(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフ方式の地中電線路を構築するためのブロックセットであって、
長手方向に貫通する排水通路を有する基礎部と、前記基礎部の上面から上方に突出する縁石部とを一体に有し、前記縁石部が露出する状態で前記基礎部を道路の歩車道境界に埋設することにより使用される境界ブロックと、
ケーブルを収容可能な長手方向に貫通する収容空間を有するトラフ本体と、前記トラフ本体の上方開口部を閉塞する蓋部材とを有し、前記蓋部材の上面に前記基礎部の設置面が形成されているケーブルトラフと、を備え、
前記ケーブルトラフは、その車道側側面が前記基礎部の車道側側面と面一となる道路幅方向の位置に設置される、ブロックセット。
【請求項２】
前記ケーブルトラフの歩道側側面の限界位置が、歩道の有効幅員の範囲を侵さない位置に設定されている請求項１に記載のブロックセット。
【請求項３】
前記境界ブロックには、下記に定義する３種類のタイプが含まれる請求項１又は２に記載のブロックセット。
第１タイプ：縁石部が車両の乗り上げを予定しない一般部縁石であるタイプ
第２タイプ：縁石部が車両の乗り上げを予定する低下部縁石であるタイプ
第３タイプ：縁石部が傾斜した上面を有する特殊変形縁石であるタイプ
【請求項４】
前記蓋部材は、前記第２タイプの前記境界ブロックを車両が乗り上げる際に想定される荷重に耐える強度を有する板材により構成されている請求項３に記載のブロックセット。
【請求項５】
前記蓋部材は、当該蓋部材の前記設置面に設置する前記境界ブロックのタイプに関係なく、前記強度を有する前記板材により構成されている請求項４に記載のブロックセット。
【請求項６】
前記道路の縦断方向に沿って連続して施工された請求項１〜５のいずれか１項に記載の複数のブロックセットよりなる本線区間と、
前記本線区間の端部に位置する前記ブロックセットに接続され、当該ブロックセットに対して前記道路の縦断方向の延長線上となる位置に配置された中空構造体よりなる特殊区間と、を備える地中電線路。
【請求項７】
前記中空構造体は、前記トラフ本体の前記収容空間に連通する連通空間を有する本体部と、前記本体部の上方開口部を閉塞する特殊蓋部とを有し、
前記特殊蓋部を前記本体部の上方開口部に装着すると、前記境界ブロックの前記縁石部と前記道路の縦断方向に連続する縁石部が前記特殊蓋部の上面に形成されている請求項６に記載の地中電線路。
【請求項８】
前記基礎部の前記排水通路の排水が流れ込む集水空間を内部に有する排水桝を更に備えており、
前記排水桝は、前記本線区間の車道側又は歩道側にオフセットした位置に近接して配置されている請求項６又は７に記載の地中電線路。
【請求項９】
前記ケーブルトラフの下方における当該ケーブルトラフの幅方向範囲内の地盤内に、前記ケーブルを収容可能なさや管が埋設されている請求項６〜８のいずれか１項に記載の地中電線路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラフ方式の地中電線路を構築するためのブロックセットと、このブロックセットを用いた地中電線路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に都市部において、景観の向上や円滑な道路交通の確保を目的とする地中電線路の一種として、配電線や通信線などの複数種類のケーブルを地中に埋設して無電柱化するための、電線共同溝の整備が進められている。
電線共同溝（「Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ」ともいう。）とは、電線の設置及び管理を行う２以上の事業者のケーブルを収容するために、道路管理者が道路の地下に設ける施設のことをいう。電線共同溝の構成要素は、本線区間と特殊区間とに大別される。
【０００３】
