(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体識別番号に関連して特定される原産地識別情報を入力して商品情報を発行するラベル発行装置であって、
前記個体識別番号が複数入力されたときに、複数の入力値に異なる原産地が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により複数の入力値に異なる原産地が含まれると判断された場合、複数の原産地情報に代えて、包括的産地名称を印字する印字手段と、
を備えることを特徴とするラベル発行装置。
【請求項２】
ロット番号に関連して特定される原産地識別情報を入力して商品情報を発行するラベル発行装置であって、
前記ロット番号が複数入力されたときに、複数の入力値に異なる原産地が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により複数の入力値に異なる原産地が含まれると判断された場合、複数の原産地情報に代えて、包括的産地名称を印字する印字手段と、
を備えることを特徴とするラベル発行装置。
【請求項３】
前記複数の原産地情報に代えて印字する包括的産地名称として、上位の包括的産地名称と下位の包括的産地名称とがある場合は、下位の包括的産地名称を上位の包括的産地名称に優先して印字することを特徴とする請求項１又は２に記載のラベル発行装置。
【請求項４】
前記複数の原産地の中に特定の原産地が含まれているときは、前記包括的産地名称に置換しないで印字することを特徴とする請求項１又は２又は３に記載のラベル発行装置。
【請求項５】
個体識別番号に関連して特定される原産地識別情報を入力して商品情報を発行するラベル発行システムであって、
前記個体識別番号が複数入力されたときに、複数の入力値に異なる原産地が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により複数の入力値に異なる原産地が含まれると判断された場合、複数の原産地情報に代えて、包括的産地名称を印字する印字手段と、
を備えることを特徴とするラベル発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に精肉、鮮魚、青果等の商品に貼付される、商品情報を記載したラベル（情報記憶媒体）を発行するラベル発行装置及びラベル発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品の生産および流通上の透明性を確保すること（トレーサビリティー：追跡可能性）が、消費者の信頼を得るために必要不可欠になっている。例えば「牛肉」は、そのトレーサビリティーの確立のため、生牛個体のそれぞれに固有の個体識別番号を与え、生牛が解体されて食肉へと加工されていく全ての過程において前記個体識別番号が継承され、これによってその牛肉の追跡を可能としている。
【０００３】
即ち例えば、食肉加工工場では、入荷した牛の枝肉を加工して部位肉（ロース、カタ、ヒレ等）とし、これをスーパーマーケット等に出荷する場合、枝肉に表示されていた個体識別番号を、加工した各部位肉や各部位肉を梱包する箱に表示して出荷している。そしてスーパーマーケット等では、入荷した部位肉を更に加工して小売り用の商品とする際に、前記部位肉に表示していた個体識別番号を各商品に貼付するラベルに表示している。
【０００４】
図１１は、商品に貼付されるラベル３００の一例を示す図である。同図に示すようにラベル３００には、品名、消費期限、加工年月日、価格、販売者等の他に、個体識別番号や原産地が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０９１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、商品によっては、複数の別の生牛の牛肉を用いて１つの商品にする場合がある。例えば、ミンチ肉、薄切り肉、焼き肉セット、バラエティーセット等の商品である。このような商品の場合は、ラベルに、複数の個体識別番号と共に、複数の原産地を表示することとなる。
【０００７】
