(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の素線からなる導体および前記導体を被覆する絶縁被覆を有する被覆電線と、前記導体に圧着接続される圧着端子を備えた圧着端子付き電線であって、
前記被覆電線が、前記絶縁被覆の端末部が剥離された前記導体の先端部に形成されて素線同士を接合する素線一体化部と、
前記素線一体化部と前記絶縁被覆の端末との間の素線束部を備えるとともに、
前記素線一体化部が前記素線束部よりも大径の半球状に形成され、先端面に球面状に曲がる曲面を有するとともに後端面に平面を有しており、
前記素線束部に前記圧着端子の圧着部が圧着された
圧着端子付き電線。
【請求項２】
前記圧着部を、前記被覆電線の素線一体化部の一部に対しても圧着させた
請求項１に記載の圧着端子付き電線。
【請求項３】
前記圧着部における少なくとも前記素線一体化部を有する部位に、該部位を被覆する防食用の被覆部が形成された
請求項１または請求項２に記載の圧着端子付き電線。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の圧着端子付き電線を含む複数本の被覆電線を有する
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数本の素線からなる導体を有した被覆電線、より詳しくは、たとえば圧着端子を接続した場合において良好な導通が得られるような被覆電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
被覆電線は、たとえば導体に圧着端子が接続されたのち束ねられてワイハーネスとなって、自動車等の給電用などとして配索される。
【０００３】
被覆電線に圧着端子を接続するには、被覆電線の端末部の絶縁被覆を除去して導体を露出させたのち、その導体の露出部分に対して圧着端子の圧着部をかしめる。圧着部をかしめることによって、導体を構成する素線は、圧着端子の圧着部と接して圧着端子との間で導通が得られる。
【０００４】
しかし、特に自動車に用いられるワイヤハーネスにおいては、軽量化のためアルミ又はアルミ合金製の素線が使用されることが多い。素線の表面には導通性の悪い酸化膜ができるが、特にアルミ又はアルミ合金製の素線の場合には、銅又は銅合金製の素線などと比較して強固な酸化膜ができる。
【０００５】
このため、被覆電線の導体と圧着端子との接続を行った場合、圧着端子と導体とが互いに直接接する部分は導通を得やすいが、素線同士の接触部分は強く圧縮しなければ良好な導通が得られない。導体を構成する素線の本数が多くなると、圧着端子と直接接しない素線が多くなり、圧着部の抵抗値が高くなりやすくい。特に、太物（大径）の被覆電線の場合に前述の問題が顕著となる。ここで、太物とは、自動車に用いる被覆電線の場合、導体が主に３ｓｑ以上の太さのものをいう。
【０００６】
導体を構成する素線間の抵抗を低減するためには、圧着部をかしめるときに強圧縮して、酸化膜を破壊することが考えられるが、過度の圧縮により素線が切れたり、圧着端子の圧着部が大きく伸びてしまったりする問題がある。
【０００７】
下記特許文献１では、素線同士を超音波溶接によって接合する方法が提案されている。
【０００８】
しかし、超音波溶接で接合すると、素線に加えられる圧力によって素線の溶接した部分が大きく伸び、変形してしまう。この結果、圧着端子を接続したときに所定の範囲に出代が収まらずにはみ出したり、良好な圧着形状を得にくかったりするなどの問題が生じる。
【０００９】
下記特許文献２では、素線同士を半田で接合する方法が提案されている。
【００１０】
しかし、半田で接合する場合には、半田のコストがかさむ上に、素線の表面状態によって半田の付着距離にばらつきが生じるといった問題がある。また半田は素線とは別の金属を付着するものであるため、水分が付着することによって半田が劣化したり、衝撃によって半田にクラックが入ったり半田が脱落したりするので、十分な耐久性は期待しにくいものであった。
【００１１】