本線区間は、道路管理者、電力、通信及び放送事業者等のケーブル（以下、本明細書において単に「ケーブル」という。）が内部に収容される、道路の縦断方向に沿った管路部分のことである。
本線区間には、本線区間の内部のケーブルを電柱等の周辺設備に連結するための連系管路と、本線区間の内部のケーブルを需要家に供給するための引込管などが接続される。
【０００４】
特殊区間は、他の本線区間への分岐や接続を行うための分岐桝や、内部でケーブルの接続を行うための接続桝などの総称であり、例えば、本線区間の間に介在されるＵ字溝やボックス体などよりなる。
電線共同溝の施工方式の１つとして、歩道の地盤に比較的小型のトラフを埋設し、このトラフの内部にケーブルのさや管を収容する「トラフ方式」がある（例えば、特許文献１の図９参照）。
【０００５】
図５は、従来のトラフ方式の電線共同溝を示す歩道の開削状態の斜視図である。
図５に示すように、従来のトラフ方式の電線共同溝では、歩道の道路幅方向のほぼ中央部に複数のトラフ５０が道路の縦断方向に沿って設置され、これらのトラフ５０が本線区間５１を構成している。
本体区間５１の途中部分には、コンクリート製のボックス体よりなる特殊区間５２が設置され、そのボックス体にはトランス等よりなる地上機器５３が立設されている。
【０００６】
図５に示す電線共同溝では、トラフ５０の内部とトラフ５０の直下に電力線用のさや管５４が設置され、トラフ５０の下方でかつ家屋６０よりに通信ケーブル用のさや管５５が設置されている。
電力線用のさや管５４は、電力引込管５６を介して家屋６０に接続され、通信ケーブル用のさや管５５は、通信引込管５７を介して家屋６０に接続されている。
【０００７】
比較的小型のトラフ５０を用いるトラフ方式の電線共同溝の場合に、トラフ５０を歩道に埋設する理由としては、例えば次の理由１〜３が考えられる。
１）歩道は車両の荷重を受けないので、トラフ５０を歩道の浅層部に埋設できる。
２）需要家の家屋６０への引き込み距離が短いので、ケーブルのメンテナンスや通線工事を行い易くなる。
３）歩道の場合には、特殊区間５２に地上機器５３を設置する場所を確保し易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２９８７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のトラフ方式の電線共同溝（地中電線路）では、歩道の道路幅方向のほぼ中央部にトラフを埋設する構造であるから、水道管、下水道管又はガス管などの他のインフラ設備と埋設位置が干渉する場合がある。
かかる現場でトラフ方式の電線共同溝を施工するには、既設のインフラ設備を移設する必要があるので、施工コストが非常に高くなるという問題がある。このことが、歩道部分における無電柱化の妨げとなっている。
【００１０】
また、比較的幅員が大きい歩道の場合は、既設のインフラ設備と干渉させずにトラフを埋設できる場合もあるが、比較的幅員が小さい歩道では、既設のインフラ設備を避けながらトラフを埋設するスペースを物理的に確保できない場合もある。
従って、このような幅員が足りない現場では、施工コストの多寡に関係なく、そもそもトラフ方式の電線共同溝を採用できないという問題もある。
【００１１】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、歩道における既設のインフラ設備の有無に関係なく、トラフ方式の地中電線路を採用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）  