔の寸法は、後述する構造材８のＨ型鋼８１（又はＩ型鋼）のフランジ８１ａの端部箇が挿入される程度であり、比較的大型の型鋼のフランジ部８１ａが挿入できる程度となっている。
【００４６】
係止部材Ａの上片３１には、締付螺子部４が装着されている〔図１（Ｂ），図２（Ａ），（Ｃ）乃至（Ｅ）参照〕。該締付螺子部４は、螺子軸部４１と、内螺子部材４２とから構成され、螺子軸部４１に内螺子部材４２が螺合する構成となっている。具体的には、螺子軸部４１には、ボルトが使用され、内螺子部材４２にはナットが使用される。螺子軸部４１は、前記係止本体３の上片３１の上面側に固着されている。
【００４７】
また、螺子軸部４１をボルトとした場合には、そのボルト頭部は扁平円板形状としたものが好適である。螺子軸部４１は、前記上片３１の略中間位置に孔が形成され、該孔に螺子軸部４１が圧入されることにより固着される。また、螺子軸部４１が上片３１に溶接により固着されることもある。
【００４８】
係止部材Ａの下片３２の長手方向は、上片３１の長手方向よりも短く形成される〔図１（Ｂ），図２（Ａ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。具体的に、下片３２の長手方向長さは、上片３１の長手方向長さの約半分程度又はそれ以下としても構わない。係止部材Ａの金属の強度が極めて強固なものであれば、下片３２の長さは、極めて僅かでもかまわない。
【００４９】
係止部材Ａの係止本体３の幅方向（Ｙ方向）における長さ寸法Ｗｂは、前記台座１の幅方向（Ｙ方向）両側の両垂下状側部１２，１２の内面側同士の間隔寸法Ｗａよりも小さく形成される〔図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
つまり、
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である。
【００５０】
ここで、係止本体３の幅方向（Ｙ方向）における長さ寸法Ｗｂは、係止本体３が両垂下状側部１２，１２の間で回動不能となるように、間隔寸法Ｗａよりも小さく設定される。したがって、長さ寸法Ｗｂは、間隔寸法Ｗａよりも僅かに小さいことが好ましい〔図２（Ｃ）参照〕。
【００５１】
これによって、台座１の幅方向（Ｙ方向）両側の両垂下状側部１２，１２内に、係止部材Ａの係止本体３の幅方向（Ｙ方向）が収納されることができる（図２参照）。つまり、係止部材Ａの係止本体３は、台座１内にその上方部分が収納されることになる。係止本体３が台座１の両垂下状側部１２，１２に収納された状態では、係止本体３は両垂下状側部１２，１２に囲まれて回動不能となる。
【００５２】
そして、係止部材Ａの係止本体３が台座１内に収められた状態で、台座１の垂下状側部１２の下端縁１２ａと、係止部材Ａの係止本体３との重なり部分の重合寸法をＫとし、係止部材Ａの下片３２の上面側３２ａと、垂下状側部１２の下端縁１２ａとの間隔寸法Ｊとする。締付螺子部４の内螺子部材４２を螺子軸部４１に対して締め付けて行くと重合寸法Ｋの値がさらに増加して大きくなり、寸法Ｋｍとなると、間隔寸法Ｊはその反対に値が小さくなり間隔寸法Ｊｍとなる〔図２（Ｄ）参照〕。
【００５３】
係止本体３の上部が台座１の両垂下状側部１２，１２内に収納されるに従い、前述したように、間隔寸法Ｊは小さくなり間隔寸法Ｊｍとなると、係止部材Ａの下片３２の上面側３２ａと、垂下状側部１２の下端縁１２ａとの上下間隔が次第に狭くなる。これは、Ｈ型鋼８１或いはリップ溝型鋼８２等の構造材８のフランジ８１ａ，８２ａの種々の厚さＴに対応できる構成となる。つまり、間隔寸法Ｊはフランジ８１ａ，８２ａの厚さＴと同一かそれよりも僅かに小さい値となる。
【００５４】
つまり、係止部材Ａの下片３２の上面側３２ａと、垂下状側部１２の下端縁１２ａとで圧力を有してフランジ８１ａ，８２ａを挟持することができる。この挟持状態は、係止本体３と垂下状側部１２の下端縁１２ａによるフランジ８１ａ，８２ａの挟持状態は、締付螺子部４を締め付けることによって、自動的に行われる〔図２（Ｄ）参照〕。図２（Ｄ）における間隔寸法Ｊｍ及び重合寸法Ｋｍは、フランジ８１ａ，８２ａの厚さＴが比較的厚いＴｍに対応した場合である。また、図２（Ｅ）における間隔寸法Ｊｎ及び重合寸法Ｋｎは、フランジ８１ａ，８２ａの厚さＴが比較的薄いＴｎに対応した場合である。
