(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電力伝達受信機であって、
ａ  キャパシタと直列に接続される受信コイルを含む共振回路と、
ｂ  負荷にＤＣ出力を提供する電圧逓倍回路と、
ｃ  前記負荷に供給される電力を調整する電力制御スイッチと、
ｄ  前記電力制御スイッチの電圧または前記電圧逓倍回路のダイオードの電圧における電圧スパイクを検出することに基づいて、前記負荷に供給される前記電力を調整するために前記電力制御スイッチを制御する制御部と、
を備えていることを特徴とする誘導電力伝達受信機。
【請求項２】
前記電力制御スイッチは、前記共振回路と直列に接続されることを特徴とする請求項１に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項３】
前記電力制御スイッチは、前記負荷と直列に接続されることを特徴とする請求項１に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項４】
前記電圧逓倍回路は、ハーフ・ブリッジ構成の複数の非対称電流フロー・デバイスを備えていることを特徴とする請求項１に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項５】
前記電力制御スイッチは、前記非対称電流フロー・デバイスと直列に接続されることを特徴とする請求項４に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項６】
前記非対称電流フロー・デバイスは、ダイオードであることを特徴とする請求項４に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項７】
前記非対称電流フロー・デバイスは、スイッチであることを特徴とする請求項４に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項８】
前記非対称電流フロー・デバイスは、ダイオードとスイッチの組み合わせであることを特徴とする請求項４に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項９】
前記制御部は、スイッチ・モードで前記電力制御スイッチを制御することを特徴とする請求項１に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項１０】
前記負荷に供給される前記電力を調整するための別の電力制御スイッチを備えていることを特徴とする請求項１に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項１１】
前記別の電力制御スイッチは、前記共振回路と直列に接続されることを特徴とする請求項１０に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項１２】
前記別の電力制御スイッチは、前記負荷と直列に接続されることを特徴とする請求項１０に記載の誘導電力伝達受信機。
【請求項１３】
前記電圧逓倍回路は、複数の非対称電流フロー・デバイスを備えており、
前記別の電力制御スイッチは、非対称電流フロー・デバイスと直列に接続されることを特徴とする請求項１０に記載の誘導電力伝達受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導電力伝達（ＩＰＴ）の分野に関する。より詳細には、本発明は、ＩＰＴシステムで使用される受信機と、受信機を制御し、受信機に誘導される電流位相を検出する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰＴシステムは、確立技術（例えば、電子歯ブラシの無線充電）及び開発途中の技術（例えば、"充電マット"上のハンドヘルド装置の無線充電）の両分野において良く知られている。典型的には、一次側（送信機）は、送信コイル又は複数の送信コイルから時間的に変動する磁界を生成する。この磁界は、二次側（受信機）の適切な受信コイルに交流電流を誘起する。受信機のこの誘導電流は、バッテリを充電するため、装置又は他の負荷に電力を供給するために使用され得る。幾つかの例において、送信コイル又は受信コイルは、共振回路を構成するためにキャパシタに接続され、対応する共振周波数での電力スループット及び効率を増加させる。
【０００３】