加えて、超音波溶接で接合した場合には図１７に示したように溶接した部分１０１が縦断面長方形状になるため、また半田で接合した場合には図１８に示したように半田付けの状態によって半田部分１０２の縦断面形状が楕円形等の不定形状になってしまうため、溶接した部分１０１や半田部分１０２の圧着部１０３内での圧着時の安定性が悪く、溶接した部分１０１や半田部分１０２と、これらに連続する部分の姿勢が定まりにくいため、圧着部１０３を所望の圧着形状に圧着しにくいという問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第５４２８７２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２５５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、この発明は、素線の損傷などの不都合がなく良好な導通状態が容易に得られるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのための手段は、複数本の素線からなる導体および前記導体を被覆する絶縁被覆を有する被覆電線と、前記導体に圧着接続される圧着端子を備えた圧着端子付き電線であって、前記被覆電線が、前記絶縁被覆の端末部が剥離された前記導体の先端部に形成されて素線同士を接合する素線一体化部と、前記素線一体化部と前記絶縁被覆の端末との間の素線束部を備えるとともに、前記素線一体化部が前記素線束部よりも大径の半球状に形成され、先端面に球面状に曲がる曲面を有するとともに後端面に平面を有しており、前記素線束部に前記圧着端子の圧着部が圧着された圧着端子付き電線である。
【００１５】
素線は、アルミ又はアルミ合金であるほか、銅又は銅合金など適宜の材料で形成される。
【００１６】
素線一体化部は複数本の素線が一体化しているので、単線状である。素線束部は素線同士が一体化されていないばらばらの部分であり、無撚状でも撚った状態のものでもよい。
【００１７】
この構成では、素線一体化部が、素線間の十分な導通を得て、素線間の抵抗を低減する。また、素線一体化部が素線束部の縦断面形状を円形または略円形にする。なお縦断面とは素線の長手方向に直交する方向における断面である（以下同様）。つまり、強圧縮により圧着部のかしめを行わずとも素線間の導通を図れるうえに、素線束部に対して良好な圧着形状となるようにかしめることを可能にし、圧着端子との間で十分な導通を得る。
【００１８】
前記素線一体化部は先端面に球面状に曲がる曲面を有するとともに後端面に平面を有しており、素線一体化部は全体として半球状または略半球状である。曲面は多少の凹凸がある形状でもよい。
【００１９】
素線一体化部の曲面は、水分の付着を抑制し、防食のための被覆の状態を良好にして、得られた良好な導通状態の耐久性を高める。
【００２０】
前記素線一体化部は、素線を構成する材料のみで形成されたものであるとよい。素線一体化部は、たとえばレーザ溶接やアーク溶接で形成できる。
【００２１】
この構成では、素線一体化部に素線を構成する金属以外の金属を用いないので、一部が不測に脱落したりすることやクラックが入ったりすることを抑制して、得られた良好な導通状態の耐久性を高められる。
【００２２】
前記圧着部は、前記被覆電線の素線一体化部の一部に対しても圧着するとよい。素線一体化部においても圧着部との間での導通を図れる。
【００２３】
前記圧着部における少なくとも前記素線一体化部を有する部位に、該部位を被覆する防食用の被覆部を形成してもよい。被覆部は、樹脂のコーティングや熱収縮チューブの被覆などで形成できる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、素線一体化部が導体を構成する素線間の抵抗を低減するとともに、素線束部の形態を整えるので、導体と圧着端子との間における良好な導通状態を容易に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】被覆電線と圧着端子の斜視図。
【図２】圧着端子付き電線の斜視図。
【図３】圧着端子付き電線の断面図。
【図４】圧着端子付き電線の側面図。
【図５】レーザ溶接による素線一体化部の形成を示す模式図。
【図６】レーザ溶接による素線一体化部の形成を示す模式図。
【図７】アーク溶接による素線一体化部の形成を示す模式図。
【図８】アーク溶接によって形成した素線一体化部の写真。
【図９】素線一体化部の圧着前の状態を示す断面図。
【図１０】素線束部の圧着時の状態とその比較例を示す断面図。
【図１１】圧着端子付き電線の要部の作用状態を示す断面図。
【図１２】圧着端子付き電線の要部の作用状態を示す断面図。
【図１３】被覆部を有する圧着端子付き電線の断面図。
【図１４】被覆部を有する圧着端子付き電線の斜視図。
【図１５】比較例を示す圧着端子付き電線の断面図。
【図１６】圧着端子付き電線の断面図。
