(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者によって操作される操作面を有する操作部と、
前記操作部を操作する使用者の顔を撮像する撮像部と、
前記操作部の傾きを変化させる駆動部と、
前記撮像部によって撮像される撮像画像に基づいて使用者の顔の向きを検出する顔向き検出部と、
前記顔向き検出部によって検出される顔の向きに基づいて前記駆動部を制御する傾き制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記傾き制御部は、前記顔向き検出部によって検出される顔の向きに対して前記操作面が垂直になるように前記駆動部を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記顔向き検出部は、前記撮像画像における使用者の顔の特徴点の移動量に基づいて使用者の顔の向きを検出する請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特徴点は、顔の輪郭上の点である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記顔向き検出部は、前記撮像画像における使用者の顔の特徴点の移動量と、前記撮像部から使用者の顔までの距離とに基づいて、使用者の顔の向きを検出する請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記傾き制御部は、前記顔向き検出部によって検出される顔の向きが一定時間以上静止している場合には、前記駆動部の制御を終了する請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記撮像画像における使用者の顔の位置及び顔の輪郭の形と、当該撮像画像に基づいて前記傾き制御部及び前記駆動部によって変化される前記操作部の傾きとを関連付けて履歴情報として記憶する記憶部をさらに備え、
前記傾き制御部は、前記撮像部によって新たに撮像される前記撮像画像における使用者の顔の位置及び顔の輪郭の形が、前記記憶部に記憶されている前記履歴情報に対応している場合には、当該履歴情報に含まれる前記操作部の傾きに基づいて前記駆動部を制御する請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記傾き制御部は、前記顔向き検出部によって検出される顔の向きが予め定められた許容範囲を超えている場合には、当該顔の向きを当該許容範囲に収まる状態に補正して、当該補正後の顔の向きに対して前記操作面が垂直になるように前記駆動部を制御する請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、使用者によって操作される操作部を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機又は複合機等の画像形成装置には、使用者がプリント条件の設定やプリント開始の指示等を行うための操作部が設けられている。
【０００３】
また、画像形成装置の近傍に設けられたビデオカメラの撮影画像に基づいて顔認証を行うことで、画像形成装置に接近中の使用者を特定し、当該使用者が発行したプリントジョブについて、セキュリティの確保及びタイムリーなプリント開始が行われる画像形成システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８８４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような顔認証の技術では、画像形成装置本体が使用者を特定するための情報を利用できる状態である必要がある。一方、画像形成装置においては、操作部の使用頻度が高いため、操作部に対する操作のし易さは使用者にとって重要である。特に操作部の傾きについては、使用者が快適に操作できる傾きであることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、使用者を特定することなく使用者が操作部を快適に操作することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、操作部と、撮像部と、駆動部と、顔向き検出部と、傾き制御部と、を備える。前記操作部は、使用者によって操作される操作面を有する。前記撮像部は、前記操作部を操作する使用者の顔を撮像する。前記駆動部は、前記操作部の傾きを変化させる。前記顔向き検出部は、前記撮像部によって撮像される撮像画像に基づいて使用者の顔の向きを検出する。