(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の人工衛星を監視制御する人工衛星監視制御システムであって、
予め記憶した運用計画に指定された前記人工衛星からの信号をＵＤＰにプロトコル変換して、ＩＰネットワークにブロードキャストする追跡管制局と、
前記人工衛星を監視制御する衛星管制端末と、
前記ＩＰネットワークに接続されて、前記衛星管制端末が所望する前記人工衛星からの信号を前記ＩＰネットワークから取得し、当該衛星管制端末に配信するネットワーク機器と、
を備えることを特徴とする人工衛星監視制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の人工衛星監視制御システムであって、
前記運用計画には、前記追跡管制局が追跡する前記人工衛星を示す衛星識別情報、及び、当該人工衛星の追跡を開始する時刻を示す運用日時が含まれていることを特徴とする人工衛星監視制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の人工衛星監視制御システムであって、
前記追跡管制局は、前記人工衛星からの信号をＵＤＰにプロトコル変換する際に、前記衛星識別情報を送信元情報とすることを特徴とする人工衛星監視制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の人工衛星監視制御システムであって、
前記衛星管制端末は、前記衛星識別情報、及び、自機を示す端末識別情報を配信指示情報として前記ネットワーク機器に出力し、
前記ネットワーク機器は、前記配信指示情報を記憶して、該当する前記衛星識別情報の信号を前記ＩＰネットワークから取得して前記端末識別情報の前記衛星管制端末に配信することを特徴とする人工衛星監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工衛星監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の衛星管制端末で人工衛星を監視制御するシステムにおいて、アプリケーションゲートウェイによりデータ分配を行う技術が提案されている。
【０００３】
この人工衛星監視制御システムでは、通信の信頼性確保の観点からＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信が行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５０３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＴＣＰによる通信では、以下のような問題があった。
【０００６】
即ち、ＴＣＰは１対１の通信である。このため、複数の人工衛星を同時に監視制御するためには、衛星管制端末毎に必要なデータ（監視制御対象とする人工衛星からのデータ）を選別するアプリケーションゲートウェイが必要となる。しかし、アプリケーションゲートウェイ上のアプリケーション処理が介在することにより、通信に遅延や揺らぎが発生してしまう問題がある。
【０００７】
また、複数の人工衛星を複数の衛星管制端末で監視制御する場合に、衛星管制端末の幾つかが同一の人工衛星の監視御を行うことがある。このような場合、同一内容の情報がネットワークを介して伝送される無駄が生じる。
【０００８】
また、ＴＣＰを用いるために、何らかの理由により通信コネクションが正常に解消されなかった場合、再起動等の処理が必要となり、復旧までに時間を要する問題がある。
【０００９】
さらに、監視制御対象の人工衛星を変更する場合、一旦通信を停止（ＴＣＰコネクションを解消する）しなければならず、この場合には受信断が発生する問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の主目的は、上記課題を解決する人工衛星監視制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、複数の人工衛星を監視制御する人工衛星監視制御システムにかかる発明は、予め記憶した運用計画に指定された人工衛星からの信号をＵＤＰにプロトコル変換して、ＩＰネットワークにブロードキャストする追跡管制局と、人工衛星を監視制御する衛星管制端末と、ＩＰネットワークに接続されて、衛星管制端末が所望する人工衛星からの信号をＩＰネットワークから取得し、当該衛星管制端末に配信するネットワーク機器と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アプリケーションゲートウェイを用いることなく、複数の人工衛星からのデータを複数の衛星管制端末に適切に配信することが可能になる。従って、当該アプリケーションゲートウェイを用いた場合に生じる遅延・ゆらぎが防止できる。また、衛星管制端末の数と人工衛星１１の数との積に対応する通信帯域を確保する必要がないため、ネットワーク機器を小型化できると共に、ＩＰネットワークの利用料金等の削減が可能になる。さらに、何等かの理由により、衛星管制端末や追跡管制局の運用ソフトウエアに不都合が生じた場合でも、該当する機能を担うソフトウエアの再起動等のみで復旧ができるため、復旧時間が短縮できるようになる。即ち、衛星管制端末や追跡管制局の運用を停止させることなく、速やかに復帰させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかる人工衛星を監視制御する人工衛星監視制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】運用計画を例示した図である。
【図３】配信指示情報を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を説明する。図１は、本実施形態にかかる人工衛星１１（１１ａ、１１ｂ、…、１１ｎ）を監視制御する人工衛星監視制御システム２の概略構成を示す図である。
【００１５】