本発明のブロックセットは、トラフ方式の地中電線路を構築するためのブロックセットであって、長手方向に貫通する排水通路を有する基礎部と、前記基礎部の上面から上方に突出する縁石部とを一体に有し、前記縁石部が露出する状態で前記基礎部を道路の歩車道境界に埋設することにより使用される境界ブロックと、ケーブルを収容可能な長手方向に貫通する収容空間を有するトラフ本体と、前記トラフ本体の上方開口部を閉塞する蓋部材とを有し、前記蓋部材の上面に前記基礎部の設置面が形成されているケーブルトラフと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のブロックセットによれば、縁石部を有する境界ブロックの基礎部の設置面がケーブルトラフの蓋部材の上面に形成されているので、ケーブルトラフを道路の歩車道境界部に埋設することができ、ケーブルトラフを歩道の道路幅方向の中央部に埋設する必要がなくなる。このため、歩道に既設のインフラ設備が存在してもケーブルトラフを埋設することができ、歩道における既設のインフラ設備の有無に関係なく、トラフ方式の地中電線路を採用することができる。
【００１４】
（２）  本発明のブロックセットにおいて、前記ケーブルトラフは、その車道側側面が前記基礎部の車道側側面と面一となる道路幅方向の位置に設置されることが好ましい。
このようにすれば、ケーブルトラフの車道側側面が基礎部から車道側に突出した状態にケーブルトラフを設置する場合に比べて、ケーブルトラフの施工時における車道側への開削範囲の増加を防止することができ、施工コストを低減することができる。
【００１５】
（３）  本発明のケーブルトラフにおいて、前記ケーブルトラフの歩道側側面の限界位置が、歩道の有効幅員の範囲を侵さない位置に設定されていることが好ましい。
このようにすれば、ケーブルトラフの施工時における歩道側への開削範囲を歩道の有効幅員の範囲外とすることができ、歩道の通行規制を行わずに地中電線路を施工できるようになる。
【００１６】
（４）  本発明のケーブルトラフにおいて、具体的には、前記境界ブロックは、下記に定義する３種類のタイプが含まれる。
第１タイプ：縁石部が車両の乗り上げを予定しない一般部縁石であるタイプ
第２タイプ：縁石部が車両の乗り上げを予定する低下部縁石であるタイプ
第３タイプ：縁石部が傾斜した上面を有する特殊変形縁石であるタイプ
【００１７】
（５）  そして、前記蓋部材は、前記第２タイプの前記境界ブロックを車両が乗り上げる際に想定される荷重に耐える強度を有する板材により構成されていることが好ましい。
蓋部材３４を上記強度の板材で構成すれば、車両乗り入れ部を構成する境界ブロック２の基礎となるケーブルトラフ２の蓋部材３４が、車両の乗り入れに伴う繰り返し荷重によって破損することがなく、車両乗り入れ部にも地中電線路を適用できる。
【００１８】
（６）  また、前記蓋部材は、当該蓋部材の前記設置面に設置する前記境界ブロックのタイプに関係なく、前記強度を有する前記板材により構成されていることが好ましい。
このようにすれば、道路のどの区間でも同じ蓋部材を施工すればよいので、蓋部材の強度を道路の区間ごとに異ならせることに伴う、施工管理の煩雑化を抑制できるとともに、蓋部材の施工場所の取り違えを防止できるという利点がある。
【００１９】
（７）  本発明の地中電線路は、前記道路の縦断方向に沿って連続して施工された上述の複数のブロックセットよりなる本線区間と、前記本線区間の端部に位置する前記ブロックセットに接続され、当該ブロックセットに対して前記道路の縦断方向の延長線上となる位置に配置された中空構造体よりなる特殊区間と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の地中電線路によれば、本線区間が上述の複数のブロックセットよりなるので、歩道における既設のインフラ設備の有無に関係なく、トラフ方式の地中電線路を採用することができる。
また、本線区間の端部に位置するブロックセットに対して道路の縦断方向の延長線上となる位置に特殊区間が配置されているので、ケーブルトラフの内部のケーブルを屈曲させずに特殊区間に導入することができる。
【００２１】