前記傾き制御部は、前記顔向き検出部によって検出される顔の向きに基づいて前記駆動部を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用者を特定することなく使用者が操作部を快適に操作することが可能な画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における操作部と撮像部を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行される傾き制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で検出される特徴点の位置を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で算出される特徴点の移動量を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における操作部の動きを示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における操作部の動きを示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行される傾き制御処理の第１変形例の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行される傾き制御処理の第２変形例の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行される傾き制御処理の第３変形例の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１１】
図１及び図３に示すように、画像形成装置１０は、複数組の画像形成ユニット１〜４、中間転写ベルト５、光走査装置６、二次転写ローラー７、定着装置８、排紙トレイ９、操作部１１、撮像部１２、駆動部１３、画像形成部１４、通信Ｉ／Ｆ１５、記憶部１６、制御部１７、トナーコンテナー２１〜２４、給紙カセット３１、及び搬送経路３２などを備える。画像形成装置１０は、給紙カセット３１から搬送経路３２に沿って供給されるシートに、パーソナルコンピューターなどの情報処理装置から入力される画像データに基づくカラー画像又はモノクロ画像を形成するカラープリンターである。また、ファクシミリ、コピー機、及び複合機なども、本発明に係る画像形成装置の一例である。
【００１２】
画像形成ユニット１〜４は、中間転写ベルト５の走行方向に沿って並設されており、所謂タンデム方式の画像形成部を構成する。具体的に、画像形成ユニット１ではＹ（イエロー）、画像形成ユニット２ではＭ（マゼンダ）、画像形成ユニット３ではＣ（シアン）、画像形成ユニット４ではＫ（ブラック）に対応するトナー像が形成される。
【００１３】
図２に示すように、操作部１１は、使用者によって操作される操作面１１Ａを有する。操作面には、情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部と、使用者による操作を受け付けるタッチパネル及び操作ボタンなどが設けられている。操作部１１は、図１に示す左右方向に沿った回転軸１１Ｂを中心として回転可能に構成されている。
【００１４】
撮像部１２は、操作部を操作する使用者の顔を撮像して、撮像画像を生成することが可能である。撮像部１２は、操作部を操作する使用者の顔を撮像可能な位置、例えば画像形成装置１０の上面、に設置される。
【００１５】
図３に示すように、操作部１１及び撮像部１２は、制御部１７に電気的に接続されている。制御部１７には、駆動部１３、画像形成部１４、通信Ｉ／Ｆ１５及び記憶部１６なども電気的に接続されている。
【００１６】
駆動部１３は、操作部１１の傾きを変化させることが可能である。駆動部１３は、例えば、双方向に回転可能なステッピングモーターと、前記ステッピングモーターの回転に応じて操作部１１を回転させるギアなどを備える。
【００１７】
画像形成部１４は、画像データに基づく印刷処理を実行することが可能である。画像形成部１４は、画像形成ユニット１〜４、中間転写ベルト５、光走査装置６、二次転写ローラー７、定着装置８などを備える。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１５は、電話回線、インターネット、又はＬＡＮなどの通信網を介して、外部のファクシミリ装置又はパーソナルコンピューターなどの情報処理装置との間で所定の通信プロトコルに従った通信処理を実行することが可能な通信インターフェイスである。
【００１９】
記憶部１６は、ハードディスク又はＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性の記憶部である。記憶部１６には、制御部１７によって実行される後述する背景置換複写処理などを実行するための各種の制御プログラム、及び後述する候補データとしての複数の画像データなどが記憶される。
【００２０】
制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性又は不揮発性の記憶部である。
【００２１】
具体的に、制御部１７は、顔向き検出部１８及び傾き制御部１９を含む。なお、制御部１７は、前記制御プログラムに従って各種の処理を実行することにより各処理部として機能する。また、制御部１７は、各処理部の一部又は複数の処理機能を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００２２】
