(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避する移動端末であって、前記移動端末が、第１のセルおよび第２のセルを介してアグリゲーションアクセスポイントと通信し、さらに、前記移動端末が無線通信装置と通信し、前記移動端末が、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの一方を介しての前記アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、前記無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出するように構成されているプロセッサと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記干渉条件が検出されたセルのＩＤＣ干渉指示情報を、前記アグリゲーションアクセスポイントに報告するように構成されている送信回路と、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記ＩＤＣ干渉指示情報が報告されたセルのためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを、前記アグリゲーションアクセスポイントから受信するように構成されている受信回路であって、前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、前記受信回路と、
を備えており、
前記プロセッサが、前記受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されている前記オフ期間および前記オフセットに基づいて、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される第１のサブフレームと、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される、前記第１のサブフレームより後の第２のサブフレームと、を決定するようにさらに構成されており、
前記プロセッサが、前記決定した第１のサブフレームにおいて、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを非アクティブ化し、前記決定した前記第２のサブフレームにおいて、前記一方のセルを再アクティブ化し、前記アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、前記無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避するようにさらに構成されており、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルの非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を、前記アグリゲーションアクセスポイントから前記受信回路が受信した場合、前記プロセッサが、前記受信されたＭＡＣ制御要素を処理した後、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信を非アクティブ化するようにさらに構成されており、
前記受信回路が、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のアクティブ化を命令する別のＭＡＣ制御要素を前記アグリゲーションアクセスポイントから受信した後、かつ、前記別のＭＡＣ制御要素を処理した後、前記プロセッサが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルのための前記決定されたサブフレームにおいて通信を非アクティブ化または再アクティブ化するのみであるように、さらに構成されている、
移動端末。
【請求項２】
前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルのＩＤと、オプションとして、別のセルのＩＤを、追加的に含んでおり、前記プロセッサが、前記第１のサブフレームおよび前記第２のサブフレームを決定するように構成されており、かつ、前記決定した第１のサブフレームおよび前記第２のサブフレームにおいて通信を非アクティブ化または再アクティブ化するようにさらに構成されている対象のセルを示す、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される時間期間を、前記オフ期間および前記オフセットとともに指定するオン期間、を追加的に示し、
前記プロセッサが、前記受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されている前記オン期間と、前記オフ期間と、前記オフセットとに基づいて、前記第１のセルおよび前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が交互に非アクティブ化および再アクティブ化される、前記第２のサブフレームより後のさらなるサブフレーム、を決定するようにさらに構成されており、
前記プロセッサが、前記決定されたさらなるサブフレームにおいて、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを交互に非アクティブ化および再アクティブ化するようにさらに構成されている、
請求項１または請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記アクティブ化／非アクティブ化パターンがオン期間を追加的に示す場合、かつ、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルのアクティブ化を命令する、前記受信回路によって受信された別のＭＡＣ制御要素の、前記プロセッサによる処理が、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が再アクティブ化されることを、前記受信回路によって受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンが指定する時点において完了している場合、
前記プロセッサが、前記別のＭＡＣ制御要素の処理の完了後に、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信をアクティブ化するようにさらに構成されている、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記決定した第２のサブフレームにおいて前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを再アクティブ化する前に、電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）をトリガーするようにさらに構成されている、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動端末。
【請求項６】
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが前に受信された対象の前記一方のセル用ではない、再設定されたアクティブ化／非アクティブ化パターンを、前記受信回路が前記アグリゲーションアクセスポイントから受信した場合、
前記プロセッサが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルが、前記決定された第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、それぞれ、非アクティブ化または再アクティブ化されることを除外することによって、前記受信された再設定されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに基づいて、通信の非アクティブ化または再アクティブ化の再設定をトリガーするようにさらに構成されている、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の移動端末。
【請求項７】
前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージとして前記アグリゲーションアクセスポイントから前記移動端末にシグナリングされる、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の移動端末。
【請求項８】
前記受信されるアクティブ化／非アクティブ化パターンに示される前記オフセットが、前記報告されるＩＤＣ干渉条件に基づく、
請求項１から請求項７のいずれかに記載の移動端末。
【請求項９】
前記ＩＤＣ干渉指示情報が、ＴＤＭパターンの周期性を示す所望の時分割多重（ＴＤＭ）パターンと、スケジューリング期間または非スケジューリング期間とを含んでいる、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを非アクティブ化するようにさらに構成されており、このステップが、ＳＲＳの送信を停止し、ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩの報告を停止し、ＵＬ−ＳＣＨの送信を停止し、かつＰＤＣＣＨの監視を停止するステップを含んでいる、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の移動端末。
【請求項１１】
移動通信システムにおいて移動端末が装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避するのを支援するアグリゲーションアクセスポイントであって、前記アグリゲーションアクセスポイントが、第１のセルおよび第２のセルを介して前記移動端末と通信し、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記移動端末によって干渉条件が検出された一方のセルのＩＤＣ干渉指示情報を、前記移動端末から受信するように構成されている受信回路と、
前記受信したＩＤＣ干渉指示情報に基づいて、前記移動端末のためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを決定するように構成されているプロセッサであって、前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての前記移動端末による通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、前記プロセッサと、
前記決定したアクティブ化／非アクティブ化パターンを前記移動端末に報告するように構成されている送信回路と、
を備えており、
前記送信回路は、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルの非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を前記移動端末に報告し、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルのアクティブ化を命令する別のＭＡＣ制御要素を前記移動端末に報告するようにさらに構成されている、
アグリゲーションアクセスポイント。
【請求項１２】
前記移動端末が、請求項１〜請求項１０に記載の移動端末に対応する、
請求項１１に記載のアグリゲーションアクセスポイント。
【請求項１３】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記移動端末が、装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避し、前記移動端末が、第１のセルおよび第２のセルを介してアグリゲーションアクセスポイントと通信し、さらに、前記移動端末が、無線通信装置と通信し、前記装置内共存（ＩＤＣ）干渉の回避が、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの一方を介しての前記アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、前記無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出するステップと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記干渉条件が検出されたセルのＩＤＣ干渉指示情報を、前記アグリゲーションアクセスポイントに報告するステップと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記ＩＤＣ干渉指示情報が報告されたセルのためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを、前記アグリゲーションアクセスポイントから受信するステップであって、前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、ステップと、
前記受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されている前記オフ期間および前記オフセットに基づいて、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される第１のサブフレームと、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される、前記第１のサブフレームより後の第２のサブフレームと、を決定するステップと、
前記決定した第１のサブフレームにおいて、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルにおける通信を非アクティブ化し、前記決定した前記第２のサブフレームにおいて、前記一方のセルにおける通信を再アクティブ化し、前記アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、前記無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避するステップと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルの非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を、前記アグリゲーションアクセスポイントから受信した場合、前記受信されたＭＡＣ制御要素を処理した後、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信を非アクティブ化するステップと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のアクティブ化を命令する別のＭＡＣ制御要素を前記アグリゲーションアクセスポイントから受信した後、かつ、前記別のＭＡＣ制御要素を処理した後、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルのための前記決定されたサブフレームにおいて通信を非アクティブ化または再アクティブ化するステップと、
による、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令がアグリゲーションアクセスポイントのプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記アグリゲーションアクセスポイントが、移動通信システムにおいて移動端末が装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避するのを支援し、前記アグリゲーションアクセスポイントが第１のセルおよび第２のセルを介して移動端末と通信し、前記装置内共存（ＩＤＣ）干渉の回避の支援が、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記移動端末によって干渉条件が検出された一方のセルのＩＤＣ干渉指示情報を、前記移動端末から受信するステップと、
前記受信されたＩＤＣ干渉指示情報に基づいて、前記移動端末のためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを決定するステップであって、前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての前記移動端末による通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、ステップと、
前記決定したアクティブ化／非アクティブ化パターンを前記移動端末に報告するステップと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルの非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を前記移動端末に報告するステップと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルのアクティブ化を命令する別のＭＡＣ制御要素を前記移動端末に報告するステップと、
による、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
移動通信システムにおいて移動端末によって装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避する方法であって、前記移動端末が、第１のセルおよび第２のセルを介してアグリゲーションアクセスポイントと通信し、前記移動端末が、さらに無線通信装置と通信し、前記方法が、前記移動端末によって実行される以下のステップ、すなわち、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの一方を介しての前記アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、前記無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出するステップと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記干渉条件が検出された一方のセルのＩＤＣ干渉指示情報を、前記アグリゲーションアクセスポイントに報告するステップと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記ＩＤＣ干渉指示情報が報告された前記一方のセルのためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを、前記アグリゲーションアクセスポイントから受信するステップであって、前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、ステップと、
前記受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されている前記オフ期間および前記オフセットに基づいて、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される第１のサブフレームと、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される、前記第１のサブフレームより後の第２のサブフレームとを決定するステップと、
前記決定した第１のサブフレームにおいて、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを非アクティブ化し、前記決定した前記第２のサブフレームにおいて、前記一方のセルを再アクティブ化し、前記アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、前記無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避するステップと、
を含み、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルの非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を、前記アグリゲーションアクセスポイントから受信した場合、前記受信されたＭＡＣ制御要素を処理した後、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信を非アクティブ化する追加のステップが前記移動端末によって実行され、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のアクティブ化を命令する別のＭＡＣ制御要素を前記アグリゲーションアクセスポイントから受信した後、かつ、処理した後、少なくとも１回の非アクティブ化および再アクティブ化ステップが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルのための前記決定されたサブフレームにおいて実行されるのみであるように再設定される、
方法。
【請求項１６】
前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルのＩＤと、オプションとして、別のセルのＩＤを、追加的に含んでおり、前記決定ステップと前記非アクティブ化および再アクティブ化ステップとが実行される対象のセルを示す、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される時間期間を、前記オフ期間および前記オフセットとともに指定するオン期間、を追加的に示し、