（８）  本発明の地中電線路において、前記中空構造体は、例えば、前記トラフ本体の前記収容空間に連通する連通空間を有する本体部と、前記本体部の上方開口部を閉塞する特殊蓋部とから構成することができる。
この場合、前記特殊蓋部を前記本体部の上方開口部に装着すると、前記境界ブロックの前記縁石部と前記道路の縦断方向に連続する縁石部を前記特殊蓋部の上面に形成すれば、特殊区間において縁石部が分断しない構造の地中電線路を施工することができる。
【００２２】
（９）  本発明の地中電線路において、前記基礎部の前記排水通路の排水が流れ込む集水空間を内部に有する排水桝を更に備える場合には、前記排水桝を、前記本線区間の車道側又は歩道側にオフセットした位置に近接して配置することが好ましい。
この場合、本線区間の側面から車道側又は歩道側に突出する排水桝の突出範囲を、排水桝の幅寸法に抑えることができ、排水桝の施工に要する開削範囲を少なくできる。
【００２３】
（１０）  本発明の地中電線路において、前記ケーブルトラフの下方における当該ケーブルトラフの幅方向範囲内の地盤内に、前記ケーブルを収容可能なさや管を埋設することにしてもよい。
この場合、ケーブルのさや管がケーブルトラフの下方におけるその幅方向範囲内の地盤内に埋設されるので、既設のインフラ設備が歩道に存在する現場であっても、ケーブルのさや管をケーブルトラフの外部に埋設することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上の通り、本発明によれば、歩道における既設のインフラ設備の有無に関係なく、トラフ方式の地中電線路を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るブロックセットの斜視図である。
【図２】ブロックセットを用いた地中電線路の施工例を示す平面図である。
【図３】（ａ）は地中電線路の本線区間の断面図であり、（ｂ）は地中電線路の特殊区間の斜視図である。
【図４】ケーブルトラフの最小幅と最大幅を例示する断面図であり、（ａ）は最大幅の場合を示し、（ｂ）は最小幅の場合を示す。
【図５】車両乗り入れ部を施工する場合のブロックセットの斜視図である。
【図６】従来のトラフ方式の電線共同溝を示す歩道の開削状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
〔ブロックセットの構成〕
図１は、本発明の一実施形態に係るブロックセット１の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態のブロックセット１は、上部側の境界ブロック２と下部側のケーブルトラフ３とを備えている。
【００２７】
境界ブロック２は、プレキャストコンクリート製のブロックであり、長手方向に貫通する排水通路２１を有する基礎部２２と、基礎部２２の上面から上方に突出する縁石部２３とを一体に有する。
境界ブロック２は、縁石部２３が露出する状態で基礎部２２を道路の歩車道境界に埋設することにより使用される。基礎部２２は、断面形状がほぼ長方形であり、基礎部２２の断面中央部に位置する排水通路２１は、断面形状が円形である。縁石部２３は、基礎部２２よりも幅寸法が小さい。
【００２８】
基礎部２２の車道側と歩道側にはそれぞれ細幅面２４，２５が形成されている。車道側の第１細幅面２４は、車道舗装の基準面となる水平面（幅寸法が約５０ｍｍ）である。歩道側の第２細幅面２５は、車道側の細幅面２４とほぼ同じ幅寸法の水平面である。
境界ブロック２には、縁石部２３の車道側の根本から排水通路２１に至る集水スリット２６が形成されている。従って、車道の表面水はスリット２６から排水通路２１の内部に取り込まれるようになっている。
【００２９】
本実施形態の境界ブロック２は、例えば、水セメント比３５％以下の超固練りコンクリートに強力な振動を加えて即時脱型するバイコン製法によって成型されている。従って、流し込みによるコンクリート成型品に比べて高強度である。
