(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端開口部から他端底部側に向かって開口径が減少する筒状体であって、少なくとも該筒状体の内部において露出する露出部が導電性である第一の導電性基材と、
前記第一の導電性基材に対し絶縁部を介して前記筒状体の内部を閉塞するようにして接合され、前記第一の導電性基材における前記露出部に対向する対向部が導電性である第二の導電性基材と、
前記第一の導電性基材の前記筒状体の内部に収容され、少なくとも表面が導電性であり、前記第一の導電性基材における露出部と、前記第二の導電性基材における対向部とに同時に接触したときに、前記第二の導電性基材と前記第一の導電性基材との間を通電可能にさせる球体と、
前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸方向の長さを可変する長さ可変手段と、
を有することを特徴とする通電器。
【請求項２】
前記長さ可変手段が、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸の位置に配され、前記第二の導電性基材の中心を貫通する請求項１に記載の通電器。
【請求項３】
前記長さ可変手段が、前記第二の導電性基材の中心を螺合により貫通し、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸方向の長さを連続的に可変する請求項１から２のいずれかに記載の通電器。
【請求項４】
前記長さ可変手段が、複数の係止片を有し、前記第二の導電性基材の中心を前記係止片を介して貫通し、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸方向の長さを段階的に可変する請求項１から２のいずれかに記載の通電器。
【請求項５】
前記第一の導電性基材が、弾性体である請求項１から４のいずれかに記載の通電器。
【請求項６】
前記弾性体が、伸縮性膜及びコイルばねのいずれかである請求項５に記載の通電器。
【請求項７】
前記球体が、真球である請求項１から６のいずれかに記載の通電器。
【請求項８】
前記第一の導電性基材における前記筒状体の中心軸が位置する前記第二の導電性基材の部分が、前記第一の導電性基材における前記他端底部側に突出している請求項１から７のいずれかに記載の通電器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の通電器と、
前記通電器における、前記球体が、前記第一の導電性基材における露出部と前記第二の導電性基材とに同時に接触して生じた通電を検知する通電検知手段を有することを特徴とする傾斜状態検知装置。
【請求項１０】
前記通電検知手段が通電を検知したときに警報を発する警報発生手段を有する請求項９に記載の傾斜状態検知装置。
【請求項１１】
傾斜状態検知対象に請求項９から１０のいずれかに記載の傾斜状態検知装置を装着させ、該傾斜状態検知装置により、通電を検知して前記傾斜状態検知対象が傾斜したことを検知することを含むことを特徴とする傾斜状態検知方法。
【請求項１２】
傾斜状態検知対象が人である請求項１１に記載の傾斜状態検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜した際に通電可能となる通電器と、それを用いた傾斜状態検知装置及び傾斜状態検知方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、傾斜した際に通電可能となる通電器が一般的に用いられている。前記通電器を用いた装置として、例えば、傾斜した状態の時だけ通電させることにより、被対象物が傾斜状態であることを検知できる傾斜センサが挙げられる（特許文献１参照）。
前記傾斜センサは、絶縁部を介して接合された一対の導電基材間に導体球を内蔵し、一方の導電基材に所定の傾斜角を有する錐状のキャビティが形成されている。前記錘状のキャビティの中心軸は立設した状態で配置され、前記傾斜センサが傾くと、前記キャビティの底部に位置していた導体球が、傾斜方向に移動し、前記一対の前記導電基材と接触し、通電させる。この通電を検知することにより、前記傾斜センサが傾斜状態にあることを検知できる。
なお、ここで前記傾斜角とは、前記錘状のキャビティ（本発明の通電器においては第一の導電性基材）の中心軸と、錘状の表面（本発明の通電器においては露出部）とが成す角度のことである。
【０００３】
傾斜状態にあるときに、導電性球体によって電極間を通電させ、スイッチのオン及びオフができる傾斜スイッチが提案されている（特許文献２参照）。前記傾斜スイッチは、内径の径方向に傾斜角が増大する複数の傾斜面を有する略円錐凹状の球体受部と、前記球体受部の傾斜面に形成された複数の独立電極群からなる第１の電極部と、前記球体受部の内部で移動可能な導電性球体とを有している。つまり、前記傾斜スイッチは、傾斜状態に応じて前記導電性球体が転動されて、前記複数の独立電極群における単位電極の通電状態を検知することで傾斜状態を検知できる構造である。
【０００４】