しかしながら複数の原産地をそのままラベルに印字すると、ラベル印字内容が増えてしまい、１枚のラベル中の表示が煩雑になってしまうという欠点があった。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、商品の原材料に複数の原産地がある場合でも、原産地の表示が煩雑にならず、簡潔で分かり易い表示とすることができるラベル発行装置及びラベル発行システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、個体識別番号に関連して特定される原産地識別情報を入力して商品情報を発行するラベル発行装置であって、前記個体識別番号が複数入力されたときに、複数の入力値に異なる原産地が含まれるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により複数の入力値に異なる原産地が含まれると判断された場合、複数の原産地情報に代えて、包括的産地名称を印字する印字手段と、を備えることを特徴としている。ここで原産地には、生産地、販売地、加工地等が含まれる。
商品の原産地に複数の原産地がある場合、単に複数の原産地を印字する代りに、包括的産地名称（例えば「国産」等）を印字するので、簡潔で分かり易い表示とすることができる。
【００１０】
個体管理番号として、国産牛の場合は、各牛に個体識別番号を付すことが義務付けられているのでこれを利用すれば良い。一方、外国産牛、豚、鳥、農産物、魚介類等についてはそれらの原産地を識別する番号を任意に付し、これを個体管理番号とすればよい。
各材料個体に付与した個体管理番号を用いて原産地情報が得られるので、原産地情報の入力の手間が省けると共に、打ち間違い等の入力ミスがなくなり、より正確な原産地情報を情報記憶媒体に出力することができる。
また本発明は、ロット番号に関連して特定される原産地識別情報を入力して商品情報を発行するラベル発行装置であって、前記ロット番号が複数入力されたときに、複数の入力値に異なる原産地が含まれるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により複数の入力値に異なる原産地が含まれると判断された場合、複数の原産地情報に代えて、包括的産地名称を印字する印字手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、前記複数の原産地情報に代えて印字する包括的産地名称として、上位の包括的産地名称と下位の包括的産地名称とがある場合は、下位の包括的産地名称を上位の包括的産地名称に優先して印字することを特徴としている。
これによって、より原産地に近い包括的産地名称を印字することができる。
【００１２】
また本発明は、前記複数の原産地の中に特定の原産地が含まれているときは、前記包括的産地名称に置換しないで印字することを特徴としている。特定の原産地とは、包括的産地名称よりも表示することで価値が高くなる名称をいう。牛肉については例えば「松阪産」、コシヒカリ（米）については例えば「魚沼産」等であり、予め指定しておけば良い。
本発明によれば、商品情報に複数の原産地が含まれる場合に、画一的に包括的産地名称を出力するのではなく、例えば原産地を表示することに価値があるような場合は包括的産地名称に代えて複数の原産地情報を出力するようにし、これによって情報記憶媒体への出力を、より適切なもの（価値のあるもの）にすることができる。
【００１４】
また本発明は、個体識別番号に関連して特定される原産地識別情報を入力して商品情報を発行するラベル発行システムであって、前記個体識別番号が複数入力されたときに、複数の入力値に異なる原産地が含まれるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により複数の入力値に異なる原産地が含まれると判断された場合、複数の原産地情報に代えて、包括的産地名称を印字する印字手段と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、商品の原材料に複数の原産地がある場合でも、原産地の表示が煩雑にならず、簡潔で分かり易い表示とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ラベルプリンター（計量値付機、商品データ処理装置）１の斜視図である。
【図２】ラベルプリンター１の構成を示すブロック図である。
【図３】商品ファイル１００の一例を示す図である。