【００５５】
前記係止部材Ａは、一つの台座１に対して２個備えられ、それぞれの係止部材Ａの締付螺子部４の螺子軸部４１が、台座１のベース板１１の下面側よりそれぞれの貫通孔１３に挿入され、ベース板１１の上面側から前記螺子軸部４１に内螺子部材４２が螺合される。締付螺子部４の螺子軸部４１と内螺子部材４２とが緩められた状態において、係止本体３は、台座１の両垂下状側部１２，１２の下端縁１２ａよりも下方に位置しており〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕、台座１に対して係止部材Ａの係止本体３は、水平面上を回動自在となる〔図１（Ｂ）参照〕。
【００５６】
つまり、両係止本体３，３の両被挿入部３４，３４同士を対向させ、両接続片３３，３３同士を互いに外方側に向くように設定したり〔図１（Ａ），（Ｃ），図２（Ａ）参照〕、或いはその反対に、両接続片３３，３３同士を対向させ、両被挿入部３４，３４同士を互いに外方に向くように設定させることができる（図３参照）。
【００５７】
そして、本発明の建築用受具が装着される構造材８の種類に応じて、両係止部材Ａ，Ａの被挿入部３４，３４を対向させるか、或いは両接続片３３，３３同士を対向させるかの何れかを決定し、両内螺子部材４２，４２を、両螺子軸部４１，４１に対して締め付ける方向に回転させる。これによって、係止本体３の上部側は台座１内に収納され、この状態で、係止本体３のＹ方向両端は、両垂下状側部１２，１２に囲まれ、回動不能となり、両係止部材Ａ，Ａは、台座１に対して固定される〔図２（Ｃ）参照〕。
【００５８】
具体的には、構造材８がＨ型鋼（或いはＩ型鋼）８１或いはリップ溝型鋼８２の何れかによって、両係止部材Ａ，Ａの台座１に対する設置状態を決定される。構造材８がＨ型鋼（或いはＩ型鋼）８１である場合には、そのフランジ８１ａに両係止部材Ａ，Ａを係止するために、両係止部材Ａ，Ａの被挿入部３４，３４同士を対向するように設定する〔図２（Ａ）参照〕。そして、フランジ８１ａの両端部に両係止部材Ａ，Ａの被挿入部３４，３４を係止し、締付螺子部４，４を締め付ける〔図１（Ｃ）参照〕。
【００５９】
また、構造材８がリップ溝型鋼８２である場合には、リップ溝型鋼８２の対向するフランジ８２ａ，８２ａに係止するため、両係止部材Ａ，Ａの両被挿入部３４，３４同士を共に外側に向け、接続片３３，３３同士を対向するように設定する〔図３（Ａ）参照〕。そして、対向するフランジ８２ａ，８２ａに係止し、締付螺子部４，４を締め付ける〔図３（Ｂ）参照〕。
【００６０】
前記台座１の両貫通孔１３，１３については、両方とも、後述する係止部材Ａの締付螺子部４の螺子軸部４１が貫通する程度の大きさであり、両方とも円形孔としたものである。さらに、両貫通孔１３，１３の一方を長孔とし、他方を単なる円形とすることもある。貫通孔１３を長孔とする場合には、その長孔の長手方向は、台座１の長手方向（Ｘ方向）に沿うものとする〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ａ）参照〕。
【００６１】
これによって、台座１における長孔とした貫通孔１３側に装着される係止部材Ａは、台座１の長手方向（Ｘ方向）に沿って、長孔の範囲内で調整しつつ固定することができ、種々の異なる構造材８のフランジのサイズに適応できる。また、他方側の貫通孔１３は、円形とすることで係止部材Ａは台座１の長手方向（Ｘ方向）に対し不動である。
【００６２】
つまり、係止部材Ａの一方は長手方向（Ｘ方向）に位置調整可能であり、他方は不動となり、この不動側の係止部材Ａが構造材８上において基準とすることができる。よって、本発明の建築用受具を構造材８に所定間隔に装着した状態で、全ての建築用受具の受部本体２の位置を統一させることができる。