前記傾斜センサ及び前記傾斜スイッチの使用目的に応じて前記傾斜角を任意に変更することが必要になることがあるが、従来における前記傾斜センサ及び前記傾斜スイッチにおいては、前記傾斜センサ及び前記傾斜スイッチを組み立てた後に、これらの前記傾斜角を変更することは不可能である。このような場合、新たな前記傾斜角を有する前記錘状のキャビティ及び前記球体受部を用意して組み立て直すか、別の前記傾斜角センサ及び前記傾斜スイッチを用意する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２４０８７号公報
【特許文献２】特開平８−１８０７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、使用中の通電器であっても、自由に前記傾斜角を設定することができる通電器と、それを用いた傾斜状態検知装置及び傾斜状態検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下のとおりである。即ち、
＜１＞  一端開口部から他端底部側に向かって開口径が減少する筒状体であって、少なくとも該筒状体の内部において露出する露出部が導電性である第一の導電性基材と、
前記第一の導電性基材に対し絶縁部を介して前記筒状体の内部を閉塞するようにして接合され、前記第一の導電性基材における前記露出部に対向する対向部が導電性である第二の導電性基材と、
前記第一の導電性基材の前記筒状体の内部に収容され、少なくとも表面が導電性であり、前記第一の導電性基材における露出部と、前記第二の導電性基材における対向部とに同時に接触したときに、前記第二の導電性基材と前記第一の導電性基材との間を通電可能にさせる球体と、
前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸方向の長さを可変する長さ可変手段と、
を有することを特徴とする通電器である。
前記＜１＞に記載の通電器においては、前記通電器が傾斜状態となった際に、前記球体が転動する。このとき、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とに接触することで、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とが電気的に通電する。また、前記長さ可変手段により、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸方向の長さを可変することにより、前記第一の導電性基材の前記露出部の前記傾斜角が可変されることで、傾斜の程度に応じて前記球体の転動が制御させる。
【０００８】
＜２＞  前記長さ可変手段が、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸の位置に配され、前記第二の導電性基材の中心を貫通する前記＜１＞に記載の通電器である。
前記＜２＞に記載の通電器においては、前記長さ可変手段が、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸の位置に配置されるため、前記通電器が傾斜状態のときに前記球体の転動が阻害されない。
【０００９】
＜３＞  前記長さ可変手段が、前記第二の導電性基材の中心を螺合により貫通し、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸方向の長さを連続的に可変する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の通電器である。
前記＜３＞に記載の通電器においては、前記長さ可変手段が前記第二の導電性基材と螺合している。前記長さ可変手段を回転させると、前記長さ可変手段が上下方向のいずれかに移動する。そして、前記長さ可変手段は、係合している前記第一の導電性基材の、前記筒状体の中心軸方向の長さを連続的に可変することで、前記傾斜角が連続的に可変され、傾斜の程度によって、前記球体の転動が連続的に制御させる。
【００１０】
＜４＞  前記長さ可変手段が、複数の係止片を有し、前記第二の導電性基材の中心を前記係止片を介して貫通し、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸方向の長さを段階的に可変する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の通電器である。
前記＜４＞に記載の通電器においては、前記長さ可変手段が複数の係止片を有し、前記第二の導電性基材の中心を貫通している。前記長さ可変手段を、前記第二の導電性基材側から前記第一の導電性基材側へ押し込むと、複数の係止片のうちの少なくとも一つが前記第二の導電性基材に係止するとともに、係合している前記第一の導電性基材の、前記筒状体の中心軸方向の長さを段階的に可変することで、前記傾斜角が段階的に可変され、傾斜の程度によって、前記球体の転動が段階的に制御させる。
【００１１】
＜５＞  前記第一の導電性基材が、弾性体である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の通電器である。