前記決定ステップが、前記受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されている前記オン期間と、前記オフ期間と、前記オフセットとに基づいて、前記第１のセルおよび前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が交互に非アクティブ化および再アクティブ化される、前記第２のサブフレームより後のさらなるサブフレーム、を決定し、
前記決定されたさらなるサブフレームにおいて、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを非アクティブ化または再アクティブ化するための次の非アクティブ化ステップおよび再アクティブ化ステップが、前記移動端末によって交互に実行される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アクティブ化／非アクティブ化パターンがオン期間を追加的に示す場合、かつ、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルのアクティブ化を命令する、前記別の受信されたＭＡＣ制御要素の処理が、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信が再アクティブ化されることを、前記受信したアクティブ化／非アクティブ化パターンが指定する時点において完了している場合、
前記別のＭＡＣ制御要素の処理の完了後に、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての通信をアクティブ化する追加ステップが前記移動端末によって実行される、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記決定した第２のサブフレームにおいて、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを再アクティブ化する前に、電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）をトリガーする、前記移動端末によって実行されるステップ、をさらに含んでいる、
請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが前に受信された対象の前記一方のセル用ではない、再設定されたアクティブ化／非アクティブ化パターンを、前記アグリゲーションアクセスポイントから受信した場合、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルが、前記決定された第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、それぞれ、非アクティブ化または再アクティブ化されることを除外することによって、前記再設定されたアクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記非アクティブ化および再アクティブ化ステップの再設定をトリガーする、
請求項１５から請求項１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージとして前記アグリゲーションアクセスポイントから前記移動端末にシグナリングされる、
請求項１５から請求項２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記受信されるアクティブ化／非アクティブ化パターンに示される前記オフセットが、前記報告されるＩＤＣ干渉条件に基づく、
請求項１５から請求項２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記ＩＤＣ干渉指示情報が、ＴＤＭパターンの周期性を示す所望の時分割多重（ＴＤＭ）パターンと、スケジューリング期間または非スケジューリング期間とを含んでいる、
請求項１５から請求項２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを非アクティブ化する前記ステップが、ＳＲＳの送信を停止し、ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩの報告を停止し、ＵＬ−ＳＣＨの送信を停止し、かつＰＤＣＣＨの監視を停止するステップを含んでいる、
請求項１５から請求項２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記アグリゲーションアクセスポイントによって実行されるさらなるステップ、すなわち、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうち前記移動端末によって前記干渉条件が検出された前記一方のセルのＩＤＣ干渉指示情報を、前記移動端末から受信するステップと、
前記受信されたＩＤＣ干渉指示情報に基づいて、前記移動端末のためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを決定するステップであって、前記アクティブ化／非アクティブ化パターンが、前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルを介しての前記移動端末による通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、ステップと、
前記決定したアクティブ化／非アクティブ化パターンを前記移動端末に報告するステップと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルの非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を前記移動端末に報告するステップと、
前記第１のセルまたは前記第２のセルのうちの前記一方のセルのアクティブ化を命令する別のＭＡＣ制御要素を前記移動端末に報告するステップと、
を含んでいる、請求項１５から請求項２４のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて移動端末によって装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避する方法に関する。さらに、本発明は、本明細書に記載されている方法を実行する装置と、コンピュータ可読媒体であって、その命令に起因して装置およびシステムが本明細書に記載されている方法を実行する、コンピュータ可読媒体とを提供する。
【背景技術】
【０００２】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）
【０００３】
ＷＣＤＭＡ（登録商標）無線アクセス技術をベースとする第３世代の移動通信システム（３Ｇ）は、世界中で広範な規模で配備されつつある。この技術を機能強化または発展・進化させる上での最初のステップとして、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）と、エンハンストアップリンク（高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）とも称する）とが導入され、これにより、極めて競争力の高い無線アクセス技術が提供されている。
【０００４】
ユーザからのますます増大する需要に対応し、新しい無線アクセス技術に対する競争力を確保する目的で、３ＧＰＰは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）と称される新しい移動通信システムを導入した。ＬＴＥは、今後１０年間にわたり、データおよびメディアの高速伝送ならびに大容量の音声サポートに要求されるキャリアを提供するように設計されている。高いビットレートを提供する能力は、ＬＴＥにおける重要な方策である。
【０００５】
ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）に関する作業項目（ＷＩ）の仕様は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access（ＵＴＲＡ）：進化したＵＭＴＳ地上無線アクセス）およびＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved UMTS Terrestrial Radio Access Network（ＵＴＲＡＮ）：進化したＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク）と称され、最終的にリリース８（ＬＴＥリリース８）として公開される。ＬＴＥシステムは、パケットベースの効率的な無線アクセスおよび無線アクセスネットワークであり、ＩＰベースの全機能を低遅延かつ低コストで提供する。ＬＴＥでは、与えられたスペクトルを用いてフレキシブルなシステム配備を達成するために、スケーラブルな複数の送信帯域幅（例えば、１.４ＭＨｚ、３.０ＭＨｚ、５.０ＭＨｚ、１０.０ＭＨｚ、１５.０ＭＨｚ、および２０.０ＭＨｚ）が指定されている。ダウンリンクには、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）をベースとする無線アクセスが採用されている。なぜなら、かかる無線アクセスは、低いシンボルレートのため本質的にマルチパス干渉（ＭＰＩ）を受けにくく、また、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）を使用しており、さらに、さまざまな送信帯域幅の構成に対応可能だからである。アップリンクには、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access：シングルキャリア周波数分割多元接続）をベースとする無線アクセスが採用されている。なぜなら、ユーザ機器（ＵＥ）の送信出力が限られていることを考えれば、ピークデータレートを向上させるよりも広いカバレッジエリアを提供することが優先されるからである。ＬＴＥリリース８／９では、数多くの主要なパケット無線アクセス技術（例えば、ＭＩＭＯ（多入力多出力）チャネル伝送技術）が採用され、高効率の制御シグナリング構造が達成されている。
【０００６】
ＬＴＥアーキテクチャ
【０００７】
図１は、ＬＴＥの全体的なアーキテクチャを示し、図２は、Ｅ−ＵＴＲＡＮのアーキテクチャをより詳細に示している。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、ｅＮｏｄｅＢから構成され、ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥ向けの、Ｅ−ＵＴＲＡのユーザプレーン（ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）および制御プレーン（ＲＲＣ）のプロトコルを終端処理する。ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）は、物理（ＰＨＹ）レイヤ、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）レイヤ、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤ、およびパケットデータ制御プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤ（これらのレイヤはユーザプレーンのヘッダ圧縮および暗号化の機能を含む）をホストする。ｅＮＢは、制御プレーンに対応する無線リソース制御（ＲＲＣ）機能も提供する。ｅＮＢは、無線リソース管理、アドミッション制御、スケジューリング、交渉によるアップリンクＱｏＳ（サービス品質）の実施、セル情報のブロードキャスト、ユーザプレーンデータおよび制御プレーンデータの暗号化／復号化、ダウンリンク／アップリンクのユーザプレーンパケットヘッダの圧縮／復元など、多くの機能を実行する。複数のｅＮｏｄｅＢは、Ｘ２インタフェースによって互いに接続されている。
【０００８】
また、複数のｅＮｏｄｅＢは、Ｓ１インタフェースによってＥＰＣ（Evolved Packet Core：進化したパケットコア）、より具体的には、Ｓ１−ＭＭＥによってＭＭＥ（Mobility Management Entity：移動管理エンティティ）、Ｓ１−Ｕによってサービングゲートウェイ（ＳＧＷ：Serving Gateway）に接続されている。Ｓ１インタフェースは、ＭＭＥ／サービングゲートウェイとｅＮｏｄｅＢとの間の多対多関係をサポートする。ＳＧＷは、ユーザデータパケットをルーティングして転送する一方で、ｅＮｏｄｅＢ間のハンドオーバー時におけるユーザプレーンのモビリティアンカーとして機能し、さらに、ＬＴＥと別の３ＧＰＰ技術との間のモビリティのためのアンカー（Ｓ４インタフェースを終端させ、２Ｇ／３ＧシステムとＰＤＮ  ＧＷとの間でトラフィックを中継する）として機能する。ＳＧＷは、アイドル状態のユーザ機器に対しては、ダウンリンクデータ経路を終端させ、そのユーザ機器へのダウンリンクデータが到着したときにページングをトリガーする。ＳＧＷは、ユーザ機器のコンテキスト（例えばＩＰベアラサービスのパラメータ、ネットワーク内部ルーティング情報）を管理および格納する。さらに、ＳＧＷは、合法傍受（lawful interception）の場合にユーザトラフィックの複製を実行する。
【０００９】
ＭＭＥは、ＬＴＥのアクセスネットワークの主要な制御ノードである。ＭＭＥは、アイドルモードのユーザ機器の追跡およびページング手順（再送信を含む）の役割を担う。ＭＭＥは、ベアラのアクティブ化／非アクティブ化プロセスに関与し、さらには、最初のアタッチ時と、コアネットワーク（ＣＮ）ノードの再配置を伴うＬＴＥ内ハンドオーバー時とに、ユーザ機器のＳＧＷを選択する役割も担う。ＭＭＥは、（ＨＳＳと対話することによって）ユーザを認証する役割を担う。非アクセス層（ＮＡＳ：Non-Access Stratum）シグナリングはＭＭＥにおいて終端され、ＭＭＥは、一時的なＩＤを生成してユーザ機器に割り当てる役割も担う。ＭＭＥは、サービスプロバイダの公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ：Public Land Mobile Network）に入るためのユーザ機器の認証をチェックし、ユーザ機器のローミング制約を実施する。ＭＭＥは、ＮＡＳシグナリングの暗号化／整合性保護においてネットワーク内の終端点であり、セキュリティキーの管理を行う。シグナリングの合法傍受も、ＭＭＥによってサポートされる。さらに、ＭＭＥは、ＬＴＥのアクセスネットワークと２Ｇ／３Ｇのアクセスネットワークとの間のモビリティのための制御プレーン機能を提供し、ＳＧＳＮからのＳ３インタフェースを終端させる。さらに、ＭＭＥは、ローミングするユーザ機器のためのホームＨＳＳに向かうＳ６ａインタフェースを終端させる。
【００１０】
ＬＴＥのさらなる発展（ＬＴＥ−Ａ）
【００１１】
世界無線通信会議２００７（ＷＲＣ−０７）において、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの周波数スペクトルが決定された。ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄのための全体的な周波数スペクトルは決定されたが、実際に利用可能な周波数帯域幅は、地域や国によって異なる。しかしながら、利用可能な周波数スペクトルのアウトラインの決定に続いて、３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）において無線インタフェースの標準化が開始された。３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＃３９会合において、「Further Advancements for E-UTRA (LTE-Advanced)」に関する検討項目の記述が承認された。この検討項目は、Ｅ−ＵＴＲＡを進化・発展させるうえで（例えば、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの要求条件を満たすために）考慮すべき技術要素をカバーしている。以下では、２つの主要な技術要素について説明する。
【００１２】
より広い帯域幅をサポートするためのＬＴＥ−Ａにおけるキャリアアグリゲーション
【００１３】
キャリアアグリゲーションでは、最大で１００ＭＨｚの広い送信帯域幅をサポートする目的で、２つ以上のコンポーネントキャリアがアグリゲートされる。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるいくつかのセルが、より広い１つのチャネルにアグリゲートされ、このチャネルは、たとえＬＴＥにおけるこれらのセルが異なる周波数帯域である場合でも１００ＭＨｚに対して十分に広い。
【００１４】
少なくとも、アグリゲートされるコンポーネントキャリアの数がアップリンクとダウンリンクとで同じであるとき、すべてのコンポーネントキャリアをＬＴＥリリース８／９互換として設定することができる。ユーザ機器によってアグリゲートされるすべてのコンポーネントキャリアが必ずしもＬＴＥリリース８／９互換でなくてよい。リリース８／９のユーザ機器がコンポーネントキャリアにキャンプオンする（camp on）ことを回避するため、既存のメカニズム（例：バーリング（barring））を使用することができる。
【００１５】
ユーザ機器は、自身の能力に応じて１つまたは複数のコンポーネントキャリア（複数のサービングセルに対応する）を同時に受信または送信することができる。キャリアアグリゲーションのための受信能力もしくは送信能力またはその両方を備えた、ＬＴＥ−Ａリリース１０のユーザ機器は、複数のサービングセル上で同時に受信する、もしくは送信する、またはその両方を行うことができ、これに対して、ＬＴＥリリース８／９のユーザ機器は、コンポーネントキャリアの構造がリリース８／９の仕様に従う場合、１つのみのサービングセル上で受信および送信を行うことができる。
【００１６】
キャリアアグリゲーションは、連続するコンポーネントキャリアおよび不連続なコンポーネントキャリアの両方においてサポートされ、各コンポーネントキャリアは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）の計算方式（numerology）を使用して、周波数領域における最大１１０個のリソースブロックに制限される。
【００１７】
同じｅＮｏｄｅＢ（基地局）から送信される、場合によってはアップリンクおよびダウンリンクにおいて異なる帯域幅の異なる数のコンポーネントキャリアをアグリゲートするように、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）互換のユーザ機器を構成することが可能である。設定することのできるダウンリンクコンポーネントキャリアの数は、ユーザ機器のダウンリンクのアグリゲーション能力に依存する。逆に、設定することのできるアップリンクコンポーネントキャリアの数は、ユーザ機器のアップリンクのアグリゲーション能力に依存する。ダウンリンクコンポーネントキャリアよりもアップリンクコンポーネントキャリアが多くなるように移動端末を構成することはできない。
【００１８】
一般的なＴＤＤ配備では、コンポーネントキャリアの数および各コンポーネントキャリアの帯域幅は、アップリンクとダウンリンクとで同じである。同じｅＮｏｄｅＢから送信されるコンポーネントキャリアは、必ずしも同じカバレッジを提供する必要はない。
【００１９】
連続的にアグリゲートされるコンポーネントキャリアの中心周波数の間隔は、３００ｋＨｚの倍数である。これは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）の１００ｋＨｚの周波数ラスターとの互換性を保つと同時に、１５ｋＨｚ間隔のサブキャリアの直交性を維持するためである。アグリゲーションのシナリオによっては、連続するコンポーネントキャリアの間に少数の使用されないサブキャリアを挿入することによって、ｎ×３００ｋＨｚの間隔あけを容易にすることができる。
【００２０】
複数のキャリアをアグリゲートする影響は、ＭＡＣ層に及ぶのみである。ＭＡＣ層には、アップリンクおよびダウンリンクの両方において、アグリゲートされるコンポーネントキャリアごとに１つのＨＡＲＱエンティティが要求される。コンポーネントキャリアあたりのトランスポートブロックは最大１個である（アップリンクにおけるＳＵ−ＭＩＭＯを使用しない場合）。トランスポートブロックおよびそのＨＡＲＱ再送信（発生時）は、同じコンポーネントキャリアにマッピングする必要がある。
【００２１】
図５および図６は、それぞれ、ダウンリンクおよびアップリンクにおける、キャリアアグリゲーションが設定された第２層構造を示している。ＭＡＣと第１層との間にトランスポートチャネルが記載されており、ＭＡＣとＲＬＣとの間に論理チャネルが記載されている。
【００２２】
キャリアアグリゲーションが設定されているとき、移動端末はネットワークとの１つのＲＲＣ接続のみを有する。ＲＲＣ接続の確立／再確立時、１つのセルが、ＬＴＥリリース８／９と同様に、セキュリティ入力（１つのＥＣＧＩ、１つのＰＣＩ、および１つのＡＲＦＣＮ）と、非アクセス層（ＮＡＳ）モビリティ情報（例：ＴＡＩ）とを提供する。ＲＲＣ接続の確立／再確立の後、そのセルに対応するコンポーネントキャリアは、ダウンリンクプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）と称される。接続状態では、ユーザ機器あたりつねに１つのダウンリンクＰＣｅｌｌ（ＤＬ  ＰＣｅｌｌ）および１つのアップリンクＰＣｅｌｌ（ＵＬ  ＰＣｅｌｌ）が設定される。ダウンリンクでは、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクプライマリコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＰＣＣ）であり、アップリンクでは、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアはアップリンクプライマリコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＰＣＣ）である。
