(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの電波を受信して航法メッセージの情報に係る受信符号を同定する受信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記受信符号の受信タイミングで受信が想定される想定符号と、前記同定された受信符号とを照合し、
前記受信部が同定した前記受信符号に係る信号品質を取得し、この取得した前記信号品質が所定の基準値以上であるか否かを判別し、前記信号品質が前記所定の基準値以上の場合には、前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号に対する前記照合した結果が第１の合致条件を満たす前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得し、前記信号品質が前記所定の基準値未満の場合には、前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号に対する前記照合した結果が第２の合致条件を満たす前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得する
ことを特徴とする衛星電波受信装置。
【請求項２】
前記想定符号は、前記受信符号の前記受信タイミングとして取得された現在日時に対して設定される最大ずれ幅内で受信が想定される符号であることを特徴とする請求項１に記載の衛星電波受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記照合した結果を、前記最大ずれ幅内のずれ量と対応付けて取得することを特徴とする請求項２に記載の衛星電波受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記照合した結果に基づいて、前記受信符号と前記想定符号とが所定の合致条件を満たす前記ずれ量の前記想定符号を特定し、前記特定した前記想定符号が示す日時に基づいて前記日時情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の衛星電波受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記現在日時を計数する計時手段の当該現在日時が直近に修正されてからの経過時間に基づいて前記最大ずれ幅を設定することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記現在日時を計数する計時手段の当該現在日時が直近に修正されてからの温度条件に基づいて前記最大ずれ幅を設定することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の衛星電波受信装置と、
現在日時を計数する計時手段と、
前記制御部により取得された日時により前記計時手段の計数する日時を修正する日時修正手段と、
前記計時手段により計数された日時を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項８】
衛星からの電波を受信して航法メッセージの情報に係る各受信符号を同定する受信部を備える衛星電波受信装置の日時情報取得方法であって、
前記受信符号の受信タイミングで受信が想定される想定符号と、前記同定された受信符号とを照合する照合ステップ、
前記受信部が同定した前記受信符号に係る信号品質を取得する信号品質取得ステップし、
前記信号品質取得ステップで取得した前記信号品質が所定の基準値以上であるか否かを判別する判別ステップ、
前記判別ステップで前記信号品質が前記所定の基準値以上であると判別された場合には、前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号に対する前記照合した結果が第１の合致条件を満たす前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得し、前記判別ステップで前記信号品質が前記所定の基準値未満であると判別された場合には、前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号に対する前記照合した結果が第２の合致条件を満たす前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得する日時取得ステップ、
を含むことを特徴とする日時情報取得方法。
【請求項９】
衛星からの電波を受信して航法メッセージの情報に係る受信符号を同定する受信部を備える衛星電波受信装置のコンピュータを、
前記受信符号の受信タイミングで受信が想定される想定符号と、前記同定された受信符号とを照合する照合手段、
前記受信部が同定した前記受信符号に係る信号品質を取得する信号品質取得手段、
前記信号品質取得手段で取得した前記信号品質が所定の基準値以上であるか否かを判別する判別手段、
前記判別手段で前記信号品質が前記所定の基準値以上であると判別された場合には、前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号に対する前記照合した結果が第１の合致条件を満たす前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得し、前記判別手段で前記信号品質が前記所定の基準値未満であると判別された場合には、前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号に対する前記照合した結果が第２の合致条件を満たす前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得する日時取得手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、測位衛星からの電波を受信して日時情報を取得する衛星電波受信装置、電子時計、日時情報取得方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に係るナビゲーション衛星（測位衛星）からの電波を受信して日時情報を取得することで、計数する日時を正確に保つ機能を有する電子時計（電波時計）がある。この電波時計では、ユーザの手動操作を必要とせず、また、世界の各地で計数、表示する日時を正確に保つことが出来る。
【０００３】
しかしながら、衛星電波の受信に係る負荷は、電子時計における日時の計数や表示に係る負荷と比較して非常に大きく、衛星電波の受信への対応は、バッテリの大型化、及びこれに伴う電子時計のサイズの大型化や重量増加に繋がるという問題がある。そこで、従来、電力消費を低減させるための種々の技術が開発されている。
【０００４】
このような電力消費を低減させる技術の一つとして、電波受信時間の短縮がある。特許文献１には、ＧＰＳ衛星から送信される信号のフォーマット（航法メッセージ）に従って日時情報を含む所定の部分の送信タイミングに合わせて受信し、不要な情報が送信されている間受信を一時停止させる技術について開示されている。このとき、日時の誤同定を避けるために、上記所定の部分を含むブロックに対応するパリティデータが取得されて受信データの整合が確認されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、符号を同定してから日時を解読し、更にパリティチェックなどの照合動作を行うと、受信開始後の処理負担が大きくなり、また、負荷や電力消費量の増大に繋がりやすいという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、より処理負荷や電力消費を適切に抑えながら正確な日時情報を取得することの出来る衛星電波受信装置、電子時計、日時情報取得方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
衛星からの電波を受信して航法メッセージの情報に係る受信符号を同定する受信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記受信符号の受信タイミングで受信が想定される想定符号と、前記同定された受信符号とを照合し、
前記受信部が同定した前記受信符号に係る信号品質を取得し、この取得した前記信号品質が所定の基準値以上であるか否かを判別し、前記信号品質が前記所定の基準値以上の場合には、前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号に対する前記照合した結果が第１の合致条件を満たす前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得し、前記信号品質が前記所定の基準値未満の場合には、前記航法メッセージの前記情報に係る前記受信符号に対する前記照合した結果が第２の合致条件を満たす前記想定符号が示す日時に基づいて日時情報を取得する
ことを特徴とする衛星電波受信装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、衛星電波を受信して正確な日時情報を取得する際に、より処理負荷や電力消費を適切に抑えることが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電子時計の実施形態を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星から送信されている航法メッセージのフォーマットを説明する図である。
【図３】本実施形態の電子時計における符号の照合について説明する図である。
【図４】日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】日時情報受信処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】日時情報受信処理で呼び出されるパターン照合処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】日時情報受信処理で呼び出される信頼性判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】変形例の日時情報受信処理で呼び出されるパターン照合処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】変形例の日時情報受信処理で呼び出される信頼性判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】変形例の日時情報受信処理で呼び出される信頼性判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の衛星電波受信装置及び電子時計の実施形態である電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