典型的には、ＩＰＴシステムで使用される受信機は、ピックアップ回路（例えば、インダクタ及びキャパシタの形式での共振回路）と、誘導電力をＡＣからＤＣに変換する整流器と、負荷に最終的に供給される電力の電圧を調整するスイッチング・レギュレータと、を備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＰＴシステムで使用される受信機の共通する問題は、スイッチング（スイッチ・モード）・レギュレータがＤＣインダクタを含むかもしれないことである。ＤＣインダクタは、電力を適切に調節するためのエネルギー格納部として動作する。その様なＤＣインダクタは、大きな回路部品であり、受信機が占有する全サイズに大きく影響する。これは、受信機ができるだけ小さいことが好ましい場合（例えば、ハンドヘルド装置）には特に問題となる。
【０００５】
ＤＣインダクタを使用しない幾つかの受信機では、回路部品を損傷させない様に、複雑な位相タイミングが必要となる。これは、検出及び制御を複雑にし、雑音及び障害に弱くなる。
【０００６】
ＩＰＴシステムで使用される受信機の他の共通する問題点は、（例えば、負荷又は他の回路パラメータの変動による）送信機の動作周波数又は受信機の共振周波数の変動が、電力伝達量及び効率に影響を与えることである。
【０００７】
受信機には、電力変換ステージにスイッチが含まれることが知られている（例えば、スイッチング・レギュレータ又は同期整流器）。これらのスイッチは、しばしば、スイッチの電圧が零（ゼロ電圧スイッチング（ＺＶＳ））や、スイッチの電流が零（ゼロ電流スイッチング（ＺＣＳ））となったときに切替が行われるように制御される。ＺＶＳ及びＺＣＳの利点は、スイッチでの損失を最小化することの様に良く知られている。ＺＶＳ又はＺＣＳを達成する様にスイッチを制御するために、回路の電圧又は電流の位相を検出することが必要である。位相を検出する公知の方法は、電流検出抵抗を使用することである。しかしながら、ＩＰＴ受信機を流れる電流は、大きなダイナミック・レンジを有し、高負荷においては電流検出抵抗を加熱しすぎる結果となり、低負荷において信号は信頼できない結果となる。位相を検出する他の公知の方法は、電流トランスを使用することである。しかしながら、電流トランスは大きく、高周波での応用のために十分な速度を有さない。
【０００８】
本発明の目的は、ＤＣインダクタのサイズを最小化するＩＰＴシステムのための受信機を提供することである。
【０００９】
本発明のさらなる目的は、ＤＣインダクタを含まないＩＰＴシステムのための受信機を提供することである。
【００１０】
本発明のさらなる目的は、低い負荷から高い負荷の範囲において良く動作する、受信機における位相検出方法と、大きな回路部品を使用しない方法を提供することである。
【００１１】
各目的は選択的であり、役に立つ選択を少なくとも公共に提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
例示的な一実施形態によると、キャパシタと直列に接続される受信コイルを含む共振回路と、負荷にＤＣ出力を提供する電圧逓倍回路と、前記負荷に供給される電力を調整する電力制御スイッチと、前記負荷に供給される前記電力を調整するために前記電力制御スイッチを制御する制御部と、を含む誘導電力伝達受信機が提供される。
【００１３】
例示的な他の一実施形態によると、電力フローを制御するための電力制御スイッチを有する誘導電力伝達回路において電力フローを制御する方法であって、前記回路の第１動作遷移を検出するステップと、前記回路の第２動作遷移を検出するステップと、検出ウィンドウ内において、前記第１動作遷移と前記第２動作遷移のどちらを早く検出したかに基づき、基準タイミングを決定するステップと、前記基準タイミングに基づき前記電力制御スイッチを制御する信号を生成するステップと、を含む方法が提供される。
【００１４】
更なる例示的な一実施形態によると、電力フローを制御するための電力制御スイッチを有する誘導電力伝達回路であって、第１動作遷移を検出する手段と、第２動作遷移を検出する手段と、検出ウィンドウ内において、前記第１動作遷移と前記第２動作遷移のどちらを早く検出したかに基づき、基準タイミングを決定する手段と、前記基準タイミングに基づき前記電力制御スイッチを制御する信号を生成する手段と、を備えている誘導電力伝達回路が提供される。
【００１５】
用語、"備える"、"含む"、"有する"は、様々な司法権の下において、排他的又は包括的な意味になり得る。本明細書においては、特に断りのない限り、これらの用語は、包括的な意味を意図したものとする。つまり、列挙される構成部品を含むが、他の特定されない構成要素又は部品も含み得ることを意味する。