この境界ブロック２の具体例としては、例えば、株式会社イトーヨーギョー製の「ライン導水ブロック−Ｆ型」がある。この製品は、国土交通省が運営するＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録されている（登録番号：ＫＫ−０２０００４−Ｖ）。
【００３０】
ケーブルトラフ３は、プレキャストコンクリート製のブロックであり、ケーブル（図示せず）を収容可能な長手方向に貫通する収容空間３２を有するトラフ本体３３と、トラフ本体３３の上方開口部を閉塞する蓋部材３４とを有する。
トラフ本体３３は、断面ほぼコの字状の側溝ブロックよりなり、トラフ本体３３の収容空間３２は、少なくとも複数種類のケーブルのさや管３５（図３参照）を複数本収容可能な高さ寸法と幅寸法とを有する。
【００３１】
蓋部材３４は、トラフ本体３３の全幅と同じ幅寸法のコンクリート板よりなり、上面が平面に形成されている。従って、図１に示すように、蓋部材３４の上面には境界ブロック２の基礎部２２を設置することができ、蓋部材３４の上面は当該基礎部２２の設置面を構成している。
図１の例では、基礎部２２が蓋部材３４の上面に直接設置されているが、図示しない敷きモルタルの介在により、境界ブロック２の高さ調整を行うことにしてもよい。
【００３２】
ケーブルトラフ３の幅寸法は、境界ブロック２の基礎部２２の幅寸法以上であればよい。なお、ケーブルトラフ３の最小幅と最大幅については後述する。
ケーブルトラフ３の長さ寸法は、境界ブロック２の長さ寸法以上であればよいが、本実施形態では、ケーブルトラフ３の長さ寸法は境界ブロック２の長さ寸法のほぼ２倍に設定されている。
【００３３】
〔地中電線路の施工例〕
図２は、ブロックセット１を用いた地中電線路１０の施工例を示す平面図である。
図２に示すように、地中電線路１０は、本線区間１１と特殊区間１２とを備える。このうち、本線区間１１は、道路の縦断方向（図２の左右方向）に沿って連続して施工された複数のブロックセット１よりなる。
特殊区間１２は、本線区間１１の端部に位置するブロックセット１に対して道路の縦断方向に延長線上となる位置に配置された中空構造体１３よりなる。
【００３４】
なお、本実施形態の地中電線路１０は、ケーブルトラフ３の内部に２以上の事業者のケーブルを収容する「電線共同溝」として用いることもできるし、ケーブルトラフ３の内部に単一の事業者のケーブルのみを収容する「専用溝」として用いることもできる。
【００３５】
本実施形態の地中電線路１０は、排水機能を有する境界ブロック２を含むブロックセット１を採用するため、境界ブロック２に流入した排水を下水するための排水桝１４を更に備えている。
排水桝１４は、基礎部２２の排水通路２１の排水が流れ込む集水空間１５を内部に有しており、本線区間１１の車道側又は歩道側にオフセットした位置に、当該本線区間１１を構成するブロックセット１に近接して配置されている。
【００３６】
なお、図２では図示していないが、排水桝１４が近接状態で接続される境界ブロック２の基礎部２２の側壁には、排水通路２１に連通する横穴が開設されており、排水通路２１の内部の排水は、この横穴を経由して排水桝１４に流れ込むようになっている。
【００３７】
図３（ａ）は、地中電線路１０の本線区間１１の断面図であり、図３（ｂ）は、地中電線路１０の特殊区間１２の斜視図である。
図３（ａ）に示すように、地中電線路１０の本線区間１１では、ケーブルトラフ３が道路の歩車道境界に埋設され、ケーブルトラフ３の蓋部材３４の設置面（上面）に、境界ブロック２の基礎部２２が設置されている。また、ケーブルトラフ３は、その車道側側面が基礎部２２の車道側側面と面一となる道路幅方向の位置に設置されている。
【００３８】
