(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度を変化させることにより各パターンの像が視認可能となるように複数のパターンが形成された変化像形成部と、
可視光下において視認不能な状態であって所定の作用を起こすことにより視認可能な状態となるパターンを印刷により形成した蛍光発光する潜像形成部を有し、
前記変化像形成部に形成されたパターンのうちの一つが、前記潜像形成部に形成されたパターンと同一であることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
前記変化像形成部に形成されたパターンのうちの一つと前記潜像形成部に形成されたパターンは、同一画像を用いて形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
前記潜像形成部に形成されたパターンと同一である変化像形成部に形成されたパターンは、正面から傾けた場合に視認可能となるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の偽造防止媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状況により可視情報が変化する技術を用いた偽造防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有価証券、パスポート、ＩＤ証など、高いセキュリティー性が必要とされるセキュリティー製品が利用されている。このようなセキュリティー製品において偽造が発生すると、製品全般、ひいては各企業・団体に対する消費者の信頼を失う恐れがあるため、様々な偽造防止技術が施されている。
【０００３】
様々な偽造防止技術の中でも、普段は情報が隠れているため目視確認できないが、紫外線や赤外線を照射することにより潜像が確認できる技術が広く使用されている（特許文献１参照）。このように、そのままでは視認不能であって、何らかの作用を与えることにより視認可能となる技術は、コバート技術とも呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５４４５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなコバート技術を用いた場合、潜像の絵柄や文字などの情報は、事前に真贋判定を行う者に周知しておく必要がある。しかし、情報が正確に伝わっていない場合、正しいものが贋、誤ったものが真と判断されてしまう可能性がある。例えば、無色蛍光インキで「ＯＫ」と印刷されていた印刷物が、改定して「ＧＥＮＵＩＮＥ」という文言に変わっていた場合、改定したという情報が正しく伝わっていないと、どの文言が真であるかわからなくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、事前に潜像等の情報を知らなくても、簡単な作業により真贋の判断を行うことが可能な偽造防止媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明第１の態様では、角度を変化させることにより各パターンの像が視認可能となるように複数のパターンが形成された変化像形成部と、
可視光下において視認不能な状態であって所定の作用を起こすことにより視認可能な状態となるパターンを形成した潜像形成部を有し、
前記変化像形成部に形成されたパターンのうちの一つが、前記潜像形成部に形成されたパターンと同一であることを特徴とする偽造防止媒体を提供する。
【０００８】
本発明第１の態様によれば、角度を変化させることにより各パターンの像が視認可能となるように複数のパターンが形成された変化像形成部と、可視光下において視認不能な状態であって所定の作用を起こすことにより視認可能な状態となるパターンを形成した潜像形成部を有し、変化像形成部に形成されたパターンのうちの一つが、潜像形成部に形成されたパターンと同一であるので、潜像として形成された像を簡易な作業により認識し、それと同じ像が変化像の一つと同一であることを確認することにより、真贋の判断を行うことが可能となる。すなわち、真贋を判断する者が事前に像自体の情報を知らなくても、簡単な確認作業により像を知ることができ、真贋の判断が可能となる。
【０００９】
また、本発明第２の態様では、前記変化像形成部に形成されたパターンのうちの一つと前記潜像形成部に形成されたパターンは、同一画像を用いて形成されたものであることを特徴とする。
【００１０】