【００２３】
ユーザ機器の能力に応じて、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を、ＰＣｅｌｌとともにサービングセルのセットを形成するように構成することができる。ダウンリンクでは、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクセカンダリコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＳＣＣ）であり、アップリンクでは、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアはアップリンクセカンダリコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＳＣＣ）である。
【００２４】
ダウンリンクＰＣｅｌｌおよびアップリンクＰＣｅｌｌの特徴は以下のとおりである。
−  ＳＣｅｌｌごとに、ダウンリンクリソースに加えてアップリンクリソースのユーザ機器による使用を設定することができる（したがって、設定されるＤＬ  ＳＣＣの数はＵＬ  ＳＣＣの数よりもつねに大きいかまたは等しく、アップリンクリソースのみを使用するようにＳＣｅｌｌを設定することはできない）。
−  ダウンリンクＰＣｅｌｌは、ＳＣｅｌｌとは異なり非アクティブ化することはできない。
−  ダウンリンクＰＣｅｌｌにおいてレイリーフェージング（ＲＬＦ）が発生すると再確立がトリガーされるが、ダウンリンクＳＣｅｌｌにＲＬＦが発生しても再確立はトリガーされない。
−  非アクセス層情報はダウンリンクＰＣｅｌｌから取得される。
−  ＰＣｅｌｌは、ハンドオーバー手順（すなわちセキュリティキー変更およびＲＡＣＨ手順）によってのみ変更することができる。
−  ＰＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨの送信に使用される。
−  アップリンクＰＣｅｌｌは、第１層のアップリンク制御情報の送信に使用される。
−  ユーザ機器の観点からは、各アップリンクリソースは１つのサービングセルのみに属す。
【００２５】
コンポーネントキャリアの設定および再設定は、ＲＲＣによって行うことができる。アクティブ化および非アクティブ化は、ＭＡＣ制御要素を介して行われる。ＬＴＥ内ハンドオーバー時、ＲＲＣによって、ターゲットセルで使用するためのＳＣｅｌｌを追加、削除、または再設定することもできる。新しいＳＣｅｌｌを追加するときには、ＳＣｅｌｌのシステム情報（送信／受信に必要である）を送るために専用のＲＲＣシグナリングが使用される（ＬＴＥリリース８／９におけるハンドオーバー時と同様）。言い換えれば、接続モードである間、ユーザ機器はブロードキャストシステム情報をＳＣｅｌｌから直接取得する必要がない。
【００２６】
キャリアアグリゲーションを使用するようにユーザ機器が構成されているとき、アップリンクコンポーネントキャリアとダウンリンクコンポーネントキャリアの一対がつねにアクティブである。この対のうちのダウンリンクコンポーネントキャリアは、「ダウンリンクアンカーキャリア」と称されることもある。同じことはアップリンクについてもあてはまる。
【００２７】
キャリアアグリゲーションが設定されているとき、同時に複数のコンポーネントキャリアについてユーザ機器をスケジューリングすることができるが、一度に行うことのできるランダムアクセス手順は最大で１つである。クロスキャリアスケジューリング（cross-carrier scheduling）では、コンポーネントキャリアのＰＤＣＣＨによって別のコンポーネントキャリアのリソースをスケジューリングすることができる。この目的のため、それぞれのＤＣＩフォーマットにコンポーネントキャリア識別フィールド（「ＣＩＦ」と称する）が導入されている。
【００２８】
クロスキャリアスケジューリングが行われていないときには、アップリンクコンポーネントキャリアとダウンリンクコンポーネントキャリアとをリンクすることによって、グラントが適用されるアップリンクコンポーネントキャリアを識別することができる。アップリンクコンポーネントキャリアへのダウンリンクコンポーネントキャリアのリンクは、必ずしも１対１である必要はない。言い換えれば、同じアップリンクコンポーネントキャリアに複数のダウンリンクコンポーネントキャリアをリンクすることができる。一方で、１つのダウンリンクコンポーネントキャリアは、１つのアップリンクコンポーネントキャリアのみにリンクすることができる。
【００２９】
第１層／第２層（Ｌ１／Ｌ２）制御シグナリング
【００３０】
スケジューリング対象のユーザに、ユーザの割当てステータス、トランスポートフォーマット、およびその他のデータ関連情報（例：ＨＡＲＱ情報、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド）を知らせる目的で、第１層／第２層制御シグナリングがデータと一緒にダウンリンクで送信される。第１層／第２層制御シグナリングは、サブフレーム内でダウンリンクデータと一緒に多重化される（ユーザ割当てがサブフレーム単位で変化しうるものと想定する）。なお、ユーザ割当てをＴＴＩ（送信時間間隔）ベースで実行することもでき、その場合、ＴＴＩ長はサブフレームの倍数であることに留意されたい。ＴＴＩ長は、サービスエリアにおいてすべてのユーザに対して一定とする、ユーザ毎に異なる、あるいはユーザ毎に動的とすることもできる。第１層／第２層制御シグナリングは、一般的にはＴＴＩあたり１回送信するのみでよい。
【００３１】
第１層／第２層制御シグナリングは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信される。ＰＤＣＣＨは、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）としてメッセージを伝え、このメッセージには、移動端末またはユーザ機器のグループのリソース割当て情報およびその他の制御情報が含まれる。一般的には、いくつかのＰＤＣＣＨを１つのサブフレーム内で送信することができる。
【００３２】
なお、３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、アップリンクデータ送信のための割当て（アップリンクスケジューリンググラントまたはアップリンクリソース割当てとも称する）も、ＰＤＣＣＨで送信されることに留意されたい。
【００３３】
スケジューリンググラントに関して、第１層／第２層制御シグナリングで送られる情報は、次の２つのカテゴリ、すなわち、カテゴリ１の情報を伝える共有制御情報（ＳＣＩ：Shared Control Information）と、カテゴリ２／３の情報を伝えるダウンリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）に分けることができる。
【００３４】
カテゴリ１の情報を伝える共有制御情報（ＳＣＩ）
【００３５】
第１層／第２層制御シグナリングの共有制御情報部分は、リソース割当て（指示）に関連する情報を含む。共有制御情報は、一般には以下の情報を含んでいる。
−  リソースが割り当てられるユーザを示すユーザ識別情報。
−  ユーザに割り当てられるリソース（リソースブロック（ＲＢ））を示すリソースブロック（ＲＢ）割当て情報。割り当てられるリソースブロックの数は動的とすることができる。
−  割当ての持続時間（オプション）。複数のサブフレーム（またはＴＴＩ）にわたる割当てが可能である場合。
【００３６】
これらに加えて、共有制御情報は、他のチャネルの設定およびダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）の設定（以下を参照）に応じて、アップリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ、アップリンクスケジューリング情報、ＤＣＩに関する情報（例：リソース、ＭＣＳ）などの情報を含んでいることができる。
【００３７】
カテゴリ２／３の情報を伝えるダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）
【００３８】
第１層／第２層制御シグナリングのダウンリンク制御情報部分は、カテゴリ１の情報によって示されるスケジューリング対象のユーザに送信されるデータの送信フォーマットに関連する情報（カテゴリ２の情報）を含んでいる。さらに、再送信プロトコルとして（ハイブリッド）ＡＲＱを使用する場合、カテゴリ２の情報は、ＨＡＲＱ（カテゴリ３）の情報を伝える。ダウンリンク制御情報は、カテゴリ１に従ってスケジューリングされるユーザによって復号化されるのみでよい。ダウンリンク制御情報は、一般には以下に関する情報を含んでいる。
−  カテゴリ２の情報：変調方式、トランスポートブロック（ペイロード）サイズまたは符号化率、ＭＩＭＯ（多入力多出力）関連情報など。トランスポートブロック（もしくはペイロードサイズ）または符号化率のいずれかをシグナリングできる。いずれの場合も、これらのパラメータは、変調方式情報およびリソース情報（割り当てられたリソースブロックの数）を使用することによって相互に計算することができる。
−  カテゴリ３情報：ＨＡＲＱ関連情報（例えば、ハイブリッドＡＲＱプロセス番号、冗長バージョン、再送信シーケンス番号）
【００３９】
ダウンリンクデータおよびアップリンクデータの送信
【００４０】
第１層／第２層制御シグナリングは、ダウンリンクデータ送信に関して、ダウンリンクパケットデータ送信と一緒に、個別の物理チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信される。この第１層／第２層制御シグナリングは、一般には以下に関する情報を含む。
−  データが送信される（１つまたは複数の）物理リソース（例えば、ＯＦＤＭの場合のサブキャリアまたはサブキャリアブロック、ＣＤＭＡの場合の符号）。移動端末（受信器）は、データが送信されるリソースをこの情報によって識別することができる。
−  送信に使用されるトランスポートフォーマット。例えば、データのトランスポートブロックサイズ（ペイロードサイズ、情報ビットサイズ）、ＭＣＳ（変調・符号化方式）レベル、スペクトル効率、符号化率などが挙げられる。ユーザ機器（受信器）は、復調、デ・レートマッチング（de-rate-matching）、および復号化のプロセスを開始する目的で、情報ビットサイズ、変調方式、および符号化率を、この情報（通常はリソース割当て（例：ユーザ機器に割り当てられるリソースブロックの数）と組み合わせる）によって識別することができる。変調方式は明示的にシグナリングすることができる。
−  ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）情報：
・  ＨＡＲＱプロセス番号：ユーザ機器は、データがマッピングされているハイブリッドＡＲＱプロセスを識別することができる。
・  シーケンス番号または新規データインジケータ（ＮＤＩ）：ユーザ機器は、送信が新しいパケットであるか再送信されたパケットであるかを識別することができる。ＨＡＲＱプロトコルにおいて軟合成が実施される場合、シーケンス番号または新規データインジケータとＨＡＲＱプロセス番号とを組み合わせることで、復号化の前にＰＤＵのための送信の軟合成が可能である。
・  冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方：それぞれ、使用されているハイブリッドＡＲＱ冗長バージョン（デ・レートマッチングに必要である）、および、使用されている変調コンステレーションバージョン（復調に必要である）を、ユーザ機器に知らせる。
−  ユーザ機器識別情報（ＵＥ  ＩＤ）：第１層／第２層制御シグナリングの対象であるユーザ機器を知らせる。一般的な実装においては、この情報は、制御情報が別のユーザ機器に読み取られることを防止する目的で、第１層／第２層制御シグナリングのＣＲＣをマスクするために使用される。
【００４１】
アップリンクパケットデータ送信を可能にする目的で、送信の詳細をユーザ機器に知らせるため、第１層／第２層制御シグナリングがダウンリンク（ＰＤＣＣＨ）で送信される。この第１層／第２層制御シグナリングは、一般には以下に関する情報を含んでいる。
−  ユーザ機器がデータ送信に使用するべき（１つまたは複数の）物理リソース（例えば、ＯＦＤＭの場合のサブキャリアまたはサブキャリアブロック、ＣＤＭＡの場合の符号）。
−  ユーザ機器が送信に使用するべきトランスポートフォーマット。例えば、データのトランスポートブロックサイズ（ペイロードサイズ、情報ビットサイズ）、ＭＣＳ（変調・符号化方式）レベル、スペクトル効率、符号化率などが挙げられる。ユーザ機器（送信器）は、変調、レートマッチング、および符号化のプロセスを開始する目的で、情報ビットサイズ、変調方式、および符号化率を、この情報（通常はリソース割当て（例：ユーザ機器に割り当てられるリソースブロックの数）と組み合わせる）によって取得することができる。場合によっては、変調方式を明示的にシグナリングすることができる。
−  ハイブリッドＡＲＱ情報：
・  ＨＡＲＱプロセス番号：データの取得先のハイブリッドＡＲＱプロセスをユーザ機器に知らせる。
・  シーケンス番号または新規データインジケータ：新しいパケットを送信するのか、あるいはパケットを再送信するのかをユーザ機器に知らせる。ＨＡＲＱプロトコルにおいて軟合成が実施される場合、シーケンス番号または新規データインジケータとＨＡＲＱプロセス番号とを組み合わせることで、復号化の前にプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）のための送信の軟合成が可能である。
・  冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方：それぞれ、使用するハイブリッドＡＲＱ冗長バージョン（レートマッチングに必要である）、および、使用する変調コンステレーションバージョン（変調に必要である）を、ユーザ機器に知らせる。
−  ユーザ機器識別情報（ＵＥ  ＩＤ）：データを送信するべきユーザ機器を知らせる。一般的な実装においては、この情報は、制御情報が別のユーザ機器に読み取られることを防止する目的で、第１層／第２層制御シグナリングのＣＲＣをマスクするために使用される。
【００４２】
上述したさまざまな情報をアップリンクデータ送信およびダウンリンクデータ送信において実際に送信するとき、いくつかの異なる可能な方法が存在する。さらには、アップリンクおよびダウンリンクにおいて、第１層／第２層制御情報は、追加の情報を含んでいることもでき、あるいは、いくつかの情報を省くことができる。例えば以下のとおりである。
−  同期ＨＡＲＱプロトコルの場合、ＨＡＲＱプロセス番号が必要ないことがある（すなわちシグナリングされない）。
−  チェイス合成（Chase Combining）を使用する（冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方がつねに同じである）場合、または、冗長バージョンのシーケンスもしくはコンステレーションバージョンのシーケンスまたはその両方が事前に定義されている場合、冗長バージョンもしくはコンステレーションバージョンまたはその両方が必要ないことがある。
−  電力制御情報を制御シグナリングにさらに含めることができる。
−  ＭＩＭＯに関連する制御情報（例えばプリコーディング情報）を制御シグナリングにさらに含めることができる。
−  複数の符号語によるＭＩＭＯ送信の場合には、複数の符号語のためのトランスポートフォーマットもしくはＨＡＲＱ情報またはその両方を含めることができる。
【００４３】
ＬＴＥにおいて（物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を対象として）ＰＤＣＣＨでシグナリングされるアップリンクリソース割当てでは、第１層／第２層制御情報にＨＡＲＱプロセス番号が含まれず、なぜなら、ＬＴＥのアップリンクには同期ＨＡＲＱプロトコルが採用されるためである。アップリンク送信に使用されるＨＡＲＱプロセスは、タイミングによって認識される。さらには、冗長バージョン（ＲＶ）情報は、トランスポートフォーマット情報と一緒に符号化され、すなわち、ＲＶ情報はトランスポートフォーマット（ＴＦ）フィールドに埋め込まれることに留意されたい。トランスポートフォーマット（ＴＦ）／変調・符号化方式（ＭＣＳ）フィールドは、例えば５ビットのサイズを有し、これは３２個のエントリに対応する。ＴＦ／ＭＣＳテーブルの３個のエントリは、冗長バージョン（ＲＶ）１、ＲＶ２、またはＲＶ３を示すために予約されている。ＭＣＳテーブルの残りのエントリは、ＲＶ０を暗黙的に示すＭＣＳレベル（ＴＢＳ）をシグナリングするために使用される。ＰＤＣＣＨのＣＲＣフィールドのサイズは１６ビットである。
【００４４】
ＬＴＥにおいてＰＤＣＣＨでシグナリングされるダウンリンク割当て（ＰＤＳＣＨ）では、冗長バージョン（ＲＶ）は、２ビットのフィールドにおいて個別にシグナリングされる。さらに、変調次数情報が、トランスポートフォーマット情報と一緒に符号化される。アップリンクの場合と同様に、５ビットのＭＣＳフィールドがＰＤＣＣＨでシグナリングされる。エントリのうち３個は、明示的な変調次数をシグナリングするために予約されており、トランスポートフォーマット（トランスポートブロック）情報は提供されない。残りの２９個のエントリにおいては、変調次数およびトランスポートブロックサイズ情報がシグナリングされる。
【００４５】
ＤＲＸ（不連続受信）
【００４６】
ＲＲＣ＿ＩＤＬＥの場合にＤＲＸ機能を設定することができ、この場合、ユーザ機器は、自身に固有なＤＲＸ値またはデフォルトのＤＲＸ値（ｄｅｆａｕｌｔＰａｇｉｎｇＣｙｃｌｅ）のいずれかを使用する。デフォルト値は、システム情報の中でブロードキャストされ、値として、３２個、６４個、１２８個、および２５６個の無線フレームを有することができる。固有な値とデフォルト値の両方が利用可能である場合、ユーザ機器は２つのうち短い方の値を選択する。ユーザ機器は、ＤＲＸサイクルあたり１回のページング機会においてウェイクアップする必要があり、ページング機会は１つのサブフレームである。
【００４７】
「ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」の場合にもＤＲＸ機能を設定することができ、したがって、ダウンリンクチャネルをつねに監視する必要はない。ユーザ機器のバッテリが過大に消費されないようにする目的で、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）および３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）では、不連続受信（ＤＲＸ）というコンセプトが提供される。技術規格書である非特許文献１の５.７章にはＤＲＸについて説明されており、この文書は参照によって本明細書に組み込まれている。
【００４８】
ユーザ機器のＤＲＸ挙動を定義するため以下のパラメータが利用可能であり、すなわち、移動ノードがアクティブであるオン期間と、移動ノードがＤＲＸモードである期間である。
−  オン期間：ユーザ機器がＤＲＸからウェイクアップした後、ＰＤＣＣＨを受信および監視する期間（単位：ダウンリンクサブフレーム）。ユーザ機器は、ＰＤＣＣＨを正常に復号化した場合、アウェイク状態を維持し、インアクティビティタイマー（inactivity timer）を起動する。［１〜２００個のサブフレーム、１６ステップ：１〜６、１０〜６０、８０、１００、２００］
−  ＤＲＸインアクティビティタイマー：ユーザ機器が、ＰＤＣＣＨを最後に正常に復号化してから、さらなるＰＤＣＣＨを正常に復号化するのを待機する期間（単位：ダウンリンクサブフレーム）。ユーザ機器は、この期間の間にＰＤＣＣＨを正常に復号化できないとき、再びＤＲＸに入る。ユーザ機器は、最初の送信（すなわち再送信ではない）のみについてＰＤＣＣＨを１回正常に復号化した後に、インアクティビティタイマーを再起動する。［１〜２５６０個のサブフレーム、２２ステップ、１０予備：１〜６、８、１０〜６０、８０、１００〜３００、５００、７５０、１２８０、１９２０、２５６０］
−  ＤＲＸ再送信タイマー：最初の利用可能な再送信時間の後にユーザ機器がダウンリンク再送信を予測する、連続するＰＤＣＣＨサブフレームの数を指定する。［１〜３３個のサブフレーム、８ステップ：１、２、４、６、８、１６、２４、３３］
−  短ＤＲＸサイクル：短ＤＲＸサイクルにおいてオン期間の後に非アクティブ期間が続く周期的な反復を指定する。このパラメータはオプションである。［２〜６４０個のサブフレーム、１６ステップ：２、５、８、１０、１６、２０、３２、４０、６４、８０、１２８、１６０、２５６、３２０、５１２、６４０］
−  短ＤＲＸサイクルタイマー：ＤＲＸインアクティビティタイマーが切れた後にユーザ機器が短ＤＲＸサイクルに従う、連続するサブフレームの数を指定する。このパラメータはオプションである。［１〜１６個のサブフレーム］
−  長ＤＲＸサイクル開始オフセット：長ＤＲＸサイクルにおいてオン期間の後に非アクティブ期間が続く周期的な反復と、オン期間が開始するときのオフセット（単位：サブフレーム）を指定する（非特許文献１の第５.７節に定義されている式によって求められる）。［サイクル長１０〜２５６０個のサブフレーム、１６ステップ：１０、２０、３０、３２、４０、６４、８０、１２８、１６０、２５６、３２０、５１２、６４０、１０２４、１２８０、２０４８、２５６０。オフセットは［０〜選択されたサイクルのサブフレーム長］の間の整数］