ケーブルトラフ３の内部には、各種のケーブルのさや管３５が収容されている。ケーブルトラフ３の内部に収容されるさや管３５は、比較的管路径が小さいものが選択される。
図３（ａ）の例では、ケーブルトラフ３の下方に別のさや管３５が埋設されている。ケーブルトラフ３の外部に埋設するさや管３６は、比較的管路径が大きいものが選択されている。このように、ケーブルトラフ３の下方にさや管３６を埋設する場合には、その設置範囲は当該ケーブルトラフ３の幅方向範囲内に納められる。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、地中電線路１０の特殊区間１２を構成する中空構造体１３は、プレキャストコンクリート製の側溝ブロックよりなる。
中空構造体１３は、トラフ本体３３の収容空間３２に連通する連通空間４０を有する本体部４１と、本体部４１の上方開口部を閉塞する特殊蓋部４２とを有する。特殊蓋部４２の上面には縁石部４３が形成されている。この縁石部４３は、特殊蓋部４２を本体部４１の上方開口部に装着すると、境界ブロック２の縁石部２３と道路の縦断方向に連続するようになっている。
【００４０】
〔ケーブルトラフの最小幅と最大幅〕
図４は、ケーブルトラフ３の最小幅と最大幅を例示する断面図である。図４（ａ）は最大幅の場合を示し、図４（ｂ）は最小幅の場合を示す。
図４（ａ）に示すように、ケーブルトラフ３の最小幅は、例えば、境界ブロック２の基礎部２２の幅寸法と同じ寸法に設定することができる。この場合、ケーブルトラフ３を、基礎部２２に対して車道側にも歩道側にも突出しない状態に設置することができる。
【００４１】
図４（ｂ）に示すように、ケーブルトラフ３の最大幅は、例えば、その車道側側面を基礎部２２の車道側側面と面一にした状態を基準として、ケーブルトラフ３の歩道側側面が歩道の「有効幅員」に達するまでの寸法に設定することができる。
最大幅を上記の範囲に設定したケーブルトラフ３を地中電線路１０に採用すれば、ケーブルトラフ３の歩道側側面の限界位置を、歩道の有効幅員の範囲を侵さない位置に設定することができる。
【００４２】
ここで、歩道の有効幅員とは、道路構造令などの規定により、歩道通行に必要となる幅員のことをいう。
例えば、歩行者の交通量が多い歩道の場合は、有効幅員は３．５ｍ以上であり、その他の歩道の場合は、有効幅員は２．０ｍ以上であり、自転車歩行者道の場合は、有効幅員は３．０ｍ以上である。
【００４３】
〔本実施形態の効果〕
本実施形態のブロックセット１によれば、縁石部２３を有する境界ブロック２の基礎部２２の設置面がケーブルトラフ３の蓋部材３４の上面に形成されているので、ケーブルトラフ３を道路の歩車道境界部に埋設することができる（図３（ａ）参照）。
従って、ケーブルトラフ３を歩道の道路幅方向の中央部に埋設する必要がなくなり、歩道に既設のインフラ設備が存在してもケーブルトラフ３を埋設することができる。このため、歩道における既設のインフラ設備の有無に関係なく、トラフ方式の地中電線路１０を採用することができる。
【００４４】
本実施形態のブロックセット１によれば、ケーブルトラフ３が、その車道側側面が基礎部２２の車道側側面と面一となる道路幅方向の位置に設置される（図３（ａ）参照）。
このため、ケーブルトラフ３の車道側側面が基礎部２２から車道側に突出した状態にケーブルトラフ３を設置する場合に比べて、ケーブルトラフ３の施工時における車道側への開削範囲の増加を防止することができ、施工コストを低減できるという利点がある。
【００４５】
本実施形態のブロックセット１によれば、ケーブルトラフ３の歩道側側面の限界位置が、歩道の有効幅員の範囲を侵さない位置に設定されている（図４（ｂ）参照）。
このため、ケーブルトラフ３の施工時における歩道側への開削範囲を歩道の有効幅員の範囲外とすることができる。従って、歩道の通行規制を行わずに地中電線路１０を施工できるようになる。
【００４６】