【図４】産地名称マスタファイル１５０の一例を示す図である。
【図５】ラベルを発行する工程の一例を示すフロー図（その１）である。
【図６】ラベルを発行する工程の一例を示すフロー図（その２）である。
【図７】値付け画面Ｄ１の一例を示す図である。
【図８】トレーサビリティー設定画面Ｄ２の一例を示す図である。
【図９】ラベル２００を示す図である。
【図１０】ラベル２５０を示す図である。
【図１１】ラベル３００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上述のように、例えば「牛肉」は、生牛から枝肉、枝肉から各部位肉に加工された後、この部位肉を更に小売り用に加工してトレーに載せ、フィルムで包装して商品とした後、下記するラベルプリンター１で計量、値付けし、同時にこのラベルプリンター１が出力したラベルを前記商品に貼り付け、このラベルを貼り付けた商品を、スーパーマーケット等の商品棚等に陳列し、販売している。ラベルには、トレーサビリティー確立のため、前記個体識別番号が印字されている。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態にかかるラベルプリンター（計量値付機、商品データ処理装置）１の斜視図である。このラベルプリンター１は、計量値付けラベルプリンターであり、例えば販売店のバックヤードに設置され、各種商品又は商品容器に貼付するラベルを発行する装置である。同図に示すように、ラベルプリンター１は、基台部１０の上面に、表示手段１３とキー操作部１５とを設置し、また基台部１０の前面にラベル発行口１７を設置し、さらに商品計量用のはかり部３０をケーブル（無線でも良い）で接続して構成されている。
【００１９】
図２は上記ラベルプリンター１の構成を示すブロック図である。ラベルプリンター１は、制御部２０と、はかり部３０と、印字部４０と、操作部５０と、読取部６０とを備えている。はかり部３０はロードセル３１を備え、商品の重量を計量する。印字部４０は印字機構部４１を有している。印字機構部４１は、ラベルの印字を行い、印字したラベルを前記図１に示すラベル発行口１７から排出する。操作部５０はキー操作部１５と、表示手段（操作表示部）１３（１３ａ，１３ｂ）とを備える。キー操作部１５はテンキーと印字キーとを備える。テンキーは数字の入力を受け付ける。印字キーは印字指示の入力を受け付ける。表示手段１３は液晶表示器１３ａにタッチパネル１３ｂが積層された構造となっており、同一面でデータの表示と入力とができるようになっている。液晶表示器１３ａは各種データの表示を行う。タッチパネル１３ｂは操作者の指が触れると、触れた位置を検出し、検出した位置に応じた入力を受け付ける。読取部６０はスキャナ６１を備え、バーコード等の情報を読み取る。
【００２０】
制御部２０は、ＣＰＵ２１と、ロードセル制御部２２と、印字制御部２３と、操作制御部２４と、表示制御部２５と、ＲＯＭ２６と、ＲＡＭ２７と、読取制御部２８とを備えている。ＣＰＵ２１はバスを介して制御部２０が備える各部と相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２６が記憶する制御プログラムとＲＡＭ２７が記憶する各種情報を読み出し、読み出した制御プログラムと各種情報とに基づいて各部の制御を行う。またＣＰＵ２１は、必要な情報をＲＡＭ２７に記憶させる。ロードセル制御部２２は、はかり部３０が備えるロードセル３１の制御を行う。印字制御部２３は印字部４０の制御を行う。操作制御部２４は、キー操作部１５と、タッチパネル１３ｂの制御を行う。タッチパネル１３ｂは、液晶表示器１３ａに表示された下記する値付け画面Ｄ１等の所定部分をタッチすることで、所望の操作を指示する。表示制御部２５は、液晶表示器１３ａの制御を行う。ＲＡＭ２７は、ＣＰＵ２１が用いる情報を記憶する一時記憶領域である。またＲＡＭ２７は、各種ファイル（後述）を記憶する。読取制御部２８は、読取部６０が備えるスキャナ６１の制御を行う。
【００２２】