この電子時計１は、少なくとも米国のＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（以下、ＧＰＳ衛星と記す）からの電波を受信して信号を復調し、日時情報を取得することが可能な電波時計である。
電子時計１は、ホストＣＰＵ４１（Central Processing Unit）（日時修正手段）と、ＲＯＭ４２（Read Only Memory）と、ＲＡＭ４３（Random Access Memory）と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時手段としての計時回路４６と、表示手段としての表示部４７と、表示ドライバ４８と、操作部４９と、電源部５０と、衛星電波受信装置としての衛星電波受信処理部６０と、アンテナＡＮなどを備える。
【００１３】
ホストＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電子時計１の全体動作を統括制御する。ホストＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ４３にロードして日時の表示や各種機能に係る演算制御や表示などの各種動作処理を行う。また、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０を動作させて測位衛星からの電波を受信させ、受信内容に基づいて求められた日時情報や位置情報を取得する。
【００１４】
ＲＯＭ４２は、マスクＲＯＭや書き換え可能な不揮発性メモリなどであり、制御プログラムや初期設定データが記憶されている。制御プログラムの中には、測位衛星から各種情報を取得するための各種処理の制御に係るプログラム４２１が含まれる。
【００１５】
ＲＡＭ４３は、ＳＲＡＭやＤＲＡＭなどの揮発性のメモリであり、ホストＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供して一時データを記憶すると共に、各種設定データを記憶する。各種設定データには、電子時計１のホーム都市設定や、日時の計数、表示における夏時間の適用可否に係る設定が含まれる。ＲＡＭ４３に記憶される各種設定データの一部又は全部は、不揮発性メモリに記憶されても良い。
【００１６】
発振回路４４は、予め定められた所定の周波数信号を生成して出力する。この発振回路４４には、例えば、水晶発振器が用いられている。
【００１７】
分周回路４５は、発振回路４４から入力された周波数信号を計時回路４６やホストＣＰＵ４１が利用する周波数の信号に分周して出力する。この出力信号の周波数は、ホストＣＰＵ４１による設定に基づいて変更されることが可能であっても良い。
【００１８】
計時回路４６は、分周回路４５から入力された所定の周波数信号（クロック信号）の入力回数を計数して初期値に加算することで現在の日時を計数する。計時回路４６としては、ソフトウェア的にＲＡＭに記憶させる値を変化させるものであっても良いし、或いは、専用のカウンタ回路を備えていても良い。計時回路４６の計数する日時は、特には限られないが、所定のタイミングからの累積時間、ＵＴＣ日時（協定世界時）、又は予め設定されたホーム都市の日時（地方時）などのうち何れかである。また、この計時回路４６の計数する日時自体は、必ずしも年月日、時分秒の形式で保持される必要がない。分周回路４５から計時回路４６に入力されるクロック信号には、正確な時間経過とは若干のずれがあり、１日当たりのずれの大きさ（歩度）は、動作環境、例えば温度によって変化し、通常では、±０．５秒以内である。
【００１９】
表示部４７は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬ（Electro-Luminescent）ディスプレイなどの表示画面を備え、ドットマトリクス方式及びセグメント方式の何れか又はこれらの組み合わせにより日時や各種機能に係るデジタル表示動作を行う。
表示ドライバ４８は、表示画面の種別に応じた駆動信号をホストＣＰＵ４１からの制御信号に基づいて表示部４７に出力して、表示画面上に表示を行わせる。
【００２０】
操作部４９は、ユーザからの入力操作を受け付けて、当該入力操作に応じた電気信号を入力信号としてホストＣＰＵ４１に出力する。この操作部４９には、例えば、押しボタンスイッチやりゅうずスイッチが含まれる。
或いは、表示部４７の表示画面に重ねてタッチセンサが設けられ、当該タッチセンサによるユーザの接触動作に係る接触位置や接触態様の検出に応じた操作信号を出力するタッチパネルとして表示画面を機能させることで、表示部４７と操作部４９とが一体的に設けられても良い。
【００２１】
電源部５０は、バッテリを備え、電子時計１の動作に係る電力を所定の電圧で各部に供給する。電源部５０のバッテリとしては、ここでは、ソーラパネルと二次電池が用いられている。ソーラパネルは、入射した光により起電力を生じてホストＣＰＵ４１などの各部に電力供給を行うと共に、余剰電力が生じた場合には、当該電力を二次電池に蓄電する。一方、ソーラパネルへの外部からの入射光量により発電可能な電力が消費電力に対して不足している場合には、二次電池から電力が供給される。或いは、バッテリとしてボタン型などの一次電池が用いられても良い。
【００２２】
衛星電波受信処理部６０は、アンテナＡＮを介して測位衛星からの電波に同調して各測位衛星に固有のＣ／Ａコード（疑似ランダムノイズ）を同定、捕捉することで当該電波を受信し、測位衛星が送信する航法メッセージを復調、復号して必要な情報を取得する。衛星電波受信処理部６０は、モジュールＣＰＵ６１（照合手段、ずれ量検出手段、想定符号列生成手段、日時取得手段、最大ずれ幅設定手段）と、メモリ６２と、記憶部６３と、ＲＦ部６４と、ベースバンド変換部６５と、捕捉追尾部６６などを備える。
【００２３】
モジュールＣＰＵ６１は、ホストＣＰＵ４１からの制御信号や設定データの入力に応じて衛星電波受信処理部６０の動作を制御する。モジュールＣＰＵ６１は、記憶部６３から必要なプログラムや設定データを読み出して、ＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６を動作させ、受信された各測位衛星からの電波を受信、復調させて日時情報を取得する。このモジュールＣＰＵ６１は、受信した電波を復号して日時情報を取得する他、復号せずに、復調された受信符号列を予め設定された比較照合用の符号列（照合符号列）と比較照合して一致検出を行うことが出来る。
【００２４】
メモリ６２は、衛星電波受信処理部６０におけるモジュールＣＰＵ６１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭである。また、メモリ６２には、受信された符号列との比較照合用に生成された符号列データが一時記憶される。
記憶部６３は、ＧＰＳ測位に係る各種設定データや測位及び日時情報取得の履歴を記憶する。記憶部６３には、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの各種不揮発性メモリが用いられる。記憶部６３に記憶されるデータには、各測位衛星の精密軌道情報（エフェメリス）、予測軌道情報（アルマナック）や前回の測位日時及び位置が含まれる。また、記憶部６３には、世界各地のタイムゾーンや夏時間の実施情報に係るデータが時差テーブルとして記憶されている。測位が行われると、この時差テーブルが参照されて、得られた現在位置における標準時間での協定世界時（ＵＴＣ）からの時差や夏時間実施情報などの地方時情報が特定される。
また、記憶部６３には、測位を行ってこの地方時情報を特定するためのプログラムや、日時情報を受信して取得するためのプログラム６３１が記憶されており、モジュールＣＰＵ６１により読み出されて実行される。
【００２５】
ＲＦ部６４は、Ｌ１帯（ＧＰＳ衛星では、１．５７５４２ＧＨｚ）の衛星電波を受信して測位衛星からの信号を選択的に通過、増幅させ、中間周波数信号に変換する。ＲＦ部６４には、ＬＮＡ（低雑音増幅器）、ＢＰＦ（帯域通過フィルタ）、局部発振器やミキサなどが含まれる。
【００２６】
ベースバンド変換部６５は、ＲＦ部６４で得られた中間周波数信号に対して各測位衛星のＣ／Ａコードを適用してベースバンド信号、即ち、航法メッセージ（所定のフォーマット）に係る符号列（受信符号列）を取得する。
捕捉追尾部６６は、ＲＦ部６４で得られた中間周波数信号に対して各測位衛星の各位相でのＣ／Ａコードとの間で各々相関値を算出してそのピークを特定することで、受信されている測位衛星からの信号とその位相を同定する。また、捕捉追尾部６６は、同定された測位衛星のＣ／Ａコードとその位相により当該測位衛星からの航法メッセージに係る符号列を継続的に取得するために、ベースバンド変換部６５に対して位相情報のフィードバックなどを行い、受信電波を復調して各符号（受信符号）を同定する。
これらＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６により受信手段が構成される。
【００２７】
この衛星電波受信処理部６０は、電源部５０から直接電力が供給され、そのオンオフがホストＣＰＵ４１の制御信号により切り替えられる。即ち、衛星電波受信処理部６０は、測位衛星からの電波受信及び日時取得や測位に係る算出動作が行われている期間以外には、常時動作しているホストＣＰＵ４１などとは別個に電源がオフされる。
【００２８】
次に、ＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージのフォーマットについて説明する。
ＧＮＳＳでは、複数の測位衛星を複数の軌道上に分散配置させ、地上の各地点から同時に複数の異なる測位衛星の送信電波を受信可能とすることで、当該受信可能な測位衛星から送信されている当該測位衛星の現在位置に係る情報や日時情報を４機以上の測位衛星（地表面であるとの仮定の上では３機）から取得することで、これらの取得データと、取得タイミングのずれ、即ち、各測位衛星からの伝播時間（距離）の差と、に基づいて三次元空間における位置座標及び日時を決定することが出来る。また、１機の測位衛星からの日時情報が取得されることで、当該測位衛星からの伝播時間の誤差範囲（１００ｍｓｅｃ未満程度）で現在日時を取得することが出来る。