前記＜５＞に記載の通電器においては、前記第一の導電性基材が弾性体であるため、前記長さ可変手段により、前記第一の導電性基材が伸展及び収縮され、前記筒状体の中心軸方向の長さが可変される。
【００１２】
＜６＞  前記弾性体が、伸縮性膜及びコイルばねのいずれかである前記＜５＞に記載の通電器である。
前記＜６＞に記載の通電器においては、前記弾性体が、伸縮性膜及びコイルばねのいずれかであるため、前記長さ可変手段により、前記第一の導電性基材が引っ張り方向及び圧縮方向に変形され、前記筒状体の中心軸方向の長さが可変される。
【００１３】
＜７＞  前記球体が、真球である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の通電器である。
前記＜７＞に記載の通電器においては、前記球体が真球であるため、前記第一の導電性基材の前記円筒状内部において、前記球体は極めて円滑に転動する。
【００１４】
＜８＞  前記第一の導電性基材における前記筒状体の中心軸が位置する前記第二の導電性基材の部分が、前記第一の導電性基材における前記他端底部側に突出している前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の通電器である。
前記＜８＞に記載の通電器においては、前記第一の導電性基材における前記筒状体の中心軸が位置する前記第二の導電性基材の部分が、前記他端底部側に突出した凸部を有している。そのため、前記通電器が、上下回転した逆さの状態となっても、前記球体が前記筒状体の一端開口部の外縁側に確実に転動される結果、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材との通電が確実に行われる。
【００１５】
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の通電器と、
前記通電器における、前記球体が、前記第一の導電性基材における露出部と前記第二の導電性基材とに同時に接触して生じた通電を検知する通電検知手段を有することを特徴とする傾斜状態検知装置である。
前記＜９＞に記載の傾斜状態検知装置においては、前記通電器が傾斜状態となった際に、前記球体が転動する。このとき、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とに接触することで、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とが通電する。また、前記長さ可変手段により、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸方向の長さを可変することにより、前記第一の導電性基材の前記露出部の前記傾斜角が可変されることで、傾斜の程度に応じて前記球体の転動が制御される。
【００１６】
＜１０＞  前記通電検知手段が通電を検知したときに警報を発する警報発生手段を有する前記＜９＞に記載の傾斜状態検知装置である。
前記＜１０＞に記載の傾斜状態検知装置においては、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とが通電した際に、前記警報発生手段が警報を発する。
【００１７】
＜１１＞  傾斜状態検知対象に前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の傾斜状態検知装置を装着させ、該傾斜状態検知装置により、通電を検知して前記傾斜状態検知対象が傾斜したことを検知することを含むことを特徴とする傾斜状態検知方法である。
前記＜１１＞に記載の傾斜状態検知方法においては、前記傾斜状態検知対象に装着された前記傾斜状態検知装置により、前記傾斜状態検知対象の傾斜状態が検知される。
【００１８】
＜１２＞  傾斜状態検知対象が人である前記＜１１＞に記載の傾斜状態検知方法である。
前記＜１２＞の傾斜状態検知方法においては、人に装着された前記傾斜状態検知装置により、人体の異常傾斜が検知される。例えば、横になった状態の人体に、透析及び点滴などの針を刺した状態において、前記針の近傍の前記人体に装着された前記傾斜状態検知装置により、異常な傾斜状態にあることが検知され、前記針が抜けるのが未然に防止される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、従来における前記問題を解決することができ、使用中の通電器であっても、自由に前記傾斜角を設定することができる通電器と、それを用いた傾斜状態検知装置及び傾斜状態検知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の通電器の一例を表す概略断面図である。
【図２】図２は、図１における長さ可変手段を表す概略図である。
【図３】図３は、図１における通電器の傾斜角を３０°にした状態を表す概略断面図である。