【００４９】
ユーザ機器がアウェイクしている合計期間は、「アクティブ時間」と称される。アクティブ時間には、ＤＲＸサイクルのオン期間と、インアクティビティタイマーが切れていない間にユーザ機器が連続受信を行っている時間と、１  ＨＲＱ  ＲＴＴの後にダウンリンク再送信を待機している間にユーザ機器が連続受信を行っている時間とが含まれる。同様に、アップリンクの場合、ユーザ機器は、アップリンク再送信グラントを受信できるサブフレーム（すなわち最初のアップリンク送信の後、再送信の最大回数に達するまでの８ｍｓ毎）においてアウェイクしている。上記に基づくと、最小アクティブ時間は、オン期間に等しい長さであり、最大アクティブ時間は未定義（無限大）である。
【００５０】
ＤＲＸの動作は、電力を節約する目的で、（その時点で有効なＤＲＸサイクルに従って）反復的に無線回路を非アクティブにする機会を移動端末に提供する。ＤＲＸ期間中にユーザ機器が実際にＤＲＸ（すなわちアクティブではない）状態のままであるかは、ユーザ機器によって決定することができる。例えば、ユーザ機器は通常では周波数間測定を実行するが、この測定はオン期間の間に実施することができず、したがって図５に例示的に示したように、ＤＲＸ機会の間の他の何らかの時間に実行する必要がある。
【００５１】
ＤＲＸサイクルをパラメータ化するときには、バッテリの節約と遅延（レイテンシ）との間のトレードオフを伴う。例えば、ウェブブラウジングサービスの場合、ダウンロードされたウェブページをユーザが読んでいる間、ユーザ機器がダウンリンクチャネルを連続的に受信することは、通常ではリソースの無駄である。長いＤＲＸ期間は、ユーザ機器のバッテリの寿命を延ばすうえで有利である。これに対して、短いＤＲＸ期間は、データ伝送が再開されるときに（例えばユーザが別のウェブページを要求するときに）より高速に応答するうえで有利である。
【００５２】
これらの矛盾する要件を満たすため、各ユーザ機器に対して２つのＤＲＸサイクル（短いサイクルと長いサイクル）を設定することができる。短ＤＲＸサイクルはオプションであり、すなわち長ＤＲＸサイクルのみが使用される。短ＤＲＸサイクル、長ＤＲＸサイクル、連続受信の間の遷移は、タイマーによって、またはｅＮｏｄｅＢからの明示的なコマンドによって制御される。短ＤＲＸサイクルは、ある意味、パケットが遅れて到着する場合における、ユーザ機器が長ＤＲＸサイクルに入る前の確認期間とみなすことができる。ユーザ機器が短ＤＲＸサイクルにある間にｅＮｏｄｅＢにデータが到着する場合、そのデータを送信するためのスケジューリングが次のオン期間において行われ、次いでユーザ機器は連続受信を再開する。これに対して、短ＤＲＸサイクルの間にｅＮｏｄｅＢにデータが到着しない場合、ユーザ機器は、当面の間はパケット送信が終了したものと想定して長ＤＲＸサイクルに入る。
【００５３】
ユーザ機器は、アクティブ時間の間、ＰＤＣＣＨを監視し、ＳＲＳ（サウンディング基準信号）を報告し（設定されているとき）、ＣＱＩ（チャネル品質情報）／ＰＭＩ（プリコーディングマトリクスインジケータ）／ＲＩ（ランクインジケータ）／ＰＴＩ（プリコーダタイプ指示情報）をＰＵＣＣＨで報告する。ユーザ機器がアクティブ時間にないときには、トリガータイプ０のＳＲＳ（type-0-triggered SRS）およびＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩをＰＵＣＣＨで報告することはできない。ユーザ機器に対してＣＱＩマスキングが設定されている場合、ＰＵＣＣＨでのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩの報告は、オン期間に制限される。
【００５４】
利用可能なＤＲＸ値は、ネットワークによって制御され、非ＤＲＸから開始してｘ秒までである。値ｘは、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥにおいて使用されるページングＤＲＸと同じ長さとすることができる。測定要件および報告基準は、ＤＲＸ間隔の長さに従って異なることがあり、すなわち長いＤＲＸ間隔では、要件をより緩和することができる（後からさらに詳しく説明する）。ＤＲＸが設定されているとき、ユーザ機器は「アクティブ時間」の間にのみ周期的なＣＱＩ報告を送ることができる。ＲＲＣは、周期的なＣＱＩ報告がオン期間の間にのみ送られるように、周期的なＣＱＩ報告をさらに制約することができる。
【００５５】
図６は、サブフレームに基づくＤＲＸサイクルの例を示している。ユーザ機器は、「オン期間」（この期間は長ＤＲＸサイクルおよび短ＤＲＸサイクルにおいて同じ）の間、スケジューリングメッセージ（ＰＤＣＣＨ上のＣ−ＲＮＴＩ（セル無線ネットワーク一時識別子）によって示される）がないかチェックする。「オン期間」の間にスケジューリングメッセージが受信されたときには、ユーザ機器は、「インアクティビティタイマー」を起動し、インアクティビティタイマーが作動している間、各サブフレームにおいてＰＤＣＣＨを監視する。この期間中、ユーザ機器は連続受信モードにあるものとみなすことができる。インアクティビティタイマーが作動している間にスケジューリングメッセージが受信されると、ユーザ機器はインアクティビティタイマーを再起動し、インアクティビティタイマーが切れたとき、ユーザ機器は短ＤＲＸサイクルに移行し、「短ＤＲＸサイクルタイマー」を起動する。短ＤＲＸサイクルは、ＭＡＣ制御要素によって開始することもできる。短ＤＲＸサイクルタイマーが切れると、ユーザ機器は長ＤＲＸサイクルに移行する。
【００５６】
このＤＲＸ挙動に加えて、ＨＡＲＱ  ＲＴＴの間にユーザ機器がスリープできるようにする目的で、「ＨＡＲＱラウンドトリップタイム（ＲＴＴ）タイマー」が定義される。１つのＨＡＲＱプロセスにおけるダウンリンクトランスポートブロックの復号化に失敗すると、ユーザ機器は、そのトランスポートブロックの次の再送信が、少なくとも「ＨＡＲＱ  ＲＴＴ」のサブフレームの後に行われるものと想定することができる。ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマーが作動している間、ユーザ機器はＰＤＣＣＨを監視する必要がない。ＨＡＲＱ  ＲＴＴタイマーが切れると、ユーザ機器は通常どおりにＰＤＣＣＨの受信を再開する。
【００５７】
ユーザ機器あたり１つのみのＤＲＸサイクルが存在する。アグリゲートされたコンポーネントキャリアすべてがこのＤＲＸパターンに従う。
【００５８】
装置内共存
【００５９】
ユビキタスネットワークアクセスを目的として、ユーザ機器（ＵＥ）は、複数の無線送受信器（すなわち、ＬＴＥ、ＷｉＦｉ、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の送受信器）とＧＮＳＳ受信器とを備えている。結果として生じる１つの課題は、同一機器内に配置されるこれらの無線送受信器の間の共存干渉（coexistence interference）を回避することである。図７は、共存干渉の例を示している。
【００６０】
同じユーザ機器の中で複数の無線送受信器が極めて近接しているため、１つの送信器の送信電力が、別の受信器によって受信される電力レベルよりもずっと高いことがある。周波数分離が十分であり、適切なフィルタが存在する場合、送信信号によって重大な干渉が発生することはないが、場合によっては（例えば同じユーザ機器の中で複数の異なる送受信器が近接する周波数で動作する）、現在の最新のフィルタ技術では、スプリアス放射に対する十分な保護を提供できないことがある。図８は、例示的な問題を図解している。
【００６１】
共存干渉のシナリオ
【００６２】
以下では、２.４ＧＨｚ  ＩＳＭ帯域付近の３ＧＰＰ周波数帯域に関連するＬＴＥの無線技術と他の無線技術との間の共存干渉のシナリオを例示的に示す。図９は、帯域の配置を示している。
【００６３】
ＷｉＦｉと共存するＬＴＥ
【００６４】
ＩＳＭ帯域には、ＷｉＦｉ動作に使用される１４個のチャネルが存在する（２４０１ＭＨｚ〜２４９５ＭＨｚ）。各チャネルは、隣接するチャネルから５ＭＨｚ隔てられている（チャネル１４を除く）。ＷｉＦｉ用に許可されているチャネルの数は、国ごとに異なる（ほとんどは１〜１３チャネルが許可されている）。
【００６５】
ＬＴＥ帯域４０の中では、ＬＴＥの送信器がＷｉＦｉの受信器に影響し、逆も同様である。帯域７は、ＬＴＥにおけるアップリンク通信に使用されるのみであるため、ＷｉＦｉ受信器がＬＴＥのアップリンク送信器によって影響される。
【００６６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと共存するＬＴＥ
【００６７】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、ＩＳＭ帯域の中の２４０２ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚの範囲内のそれぞれ１ＭＨｚの７９個のチャネルにおいて動作する。ＷｉＦｉの場合と同様に、ＬＴＥ帯域４０の送受信とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）の送受信とが互いに影響し合い、さらに帯域７におけるＬＴＥの送信がＢｌｕｅｔｏｏｔｈの受信に影響する。
【００６８】
ＧＮＳＳと共存するＬＴＥ
【００６９】
ＧＮＳＳの例としては、ＧＮＳＳシステム（ＧＰＳ、近代化ＧＰＳ、ガリレオ、ＧＬＯＮＡＳＳ、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ）、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ））が挙げられ、これらは国ごとに固有なさまざまな周波数において地球規模で動作している。
【００７０】
同一機器内にＬＴＥとＧＮＳＳが配置される場合に問題となるケースとして、帯域１３（アップリンク：７７７〜７８７ＭＨｚ）／１４（アップリンク：７８８〜７９８ＭＨｚ）に起因してＧＮＳＳのＬ１／Ｅ１周波数（１５７５.４２ＭＨｚ）との干渉が発生することがあり、なぜならＬ１／Ｅ１周波数は帯域１３／１４の第二高調波（帯域１３では１５５４〜１５７４ＭＨｚ、帯域１４では１５７６〜１５９６ＭＨｚ）に近いためである。さらに、ガリレオはＧＮＳＳ用に２.５ＧＨｚをサポートすることがあり、これは帯域７のＬＴＥによって影響され、インド地域航法衛星システム（Indian Regional Navigation Satellite System：ＩＲＮＳＳ）は、ＩＲＮＳＳの標準位置と、Ｌ５（１１６４〜１２１５ＭＨｚ）帯域およびＳ（２４８３.５〜２５００ＭＨｚ）帯域で送信される制約サービスを使用し、これらは帯域７のＬＴＥによって影響される。
【００７１】
装置内共存（ＩＤＣ）問題の解決策
【００７２】
３ＧＰＰにおいて（ほとんどがＲＡＮ作業部会２において）標準化が進められており、リリース１１の標準規格に反映されることが予測される。以下のセクションでは、上記の作業部会で達した合意について説明する。
【００７３】
ユーザ機器（ＵＥ）は、自身の中に配置されているＬＴＥ無線とＩＳＭ無線の間でＬＴＥ周波数において発生しているＩＤＣ問題を自身で解決できないとき、そのＬＴＥ周波数を使用できないものと判断する。
【００７４】
既存のＬＴＥ測定もしくはユーザ機器の内部調整（internal coordination）またはその両方を、装置内共存問題を示すステップをトリガーするための基準として使用できるものと想定する。この示すステップを実際に何によってトリガーするかは、ユーザ機器の実装に委ねられる。ＩＤＣ問題の評価に関してネットワークはユーザ機器を信頼できるものと想定する。
【００７５】
トリガーされると、ユーザ機器（ＵＥ）は、ＩＤＣ問題を報告するための指示情報（indication）をネットワークに送ることができる。ユーザ機器がこの指示情報を正確にいつ送るかは指定されない。サービング周波数または非サービング周波数における発生中のＩＤＣ干渉のみが示され、すなわち、発生しうる干渉の想定または予測によってＩＤＣ問題がトリガーされることはない。
【００７６】
原理的には、ｅＮｏｄｅＢは、２つの可能な方法に従って、すなわち、ＩＤＣ問題によって影響されているユーザ機器の周波数分割多重化の再構成または時分割多重化の再構成によって、応えることができる。
【００７７】
周波数分割多重化（ＦＤＭ）による解決策の場合、ＩＳＭ干渉によって影響されないＬＴＥ周波数帯域にユーザ機器が再び割り当てられる。時分割多重化（ＴＤＭ）による解決策に関しては、ＬＴＥリリース８／９／１０のＤＲＸメカニズムが、ＩＤＣ問題を解決するため、さまざまな時分割多重化（ＴＤＭ）パターン（すなわちＬＴＥスケジューリング期間および非スケジューリング期間）を提供するための基準とみなされる。ＤＲＸに基づくＴＤＭ解決策は、予測可能な方法において使用するべきであり、すなわち、ｅＮＢは、ＤＲＸメカニズムによって非スケジューリング期間の予測可能なパターンを確保するべきである。
【００７８】
周波数分割多重化（ＦＤＭ）による解決策および時分割多重化（ＴＤＭ）による解決策の両方に必要な／利用可能な支援情報すべては、ＩＤＣ指示情報を通じて一緒にｅＮｏｄｅＢに送られる。基地局間ハンドオーバーの場合、支援情報はサービングｅＮｏｄｅＢからターゲットｅＮｏｄｅＢに伝送される。
【００７９】
ＩＤＣ指示情報は、新規のＵＬ−ＤＣＣＨメッセージ（すなわちＲＲＣシグナリング）において伝えられ、もはやＩＤＣ問題が存在しない場合を含めて、更新された支援情報を送るために再利用することもできる。
【００８０】
図１０は、ＩＤＣ問題を示すためのユーザ機器のシグナリングを示している。
【００８１】
ユーザ機器（ＵＥ）は、他の解決策を使用できない場合、ＩＳＭの希なケースを保護するためＬＴＥ送信を自律的に拒否することができる。ユーザ機器は、ＩＤＣ問題を解決するために必要なメカニズムを実行するため、ｅＮｏｄｅＢとの接続性を確保する目的でＩＳＭ送信を拒否するものと想定する。
【００８２】
ユーザ機器がＩＤＣ指示情報を送ることのできる間隔を制約するため、禁止メカニズムが使用される。ユーザ機器がＩＤＣを示すステップをトリガーしてＩＤＣ指示情報を送ることが許可されるかを、ネットワークが専用シグナリングを介して示すかどうかは、今後の検討に委ねられる（ＦＦＳ）。ユーザ機器がＩＤＣを示すステップをトリガーすることのできる頻度をネットワークが示すかどうかと、示すのであればこの情報を提供する方法も、今後の検討に委ねられる。
【００８３】
従来技術の欠点
【００８４】
装置内共存干渉シナリオのここまでの説明および解決策は、シングルキャリア通信のみに焦点を当てており、２つ以上のキャリアをアグリゲートすることによって使用可能な帯域幅を増大させているユーザ機器には解決策を提供しない。
【００８５】
現在、装置内共存問題が発生しているとき、影響されているキャリアを一時的に非アクティブ化するための２つのメカニズムがユーザ機器に用意されている。これら２つのメカニズムでは、ユーザ機器は、影響されているキャリアを「アグリゲートされた」キャリアまたは「設定された」キャリアとして維持することができ、したがって、影響されているキャリアを完全に設定解除する方法よりも有利である。
【００８６】
第１のメカニズムでは、ユーザ機器は、装置内共存問題が持続している間、影響されているキャリアを非アクティブ化する。第２のメカニズムでは、ユーザ機器は、共存干渉を回避するためにＤＲＸ機会を設定することによってＩＤＣ問題を解決するＤＲＸ方式を適用する。
【００８７】
図１１は、第１のメカニズムを示している。示したシナリオでは、ユーザ機器は、２つのキャリア、すなわち第１のセルの周波数ｆ１における第１のキャリアと、第２のセルの周波数ｆ２における第２のキャリアとをアグリゲートしている。以下では、一例として、第１のセルのアグリゲートされたキャリアの周波数がＩＤＣ問題によって影響されている場合について考える。
【００８８】
ユーザ機器は、ＩＤＣ問題を検出した後、ｅＮＢに通知して干渉条件を示す。これに応えて、ｅＮＢは、第１のセルのキャリアを非アクティブ化するようにユーザ機器に命令する。ユーザ機器は、ｅＮＢからの非アクティブ化命令を受信した後、命令を処理してキャリアを非アクティブ化する。非アクティブ化命令を処理することにより、処理遅延（ΔＴｐｒｏｃ）が生じる。ユーザ機器は、非アクティブ化命令を処理した後に第１のセルのキャリアを非アクティブ化する。
【００８９】
干渉条件が解決し、そのことをユーザ機器がｅＮＢに通知した後、ｅＮＢは、第１のセルのキャリアを再アクティブ化するようにユーザ機器に命令する。ユーザ機器は、再アクティブ化命令を受信して処理した後、キャリアを再びアクティブ化する。再アクティブ化命令を処理することによっても、処理遅延が生じうる。
【００９０】
例示的な実装においては、ｅＮＢは、影響されているキャリアの非アクティブ化および再アクティブ化を、ＬＴＥリリース１０のアクティブ化／非アクティブ化メカニズムを使用してユーザ機器に命令する。アクティブ化／非アクティブ化命令がメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素に含まれる場合、ユーザ機器における処理遅延は８サブフレーム（８ｍｓ）である。
【００９１】
次に図１２を参照し、この図は第２のメカニズムを示している。この場合も、ユーザ機器が２つのキャリア、すなわち第１のセルの周波数ｆ１における第１のキャリアと、第２のセルの周波数ｆ２における第２のキャリアとをアグリゲートしているシナリオを示している。以下では、一例として、第１のセルのアグリゲートされたキャリアの周波数がＩＤＣ問題によって影響されている場合について考える。
【００９２】
前のシナリオと同様に、このシナリオにおいても、ユーザ機器がＩＤＣ問題を検出し、ＩＤＣ干渉の指示情報を報告することによってＩＤＣ問題をｅＮＢに示すものと想定する。しかしながら、ＩＤＣ問題が通知された時点で、ｅＮＢは、従来技術のセクションにおいて説明したように、適切なＤＲＸ方式を設定する。この場合も、共存干渉を回避することができる。
【００９３】
上記の説明にもかかわらず、説明したいずれの方法にも欠点があり、これについて図１３および図１４の説明を通じて明らかにする。具体的には、短いが反復するタイプの干渉を想定したとき、どちらのメカニズムも、スケジューリング機会が失われるという点において不利である。
【００９４】
第１のメカニズムにおいては、第１のセルのキャリアが非アクティブ化されている時間の間、ユーザ機器のスケジューリングが不可能である。具体的には、アクティブ化命令または非アクティブ化命令を処理するのに要求される時間（ΔＴｐｒｏｃ）は、第１のセルのキャリアにおけるユーザ機器のスケジューリングに使用されることから除外される。この点において、ユーザ機器のスケジューリングが不可能であるオフ期間（ΔＴｏｆｆ）は、ｅＮＢによる非アクティブ化命令から、ｅＮＢによるアクティブ化命令の後に処理遅延が経過するまでの時間である。
【００９５】
さらには、図１３に点線によって示した、短いが反復するタイプの干渉の場合、説明したメカニズムの欠点として、第１のセルにおけるスケジューリング機会が失われる。言い換えれば、アクティブ化／非アクティブ化命令をユーザ機器にシグナリングするとき、ｅＮＢが、干渉する無線技術の正確なアクセスパターンの情報を考慮しないため、スケジューリング機会が失われる。干渉する無線技術の正確なパターンの情報が、ＩＤＣ干渉指示情報メッセージの一部としてｅＮＢに報告されることを想定することができる。
【００９６】
スケジューリング機会が失われる結果として、ユーザ機器のスループットの損失につながる。
【００９７】
同様に、図１４に示した第２のメカニズムの場合、ユーザ機器には、リリース８／９のＤＲＸ方式の仕様の結果としてスケジューリング機会の消失が発生する。具体的には、ＤＲＸ方式は、ユーザ機器によってアグリゲートされているすべてのキャリアに対してのみ設定することができ、セルの特定のキャリアだけをＤＲＸ方式の設定からはずすことはできない。
【００９８】
ユーザ機器に対してＤＲＸ方式が設定されているとき、ＤＲＸ機会は、共存干渉によって影響されているキャリアのみならず、共存干渉によって影響されていないキャリアにも均等に適用される。図１４に示したように、オフ期間（ΔＴｏｆｆ）として示したＤＲＸ機会が設定されている間は、第１のセルのキャリアがユーザ機器によって非アクティブ化されるのみならず、ＤＲＸ機会が設定されている同じ期間中、第２のセルのキャリアもユーザ機器によって非アクティブ化される。
【００９９】
さらに、ｅＮＢは、影響されているキャリアと影響されていないキャリアの両方において、既存のスケジューリング機会（すなわちオフ期間を除外する）を利用できるのみである。したがってこの場合にも、図１４に点線によって示したように、影響されていないキャリアにおいてスケジューリング機会が失われ、スループットが低下する。
【０１００】
前述した第１のメカニズムに戻り、このメカニズムでは、装置内共存干渉を回避するためｅＮＢがアクティブ化命令および非アクティブ化命令をシグナリングする。このメカニズムを拡張してスケジューリング機会の消失を減少させるため、ｅＮＢは、ＩＤＣ干渉指示情報メッセージの一部として報告される、干渉する無線技術の正確なアクセスパターンの追加の情報を潜在的に利用することができる。
【０１０１】
具体的には、影響されているキャリアにおける通信に対する干渉が予測される時間期間について非アクティブ化命令をシグナリングし、影響されているキャリアにおける通信に対する干渉が予測されない時間期間についてアクティブ化命令をシグナリングするように、ｅＮＢを構成することができる。言い換えれば、ｅＮＢは、ＩＤＣ干渉指示情報においてユーザ機器によって提示されたＬＴＥオン／ＬＴＥオフパターンに基づいて、またはｅＮＢが適切であると判断する、このパターンの適合化に基づいて、影響されているキャリアをアクティブ化および非アクティブ化することができる。