【図１７】従来技術の圧着前の状態を示す断面図。
【図１８】従来技術の圧着前の状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は被覆電線１１と圧着端子２１の斜視図であり、図２は圧着端子付き電線３１の斜視図である。まず、被覆電線１１と圧着端子付き電線３１の概略を説明すると、被覆電線１１は、図１に示したように、複数本の素線１２からなる導体１３と、導体１３を被覆する絶縁被覆１４を有する。素線１２の材料はアルミ又はアルミ合金や銅又は銅合金などである。絶縁被覆１４は合成樹脂製で、導体１３から剥離可能である。
【００２７】
いわゆる太物と称されるアルミ素線の被覆電線（アルミ太物電線）の一例をあげると、素線径０．３２ｍｍ×３７本（４層）で３ｓｑのものがある。
【００２８】
被覆電線１１の端末部は、圧着端子２１を接続するため適宜範囲にわたって絶縁被覆１４が除去され、導体１３が露出する露出部１５を有している。
【００２９】
導体１３における露出部１５に、素線一体化部１６と素線束部１７を備える。素線一体化部１６は、導体１３の露出部１５における先端部に形成されており、素線１２同士を接合する部分である。素線一体化部１６の縦断面形状は円形又は略円形、換言すれば円状である。縦断面とは、導体１３の長手方向に直交する方向における断面を意味する。素線一体化部１６は溶接、たとえばレーザ溶接やアーク溶接で形成される。
【００３０】
素線束部１７は、素線一体化部１６と絶縁被覆１４の端末との間に位置する部分で、素線１２同士が互いに接し並んだ状態となっている部分である。素線１２同士は図１に示したように撚っていない状態であるほか、撚った状態であってもよい。
【００３１】
圧着端子２１は、被覆電線１１の用途に応じて適宜のものが使用される。図示例の圧着端子２１は、いわゆる公知の丸型端子で、長手方向の一方に円環状の接続部２２を有し、他方に被覆電線１１の導体１３に対して圧着される圧着部２３を有している。
【００３２】
この圧着端子２１は、いわゆるオープンバレル型であり、圧着部２３は接続部２２側からワイヤバレル２３ａとインシュレーションバレル２３ｂを有している。図２、図３に示したように、ワイヤバレル２３ａは導体１３の露出部１５のうち主に前述の素線束部１７に圧着する部分であり、この発明の「圧着部」に対応する。インシュレーションバレル２３ｂは絶縁被覆１４に圧着する部分である。圧着端子２１には、オープンバレル型のほか、クローズドバレル型などその他の形態のものを使用してもよい。
【００３３】
被覆電線１１は前述のような構成であるので、被覆電線１１は次のように製造される。すなわち、絶縁被覆１４の端末部を剥離するストリップ工程と、このストリップ工程で露出した導体１３の露出部１５における先端部に、レーザ溶接またはアーク溶接によって素線１２を構成する材料のみで素線１２同士が接合する素線一体化部１６を形成する一体化工程を備え、この一体化工程において、素線一体化部１６の縦断面形状を円形又は略円形にする被覆電線１１の製造方法で製造できる。
【００３４】
ストリップ工程では、後段の一体化工程、すなわち素線一体化部１６の形成と、圧着端子２１の形状を考慮して、絶縁被覆１４の端末部を所定長さ剥離する。剥離は公知の方法で行える。
【００３５】
一体化工程では、たとえば図４に例示したようなさまざまな形状の素線一体化部１６を形成できる。
【００３６】
図４（ａ）の素線一体化部１６は、図１、図２、図３に示した素線一体化部１６と同じ形状であり、全体として略球状である。つまり、素線一体化部１６の縦断面形状はどこで切断しても円形又は略円形であり、先端面と素線束部１７側の面は、球面状に曲がる曲面１６ａを有する。また素線一体化部１６の最も大径の部分は、素線束部１７の太さよりも大きい。
【００３７】
図４（ｂ）の素線一体化部１６は、最も大径の部分は素線束部１７の太さよりも若干小さい大きさである。これは、すべての素線１２がもれなく一体化していればよいためである。また、素線一体化部１６の先端面には、球面状に曲がる曲面１６ａ、具体的には半球面または略半球面が形成されている。この曲面１６ａは導体１３の径に基づく半球面よりも小さい半球面である。
【００３８】
図４（ｃ）の素線一体化部１６は、基部が導体１３の径よりもの大きく形成された半球状である。先端面には球面状に曲がる曲面１６ａ、具体的には半球面または略半球面を有する。
【００３９】