【図４】図４は、図１における通電器を水平面に対し４５°傾けた状態を表す概略断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明における通電器の他の一例を表す概略断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５ＡのＡ−Ａ’断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５Ａにおける長さ可変手段を表す説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６ＡにおけるＢ−Ｂ’断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、筒状体の他端底部側から見た長さ可変手段と第二の導電性基材との係止状態を表す説明図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、筒状体の他端底部側から見た長さ可変手段と第二の導電性基材との解除状態を表す説明図である。
【図８】図８は、本発明における通電器の他の一例を表す概略断面図である。
【図９】図９は、本発明の傾斜状態検知装置の一例を表す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明における傾斜状態検知装置を人体に取り付けた一例を表す説明図である。
【図１１】図１１は、本発明における傾斜状態検知装置の係合部の一例を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（通電器）
本発明の通電器は、第一の導電性基材と、第二の導電性基材と、球体と、長さ可変手段とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有していてもよい。
【００２２】
＜第一の導電性基材＞
前記第一の導電性基材としては、露出部を有していれば、その形状、構造、大きさ、材質などに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記第一の導電性基材の形状としては、一端開口部から他端底部側に向かって開口径が減少する筒状体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、略テーパー状の表面を有する形状、段差（階段状）のある表面を有する形状などが挙げられる。なお、前記他端底部側は開口している形状でもよく、閉じた形状でもよい。
前記第一の導電性基材の構造としては、伸縮性を有し、少なくとも前記筒状体の内部において露出する前記露出部が導電性であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、積層構造、前記球体が前記筒状体内部から外部に出ない程度の孔及び隙間を有する構造、前記第一の導電性基材の前記他端底部において、前記長さ可変手段と係合するための孔を有する構造、などが挙げられる。また、前記第一の導電性基材は、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とが絶縁部を介して接合される構造である。前記伸縮性を有する構造としては、例えば、伸縮可能な弾性体が好ましく、前記弾性体が、伸縮性膜である構造、及び、円錐状のコイルばね（円錐ばね）などの構造が挙げられる。
前記露出部としては、前記第一の導電性基材自体が導電性を有し、前記筒状体の内部側の表面を前記露出部とした構造でもよく、前記第一の導電性基材とは別の材質を前記第一の導電性基材の表面に積層させた構造でもよい。なお、少なくとも、前記球体が、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とに同時に接触できる箇所に、前記露出部を形成すればよい。
前記第一の導電性基材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記第一の導電性基材の材質としては、伸縮可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記伸縮性膜の材質としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム、織布、不織布などが挙げられる。前記織布及び前記不織布の材質としては、例えば、合成高分子繊維、樹脂、金属などが挙げられる。また、弾性のある材質としては、例えば、カーボンブラックや酸化亜鉛などの導電性微粒子や繊維を配合した導電性ゴム、及び導電性塗料を塗布した導電性ゴムなどが挙げられる。
前記円錐状のコイルばね（円錐ばね）の材質としては、例えば、金属、樹脂などが挙げられる。前記金属としては、例えば、鉄、ステンレススチール、クロム−ニッケル合金、チタン合金などが挙げられる。また、前記露出部は導電性を有する材質により形成され、前記導電性を有する材質としては、例えば、金属、導電性塗料などが挙げられ、前記金属としては、例えば、クロム、ニッケル、金メッキ、などが挙げられる。
【００２３】
＜第二の導電性基材＞