【０１０２】
しかしながら、この拡張されたメカニズムにも重大な欠点があり、装置内共存干渉シナリオにおいてスケジューリング機会の最大化を達成するための最適な方法からはほど遠い。図１５は、上述したＩＤＣ干渉条件シナリオの場合における、この拡張されたメカニズムの１つの可能な実装と、結果としての欠点とを示している。
【０１０３】
第一に、この拡張されたメカニズムでは、影響されているキャリアにおける通信をアクティブ化および非アクティブ化するようにユーザ機器に命令するため、ｅＮＢによる制御が要求される。ユーザ機器が、影響されているキャリアにおける通信を非アクティブ化し、その後に再びアクティブ化するたびに、２つの命令（すなわちアクティブ化命令および非アクティブ化命令）を送信することが要求される。
【０１０４】
したがって、この拡張されたメカニズムでは、シグナリングメッセージ（例えばＭＡＣ制御要素）を大量に使用するため、要求される制御帯域幅が増大する。
【０１０５】
その一方で、アクティブ化命令／非アクティブ化命令の既存の実装では、ユーザ機器における処理時間遅延（ΔＴｐｒｏｃ）が要求される。ｅＮＢは、影響されているキャリアにおける通信をただちにアクティブ化／非アクティブ化することはできない。さらに、ｅＮＢは、ユーザ機器がアクティブ化命令／非アクティブ化命令を適用しｅＮＢによるユーザ機器のスケジューリングが可能であるものと予期できるまでのネットワーク遅延および必要なガード時間を考慮しなければならない。ネットワーク遅延は、アクティブ化命令／非アクティブ化命令を再送信する場合に生じうる。ｅＮＢは、ユーザ機器によってキャリアがアクティブ化または非アクティブ化される正確な時点を前もって認識していない。
【０１０６】
ｅＮＢがアクティブ化命令／非アクティブ化命令としてＭＡＣ制御要素を使用する実装の場合、アクティブ化／非アクティブ化を命令するＭＡＣ制御要素が受信されてから、影響されているセルにおける通信が実際にアクティブ化または非アクティブ化されるまでの遅延として、８サブフレームの遅延／ガード時間（ΔＴｐｒｏｃ＝８サブフレーム）がネットワークによって規定されている。
【０１０７】
したがって、送信されるアクティブ化命令／非アクティブ化命令の処理遅延では、影響されているキャリアにおけるｅＮＢによるユーザ機器のスケジューリング機会の最小長さが理論的に制限され、スケジューリング機会が処理時間の２倍未満にはなり得ない（ΔＴｏｎ≧２＊ΔＴｐｒｏｃ）。この点において、スケジューリング機会の最大化を試みるとき、この拡張されたメカニズムでは、短いアクティブ化期間を達成することはできない。たとえわずかに長いアクティブ化期間の場合、図１５に示したように、スケジューリング機会（ΔＴｏｎ）の利点が、先行する処理遅延（ΔＴｐｒｏｃ）によって大幅に低減または削られ、後続する処理遅延（ΔＴｐｒｏｃ）は無視することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０１０８】
【非特許文献１】Technical Standard TS 36.321
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０１０９】
本発明は、上に挙げたさまざまな欠点を回避するように対策を講じる。
【０１１０】
本発明の１つの目的は、スケジューリング機会を最大にすることを目的とする、２つ以上のキャリアをアグリゲートしている移動端末のための改善された装置内共存干渉回避メカニズムを提案することである。本発明においては、別の目的によると、アクティブ化／非アクティブ化パターンを送信するときのシグナリングオーバーヘッドを減少させる、移動端末のための改善された装置内干渉回避メカニズムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０１１１】
上の目的の少なくとも１つは、独立請求項の主題によって解決される。有利な実施形態は、従属請求項の主題である。
【０１１２】
第１の態様によると、本発明は、移動端末によってアグリゲートされているキャリアのうち、影響されているキャリアと影響されていないキャリアとを区別し、ＩＤＣ干渉指示情報を使用して、影響されているキャリアのためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを設定する、改善された装置内共存干渉回避メカニズムを提案する。アクティブ化／非アクティブ化パターンによって移動端末を設定することによって、移動端末は、影響されているキャリアを介しての通信をサブフレームにおいて自律的に非アクティブ化および再アクティブ化することができ、干渉する無線技術のアクセスパターンを回避する。
【０１１３】
ＩＤＣ干渉指示情報メッセージは、例示的に、干渉する無線技術に関する情報と、干渉する無線技術のアクセスパターンとを含んでいる。この点において、ＩＤＣ干渉指示情報メッセージを直接的に使用して、移動端末のためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを決定することができる。
【０１１４】
しかしながら、本文書の背景技術のセクションにおいて説明したメカニズムから明らかであるように、現在の方法は、基地局による制御に焦点を当てており、したがって、シグナリングオーバーヘッドに関してと、スケジューリング機会の最大化に関して不利であった。
【０１１５】
これとは異なり、本発明の方法では、影響されているキャリアを介しての通信の非アクティブ化および再アクティブ化を移動端末が自律的に実行することが可能であるように、基地局ではなく移動端末に十分な情報を提供する。したがって、影響されているキャリアを移動端末が非アクティブ化および再アクティブ化するとき、個別のアクティブ化命令および非アクティブ化命令を送信する必要がなく、これらの命令を移動端末が処理することによって遅延することもない。
【０１１６】
本発明は、移動通信システムにおいて移動端末によって装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避する方法を提供する。移動端末は、第１のセルおよび第２のセルを介してアグリゲーションアクセスポイントと通信し、無線通信装置と通信する。本方法においては、移動端末は、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方を介してのアグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出する。次いで、移動端末は、第１のセルまたは第２のセルのうち干渉条件が検出されたセルのＩＤＣ干渉指示情報を、アグリゲーションアクセスポイントに報告する。次いで、移動端末は、第１のセルまたは第２のセルのうちＩＤＣ干渉指示情報が報告されたセルのためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを、アグリゲーションアクセスポイントから受信し、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す。移動端末は、受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されているオフ期間およびオフセットに基づいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される第１のサブフレームと、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される、第１のサブフレームより後の第２のサブフレームとを決定する。その後、移動端末は、決定した第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、それぞれ、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを非アクティブ化および再アクティブ化し、アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避する。
【０１１７】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのＩＤと、オプションとして、別のセルのＩＤを、追加的に含んでおり、決定ステップと非アクティブ化および再アクティブ化ステップとが実行される対象のセルを示す。
【０１１８】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される時間期間を、オフ期間およびオフセットとともに指定するオン期間、を追加的に示す。移動端末は、受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されているオン期間と、オフ期間と、オフセットとに基づいて、第１のセルおよび第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が交互に非アクティブ化および再アクティブ化される、第２のサブフレームより後のさらなるサブフレーム、を決定する。次いで、移動端末は、決定されたさらなるサブフレームにおいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを交互に非アクティブ化および再アクティブ化する。
【０１１９】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末がアクティブ化／非アクティブ化パターンを受信した後、かつ、移動端末が第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのための第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを決定した後に、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのアクティブ化／非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を、移動端末がアグリゲーションアクセスポイントから受信した場合、移動端末は、アクティブ化／非アクティブ化を命令するＭＡＣ制御要素を無視し、移動端末は、決定した第１のサブフレームにおいて非アクティブ化を実行し、決定した第２のサブフレームにおいて再アクティブ化を実行する。
【０１２０】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルの非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を、移動端末がアグリゲーションアクセスポイントから受信した場合、移動端末は、受信されたＭＡＣ制御要素を処理した後、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信を非アクティブ化し、移動端末が、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のアクティブ化を命令する別のＭＡＣ制御要素をアグリゲーションアクセスポイントから受信した後、かつ、処理した後、通信の少なくとも１回の非アクティブ化および再アクティブ化が、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのための決定されたサブフレームにおいて実行されるのみである。
【０１２１】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、アクティブ化／非アクティブ化パターンがオン期間を追加的に示す場合、かつ、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのアクティブ化を命令する、別の受信されたＭＡＣ制御要素の移動端末による処理が、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が再アクティブ化されることを、受信したアクティブ化／非アクティブ化パターンが指定する時点において完了している場合、移動端末は、その別のＭＡＣ制御要素の処理の完了後に、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信をアクティブ化する追加ステップが移動端末によって実行される。
【０１２２】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、決定した第２のサブフレームにおいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを再アクティブ化する前に、電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）をトリガーする。
【０１２３】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、第１のセルまたは第２のセルのうちアクティブ化／非アクティブ化パターンが前に受信された対象の一方のセル用ではない、再設定されたアクティブ化／非アクティブ化パターンを、移動端末がアグリゲーションアクセスポイントから受信した場合、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルが、決定された第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、それぞれ、非アクティブ化および再アクティブ化されることを除外することによって、再設定されたアクティブ化／非アクティブ化パターンが、非アクティブ化および再アクティブ化ステップの移動端末による再設定をトリガーする。
【０１２４】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージとしてアグリゲーションアクセスポイントから移動端末にシグナリングされる。
【０１２５】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、受信されるアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されるオフセットは、報告されるＩＤＣ干渉条件に基づく。
【０１２６】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、ＩＤＣ干渉指示情報は、ＴＤＭパターンの周期性を示す所望の時分割多重（ＴＤＭ）パターンと、スケジューリング期間または非スケジューリング期間とを含んでいる。
【０１２７】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを非アクティブ化し、このステップは、ＳＲＳの送信を停止し、ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩの報告を停止し、ＵＬ−ＳＣＨの送信を停止し、かつＰＤＣＣＨの監視を停止するステップを含んでいる。
【０１２８】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、アグリゲーションアクセスポイントは、第１のセルまたは第２のセルのうち移動端末によって干渉条件が検出された一方のセルのＩＤＣ干渉指示情報を、移動端末から受信する。アグリゲーションアクセスポイントは、受信されたＩＤＣ干渉指示情報に基づいて、移動端末のためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを決定し、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての移動端末による通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す。次いで、アグリゲーションアクセスポイントは、決定したアクティブ化／非アクティブ化パターンを移動端末に報告する。
【０１２９】
さらに、本発明は、移動通信システムにおいて移動端末によって装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避する方法を提供する。移動端末は、第１のセルおよび第２のセルを介してアグリゲーションアクセスポイントと通信し、無線通信装置と通信する。この方法においては、移動端末は、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方を介してのアグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出する。次いで、移動端末は、第１のセルまたは第２のセルのうち干渉条件が検出されたセルのＩＤＣ干渉指示情報を報告し、ＩＤＣ干渉指示情報は、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのための所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンを含んでいる。移動端末は、所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されているオフ期間およびオフセットに基づいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される第１のサブフレームと、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される、第１のサブフレームより後の第２のサブフレームとを決定する。次いで、移動端末は、決定した第１のサブフレームにおいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを非アクティブ化し、決定した第２のサブフレームにおいて、一方のセルを再アクティブ化し、アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避する。
【０１３０】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、ＩＤＣ干渉指示情報を報告するステップを起点として所定の時間長が経過した後にのみ、第１のセルまたは第２のセルのうち干渉条件が検出された一方のセルにおける通信を非アクティブ化および再アクティブ化する。
【０１３１】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、所定の時間長が経過する前に、１に等しいＲビットを含むメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を受信した場合、通信を非アクティブ化および再アクティブ化しない。
【０１３２】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、第１のセルまたは第２のセルのうちＩＤＣ干渉指示情報が報告された一方のセルのための別のアクティブ化／非アクティブ化パターンを受信し、このアクティブ化／非アクティブ化パターンは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される別の時間期間を指定する別のオフ期間および別のオフセットを示す。移動端末は、所定の時間長が経過する前に別のアクティブ化／非アクティブ化パターンを受信した場合、受信された別のアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されている別のオフ期間および別のオフセットに基づいて、第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを決定し、これら第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを使用して、非アクティブ化および再アクティブ化を実行する。
【０１３３】
さらに、本発明は、移動通信システムにおいて装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避する移動端末であって、移動端末が、第１のセルおよび第２のセルを介してアグリゲーションアクセスポイントと通信し、さらに、移動端末が無線通信装置と通信する、移動端末、を提供する。移動端末のプロセッサは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方を介してのアグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出するように構成されている。移動端末の送信回路は、第１のセルまたは第２のセルのうち干渉条件が検出されたセルのＩＤＣ干渉指示情報を、アグリゲーションアクセスポイントに報告するように構成されている。移動端末の受信回路は、第１のセルまたは第２のセルのうちＩＤＣ干渉指示情報が報告されたセルのためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを、アグリゲーションアクセスポイントから受信するように構成されており、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す。移動端末のプロセッサは、受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されているオフ期間およびオフセットに基づいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される第１のサブフレームと、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される、第１のサブフレームより後の第２のサブフレームと、を決定するようにさらに構成されている。移動端末のプロセッサは、決定した第１のサブフレームにおいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを非アクティブ化し、決定した第２のサブフレームにおいて、一方のセルを再アクティブ化し、アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避するようにさらに構成されている。
