(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、
前記一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに設けられ、前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合時に、相手側コネクタハウジングに設けられたロック部に係止可能なロックアームと、
前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合時には初期位置から前方への移動が可能で、半嵌合時には前記初期位置から前方への移動が不可能であるようにして前記一方のコネクタハウジングに装着された嵌合検知部材と、
前記嵌合検知部材に前後に並んで設けられ、前記ロックアームに形成された前後方向に延びる溝部の前端部および後端部にそれぞれ係止することで前記嵌合検知部材の移動を規制する一対の係止アームと、
を備え、
前記一対の係止アームのうち後側の係止アームは、前記嵌合検知部材の幅方向における中央部に設けられ、前記後側の係止アームの幅方向における両側に、前後方向に延びたスリットが形成されているコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合検知部材が前記ロックアームの上側に装着され、前記溝部の前端部に係止する前側の係止部および前記溝部の後端部に係止する後側の係止部が、いずれも下方に突出している請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合検知部材が前記初期位置から前方へ移動して検知位置に至ると、前記一対の係止アームのうち前側の係止アームが前記溝部から出て前記ロックアームの前端に係止し、前記嵌合検知部材の後端に設けられた後壁部が前記ロックアームの後端に当接するようになっている請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知部材を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに嵌合される一対のコネクタハウジングの嵌合状態を検知することが可能な嵌合検知部材を備えたコネクタが知られている。嵌合検知部材は、一対のコネクタハウジングの正規嵌合時には初期位置から前方への移動が可能で、非正規嵌合時には初期位置から前方への移動が不可能であるようにして、一方のコネクタハウジングに装着されている。すなわち、嵌合検知部材を初期位置から移動できるか否かによってコネクタの嵌合状態を知ることができる。
【０００３】
この種のコネクタにおいて例えば下記特許文献１に記載されたコネクタの嵌合検知部材は、後端部に設けられたベース部と、ベース部の左右両端部から前方に突出して設けられた一対のストップアームとを有している。一対のストップアームは、コネクタハウジングに係止して嵌合検知部材の移動を規制するものである。詳しくは、一対のストップアームは、嵌合検知部材が初期位置に配されているときにコネクタハウジングに設けられたロックアーム（文献１ではラッチ部材）の左右両側に突設されたストップウィングに係止し、嵌合検知部材の前進を規制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７７８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように、コネクタハウジングに係止する係止アームを嵌合検知部材の左右両側に設ける構成では、嵌合検知部材が左右方向（幅方向）に大型化する傾向があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知部材を幅方向に小型化することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、前記一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに設けられ、前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合時に、相手側コネクタハウジングに設けられたロック部に係止可能なロックアームと、前記一対のコネクタハウジングの正規嵌合時には初期位置から前方への移動が可能で、半嵌合時には前記初期位置から前方への移動が不可能であるようにして前記一方のコネクタハウジングに装着された嵌合検知部材と、前記嵌合検知部材に前後に並んで設けられ、前記ロックアームに形成された前後方向に延びる溝部の前端部および後端部にそれぞれ係止することで前記嵌合検知部材の移動を規制する一対の係止アームと