図４（ｄ）の素線一体化部１６は、導体１３の長手方向に長い形状に形成されている。先端面には球面状に曲がる曲面１６ａを有している。素線一体化部１６の長さは、適宜決定することができるが、たとえば導体３の径の３倍程度までに長くすることができる。
【００４０】
図４（ｅ）の素線一体化部１６は、導体１３の長手方向に短い形状に形成されている。先端面には球面状に曲がる曲面１６ａを有している。素線一体化部１６の長さは、適宜決定することかできるが、たとえば導体径の１／３程度までに小さくすることができる。
【００４１】
図４（ｆ）の素線一体化部１６は、基本的に球又は半球状に形成されており、先端面には球面状の曲がる曲面１６ａを有するが、曲面１６ａの表面に僅かな凹み１６ｂを有する形状である。
【００４２】
素線一体化部１６についてのこれらの形状は例示であって、その他の形状にしてもよい。
【００４３】
素線一体化部１６の形成をレーザ溶接で行う場合には、図５に模式的に示したように行える。つまり、絶縁被覆１４の端末部を剥離した被覆電線１１を回転治具（図示せず）で保持し、被覆電線１１を軸周りに回転しながら導体１３の周面における素線一体化部１６を形成する位置にレーザ４１を照射する。導体１３の一部が溶融すると、溶融金属の表面張力によって溶融部が溶融一体化するとともに、溶融した先端が後退し、全体として球状の素線一体化部１６が得られる。
【００４４】
このほかレーザ溶接は、図６に模式的に示したように、導体１３の先端面に対して行ってもよい。つまり、絶縁被覆１４の端末部を剥離した被覆電線１１を固定し、レーザ４１を導体１３の先端面に向け、その先端面に対してレーザ４１をジグザグに照射して先端面の全体にレーザ溶接を行う。導体１３の一部が溶融すると、溶融金属の表面張力によって溶融部が溶融一体化するとともに、中心部が盛り上がり全体して半球状の素線一体化部１６が得られる。
【００４５】
素線一体化部１６をアーク溶接で形成する場合には、図７に模式的に示したように、導体１３の先端面に対して溶接を行う。つまり、絶縁被覆１４の端末部を剥離した被覆電線１１を固定し、アーク４２を導体１３の先端面に向けて発生される。導体１３の一部が溶融すると、溶融金属の表面張力によって溶融部が溶融一体化するとともに、中心部が盛り上がり全体して半球状の素線一体化部１６が得られる。
【００４６】
図８は、アルミ素線からなる太さの異なる２種類の被覆電線１１に、アーク溶接によって素線一体化部１６を形成した例を示す写真である。この写真に示すように、縦断面形状が円形又は略円形で、先端面に球面状の曲面１６ａを有する半球状の素線一体化部１６を形成することができる。
【００４７】
このようにして製造された、素線一体化部１６を有する被覆電線１１は、圧着端子２１を接続し、図２、図３に示したような圧着端子付き電線３１となる。圧着端子２１の接続に際しては、主に素線束部１７を圧着端子２１のワイヤバレル２３ａに、絶縁被覆１４の端部を圧着端子２１のインシュレーションバレル２３ｂの内部に位置させ、ワイヤバレル２３ａとインシュレーションバレル２３ｂをかしめる。
【００４８】
圧着端子付き電線３１は他の電線と共に束ねられ、圧着端子付き電線３１を含む複数本の被覆電線を有するワイヤハーネスとされ、所定の部位に配索される。
【００４９】
圧着端子付き電線３１は前述のような構成であるので、次のような作用効果を有する。
【００５０】
圧着端子付き電線３１に対して圧着端子２１を接続するかしめを行うときに、素線一体化部１６の縦断面形状が円形又は略円形であるとともに、素線束部１７も円柱状の形状であり、素線一体化部１６は素線束部１７から滑らかにつながった構成であるので、従来の超音波溶接によって素線同士を接合した場合（図１６参照）や半田付けによって素線同士を接合した場合（図１７参照）と比べて、圧着端子２１の圧着部２３に対して入れるときに作業がしやすい。つまり、図９に示したように、素線一体化部１６の縦断面形状が円形又は略円形であるので、素線一体化部１６に連なる素線束部１７を圧着部２３のワイヤバレル２３ａに入れるときに導体１３の軸周り方向の角度を考慮する必要がなく、圧着部２３に入れた後の姿勢の安定性がよい。
【００５１】
そして、この状態の素線束部１７に対してワイヤバレル２３ａをかしめると、このワイヤバレル２３ａと接触する素線束部１７は、素線１２ごとにばらばらであるものの素線一体化部１６の存在によって円柱状となっているので、左右に分かれているワイヤバレル２３ａに対してかしめ時に局所的な応力集中が作用することはない。このため、前述のようにワイヤバレル２３ａに対する素線束部１７の安定性がよいことと相まって、図１０（ａ）に仮想線で示したようにワイヤバレル２３ａの巻き込みが左右不均衡になることはなく、ワイヤバレル２３ａの巻き込み状態は左右均等になる。そのうえ、素線束部１７はかしめによるワイヤバレル２３ａの変形に柔軟に追随し、良好な接触状態が得られる。