【０１３４】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのＩＤと、オプションとして、別のセルのＩＤを、追加的に含んでおり、移動端末のプロセッサが、第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを決定するように構成されており、かつ、決定した第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて通信を非アクティブ化および再アクティブ化するようにさらに構成されている対象のセルを示す。
【０１３５】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される時間期間を、オフ期間およびオフセットとともに指定するオン期間、を追加的に示す。移動端末のプロセッサは、受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されているオン期間と、オフ期間と、オフセットとに基づいて、第１のセルおよび第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が交互に非アクティブ化および再アクティブ化される、第２のサブフレームより後のさらなるサブフレーム、を決定するようにさらに構成されている。移動端末のプロセッサは、決定されたさらなるサブフレームにおいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを交互に非アクティブ化および再アクティブ化するようにさらに構成されている。
【０１３６】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の受信回路がアクティブ化／非アクティブ化パターンを受信した後、かつ、移動端末のプロセッサが第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのための第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを決定した後に、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのアクティブ化／非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を、移動端末の受信回路がアグリゲーションアクセスポイントから受信した場合、移動端末の受信回路およびプロセッサは、アクティブ化／非アクティブ化を命令するＭＡＣ制御要素を無視し、決定した第１のサブフレームにおいて非アクティブ化を実行し、決定した第２のサブフレームにおいて再アクティブ化を実行するようにさらに構成されている。
【０１３７】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルの非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を、アグリゲーションアクセスポイントから移動端末の受信回路が受信した場合、移動端末のプロセッサは、受信されたＭＡＣ制御要素を処理した後、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信を非アクティブ化するようにさらに構成されており、移動端末の受信回路が、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のアクティブ化を命令する別のＭＡＣ制御要素をアグリゲーションアクセスポイントから受信した後、かつ、移動端末のプロセッサが、その別のＭＡＣ制御要素を処理した後、移動端末のプロセッサが、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのための決定されたサブフレームにおいて通信を非アクティブ化および再アクティブ化するのみであるように、さらに構成されている。
【０１３８】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、アクティブ化／非アクティブ化パターンがオン期間を追加的に示す場合、かつ、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのアクティブ化を命令する、受信回路によって受信された別のＭＡＣ制御要素の、移動端末のプロセッサによる処理が、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が再アクティブ化されることを、受信回路によって受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンが指定する時点において完了している場合、移動端末のプロセッサは、別のＭＡＣ制御要素の処理の完了後に、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信をアクティブ化するようにさらに構成されている。
【０１３９】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、決定した第２のサブフレームにおいて第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを再アクティブ化する前に、電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）をトリガーするようにさらに構成されている。
【０１４０】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、第１のセルまたは第２のセルのうちアクティブ化／非アクティブ化パターンが前に受信された対象の一方のセル用ではない、再設定されたアクティブ化／非アクティブ化パターンを、移動端末の受信回路がアグリゲーションアクセスポイントから受信した場合、移動端末のプロセッサは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルが、決定された第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、それぞれ、非アクティブ化および再アクティブ化されることを除外することによって、受信された再設定されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに基づいて、通信の非アクティブ化および再アクティブ化の再設定をトリガーするようにさらに構成されている。
【０１４１】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージとしてアグリゲーションアクセスポイントから移動端末にシグナリングされる。
【０１４２】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、受信されるアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されるオフセットは、報告されるＩＤＣ干渉条件に基づく。
【０１４３】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、ＩＤＣ干渉指示情報は、ＴＤＭパターンの周期性を示す所望の時分割多重（ＴＤＭ）パターンと、スケジューリング期間または非スケジューリング期間とを含んでいる。
【０１４４】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを非アクティブ化するようにさらに構成されており、このステップは、ＳＲＳの送信を停止し、ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩの報告を停止し、ＵＬ−ＳＣＨの送信を停止し、かつＰＤＣＣＨの監視を停止するステップを含んでいる。
【０１４５】
さらに、本発明は、移動通信システムにおいて装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避する移動端末を提供する。移動端末は、第１のセルおよび第２のセルを介してアグリゲーションアクセスポイントと通信し、無線通信装置と通信する。移動端末のプロセッサは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方を介してのアグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出するように構成されている。移動端末の送信回路は、第１のセルまたは第２のセルのうち干渉条件が検出されたセルのＩＤＣ干渉指示情報を報告するように構成されており、ＩＤＣ干渉指示情報は、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのための所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンを含んでいる。移動端末のプロセッサは、所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されているオフ期間およびオフセットに基づいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される第１のサブフレームと、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される、第１のサブフレームより後の第２のサブフレームとを決定するようにさらに構成されている。移動端末のプロセッサは、決定した第１のサブフレームにおいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを非アクティブ化し、決定した第２のサブフレームにおいて、一方のセルを再アクティブ化し、アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避するようにさらに構成されている。
【０１４６】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末のプロセッサは、ＩＤＣ干渉指示情報を報告するステップを起点として所定の時間長が経過した後にのみ、第１のセルまたは第２のセルのうち干渉条件が検出された一方のセルを非アクティブ化および再アクティブ化するステップを実行するように構成されている。
【０１４７】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、所定の時間長が経過する前に、１に等しいＲビットを含むメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を受信した場合、移動端末のプロセッサは、通信の非アクティブ化および再アクティブ化を実行しないように構成されている。
【０１４８】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末の受信回路は、第１のセルまたは第２のセルのうちＩＤＣ干渉指示情報が報告される一方のセルのための別のアクティブ化／非アクティブ化パターンを受信するようにさらに構成されており、このアクティブ化／非アクティブ化パターンは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される別の時間期間を指定する別のオフ期間および別のオフセットを示す。移動端末の受信回路が、所定の時間長が経過する前に別のアクティブ化／非アクティブ化パターンを受信した場合、移動端末のプロセッサは、受信された別のアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されている別のオフ期間および別のオフセットに基づいて、第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを決定するようにさらに構成されており、移動端末のプロセッサは、これら第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを使用して、通信を非アクティブ化および再アクティブ化するようにさらに構成されている。
【０１４９】
さらに、本発明は、移動通信システムにおいて移動端末が装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避するのを支援するアグリゲーションアクセスポイントを提供する。アグリゲーションアクセスポイントは、第１のセルおよび第２のセルを介して移動端末と通信する。アグリゲーションアクセスポイントの受信回路は、第１のセルまたは第２のセルのうち移動端末によって干渉条件が検出された一方のセルのＩＤＣ干渉指示情報を、移動端末から受信するように構成されている。アグリゲーションアクセスポイントのプロセッサは、受信したＩＤＣ干渉指示情報に基づいて、移動端末のためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを決定するように構成されており、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての移動端末による通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す。アグリゲーションアクセスポイントの送信回路は、決定したアクティブ化／非アクティブ化パターンを移動端末に報告するように構成されている。
【０１５０】
上の実施形態に加えて、または上の実施形態に代えて使用できる本発明の有利な実施形態によると、移動端末は、前述した移動端末に対応する。
【０１５１】
さらに、本発明は、命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、移動端末が、装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避し、移動端末が、第１のセルおよび第２のセルを介してアグリゲーションアクセスポイントと通信し、さらに、移動端末が、無線通信装置と通信し、装置内共存（ＩＤＣ）干渉の回避が、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方を介してのアグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出するステップと、第１のセルまたは第２のセルのうち干渉条件が検出されたセルのＩＤＣ干渉指示情報を、アグリゲーションアクセスポイントに報告するステップと、第１のセルまたは第２のセルのうちＩＤＣ干渉指示情報が報告されたセルのためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを、アグリゲーションアクセスポイントから受信するステップであって、アクティブ化／非アクティブ化パターンが、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、ステップと、受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されているオフ期間およびオフセットに基づいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される第１のサブフレームと、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される、第１のサブフレームより後の第２のサブフレームと、を決定するステップと、決定した第１のサブフレームにおいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを非アクティブ化し、決定した第２のサブフレームにおいて、一方のセルを再アクティブ化し、アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避するステップと、による、コンピュータ可読媒体、を提供する。
【０１５２】
さらに、本発明は、命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、移動端末が、装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避し、移動端末が、第１のセルおよび第２のセルを介してアグリゲーションアクセスポイントと通信し、さらに、移動端末が、無線通信装置と通信し、装置内共存（ＩＤＣ）干渉の回避が、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方を介してのアグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間の干渉条件を検出するステップと、第１のセルまたは第２のセルのうち干渉条件が検出されたセルのＩＤＣ干渉指示情報を報告するステップであって、ＩＤＣ干渉指示情報が、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルのための所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンを含んでいる、ステップと、所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されているオフ期間およびオフセットに基づいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が非アクティブ化される第１のサブフレームと、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての通信が再アクティブ化される、第１のサブフレームより後の第２のサブフレームと、を決定するステップと、決定した第１のサブフレームにおいて、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを非アクティブ化し、決定した第２のサブフレームにおいて、一方のセルを再アクティブ化し、アグリゲーションアクセスポイントとの通信と、無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避するステップと、による、コンピュータ可読媒体、を提供する。
【０１５３】
本発明のさらなる実施形態によるコンピュータ可読媒体は、命令を格納しており、命令が移動端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、移動端末が、本明細書に記載されているさまざまな例示的な実施形態の１つによる、装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避する方法、のステップを実行する。
【０１５４】
さらに、本発明は、命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、命令がアグリゲーションアクセスポイントのプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、アグリゲーションアクセスポイントが、移動通信システムにおいて移動端末が装置内共存（ＩＤＣ）干渉を回避するのを支援し、アグリゲーションアクセスポイントが第１のセルおよび第２のセルを介して移動端末と通信し、装置内共存（ＩＤＣ）干渉の回避の支援が、第１のセルまたは第２のセルのうち移動端末によって干渉条件が検出された一方のセルのＩＤＣ干渉指示情報を、移動端末から受信するステップと、受信されたＩＤＣ干渉指示情報に基づいて、移動端末のためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを決定するステップであって、アクティブ化／非アクティブ化パターンが、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のセルを介しての移動端末による通信が非アクティブ化される時間期間を指定するオフ期間およびオフセットを示す、ステップと、決定したアクティブ化／非アクティブ化パターンを移動端末に報告するステップと、による、コンピュータ可読媒体、を提供する。
【０１５５】
以下、添付の図面を参照して本発明をより詳細に説明する。図面において類似または対応する箇所には同じ参照番号を付している。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの例示的なアーキテクチャを示している。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥのＥ−ＵＴＲＡＮアーキテクチャ全体の例示的な概要を示している。
【図３】ダウンリンクおよびアップリンクのキャリアアグリゲーションが有効になっている状態における３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）の第２層構造を示している。
【図４】ダウンリンクおよびアップリンクのキャリアアグリゲーションが有効になっている状態における３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）の第２層構造を示している。
【図５】ＤＲＸサイクルと、３ＧＰＰ  ＬＴＥの２レベルＤＲＸ手順を示している。
【図６】ＤＲＸサイクルと、３ＧＰＰ  ＬＴＥの２レベルＤＲＸ手順を示している。
【図７】ユーザ機器（ＵＥ）の共存する送受信器の間の共存干渉の例を示している。