、を備え、前記一対の係止アームのうち後側の係止アームは、前記嵌合検知部材の幅方向における中央部に設けられ、前記後側の係止アームの幅方向における両側に、前後方向に延びたスリットが形成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コネクタハウジングに係止して嵌合検知部材の移動を規制する係止アームが嵌合検知部材の前後に並んで設けられているから、一対の係止アームが嵌合検知部材の幅方向の両側に設けられている場合に比して、嵌合検知部材を幅方向に小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例におけるコネクタであって、一対のコネクタハウジングの正規嵌合時に嵌合検知部材が検知位置に移動した状態を示す断面図
【図２】コネクタハウジングを示す正面図
【図３】コネクタハウジングを示す平面図
【図４】コネクタハウジングを示す背面図
【図５】嵌合検知部材を示す正面図
【図６】嵌合検知部材を示す側面図
【図７】嵌合検知部材を示す底面図
【図８】嵌合検知部材が初期位置に保持された状態のコネクタハウジングを示す平面図
【図９】嵌合検知部材が初期位置に保持された状態のコネクタハウジングを示す背面図
【図１０】嵌合検知部材が初期位置に保持された状態のコネクタハウジングを示す断面図
【図１１】一対のコネクタハウジングの正規嵌合時に嵌合検知部材が初期位置に配されている状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のコネクタは、前記嵌合検知部材が前記ロックアームの上側に装着され、前記溝部の前端部に係止する前側の係止部および前記溝部の後端部に係止する後側の係止部が、いずれも下方に突出しているものとしてもよい。
【００１１】
また、本発明のコネクタは、前記嵌合検知部材が前記初期位置から前方へ移動して検知位置に至ると、前記一対の係止アームのうち前側の係止アームが前記溝部から出て前記ロックアームの前端に係止し、前記嵌合検知部材の後端に設けられた後壁部が前記ロックアームの後端に当接するようになっているものとしてもよい。このような構成によれば、初期位置から前方へ移動した嵌合検知部材を検知位置に保持することができる。
【００１２】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図１１を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるコネクタＣは、一対のコネクタハウジング１０，５０の嵌合状態を検知することが可能な嵌合検知部材３０を備えている。嵌合検知部材３０は、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合時には初期位置から前方への移動が可能で、非正規嵌合時には初期位置から前方への移動が不可能であるようにして、一方のコネクタハウジング１０に装着されている。以下、各構成部材において、両コネクタハウジング１０，５０における嵌合面側をそれぞれ前方とし、また、図１の上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１３】
相手側コネクタハウジング５０は合成樹脂製であり、雄型の端子金具（以後、相手側端子金具５１と称する）を保持する端子保持部５２を有し、端子保持部５２の前方には筒状をなすフード部５３が一体に形成されている。相手側端子金具５１のタブ部は、端子保持部５２の前面から前方に突出してフード部５３に包囲されている。
【００１４】
フード部５３の上面には、ロック部５４が突設されている。ロック部５４は、相手側コネクタハウジング５０の左右方向における中央部に配置されている。ロック部５４の前面５４Ｆは、後方へ向かって次第に上るように傾斜している。また、ロック部５４の上面（突出端面）５４Ｕは、略水平（前後方向に対して略平行）で平坦な面とされている。そして、ロック部５４の後面５４Ｂは、前後方向に対して略直角をなして切り立っている。
【００１５】
コネクタハウジング１０は合成樹脂製であり、電線Ｗの端末部に接続された雌型の端子金具（以後、端子金具１１と称する）を収容して保持する端子収容部１２を有し、端子収容部１２は略角筒状をなす筒状嵌合部１３によって包囲されている。そして、端子収容部１２と筒状嵌合部１３との間の嵌合空間に、相手側コネクタハウジング５０のフード部５３が嵌入されるようになっている。
【００１６】
端子収容部１２には、複数本の端子金具１１が横１列に並べて収容される。各端子金具１１は、端子収容部１２に後方から挿入され、ランス１４により抜け止めされる。端子収容部１２の後部には、各電線Ｗに嵌着されたゴム栓１５によって個別にシールされるシールタワー部１６が設けられている。シールタワー部１６は円筒形状をなし、端子収容部１２の後部に左右方向に並んで形成されている（図４参照）。