【００２９】
測位衛星からは、日時に係る情報と、衛星の位置に係る情報と、衛星の健康状態などのステータス情報などを示す符号列（航法メッセージ）がＣ／Ａコード（疑似ランダムノイズ）により位相変調されることでスペクトラム拡散されて送信されている。これらの信号送信フォーマット（航法メッセージのフォーマット）は、測位システムごとに定められている。
【００３０】
図２は、ＧＰＳ衛星から送信されている航法メッセージのフォーマットを説明する図である。
ＧＰＳでは、各ＧＰＳ衛星からそれぞれ３０秒単位のフレームデータが合計２５ページ送信されることで、１２．５分周期で全てのデータが出力されている。ＧＰＳでは、ＧＰＳ衛星ごとに固有のＣ／Ａコードが用いられており、このＣ／Ａコードは、１．０２３ＭＨｚで１０２３個の符号（チップ）が配列されて１ｍｓｅｃ周期で繰り返されている。このチップの先頭は、ＧＰＳ衛星の内部時計と同期しているので、ＧＰＳ衛星ごとにこの位相のずれを検出することで、伝播時間、即ち、ＧＰＳ衛星から現在位置までの距離に応じた位相ずれ（疑似距離、距離指標値）が検出される。
【００３１】
各フレームデータは、５つのサブフレーム（各６秒）で構成されている。更に、各サブフレームは１０個のワード（各０．６秒、順番にＷＯＲＤ１〜ＷＯＲＤ１０）によって構成されている。各ワードは、それぞれ３０ビットであり、即ち、毎秒５０ビットの符号が送信されている。ＷＯＲＤ１とＷＯＲＤ２のデータフォーマットは、全てのサブフレームで同一である。ＷＯＲＤ１は、８ビットの固定符号列であるプリアンブル（Preamble）に続き、１４ビットのテレメトリメッセージ（TLM Message）が含まれ、その後ろに１ビットのIntegrity status flagと１ビットの予備ビットを挟んで、６ビットのパリティデータが配される。ＷＯＲＤ２は、週内経過時間を示す１７ビットのＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ（Ｚカウントともいう）に続き、Alert flagとAnti-spoof flagがそれぞれ１ビットずつで示されている。それから、サブフレームの番号（周期番号）を示すサブフレームＩＤ（Subframe-ID）が３ビットで示され、パリティデータの整合用２ビットを挟んで６ビットのパリティデータが配列される。
【００３２】
ＷＯＲＤ３以降のデータは、サブフレームによって異なる。サブフレーム１のＷＯＲＤ３には、先頭に１０ビットのＷＮ（週番号）が含まれる。サブフレーム２、３には、主に、エフェメリス（精密軌道情報）が含まれ、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５では、アルマナック（予測軌道情報）が送信されている。
【００３３】
ここで、ＧＰＳ衛星で計数されている日時（ＧＰＳ日時）は、うるう秒の実施によるずれを含んでいない。従って、ＧＰＳ日時とＵＴＣ日時との間には、ずれが存在するので、ＧＰＳ衛星からの電波受信により取得された日時は、ＵＴＣ日時に換算されて出力される必要がある。また、計時回路４６の計数する日時に基づいてＧＰＳ衛星からの電波受信タイミングを制御したり、受信される日時を推測したりする場合には、当該計時回路４６の日時をＧＰＳ日時に換算して用いる必要がある。
【００３４】
次に、本実施形態の電子時計１における日時情報の取得動作について説明する。
上述したように、電子時計１で計数されている日時（現在日時）のずれ量がサブフレームの長さ（６秒）と比較して短ければ、当該サブフレームやその前後のサブフレームにおいて送信されるＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔ、サブフレームＩＤや、サブフレーム１におけるＷＮは、当該日時に基づいて想定され得る。本実施形態の電子時計１では、このような想定可能な符号を用いて予め想定符号列を生成しておき、受信された符号（受信符号）と、各想定符号とを順次比較照合することで、受信符号と想定符号とが一致し続けるずれ量に基づいて当該想定符号列に応じた正確な日時に係る情報（日時情報）を取得する。また、このようにサブフレームごとに変化する符号が想定符号列に含まれることで、万が一計時回路４６の計数する日時が後述のように見積もられた範囲よりも大きくずれていた場合に、誤って一致判定されることを防ぐことが出来る。
【００３５】
この想定符号列には、上述の日時に応じて変化する符号列に加え、例えば、プリアンブルや予備ビットのように送信周期によらず一定の符号が含まれ得る。また、Alert flagやAnti-spoof flagのように、通常では「０」であり、「１」の場合には利用が好ましくない符号（送信状態に係る所定のフラグ）は、予測が可能な訳ではないが、「０」であると想定して想定符号列に加えられても良い。
【００３６】
更に、直近の一又は複数回の衛星電波の受信の際に受信された符号配列とその受信日時（受信履歴）を記憶部６３に記憶させておき、当該記憶された符号配列のうち、航法メッセージにおける符号位置（即ち、情報の種別）に応じて前回の受信からの変化が完全には予測出来ないが、前回の受信からの経過時間が短い場合には通常当該経過時間内に変化がしないと判断可能なもの、例えば、ＷＯＲＤ１のテレメトリメッセージを想定符号列として利用しても良く、或いは、テレメトリメッセージの一部又は全部と上述の固定符号列や送信周期に応じて変化する符号列とを組み合わせて想定符号列としても良い。想定符号列に使用可能か否かの判断は、単純に前回の受信からの経過時間だけで行われる場合に限られず、複数回の受信で一度も変化していない符号を用いるなどの条件が追加されても良い。
同様に、アルマナックデータなどの測位衛星の軌道に係るデータが取得されていて、次の更新までの時間が経過していない場合には、当該軌道に係るデータも想定符号列に含めることが出来る。
【００３７】
各ワードの２５〜３０ビット目に配列されるパリティデータは、前のワードにおける２９ビット目又は３０ビット目のパリティ符号と、同一のワードにおける１〜２４ビット目のうちそれぞれ必要なビットデータに基づいて算出される。従って、前のワードにおける２９ビット目及び３０ビット目のパリティ符号を想定するのが困難であり、本実施形態の電子時計１では、これらパリティデータは、想定符号列に含まれない。
【００３８】
想定符号列は、全て連続している必要はなく、複数の異なる符号列部分に分割されていて良い。即ち、想定符号列は、ＷＯＲＤ１の２３ビット目である予備ビットと、ＷＯＲＤ２の１〜１７ビット目であるＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの間のパリティデータ６ビットを飛ばして生成することが出来る。このように想定符号列に含まれる想定可能な符号と、想定符号列に含まれない想定不可能な符号とは、各符号にそれぞれ対応して想定可否フラグ（識別情報）を設定することで識別可能となる。この想定可否フラグの配列は、想定符号列の生成時に併せて生成されれば良い。
【００３９】
ここで、想定符号列と受信符号列の照合に際し、実際にＧＰＳ衛星から送信されている情報に応じた符号列は、ワードごとに一つ前のワードの最終ビット（３０ビット目）のパリティデータ（反転符号）の符号に応じて１〜２４ビット目の符号（パリティデータ以外の符号）が反転される。即ち、反転符号が「０」であった場合、次のワードの１〜２４ビット目の符号は、送信情報に応じてそのまま送信されるのに対し、この反転符号が「１」であった場合、次のワードの１〜２４ビット目の符号は、送信情報に応じた符号列が全て反転されたものとなる。従って、生成される想定符号列は、一通りではなく、各ワードの反転有無のパターンに応じた数が生成される。
【００４０】
想定符号列と受信符号列との間には、計時回路４６の計数する日時のずれの分だけ位相（符号）ずれが生じる。上述のように、計時回路４６の歩度は、０．５秒／日（１／４８［ｓｅｃ／ｈ］）であるので、直近の日時修正からの経過時間ｔｐ［ｈ］に応じて計時回路４６の計数する日時の正確な日時からのずれの最大値ｄｔ（最大ずれ幅の半分）がｄｔ＝ｔｐ／４８と見積もられる。即ち、正確な日時ｔｃは、計時回路４６の計数する日時ｔに対してｔ−ｄｔ≦ｔｃ≦ｔ＋ｄｔの範囲であると推測される。
【００４１】
本実施形態の電子時計１では、計時回路４６の計数する日時ｔに取得された受信符号ｒ（ｔ）に対して、ｔ−ｄｔ≦ｔｃ≦ｔ＋ｄｔの範囲内にあると想定される各符号をそれぞれ照合させ、複数の日時ｔに対して得られた照合結果を正確な日時ｔｃからの差分量ｄｃに応じた配列の各要素にそれぞれ積算することで、完全に合致する差分量ｄｃを特定する。
【００４２】
図３は、本実施形態の電子時計１における符号の照合について説明する図である。
図３（ａ）に示すように、前回の計時回路４６の日時修正から４日（９６時間）が経過した後に、ＵＴＣ時刻におけるある時分の０２秒に受信を開始する場合、正確な日時ｔｃは、００秒から０４秒の間と推測される。この時刻は、ＵＴＣ日時とＧＰＳ日時との差が１７秒の場合、ＧＰＳ日時で１７秒から２１秒の間となる。更に、受信開始からＧＰＳ衛星からの電波が捕捉されて符号の取得が開始されるまでに２秒を要する場合、符号の取得開始は、ＧＰＳ日時で１９秒から２３秒の間となる。この場合、生成される想定符号列は、ＧＰＳ日時で１９秒から２３秒を含み、更に、最も遅い２３秒から１サブフレーム分にあたる６秒間（送信周期）経過した２９秒まで含ませることが出来る。また、想定符号列の生成後、１９秒より前の符号は不要であるので、１９秒の符号を先頭とする想定符号列のみ記憶保持させることが出来る。
【００４３】
図３（ｂ）に示すように、計時回路４６の計数する日時ｔ０（ここでは、１９秒）における受信符号ｒ（ｔ０）が先ず取得されると、想定符号列において日時ｔ０−ｄｔ（ここでは、１７秒）に対応する想定可否フラグｐ（０）から日時ｔ０＋ｄｔ（ここでは、２１秒）に対応する想定可否フラグｐ（１００ｄｔ）までの２０１個の想定可否フラグｐ（ｉ）が参照され、符号の想定が「可」であることを示す（例えば、ｐ（ｉ）＝１である）配列番号ｉの想定符号ｃ（ｉ）と受信符号ｒ（ｔ０）とがそれぞれ比較される。
【００４４】
想定可否フラグｐ（ｉ）が符号を想定可能であることを示していて、照合が行われたものについては、照合数Ｎ（ｉ）に１が加算される。ここでは、上述のように、想定可能の場合にｐ（ｉ）＝１、想定不可の場合にｐ（ｉ）＝０として、照合数Ｎ（ｉ）にこのｐ（ｉ）を加算する。また、照合の結果、合致していたものについては、合致数Ｅ（ｉ）に１が加算される。
【００４５】