図３は、ラベルプリンター１がＲＡＭ２７に記憶する商品ファイル１００の一例を示す図である。同図に示す商品ファイル１００は、商品コード、商品名、内容量単位、単価等の各種商品情報を有している。この商品ファイル１００は、このラベルプリンター１の上位機種にあたる管理装置等によって適宜更新される。図４は、ラベルプリンター１のＲＡＭ２７が記憶する、産地名称マスタファイル１５０の一例を示す図である。同図に示す産地名称マスタファイル１５０は、産地番号とそれに対応する産地名称（原産地）とを有している。産地名称には、各地方自治体の名称や、総称である「国産」の他、図示はしていないが、「松阪牛」等の地名を冠した産地ブランド名や、「アメリカ産」、「オーストラリア産」等の外国の国名、地域名等も登録されている。
【００２３】
図５，図６は、ラベルに、個体識別番号等と共に原産地等を印字して発行させる工程の一例を示すフロー図である。図５に示すように、まずラベルプリンター１の表示手段１３に、値付け画面Ｄ１を表示する（ステップ１）。図７は値付け画面Ｄ１の一例を示す図である。この値付け画面Ｄ１には、商品名ｄ１、内容量ｄ２、内容量単位ｄ３、単価ｄ４、値段ｄ５、広告文ｄ６、加工日ｄ７、消費期限ｄ８等の欄の他に、産地名称ｄ９や個体識別番号ｄ１０の欄が表示されている。
【００２４】
そして、前記値付け画面Ｄ１中の個体識別番号ｄ１０の部分を押下（タッチ）すると（ステップ２）、ＣＰＵ２１は、前記値付け画面Ｄ１を図８に示すトレーサビリティー設定画面Ｄ２に代える（ステップ３）。トレーサビリティー設定画面Ｄ２には、トレーサビリティー１〜３、個体識別番号１〜３、ロット番号１〜３の欄等が表示されている。
【００２５】
そして例えば、この商品に使用した部位肉（又はその包装等）に貼付されているラベル（継承ラベル等）のバーコード（ＩＣタグ等でもよい）から、ラベルプリンター１に取り付けられている読取部６０を用いて、この肉の個体識別番号を読み取れば、その個体識別番号が個体識別番号１の欄ｅ３に表示される（ステップ４）。個体識別番号中には、原産地を示す数値が含まれているので、前記図４に示す産地名称マスタファイル１５０を検索し、その原産地を特定し、これを産地１の欄ｅ４に表示する。なお、個体識別番号中に原産地を示す数値が含まれていないような場合は、このラベルプリンター１からその上位機種である管理装置にアクセスしたり、またはネットワーク上にある牛の個体識別番号を管理しているサーバ等にアクセスしたりして、該当する個体識別番号に紐付けられている原産地をダウンロードすることでその産地情報を入手するようにしても良い。ＲＡＭ２７には、個体識別番号とその原産地が記憶される。
【００２６】
そしてこの商品に使用する牛肉の個体識別番号が１つの場合は、個体識別番号の読取作業はこれで完了する。一方、読み取る個体識別番号が複数の場合、即ち複数の牛の肉を１つの商品に用いていた場合は、トレーサビリティー設定画面Ｄ２の読み込み先選択ボタンｅ１をタッチしてトレーサビリティー２を指定し、読み込みバーコード切替ボタンｅ２をタッチして、この商品に使用した別の部位肉（又はその包装等）に貼付されているラベルのバーコード（ＩＣタグ等でもよい）から、この部位肉の個体識別番号を読み取る。これによって、その個体識別番号が個体識別番号２の欄ｅ５に表示され、同時に前記と同様にしてその産地が産地２の欄ｅ６に表示され、これらはＲＡＭ２７に記憶される。さらに別の牛の部位肉を用いている場合は、前記と同様の作業により、トレーサビリティー３の個体識別番号３の欄と産地３の欄にそれらの表示が行われ、ＲＡＭ２７に記憶される。
【００２７】
なおこの例では、部位肉に取り付けられたラベルのバーコード等から個体識別番号を読み取ることとしたが、その代りに、前記ラベルプリンター１のキー操作部１５等を用いて、手入力によって個体識別番号や原産地を入力しても良い等、個体識別番号や原産地の入力方法については種々の変更が可能である。
【００２８】
なお、精肉製造段階や小売り段階においては、個体識別番号の代りに、ロット番号（例えば５０頭以下の同一原産地、同一品種の牛）で商品を管理する場合があるが、このような場合は、個体識別番号の代りにロット番号を用いて、上記と同様の方法で原産地等を特定するようにすればよい。その場合は、トレーサビリティー設定画面Ｄ２のロット番号１〜３の欄が、個体識別番号１〜３の欄に代わって使用される。
【００２９】
以上のようにして、個体識別番号（又はロット番号）の入力が完了すると、トレーサビリティー設定画面Ｄ２の確定ボタンｅ３が押下され（ステップ５）、これによってステップ６に移行する。
【００３０】