【００１６】
本明細書の総ての背景技術への言及は、それら技術が共通の一般的知識の部分を構成することを認めるものではない。
【００１７】
明細書に添付する図、本発明の例示的な実施形態、上記本発明の一般的な記載、及び、以下の実施形態の詳細な説明は、本発明の原理を説明するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＩＰＴシステムのブロック図。
【図２】本発明の様々な実施形態による受信機の回路図。
【図３】本発明の様々な実施形態による受信機の回路図。
【図４】本発明の様々な実施形態による受信機の回路図。
【図５】本発明の様々な実施形態による受信機の回路図。
【図６】本発明の様々な実施形態による受信機の回路図。
【図７】一実施形態による図２の受信機の動作に対応する波形を示す図。
【図８Ａ】一実施形態による図２の受信機の動作の様々な段階に対応する実効回路図。
【図８Ｂ】一実施形態による図２の受信機の動作の様々な段階に対応する実効回路図。
【図８Ｃ】一実施形態による図２の受信機の動作の様々な段階に対応する実効回路図。
【図８Ｄ】一実施形態による図２の受信機の動作の様々な段階に対応する実効回路図。
【図９】図２の受信機の制御部の実施形態の回路図。
【図１０】一実施形態による図４の受信機の動作に対応する波形を示す図。
【図１１Ａ】一実施形態による図４の受信機の動作の様々な段階に対応する実効回路図。
【図１１Ｂ】一実施形態による図４の受信機の動作の様々な段階に対応する実効回路図。
【図１１Ｃ】一実施形態による図４の受信機の動作の様々な段階に対応する実効回路図。
【図１１Ｄ】一実施形態による図４の受信機の動作の様々な段階に対応する実効回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、誘導電力伝達システム１の概略構成図である。ＩＰＴシステムは、送信機２及び受信機３を含んでいる。送信機は、適切な電源に接続される変換器４を含んでいる。図１において、変換器は、ＤＣ電源５ａに接続されるＤＣ−ＤＣ変換器５として示されている。変換器は、非共振半波整流変換器又はプッシュ−プル変換器の様な、特定のＩＰＴシステムに適合された任意の他の変換器であり得る。変換器は、所望の周波数及び振幅の交流電流を出力する様に構成されている。変換器の出力電圧は、変換器、ＤＣ−ＤＣ変換器、或いは、それらの組み合わせにより調整され得る。
【００２０】
変換器４は、送信コイル６に接続される。変換器は、送信コイルが適切な周波数及び振幅の、時間的に変動する磁界を生成する様に、交流電流を送信コイルに供給する。幾つかの構成において、送信コイルは、変換器の一部と見做し得るが、明確化のため本実施形態では個別のものとする。
【００２１】
送信コイル６は、特定のアプリケーション及び送信機の特定のサイズで要求される磁界の特性に依存した、任意の適切な構成のコイルであり得る。幾つかのＩＰＴシステムにおいて、送信コイルは、共振回路を構成するためにキャパシタ（図示せず）に接続され得る。複数の送信コイルが存在する場合、これらには選択的にエネルギーの供給が行われ、その結果、適切な受信コイルに近接する送信コイルのみにエネルギーが供給される。幾つかのＩＰＴシステムにおいて、１つ以上の受信機に同時に給電することが可能である。受信機が負荷に供給する電力を制御する様に構成されたＩＰＴシステム（例えば、以下に詳細を記述する本発明の本実施形態の様に）においては、複数の送信コイルが同じ変換器に接続され得る。これは、各送信コイルを個別に制御する必要がないので、送信機を簡略化できる利点がある。さらに、送信機が、送信コイルに供給される電力を、接続する受信機の最大電力需要に基づくレベルに調整する様に構成することもできる。
【００２２】
図１は、送信機２内部の制御部７も示している。制御部は、送信機の各部に接続され得る。制御部は、送信機の各部から入力を受信し、送信機の各部を動作させる様に制御するための出力を生成する。制御部は、メモリを含み得る。制御部は、好ましくは、ＩＰＴシステムの要求に応じて様々な計算タスクを実行する様にプログラムされる、プログラマブル・ロジック・コントローラである。
【００２３】
図１は、受信機３も示している。受信機は、電力を負荷１０に供給する受信機回路９に適切に接続される受信コイル８を含んでいる。負荷はバッテリであり得る。受信機回路は、誘導電流を負荷に適切な形式に変換する様に構成されている。幾つかのＩＰＴシステムにおいて、受信コイルは、共振回路を構成するためにキャパシタ（図示せず）に接続され得る。