上記の処理動作は、新たに受信された符号が１つ同定されるごとに繰り返される。上述のように、ＧＰＳ衛星からは、毎秒５０ビットの符号が送信されるので、間隔ε＝２０［ｍｓｅｃ］でこの処理動作が繰り返されることになる。
【００４６】
図３（ｃ）に示すように、新たに符号が同定されるごとに（即ち、間隔εが経過するごとに）１が加算されるカウント数ｋを用いて、日時ｔ０＋εｋでは、ｋ＋１個目の受信符号ｒ（ｔ０＋εｋ）が同定される。このとき想定符号列における日時ｔｃ０−ｄｔ＋εｋから想定符号列における日時ｔ０＋ｄｔ＋εｋまでの想定可否フラグｐ（ｋ）〜ｐ（１００ｄｔ＋ｋ）が参照されて、各々Ｎ（０）〜Ｎ（１００ｄｔ）に加算される。また、想定符号ｃ（ｋ）〜ｃ（１００ｄｔ＋ｋ）のうち、想定可能であるものが受信符号ｒ（ｔ０＋εｋ）とそれぞれ照合されて、合致したものについては、それぞれ、想定符号ｃの配列番号ｉからｋを減じた配列番号の合致数Ｅ（０）〜Ｅ（１００ｄｔ）に１が加算される。
【００４７】
なお、この図３（ｃ）では、想定可否フラグｐ（ｉ）及び想定符号ｃ（ｉ）の配列番号ｉが時間の経過と共に単調に増加するように示しているが、照合された先頭の想定可否フラグｐ（ｋ）及び想定符号ｃ（ｋ）のデータは、以後参照されないので消去することが出来る。ここでは、参照された各想定可否フラグｐ（ｉ）及び対応する想定符号ｃ（ｉ）のうち、ｉ≧１のもの（１≦ｉ≦Ｍ；Ｍは生成済みの想定符号及び想定可否フラグに係る最後の配列番号）について、それぞれ配列番号ｉを一つずつ減少させて、それぞれｐ（ｉ−１）、ｃ（ｉ−１）とされる。或いは、予め定められた最大配列数（１００ｄｔ＋１に所定のマージンを追加した値ｉｍａｘ）の範囲で、新たに生成されたカウント数ｋ番目の想定可否フラグや想定符号が、配列番号ｉ＝ｋ  ｍｏｄ  ｉｍａｘ（カウント数ｋを整数ｉｍａｘで除した剰余の値）の配列位置にループ状に代入されていっても良い。
【００４８】
この処理が繰り返されることで、想定符号列と受信符号列とが合致する位相ずれ（配列番号ｉ）に対応する合致数Ｅ（ｉ）が選択的に増加する。そして、他の位相ずれのタイミングでの合致数Ｅが偶然増加することで誤同定がなされる確率が十分に小さいと判断可能な合致数Ｅが得られた場合に、当該合致数Ｅと照合数Ｎとが一致していれば、想定符号列と受信符号列との間でＥ個（Ｎ個）の符号が完全に合致したことになり、当該合致数Ｅに対応するタイミングに基づいて正確な日時が取得される。
【００４９】
誤同定の確率が十分に小さくなったと判定するための基準合致数Ｅｔｈ（基準照合回数）は、電子時計１に要求される誤同定の確率の上限値などに基づいて定められる。想定符号列と同一の符号列が想定外の位置に出現する確率（出現確率）、即ち、受信符号の配列との合致確率は、想定符号列が短いほど上がる。一方で、想定符号列が長くなるほど、必要な受信時間が長くなる。本実施形態の電子時計１では、各二値符号における「０」、「１」の出現確率が均等に１／２であると単純化して、電子時計１の製品寿命内における日時データの想定受信回数や頻度に比して、想定符号列の出現回数や合致確率が十分に小さくなるように当該出現回数や合致確率の基準値を定めて想定符号列の長さを設定することとする。
【００５０】
即ち、ある一つのＮビット符号列の出現確率は、（１／２）Ｎとなるので、この出現確率が十分小さい符号列長であれば良い。例えば、出現確率を１０−８未満とするためには、Ｎ≧２７となり、出現確率を１０−６未満とするためには、Ｎ≧２０となる。電子時計１の製品寿命が２０年であって１日に６回受信動作が行われるとすると、想定受信回数は、４３８３０回となるので、Ｎ＝２０の場合、製品寿命の間に一度でも誤同定が生じる確率が約４．２％となり、Ｎ＝２７の場合、誤同定が生じる確率が約０．０３３％となる。
この出現確率の基準値は、予め設定されていても良いし、操作部４９へのユーザの設定入力操作に基づいて直接又は間接的に（例えば、「厳しく」、「普通」、「緩く」などの表現に対応付けられて各々異なる基準値が設定されても良い）設定可能であっても良い。
【００５１】
図４は、本実施形態の電子時計１における日時取得処理のホストＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得処理は、ユーザによる操作部４９への実行命令の入力操作が検出されるか、又は予め定められた受信時刻や受信タイミングなどの条件が満たされた場合に起動される。
【００５２】
日時取得処理が開始されると、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０を起動する（ステップＳ１０１）。また、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０に対し、初期データとして取得対象が日時情報であることを示す設定及び計時回路４６の計数する日時の情報を送信する（ステップＳ１０２）。この日時情報には、前回計時回路４６の日時を修正してからの経過時間に基づくずれの最大値の情報が含まれる。それから、衛星電波受信処理部６０からのデータ出力を待ち受ける。なお、この待ち受け中に、ホストＣＰＵ４１は、表示部４７に受信中である旨を示す表示を行わせても良い。
【００５３】
ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０からの信号を待ち受けて、日時データを取得する（ステップＳ１０３）。それから、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部６０を停止させると共に（ステップＳ１０４）、計時回路４６の計数する日時を修正する（ステップＳ１０５）。また、ホストＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４３に記憶された受信履歴を更新する（ステップＳ１０６）。そして、ホストＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。
【００５４】
図５は、本実施形態の電子時計１における日時情報受信処理のモジュールＣＰＵ６１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時情報受信処理は、ホストＣＰＵ４１により衛星電波受信処理部６０が起動され、ホストＣＰＵ４１からステップＳ１０２の処理で出力された取得対象情報が日時情報である場合に起動される。
【００５５】
日時情報受信処理が起動されると、モジュールＣＰＵ６１は、メモリ領域の確保や割り当てなどの初期設定や動作チェックを行う（ステップＳ２０１）。モジュールＣＰＵ６１は、ホストＣＰＵ４１からステップＳ１０２の処理で出力された日時情報を取得して、取得されたＵＴＣ日時をＧＰＳ日時に換算し、また、誤差情報に基づいて正確な日時の範囲を推測する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
モジュールＣＰＵ６１は、少なくとも推測された正確な日時の範囲で受信されると想定される符号を全て含む範囲の想定可否フラグｐ（ｉ）の配列及び想定符号列ｃ（ｉ）を生成する（ステップＳ２０３）。モジュールＣＰＵ６１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信を開始して（ステップＳ２０４）、受信可能なＧＰＳ衛星からの電波を捕捉する（ステップＳ２０５）。モジュールＣＰＵ６１は、各ＧＰＳ衛星のＣ／Ａコードに対してそれぞれ受信電波から得られた信号の位相をずらしながら適用して逆スペクトラム拡散を試みることで、ＧＰＳ衛星からの信号を検出、捕捉する。
【００５７】
ＧＰＳ衛星からの信号が捕捉されると、モジュールＣＰＵ６１は、当該ＧＰＳ衛星を捕捉された位相で追尾しながら受信データの各符号の同定を開始する（ステップＳ２０６）。また、モジュールＣＰＵ６１は、カウント数ｋに初期値「０」を設定する。モジュールＣＰＵ６１は、ステップＳ２０３の処理で想定符号列ｃ（ｉ）及び想定可否フラグｐ（ｉ）が生成されたタイミングと当該符号の同定が実際に開始されたタイミングとのずれに基づいて、想定符号列の補正を行う（ステップＳ２０７）。
【００５８】
モジュールＣＰＵ６１は、１つの符号が同定されるごとに当該符号を取得する（ステップＳ２０８）。モジュールＣＰＵ６１は、パターン照合処理を呼び出して実行し（ステップＳ２０９）、次いで、信頼性判定処理を呼び出して実行する（ステップＳ２１０）。モジュールＣＰＵ６１は、ステップＳ２１０の処理で得られた判定結果により、信頼性がＯＫであるか否かを判別する（ステップＳ２１１）。ＯＫではないと判別された場合には（ステップＳ２１１で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信を開始してからタイムアウト時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ２１２）。経過したと判別された場合には（ステップＳ２１２で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１６に移行する。経過していないと判別された場合には（ステップＳ２１２で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、配列番号ｉ≧１について、それぞれ想定符号列ｃ（ｉ）を想定符号列ｃ（ｉ−１）とし、また、想定可否フラグｐ（ｉ）を想定可否フラグｐ（ｉ−１）とすることで配列を１ビットずつずらす。また、モジュールＣＰＵ６１は、必要に応じて想定符号列ｃ（ｉ）及び想定可否フラグｐ（ｉ）を追加生成する（ステップＳ２１３）。それから、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２０８に戻る。
【００５９】
ステップＳ２１１の判別処理で、信頼性ＯＫであると判別された場合には（ステップＳ２１１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、信頼性ＯＫと判別された符号配列のタイミングと想定符号列が示す日時とに基づいて正確なＧＰＳ日時を取得し、更に、当該取得されたＧＰＳ日時をＵＴＣ日時に変換して、そのタイミングを設定する（ステップＳ２１４）。モジュールＣＰＵ６１は、設定されたタイミングに合わせて日時情報をホストＣＰＵ４１に出力する（ステップＳ２１５）。それから、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ２１６に移行する。
【００６０】