ステップ６では、前記入力した個体識別番号が複数であるか否かを判断する。そして入力した個体識別番号が単数の場合は、ステップ９に移行し、表示手段１３の表示を値付け画面Ｄ１に戻すと共に、この商品の原産地は単一として、前記個体識別番号から求めた原産地をこの商品の原産地としてＲＡＭ２７に記憶し、同時に値付け画面Ｄ１の産地名称ｄ９の欄に単一の原産地を表示する。即ち例えば、個体識別番号から求めた原産地が「鹿児島産」の場合は、「鹿児島産」が表示される。
【００３１】
一方ステップ６において、前記入力した個体識別番号が複数である場合は、ステップ７に移行し、前記各個体識別番号毎に求めた原産地が全て一致するか否かを判断する。前記原産地が全て一致する場合は、ステップ９に移行し、値付け画面Ｄ１に戻ると共に、一致している単一の原産地をこの商品の原産地としてＲＡＭ２７に記憶し、同時に値付け画面Ｄ１の産地名称ｄ９の欄に単一の原産地を表示する。即ち例えば、各個体識別番号から求めたそれぞれの原産地が何れも「鹿児島産」の場合は、「鹿児島産」が表示される。
【００３２】
一方ステップ７において、前記各個体識別番号毎に求めた原産地が１つでも一致しない場合は、ステップ８に移行し、値付け画面Ｄ１に戻ると共に、前記複数の産地を全て含む包括的産地名称をこの商品の原産地としてＲＡＭ２７に記憶し、同時に値付け画面Ｄ１の産地名称ｄ９の欄に包括的産地名称を表示する。即ち例えば、各個体識別番号から求めたそれぞれの原産地が「鹿児島産」、「宮崎産」、「熊本産」であった場合は、「国産」または「九州産」等と表示する。
【００３３】
これによって、個体識別番号の入力処理が完了する。次に、値付け画面Ｄ１（必要なら更に図示しない別の値付け画面）の他の各種設定（例えば加工日、消費期限の設定等）を行う（ステップ１０）。なお、これら他の各種設定は、上記個体識別番号の入力の前に行っても良い。
【００３４】
個体識別番号やその他の各種設定が終了したら、ラベルプリンター１のはかり部３０に加工・盛り付け・包装が終わった商品を載せて計量を行い（ステップ１１）、値段などを算出し、内容量や値段等を前記値付け画面Ｄ１に表示する。そしてこの計量が完了すると、キー操作部１５の印字キーを押圧する等により、ラベル発行口１７から下記するラベルを発行する（ステップ１２）。ラベルは、商品の包装等に貼付される。これによって、この商品の計量・ラベル発行工程が完了する。引き続き、同一商品を計量する場合は、上記と同様にはかり部３０に次の商品を載せて計量を行い（ステップ１３，１１）、発行されたラベルを計量した商品に貼付する（ステップ１２）作業を繰り返す。一方、同一商品の計量が完了すると、一連の作業が終了する。なおその後、別の商品、又は同一商品ではあるが異なる個体識別番号の部位肉を使用するような場合は、ステップ１に戻って、値付け画面Ｄ１の設定を変更し、再び上記各ステップを行えば良い。
【００３５】
次に、前記ステップ１２において発行されるラベルについて、以下、場合を分けて説明する。
〔個体識別番号が単数で商品の原産地が単一の場合〕
例えば図１１に示すラベル３００のように、前記ＲＡＭ２７に記憶した、単一の原産地（この例では「鹿児島産」）と、単一の個体識別番号（この例では「０１０００３００００」）とを表示する。なお、ブランド牛のような場合は、都道府県名に代えて、その産地ブランド名（例えば「松阪牛」等）を表示しても良い。
【００３６】
〔個体識別番号が複数で商品の原産地が単一の場合〕
例えば図９に示すラベル２００のように、前記ＲＡＭ２７に記憶した、単一の原産地（この例では「鹿児島産」）と、複数の各個体識別番号（この例では「０１０００３００００」，「０１０００３００１１」，「０１０００３０００２」）とを表示する。この場合も、全ての牛が同一ブランド牛のような場合は、都道府県名に代えて、その産地ブランド名を表示しても良い。
【００３７】
〔個体識別番号が複数で商品の原産地が複数の場合〕
例えば図１０に示すラベル２５０のように、前記ＲＡＭ２７に記憶した、単一の包括的産地名称（この例では「国産」）と、複数の各個体識別番号（この例では「０１０００３００００」，「０１０００３００１１」，「０１０００３０００２」）とを表示する。原産地が、複数の県とアメリカ産とである場合は、例えば「国産」と「アメリカ産」を併記して表示させても良い。また例えば、原産地が複数の産地ブランド名である場合は、「国産」の代りに各産地ブランド名を併記させても良い。