顔向き検出部１８は、撮像部１２によって撮像される撮像画像に基づいて使用者の顔の向きを検出することが可能である。顔向き検出部１８における顔の向きの検出方法の詳細については後述する。
【００２３】
傾き制御部１９は、顔向き検出部１８によって検出される顔の向きに基づいて駆動部１３を制御することが可能である。傾き制御部１９は、駆動部１３を制御することによって、操作部１１の傾きを所望の傾きに制御することが可能である。
【００２４】
以下、図４を参照しつつ、画像形成装置１０において、制御部１７によって実行される傾き制御処理の手順の一例について説明する。ここで、ステップＳ１、Ｓ２・・・は、制御部１７により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。
【００２５】
＜ステップＳ１＞
まず、ステップＳ１において、制御部１７は、使用者を検知したかどうかを判断する。例えば、画像形成装置１０の使用者が画像形成装置１０の近くに存在する場合に、制御部１７は、使用者を検知したと判断する。
【００２６】
使用者を検知する方法としては種々の方法を採用することができる。例えば、画像形成装置１０の正面に使用者がいるか否かを赤外線センサによって判断してもよい。または、撮像部１２によって撮像される撮像画像に使用者の顔などが含まれているか否かを判断してもよい。または、画像形成装置１０に設けられた電源スイッチ等のボタンが操作されたときに、使用者が画像形成装置１０の近くに存在すると判断してもよい。
【００２７】
ステップＳ１において、使用者を検知したと判断されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２に移行する。一方、使用者が検知されるまでの間は（Ｓ１：Ｎｏ）、ステップＳ１の処理が繰り返し実行される。
【００２８】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、制御部１７は、撮像部１２によって撮像される撮像画像における使用者の顔の特徴点を検出する。具体的には、制御部１７は、図５に示すように、撮像画像４０における使用者の顔の輪郭上の複数の点を、特徴点Ｐ１〜Ｐ１２として検出する。ここで、特徴点Ｐ１は、顔の輪郭の上端の点であり、特徴点Ｐ４は、顔の輪郭の右端の点であり、特徴点Ｐ７は、顔の輪郭の下端の点であり、特徴点Ｐ１０は、顔の輪郭の左端の点である。また、特徴点Ｐ２及びＰ３は、特徴点Ｐ１とＰ４の間の輪郭上に位置する特徴点であり、特徴点Ｐ５及びＰ６は、特徴点Ｐ４とＰ７の間の輪郭上に位置する特徴点であり、特徴点Ｐ８及びＰ９は、特徴点Ｐ７とＰ１０の間の輪郭上に位置する特徴点であり、特徴点Ｐ１１及びＰ１２は、特徴点Ｐ１０とＰ１の間の輪郭上に位置する特徴点である。特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の位置は、例えば２次元座標値によって表される。
【００２９】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、制御部１７は、ステップＳ２で検出された特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の位置を、特徴点の初期位置としてＲＡＭ又は記憶部１６等に記憶する。
【００３０】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、制御部１７は、ステップＳ１と同様に、使用者を検知したかどうかを判断する。そして、使用者を検知したと判断されると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ５に移行する。一方、使用者が検知されない場合には（Ｓ４：Ｎｏ）、処理がステップＳ１に戻る。これは、使用者が画像形成装置１０から離れてしまったことを意味する。
【００３１】
＜ステップＳ５＞
ステップＳ５において、制御部１７は、ステップＳ２と同様に、撮像部１２によって撮像される撮像画像における使用者の顔の特徴点を検出する。ここでも、ステップＳ２と同様に、特徴点Ｐ１〜Ｐ１２が検出される。
【００３２】
＜ステップＳ６＞
ステップＳ６において、制御部１７は、ステップＳ３で記憶した特徴点の初期位置と、ステップＳ５５で検出した特徴点の現在位置とに基づいて、特徴点の移動量を算出する。
【００３３】
例えば、図５に示すように使用者が正面を見ている状態から、図６に示すように使用者が下を見ている状態に変わると、それに応じて特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の位置は下へ移動する。なお、使用者の顔の向きの変化量が大きいほど、特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の移動量は、より大きくなる。
【００３４】