【００２４】
本発明の実施形態は、以下に詳細を述べる様に、ＩＰＴシステムで使用される受信機と、当該受信機で位相を検出する方法に関する。特定の実施形態に関して説明するが、当業者は、本発明の概念を逸脱することなしに、回路デザインや動作方法の変更が可能であることを理解する。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態によるＩＰＴシステムで使用される誘導電力伝達受信機１１を示している。受信機は、受信コイル１３（インダクタとして表示）と共振キャパシタ１４を含む、共振コイル１２を備えている。受信機は、電圧逓倍回路１５も有する。以下に詳細を述べる電圧逓倍回路は、負荷１６にＤＣ出力を供給する。負荷は、ポータブル装置のバッテリ充電回路の様な、任意の適切なＤＣ負荷であり得る。負荷は、ＤＣ平滑化キャパシタ１７に接続される。受信機は、以下に詳細を述べる電力制御スイッチ１８を備えており、電力制御スイッチ１８は、ＤＣ出力の電力を調整する。受信機は制御部１９も含んでいる。
【００２６】
図２の受信機１１の共振回路１２によると、受信コイル１３及び共振キャパシタ１４は直列に接続される（つまり、共振回路は"直列共振"である。）。共振回路は、適切な送信機によって生成される時間的に変動する磁界から電力を受信する様に構成される。共振回路は、ＩＰＴシステムの動作周波数で共振する様に構成される。幾つかのＩＰＴシステムにおいて、受信機は、送信機の周波数とはずれて同調する様に構成され、受信機でアクティブに同調することで、システムが同調状態になる。当業者は、受信コイル及び共振キャパシタの値が、受信機の共振周波数に影響し、受信コイル及び共振キャパシタは、送信機の動作周波数や、任意の他の適切な周波数で共振する様に選択され得ることを理解する。他の点も受信コイル及び共振キャパシタの種別やサイズ、例えば、受信機や、受信機が使用される装置の大きさや、要求電力に影響を与える。共振回路はＡＣ出力を生成する。
【００２７】
図２の受信機１１の電圧逓倍回路１５は、共振回路１２の共振キャパシタ１４と、ハーフ・ブリッジ構成に接続された２つの非対称電流フロー・デバイス２０、２１と、を備えている。ハーフ・ブリッジ構成で電圧逓倍回路は共通のＡＣ及びＤＣグラウンドを有する。明確化のため、以下の記述において、共振回路と通常は並列である非対称電流フロー・デバイスを、"第１"２０として参照し、負荷と通常は直列である非対称電流フロー・デバイス２１を、"第２"２１として参照する。図２において、非対称電流フロー・デバイスはダイオードである。当業者は、ダイオードの位置及び方向が、電圧逓倍回路へのＡＣ入力がＤＣ出力を生成するために整流されるものであることを理解する。当業者は、ダイオードの代わりに他の非対称電流フロー・デバイスが使用でき、本発明がこの点に限定されないことを理解する。一実施形態において制御スイッチが使用され得る。他の実施形態において、（ダイオード又は制御スイッチの様な）任意の適切な非対称電流フロー・デバイスが、電圧逓倍回路に使用され得る。制御スイッチは、ダイオードより良いパフォーマスを示すが、電流フローを防ぐときにオフとなる様に制御しなければならない。使用できる制御スイッチは、ＭＯＳＦＥＴ、ＩＧＢＴ又はＢＦＴの様な、適切なトランジスタを含む。
【００２８】
図２の受信機１１の電力制御スイッチ１８は、負荷１６に供給される電力を調整する。本発明のこの実施形態において、電力制御スイッチは、共振回路１２と直列であるが、以下に詳細を説明する様に、電力制御スイッチは、受信機の他の位置に配置することもできる。電力制御スイッチは、ＭＯＳＦＥＴ、ＩＧＢＴ又はＢＪＴの様なトランジスタであり得る。電力制御スイッチは、ボディ・ダイオード１８ａを含み得る。
【００２９】
電力制御スイッチ１８は、制御部１９により制御される。制御部は、負荷１６に供給される電圧及び電流を含み得る、受信機の各部から入力を受信する様に構成される。制御部には、入力又は他の適切な手段により負荷の電力要求が提供される。制御部は、負荷に供給される電力を調整する様に電力制御スイッチを制御する。電力制御スイッチは、スイッチ・モードで制御され得る。制御部はメモリを含み得る。制御部は、好ましくは、電力制御スイッチを制御することを含む、様々な計算タスクを実行する様にプログラムされた、プログラマブル・ロジック・コントローラである。
【００３０】