前記第二の導電性基材としては、その形状、構造、大きさ、材質などに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記第二の導電性基材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円形及び四角形の略平板形状などが挙げられる。前記略平板形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸上の、前記第二の導電性基材の前記露出部に対向する面において、前記露出部側に突出した凸部を有する形状が好ましい。また、前記凸部としては、前記第二の導電性基材の端部に向かって滑らかな傾斜を有する形状であることが好ましい。
前記第二の導電性基材の構造としては、前記第一の導電性基材に対し前記絶縁部を介して前記筒状体の内部を閉塞するようにして接合されており、前記第一の導電性基材における前記露出部に対向する対向部が導電性であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸上に孔を有する構造、端部近傍に孔を有する構造、などが挙げられる。前記孔としては、後述するねじ構造を有する長さ可変手段が挿入されるため、前記孔の内壁にねじ溝が設けられていてもよい。また、前記孔としては、後述する係止片を有する長さ可変手段が挿入されてもよく、その際には、前記係止片の係止を解除する形状の孔が延設されていてもよい。
前記対向部としては、前記第二の導電性基材自体が導電性を有し、前記露出部と対向する面を前記対向部とした構造でもよく、前記第二の導電性基材とは別の材質を、前記第二の導電性基材の前記露出部と対向する面の表面に積層させた構造でもよい。なお、前記露出部と同様に、前記球体が、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とに同時に接触できる箇所に、少なくとも前記対向部を形成すればよい。
前記第二の導電性基材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第一の導電性基材に合わせた大きさとすることが好ましい。
前記第二の導電性基材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、樹脂、セラミックなどが挙げられる。前記金属としては、例えば、ステンレススチール、クロム−ニッケル合金、チタン合金などが挙げられる。また、少なくとも前記対向部は導電性を有する材質により形成される。前記導電性を有する材質としては、例えば、金属、導電性塗料などが挙げられ、前記金属としては、例えば、クロム、ニッケル、金メッキなどが挙げられる。
【００２４】
＜球体＞
前記球体としては、前記第一の導電性基材の前記筒状体の内部に収容され、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とを電気的に通電可能にさせることができれば、その形状、構造、大きさ、材質などに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記球体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、四角形状、多角形状などが挙げられる。しかし、前記第一の導電性基材の前記筒状体の内部において滑らかに転動する必要があるため、真球であることが好ましい。
前記球体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記球体自体が導電性を有する構造、及び前記球体の表面に導電性を有する材質を積層した構造、などが挙げられ、その他にも、前記球体が、中空である構造、多孔質である構造、などが挙げられる。
前記球体の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第一の導電性基材及び前記第二の導電性基材の大きさに合わせ、前記第一の導電性基材の端部の近傍と、第二の導電性基材の端部の近傍とにおいて、前記第一の導電性基材における前記露出部と、前記第二の導電性基材における前記対向部とに同時に接触できる程度の大きさが好ましい。
前記球体の材質としては、少なくとも前記球体の表面が導電性を有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、樹脂などが挙げられる。前記金属としては、例えば、クロム−ニッケル合金、チタン合金、ステンレススチール、アルミニウム、鉄などが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ＡＢＳ、ＦＲＰ、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。また、前記球体の表面の導電性を有する材質としては、金属、導電性塗料などが挙げられ、前記金属としては、例えば、ステンレス鋼、鉄、クロム、ニッケル、金メッキなどが挙げられる。
【００２５】
＜長さ可変手段＞
前記長さ可変手段としては、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸方向の長さを可変することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、更に必要に応じてその他の部材を有していてもよい。例えば、前記第一の導電性基材の前記筒状体の中心軸の位置に配され、前記第二の導電性基材の中心を貫通する前記長さ可変手段などが挙げられる。なお、前記長さ可変手段により、前記第一の導電性基材の中心軸方向の長さを可変すると、前記第一の導電性基材の端部は絶縁部を介して前記第二の導電性基材と接合されているため、前記第一の導電性基材が伸縮し、前記第一の導電性基材の前記露出部の前記傾斜角が可変する。