本発明第２の態様によれば、変化像形成部に形成されたパターンのうちの一つと潜像形成部に形成されたパターンは、同一画像を用いて形成されたものであるので、完全に一致する像を変化像形成部と潜像形成部に表すことができ、確実に真贋の判断を行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明第３の態様では、前記潜像形成部に形成されたパターンと同一である変化像形成部に形成されたパターンは、正面から傾けた場合に視認可能となるように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明第３の態様によれば、潜像形成部に形成されたパターンと同一である変化像形成部に形成されたパターンは、正面から傾けた場合に視認可能となるように形成されていることを特徴とするので、潜像形成部に形成されたパターンと同一のパターンを正面からは確認できないようにすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、事前に潜像等の情報を知らなくても、簡単な作業により偽造防止媒体の真贋の判断を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体の構成を示す図である。
【図２】変化像形成部２０において視認されるパターンと方向の関係を示す図である。
【図３】変化像形成部２０の詳細を示す図である。
【図４】第１のパターンと第２のパターンのピッチが同一である場合の比較例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る偽造防止媒体の製造工程を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体の利用時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．偽造防止媒体の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体を示す平面図である。図１において、１０は基材、２０は変化像形成部、３０は潜像形成部である。変化像形成部２０、潜像形成部３０は、それぞれ基材１０の表面に所定の手法により形成することができる。
【００１６】
変化像形成部２０は、複数のパターンが切り替わる変化像を記録したものである。本実施形態では、見る角度により第１のパターン、第２のパターン、第３のパターンに切り替わる。ここで、パターンとは、図案、模様、絵柄、形状等、目視により認識可能な表現を意味する。変化像形成部２０の形成には、複数のパターンを互いに切り替えるための様々な技術を用いることができる。変化像形成部２０には、人間の五感により情報を認識可能な情報を形成するオバート技術が用いられる。変化像形成部２０に形成されたパターンは全て、傾けるという行為だけで視認することができる。
【００１７】
まず、変化像形成部２０に形成する３つのパターンと、潜像形成部３０に形成する１つのパターンをそれぞれ決定する。変化像形成部２０の３つのパターンのうち１つのパターンは、潜像形成部３０のパターンと同一にする。完全に同一にするために、パターンを表現した同一の画像データを用いるのが好ましい。また、変化像形成部２０の３つのパターンのうち他の２つは、潜像形成部３０のパターンと異なるものにする。この際、パターンの違いが明確に認識できるように、明確に異なるパターンを採用するのが好ましい。変化像形成部２０の３つのパターンのうち、正面から見た場合に認識でき、傾けたときに認識できないように形成する像を第１のパターン、正面から見た場合に認識できず、傾けたときに認識できるように形成する像を第２のパターン、第３のパターンとする。
【００１８】
図１においては省略しているが、基材１０上の変化像形成部２０、潜像形成部３０以外の部分には、文字や絵柄等が通常のインキで印刷されることにより、可視光下で目視可能な状態で形成されている。
【００１９】
潜像形成部３０に対しては、可視光下で視認不能であって、赤外線を照射することにより可視光を発光する蛍光印刷を、基材１０上に施すことにより実現される。すなわち、図１（ｄ）に示した第３のパターン（図１（ｄ）の例では、文字“Ａ”の形態）を赤外線発光インキにより印刷して形成する。
【００２０】
次に、変化像形成部２０におけるパターンの形成について説明する。変化像形成部２０には、図１（ｂ）〜（ｄ）にそれぞれ示す第１のパターン、第２のパターン、第３のパターンの３つのパターンが形成されている。第１のパターンは、図１（ｂ）に示すように、万線状のパターンである。ここで“万線”とは、“ある幅を持たせた直線を所定幅（例えば、直線の幅の２〜３倍）のピッチ（間隔）で複数本並べた平行線の集まり”という意味である。
【００２１】
第２のパターンは、図１（ｃ）に示すように、凹凸により全体として文字“Ｚ”の形状を表現している。第２のパターン“Ｚ”は、説明の便宜上、着色した状態で示しているが、実際は、無色（基材１０と同色）の凹凸の集合である。すなわち、図における左右方向に沿った線分が凹部または凸部を表現している。図１（ｂ）に示した第１のパターンと図１（ｃ）に示した第２のパターンは、有色インキで印刷されている第１のパターンに重ねて、変化像形成部２０に形成される。
【００２２】
第１のパターンの万線のピッチ（線分と線分の間隔）と、第２のパターンの凹凸のピッチ（凹部と凹部の間隔、または凸部と凸部の間隔）は異なる状態で形成されている。そのため、印刷万線パターンである第１のパターンの真上から見た場合、第１のパターンだけが見える状態になっている。図１（ｃ）に示した第２のパターン “Ｚ”は、凹凸状のパターンであって万線状に構成されており、そのピッチ（凹部と凹部の間隔、または凸部と凸部の間隔）は、印刷万線パターンである第１のパターンのピッチの１．５倍になっている。