当業者は、負荷１６に供給される電力を調整する結果となる、電力制御スイッチ１８の多くの制御方法が存在することを理解する。実施形態についての詳細を後に記述する。
【００３１】
図３は、本発明による受信機２２の他の実施形態を示している。受信機は、受信コイル２４（インダクタと表示）と、共振キャパシタ２５とを含む、共振回路２３を備えている。受信機は、負荷３０にＤＣ出力を提供する電圧逓倍回路２６も有する。負荷は、ＤＣ平滑化キャパシタ２９に接続される。受信機は、ボディ・ダイオード３２ａを含み得る電力制御スイッチ３２を有する。受信機は制御部３１も有する。受信機は、図２の受信機１１と同様であるが、電圧逓倍回路で使用される非対称電流フロー・デバイスは、制御スイッチ２７、２８である。制御スイッチはボディ・ダイオード２７、２８を含み得る。本発明のこの実施形態は、３つのスイッチの総て（つまり、電力制御スイッチ３２と、２つの制御スイッチ２７、２８）を、フロート駆動の必要なく駆動することができる利点がある。特に、電力制御スイッチ３２と、第１制御スイッチ２７は、共通グラウンド３３に対して駆動できる。第２制御スイッチ２８は、固定電圧である高サイド電圧３４に対して駆動できる。
【００３２】
図４は、本発明の他の実施形態によるＩＰＴシステムで使用される誘導電力伝達受信機３５を示している。受信機は、受信コイル３７（インダクタと表示）と、共振キャパシタ３８とを含む、共振回路３６を備えている。受信機は、負荷４３にＤＣ出力を提供する、２つの非対称電流フロー・デバイス４０、４１を有する電圧逓倍回路３９も有する。負荷は、ＤＣ平滑化キャパシタ４２に接続される。受信機は、ボディ・ダイオード４５ａを含み得る電力制御スイッチ４５を有する。受信機は制御部４４も有する。この受信機は、図２の受信機１１と同様であるが、本発明のこの実施形態において、電力制御スイッチ４５は、電圧逓倍回路の第２非対称電流フロー・デバイス４１と直列に配置される。
【００３３】
図５は、本発明の他の実施形態によるＩＰＴシステムで使用される誘導電力伝達受信機４６を示している。受信機は、受信コイル４８（インダクタと表示）と、共振キャパシタ４９とを含む、共振回路４７を備えている。受信機は、負荷５４にＤＣ出力を提供する、２つの非対称電流フロー・デバイス５１、５２を有する電圧逓倍回路５０も有する。負荷は、ＤＣ平滑化キャパシタ５３に接続される。受信機は、ボディ・ダイオード５６ａを含み得る電力制御スイッチ５６を有する。受信機は制御部５５も有する。受信機は、図２の受信機１１と同様であるが、本発明のこの実施形態において、電力制御スイッチ５６は、電圧逓倍回路５０の第１非対称電流フロー・デバイス５１と直列に配置される。
【００３４】
本発明の他の側面によると、受信機は、２つ以上の電力制御スイッチを含み得る。図６は、本発明の他の実施形態によるＩＰＴシステムで使用される誘導電力伝達受信機５７を示している。受信機は、受信コイル５９（インダクタと表示）と、共振キャパシタ６０とを含む、共振回路５８を備えている。受信機は、負荷６５にＤＣ出力を提供する、２つの非対称電流フロー・デバイス６２、６３を有する電圧逓倍回路６１も有する。負荷は、ＤＣ平滑化キャパシタ６４に接続される。受信機は、ボディ・ダイオード６７ａを含み得る電力制御スイッチ６７を有する。受信機は制御部６６も有する。この受信機は、電力制御スイッチ６７が電力受信コイル５９と直列である点で、図２の受信機１１と同様であるが、本発明のこの実施形態において、電力受信コイルと直列のさらなる電力制御スイッチ６８が設けられる。このさらなる電力制御スイッチは、ボディ・ダイオード６８ａを含み得る。さらなる電力制御スイッチは、電力受信コイルを流れる対称電流を生成する様に、正及び負の半サイクル電流の両方の電流を制御対象とすることで、受信機のＱ値を改善し得る。
【００３５】
当業者は、図２から６を参照して述べた構成が、異なる位置での電力制御スイッチを示すが、本発明から逸脱することなく他の位置に電力制御スイッチを配置可能であることを理解する。受信機の共振回路又は電圧逓倍回路に含まれる電力制御スイッチを設けることで、受信機に追加の電力変換ステージを設ける必要がなくなる。特に、さらなる電圧調整ステージも、大きなＤＣインダクタも必要としない。受信機での電力制御スイッチの位置に応じて、電力制御スイッチの制御をどの様に適用するかについても理解される。当業者は、負荷に供給する電力を調整する結果となる、電力制御スイッチを制御する多くの適切な方法が存在することを理解する。
【００３６】