【００２６】
前記長さ可変手段としては、その形状、構造、大きさ、材質などに、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記長さ可変手段の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第一の導電性基材の前記傾斜角を可変するために、略棒状体であることが好ましい。
前記長さ可変手段手段の構造としては、前記第一の導電性基材の前記長さを可変することができる構造であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ねじ構造、及び複数の係止片を有する構造が挙げられる。
前記長さ可変手段が前記ねじ構造を有する構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記第一の導電性基材の中心軸方向の長さを連続的に可変することができる。前記長さ可変手段が前記ねじ構造を有する構造としては、前記ねじ構造を有する長さ可変手段を回転させて、前記第一の導電性基材の中心軸方向の前記長さを連続的に変更する際に、前記第一の導電性基材が前記ねじ構造を有する長さ可変手段によって回転しないように、前記第一の導電性基材と、前記長さ可変手段との係合箇所は、前記長さ可変手段が回転可能となるように滑合されていることが好ましい。
前記長さ可変手段が前記係止片を有する構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記第一の導電性基材の中心軸方向の前記長さを段階的に可変することができる。前記係止片としては、前記長さ可変手段の挿入方向に対して逆方向に戻らないような構造が好ましい。また、前記係止片を有する前記長さ可変手段の構造としては、前記ねじ構造を有する長さ可変手段と同様に、前記係止片の係止を解除するため、前記係止片を有する長さ可変手段を回転させる際に、前記第一の導電性基材が前記長さ可変手段によって回転しないように、前記第一の導電性基材と、前記係止片を有する長さ可変手段との係合箇所は、前記長さ可変手段が回転可能となるように滑合されていることが好ましい。
前記長さ可変手段の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第一の導電性基材及び前記第二の導電性基材に合わせた大きさとすることが好ましく、前記露出部が所望の前記傾斜角となる長さの範囲に対応した大きさとすることが好ましい。
前記長さ可変手段の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とを通電させないように導電性を有しない材質が好ましく、例えば、樹脂などが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ＡＢＳ、ＦＲＰ、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。
【００２７】
―その他の部材―
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、係合部材などが挙げられる。
前記係合部材としては、前記第一の導電性基材の前記他端底部を挟持、及び前記露出部とは逆面の中心と係合又は接合する部材であり、その形状、構造、大きさ、材質などに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記係合部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円板形状、及び長板状などが挙げられる。
前記係合部材の構造としては、前記第一の導電性基材の前記他端底部を挟持、及び前記第一の導電性基材の前記逆面の中心と係合又は接合することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記第一の導電性基材の前記逆面と係合又は接合する構造、前記第一の導電性基材を挟持する構造、前記係合部材が孔を有し前記長さ可変手段が挿入される構造、などが挙げられる。
前記係合部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記第一の導電性基材に合わせた大きさとすることが好ましい。
前記係合部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、樹脂などが挙げられる。前記金属としては、例えば、クロム−ニッケル合金、チタン合金、ステンレススチール、アルミニウム、鉄などが挙げられる。前記樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ＡＢＳ、ＦＲＰ、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。