【００５２】
図１０（ｂ）は比較例であり、溶融一体化した部分１９に対して圧着を行った場合には、その部分は単線化しているので、ワイヤバレル２３ａの変形に追随しにくい。たとえワイヤバレル２３ａを所望の形状にかしめても、溶融一体化した部分１９との間で部分的な接触は得られるが、全体として広い接触面積を有する良好な接触性は得にくい。
【００５３】
これに対して、被覆電線１１は素線束部１７を有し、主にこの素線束部１７に対してワイヤバレル２３ａを圧着するので、良好な接触性が得られる。
【００５４】
また、導体１３先端の素線一体化部１６が複数本の素線１２をまとめているので、圧着端子２１の圧着部２３を圧着したときに導体１３の先端形状の変動が小さい。このため出代管理などの検査が容易である。
【００５５】
図１１は、素線一体化部１６と素線束部１７の圧着部（ワイヤバレル２３ａ）による圧着状態を示す説明図である。この図に示すように、すべての素線１２は素線一体化部１６で接合しているので、素線１２同士の間での導通を図り、素線１２間の抵抗を低減することができる。また素線一体化部１６が素線束部１７の形態を整え、素線束部１７と圧着端子２１との間を前述のように良好に接触させるので、導体１３と圧着端子２１との間における良好な導通状態を得られる。しかも、圧着端子２１のかしめに際しては特に強圧縮する必要性はなく、単にかしめるだけで良いので、圧着端子２１の接続作業は容易である。また仕上がり状態において製品間でばらつきが生じにくく、均質な製品を安定して得られる。
【００５６】
被覆電線１１が太物である場合、導体１３の中央部に位置する素線１２の本数が多い。たとえば前述例の素線径０．３２ｍｍ×３７本（４層）で３ｓｑのアルミ太物電線の場合には、最外層に並ぶ素線１２の内側に、中央から順に１本、６本、１２本、合計１９本の素線１２が存在している。これら中央部の素線１２はそれぞれ表面に酸化膜を有しており、ワイヤバレル２３ａによる圧着だけでは素線１２間の酸化膜を破壊できず、素線１２間の導通は得にくい。中央の素線１２ほど素線１２間で導通が得られない。しかし、強圧縮することによって素線１２同士をそれらが接する方向で導通するようにしなくとも、素線一体化部１６が素線１２先端部において素線１２同士を導通させる。そして導体１３の素線束部１７における外周部の素線１２は、圧着端子２１のワイヤバレル２３ａによる圧着により酸化膜が破壊されて圧着端子２１との間で導通が得られる。このため、導体１３と圧着端子２１との間で良好な導通が得られ、特に太物の被覆電線１１において導体１３の機械的強度を損なうなどの不都合なしに良好な導通を得られる。
【００５７】
図１２は、ワイヤバレル２３ａによる圧着を、被覆電線１１の素線一体化部１６の一部に対しても行った状態を示す説明図である。この図に示すように、圧着端子２１のワイヤバレル２３ａの先端部が素線一体化部１６に対して酸化膜を破壊した状態で直接接触することによって、より一層の良好な導通状態が得られる。
【００５８】
圧着端子２１を接続した圧着端子付き電線３１に対しては、防食のため、圧着部２３における少なくとも素線一体化部１６を有する部位に、この部位を被覆する防食用の被覆部を形成することもできる。
【００５９】
被覆部は、図１３に示したように樹脂をコーティングした樹脂層３２で形成するほか、図１４に示したように熱収縮チューブを被覆した被覆チューブ３３などして形成することができる。樹脂層３２は圧着部２３のワイヤバレル２３ａの先端と、ワイヤバレル２３ａの先端から突出している素線一体化部１６の全表面を一体に覆っている。被覆チューブ３３は、ワイヤバレル２３ａの先端から突出している素線一体化部１６の全表面を含めて圧着部２３の全体を覆っている。
【００６０】
前述の素線一体化部１６がないと図１５に示したように素線１２がばらばらになった状態であるので、樹脂層３２を形成しても、その樹脂層３２が薄い場合、素線１２の先端が樹脂層３２に被覆されないことがある。この場合には、樹脂層３２から飛び出した素線１２間に水分が付着して腐食の原因になる。
【００６１】
これに対して素線一体化部１６が導体１３の先端を滑らかにするので、樹脂層３２が薄い場合であっても図１３に示したように均一に保護することができる。つまり、樹脂層３２の形成を確実にして、その形成状態を維持できる。このため、腐食を防止して良好な導通状態を長期にわたって維持することが可能であり、そのための樹脂の使用量を抑え、作業性の向上も図れる。