【００３８】
以上説明したように、このラベルプリンター１は、ラベルに原産地等の商品情報を出力する際、前記商品情報に複数の原産地が含まれるか否かを判断する判断手段（判断工程）（ステップ６，７等及びこれらステップを実行するＣＰＵ２１等）と、前記判断手段（判断工程）により複数の原産地が含まれると判断された場合、本来出力すべき複数の原産地情報に代えて、前記複数の原産地を含む包括的産地名称を前記ラベルに出力する出力手段（出力工程）（ステップ８，１２等及びこれらステップを実行するＣＰＵ２１等）とを備えているので、例えば図１０に示すラベル２５０のように、商品の原材料に複数の原産地がある場合、単に複数の原産地を出力する代りに、包括的産地名称を出力・印字することができ、これによって簡潔で分かり易い表示とすることができる。例えば原産地をラベルにいくつも列挙すると、原産地を表示するエリアをラベル中に大きく取らなければならなくなり、場合によっては、複数行が必要になってしまう。このときラベルプリンターが台紙の無いライナーレスラベル等で可変長印字ができる（即ちラベルに印字する文字の大きさや印字数等に応じて無駄なスペースを省き、自動的にラベルの長さを縮めて印字できる）機種のような場合は、ラベルの長さが長くなる。また、可変長印字ができない機種の場合でも、印字が１枚のラベルに納まらない場合に、２枚目のラベルを発行するような仕様になっていると、単に表示が複雑になるだけでなく、ラベルの消費量が増大してしまう。これに対して本発明のように包括的産地名称を用いれば、印字量を減らし、印字の煩雑さを軽減できるだけでなく、ラベルが複数行にわたることがなくなり、ラベルの消費量を減らすことができるという効果が生じる。
【００３９】
特に上記ラベルプリンター１の場合、複数の原産地情報を、複数の材料個体に関する個体識別番号（個体管理番号）から取得するので、原産地情報の入力の手間が省けると共に、打ち間違い等の入力ミスがなくなり、より正確な原産地情報をラベルに印字することができる。
【００４０】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記例では、牛肉を商品とした場合の例について説明したが、商品は牛肉以外の肉類（豚肉や鶏肉等）、農産物、魚介類等でも同様に適用できる。これらについては、牛肉のように法律上トレーサビリティーを確立するための個体識別番号は必要とされていないが、商品に原産地を表示する場合は、本発明を同様に適用することができる。また商品は、上記した加工前の食品に限られず、ケーキ等の加工後の食品等、食品全般でも良いし、さらには工業製品（被服や機械部品等）でも良い。要は、原産地を有する商品であれば、どのような商品であっても本発明を適用できる。
【００４１】
また上記例では、原産地の表示をその商品の価格等を表示する１枚のラベルに対して行ったが、価格等を表示するラベルとは別のラベルに原産地を表示しても良い。また上記例では、ラベルに原産地欄を設けてその原産地欄に原産地を表示する場合について説明したが、実質的に原産地を表示するものであれば、ラベルの他の部分、例えば添加物を表示する欄に原産地を記載するものであっても良い。また原産地等の商品情報を出力する情報記憶媒体はラベルに限られず、例えばＰＯＳレジスタで印刷されるレシートや液晶表示画面等の他の各種情報記録媒体であっても良い。
【００４２】
上記例で用いた商品データ処理装置は、はかり部を有するラベルプリンター（計量値付機）であったが、本発明はこれに限定されず、はかり部を有さないプリンターであっても良い。また計量と共に値付け及び包装を行う自動計量包装値付機や、ラベル発行機能を有するＰＯＳレジスタ、券売機等であっても良い。要は情報記憶媒体に原産地等の商品情報を出力する商品データ処理装置であれば、どのような構成のものであっても良い。
【００４３】