【００２８】
（傾斜状態検知装置）
前記傾斜状態検知装置としては、前記通電器を有しており、前記通電器の通電を検知することができれば、その形状、構造、大きさなどに、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、少なくとも、通電検知手段を有しているものが好適に挙げられ、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有していてもよい。
前記傾斜状態検知装置の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記傾斜状態検知装置の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第一の導電性基材及び前記第二の導電性基材にそれぞれ配線が設けられ、少なくともそれぞれの前記配線が接続される前記通電検知手段を有しているものが好適に挙げられ、更に、警報発生手段を有していても良い。
前記傾斜状態検知装置の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
―通電検知手段―
前記通電検知手段としては、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材からそれぞれ電気的に接続されていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の通電検知手段を用いることができる。
【００３０】
―警報発生手段―
前記警報発生手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記通電検知手段により検知した通電状態を、音、光、検知データの伝送などにより外部に発することができ、公知の警報発生手段を用いることができる。
【００３１】
（傾斜状態検知方法）
本発明の傾斜状態検知方法は、前記第一の導電性基材と、前記第二の導電性基材と、前記球体と、前記長さ可変手段と、前記通電検知手段とを備える前記傾斜状態検知装置を含み、更に必要に応じて適宜選択したその他のステップを含んでいてもよい。本発明の傾斜状態検知方法は、本発明の前記傾斜状態検知装置を用いて好適に実施することができる。
【００３２】
以下、本発明の前記通電器及び前記傾斜状態検知装置の説明を行うと共にその使用法、原理の説明を通じて、本発明の前記傾斜状態検知方法の説明をも行うこととする。
前記通電器は、前記第一の導電性基材の前記筒状体の内部に前記球体を備えている。また、前記対向部を有する前記第二の導電性基材が、前記第一の導電性基材に対し前記絶縁部を介して前記筒状体の内部を閉塞するように接合されている。
前記第一の導電性基材の前記露出部と、前記第二の導電性基材の前記対向部とは導電性を有しており、前記球体が前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とに同時に接触することにより通電する。つまり、前記通電器が傾斜することにより、前記筒状体の内部を自由に動くことができる前記球体が、前記第一の導電性基材の前記露出部上を移動し、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材と同時に接触し通電させる。例えば、前記長さ可変手段により、前記第一の導電性基材の中心軸上の長さを可変することにより、前記露出部の前記傾斜角を４５°に設定している場合は、前記通電器が４５°に傾くことにより、前記球体が、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とに接触して、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とを通電させる。同様に、前記露出部の前記傾斜角を３０°に設定している場合は、前記通電器が６０°に傾くことにより、前記球体が前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とに接触して、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材とを通電させる。
なお、前記通電器は、前記長さ可変手段を備えており、前記第一の導電性基材の中心軸方向の長さを可変することにより、前記露出部の前記傾斜角を何時でも自由に設定することができる。前記長さ可変手段による前記第一の導電性基材の中心軸方向の長さの設定方法において、前記長さ可変手段が前記ねじ構造を有する構造の場合は、前記ねじ構造を有する前記長さ可変手段をいずれかの方向に回転させることにより、前記第一の導電性基材の中心軸方向の長さを連続的に変更することができると共に、前記露出部の傾斜を変更することができる。また、前記長さ可変手段が前記係止片を有する構造の場合は、予め前記係止片を、複数の前記傾斜角に対応する長さに応じた部分に形成することにより、前記係止片を有する長さ可変手段を、前記第二の導電性基材側から前記第一の導電性基材側方向に押すだけで、前記第一の導電性基材の中心軸方向の長さを段階的に変更することができると共に、前記露出部の前記傾斜角を、所定の前記傾斜角に変更することができる。なお、前記係止片の係止状態を解除することにより、前記係止片を有する長さ可変手段を押す前の状態の中心軸方向の長さに戻すことができる。