【００６２】
被覆部を被覆チューブ３３で形成する場合も同様で、素線一体化部１６が素線１２の突き出た状態をなくすので、熱収縮チューブが収縮する時に熱収縮チューブが破れたりする損傷を防止できる。つまり、被覆チューブ３３の形成を確実にして、その形成状態を維持できる。このため腐食を防止して良好な導通状態を長期にわたって維持することが可能である。
【００６３】
図３の圧着端子付き電線の断面図では、圧着端子２１の圧着部２３におけるワイヤバレル２３ａの先端部を先端側ほど広がる形にかしめた状態を示したが、図１６に示したように、ワイヤバレル２３ａの先端部が平らになる形にかしめて、出代Ｌを小さくすると、前述の被覆部、つまり樹脂層３２や被覆チューブ３３の良好な被覆状態が得られる、防食性をより一層高め、しかも確実なものとすることができる。この場合の出代Ｌは、０．０ｍｍより大きくなければならない。素線先端がワイヤバレルの内部になってしまうと、素線が正常な長さワイヤバレルと圧着されているか判断できず、電気特性が低下してしまうおそれがある。また、あまり出代が長すぎると、樹脂層に隙間ができたりしてしまい、防食性が低下してしまうおそれがある。好ましくは、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度であるとよい。
【００６４】
つまり、このようなかしめ状態を得ると、樹脂層３２を塗布しやすい。また、被覆電線１１が２０ｓｑ以上の太物である場合には主に熱収縮チューブからなる被覆チューブで防食を図るが、この場合には熱収縮チューブが破れにくい。
【００６５】
また、素線一体化部１６の先端面は球面状の曲面１６ａであるので、図１５に示したように素線１２がばらばらである場合と比較して、水分の付着などを防止でき、素線一体化部１６の耐久性の向上に貢献する。しかも、素線一体化部１６は、素線１２を構成する材料を溶融一体化して形成したものであり、素線１２以外の材質を用いていないので、素線一体化部１６は素線１２よりも早く劣化することはない。また、素線一体化部１６は容易に損傷したり脱落したりすることもないので、この点でも良好な導通状態の維持に有効である。
【００６６】
加えて、素線一体化部１６は金属製で光沢のある部分であるため、画像検査などが容易に行える。このため被覆電線１１の検査から圧着端子の接続やその検査など、一連の作業工程が円滑になる。
【００６７】
以上のように、被覆電線１１は素線一体化部１６が導体１３を構成する素線１２間の抵抗を低減するとともに、素線束部１７の形態を整えるので、導体１３と圧着端子２１との間における良好な導通状態を容易に得られる。特に、３ｓｑ以上のような太物と称される被覆電線１１において多大な貢献をする。
【００６８】
そして良好な導通状態は、素線一体化部１６を構成する材料とその先端の曲面１６ａによって長期にわたって維持できる。
【００６９】
しがって、このような被覆電線１１を用いた圧着端子付き電線３１は、抵抗が小さく良好な導通を得られる。同様に、前述の被覆電線１１を用いて構成されたワイヤハーネスは、すぐれた導通を得られ、自動車等の配索対象の性能や耐久性を向上できるものとなる。
【００７０】
この発明の構成と前述の一形態の構成との対応において、  
この発明の圧着部は、前述のワイヤバレル２３ａに対応し、  
同様に、  
被覆部は、樹脂層３２、被覆チューブ３３に対応するも、  
この発明は前述の構成のみに限定されるものではなく、その他の形態を採用することもできる。
【００７１】
たとえば、圧着端子の圧着部は、前述の例以外の形状のものであってもよい。
【００７２】
素線一体化部１６には防食のための被覆部のほか、その他の機能を有する部材を備えてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１１…被覆電線
１２…素線
１３…導体
１４…絶縁被覆
１６…素線一体化部
１６ａ…曲面
１７…素線束部
２１…圧着端子
２３…圧着部
２３ａ…ワイヤバレル
３１…圧着端子付き電線
３２…樹脂層
３３…被覆チューブ
４１…レーザ
４２…アーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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