【００６３】
また、両貫通孔１３，１３の両方とも長孔とすることもある〔図５（Ａ）参照〕。これによって、台座１に対して両係止部材Ａ，Ａを長手方向（Ｘ方向）に移動できるので、より一層種々のサイズの構造材８のフランジに対応させることができる。たとえば、構造材８をＨ型鋼８１とした場合に、そのフランジ８１ａの幅方向（Ｘ方向）寸法の大きさに合わせて両係止部材Ａ，Ａの間隔を調整することで適正に対応することができる。
【００６４】
図５（Ｂ）では、Ｈ型鋼８１とした構造材８が大型のものでフランジ８１ａの幅方向（Ｘ方向）寸法Ｌｍとしたものである。また図５（Ｃ）は、Ｈ型鋼８１とした構造材８が小型のものでフランジ８１ａの幅方向（Ｘ方向）寸法Ｌｎとしたものである。
【００６５】
折板屋根板９は、種々の折板タイプが存在するものであり、馳締タイプ〔図４（Ａ）参照〕、嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプ〔図４（Ｃ）参照〕，山形部同士を重合して連結する重合タイプ〔図４（Ｂ）参照〕，山形部に嵌合屈曲部が形成され、山形部同士を重合且つ嵌合して連結する嵌合タイプ等が存在する。
【００６６】
まず、馳締タイプの折板屋根板９としては、図６（Ａ）に示すように、主板９１のＹ方向両側部分より立上り側部９２，９２が形成され、両立上り側部９２，９２の両端より頂部９３，９３が形成され、該頂部９３，９３の一方の端から下馳部９４ａが形成され，他方の頂部９３の端には上馳部９４ｂが形成されている。前記折板屋根板９は、金属製であり、具体的には金属板からドラム成形等によって成形されたものである。馳締タイプの折板屋根板９では、本発明の第１実施形態の建築用受具が使用される。
【００６７】
構造材８のＹ方向に装着って所定間隔を本発明の建築用受具が装着される。そして、建築用受具上に折板屋根板９，９ …が複数並設され、隣接する折板屋根板９，９ 同士の下馳部９４ａと上馳部９４ｂとの間に、本発明の建築用受具の受部本体２の頂部２３に装着された吊子部材９５を介して前記下馳部９４ａと前記上馳部９４ｂとを馳締結合され馳締外囲体が施工される。
【００６８】
嵌合タイプの折板屋根板９は、被嵌合部９６と、嵌合キャップ材９７とから構成される〔図６（Ｂ）参照〕。このタイプの折板屋根板９に適応する嵌合吊子等の吊子部材９５が使用される。そして、隣接する折板屋根板９，９の対向する被嵌合部９６，９６が前記吊子部材９５によって前記受部本体２の平坦状の頂部２３にボルト軸部２４とナットを介して固定され、対向する前記被嵌合部９６，９６と前記吊子部材９５に前記嵌合キャップ材９７が嵌合固定される。嵌合タイプの折板屋根板９では、本発明の第２実施形態の建築用受具が使用される。
【００６９】
重合タイプの折板屋根板は、折板屋根板９に形成された山形部９８，９８同士を重合させるものである〔図６（Ｃ）参照〕。この場合には、本発明の建築用受具の受部本体２の頂部２３には、前述したボルト軸部２４が設けられている。そして、山形部９８，９８の頂部同士が重合されると共に、その頂部同士に前記ボルト軸部２４が貫通し、ナットがボルト軸部２４に締め付けられて固定される。重合タイプの折板屋根板９では、本発明の第２実施形態の建築用受具が使用される。
【００７０】
さらに、本発明の第３実施形態では、台座１の両垂下状側部１２，１２に切欠き部１４，１４が形成される実施形態が存在する（図７，図８参照）。該切欠き部１４は、構造材８の上部箇所が挿入して嵌合されることにより、台座１を構造材８に対して、係止部材Ａの締付と共に強固に固定しようとするものである（図７，図８参照）。
【００７１】
切欠き部１４は、台座１の垂下状側部１２の下端から長手方向（Ｘ方向）に沿って略長方形状の空隙部として形成されたものであり、且つ切欠き部１４は、下方が外部に開放にされた構造である（図７参照）。切欠き部１４の開放位置は、垂下状側部１２の下端位置に相当する〔図７（Ｂ），（Ｃ）参照〕。また、両垂下状側部１２，１２に形成された両切欠き部１４，１４は、長手方向（Ｘ方向）に沿って同一位置で且つ同一長さに形成されている。