また本発明は、ラベルプリンターと、このラベルプリンターに印字を指示する上位装置等とによるシステム全体で構成される商品データ処理システムであってもよい。この場合のラベルプリンターは、例えばそれ自体は全く判断手段による判断を行わず、これに接続される上位装置等からの指示で印字出力（ラベル発行）する構成とすれば良い。上位装置等としては、判断手段を有する装置であれば良く、例えばこのラベルプリンターを管理するサーバやパソコン、ＰＯＳレジスタなどがこれに該当する。具体的には、例えば図２において、印字部４０と印字制御部２３を具備するラベルプリンターと、印字制御部２３を除いた制御部２０を有する上位装置とを具備し、これら上位装置とラベルプリンターとを通信手段（ＬＡＮやネットワーク等）によって送受信可能に接続して商品データ処理システムを構成する。そして例えば、図５，図６に示す動作フローを上位機種が行い、但しステップ１２のラベル発行はラベルプリンターが行うようにする（このとき上位機種は、例えば、ステップ１２でラベルプリンターに包括的産地名称等の情報を出力する）。
【００４４】
また上記例では、原産地として、その商品の生産地を示したが、商品によっては、その商品の販売地や加工地等を原産地としても良い。
【００４５】
また上記例では、複数の原産地が含まれると判断した場合、包括的産地名称を情報記憶媒体に出力する構成としているが、包括的産地名称と複数の原産地情報の何れか一方を選択して表示できるように構成しても良く、さらには以下に示すように構成しても良い。
（１）複数の原産地情報に代えて出力する包括的産地名称として、上位の包括的産地名称と下位の包括的産地名称とがある場合は、下位の包括的産地名称を上位の包括的産地名称に優先して出力する。このように構成すれば、より原産地に近い包括的産地名称を情報記憶媒体に出力することができる。具体例としては、例えば、横浜産と小田原産の組み合わせの場合は、下位の包括的産地名称である「神奈川産」を設定できるように構成しておき、上位の包括的産地名称である「国産」に優先させて出力し、表示する。また例えば、横浜産と宇都宮産の組み合わせの場合は、中位（下位）の包括的産地名称である「関東産」を設定できるように構成しておき、上位の包括的産地名称である「国産」に優先させて出力し、表示する。
（２）複数の原産地の中に特定の原産地が含まれている場合は、そのまま複数の原産地情報を列挙して情報記憶媒体に出力する。例えば、複数の原産地の中に、「松阪産」が含まれている場合は、複数の原産地であっても、これら複数の原産地情報をそのまま列挙するフラグを設けて情報記憶媒体に出力する。特定の原産地としては、他にも、コシヒカリ（米）について例えば「魚沼産」等であり、これら特定の原産地を含む場合は必ず複数の原産地を列挙させる。即ち原産地を表示することに包括的産地名称よりも価値があるような場合は原産地を優先して出力するようにし、これによってより適切な表示を行うことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  ラベルプリンター（計量値付機、商品データ処理装置）
１０  基台部            
１３（１３ａ，１３ｂ）  表示手段（操作表示部）    １３ａ  液晶表示器
１３ｂ  タッチパネル                              １５  キー操作部
１７  ラベル発行口                                ２０  制御部
２１  ＣＰＵ                                      ２２  ロードセル制御部
２３  印字制御部                                  ２４  操作制御部
２５  表示制御部                                  ２６  ＲＯＭ
２７  ＲＡＭ                                      ３０はかり部
３１  ロードセル                                  ４０  印字部
４１  印字機構部                                  ５０  操作部
１００  商品ファイル
１５０  産地名称マスタファイル                    Ｄ１  値付け画面
Ｄ２  トレーサビリティー設定画面                  ２００  ラベル
２５０  ラベル                                    ３００  ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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