この人工衛星監視制御システム２は、複数の追跡管制局１２（１２ａ、１２ｂ、…、１２ｎ）、ＬＡＮ等のネットワーク（ＩＰネットワーク）１３、ネットワーク機器１４、衛星管制端末１５（１５ａ〜１５ｋ）を主要構成とする。そして、追跡管制局１２及びネットワーク機器１４はＩＰネットワーク１３に接続され、衛星管制端末１５はネットワーク機器１４と接続されている。接続方法は、有線、無線を問わない。
【００１６】
各追跡管制局１２は、アンテナ２１、制御部２２、記憶部２３、ＲＦ部２４、ベースバンド部２５を備える。制御部２２は、運用計画に基づき人工衛星１１と通信が行えるように、アンテナ２１を制御して当該人工衛星１１を追跡させる。
【００１７】
記憶部２３は、通信する人工衛星１１を特定すると共に、当該人工衛星１１と通信する時間を指定する運用計画を記憶する。なお、運用計画は、運用計画管理手段を別途設けて、当該運用計画管理手段から各追跡管制局１２に配信しても良い。この場合、複数の衛星管制端末１５の１つが運用計画管理手段と機能しても良い。
【００１８】
ＲＦ部２４は、人工衛星１１に信号を出力し、また当該人工衛星１１からの信号を受信する。
【００１９】
ベースバンド部２５は、受信した信号をプロトコル変換して出力する。例えば、人工衛星１１から受信した信号は、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従いプロトコル変換されて、ＩＰネットワーク１３にブロードキャストされる。ＵＤＰにプロトコル変換される際には、信号の出力先である人工衛星１１を特定する衛星識別情報が付加される。
【００２０】
即ち、１つの追跡管制局１２は１つの人工衛星１１を追跡して通信する。従って、複数の人工衛星１１を支配下におく人工衛星監視制御システム２では、少なくとも人工衛星１１の数以上の追跡管制局１２が設けられる。人工衛星１１と追跡管制局１２とを対応させるのは、各人工衛星１１は、異なる位置に位置している。このため、１つの追跡管制局１２では、複数の人工衛星１１を追跡することができない。しかし、複数の人工衛星１１からの信号を同時に受信したい場合がある。そこで、各人工衛星１１に対応して追跡管制局１２を設けている。
【００２１】
人工衛星１１と該人工衛星を追跡する追跡管制局１２との組み合わせ、及び、この組み合わせの下で運用する時刻（運用日時）は、運用計画に規定されている。以下、運用計画により組み合わせられた追跡管制局１２に対する人工衛星１１を監視対象衛星と記載する。
【００２２】
運用計画は、運用日時と監視対象衛星の識別情報（衛星識別情報）とが１計画として構成されている。図２は、運用計画Ｐを例示した図である。この運用計画Ｐでは、運用日時が「３／１（３月１日）の０：００から３／２（３月２日）の１２：００」で、衛星識別情報が「人工衛星１１ｂ」である計画と、運用日時が「３／３（３月３日）の０：００から３／４（３月２日）の１２：００」で、衛星識別情報が「人工衛星１１ａ」の計画を含んでいる。無論、運用計画Ｐに含まれる計画数は、任意に設定できる。
【００２３】
制御部２２は、この運用計画Ｐを記憶部２３から取得して、該当する運用日時になると監視対象衛星を追跡するように、アンテナ２１の制御を開始すると共に、当該監視対象衛星を特定する衛星識別情報をベースバンド部２５に通知する。
【００２４】
監視対象衛星からの信号はＲＦ部２４により受信され、ベースバンド部２５に入力する。ベースバンド部２５は、入力した信号をＵＤＰに従いプロトコル変換する。ＵＤＰにおいては、送信元の識別情報を記録するフィールドが規定されている。そこで、ベースバンド部２５は、制御部２２から通知された衛星識別情報を、送信元の識別情報としてプロトコル変換する。
【００２５】
衛星管制端末１５は、ネットワーク機器１４に接続されたユーザ側の操作端末等である。そこで、衛星管制端末１５は、ネットワーク機器１４に対して監視対象衛星の衛星識別情報、及び、自機を特定するＩＰアドレス等の端末識別情報からなる配信指示情報を出力する。
【００２６】
ネットワーク機器１４は、配信先情報記憶部１４ａ、配信データ判断部１４ｂを備えて、ＩＰネットワーク１３と衛星管制端末１５とに接続されている。
【００２７】
配信先情報記憶部１４ａは、衛星管制端末１５から受信した配信指示情報を記憶する。図３は、配信先情報記憶部１４ａに記憶されている配信指示情報Ｋを例示した図である。同図に示す配信指示情報Ｋは、衛星識別情報が「人工衛星１１ａ」からの信号を、端末識別情報が「衛星管制端末１５」の端末に配信するように指示している。
【００２８】
配信データ判断部１４ｂは、配信先情報記憶部１４ａから配信指示情報Ｋを読み出し、衛星識別情報に該当するデータを取得して該当する端末識別情報に出力する。
【００２９】
以上説明したように、アプリケーションゲートウェイを用いることなく、複数の人工衛星からのデータを複数の衛星管制端末に適切に配信することが可能になる。従って、当該アプリケーションゲートウェイを用いた場合に生じる遅延・ゆらぎが防止できる。
【００３０】
また、衛星管制端末の数と人工衛星１１の数との積に対応する通信帯域を確保する必要がないため、ネットワーク機器を小型化できると共に、ＩＰネットワークの利用料金等の削減が可能になる。
【００３１】
また、何等かの理由により、衛星管制端末や追跡管制局の運用ソフトウエアに不都合が生じた場合でも、該当する機能を担うソフトウエアの再起動等のみで復旧ができるため、復旧時間が短縮できるようになる。即ち、衛星管制端末や追跡管制局の運用を停止させることなく、速やかに復帰させることが可能になる。
【符号の説明】
【００３２】
２    人工衛星監視制御システム
１１（１１ａ〜１１ｎ）    人工衛星
１２（１２ａ〜１２ｎ）    追跡管制局
１４    ネットワーク機器
１４ａ    配信先情報記憶部
１４ｂ    配信データ判断部
１５（１５ａ〜１５ｋ）    衛星管制端末
２１    アンテナ
２２    制御部
２３    記憶部
２５    ベースバンド部
【図１】
0006428237.tif 000002
【図２】
0006428237.tif 000003
【図３】
0006428237.tif 000004