ステップＳ２１６の処理に移行すると、モジュールＣＰＵ６１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信を終了する（ステップＳ２１６）。そして、モジュールＣＰＵ６１は、日時情報受信処理を終了する。
【００６１】
図６は、日時情報受信処理のステップＳ２０９で呼び出されるパターン照合処理の制御手順を示すフローチャートである。
【００６２】
パターン照合処理が呼び出されると、モジュールＣＰＵ６１は、カウント数ｋに１を加算する（ステップＳ８０１）。モジュールＣＰＵ６１は、配列番号ｉを初期値である「０」に設定し、また、照合される対象となる符号（照合符号）を想定符号ｃ（ｉ）に設定する（ステップＳ８０２）。
【００６３】
モジュールＣＰＵ６１は、想定可否フラグｐ（ｉ）を参照して、想定符号ｃ（ｉ）が想定可能な符号であるか否かを判別する（ステップＳ８０３）。想定可能ではないと判別された場合には（ステップＳ８０３で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ８０８に移行する。
【００６４】
想定符号ｃ（ｉ）が想定可能な符号であると判別された場合（ステップＳ８０３で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、照合数Ｎ（ｉ）に「１」を加算し（ステップＳ８０４）、取得されている受信符号ｒと照合符号、即ち、想定符号ｃ（ｉ）とが等しいか否かを判別する（ステップＳ８０６）。等しくないと判別された場合には（ステップＳ８０６で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ８０８に移行する。
【００６５】
受信符号ｒと照合符号とが等しいと判別された場合には（ステップＳ８０６で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、合致数Ｅ（ｉ）に「１」を加算する（ステップＳ８０７）。それから、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ８０８に移行する。
【００６６】
ステップＳ８０８の処理に移行すると、モジュールＣＰＵ６１は、配列番号ｉが１００ｄｔ以上であるか否かを判別する（ステップＳ８０８）。即ち、モジュールＣＰＵ６１は、想定符号ｃ（１００ｄｔ）まで比較照合が行われたか否かを判別する。配列番号ｉが１００ｄｔ以上ではない、即ち、照合対象範囲の全てで比較照合が行われていないと判別された場合には（ステップＳ８０８で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、配列番号ｉに「１」を加算して、想定符号ｃ（ｉ）を照合符号として設定する（ステップＳ８０９）。それから、モジュールＣＰＵ６１は、処理をステップＳ８０３に戻す。配列番号ｉが１００ｄｔ以上である、即ち、想定符号ｃ（１００ｄｔ）までの照合対象範囲全てで比較照合が行われたと判別された場合には（ステップＳ８０８で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、パターン照合処理を終了して処理を日時情報受信処理に戻す。
【００６７】
図７は、日時情報受信処理のステップＳ２１０で呼び出される信頼性判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【００６８】
信頼性判定処理が呼び出されると、モジュールＣＰＵ６１は、合致数Ｅ（ｉ）の中で最大のものを最大合致数Ｅｍａｘとして抽出する（ステップＳ９０１）。モジュールＣＰＵ６１は、最大合致数Ｅｍａｘが基準合致数Ｅｔｈ（ここでは、２６）より大きいか（即ち２７以上か）否かを判別する（ステップＳ９０２）。基準合致数Ｅｔｈより大きくないと判別された場合には（ステップＳ９０２で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ９０６に移行する。
【００６９】
最大合致数Ｅｍａｘが基準合致数Ｅｔｈより大きいと判別された場合（ステップＳ９０２で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、当該最大合致数Ｅｍａｘに対応する配列番号ｉの照合数Ｎ（ｉ）を取得する（ステップＳ９０３）。モジュールＣＰＵ６１は、最大合致数Ｅｍａｘと取得された照合数Ｎ（ｉ）とが等しいか否かを判別する（ステップＳ９０４）。等しいと判別された場合には（ステップＳ９０４で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、信頼性ＯＫであるとして（ステップＳ９０８）、信頼性判定処理を終了し、処理を日時情報受信処理に戻す。
【００７０】
最大合致数Ｅｍａｘと照合数Ｎ（ｉ）とが等しくないと判別された場合には（ステップＳ９０４で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、当該最大合致数Ｅｍａｘに対応する合致数Ｅ（ｉ）と取得された照合数Ｎ（ｉ）とをリセットして「０」に戻し、それから、処理をステップＳ９０６に移行させる。
【００７１】
ステップＳ９０２又はステップＳ９０５の処理からステップＳ９０６の処理に移行すると、モジュールＣＰＵ６１は、カウント数ｋを３００（即ち、１サブフレーム分の符号数）で除した剰余が「０」であるか否かを判別する（ステップＳ９０６）。「０」であると判別された場合には（ステップＳ９０６で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、全ての配列番号ｉに対する照合数Ｎ（ｉ）及び合致数Ｅ（ｉ）を初期化して「０」に戻す（ステップＳ９０７）。それから、モジュールＣＰＵ６１は、信頼性ＮＧであるとする（ステップＳ９０９）。そして、モジュールＣＰＵ６１は、信頼性判定処理を終了し、処理を日時情報受信処理に戻す。「０」でないと判別された場合には（ステップＳ９０６で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ９０９に移行する。
【００７２】
以上のように、本実施形態の衛星電波受信処理部６０は、測位衛星からの電波を受信して復調した信号の各受信符号を同定する受信手段としてのＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６と、モジュールＣＰＵ６１と、を備える。モジュールＣＰＵ６１は、照合手段として、受信符号の受信タイミングとして計時回路４６から取得された現在日時に対して設定される最大ずれ幅内での受信が想定される想定符号と同定された受信符号とを照合し、照合結果に係る情報を現在日時からのずれ量と対応付けて取得し、ずれ量検出手段として、複数の受信符号に対する照合結果が所定の合致条件を満たすずれ量を検出し、日時取得手段として、当該合致条件を満たすずれ量に基づいて日時情報を取得する。
これにより、電波の受信中に復号して日時情報を取得する動作が不要になるので、受信中の処理が簡素化されて負荷を分散させ、ピークを抑えることが出来る。また、受信開始から速やかに正確な日時情報を取得することが出来る。
【００７３】
また、計時回路４６の計数する日時に想定されるずれの範囲内であれば、サブフレームデータとの受信タイミングのずれにより正確な符号列の検出に失敗する可能性を排除出来るので、動作開始タイミングによらず容易且つより確実に日時情報を取得することが出来る。
【００７４】
また、モジュールＣＰＵ６１は、想定符号列生成手段として、計時回路４６の計数する日時に対して見積もられる最大ずれ幅内の想定符号を含む想定符号列と、当該想定符号列内において想定符号と想定されなかった符号とを識別する想定可否フラグとを生成する。そして、モジュールＣＰＵ６１は、照合手段として、想定可否フラグに基づいて照合可能な想定符号と受信符号とを照合する。
このように、想定符号列に含まれる照合不能な符号に対しては、単に照合をスキップするだけで良いので、単純なループ処理で正確な日時に対応するずれ量を検出することが出来る。また、最大ずれ幅内のずれ量に対して並列に照合が行われるので、受信開始タイミングの影響を受けづらくなる。
【００７５】
また、モジュールＣＰＵ６１は、照合手段として、受信手段（ＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６）により一の受信符号が新たに同定されるごとに、この一の受信符号の受信日時に対する最大ずれ幅内の想定符号と、当該一の受信符号とを照合する。このようにリアルタイムで一つの受信符号ずつ照合を行っていくことで、正確な日時に対応するずれ量が遅滞なく検出されて速やかに現在日時を出力することが出来る。
【００７６】
また、モジュールＣＰＵ６１は、最大ずれ幅設定手段として、現在日時を計数する計時回路４６の当該現在日時が直近に修正されてからの経過時間に基づいて最大ずれ幅を設定するので、容易且つ適切に最大ずれ幅を設定し、必要以上に広いずれ幅の設定で処理内容を増やさない。
【００７７】
また、同一のずれ量に係る想定符号と受信符号との間での照合において、基準合致数Ｅｔｈ以上連続して合致することで、正確な日時と現在日時とのずれ量を同定する。このように、同定される対象のずれ量に係る配列番号ｉでの合致数Ｅ（ｉ）が選択的に増加するので、容易に適切なずれ量が同定される。
【００７８】
また、基準合致数Ｅｔｈは、当該基準合致数Ｅｔｈの受信符号が連続して想定符号と合致する合致確率が、予め定められた基準値、例えば、１０−８未満となるように定められる。
この基準値が電子時計に要求される精度や製品寿命と、誤同定の発生頻度との対応関係に応じて定められることで、電子時計１を要求精度の範囲で容易且つ適切に正確な日時表示に保つことが出来る。
【００７９】
また、各二値符号の出現確率をそれぞれ１／２とする、即ち、想定符号との合致確率が一回の照合当たり１／２であるとして求められることで、容易且つ概ね的確に電子時計１に求められる精度に沿った電力消費量や所要時間で正確な日時情報の取得を行うことが出来る。
【００８０】
また、本実施形態の電子時計１は、上述の衛星電波受信処理部６０と、現在日時を計数する計時回路４６と、日時取得手段としての衛星電波受信処理部６０により取得された日時により計時回路４６の計数する日時を修正する日時修正手段としてのホストＣＰＵ４１と、計時回路４６により計数された日時を表示する表示部４７などを備える。
従って、電力消費に係る制限の厳しい電子時計１、特に、腕時計などの軽量で携帯される電子時計において、負荷を抑えつつ適切な消費電力と所要時間で正確な日時を取得することが出来る。
【００８１】