【００１７】
そして、コネクタハウジング１０には、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合時に、相手側コネクタハウジング５０に設けられたロック部５４に係止可能なロックアーム１７が備えられている。ロックアーム１７は、端子収容部１２の上面側に設けられている。なお、筒状嵌合部１３の上壁は、前端部のみを残すようにしてロックアーム１７の形成部位が切り欠かれた形態をなしている。
【００１８】
ロックアーム１７は、全体として、前後方向に長い略水平（端子収容部１２の上面と略平行）な板状をなしている。ロックアーム１７は、図１に示すように、端子収容部１２の上面に立設された脚部１８によって前後方向における略中央部を支持され、脚部１８を略支点としてシーソー状に傾動変位し得るようになっている。
【００１９】
ロックアーム１７には、上下方向に貫通した形態で溝部１９が形成されている。溝部１９は、図３に示すように、ロックアーム１７の幅方向における中央部に形成され、前後方向に直線状をなして延びている。溝部１９の幅寸法は全長にわたって略一定とされている。
【００２０】
ロックアーム１７の前端部（溝部１９よりも前方の部分）には、図１に示すように、相手側コネクタハウジング５０のロック部５４に係止可能なロック係止部２１が設けられている。ロック係止部２１の前面２１Ｆは、ロック部５４の前面５４Ｆと同等の勾配で傾斜している。また、ロック係止部２１の上面２１Ｕは、略水平（前後方向に対して略平行）な面とされている。そして、ロック係止部２１の後面（溝部１９に臨む面）２１Ｂは、概ね前後方向に対して略直角をなしている。なお、ロック係止部２１の前端部（ロック係止部２１の上面２１Ｕと前面２１Ｆとの間の角部）は、丸みを帯びた形態のエッジ部２２とされている。
【００２１】
ロックアーム１７の左右両側には、図４に示すように、係止凸部２３が突出して設けられている。係止凸部２３は、後述する嵌合検知部材３０に設けられた係止凹部３６に入り込んで上下方向に係止可能とされている。係止凸部２３は、図３に示すように、ロックアーム１７の略後半部分に、前後方向に延びて形成されている。
【００２２】
ロックアーム１７の後端部（溝部１９よりも後方の部分）には、ロック部５４との係止を解除する際に押圧操作される押圧操作部２４が設けられている。押圧操作部２４は薄い板状をなしている。
【００２３】
コネクタハウジング１０のうちロックアーム１７の左右両側には、図４に示すように、一対の保護壁２５が立設されている。一対の保護壁２５は互いに略平行をなし、図３に示すように、コネクタハウジング１０の後端から前方の筒状嵌合部１３に至る範囲に設けられている。
【００２４】
また、コネクタハウジング１０のうちロックアーム１７の下方には、ロックアーム１７の過度の撓み変形を防ぐ過度撓み防止部２６が設けられている（図４参照）。過度撓み防止部２６は、コネクタハウジング１０の幅方向における略中央に位置する一対のシールタワー部１６の上側に立設されている。
【００２５】
そして、過度撓み防止部２６の上端部には、初期位置に保持された嵌合検知部材３０が後端下がりの斜め姿勢にされたときに当接可能なストッパ部２７が設けられている。ストッパ部２７は、過度撓み防止部２６の上端部から略水平方向に張り出して設けられ、過度撓み防止部２６の上端部と保護壁２５の下端部とを繋ぐ形態をなしている。
【００２６】
嵌合検知部材３０は合成樹脂製であり、図７に示すように、全体として前後方向に若干長いホームベース形状（前端部が次第に幅狭になるとともに後側部分が略方形状）をなす本体部３１を有している。本体部３１は平板状をなしている。
【００２７】
嵌合検知部材３０の後端部には、図１０に示すように、本体部３１の後端に沿って上方に立設された壁状をなす第１後壁部３２が設けられている。第１後壁部３２の前面は、本体部３１の上面に対して略直角をなしている。
【００２８】
また、嵌合検知部材３０の後端部には、図１０に示すように、本体部３１の後端に沿って下方に垂下された壁状をなす第２後壁部（後壁部）３３が設けられている。第２後壁部３３は、前後方向に対して略直角をなしている。第２後壁部３３の厚さ寸法（前後方向の寸法）は、第１後壁部３２の同方向の寸法よりも小さくされている。また、第２後壁部３３の高さ寸法（上下方向の寸法）は、第１後壁部３２の同方向の寸法よりも大きくされている。なお、嵌合検知部材３０の後面は、第１後壁部３２、本体部３１および第２後壁部３３が段差なく連なって平坦な面とされている。
【００２９】