さらに、当業者は、上述した図２から６に示す電圧逓倍回路が、入力と同じ、或いは、入力より高い電圧が必要な負荷にＤＣ電圧を出力する多くの場合に適切であることを理解する。しかしながら、当業者は、図２から６に示す受信機を修正可能であり、その結果、ＤＣ出力を、より低い電圧の負荷に供給することが可能であることを理解する。その様な実施形態において、上述した"電圧逓倍"回路は、整流器を含む"チャージ・ポンプ"回路となり、入力電圧に対して出力電圧を増加（つまり、電圧逓倍）又は減少させ、共振回路及び電力制御スイッチは、チャージ・ポンプ回路の部分となる。
【００３７】
図７（及び関連する図８Ａ〜図８Ｄ）は、図２の受信機１１での波形を示している。これらは、負荷１６に供給する電力を調整するために、電力制御スイッチ１８がどの様に制御され得るかを示している。これれが負荷に供給する電力を調整するための唯一の方法ではないことは理解される。さらに、本発明の他の受信機の実施形態に、この方法をどの様に適合させることができるかを当業者は理解する。方法は以下のステップを有する。
【００３８】
ステップｉ
電力制御スイッチ１８をオンにする（６９）。これにより電力制御スイッチの順方向に電流が流れ、電流が共振キャパシタ１４に供給される。ＤＣ平滑化キャパシタ１７は、負荷１６に電力を供給する。これを図８Ａの実効回路に示す。
【００３９】
ステップｉｉ
電力制御スイッチ１８の電流が正から負に変化したとき（７０）、電力制御スイッチはオンのままに保たれ、共振回路１２からの電力は、ＤＣ平滑化キャパシタ１７及び負荷１６に供給される。これを図８Ｂの実効回路に示す。
【００４０】
ステップｉｉｉ
電流が零に達する前に、電力制御スイッチ１８はオフにされる（７１）。電力制御スイッチの電流が負であるときにはいつでも、電力制御スイッチをオフにできる。電力制御スイッチのボディ・ダイオード１８ａにより、電力は、ＤＣ平滑化キャパシタ１７及び負荷１６に供給され続ける。好ましくは、電力制御スイッチは、電力制御スイッチの電流が零に達する直前までオンに保たれ（７２）、これにより、ボディ・ダイオードでの損失を最小化する。共振回路の共振期間は周知であるので、電流が零に達するときを推定することができる。以下に詳細を述べる様に、これには、電流の位相を検出することが必要である。これを図８Ｃの実効回路に示す。
【００４１】
ステップｉｖ
電力制御スイッチの電流が零に達したとき（７２）、電力制御スイッチはオフのままであり、ボディ・ダイオード１８ａは、順方向バイアスから逆方向バイアスに遷移し、電流を阻止し、共振回路１２をオープン回路にする。ＤＣ平滑化キャパシタ１７は、負荷１６に電力を供給する。電力制御スイッチは、電力制御期間７３の終わりまでオフに保たれる。この電力制御期間は、負荷の電力要求に応じて変化する。特に、電力制御期間は、受信コイルに誘導される電圧と受信コイルに流れる電流との位相遅延をもたらし、負荷に供給される電力を制御することが可能になる。以下に詳細を述べる様に、この電力制御期間は、電力制御スイッチの電流が負から零（７２）になる位置に先行する基準位置７４から測定され得る。これを図８Ｄの実効回路に示す。
【００４２】
ステップｖ
電力制御期間７３の後、電力制御スイッチは再度オンにされ（７５）、電流が流れ始めて共振キャパシタ１４に電力が供給される。これを図８Ａの実効回路に示す。
【００４３】
本方法は、電流の位相検出に依存し、スイッチの電流が零に到達する点（７０、７２）を判定していた。本発明の一実施形態によると、本方法は、位相を示すものとして使用し得る２つの動作状態の遷移が生じることを、一方の遷移を基準位相として検出することで位相を検出していた。特に、本方法は、様々な負荷状態の下、異なる信頼性を有する２つの遷移を検出し、電流の位相を示すものとして使用する。
【００４４】
一実施形態において、第１動作遷移は、電圧逓倍回路１５の第１ダイオード２０の電圧の極性の変化（７６）である。電流が共振回路１２から負荷１６に流れるとき、第１ダイオードの電圧は、出力電圧にクランプされる。好ましい実施形態において、これは＋５Ｖである。反対に、電流が共振回路を逆向きにながれるとき、第１ダイオードは順方向にバイアスされ、よって、第１ダイオードの電圧は零ボルトに近くなる。よって、電圧逓倍回路の第１ダイオードの電圧の大きさの変化は、電力制御スイッチ１８の電流位相を示すものとして使用できる。図７に示す実施形態の波形において、第１ダイオード電圧の立ち上がりエッジ７６は、立下りエッジ７７よりより信頼できる信号を生成する。この立ち上がりエッジを、プラグラマブル・システム・オン・チップや、任意の他の適切な手段で検出することが可能である。この実施形態において、立ち上がりエッジは、電力制御スイッチを流れる電流が正から負に変化する（７０）ことに対応する。ダイオードの電圧極性のその様な変化は、受信機が高負荷であるときにより信頼できる信号を生成する。低負荷では、電圧極性の変化は、過度の雑音を有するかもしれない。第１ダイオードの電圧は共振回路の流れる電流の関数であり、低負荷では、この電流は、大変低く、正弦波状ではなく、デバイスの理想的ではない特性に支配され、明確な正及び負のサイクルがない。