また、上述のモジュールＣＰＵ６１による日時情報の取得方法により、測位衛星からの電波を受信可能な衛星電波受信装置において容易且つより確実に効率良く日時情報を取得することが出来る。
【００８２】
また、上述の手順で日時情報を取得する処理を行うプログラム６３１を、受信手段としてのＲＦ部６４、ベースバンド変換部６５及び捕捉追尾部６６を備えたコンピュータにインストールして実行することで、当該コンピュータを備える各種電子機器において容易且つより確実に効率良く日時情報を取得することが出来る。
【００８３】
［変形例］
次に、電子時計１で実行される日時情報受信処理の変形例について説明する。
本変形例の日時情報受信処理では、想定符号列と受信符号列との照合の際に、完全一致だけではなく、少数のエラーを含む不完全一致であっても、誤同定の確率が十分に抑えられる範囲で信頼性ＯＫとすることで、測位衛星からの電波の受信強度が低く、Ｓ／Ｎ比（ＳＮＲ）が低い場合であっても日時情報を取得可能とする。
【００８４】
この電子時計１では、不完全な一致である場合に誤同定の確率が低く抑えられると判定する条件（不一致許容条件）は、受信符号列に対する各位相ずれを伴う想定符号列との不一致数（不一致符号数）の最小値（最小不一致数）に係る出現確率と、二番目に小さい不一致数（次点不一致数）に係る出現確率とに基づいて定められる。各符号における「０」と「１」の出現確率をそれぞれ１／２とすると、出現確率Ｐは、照合数Ｎ及び不一致数Ｅにより、Ｐ＝ＮＣＥ／２Ｎで表すことが出来る。例えば、４４ビット長の想定符号列との照合時に３ビットの不一致を伴う符号配列の出現確率は、４４Ｃ３／２４４＝７．５３×１０−１０である。また、２８ビット長の想定符号列との照合時に１ビットの不一致を伴う符号配列の出現確率は、２８Ｃ１／２２８＝１．０４×１０−７である。
なお、不一致数の最小値と合致数の最大値とは、確率上等価である。従って、後述のように、最大の合致数に係る出現確率と二番目に大きい合致数に係る出現確率とに基づいて行われる処理は、上述の処理と違いがなく、同じ結果が得られる。
【００８５】
ここで、上述のように、最小不一致数に係る出現確率のみを基準として誤同定の可能性を排除しても良い。しかしながら、不完全一致の場合には、実際の受信符号列中で偶然に想定符号列に類似した符号列が出現する可能性も増加するので、このような類似符号列の出現が排除出来る条件設定がより好ましい。例えば、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔが０（ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの全ての符号が「０」）付近の場合や、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔの略全ての符号が「１」の場合に、これらの符号列を想定符号列の一部又は全部として用いると、想定符号列と受信符号列とが僅かな位相ずれの場合にもこれらの重複部分では符号が一致する。また、ＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔなどが周期的な符号列の場合（例えば、「０」と「１」が交互に配列されている場合など）には、当該周期分の位相ずれでは、符号が一致する。従って、この場合には、通常の位相ずれの状態と比較して、不一致数が小さくなり、ノイズ（電波受信強度）などによって誤同定が生じる確率が上昇する。
【００８６】
先ず、計時回路４６の歩度に基づいて見積もられた日時の最大ずれ量に応じて設定された想定符号列の位相ずれ設定範囲内でそれぞれサブフレーム１周期分の長さ（３００ビット）に亘って各々照合がなされる。それから、当該位相ずれ設定範囲内で最小の不一致数である最小不一致数Ｅｂｍｉｎと二番目に小さい不一致数である次点不一致数Ｅｂｍｉｎ２とを用い、最小不一致数Ｅｂｍｉｎに係る出現確率Ｐ１の次点不一致数Ｅｂｍｉｎ２に係る出現確率Ｐ２に対する割合を危険度Ｐｄとして算出する。この危険度Ｐｄ＝Ｐ１／Ｐ２が所定の基準値以下である（出現確率Ｐ１が出現確率Ｐ２に対して所定の割合以下である）場合に、誤同定の確率が十分に小さいと判断される。最小不一致数Ｅｂｍｉｎ及び次点不一致数Ｅｂｍｉｎ２の代わりに最大合致数に係る出現確率及び二番目に大きい合致数である次点合致数に係る出現確率が用いられても同一の結果が得られる。
【００８７】
危険度Ｐｄと比較される基準値Ｐｍは、製品寿命内の想定受信回数と製品に要求される精度とに応じて適切に定められれば良く、ここでは、例えば、Ｐｍ＝１０−８とされる。
【００８８】
この場合、上述のように、想定符号列の位相をずらしてもあまり不完全一致数が増加しない場合には、想定符号列と完全に一致する受信符号列が取得されていた場合（不一致数が「０」）であっても合致タイミングと判定されない場合が生じ得る。そこで、不一致数が「０」の場合には、その出現確率Ｐ０を「０」として危険度Ｐｄを算出することで、危険度Ｐｄが基準値Ｐｍ以下となるようにすることが出来る。
【００８９】
本実施形態の電子時計１では、ＳＮＲに応じて受信状態が良好な場合には上述の完全一致による信頼性判定を行い、受信状態が良好ではない場合には、この不完全な一致の場合の誤同定回避に係る信頼性の判定を行う。また、完全一致による信頼性判定で所定時間（上限照合時間）、例えば、１サブフレーム分の６秒が経過しても信頼性ＯＫとならない場合には、不完全一致における誤同定回避に係る信頼性の判定に移行する。
【００９０】
図８は、本変形例の日時情報受信処理で呼び出されるパターン照合処理の制御手順を示すフローチャートである。
このパターン照合処理は、図６に示した上記実施形態のパターン照合処理に対してステップＳ８０５、Ｓ８０６ａの処理が追加され、ステップＳ８０７の処理がステップＳ８０７ａの処理に置き換えられた点を除き同一であり、同一の処理内容については詳しい説明を省略する。
【００９１】
ステップＳ８０４の処理で照合数Ｎ（ｉ）が加算された後、モジュールＣＰＵ６１は、符号同定が開始されたタイミング付近における受信電波のＳＮＲ（信号指標値）が所定の強度基準値Ｓｔｈ未満であるか否かを判別する（ステップＳ８０５）。強度基準値Ｓｔｈは、二値符号の同定アルゴリズムなどに応じて同定にミスが生じ得るレベルに基づいて定められ、ここでは、例えば、３０ｄＢなどに定められる。
【００９２】
ＳＮＲが強度基準値Ｓｔｈ未満ではないと判別された場合には（ステップＳ８０５で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ８０６に移行する。モジュールＣＰＵ６１は、受信符号ｒと想定符号ｃ（ｉ）とが合致するか否かを判別する（ステップＳ８０６）。合致すると判別された場合には（ステップＳ８０６で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、加算値Ｅｂ（ｉ）に「１」を加算し（ステップＳ８０７ａ）、それから、処理をステップＳ８０８に移行させる。合致しないと判別された場合には（ステップＳ８０６で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ８０８に移行する。
【００９３】
一方、ステップＳ８０５の判別処理で、ＳＮＲが強度基準値Ｓｔｈ未満であると判別された場合には（ステップＳ８０５で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、受信符号ｒと想定符号ｃ（ｉ）とが合致しないか否かを判別する（ステップＳ８０６ａ）。そして、合致しないと判別された場合には（ステップＳ８０６ａで“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ８０７ａに移行し、合致すると判別された場合には（ステップＳ８０６ａで“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ８０８に移行する。
【００９４】
即ち、初回のＳＮＲが強度基準値Ｓｔｈ以上の場合には、上記実施形態と同様に受信符号ｒと想定符号ｃ（ｉ）との一致を検出して加算するのに対し、初回ＳＮＲが強度基準値Ｓｔｈ未満の場合には、受信符号ｒと想定符号ｃ（ｉ）との不一致を検出して加算する。
【００９５】
図９及び図１０は、変形例の日時情報受信処理で呼び出される信頼性判定処理の制御手順を示すフローチャートである。この信頼性判定処理は、図７で示した信頼性判定処理に対して、ステップＳ９１１、Ｓ９１２の処理、ステップＳ９２１〜Ｓ９２６の各処理、及びステップＳ９３１〜Ｓ９３４の処理が追加され、ステップＳ９０５〜Ｓ９０７の処理が削除されている。その他の同一の処理内容については、詳しい説明を省略する。
【００９６】
信頼性判定処理が呼び出されると、モジュールＣＰＵ６１は、初回の符号同定時におけるＳＮＲが強度基準値Ｓｔｈ未満であるか否かを判別する（ステップＳ９１１）。強度基準値Ｓｔｈ未満であると判別された場合には（ステップＳ９１１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ９３１に移行する。
【００９７】
強度基準値Ｓｔｈ未満ではないと判別された場合には（ステップＳ９１１で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、カウント数ｋが３００未満であるか否かを判別する（ステップＳ９１２）。３００未満ではないと判別された場合には（ステップＳ９１２で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ９２１に移行する。
【００９８】
カウント数ｋが３００未満であると判別された場合には（ステップＳ９１２で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ９０１に移行する。その後、ステップＳ９０２の判別処理で“ＮＯ”に分岐した場合、及びステップＳ９０４の判別処理で“ＮＯ”に分岐した場合、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ９０９に移行する。
なお、本変形例では、ステップＳ９０５の処理に係る信頼性ＮＧの加算値Ｅｂ（ｉ）及び対応する照合数Ｎ（ｉ）がリセットされないので、次回以降の信頼性判定処理におけるステップＳ９０１の処理で再度同一の加算値Ｅｂ（ｉ）が最大値Ｅｂｍａｘとして抽出され得る。即ち、正確な位相に対応する加算値Ｅｂ（ｉ）は、この最大値Ｅｂｍａｘの値を超える必要があるので、事実上、基準合致数Ｅｔｈが初期値（ここでは２７）より大きく変更されたのと同等になる。
【００９９】