嵌合検知部材３０の上面には、左右両側縁に沿って一対の突条部３４が立設されている（図８参照）。一対の突条部３４は、本体部３１の略後半部分に設けられている。一対の突条部３４の後端部は、第１後壁部３２の左右両端部に連なっている。なお、突条部３４の高さ寸法は、第１後壁部３２の高さ寸法よりも小さくされている（図１０参照）。
【００３０】
嵌合検知部材３０の下面には、図７に示すように、左右両側縁に沿って一対のガイド部３５が垂下されている。一対のガイド部３５は、本体部３１の略後半部分に設けられた壁状をなしている。各ガイド部３５の厚さ寸法（左右方向の寸法）は、保護壁２５とロックアーム１７との間の左右方向の間隔に整合した寸法とされている。
【００３１】
一対のガイド部３５の後端部は、第２後壁部３３の左右両端部に連なっている。また、一対のガイド部３５の高さ寸法と第２後壁部３３の高さ寸法とは同等とされている（図５参照）。なお、ガイド部３５と突条部３４とは前端の位置が揃えられ、ガイド部３５の高さ寸法は、突条部３４の高さ寸法よりも大きくされている（図６参照）。
【００３２】
一対のガイド部３５の内面（対向面）には、ロックアーム１７の係止凸部２３が入り込み可能な係止凹部３６が形成されている（図５参照）。係止凹部３６は、ガイド部３５の内面に略方形断面を有して凹んだ溝状をなし、前後方向に貫通している。
【００３３】
一対のガイド部３５の下面には、図５に示すように、突出リブ３７がそれぞれ突設されている。各突出リブ３７の左右方向の寸法はガイド部３５の左右方向の寸法よりも小さくされている。一対の突出リブ３７は、一対のガイド部３５および第２後壁部３３の下面から一段下がった形態をなしている。一対の突出リブ３７は、図７に示すように、一対のガイド部３５の外側面（対向面と反対側の面）に沿って前後方向に延びている。突出リブ３７は、ガイド部３５の略後半部分に形成されている。
【００３４】
嵌合検知部材３０の略後半部分は、図６に示すように、上面側に一対の突条部３４および第１後壁部３２が設けられるとともに、下面側に一対のガイド部３５および第２後壁部３３が設けられることで、略前半部分に比して高い剛性を有する高剛性部３８となっている。そして、嵌合検知部材３０のうち前後方向における中間部であって高剛性部３８よりも前側の部分は、全幅にわたって上下両面に凹凸形状が無い薄い平板状をなす平板部３９とされている。
【００３５】
さて、嵌合検知部材３０には、ロックアーム１７に形成された溝部１９の前端部および後端部にそれぞれ係止することで嵌合検知部材３０の移動を規制する一対の係止アーム４０が、前後に並んで設けられている。
【００３６】
一対の係止アーム４０のうち前側の係止アーム（以後、前側アーム４０Ｆと称する）は、本体部３１の略前半部分によって構成されている。前側アーム４０Ｆは、全体として前端に向かって次第に幅狭となる略台形の薄い板状をなしている。前側アーム４０Ｆは、本体部３１の前後方向における中央部を略支点として上下方向に弾性変位可能とされている（図１１参照）。
【００３７】
前側アーム４０Ｆの前端部には、図８および図１０に示すように、ロックアーム１７のロック係止部２１に前後両側から係止可能な前側係止部４１が下方に突出して設けられている。前側係止部４１は、溝部１９の幅寸法と同等の幅寸法を有して、溝部１９に入り込み可能とされている。前側係止部４１の突出寸法（上下方向の寸法）は、ロック係止部２１の上下方向の寸法よりも若干大きくされている。
【００３８】
前側係止部の前面４１Ｆは、前後方向に対して略直角な面とされ、図１０に示すように、嵌合検知部材３０が初期位置に配されているときにロック係止部２１の後面２１Ｂに後方から係止可能とされている。また、前側係止部４１の下面（突出端面）４１Ｓは略水平で平坦な面とされ、図１１に示すように、前側係止部４１がロック部５４に乗り上げたときに、ロック部５４の上面５４Ｕに当接して支持されるようになっている。そして、前側係止部４１の後面４１Ｂは、図１に示すように、嵌合検知部材３０が検知位置に配されているときに、ロック係止部２１に前方から係止可能とされている。前側係止部４１の後面４１Ｂは、下端よりも上端が後方に位置するように傾斜し、その上端部にロック係止部２１のエッジ部２２が当接可能となっている。
【００３９】
なお、前側アーム４０Ｆの上面における前端部は、前方に向かって下がる傾斜をなしている。また、前側アーム４０Ｆの下面における前側係止部４１と平板部３９との間の部分は、後方に向かって上る緩い傾斜をなしている。
【００４０】
一対の係止アーム４０のうち後側の係止アーム（以後、後側アーム４０Ｂと称する）は、図７に示すように、嵌合検知部材３０の本体部３１にスリット４２を入れることで形成されている。後側アーム４０Ｂは、その前側と左右両側とがスリット４２に囲まれてなり、前端が自由端、後端が固定端とされた片持ち状をなしている。