制御部１７は、特徴点Ｐ１〜Ｐ１２のそれぞれについて、初期位置から現在位置までの移動量を算出する。例えば、図６に示す矢印Ｄ１は、特徴点Ｐ１の移動量を示しており、矢印Ｄ２は、特徴点Ｐ２の移動量を示している。なお、本実施形態では、上下方向に関する顔の向きを算出すればよいので、ステップＳ６において算出する特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の移動量は、上下方向に関する移動量であればよい。
【００３５】
＜ステップＳ７＞
ステップＳ７において、制御部１７は、ステップＳ６で算出された特徴点の移動量に基づいて使用者の顔の向きを算出して、使用者の顔の向きを表す顔向きデータを更新する。
【００３６】
制御部１７は、例えば、特徴点Ｐ１〜Ｐ１２のそれぞれの移動量の平均値に基づいて、使用者の顔の向きを検出することができる。もちろん、平均値以外の代表値（最大値、最小値、最頻値など）に基づいて使用者の顔の向きが検出されてもよい。
【００３７】
制御部１７は、特徴点の移動量が大きいほど、使用者の顔が初期状態（図５に示す状態）からより大きく傾いていると判断することができる。すなわち、制御部１７は、特徴点の移動量に基づいて、使用者の顔の向きを検出することができる。制御部１７は、検出された顔の向きに基づいて、使用者の顔の向きを表す顔向きデータを更新する。顔向きデータは、例えば、角度又は２次元ベクトルによって表されるデータであって、ＲＡＭ又は記憶部１６等に記憶される。
【００３８】
なお、使用者の顔の向きが同じ変化量で変化したとしても、使用者が撮像部１２に近いほど、特徴点の移動量はより大きくなる。そこで、使用者の顔の向きをより正確に検出することが要求される場合には、制御部１７は、特徴点の移動量に加えて、撮像部１２から使用者の顔までの距離も考慮して、使用者の顔の向きを検出するようにしてもよい。撮像部１２から使用者の顔までの距離は、例えば、撮像画像における特徴点Ｐ４と特徴点Ｐ１０の間の距離に基づいて推定してもよいし、赤外線測距センサなどを用いて測定してもよい。
【００３９】
なお、以上のステップＳ２，Ｓ３，Ｓ５〜Ｓ７の処理は、制御部１７の顔向き検出部１８によって実行される。
【００４０】
＜ステップＳ８＞
ステップＳ８において、制御部１７は、ステップＳ７で更新された顔向きデータに基づいて、駆動部１３を制御する。
【００４１】
具体的には、制御部１７は、ステップＳ７で更新された顔向きデータに基づいて、使用者の顔の向きに対して操作部１１の操作面１１Ａが垂直になるように、駆動部１３を制御する。例えば、図７に示すように使用者が正面を向いている状態では、操作面１１Ａは上下方向に平行になる。その状態から、図８に示すように使用者が斜め下を向くと、使用者の顔の向きに対して操作面１１Ａが垂直になるように、操作部１１が回転する。なお、ステップＳ８の処理は、制御部１７の傾き制御部１９によって実行される。
【００４２】
ステップＳ８の処理が終了すると、処理がステップＳ４に戻る。その結果、使用者が画像形成装置１０から離れてしまうまで、使用者の顔の向きに応じて操作部１１の傾きが自動的に制御される。
【００４３】
以上説明したように、画像形成装置１０では、使用者の顔の向きに応じて操作部１１の傾きが自動的に制御されるので、使用者が操作部１１を快適に操作することが可能になる。
【００４４】
ところで、身長が高い使用者は、低い使用者に比べて、操作面１１Ａがより上を向いている方が操作し易い。ただし、使用者によって操作面１１Ａを操作するときの位置（画像形成装置１０と使用者との距離）が異なるので、遠くで操作する使用者は、近くで操作する使用者に比べて、操作面１１Ａがより下を向いている方が操作し易い。よって、身長だけを考慮して操作部１１の傾きを制御するだけでは不十分である。本実施形態では、使用者の顔の向きが検出され、顔の向きに対して操作面１１Ａが垂直になるように制御されるので、操作部１１の傾きを使用者にとって最適な傾きに制御することができる。
【００４５】
次に、図９を参照しつつ、制御部１７によって実行される傾き制御処理の第１変形例の手順の一例について説明する。なお、図９において、図４と同一の処理手順（ステップ）については同一の番号を付し、それらの説明は省略する。
【００４６】
＜ステップＳ１１＞
ステップＳ１１において、制御部１７は、ステップＳ６で算出された移動量に基づいて、使用者の顔の向きが変化したか否かを判断する。具体的には、制御部１７は、例えば、前回検出された顔の向きと今回検出された顔の向きとを比較し、これらの差が予め定められた閾値を超えている場合には、使用者の顔の向きが変化したと判断し、そうでない場合には、使用者の顔の向きが変化していない、すなわち静止していると判断するこことができる。
【００４７】
ステップＳ１１において、使用者の顔の向きが変化したと判断されると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１２に移行する。一方、使用者の顔の向きが静止していると判断されると（Ｓ１１：Ｎｏ）、処理がステップＳ１３に移行する。
【００４８】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部１７は、「静止時間」を０にリセットする。「静止時間」は、顔の向きが静止している時間をカウントするための変数（カウンター）である。すなわち、使用者の顔の向きが変化したと判断されると、「静止時間」は０にリセットされる。