ステップＳ９１２の判別処理で“ＮＯ”に分岐した場合、モジュールＣＰＵ６１は、図１０に示すように、カウント数ｋを３００で除した剰余が「０」であるか否かを判別する（ステップＳ９２１）。剰余が「０」ではないと判別された場合には（ステップＳ９２１で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、信頼性ＮＧとして（ステップＳ９２７）、信頼性判定処理を終了し、処理を日時情報受信処理に戻す。
【０１００】
剰余が「０」であると判別された場合（ステップＳ９２１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、得られている加算値Ｅｂ（ｉ）の中から最大加算値Ｅｂｍａｘ及び２番目に大きい次点加算値Ｅｂｍａｘ２を抽出する（ステップＳ９２２）。また、モジュールＣＰＵ６１は、これら最大加算値Ｅｂｍａｘ及び次点加算値Ｅｂｍａｘ２となる加算値Ｅｂ（ｉ１）、Ｅｂ（ｉ２）に応じた照合数Ｎ（ｉ１）、Ｎ（ｉ２）を取得する（ステップＳ９２３）。
【０１０１】
モジュールＣＰＵ６１は、最大加算値Ｅｂｍａｘ及び照合数Ｎ（ｉ１）に基づいて出現確率Ｐ１を算出し、次点加算値Ｅｂｍａｘ２及び照合数Ｎ（ｉ２）に基づいて出現確率Ｐ２を算出する。モジュールＣＰＵ６１は、これら出現確率Ｐ１、Ｐ２から危険度Ｐｄ＝Ｐ１／Ｐ２を算出する（ステップＳ９２４）。それから、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ９２５に移行する。
【０１０２】
一方、ステップＳ９１１の判別処理で“ＹＥＳ”に分岐した場合、モジュールＣＰＵ６１は、カウント数ｋを３００で除した剰余が「０」であるか否かを判別する（ステップＳ９３１）。剰余が「０」ではないと判別された場合には（ステップＳ９３１で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、信頼性ＮＧとして（ステップＳ９２７）、信頼性判定処理を終了し、処理を日時情報受信処理に戻す。
【０１０３】
剰余が「０」であると判別された場合（ステップＳ９３１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、得られている加算値Ｅｂ（ｉ）の中から最小加算値Ｅｂｍｉｎ及び２番目に小さい次点加算値Ｅｂｍｉｎ２を抽出する（ステップＳ９３２）。また、モジュールＣＰＵ６１は、これら最小加算値Ｅｂｍｉｎ及び次点加算値Ｅｂｍｉｎ２となる加算値Ｅｂ（ｉ１）、Ｅｂ（ｉ２）に応じた照合数Ｎ（ｉ１）、Ｎ（ｉ２）を取得する（ステップＳ９３３）。
【０１０４】
モジュールＣＰＵ６１は、最小加算値Ｅｂｍｉｎ及び照合数Ｎ（ｉ１）に基づいて出現確率Ｐ１を算出し、次点加算値Ｅｂｍｉｎ２及び照合数Ｎ（ｉ２）に基づいて出現確率Ｐ２を算出する。モジュールＣＰＵ６１は、これら出現確率Ｐ１、Ｐ２から危険度Ｐｄ＝Ｐ１／Ｐ２を算出する（ステップＳ９３４）。それから、モジュールＣＰＵ６１の処理は、ステップＳ９２５に移行する。
【０１０５】
ステップＳ９２５の処理に移行すると、モジュールＣＰＵ６１は、危険度Ｐｄの対数ｌｏｇ（Ｐｄ）が−８以下であるか否かを判別する（ステップＳ９２５）。−８以下であると判別された場合には（ステップＳ９２５で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ６１は、信頼性ＯＫとして（ステップＳ９２６）、信頼性判定処理を終了し、処理を日時情報受信処理に戻す。−８以下ではないと判別された場合には（ステップＳ９２５で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ６１は、信頼性ＮＧとして（ステップＳ９２７）、信頼性判定処理を終了し、処理を日時情報受信処理に戻す。
【０１０６】
以上のように、変形例の日時情報受信処理では、同一のずれ量に係る想定符号と受信符号との間での照合回数において、不一致となる符号数が、想定外の符号列部分を誤同定する確率を低く抑えられると判定するための所定の不一致許容条件を満たす場合に当該条件を満たすずれ量を正確な日時に対するずれ量として同定する。従って、電波受信強度が弱かったり、ノイズが大きかったりなどでＳＮＲが低く、全ての受信符号を正確に同定するのが難しい場合であっても電波受信時間を大きく増加させずに効率良く正確な日時情報を取得しやすい。これにより、電力消費の増大を抑えることが出来る。
【０１０７】
また、受信手段としての捕捉追尾部６６は、符号の同定開始時といった所定のタイミングで測位衛星からの受信電波のＳＮＲを取得し、モジュールＣＰＵ６１は、ずれ量検出手段として、ＳＮＲに応じてずれ量の信頼性ＯＫ判定基準を変更する。これにより、受信状況の良い場合に受信時間を不必要に伸ばしたり、受信状況が悪い場合に無理に厳しい基準で判定を行ったりというような状況を避けて柔軟且つ的確に日時情報を取得することが出来る。
【０１０８】
また、モジュールＣＰＵ６１は、ずれ量検出手段として、ＳＮＲが所定の基準値以上の場合には、同一のずれ量に係る想定符号と受信符号との間での照合において、の基準合致数Ｅｔｈ以上連続して合致することを信頼性ＯＫの判定条件とし、ＳＮＲが当該基準値よりも低い場合には、同一のずれ量に係る想定符号と受信符号との間での照合回数において不一致となる符号数の割合が上述の不一致許容条件を満たすことを信頼性ＯＫの判定条件とする。
従って、受信状況が良い場合には、完全一致の検出で速やかに日時情報を取得することが出来、受信状況があまり良くない場合には、不完全の一致であっても確率的に誤同定の可能性が十分低ければ日時の取得を可能とすることで、適切な判定基準に応じた受信時間や電力消費量での正確な日時情報の取得が可能となる。
【０１０９】
また、Ｓ／Ｎ比（ＳＮＲ）を用いて完全一致で日時情報を取得するか否かを決定するので、容易且つ適切に各符号の誤同定の発生可能性に応じて適切な日時情報の取得方法を選択するので、上述のように柔軟に適切な電力消費量や受信時間で日時の取得が行われる。
【０１１０】
また、モジュールＣＰＵ６１は、照合手段として、所定の上限照合時間（例えば、１サブフレーム分６秒）以内に信頼性ＯＫとなるための条件を満たすずれ量が検出されなかった場合には、当該所定の合致条件を変更する。
即ち、当初は受信状況が良かったが、途中でビルの陰などで急激に状況が悪くなった又は一時的に状況が悪くなった場合などで、完全一致での検出が適切ではない場合などに、不必要に受信時間を延長して同じ判定条件で判定しようとせずに柔軟に判定条件を変更することで、効率良く正確な日時を取得することが出来る。
【０１１１】
また、計時回路４６の計数する日時に対する最大ずれ幅内のずれ量ごとに所定回数（ここでは、サブフレーム１周期分３００ビット中に含まれる想定符号の数と同一回数）ずつ実施された照合において、最も小さい不一致符号数の出現確率Ｐ１が、二番目に小さい不一致符号数の出現確率Ｐ２に比して所定の割合以下となる、即ち、危険度Ｐｄ＝Ｐ１／Ｐ２が所定の基準値Ｐｍ以下の場合に、想定外の符号列を誤同定する確率を低く抑えられると判定するための上記不一致許容条件を満たして信頼性ＯＫであると判定する。
従って、誤同定を生じやすい受信符号列が実際に存在する場合でも、当該誤同定を生じやすい受信符号列と正しい受信符号列との混同を確実に避けて、正確な日時情報を取得することが出来る。
【０１１２】
また、出現確率Ｐ１、Ｐ２は、全ての符号において二値がそれぞれ１／２の確率で出現するものとして求められるので、計算を複雑化して処理負荷を上げたり処理時間を余計に必要とさせたりせず、簡便な処理で容易且つ概ね正確に誤同定の可能性を見積もりながら正確な日時情報を取得することが出来る。
【０１１３】
また、上述の不一致となる符号数の数に基づく信頼性判定は、ＧＰＳ衛星の航法メッセージに従ってサブフレームの送信周期である６秒ごとに行われるので、受信を開始したタイミングによらず、各ずれ量で照合数を揃えて適切に信頼性の判定を行うことが出来る。
【０１１４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、何れかのタイミングで信頼性ＯＫが出るまで現在日時から最大ずれ幅の範囲内で全て照合を行わせることとしたが、不一致数と一致数がほぼ等しい場合など、明らかに異なるずれ量のものについては、中途で照合を中止させても良い。
【０１１５】
また、上記実施の形態では、１つの符号が同定されるごとに当該符号との照合が行われたが、これに限られない。例えば、基準合致数Ｅｔｈ程度の符号が同定されてからまとめて照合が行われても良く、また、その後所定の複数の符号が同定されてから当該複数の符号に対してまとめて照合が行われても良い。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、最大ずれ幅を計数されている日時に対して前後均等に定めたが、ずれに方向がある場合には、当該ずれを考慮して最大ずれ幅を定めても良い。また、単純に直近の日時修正からの経過時間からだけではなく、温度条件などに応じて最大ずれ幅を見積もっても良い。或いは、反対に、前回の受信から６日以内であれば一律に±３秒の最大ずれ幅を設定するというようなより単純な処理を行っても良い。
【０１１７】
また、上記実施の形態では、モジュールＣＰＵ６１の処理により照合数Ｎ（ｉ）及び合致数Ｅ（ｉ）の計数を行ったが、照合数Ｎ（ｉ）及び合致数Ｅ（ｉ）の計数に論理回路を用いることも出来る。
【０１１８】
また、上記実施の形態において、完全一致の場合のみ信頼性ＯＫとする場合、変形例と同様に、図７のステップＳ９０５の処理を省略しても良い。或いは、合致数Ｅ（ｉ）は、連続して想定符号列と合致した場合のみ加算されて、一つでも受信符号ｒと照合符号とが合致しなかった場合には、その時点で合致数Ｅ（ｉ）を「０」に戻すこととしても良い。これにより、照合数Ｎ（ｉ）を計数、保持しなくて良いことになる。
【０１１９】
また、上記実施の形態では、１サブフレーム分の３００符号が照合されても信頼性ＯＫとなる配列番号ｉが得られない場合に、リセットさせたり完全一致による判断から誤同定を含む信頼性判断に移行させたりしたが、１サブフレーム分に限られない。例えば、全ての配列番号ｉに対して照合数Ｎ（ｉ）が所定の数、例えば、基準合致数Ｅｔｈ以上となった時点で信頼性判定方法を変更させても良い。
【０１２０】
また、信頼性判定の選択条件に用いられるＳ／Ｎ比に代えて、信号指標値として受信強度自体など、他のものが用いられても良い。
【０１２１】