【００４１】
後側アーム４０Ｂは、高剛性部３８における略前半部分に形成されている。後側アーム４０Ｂの前端は、突条部３４およびガイド部３５の前端と前後方向の位置が揃っている。後側アーム４０Ｂは、図７に示すように、嵌合検知部材３０の幅方向における中央部に位置し、前側アーム４０Ｆと直線状をなしている。後側アーム４０Ｂの幅寸法（左右方向の寸法）は、前側係止部４１の幅寸法と同等であり、全長にわたり一定とされている。
【００４２】
後側アーム４０Ｂの前端部には、図１１に示すように、溝部１９の後端部に係止可能な後側係止部４３が、下方に突出して設けられている。後側係止部４３の前面４３Ｆは傾斜面とされ、後側係止部４３の後面４３Ｂは前後方向に対して略垂直をなす切り立った面とされている。なお、後側係止部４３は、後側アーム４０Ｂの全幅に形成されている。
【００４３】
次に、本実施例のコネクタＣにおける嵌合作業の一例を説明する。
まず、嵌合検知部材３０を初期位置に配置する。嵌合検知部材３０は、図１０に示すように、前側係止部４１が溝部１９の前端部に係止し、後側係止部４３が溝部１９の後端部に係止することで、前後方向の移動が規制される。また、ガイド部３５の略前半部分がロックアーム１７と保護壁２５との間に差し入れられることで、左右方向の移動が規制される。さらに、係止凹部３６の略前半部分に係止凸部２３が入り込むことで、ロックアーム１７に対して上下方向の変位が規制される。
【００４４】
初期位置に保持された嵌合検知部材３０の後端部（後側アーム４０Ｂよりも後側の部分）は、コネクタハウジング１０の後面から後方に突出しており、突出リブ３７はストッパ部２７から後方にずれて配されている。そして、嵌合検知部材３０の後端部が不用意に下方に押圧されて嵌合検知部材３０が斜め姿勢にされると、突出リブ３７がストッパ部２７に後方から突き当たり、嵌合検知部材３０の前方への移動が防がれるようになっている。
【００４５】
次いで、両コネクタハウジング１０，５０を嵌合する。コネクタハウジング１０の端子収容部１２を相手側コネクタハウジング５０のフード部５３に押し入れる。この嵌合過程では、相手側端子金具５１のタブ部が端子金具１１の接続部に次第に挿入される。また、ロック係止部２１の前面２１Ｆとロック部５４の前面５４Ｆとが当接し、ロック係止部２１がロック部５４の上方へ乗り上がりつつロックアーム１７が斜めに弾性変位し、嵌合検知部材３０もロックアーム１７と一体となって傾動変位する。
【００４６】
このコネクタＣの半嵌合の状態（両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合に至っていない状態）では、嵌合検知部材３０の前側係止部４１と溝部１９の前端部との係止状態が保持されるので、嵌合検知部材３０を検知位置へ移動することはできない。
【００４７】
そして、図１１に示すように、コネクタＣが正規の嵌合状態に至ると、ロック係止部２１がロック部５４を乗り越えてロックアーム１７が弾性復帰し、ロック係止部２１の後面２１Ｂとロック部５４の後面５４Ｂとが前後方向に対向配置されて、両コネクタハウジング１０，５０が正規の嵌合状態にロックされる。また、嵌合検知部材３０の前側係止部４１がロック部５４の上面５４Ｕに乗り上がって溝部１９から上方に突出し、前側アーム４０Ｆは斜めに弾性変形した状態になる。このとき、嵌合検知部材３０の後半部分は、係止凸部２３と係止凹部３６との係止により水平姿勢に保持されている。こうして、前側係止部４１とロック係止部２１との係止状態が解除され、嵌合検知部材３０が検知位置側への移動を許容された状態になる。なお、コネクタＣが正規の嵌合状態に至ると、相手側端子金具５１と端子金具１１とが正規の接続状態になる。
【００４８】
次に、嵌合検知部材３０を検知位置に移動させる。嵌合検知部材３０の後面を前方に押圧すると、前側係止部４１がロック係止部２１の上面２１Ｕに沿って前方へ移動し、やがてロック係止部２１を通過する。すると、図１に示すように、前側アーム４０Ｆが下方に弾性復帰し、前側係止部４１の後面４１Ｂとロック係止部２１のエッジ部２２とが前後方向に係止し、また、嵌合検知部材３０の第２後壁部３３がロックアーム１７の後端に突き当たる。こうして、検知位置に至った嵌合検知部材３０は、前後方向の移動が規制される。なお、嵌合検知部材３０の後端面はコネクタハウジング１０の後面から突出することなく、コネクタハウジング１０の後面に揃った状態になっている。
以上により、コネクタＣの嵌合作業が完了する。
【００４９】