【００７２】
構造材８は、リップ溝型鋼８２の場合では、該リップ溝型鋼８２の対向するフランジ８２ａ，８２ａが前記切欠き部１４内に挿入して台座１の切欠き部１４とフランジ８２ａ，８２ａとが嵌合される〔図８（Ｂ）参照〕。また、構造材８がＨ型鋼８１の場合では、その上方に位置するフランジ８１ａが前記切欠き部１４に挿入して嵌合されることになる〔図８（Ｃ）参照〕。
【００７３】
切欠き部１４の長手方向（Ｘ方向）の長さＬｐは、構造材８の幅方向（Ｘ方向）の寸法Ｌｑと略同等である。具体的には、切欠き部１４の長手方向（Ｘ方向）の長さＬｐは、構造材８の幅方向（Ｘ方向）の寸法Ｌｑよりも僅かに大きく形成され、相互にガタが生じないようにすることが好ましい〔図７（Ｃ）参照〕。
【００７４】
つまり、
0006437760.tif 000003
である。
【００７５】
構造材８の幅方向（Ｘ方向）の寸法Ｌｑは、リップ溝型鋼８２した場合では、両フランジ８２ａ，８２ａが存在する側の幅方向寸法である〔図７（Ｃ）参照〕。また、構造材８をＨ型鋼８１とした場合では、前記寸法Ｌｑは、上方側の両フランジ８１ａの幅方向寸法である。
【００７６】
切欠き部１４の長手方向（Ｘ方向）の長さＬｐが、構造材８の幅方向（Ｘ方向）の寸法Ｌｑよりも僅かに大きく形成されることにより、切欠き部１４に構造材８の上方が挿入し易く、且つガタもほとんど無いものにできる。
【００７７】
第３実施形態において、台座１に形成された両貫通孔１３，１３の一方は、長手方向に延長する長孔である。また、他方は、円形状の大径孔１３ａとしている。該大径孔１３ａの直径（内径）は、前記係止部材Ａの締付螺子部４１が余裕を有して遊挿することができるものである。つまり、大径孔１３ａは、締付螺子部４１が比較的大きく揺動することができる程度の内径を有するものである〔図７（Ｃ）参照〕。
【００７８】
これによって、係止部材Ａは締付螺子部４１による締付を緩めた状態で前記締付螺子部４１と共に係止本体３も揺動自在となる。そして、一方の係止部材Ａは、台座１に対してその長手方向（Ｘ方向）に移動且つ固定自在としており、これと他方側の係止部材Ａを共に締付を緩めた状態としたときには、両係止部材Ａ，Ａの間隔を狭めたり或いは拡げたりする調整が容易にできる。
【００７９】
そして、台座１の切欠き部１４をリップ溝型鋼８２の両フランジ８２ａ，８２ａ、又は、Ｈ型鋼８１のフランジ８１ａに嵌合させつつ、両係止部材Ａ，Ａを係止することが極めて容易にでき、本発明の建築用受具の構造材８への装着の作業効率を良好にすることができる。さらに、台座１を切欠き部１４，１４に構造材８の上方を挿入しつつ嵌合することで、より一層強固な装着状態にできる。
【００８０】
また、台座１の大径孔１３ａ側に装着された係止部材Ａは、揺動するのみであり、該係止部材Ａの台座１に対する位置は、略不動状態である〔図７（Ｃ）参照〕。したがって、大径孔１３ａ側に装着された係止部材Ａは、締付螺子部４１を締め付けることによって構造材８に対する台座１の位置が決定される。そして、多数の本発明の建築用受具を一つの構造材８に装着したときには、構造材８上に多数の建築用受具を比較的容易に整然且つ統一した建築用受具の配置状態にすることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…台座、１１…ベース板、１２…垂下状側部、１３…貫通孔、１４…切欠き部、
２…受部本体、Ａ…係止部材、３…係止本体、３１…上片、３２…下片、３３…接続片、
３４…被挿入部、４…締付螺子部、４１…螺子軸部、４２…内螺子部材、５…固着具。
【図１】
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【図２】
0006437760.tif 000005
【図３】
0006437760.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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