或いは、信頼性判定方法の選択や切替タイミングの設定は、ユーザの操作部４９への入力操作などにより手動でなされても良い。また、想定符号列内に確実に一致するとは断定出来ない符号、例えば、直近に受信されてテレメトリメッセージなどを含む場合には、完全一致とせずに初めから誤同定を含む信頼性判断を行っても良い。また、この場合、誤同定されてはならない箇所を定めた条件を追加しても良い。
【０１２２】
また、上記実施の形態では、前回衛星電波受信手段による日時修正からの経過時間に基いて最大ずれ幅を見積もったが、他の修正方法、例えば、長波長帯の標準電波による日時修正が併用可能な場合には、当該日時修正も含めた直近の日時修正からの経過時間に基づいて見積もることが出来る。
【０１２３】
また、変形例の信頼性判定処理では、最大合致数や最小不一致数を用いた信頼性の判定をサブフレーム周期ごとに行うこととしたが、各ずれ量のいずれにおいても必要な数の照合数Ｎ（ｉ）に達した場合には、サブフレーム一周期分のデータが取得される前に信頼性判別を行っても良い。この場合、照合数Ｎ（ｉ）が全てのずれ量に対して同一でなくても良い。
【０１２４】
また、上記実施の形態では、ＧＰＳ衛星からの受信電波を例に挙げて説明したが、その他の測位衛星、例えば、ＧＬＯＮＡＳＳやＧａｌｉｌｅｏからの受信電波を利用しても良い。
【０１２５】
また、上記実施の形態では、日時情報受信処理においてステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理が終了し次第ＧＰＳ衛星からの電波受信を開始させたが、最大ずれ幅内に想定可能な符号の無い期間にステップＳ２０６の処理へ移行することが見込まれる場合には、ステップＳ２０４の処理の開始タイミングを調整するなどしても良い。
【０１２６】
また、上記実施の形態では、衛星電波受信処理部６０のモジュールＣＰＵ６１が計時回路４６の計数する日時に基づいて衛星電波の受信及び日時の情報取得に係る動作制御を行ったが、これに限られない。これらの動作制御のうち一部又は全部をホストＣＰＵ４１が行っても良い。また、衛星電波受信処理部６０が別個に計時回路やＲＴＣ（Real Time Clock）などを有していても良い。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、各符号の偶然出現確率を１／２としたが、これに限られない。符号の想定位置や、直近の受信状況などに応じて変更されても良い。
【０１２８】
また、本実施形態の衛星電波受信装置は、専用の電子時計に用いられるものに限られない。各種用途の電子機器に用いられても良い。
【０１２９】
また、以上の説明では、本発明に係るモジュールＣＰＵ６１の処理動作に係る日時情報受信処理などの動作処理プログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として不揮発性メモリからなる記憶部６３を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成、動作の内容や手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１３１】
［付記］
＜請求項１＞
衛星からの電波を受信して復調した信号の各受信符号を同定する受信手段と、
前記受信符号の受信タイミングとして取得された現在日時に対して設定される最大ずれ幅内での受信が想定される想定符号と、前記同定された受信符号とを照合し、照合結果に係る情報を前記現在日時からのずれ量と対応付けて取得する照合手段と、
複数の前記受信符号に対する前記照合結果が所定の合致条件を満たす前記ずれ量を検出するずれ量検出手段と、
検出された前記所定の合致条件を満たすずれ量に基づいて日時情報を取得する日時取得手段と、
を備えることを特徴とする衛星電波受信装置。
＜請求項２＞
前記最大ずれ幅内の想定符号を含む想定符号列と、当該想定符号列内において前記想定符号と想定されなかった符号とを識別する識別情報とを生成する想定符号列生成手段を備え、
前記照合手段は、前記識別情報に基づいて前記想定符号と受信符号とを照合する
ことを特徴とする請求項１記載の衛星電波受信装置。
＜請求項３＞
前記照合手段は、前記受信手段により一の受信符号が新たに同定されるごとに、前記一の受信符号の受信日時に対する前記最大ずれ幅内の前記想定符号と、当該一の受信符号とを照合することを特徴とする請求項１又は２記載の衛星電波受信装置。
＜請求項４＞
前記現在日時を計数する計時手段の当該現在日時が直近に修正されてからの経過時間に基づいて前記最大ずれ幅を設定する最大ずれ幅設定手段を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
＜請求項５＞
前記所定の合致条件は、同一のずれ量に係る想定符号と前記受信符号との間での照合回数に対する不一致符号数が所定の不一致許容条件を満たすこととされることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
＜請求項６＞
前記所定の合致条件は、同一のずれ量に係る想定符号と前記受信符号との間での照合において、所定の基準照合回数以上連続して合致することであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
＜請求項７＞
前記所定の基準照合回数は、当該基準照合回数連続して前記想定符号と合致する符号が出現する合致確率が、予め定められた基準値未満となるように定められることを特徴とする請求項６記載の衛星電波受信装置。
＜請求項８＞
前記合致確率は、一回の照合当たり１／２であるとして求められることを特徴とする請求項７記載の衛星電波受信装置。
＜請求項９＞
前記受信手段は、所定のタイミングで前記衛星からの電波の受信強度に係る信号指標値を取得し、
前記ずれ量検出手段は、当該信号指標値に応じて前記所定の合致条件を変更することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
＜請求項１０＞
前記ずれ量検出手段は、前記信号指標値が所定の強度基準値以上に良好な値の場合には、同一のずれ量に係る想定符号と前記受信符号との間での照合において、所定の基準照合回数以上連続して合致することを前記所定の合致条件とし、
前記信号指標値が前記所定の強度基準値よりも良好ではない値の場合には、同一のずれ量に係る想定符号と前記受信符号との間での照合回数に対する不一致符号数が所定の不一致許容条件を満たすことを前記所定の条件とする
ことを特徴とする請求項９記載の衛星電波受信装置。
＜請求項１１＞
前記信号指標値は、Ｓ／Ｎ比であることを特徴とする請求項９又は１０記載の衛星電波受信装置。
＜請求項１２＞
前記照合手段は、所定の上限照合時間以内に前記所定の合致条件を満たすずれ量が検出されなかった場合には、当該所定の合致条件を変更することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
＜請求項１３＞
前記所定の不一致許容条件は、前記最大ずれ幅内の前記ずれ量ごとに所定回数ずつ実施された照合において、最も小さい不一致符号数の出現確率が、二番目に小さい不一致符号数の出現確率に比して所定の割合以下となることであることを特徴とする請求項５又は１０記載の衛星電波受信装置。
＜請求項１４＞
前記出現確率は、全ての符号において二値がそれぞれ１／２の確率で出現するものとして求められることを特徴とする請求項１３記載の衛星電波受信装置。
＜請求項１５＞
前記所定の不一致許容条件を満たすか否かの判別は、前記衛星に応じた信号送信フォーマットに従って送信される符号列に係る所定の送信周期ごとに行われることを特徴とする請求項５、１０、１３、１４の何れか一項に記載の衛星電波受信装置。
＜請求項１６＞
請求項１〜１５の何れか一項に記載の衛星電波受信装置と、
現在日時を計数する計時手段と、
前記日時取得手段により取得された日時により前記計時手段の計数する日時を修正する日時修正手段と、
前記計時手段により計数された日時を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする電子時計。
＜請求項１７＞
衛星からの電波を受信して復調した信号の各受信符号を同定する受信手段を備える衛星電波受信装置の日時情報取得方法であって、
前記受信符号の受信タイミングとして取得された現在日時に対して見積もられる最大ずれ幅内での受信が想定される想定符号と、前記同定された受信符号とを照合し、照合結果に係る情報を前記現在日時からのずれ量と対応付けて取得する照合ステップ、
複数の前記受信符号に対する前記照合結果が所定の合致条件を満たす前記ずれ量を検出するずれ量検出ステップ、  検出された前記ずれ量に基づいて日時情報を取得する日時取得ステップ、
を含むことを特徴とする日時情報取得方法。
＜請求項１８＞
衛星からの電波を受信して復調した信号の各受信符号を同定する受信手段を備える衛星電波受信装置のコンピュータを、
前記受信符号の受信タイミングとして取得された現在日時に対して見積もられる最大ずれ幅内での受信が想定される想定符号と、前記同定された受信符号とを照合し、照合結果に係る情報を前記現在日時からのずれ量と対応付けて取得する照合手段、
複数の前記受信符号に対する前記照合結果が所定の合致条件を満たす前記ずれ量を検出するずれ量検出手段、
検出された前記ずれ量に基づいて日時情報を取得する日時取得手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１３２】
１     電子時計
４１   ホストＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４３   ＲＡＭ
４４   発振回路
４５   分周回路
４６   計時回路
４７   表示部
４８   表示ドライバ
４９   操作部
５０   電源部
６０   衛星電波受信処理部
６１   モジュールＣＰＵ
６２   メモリ
６３   記憶部
６４   ＲＦ部
６５   ベースバンド変換部
６６   捕捉追尾部
４２１ プログラム
６３１ プログラム
ＡＮ   アンテナ
【図１】
0006428816.tif 000002
【図２】
0006428816.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006428816.tif 000006
【図６】
0006428816.tif 000007
【図７】
0006428816.tif 000008
【図８】
0006428816.tif 000009
【図９】
0006428816.tif 000010
【図１０】
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