なお、嵌合検知部材３０が検知位置に保持された状態では、ロックアーム１７の上面の略全体が嵌合検知部材３０で覆われるとともに、嵌合検知部材３０の突出リブ３７がストッパ部２７に上方から当接している。したがって、嵌合検知部材３０およびロックアーム１７のロック解除方向の変位（後端部が下方に下がる変位）が規制され、不用意なロック解除を防ぐことができる。
【００５０】
次に、本実施例のコネクタＣにおける離脱作業の一例を説明する。
まず、嵌合検知部材３０を検知位置から初期位置に引き戻す。第１後壁部３２に後ろ向きの力を加えると、前側係止部４１の後面４１Ｂの傾斜によって前側係止部４１が上方に変位し、ロック係止部２１の上面２１Ｕを通過してロック部５４の上面５４Ｕに支持された状態になる（図１１参照）。また、後側係止部４３が溝部１９の後端部に係止することで、それ以上の後進が阻まれる。こうして嵌合検知部材３０が初期位置に引き戻される。嵌合検知部材３０が初期位置に配された状態では、突出リブ３７がストッパ部２７から後方に外れ、嵌合検知部材３０およびロックアーム１７のロック解除方向の変位が許容される。
【００５１】
次に、両コネクタハウジング１０，５０を離脱する。初期位置に保持された嵌合検知部材３０の後端部を下方に押圧すると、ロックアーム１７が後ろ下がりに傾いてロック係止部２１が上方に変位し、ロック部５４との係止が解除される。そのまま、両コネクタハウジング１０，５０を引き離すと、前側係止部４１がロック部５４を通過して前側アーム４０Ｆが弾性復帰し、続いてロックアーム１７のロック係止部２１がロック部５４の上面５４Ｕを通過してロックアーム１７が弾性復帰し、両コネクタハウジング１０，５０が離脱される。
以上により、コネクタＣの離脱作業が完了する。
【００５２】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例のコネクタＣは、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジング１０，５０を有し、そのうち一方のコネクタハウジング１０には、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合時に、相手側コネクタハウジング５０に設けられたロック部５４に係止可能なロックアーム１７が設けられている。また、一方のコネクタハウジング１０には、一対のコネクタハウジング１０，５０の正規嵌合時には初期位置から前方への移動が可能で、半嵌合時には初期位置から前方への移動が不可能であるようにして嵌合検知部材３０が装着されている。そして、嵌合検知部材３０には、ロックアーム１７に形成された前後方向に延びる溝部１９の前端部および後端部にそれぞれ係止することで嵌合検知部材３０の移動を規制する一対の係止アーム４０が、前後に並んで設けられている。
この構成によれば、従来のように一対の係止アームが嵌合検知部材の幅方向の両側に設けられている場合に比して、嵌合検知部材３０を幅方向に小型化することができる。
【００５３】
また、嵌合検知部材３０が初期位置から前方へ移動して検知位置に至ると、前側アーム４０Ｆが溝部１９から出てロックアーム１７の前端に係止し、嵌合検知部材３０の後端に設けられた第２後壁部３３がロックアーム１７の後端に突き当たるようになっている。この構成によれば、初期位置から前方へ移動した嵌合検知部材３０を検知位置に保持することができる。
【００５４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、溝部１９は上下方向に貫通した形態とされているが、これに限らず、例えば溝部は下面に底壁を有した凹みであってもよい。
（２）上記実施例では、前側アーム４０Ｆが全体として前端に向かって次第に幅狭となる台形状をなしているが、これに限らず、前側アームは溝部の前端部に係止可能であればよく、例えば前側アームは、前後方向に長い長方形状をなすものとしてもよい。
（３）上記実施例では、前側係止部４１および後側アーム４０Ｂの幅寸法が溝部１９の幅寸法と同等とされているが、これに限らず、前側係止部および後側アームの幅寸法は溝部の幅寸法より小さければよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ｃ…コネクタ
１０…コネクタハウジング
１７…ロックアーム
１９…溝部
３０…嵌合検知部材
３１…本体部
３３…第２後壁部（後壁部）
４０…係止アーム
４０Ｂ…後側アーム（後側の係止アーム）
４０Ｆ…前側アーム（前側の係止アーム）
４２…スリット
５０…相手側コネクタハウジング
５４…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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