【００４５】
本実施形態において、第２動作遷移は、電力制御スイッチ１８の電流が零に到達したときに生じる、電力制御スイッチの電圧スパイク７８である。このスパイク７８を図７の波形に示す。当業者は、その様な電圧スパイクが、スイッチ固有のキャパシタンス成分と直列インダクタンス成分との相互作用により、インダクタンス成分を流れる電流が負から正になるときに生じる固有の現象であることを理解する。典型的に、これは最小化すべき問題である。しかしながら、この場合、電圧スパイクを、電力制御スイッチの電流の零クロス７２を示すものとして有利に利用する。一実装によると、電圧スパイクを検出すると（７８）、正から負に変化する電流（７４、７０）と略同時になる様に、信号は半周期７９だけ遅延させられ得る。その様な電圧スパイクは、典型的には、受信機が低負荷及び中負荷であるときに、より信頼できる信号を生成する。負荷が最大であるときには、電力制御スイッチは電力出力を増加させるためにオフにされず、その場合にはスイッチの電圧スパイクはないので、高負荷では電圧スパイクを見分けることができないかもしれない。電圧スパイクは制御部により処理できないので、代わりに、電力制御スイッチは、短期間だけオフにされる（つまり、電力制御期間を短くする）。
【００４６】
当業者は、波形の異なる部分に関する第１動作遷移及び第２動作遷移を比較可能にするために、遅延７９が必要であることを理解する。上記実施形態の遅延は、第２動作遷移に半周期だけ適用されたが、いずれかの動作遷移に任意の適切な期間だけ遅延を適用することが本発明に合致することも理解される。
【００４７】
一実施形態において、検出ウィンドウ内において、第１動作遷移７６と（半周期だけ遅延させた後の）第２動作遷移７４の内のどちらの動作遷移が先に検出されたかに基づき、位相の基準が決定される。高負荷では第２動作遷移が検出されない可能性があるので、位相は第１動作遷移が生じたことのみに基づき決定されるかもしれない。同様に、低負荷では第１動作遷移が検出されない可能性があるので、位相は第２動作遷移が生じたことのみに基づき決定されるかもしれない。中負荷では、（検出ウィンドウ内においてどちらが先に検出されたかに応じて）いずれかの動作遷移が利用される。その様なアプローチは、過度の複雑さなく、高負荷又は低負荷のいずれでも位相検出を行える利点を提供し、負荷が高から低、あるいは、その逆に変化しても自動的に調整されるので、どれほどの利点があるかが理解される。図７の波形によると、この位相基準７４は、電力制御期間７３の測定が開始される基準点として使用される。当業者は、この基準点が周期の任意の点において適切に確立され、それに応じて電力制御期間が調整されることと、本発明がこの点に限定されないことを理解する。この位相基準７４は、電力制御スイッチをオフ（７１）にする時間の基準点としても利用され得る。この実施形態において、電力制御スイッチは基準点の後、半周期８０より短い期間にオフにされる。
【００４８】
図９は、上述した制御方法を実行するために使用され得る制御回路のブロック図８１である。当業者は、上述した制御方法を実行する多くの数の方法が可能であり、本発明がこの点に限定されないことを理解する。回路は、第１ダイオード８２（上述した第１動作遷移の検出による）の電圧と、電力制御スイッチ８３の電圧スパイク（上述した第２動作遷移の検出による）からの入力を受信する。電力制御スイッチの電圧スパイクは、半周期だけ遅延される（８４）。これらは、ウインドウ・トリガ８５の入力である。検出された第１入力は、電流の位相を示すために使用される。これは、電力制御スイッチ１８をオンに切り替える前に、電力制御遅延部８７で電力制御期間だけ遅延された信号８６を生成する。電力制御期間の長さは、比例積分コントローラ（ＰＩ）回路８８で制御され得る。ＰＩ回路は、負荷８９の電力要求と負荷９０に提供される電力を含む入力を受信し得る。
【００４９】
図１０は、図４の受信機３５の波形を示している。図４は、図７及び図８Ａ〜８Ｄに示す電力制御スイッチング法が、異なる受信機構成においてどの様に修正され得るかを示している。方法は、以下のステップを含む。