【図８】機器内のＩＳＭ送信器とＥ−ＵＴＲＡ受信器との間の共存干渉を例示的に示している。
【図９】隣接して配置された３ＧＰＰ周波数帯域とＩＳＭ周波数帯域の例と、特定の通信技術におけるこれらの帯域の使用状況を示している。
【図１０】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース１０）に定義されている、装置内共存シナリオにおいて使用するための例示的なシグナリング図を示している。
【図１１】ＴＤＭ解決策に従ってリリース１１の装置内共存干渉を回避するため、アクティブ化／非アクティブ化メカニズムを、移動端末によってアグリゲートされているキャリアに適用する状況を例示的に示している。
【図１２】ＴＤＭ解決策に従ってリリース１１の装置内共存干渉を回避するため、移動端末のＤＲＸメカニズムを適用する状況を例示的に示している。
【図１３】図１１のアクティブ化／非アクティブ化メカニズムを適用する場合に失われるスケジューリング機会を示している。
【図１４】図１２のＤＲＸメカニズムを適用する場合に失われるスケジューリング機会を示している。
【図１５】ＴＤＭ解決策に従ってリリース１１の装置内共存干渉を回避するため、拡張されたアクティブ化／非アクティブ化メカニズムを、移動端末によってアグリゲートされているキャリアに適用する状況を例示的に示している。
【図１６】本発明の第１の実施形態による、ユーザ機器（ＵＥ）によって実行される改善された装置内共存干渉回避メカニズムのシーケンス図を示している。
【図１７】装置内共存干渉を回避するため、本発明の第１の実施形態に従ってアクティブ化／非アクティブ化パターンをユーザ機器が適用する状況を示している。
【図１８】本発明の第１の実施形態のバリエーションによる、ＰＨＲトリガリングを含むアクティブ化／非アクティブ化パターンをユーザ機器が適用する状況を示している。
【図１９】本発明の第１の実施形態の別のバリエーションによる、アクティブ化／非アクティブ化パターンの適用が非アクティブ化命令／アクティブ化命令によって中断される状況を示している。
【図２０】本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器（ＵＥ）によって実行される別の改善された装置内共存干渉回避メカニズムのシーケンス図を示している。
【図２１】本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器（ＵＥ）によって実行される、ネットワーク異議メッセージ（network objection message）を含む別の改善された装置内共存干渉回避メカニズムのシーケンス図を示している。
【図２２】本発明の第２の実施形態で使用するためのアクティブ化／非アクティブ化ＭＡＣ制御要素を示しており、最後のビット（Ｒビット）がネットワーク異議を示す。
【図２３】本発明の第２の実施形態による、ユーザ機器（ＵＥ）によって実行される、更新されたアクティブ化／非アクティブ化パターンの送信を含む別の改善された装置内共存干渉回避メカニズムのシーケンス図を示している。
【発明を実施するための形態】
【０１５７】
以下の段落では、本発明のさまざまな実施形態について説明する。なお、本発明は、例えば上の背景技術のセクションに説明されている３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）およびＬＴＥ−Ａ（リリース１０／１１）などの移動通信システムにおいて有利に使用することができるが、本発明は、この特定の例示的な通信ネットワークにおける使用に限定されないことに留意されたい。
【０１５８】
上の背景技術のセクションにおける説明は、ほとんどが３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）およびＬＴＥ−Ａ（リリース１０／１１）に固有な、本明細書に記載されている例示的な実施形態を深く理解することを目的としており、本発明は、移動通信ネットワークにおけるプロセスおよび機能の、説明した固有の実装に制限されないものと理解されたい。
【０１５９】
用語「無線通信装置」は、以下の説明においては、本発明による移動端末と無線通信することのできる任意の種類の装置を意味する目的で使用されている。本発明において焦点を当てている特定の装置内共存シナリオにおいては、「無線通信装置」は、ＩＳＭ／ＧＳＳＮ周波数帯を介して通信することが可能である装置とすることができる。例として、装置は、ＷＩＦＩアクセスポイントまたはＷＩＦＩルータ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈヘッドセット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈステレオシステム、さらにはＧＳＳＮ衛星とすることができる。
【０１６０】
本発明は、移動端末が、複数の異なる無線技術の複数の装置内送受信器モジュールを同じ送信時間間隔（例えば１つまたは複数のサブフレーム）において動作させるものと想定するシナリオにおいて、基地局（３ＧＰＰにおいてはｅＮｏｄｅＢまたはＮｏｄｅＢ）による移動端末（３ＧＰＰにおいてはユーザ機器）のスケジューリング機会を最大化することを目的とする。この目的のため、本発明は、移動端末によってアグリゲートされている、異なるセルの複数のキャリアの装置内共存干渉について個別に考慮する。
【０１６１】
移動端末は、複数のアグリゲートされたキャリアの１つまたはサブセットと、異なる（すなわち干渉する）無線技術を介しての通信との間の干渉条件を検出すると、装置内共存干渉を回避できるように、複数のキャリアのうちの影響されているキャリアにおいてはアクティブ化／非アクティブ化パターンに従って通信を実行するように構成される。これと同時に、移動端末は、複数のセルのうちの影響されていないキャリアにおいては通信を続行することができる。
【０１６２】
アクティブ化／非アクティブ化パターンは、干渉条件につながった異なる（すなわち干渉する）無線技術のアクセスパターンをマスクする目的で、移動端末の複数のキャリアのうちの影響されているキャリアに対して決定される。アクティブ化／非アクティブ化パターンによって移動端末を設定することによって、移動端末は複数のキャリアのうち影響されているキャリアを介しての通信をサブフレームにおいて非アクティブ化および再アクティブ化することができ、干渉側の無線技術のアクセスパターンが回避される。
【０１６３】
本発明の基礎をなす考察として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース１１）において、移動端末のための装置内共存（ＩＤＣ）干渉手順がすでに指定されている。このＩＤＣ干渉手順では、干渉条件を回避する目的で、基地局を支援するためＩＤＣ干渉指示情報を移動端末が報告するように規定されている。ＩＤＣ干渉指示情報には、干渉する無線技術に関する情報と、干渉する無線技術のアクセスパターンとが含まれる。
【０１６４】
しかしながら、背景技術のセクションに関連して説明したように、ＩＤＣ干渉手順においては、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）およびＬＴＥ−Ａ（リリース１０）の移動通信システムによる直交シングルキャリアアップリンク無線アクセス方式が考慮される。指定されているＩＤＣ干渉手順において、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）による無線通信システムにおける複数のアップリンクキャリアのキャリアアグリゲーションが考慮されるように、このＩＤＣ干渉手順を拡張することは、スケジューリング機会が大幅に消失する点において不利である。
【０１６５】
言い換えれば、既存のＩＤＣ干渉手順、さらには背景技術のセクションで説明したメカニズムでは、干渉条件の場合に移動端末のスループットが大幅に低下する。
【０１６６】
この点において、本発明の一態様は、移動端末によってアグリゲートされているキャリアのうち影響されるキャリアと影響されないキャリアとを個別に考慮するように装置内共存干渉回避メカニズムを適合化することである。この目的のため、影響されているキャリアのみについて移動端末において設定することができる既存のＩＤＣ干渉指示情報に基づいて、アクティブ化／非アクティブ化パターンが提示される。アクティブ化／非アクティブ化パターンによって、移動端末は、影響されているキャリアを介しての通信をサブフレームにおいて非アクティブ化および再アクティブ化することができ、干渉する無線技術のアクセスパターンが回避される。
【０１６７】
図１６を参照し、この図は、本発明の第１の実施形態による、移動端末（ＵＥ）によって実行される改善された装置内共存干渉回避メカニズムのシーケンス図を示している。この実施形態における主たる発想として、移動端末は、受信したアクティブ化／非アクティブ化パターンを利用して、影響されるキャリアにおける装置内共存干渉を回避する。以下では、この挙動についてさらに詳しく説明する。
【０１６８】
ステップＳ１６０１に示したように、移動端末は、複数の異なるセルの複数のアグリゲートされたキャリアの１つまたはサブセットにおける通信と、無線通信装置との通信との間の装置内共存干渉条件を検出する。言い換えれば、複数のアグリゲートされたキャリアのうちの少なくとも１つにおいて干渉条件が検出され、複数のアグリゲートされたキャリアのうちの少なくとも別の１つは、無線通信装置との通信によって影響されない。移動端末によってアグリゲートされたサブキャリアのうち、少なくとも１つのサブキャリアが影響され、少なくとも１つの別のサブキャリアが影響されないシナリオにおいて、本発明のすべての利点を理解することができる。
【０１６９】
次いで、ステップ１６０２において、移動端末は、複数のサブキャリアのうち干渉条件が検出された影響されているサブキャリアの装置内共存（ＩＤＣ）干渉指示情報を基地局に報告する。一実装によると、ＩＤＣ干渉指示情報は、ＴＤＭパターンの周期性を示す所望の時分割多重（ＴＤＭ）パターンと、スケジューリング期間または非スケジューリング期間とを含む。ＩＤＣ干渉指示情報の別の実装も可能であり、したがって上記の実装は本発明を制限するようには理解されないものとする。
【０１７０】
ステップＳ１６０３において、基地局は、移動端末からのＩＤＣ干渉指示情報の受信に応えて、影響されているキャリアにおける発生中または再発生する干渉条件を移動端末が回避するためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを決定する。
【０１７１】
この目的のため、一実装においては、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、オフ期間およびオフセットを含んでいる。両方の値（オフ期間およびオフセット）は、影響されているキャリアにおける通信が移動端末によって非アクティブ化されている時間期間を指定する。詳細には、オフセットは、オフ期間の位置合わせ、すなわち、非アクティブ化とそれに続く再アクティブ化がいつ実行されるかを指定する。オフセットは、報告されたＩＤＣ干渉条件に基づくことができる。アクティブ化／非アクティブ化パターンのこの実装は、発生中の干渉条件を回避することに焦点を当てる。
【０１７２】
別の実装においては、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、オフ期間と、オン期間と、オフセットとを含む。３つの値すべて（すなわちオフ期間、オン期間、およびオフセット）は、影響されているキャリアにおける通信が非アクティブ化されている時間期間と、通信が再アクティブ化されている別の時間期間とを指定する。さらに、この実装においては、オフセットは、オフ期間とそれに続くオン期間の位置合わせを指定する。さらに、アクティブ化／非アクティブ化パターンのこの実装が、再発生する干渉条件を回避することに焦点を当てるように、移動端末は、影響されているキャリアにおける通信を交互に非アクティブ化および再アクティブ化するようにされている。
【０１７３】
さらに別の実装においては、アクティブ化／非アクティブ化パターンは、上に説明した２つの実装の一方に従って説明した値に加えて、移動端末によってアグリゲートされている各キャリアを示すセルのＩＤを含む。具体的には、アクティブ化／非アクティブ化パターンに含まれるセルのＩＤは、干渉条件によって影響されるキャリアを示すことができる。これに代えて、セルのＩＤは、干渉条件によって影響されるキャリアに制約されるのみならず、干渉条件によって影響される可能性の高い追加のキャリアを予防のために示すことができる。ＩＤは、移動端末によって非アクティブ化および再アクティブ化が実行される対象のセルのキャリアを示す。
【０１７４】
基地局は、アクティブ化／非アクティブ化パターンを決定した後、ステップＳ１６０４において、そのアクティブ化／非アクティブ化パターンを移動端末に送信する。アクティブ化／非アクティブ化パターンは、新規のＵＬ−ＤＣＣＨメッセージ（すなわちＲＲＣシグナリング）において伝えられ、更新された支援情報を送るために再利用することもでき、例えば、アクティブ化／非アクティブ化パターンに従って移動端末によって通信が非アクティブ化／再アクティブ化される対象のキャリアの１つまたはサブセットからキャリアが除外される場合である。アクティブ化／非アクティブ化パターンを移動端末に伝えるのに、ＭＡＣ  ＣＥなど別のシグナリング手順を利用することもできる。
【０１７５】
次いで、ステップＳ１６０５において、移動端末は、受信したアクティブ化／非アクティブ化パターンに基づいて、少なくとも２つのサブフレーム、すなわち、影響されているキャリアを介しての通信を非アクティブ化する第１のサブフレームと、第１のサブフレームより後の、第１のセルまたは第２のセルの一方を介しての通信を再アクティブ化する第２のサブフレームとを決定する。移動端末による２つのサブフレームの決定は、オフ期間およびオフセットを含むアクティブ化／非アクティブ化パターンの実装に対応する。
【０１７６】
ステップＳ１６０５に代えて、３つの値（オフ期間、オン期間、およびオフセット）を含むアクティブ化／非アクティブ化パターンの実装の場合、移動端末は、受信したアクティブ化／非アクティブ化パターンに従って、影響されているキャリアにおける通信を交互に非アクティブ化および再アクティブ化する目的で、複数のサブフレーム、すなわち、影響されているキャリアを介しての通信を非アクティブ化する第１のサブフレームと、第１のサブフレームより後の、第１のセルまたは第２のセルの一方を介しての通信を再アクティブ化する第２のサブフレームと、第２のサブフレームより後の、影響されているキャリアを介しての通信をアクティブ化する第３のサブフレームなどを決定する。言い換えれば、移動端末は、影響されているキャリアにおける通信を自身によって交互に非アクティブ化および再アクティブ化する時間期間の開始タイミングおよび終了タイミングに対応する複数のサブフレームを決定する。
【０１７７】
その後、ステップＳ１６０６において、移動端末は、基地局との通信と無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避するため、決定した第１のサブフレームにおいて、影響されているキャリアを非アクティブ化し、決定した第２のサブフレームにおいて、影響されているキャリアを再アクティブ化する。これに代えて、移動端末は、決定した第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、影響されるキャリアを非アクティブ化および再アクティブ化することに加えて、決定されたさらなるサブフレーム（すなわち第３のサブフレームなど）において影響されるキャリアを交互に非アクティブ化および再アクティブ化するため、第２のサブフレームより後の、次の非アクティブ化および再アクティブ化ステップを実行する。
【０１７８】
この点において容易に理解できる点として、移動端末がアクティブ化／非アクティブ化パターンを適用することにより、装置内共存干渉が発生または再発生する場合に、スケジューリング機会が最大になる。図１７は、再発生する装置内共存干渉の例と、再発生に応じて移動端末がアクティブ化／非アクティブ化パターンを適用する状況を示している。
【０１７９】
この例においては、第１のセルの第１のキャリアにおける通信に関連する、短いが反復するタイプの干渉を図１７に点線で示してある。前述した本発明の第１の実施形態による改善された装置内共存干渉回避メカニズムが、本発明の例示的なシナリオにおいて適用される。
【０１８０】
移動端末がアクティブ化／非アクティブ化パターンを受信し、受信したアクティブ化／非アクティブ化パターンに基づいて第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを決定する結果として、移動端末は、基地局によってパターンによって「設定される」。
【０１８１】
語「設定される」とは、本発明においては、移動端末の状態として、移動端末にアクティブ化／非アクティブ化パターンが提供されているが、影響されているキャリアにおける通信の非アクティブ化および再アクティブ化の実行を必ずしも開始していない状態を意味する。より詳細には、受信されるアクティブ化／非アクティブ化パターンに含まれるオフセット値は、移動端末が「設定される」時点と、影響されるキャリアにおける通信を移動端末が最初に非アクティブ化する時点との間の遅延（ΔＴｏｆｆｓｅｔ）を規定する。
【０１８２】
移動端末によって実施される（実際に実行される）オフ期間（ΔＴｏｆｆ）、すなわち、図１７に示したように、影響されているキャリアにおける通信を、「設定された」パターンに従って移動端末が非アクティブ化した時点から、次いで再アクティブ化する時点までの時間期間は、アクティブ化／非アクティブ化パターンによって示されている、影響されているキャリアにおける通信が非アクティブ化される時間期間に一致する。言い換えれば、（例えば図１５に示した拡張されたメカニズムの場合のように）移動端末によって実際に実行されるオフ期間を不必要に延長させる遅延（例えば、基地局からのアクティブ化／非アクティブ化命令の処理による遅延）は、必要ない。
【０１８３】
したがって、容易に理解できる点として、本発明の第１の実施形態による、改善された装置内共存干渉回避メカニズムでは、移動端末によって実際に実行されるオフ期間を最小にすることができる。言い換えれば、受信されるアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されている時間期間にオフ期間が短縮され、したがって、移動端末のためのスケジューリング機会が最大になる。
【０１８４】
同様に、移動端末によって実施される（実際に実行される）オン期間すなわちスケジューリング機会（ΔＴｏｎ）（すなわち、図１７に示したように、影響されるキャリアにおける通信を、「設定された」パターンに従って移動端末が再アクティブ化した時点から、次いで非アクティブ化する時点までの時間期間）も、アクティブ化／非アクティブ化パターンによって示されている時間期間（すなわちアクティブ化／非アクティブ化パターンの第２の実施の場合）に一致する。オン期間の場合にも、オン期間の時間を失うこと（すなわち移動端末のためのスケジューリング機会を失うこと）につながる遅延は必要ない。
【０１８５】
移動端末は、ＩＤＣ干渉条件の終結（すなわち干渉条件のオフ）を検出した時点で、それまで影響されていたキャリアにおける通信が次にアクティブ化されるのを待機し、このキャリアに関して、問題が解決したことのＩＤＣ干渉指示情報を基地局に報告することができる。基地局は、少なくとも、「問題が解決された」ことを伝えるＩＤＣ干渉指示情報が報告された対象のキャリアが、移動端末による非アクティブ化／再アクティブ化から除外されるように、アクティブ化／非アクティブ化パターンを再設定する。
【０１８６】
これに代えて、移動端末は、それまで影響されていたキャリアにおける通信が次にアクティブ化されるのを待機せずに、影響されていないキャリアについて、問題が解決していることのＩＤＣ干渉指示情報を基地局に報告することができる。この場合、基地局は、少なくともそのキャリアが移動端末によるアクティブ化／非アクティブ化から除外されるように、より早い時点においてアクティブ化／非アクティブ化パターンを再設定する。
【０１８７】
本発明の第１の実施形態による、アクティブ化／非アクティブ化パターンのより詳細な実装によると、移動端末が基地局から受信するアクティブ化／非アクティブ化パターンには以下のフィールドが含まれる。
−  ＬＴＥオン期間（単位：サブフレーム）
−  ＬＴＥオフ期間（単位：サブフレーム）
−  ＬＴＥオン／オフ期間と、干渉する無線技術のパターンとを位置合わせするためのオフセット値
−  アクティブ化／非アクティブ化パターンが適用されるすべてのキャリアのＩＤ
【０１８８】
この詳細な実装においては、基地局は、例えばＲＲＣメッセージを使用することによって上記の値によって移動端末を設定する。移動端末は、この設定を受信した後、アクティブ化および非アクティブ化のための正確なサブフレーム番号を導き、識別されたキャリアにこれらのサブフレームを適用する。次いで、移動端末は、ネットワーク／基地局が移動端末を再設定するまで、またはアクティブ化／非アクティブ化の設定を取り消すまで、設定されたアクティブ化／非アクティブ化パターンを周期的に繰り返す。
【０１８９】
本発明によると、「キャリアの非アクティブ化」または「キャリアにおける通信を非アクティブ化する」という表現は、ＳＲＳの送信が実行されず、ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩが報告されず、ＵＬ−ＳＣＨ送信が実行されず、かつ、ＰＤＣＣＨの監視が実行されない、移動端末の時間期間を意味する。この点において、非アクティブ化された時間期間中の移動端末の挙動は、非アクティブ化されたＳＣｅｌｌについて現在定義されている挙動と同じである。
【０１９０】