【００２３】
変化像形成部２０において、第１のパターンと第２のパターンは、万線同士の交差する角度が０度、すなわち平行状態となっている。第１のパターンと、第２のパターンの万線のピッチは半ピッチ（１／２ピッチ）異なっているために、図示しないが、第２のパターンを構成する最初の凸部と、４つ目の凸部に対して、第１のパターンの印刷された万線の最初の線と６番目の線が重なる。
【００２４】
第３のパターンの一例を図１（ｄ）に示す。第３のパターンは、上述のように潜像形成部３０にも形成される。変化像形成部２０と潜像形成部３０では、第３のパターンの形成の態様が異なる。上述のように、潜像形成部３０では、赤外線発光インキによる蛍光印刷により形成している。これに対して、変化像形成部２０においては、第３のパターンは特殊な角度に対して反射する無色透明なインキ、淡色なインキ等、第１のパターンを形成するインキを隠蔽しないインキで印刷される。第３のパターンは、図１（ｄ）に示すように、長方形の塗りつぶしパターンの中に“Ａ”の文字が白抜きの状態に嵌め込まれているが、逆に“Ａ”の文字パターンであっても良い。
【００２５】
図２を参照して変化像形成部２０において複数のパターンを視認する方法について説明する。図２は、変化像形成部２０を有する偽造防止媒体１が水平な位置に置かれた状態で、観察者が矢印Ｋ（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３）の方角から変化像形成部２０を観察した場合にどのように視認されるかを図示している。
【００２６】
偽造防止媒体１の正面（真上）方向Ｋ１から、変化像形成部２０を観察すると、図１（ｂ）に示した第１のパターンのみが鮮明に観察される。第２のパターンは、凹凸で形成されているために正面方向からは視認することができない。また、第３のパターン“Ａ”は、無色透明、または、淡色なインキで印刷されているために視認することはできない。
【００２７】
次に変化像形成部２０を斜め方向Ｋ２から観察した場合は、第３のパターンである“Ａ”が鮮明に視認され、第１のパターン、および、第２のパターン“Ｚ”による像は微かに視認される状態である。偽造防止媒体１に更に近づいた斜め方向Ｋ３から変化像形成部２０を観察した場合は、第３のパターンである“Ａ”の像、第１のパターンである万線の像は視認されず、第２のパターンである“Ｚ”の像だけが明瞭に視認される。
【００２８】
図３は、変化像形成部２０の詳細を示す図である。図３を参照して、変化像形成部２０における第１のパターンと第２のパターンの関係について説明する。変化像形成部２０の一部を切り取って拡大すると、図３に示すように印刷による有色の第1のパターン（太線）と、潜像を生成する第２のパターン（凹凸）が重なって形成されている。
【００２９】
図３において、太線は、第１のパターンを構成する万線の各線分を示している。また、第１のパターンの万線の各線分と平行な実線は、第２のパターンの凸部を示し、第１のパターンの万線の各線分と平行な破線は、第２のパターンの凹部を示している。本実施形態では、第1のパターンの万線のピッチと、第２のパターンの凸部（または凹部）のピッチ比が１対１．５になっているために、第１のパターンの１本目の線と、第２のパターンの最初の凸部が一致した後は、第１のパターンの６本目の線と、第２のパターンの４本目の凸部で一致する。このような状態を矢印Ｋ３で示す方向から変化像形成部２０を観察すると、図３（ｂ）に示すように第１のパターンの万線のうち、３本の万線が視認される。これは、第１のパターンの万線のうち、第２のパターンの凸部に隠されてしまうものも存在するためである。
【００３０】
比較のため、図４を参照して、印刷により有色のインキで印刷された第1のパターンと、凹凸形状の第２のパターンが重なり合って形成されていて、ピッチが同一である場合を示す。第２のパターンは実線で示す凸部と、破線で示す凹部が複数本平行に形成されている。図４に示す第１のパターンと、第２のパターンは、万線のピッチと凹凸の凹部（または凸部）のピッチが同一であるために、第１のパターンの１本目の線と、第２のパターンの最初の凹部が一致する場合は、第1のパターンのその他の線と、第２のパターンのその他の凹部は全てで一致する。このような状態を矢印Ｋ３で示す方向から観察した場合、第１のパターンの万線が第２のパターンの凸部に隠されて変化像形成部２０には1本も視認されない。
【００３１】
図４（ｂ）は、図４（ａ）を偽造防止媒体１に近い位置（図２の観察方向Ｋ３参照）から斜めに観察した図であるが、第２のパターンの凸部の手前（観察側）にあって、その手前の凸部に遮られない第１のパターンのみが観察される。図４（ｂ）の例では、第１のパターンの万線の線分は１つも視認されないことになる。
【００３２】
＜２．偽造防止媒体の製造＞