【００４９】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部１７は、「静止時間」をカウントアップする。
【００５０】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、制御部１７は、「静止時間」の値に基づいて、使用者の顔の向きが一定時間以上静止しているか否かを判断する。ここで、使用者の顔の向きが一定時間以上静止していると判断されると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１５に移行する。一方、そうではないと判断されると（Ｓ１４：Ｎｏ）、処理がステップＳ４に戻る。
【００５１】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、制御部１７は、ステップＳ４と同様に、使用者を検知したかどうかを判断する。そして、使用者が検知されている間は（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５の処理が繰り返し実行される。一方、使用者が検知されない場合には（Ｓ１５：Ｎｏ）、処理がステップＳ１に戻る。これは、使用者が画像形成装置１０から離れてしまったことを意味する。
【００５２】
なお、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理は、制御部１７の傾き制御部１９によって実行される。
【００５３】
以上のように、傾き制御処理の第１変形例においては、使用者の顔の向きが一定時間以上静止している場合には、それ以降は、ステップＳ８における駆動部１３の制御は実行されない。すなわち、使用者の顔の向きが一定時間以上静止している場合には、制御部１７は、駆動部１３の制御を終了する。使用者の顔の向きが一定時間以上静止している場合には、使用者が操作面１１Ａを安定して見ることができていることを意味する。第１変形例においては、それ以降は操作部１１の傾きの制御が実行されないので、操作部１１の傾きが不必要に変化してしまうことを防止することができる。
【００５４】
次に、図１０を参照しつつ、制御部１７によって実行される傾き制御処理の第２変形例の手順の一例について説明する。なお、図１０において、図４と同一の処理手順（ステップ）については同一の番号を付し、それらの説明は省略する。
【００５５】
＜ステップＳ２１＞
ステップＳ２１において、制御部１７は、ステップＳ２で検出された顔の特徴点の位置に基づいて、使用者の顔の位置及び顔の輪郭の形に対応する「履歴情報」が記憶部１６に記憶されているか否かを判断する。「履歴情報」とは、例えば、顔の特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の位置と、操作部１１の傾きとの対応関係を示す情報であって、後述するステップＳ２４において記憶部１６に記憶される情報である。顔の特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の位置は、使用者の顔の位置及び顔の輪郭の形を表している。
【００５６】
制御部１７は、例えば、ステップＳ２で検出された顔の特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の位置に一致又は類似している顔の特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の位置を含む「履歴情報」が記憶部１６に記憶されている場合に、対応する「履歴情報」が記憶されていると判断する。
【００５７】
ステップＳ２１において、対応する「履歴情報」が記憶されていると判断されると（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２２に移行する。一方、対応する「履歴情報」が記憶されていないと判断されると（ステップＳ２１：Ｎｏ）、処理がステップＳ３に移行する。
【００５８】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、制御部１７は、対応する「履歴情報」が示す操作部１１の傾きと一致するように、駆動部１３を制御する。
【００５９】
＜ステップＳ２３＞
ステップＳ２３において、制御部１７は、ステップＳ４と同様に、使用者を検知したかどうかを判断する。そして、使用者が検知されている間は（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２３の処理が繰り返し実行される。一方、使用者が検知されない場合には（Ｓ２３：Ｎｏ）、処理がステップＳ１に戻る。これは、使用者が画像形成装置１０から離れてしまったことを意味する。
【００６０】
＜ステップＳ２４＞