次に図１８を参照し、この図は、本発明の第１の実施形態による改善された装置内共存干渉回避メカニズムのバリエーションを示している。このバリエーションは、ＩＤＣ干渉条件によって影響されているキャリア、すなわちＩＤＣ干渉指示情報が報告されたキャリアに対する、基地局によるスケジューリング決定を改善することに焦点を当てている。
【０１９１】
移動端末は、アクティブ化／非アクティブ化パターンの受信に応えて、影響されるキャリアにおける通信を非アクティブ化および再アクティブ化するのみならず、決定したサブフレームにおいて各セルの影響されるキャリアを再アクティブ化する前に、電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）をトリガーする。
【０１９２】
言い換えれば、アクティブ化／非アクティブ化パターンの受信に応えて、影響されているサブキャリアを再アクティブ化するように決定されたサブフレームに基づいて、新規または追加のＰＨＲトリガーが設定される。ＰＨＲトリガーは、セルにおける通信を再アクティブ化するよりも事前定義された数のサブフレームだけ前に（すなわち非アクティブ化状態からアクティブ化状態に変化する時点より前に）、影響されている各キャリアにおいて、電力ヘッドルーム報告（ＰＨＲ）をトリガーする。一例によると、サブフレームの事前定義された数は、状態が変化する前の６サブフレームである。
【０１９３】
したがって、移動端末は、各セルの影響されているキャリアにおける通信を再アクティブ化する時点における移動端末の利用可能な電力ヘッドルームに非常に近いＰＨＲによって、基地局を支援することが可能である。基地局（すなわちネットワーク）は、ＰＨＲトリガーを設定するように移動端末を構成することができる、またはしなくてもよい。
【０１９４】
本発明の別の副態様は、第１の実施形態による改善された装置内共存干渉回避メカニズムの一部としての、移動端末によるアクティブ化／非アクティブ化パターンの適用と、移動端末によるアクティブ化／非アクティブ化命令の受信との間の相互関係に焦点を当てる。
【０１９５】
アクティブ化／非アクティブ化命令は、示されたキャリアの移動端末によるアクティブ化／非アクティブ化を命令するために基地局によって移動端末に送信される。アクティブ化／非アクティブ化命令は、一般にはＭＡＣ制御要素の形で送信され、背景技術のセクションですでに説明してある。
【０１９６】
非アクティブ化命令の場合にも、移動端末は、示されたキャリアにおいて、ＳＲＳの送信を停止し、ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩの報告を停止し、ＵＬ−ＳＣＨ送信を停止し、ＰＤＣＣＨを監視しない。結果を考えると、アクティブ化／非アクティブ化命令は、移動端末によるアクティブ化／非アクティブ化パターンの適用に似ている。
【０１９７】
これと同時に、容易に理解できる点として、アクティブ化／非アクティブ化命令は、さまざまな理由（例：電力の節約）で基地局によって送信され、アクティブ化／非アクティブ化パターンの適用の場合のようにＩＤＣ干渉条件に制約されない。実際、アクティブ化／非アクティブ化命令は、例えば図１３および図１５に関連して背景技術のセクションで説明したように、ＩＤＣ干渉条件を回避するうえで不利である。
【０１９８】
しかしながら、影響されているキャリアに対する移動端末によるアクティブ化／非アクティブ化パターンの適用が、影響されているキャリアの少なくとも１つを示しているアクティブ化／非アクティブ化命令を基地局が送信するのと同時に行われることが起こりうる。この点において、相互関係、すなわち２つのメカニズム間の優先順位を指定しておく必要がある。
【０１９９】
第１の実施形態による改善された装置内共存干渉回避メカニズムのバリエーションによると、アクティブ化／非アクティブ化パターンの適用は、基地局によってＭＡＣ  ＣＥを介して移動端末に送られるアクティブ化／非アクティブ化命令の受信よりも優先される。したがって、移動端末は、アクティブ化／非アクティブ化パターンによって現在設定されているキャリアについては、ＭＡＣ  ＣＥの形で受信されるアクティブ化／非アクティブ化命令を無視する。
【０２００】
より詳細には、移動端末が、図１６のステップＳ１６０４において、アクティブ化／非アクティブ化パターンを受信した後、かつ図１６のステップＳ１６０５において、影響されているキャリアのための第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを決定した後、各セルの影響されているキャリアのアクティブ化／非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を基地局から受信する場合、移動端末は、アクティブ化／非アクティブ化を命令するＭＡＣ制御要素を無視し、ステップＳ１６０６において、決定した第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、それぞれ非アクティブ化および再アクティブ化を実行する。
【０２０１】
上のバリエーションの結果として、アクティブ化／非アクティブ化パターンによって設定されているキャリアの場合、基地局は、ＭＡＣ  ＣＥの形におけるアクティブ化／非アクティブ化命令によってこのキャリアを完全に非アクティブ化するためには、設定されているアクティブ化／非アクティブ化パターンから最初にこのキャリアを削除する必要がある。しかし、アクティブ化されるキャリアは、基地局によってアクティブ化／非アクティブ化パターンによりつねに設定することができる。
【０２０２】
これに代えて、第１の実施形態による改善された装置内共存干渉回避メカニズムの別のバリエーションによると、基地局によってＭＡＣ  ＣＥを介して移動端末に送られるアクティブ化／非アクティブ化命令の受信が、アクティブ化／非アクティブ化パターンの適用よりも優先される。図１９に示したように、第１の実施形態のこの別のバリエーションによると、アクティブ化／非アクティブ化パターンの適用が非アクティブ化／アクティブ化命令によって中断される。
【０２０３】
言い換えれば、移動端末は、アクティブ化／非アクティブ化パターンも設定されている対象の影響されているキャリアの非アクティブ化を示すアクティブ化／非アクティブ化命令を受信した後、アクティブ化／非アクティブ化パターンに応えて移動端末が実行する予定であった再アクティブ化および非アクティブ化を中断する。
【０２０４】
より詳細には、移動端末は、アクティブ化／非アクティブ化パターンが設定されている対象の、各セルの影響されているキャリアの非アクティブ化を命令するメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素を基地局から受信した場合、受信されたＭＡＣ制御要素の処理（ΔＴｐｒｏｃ）の後に、影響されているキャリアを介しての通信を非アクティブ化し、さらに移動端末は、影響されているキャリアのアクティブ化を命令する別のＭＡＣ制御要素を受信して処理した（ΔＴｐｒｏｃ）後、影響されているキャリアにおける通信の非アクティブ化および再アクティブ化を、決定したサブフレームにおいて再開する。
【０２０５】
移動端末は、第１のセルまたは第２のセルのうちの一方のアクティブ化を命令する別の受信されるＭＡＣ制御要素を、受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンによって、影響されているキャリアにおける通信を（再）アクティブ化するように指定されるタイミングにおいて受信および処理する場合、その別の受信されるＭＡＣ制御要素の処理を完了した後に、影響されているキャリアにおける通信のアクティブ化を（例えばただちに）行う。この点において、影響されているキャリアにおける通信が基地局から受信される非アクティブ化命令によって非アクティブ化されてから、基地局からのアクティブ化命令によって次にアクティブ化されるまでの時間は、非アクティブ化命令の受信からアクティブ化命令の受信までの時間に処理遅延を加えた時間に対応する時間期間（ΔＴｏｆｆ）にわたる。図１９はこの状況を示している。
【０２０６】
あるいは、移動端末は、第１のセルまたは第２のセルの一方のアクティブ化を命令する別の受信されるＭＡＣ制御要素を、受信されたアクティブ化／非アクティブ化パターンによって、影響されているキャリアにおける通信を非アクティブ化するように指定されるタイミングにおいて受信および処理する場合、影響されているキャリアにおける通信のアクティブ化を必ずしもただちに実行するのではなく、受信したアクティブ化／非アクティブ化パターンによって、影響されるキャリアにおける通信を次に再アクティブ化するように指定されるサブフレームにおいて実行する。
【０２０７】
したがって、いずれの場合も、影響されているキャリアのためのアクティブ化／非アクティブ化パターンによって設定されている移動端末は、最初はパターンに従い、ＭＡＣ  ＣＥを介して非アクティブ化命令を受信したときのみ、移動端末は、より長い時間枠にわたり（すなわちパターンに従うことなく）、同じ影響されているキャリアのためのＭＡＣ  ＣＥを介してアクティブ化命令を受信するまで、影響されているキャリアを非アクティブ化する。
【０２０８】
図１９に示したように、第１の実施形態による改善された装置内共存干渉回避メカニズムのこの別のバリエーションでは、移動端末にさらなる電力節約機会が提供される。
【０２０９】
図２０を参照し、この図は、本発明の第２の実施形態による、移動端末（ＵＥ）によって実行される改善された装置内共存干渉回避メカニズムのシーケンス図を示している。この実施形態においては、主たる発想として、移動端末は、影響されているキャリアのみにおける装置内干渉を回避するための所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンを提案し、その所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンを基地局による承認なしに自律的に適用する。以下では、この挙動についてさらに詳しく説明する。
【０２１０】
ステップＳ２００１に示したように、移動端末は、複数の異なるセルの複数のアグリゲートされたキャリアの１つまたはサブセットにおける通信と、無線通信装置との通信との間の装置内共存干渉条件を検出する。言い換えれば、複数のアグリゲートされたキャリアの少なくとも１つにおいて干渉条件が検出され、アグリゲートされたキャリアの少なくとも別の１つは、無線通信装置との通信によって影響されない。移動端末によってアグリゲートされたサブキャリアのうち、少なくとも１つのサブキャリアが影響され、少なくとも１つの別のサブキャリアが影響されないシナリオにおいて、本発明のすべての利点を理解することができる。
【０２１１】
次いで、ステップＳ２００２において、移動端末は、複数のサブキャリアのうち干渉条件が検出された影響されているサブキャリアについて、所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンを含む装置内共存（ＩＤＣ）干渉指示情報を基地局に報告する。
【０２１２】
この第２の実施形態においては、容易に理解できる点として、ＩＤＣ干渉指示情報の指定される実装は、アクティブ化／非アクティブ化パターンを決める所望のオン期間もしくはオフ期間またはその両方を提示するための手段を含んでいる。具体的には、ＩＤＣ干渉指示情報の指定される実装は、ＴＤＭパターンの周期性（すなわちオフ期間とオン期間の合計）を示す所望の時分割多重（ＴＤＭ）パターンと、スケジューリング期間（すなわちオン期間）または非スケジューリング期間（すなわちオフ期間）とを含んでいる。ＩＤＣ干渉指示情報の代替実装として、例えば、オン期間およびオフ期間の両方が基地局に報告される実装も可能である。
【０２１３】
ＩＤＣ干渉指示情報を基地局に報告した後、基地局は、オプションとして、例えば図２３のステップＳ２３０４において、影響されているキャリアについて、移動端末が発生中または再発生中の干渉条件を回避するための（別の）アクティブ化／非アクティブ化パターンを決定する。この第２の実施形態においては、アクティブ化／非アクティブ化パターンを決定する可能性を基地局が有することが重要であるが、基地局は、実際にＩＤＣ干渉条件を回避するためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを決定するステップを実行しなくてもよい。
【０２１４】
さらに、ＩＤＣ干渉指示情報を基地局に報告した後、移動端末は、ステップＳ２００３において、影響されているキャリアにおいて発生中または再発生中の干渉条件を移動端末が回避するためのアクティブ化／非アクティブ化パターンを決定する。
【０２１５】
次いで、移動端末は、ステップＳ２００４において、決定したアクティブ化／非アクティブ化パターンに基づいて、少なくとも２つのサブフレーム、すなわち、影響されているキャリアにおける通信を非アクティブ化する第１のサブフレームと、第１のサブフレームより後の、第１のセルまたは第２のセルの一方を介しての通信を再アクティブ化する第２のサブフレームを決定する。
【０２１６】
ステップＳ２００２における、ＩＤＣ干渉指示情報を報告するステップを起点として所定の時間長（図２０におけるΔＴ）が経過した後に、移動端末は、ステップＳ２００５において、基地局との通信と無線通信装置との通信との間のＩＤＣ干渉を回避するため、少なくとも決定した第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、それぞれ、影響されているキャリアを非アクティブ化および再アクティブ化する。所定の時間長（ΔＴ）は、一例によると、２０サブフレームである。この時間長では、移動端末がステップＳ２００５において、少なくとも決定した第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、影響されているキャリアの非アクティブ化および再アクティブ化を開始する前に、基地局は設定メッセージによって応答することができ、これについては後から図２１および図２２に関連して説明する。
【０２１７】
ステップＳ２００５に代えて、移動端末は、所定の時間長が経過した後、ステップＳ２００４において決定した第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、影響されているキャリアを非アクティブ化および再アクティブ化することに加えて、第２のサブフレームより後の、決定したさらなるサブフレームにおいて、影響されているキャリアを交互に非アクティブ化および再アクティブ化するための次の非アクティブ化ステップおよび再アクティブ化ステップを実行する。
【０２１８】
この点において、容易に理解できる点として、第２の実施形態による、移動端末が所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンを自律的に適用する方式では、発生中または再発生中の装置内共存干渉の場合にスケジューリング機会が最大になる。したがって、アクティブ化／非アクティブ化パターンを設定するためのシグナリングオーバーヘッドが減少する。
【０２１９】
次に図２１を参照し、この図は、本発明の第２の実施形態による、移動端末（ＵＥ）によって実行される、ネットワーク異議メッセージを含む改善された装置内共存干渉回避メカニズムの別のシーケンス図を示している。具体的には、図２１の移動端末は、図２０に関連して説明したステップと同じ検出ステップと、同じＩＤＣ干渉指示情報報告ステップと、同じアクティブ化／非アクティブ化パターン決定ステップと、同じ第１および第２のサブフレーム決定ステップを実行し、したがって説明を簡潔にするため、これらのステップの説明をここでは繰り返さない。
【０２２０】
基地局は、ステップＳ２１０２において受信されるＩＤＣ干渉指示情報に含まれている所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンを承認しない場合、ステップＳ２１０５において、ネットワーク異議を移動端末に送信することによって応答する。
【０２２１】
移動端末は、所定の時間長（ΔＴ）が経過する前にネットワーク異議が受信された場合、所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンを適用しない、すなわち、移動端末は、ステップＳ２１０６において、決定した第１のサブフレームおよび第２のサブフレームにおいて、それぞれ、影響されているキャリアを非アクティブ化および再アクティブ化しない。
【０２２２】
一実装によると、ネットワーク異議は、Ｒビットが１であるＭＡＣ制御要素の形で送られる。例示的な実装として、図２２に示したように、現在予約されているビット（Ｒビット）を１にセットすることによって、アクティブ化／非アクティブ化ＭＡＣ  ＣＥを使用してネットワーク異議情報を伝える。これに代えて、別の実装によると、ネットワーク異議がＲＲＣメッセージとして送られる。
【０２２３】
次に図２３を参照し、この図は、本発明の第２の実施形態による、移動端末（ＵＥ）によって実行される、ネットワーク異議メッセージを含む改善された装置内共存干渉回避メカニズムのさらに別のシーケンス図を示している。具体的には、図２３の移動端末は、図２０に関連して説明したステップと同じ検出ステップと、同じＩＤＣ干渉指示情報報告ステップと、同じアクティブ化／非アクティブ化パターン決定ステップと、同じ第１および第２のサブフレーム決定ステップを実行し、したがって説明を簡潔にするため、これらのステップの説明をここでは繰り返さない。
【０２２４】
基地局は、ステップＳ２３０２において受信されるＩＤＣ干渉指示情報に含まれている所望のアクティブ化／非アクティブ化パターンを承認しない場合、ステップＳ２３０５において、ＩＤＣ干渉指示情報が報告された影響されているキャリアのための別のアクティブ化／非アクティブ化パターンを送信することによって応答し、このアクティブ化／非アクティブ化パターンは、影響されているキャリアにおける通信が非アクティブ化される別の時間期間を指定する別のオフ期間および別のオフセットを示す。
【０２２５】
所定の時間長（ΔＴ）が経過する前に、ステップＳ２３０５において、別のアクティブ化／非アクティブ化パターンが受信された場合、決定ステップは、ステップ２３０６において、受信された別のアクティブ化／非アクティブ化パターンに示されている別のオフ期間および別のオフセットに基づいて、第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを決定するように再設定され、ステップＳ２３０７において、これら第１のサブフレームおよび第２のサブフレームを使用して非アクティブ化ステップおよび再アクティブ化ステップが実行される。
【０２２６】
第２の実施形態による改善された装置内共存干渉回避メカニズムのバリエーションによると、基地局によってＭＡＣ  ＣＥを介して移動端末に送られるアクティブ化／非アクティブ化命令の受信は、アクティブ化／非アクティブ化パターンの適用よりも優先される。したがって、アクティブ化／非アクティブ化パターンを適用した後に、移動端末が、上に示したＭＡＣ  ＣＥの形における非アクティブ化／アクティブ化命令を受信した場合、自律的に適用される非アクティブ化／アクティブ化パターンを停止する。ＩＤＣ問題が終結したことを移動端末が検出したときにもパターンが停止される。
【０２２７】
上の説明から容易に理解できるように、第２の実施形態による改善された装置内共存干渉回避メカニズムを、第１の実施形態に関連して説明したバリエーション（例えば図１８および図１９に関連して説明したバリエーション）と組み合わせることもできる。
【０２２８】
本発明のハードウェアおよびソフトウェア実装
【０２２９】
本発明の他の実施形態は、ハードウェアおよびソフトウェアを用いて、上記したさまざまな実施形態を実施することに関する。これに関連して、本発明は、ユーザ機器（移動端末）およびｅＮｏｄｅＢ（基地局）を提供する。ユーザ機器は、本発明の方法を実行するようにされている。
【０２３０】
本発明のさまざまな実施形態は、コンピューティングデバイス（プロセッサ）を使用して実施または実行され得るものとさらに認識される。コンピューティングデバイスまたはプロセッサは、例えば、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または、その他プログラマブルロジックデバイスなどである。本発明のさまざまな実施形態は、これらのデバイスの組合せによっても実行または具体化され得る。
【０２３１】
さらに、本発明のさまざまな実施形態は、ソフトウェアモジュールによっても実施され得る。これらのソフトウェアモジュールは、プロセッサによって実行され、または、ハードウェアにおいて直接実行される。また、ソフトウェアモジュールとハードウェア実装の組合せも可能である。ソフトウェアモジュールは、任意の種類のコンピュータ可読記憶媒体、例えば、ＲＡＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、レジスタ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどに格納され得る。
【０２３２】
さらには、本発明の複数の異なる実施形態の個々の特徴は、個々に、または任意の組合せにおいて、別の本発明の主題とすることができることに留意されたい。
【０２３３】
具体的な実施形態に示した本発明には、広義に記載されている本発明の概念または範囲から逸脱することなく、さまざまな変更もしくは修正またはその両方を行うことができることが、当業者には理解されるであろう。したがって、本明細書に示した実施形態は、あらゆる点において例示的であり、本発明を制限するものではないものとみなされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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