次に、図１に示した偽造防止媒体の製造方法について説明する。図５は、本実施形態に係る偽造防止媒体の製造方法の概要を示すフローチャートである。まず、万線状の第１のパターンを作製するために、第１のパターンの準備を行う（ステップＳ１０）。具体的には、万線スクリーンと未露光の製版用フィルムを密着させて実線幅とスペースの幅が１対２となるように万線スクリーン側から露光し、万線パターン原版を作製する。万線パターン原版に対して変化像形成部２０の大きさに応じて露光を行い、印刷用の版である刷版を作製する（ステップＳ２０）。続いて、作製された刷版を用いてオフセット印刷等の公知の印刷手法により万線状の第１のパターンを形成する（ステップＳ３０）。これにより、変化像形成部２０に万線状の第１のパターンが形成される。
【００３３】
次に、第３のパターン“Ａ”の画像データを準備する（ステップＳ４０）。第３のパターン“Ａ”の画像データの準備ができたら、変化像形成部２０用の第３のパターンの製版を行う（ステップＳ５０）。具体的には、第３のパターン“Ａ”の画像データを基に、変化像形成部２０の一部となる第３のパターンを形成するための刷版を作製する。
【００３４】
より詳細には、まず、第３のパターン“Ａ”の画像データを基に、版下から製版用原版を作製する。そして、作製された製版用原版によって基材１０の大きさに応じて露光を行い、印刷用の版である刷版を作製する。
【００３５】
ステップＳ５０において第３のパターン用製版が行われ、第３のパターン用の刷版が得られたら、第３のパターン“Ａ”の形成を行う（ステップＳ６０）。具体的には、基材１０上の変化像形成部２０形成位置に、ステップＳ３０において印刷された第１のパターンに重ねて、第３のパターン“Ａ”を印刷することになる。
【００３６】
第３のパターンの印刷手法としては、オフセット印刷等の公知の様々な手法を用いることができる。第３のパターンの印刷には、印刷物を所定の角度にすると印刷面が光を反射する無色透明のインキが使用される。上述のように、無色透明のインキの他に、第１のパターンとコントラストの強いインクにより、第１のパターンの下（基材１０側）に印刷しても良い。この場合は、第１のパターンと第３のパターンによって生成される像が２つの色で視認されることになる。
【００３７】
本実施形態では、無色透明なインキとしてパールインキを用いている。ここで、無色透明なインキであるパールインキについて説明する。パールインキは、印刷後のインキの表面が真珠のような光沢を有するためにパールインキと呼ばれる。パールインキは、淡水魚の鱗の表面から採取されたグアニンの微結晶や、炭酸塩・ヒ酸塩系の材料を顔料として作られる。この顔料は、何れも薄片状の結晶で、この結晶面に光が当ると規則的に多重反射されるために、真珠の表面のような光沢を呈する。印刷インキとして使用された場合、乾燥したインキの表面は透明性を有し、上記のような反射特性を有する。
【００３８】
次に、第２のパターン“Ｚ”の画像データを準備する（ステップＳ７０）。第２のパターン“Ｚ”の画像データの準備ができたら、変化像形成部２０用の第２のパターンの製版を行う（ステップＳ８０）。具体的には、第２のパターン“Ｚ“の画像データを基に、変化像形成部２０の一部となる第２のパターン”Ｚ”を形成するための刷版を作製する。
【００３９】
ステップＳ８０において第２のパターンの製版が行われ、第２のパターン用の刷版が得られたら、第２のパターン“Ｚ“の形成を行う（ステップＳ９０）。具体的には、既に第１のパターンと第３のパターンが印刷により形成された基材１０上の変化像形成部２０形成位置に、第２のパターン”Ｚ“を形成することになる。
【００４０】
ステップＳ３０における第１のパターンの形成およびステップＳ６０における第３のパターンの形成と、ステップＳ９０における第２のパターンの形成は、同一位置である変化像形成部２０形成位置に対して行われる。同一位置に対して加工の形態を変えることにより第１〜第３のパターンを形成することができる。
【００４１】
次に、第２のパターンの形成の詳細について説明する。第２のパターンは、凹凸形成パターンで、文字パターンの場合や、絵柄パターンの場合がある。上述のように、本実施形態では、全体として文字“Ｚ”の形状になるように構成されている。上述の第１のパターンとの関連でピッチを決める。通常、第２のパターンのピッチを第１のパターンのピッチよりも広くする。印刷物を部分的に加圧して第２のパターンである凹凸を形成するために、凹版を作製する。そこで、凹版作製のためのフィルム原版を作製する。凹版作製手段として薬品によってエッチングし凹部を作製する方法と、機械的に溝を形成して作製する方法があるが、いずれかの方法によって第２のパターン形成手段（押し型）を作製する。
【００４２】
ステップＳ９０においては、エンボスマシンに押し型である第２のパターン形成手段を取り付け、ステップＳ６０において第３のパターンが形成された変化像形成部２０に第２のパターンを形成する。基材１０に上記エンボス特性を付与させるためには、基材１０として長繊維で比較的粗な特性を有する紙を使用することが好ましい。基材の材質を選択できない場合は、エンボス部に湿りを与え、エンボス面を軟らかくしてからエンボス加工を行うとよい。
【００４３】