【００５０】
ステップｉ
電力制御スイッチ４５がオンにされる（９１）。これにより、電力制御スイッチにおいて順方向に電流が流れ、その結果、ＤＣ平滑化キャパシタ４２及び負荷４３に電流が供給される。これを図１１Ａの実効回路に示す。
【００５１】
ステップｉｉ
電力制御スイッチ４５の電流が零に達するとき（９２）、電力制御スイッチはオンに保たれ、電流は共振回路３６に供給される。ＤＣ平滑化キャパシタ４２は負荷４３に電力を供給する。これを図１１Ｂの実効回路に示す。
【００５２】
ステップｉｉｉ
電圧逓倍回路３９の第１ダイオード４０の電圧の極性が変化する（９３）前に、電力制御スイッチはオフにされる（９４）。スイッチは、電力制御スイッチの電流が非負であるときにはいつでもオフにされ得る。これを図１１Ｃの実効回路に示す。
【００５３】
ステップｉｖ
第１ダイオード４０の電圧の極性が変化するとき（９３）、電力制御スイッチ４５は、依然オフであり、ボディ・ダイオード４５ａは、順方向バイアスから逆方向バイアスに遷移し、電流の流れを防ぐ。ＤＣ平滑化キャパシタ４２は負荷４３に電力を供給する。電力制御スイッチは、電力制御期間９５の終わりまでオフに保たれる。この電力制御期間は、負荷の電力要求に応じて変化される。特に、電力制御期間は、負荷に供給される電力の制御を可能とする回路のインピーダンスを確立する。これを図１１Ｄの実効回路に示す。
【００５４】
ステップｖ
電力制御期間の後、電力制御スイッチは、再度、オンにされ（９１）、電流が流れ始め、その結果、電力がＤＣ平滑化キャパシタ４２及び負荷４３に供給される。これを図１１Ａの実効回路に示す。
【００５５】
本発明の他の可能な実施形態によると、図４の受信機３５の電力制御スイッチは、以下の通り負荷に供給される電力を調整する。
【００５６】
ｉ：負荷４３に供給される電圧が、負荷の要求電圧より小さいと、電力制御スイッチ４５はオンにされ、その結果、共振回路３６及び電圧逓倍回路３９からの電力が負荷に供給される（図１１Ａ及び図１１Ｂの実効回路において、電力制御スイッチの電流が０より大きいときと、０より小さいときをそれぞれ参照。）。
【００５７】
ｉｉ：負荷に供給される電圧が、負荷の要求電圧より大きい、電力制御スイッチはオフにされる。これは、電力が負荷に供給されることを防ぐ。共振回路の共振キャパシタが完全に充電されると、電流は共振回路に流れない。
【００５８】
本方法は、零ヒステリシスのバンバン制御器と類似の方法で動作させることを考慮している。ヒステリシスを有するバンバン制御器と類似する様に、本方法を動作させる様に修正することも可能である。
【００５９】
電流が零であると、電力制御スイッチは、オン又はオフに制御され得る（つまり、零電流スイッチング）。これは、電流検出抵抗、電流トランス又は他の手段を使用する共振回路で電流位相を検出することで実行され得る。この情報は、電力制御スイッチを制御する制御部に提供され得る。
【００６０】
これが、負荷に供給される電力を調整する唯一の可能な方法ではないことが理解される。さらに、当業者は、本発明の他の受信機の実施形態に対して、どの様にこの方法を適用するかを理解する。
【００６１】
本発明の他の側面において、特定の条件が生じた場合、電力制御スイッチの通常の制御を無効にする様に制御部を適合させることができる。一実施形態において、特定の条件は、負荷に供給される電圧が、所定の閾値を超えること、或いは、下回ることであり得る。制御部は、所定の閾値を電圧が超えたこと、或いは、下回ったことを検出する様に構成され、電圧が適切な動作範囲に戻るまで、電力制御スイッチをオフ又はオン（それにより、電圧が要求された様に変化する）にすることで電力制御スイッチの通常の制御を覆す。
【００６２】
実施形態により本発明を説明し、実施形態において詳細を説明したが、出願人には、添付の特許請求の範囲により規定される範囲を、この詳細に限定する意図はない。追加の利点や、修正が当業者には容易に理解される。よって、その広範囲な側面において、本発明は、特定の詳細や、提示した装置、方法や、記述した説明例に限定されない。よって、出願人の一般的な発明概念の範囲又は趣旨から逸脱することがない範囲において、その様な詳細からの修正は可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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