ステップＳ２４において、制御部１７は、ステップＳ２で検出された顔の特徴点の位置と、現時点における操作部１１の傾きとを関連付けて、「履歴情報」として記憶部１６に記憶する。すなわち、「履歴情報」とは、使用者の顔の位置及び顔の輪郭の形と、その使用者が画像形成装置１０から離れてしまったときの操作部１１の傾き（すなわち、ステップＳ３〜Ｓ８の処理を経て、その使用者にとって見やすい傾きになるように調整された操作部１１の傾き）とを関連付ける情報である。ステップＳ２４の処理が終わると、処理がステップＳ１に戻る。
【００６１】
なお、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理は、制御部１７の傾き制御部１９によって実行される。
【００６２】
以上のように、傾き制御処理の第２変形例においては、ステップＳ２で検出された顔の特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の位置に対応する「履歴情報」が記憶されている場合には、ステップＳ３〜Ｓ７の処理（すなわち、顔の向きを検出する処理）が省略されて、「履歴情報」に基づいて操作部１１の傾きが制御される。よって、撮像画像４０における使用者の顔の位置及び顔の輪郭の形が、過去に検出された使用者の顔の位置及び顔の輪郭の形に対応している場合には、これらの使用者は同一であるとみなされて、顔の向きの検出が省略され、速やかに、当該使用者にとって見やすい傾きに操作部１１の傾きが変更される。
【００６３】
次に、図１１を参照しつつ、制御部１７によって実行される傾き制御処理の第３変形例の手順の一例について説明する。なお、図１１において、図４と同一の処理手順（ステップ）については同一の番号を付し、それらの説明は省略する。
【００６４】
＜ステップＳ３１＞
ステップＳ３１において、制御部１７は、ステップＳ７で更新された顔向きデータに基づいて、使用者の顔の向き（すなわち、顔向きデータが示す顔の向き）が、予め定められた許容範囲内か否かを判断する。例えば、制御部１７は、使用者の顔の向きが真正面の方向から予め定められた一定角度以内であれば、許容範囲内であると判断する。
【００６５】
ステップＳ３１において、使用者の顔の向きが許容範囲内であると判断されると（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ８に移行する。一方、使用者の顔の向きが許容範囲を超えていると判断されると（ステップＳ３１：Ｎｏ）、処理がステップＳ３２に移行する。
【００６６】
＜ステップＳ３２＞
ステップＳ３２において、制御部１７は、使用者の顔の向きが許容範囲に収まるように、顔向きデータを補正する。例えば、許容範囲が真正面の方向から６０度以内である場合には、制御部１７は、顔向きデータが示す顔の向きが真正面の方向に対して６０度の方向になるように、顔向きデータを補正する。
【００６７】
なお、ステップＳ３１〜Ｓ３２の処理は、制御部１７の傾き制御部１９によって実行される。
【００６８】
以上のように、傾き制御処理の第３変形例においては、ステップＳ７で更新された顔向きデータが示す顔の向きが予め定められた許容範囲を超えている場合には、当該顔の向きが許容範囲に収まるように顔向きデータが補正され、補正後の顔向きデータが示す顔の向きに対して前記操作面が垂直になるように駆動部１３が制御される。よって、使用者の顔の向きが許容範囲を超えている場合には、操作面１１Ａは使用者の顔の向きに対して垂直な方向にはならない。その結果、使用者は、操作面１１Ａに対して垂直な方向から操作面Ａを見るために顔の位置を変えるため、顔の向きが許容範囲に収まるようになる。したがって、使用者が首に負担のかかる無理な姿勢で操作を行うことを抑制する効果が得られる。
【００６９】
なお、本実施形態では、撮像画像４０における特徴点Ｐ１〜Ｐ１２の移動量に基づいて使用者の顔の向きが検出されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、撮像画像４０における顔の輪郭に対する目又は鼻などの相対位置に基づいて使用者の顔の向きが検出されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  画像形成装置
１１  操作部
１１Ａ  操作面
１１Ｂ  回転軸
１２  撮像部
１３  駆動部
１４  画像形成部
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６  記憶部
１７  制御部
１８  顔向き検出部
１９  傾き制御部
４０  撮像画像
【図１】
0006354731.tif 000002
【図２】
0006354731.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006354731.tif 000005
【図５】
0006354731.tif 000006
【図６】
0006354731.tif 000007
【図７】
0006354731.tif 000008
【図８】
0006354731.tif 000009
【図９】
0006354731.tif 000010
【図１０】
0006354731.tif 000011
【図１１】
0006354731.tif 000012