また、ステップＳ４０において準備した第３のパターン“Ａ”の画像データを用いて、潜像形成部３０の潜像形成用の製版を行う（ステップＳ１００）。具体的には、第３のパターン“Ａ”の画像データを基に、潜像形成部３０を形成するための版を作成する。潜像形成部３０を赤外線により発光する蛍光インキ（赤外線発光インキ）でオフセット印刷することにより形成する場合は、オフセット印刷用の版を作製することになる。
【００４４】
ステップＳ４０において潜像用製版が行われ、第３のパターン“Ａ”用の版が得られたら、潜像パターンの形成を行う（ステップＳ１１０）。赤外線による発光をさせる場合には、赤外線により発光する蛍光インキで基材１０上の所定の位置にオフセット印刷を行い、潜像形成部３０を形成することになる。
【００４５】
ステップＳ６０における変化像形成部２０への第３のパターンの形成と、ステップＳ１１０における潜像形成部３０への第３のパターンの形成は、ステップＳ４０において準備された共通の画像データを用いて行われるため、同一態様のパターンが確実に形成されることになる。
【００４６】
＜３．偽造防止媒体の利用＞
上記のようにして製造された偽造防止媒体の真贋判定方法について説明する。図６は、偽造防止媒体１の利用時の状態を示す図である。通常の可視光下では、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、潜像形成部３０には、特に形成された第３のパターンの像が現れない。図６（ａ）〜図６（ｃ）においては、潜像形成部３０の位置を破線の矩形で示している。
【００４７】
通常の可視光下で、偽造防止媒体１を正面から見た場合、図６（ａ）に示すように、変化像形成部２０においては、万線状の第１のパターンの像が視認される。通常の可視光下で、偽造防止媒体１を少し傾けて見た場合、図６（ｂ）に示すように、変化像形成部２０においては、第３のパターンの像“Ａ”が視認される。通常の可視光下で、偽造防止媒体１をさらに傾けて見た場合、図６（ｃ）に示すように、変化像形成部２０においては、第２のパターンの像“Ｚ”が視認される。
【００４８】
この時点では、偽造防止媒体１が真正なものか偽物であるか判断できない。ここで、赤外線を偽造防止媒体１に照射することにより、潜像形成部３０を発光させる。これにより、図６（ｄ）に示すように、潜像形成部３０においては、第３のパターンの像“Ａ”が視認される。これにより利用者は、“Ａ”が真正性を証明するためのパターンであることを認識する。そして、図６（ｂ）に示したように、同一のパターンの像“Ａ”が変化像形成部２０にも表れていたことにより、偽造防止媒体１が真正なものであると判断することができる。
【００４９】
本発明に係る偽造防止媒体としては、紙幣、身分証、パスポート、金券、商品券、回数券、入場券、チケット、クーポン券、シール、ラベル、パッケージ、タグ等様々なものに適用することができる。
【００５０】
偽造防止媒体の基材としては、紙、合成樹脂、金属等、複数のパターンを形成可能なものであれば、様々なものを用いることができる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、変化像形成部２０に形成するパターンとして３つのパターンを形成したが、２つ以上であれば、何個のパターンを形成してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、変化像形成部２０に形成するパターンとして“Ａ”や“Ｚ”のような文字形状のパターンを用いたが、同一であるか否かを判断することができる形状であれば、どのようなものであってもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、変化像形成部２０を実現するオバート技術として、異なるインキによる印刷と、凹凸形状の形成を用いたが、これに限定されず、ホログラムや凹版潜像、光沢感の差を利用した潜像等、公知の様々なオバート技術を用いることができる。例えば、光沢感の差を利用した潜像としては、特許第４６０４２０９号公報に記載の技術を適用することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、潜像形成部３０を実現するコバート技術として、赤外線発光インキによる蛍光印刷を用いたが、これに限定されず、紫外線発光インキによる蛍光印刷、赤外線カメラで画像を確認することが可能な赤外線潜像印刷等、公知の様々なコバート技術を用いることができる。例えば、赤外線潜像印刷としては、特許第３５４４５３６号公報に記載の技術を適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・偽造防止媒体
１０・・・基材
２０・・・変化像形成部
３０・・・潜像形成部
【図１】
0006428134.tif 000002
【図２】
0006428134.tif 000003
【図３】
0006428134.tif 000004
【図４】
0006428134.tif 000005
【図５】
0006428134.tif 000006
【図６】
0006428134.tif 000007