本実施形態の地中電線路１０によれば、道路の縦断方向に沿って連続して施工された複数のブロックセット１よりなる本線区間１１と、本線区間１１の端部に位置するブロックセット１に接続され、当該ブロックセット１に対して道路の縦断方向の延長線上となる位置に配置された中空構造体１３よりなる特殊区間１２と、を備えているので、歩道における既設のインフラ設備の有無に関係なく、トラフ方式の地中電線路１０を採用することができる。
【００４７】
また、本線区間１１の端部に位置するブロックセット１に対して道路の縦断方向の延長線上となる位置に特殊区間１２が配置されているので、ケーブルトラフ３の内部のケーブルを屈曲させずに特殊区間１２に導入できるという利点もある。
【００４８】
本実施形態の地中電線路１０によれば、中空構造体１３が、トラフ本体３３の収容空間３２に連通する連通空間４０を有する本体部４１と、本体部４１の上方開口部を閉塞する特殊蓋部４２とから構成されている。
そして、特殊蓋部４２を本体部４１の上方開口部に装着すると、境界ブロック２の縁石部２３と道路の縦断方向に連続する縁石部４３が特殊蓋部４２の上面に形成されているので、特殊区間１２において縁石部２３，４３が分断しない地中電線路１０が得られる。
【００４９】
本実施形態の地中電線路１０によれば、基礎部２２の排水通路２１の排水が流れ込む集水空間１５を内部に有する排水桝１４を備えており、この排水桝１４が、本線区間１１の車道側又は歩道側にオフセットした位置に近接して配置されている（図２参照）。
このため、本線区間１１の側面から車道側又は歩道側に突出する排水桝１４の突出範囲を、排水桝１４の幅寸法に抑えることができ、排水桝１４の施工に要する開削範囲を少なくできるという利点がある。
【００５０】
本実施形態の地中電線路１０によれば、ケーブルトラフ３の下方における当該ケーブルトラフ３の幅方向範囲内の地盤内に、ケーブルを収容可能なさや管３６を埋設する工法を採用している（図３（ａ）参照）。
このため、既設のインフラ設備と干渉させずにケーブルトラフ３の外部にさや管３６を埋設することができ、歩道における既設のインフラ設備の有無に関係なく、ケーブルのさや管３６を追加的に施工することができる。
【００５１】
本実施形態の地中電線路１０によれば、境界ブロック２を含むブロックセット１を使用するので、次の付加的な効果を奏する。
すなわち、本実施形態の境界ブロック２（具体的には、上述の「ライン導水ブロック」）は、延長方向に連続した集水スリット２６を有するので、雨水が速やかに基礎部２２内の排水通路２１に取り込まれ、路面冠水を抑制できるという効果がある。
【００５２】
また、基礎部２２に排水通路２１を有する境界ブロック２を使用することで、比較的幅広（例えば５０ｃｍ程度）である街渠（「エプロン」ともいう。）の施工が不要となり、その結果、車道の有効幅員を拡大できるとともに、車道の路肩を通行する自転車等の走行安全性を向上することができる。
【００５３】
〔変形例：車両乗り入れ部の場合〕
図５は、車両乗り入れ部を施工する場合のブロックセット１の斜視図である。
図５に示すように、車両乗り入れが行われない道路の「一般部」では、縁石部２３が車両の乗り上げを予定しない一般部縁石２３Ａであるタイプ（以下、「第１タイプ」という。）の境界ブロック２Ａが、ケーブルトラフ３の蓋部材３４の上面に設置される。
【００５４】
これに対し、道路の「車両乗り入れ部」では、縁石部２３が車両の乗り上げを予定する低下部縁石２３Ｂであるタイプ（以下、「第２タイプ」という。）の境界ブロック２Ｂが、ケーブルトラフ３の蓋部材３４の上面に設置される。
また、一般部と車両乗り入れ部の間の「摺り付け部」では、縁石部２３が傾斜した上面を有する特殊変形縁石２３Ｃであるタイプ（以下、「第３タイプ」という。）の境界ブロック２Ｃが、ケーブルトラフ３の蓋部材３４の上面に設置される。
【００５５】
このように、車両乗り入れ部を含む道路区間に地中電線路１０の本線区間１１を施工する必要がある場合には、ブロックセット１を構成要素である境界ブロック２として、次に定義する３種類のタイプの境界ブロック２Ａ〜２Ｃが必要となる。
第１タイプ：縁石部２３が車両の乗り上げを予定しない一般部縁石２３Ａであるタイプ
第２タイプ：縁石部２３が車両の乗り上げを予定する低下部縁石２３Ｂであるタイプ
第３タイプ：縁石部２３が傾斜した上面を有する特殊変形縁石２３Ｃであるタイプ
【００５６】
一般部縁石２３Ａの断面高さは、例えば２００ｍｍ程度であり、低下部縁石２３Ｂの断面高さは、例えば５０ｍｍ以下に設定される。
また、図５では、一般部縁石２３Ａと低下部縁石２３Ｂの間の高低差を１スパン分の境界ブロック２によって摺り付ける傾斜面を有する特殊変形縁石２３Ｃを例示しているが、２スパン分以上の境界ブロック２によってその高低差を摺り付ける、より緩やかな傾斜面を有する特殊変形縁石を採用することもできる。
【００５７】
本実施形態のケーブルトラフ２の蓋部材３４は、第２タイプの境界ブロック２Ｂを車両が乗り上げる際に想定される荷重に耐える強度を有する板材よりなる。
車両乗り上げ時の荷重は活荷重である。従って、上記の「想定される荷重」としては、例えば「Ｔ荷重」を採用することができる。Ｔ荷重とは、車両総重量２５ｔ（２５０ｋＮ）の大型トラックにおける後輪荷重をモデル化したものであり、前後輪の荷重比率を１：４として、輪荷重で１００ｋＮと規定されている。
【００５８】
蓋部材３４を上記強度の板材で構成すれば、車両乗り入れ部を構成する境界ブロック２の基礎となるケーブルトラフ２の蓋部材３４が、車両の乗り入れに伴う繰り返し荷重によって破損することがなく、車両乗り入れ部にも、本実施形態の地中電線路１０を適用することができる。
【００５９】
一方、一般部縁石２３Ａや特殊変形縁石２３Ｃの上を車両が通過することは想定されていないので、道路の「一般部」や「摺り付け部」に埋設するケーブルトラフ３の蓋部材３４については、Ｔ荷重以上という高強度の板材を用いる必要はなく、より薄肉かつ軽量の板材を使用することにしてもよい。
もっとも、境界ブロック２の縁石部２３のタイプに応じて、蓋部材３４の板厚や強度を変更する設計では、現場の施工管理が煩雑となるし、薄厚の蓋部材３４を車両乗り入れ部に配置するという取り違えが発生する虞もある。
【００６０】
そこで、蓋部材３４は、当該蓋部材３４の設置面に設置する境界ブロック２のタイプに関係なく、すなわち、設置面に設置する境界ブロック２のタイプが第１又は第３タイプの境界ブロック２Ａ，２Ｃであっても、第２タイプの境界ブロック２Ｂを車両が乗り上げる際に想定される荷重に耐える強度を有する板材により構成することが好ましい。
このようにすれば、道路のどの区間でも同じ蓋部材３４を施工すればよいので、施工管理の煩雑化を抑制できるとともに、蓋部材３４の施工場所の取り違えを防止できる。
【００６１】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１  ブロックセット
２  境界ブロック
３  ケーブルトラフ
１０  地中電線路
１１  本線区間
１２  特殊区間
１３  中空構造体
１４  排水桝
１５  集水空間
２１  排水通路
２２  基礎部
２３  縁石部
２４  第１細幅面
２５  第２細幅面
２６  集水スリット
３２  収容空間
３３  トラフ本体
３４  蓋部材
３５  さや管
３６  さや管
４０  連通空間
４１  本体部
４２  特殊蓋部
４３  縁石部
【図１】
0006353312.tif 000002
【図２】
0006353312.tif 000003
【図３】
0006353312.tif 000004
【図４】
0006353312.tif 000005
【図５】
0006353312.tif 000006
【図６】
0006353312.tif 000007