【００３３】
前記傾斜状態検知装置は、前記通電器を備えており、前記球体により、前記第一の導電性基材と前記第二の導電性基材を通電状態にした際に、前記通電検知手段が通電を検知する。前記通電検知手段が通電を検知した際に、前記警報発生手段は、音、光、検知データの伝送などを行うことにより、前記傾斜状態検知装置が傾斜した状態を知らせることができる。
なお、本発明の前記傾斜状態検知装置は、傾斜状態検知対象が人であることが好ましい。例えば、透析及び点滴などの人体に針を刺した状態を長時間維持する場合、前記傾斜状態検知装置を前記針を刺した近傍の前記人体に部分に取り付けることにより、前記人体が異常角度となり、前記針が抜ける前に、警報を発し、抜針防止をすることができる。
【００３４】
（実施例１）
以下、この発明の一実施例につき、図面を参照しながら説明するが、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではない。なお、各図面における「１」等の符号は、それぞれ同じものを意味している。
図１は、本発明の通電器の一例を表す概略断面図である。図２は、図１における長さ可変手段を表す概略図である。図３は、図１における通電器の前記傾斜角を３０°にした状態を表す概略断面図である。図４は、図１における通電器を水平面に対し４５°傾けた状態を表す概略断面図である。なお、図１に表す通電器１０は、長さ可変手段５０によって第一の導電性基材２０の露出部２４の前記傾斜角を４５°にしている。
【００３５】
図１に表すように、通電器１０は、第一の導電性基材２０と、第二の導電性基材３０と、球体４０と、長さ可変手段５０とを有する。
第一の導電性基材２０は、図１に表すように、第一の導電性基材２０の筒状体内部２２側に露出部２４が積層された伸縮性膜であり、端部２６において第二の導電性基材３０と絶縁部６０を介して接合されている。第一の導電性基材２０は、中心に孔２８が設けられており、長さ可変手段５０が挿入されている。また、第一の導電性基材２０は、長さ可変手段５０と確実に係合するように、係合部材５４が、第一の導電性基材２０の孔２８近傍を上下から挟持している。前記傾斜角を変更するために第一の導電性基材２０の材質は、伸縮性のある材質であって、ゴムを用いている。導電性を有する露出部２４の材質は、Ｐｏｌｙｃａｌｍ  ＰＣＳ―１２０１Ｓ［塩ビ対応］導電塗料スプレー缶  銀銅（プラスコート株式会社製）を塗布したものである。
【００３６】
第二の導電性基材３０は、図１に表すように、第二の導電性基材３０の露出部２４側の表面に対向部３４を有し、端部３８において第一の導電性基材２０の筒状体内部２２を閉塞するように絶縁部６０を介して接合されている。また、第二の導電性基材３０は、第一の導電性基材２０の前記筒状体の中心軸上の、第二の導電性基材３０の露出部２４に対向する前記面に凸部３２を有する。凸部３２は、第二の導電性基材３０の端部３８に向かって滑らかな傾斜を有している。この凸部３２により、通電器１０が１８０°回転しても、球体４０が端部方向に移動し、第一の導電性基材２０と第二の導電性基材３０とを通電させることができる。また、第二の導電性基材３０は、中心に孔３６が設けられており、長さ可変手段５０が挿入されている。なお、本実施例における長さ可変手段５０は、図２に表すように、ねじを用いている。そのため、孔３６は、内壁にねじ溝が設けられており、長さ可変手段５０と第二の導電性基材３０とは、孔３６において螺合されている。なお、第二の導電性基材３０の材質は、ＡＢＳ樹脂であり、対向部３４の材質は、Ｐｏｌｙｃａｌｍ  ＰＣＳ―１２０１Ｓ［塩ビ対応］導電塗料スプレー缶  銀銅（プラスコート株式会社製）を塗布したものである。
【００３７】
球体４０は、真球であって、筒状体内部２２内に、自由に転動できる状態で配置されている。球体４０の材質は鋼であり、積層した表面の材質はクロムである。
【００３８】
長さ可変手段５０は、図１に表すように、係合部材５４を有している。
長さ可変手段５０は、上述したように、本実施例ではねじを用いている。長さ可変手段５０は、第二の導電性基材３０の孔３６と螺合しており、長さ可変手段５０を回転させることにより、長さ可変手段５０自体が上下動する。なお、長さ可変手段５０の材質は、
ポリテトラフルオロエチレンである。
係合部材５４は、第一の導電性基材２０の中心を挟持し、かつ長さ可変手段５０と係合している。なお、係合部材５４の材質は、ステンレススチールである。
長さ可変手段５０は、第二の導電性基材３０の孔３６と螺合されているため、長さ可変手段５０を回転させると、回転方向によって、上方向又は下方向に移動する。下方向に移動させた場合、図３に表すように、第一の導電性基材２０が伸縮性を有しているため、第一の導電性基材２０及び露出部２４が伸びつつ中心軸方向の長さが可変され、それとともに露出部２４の前記傾斜角を可変することができる。図３においては、露出部２４の前記傾斜角が３０°の状態を表しているが、設定する角度に制限はない。長さ可変手段５０を上下方向に長くすれば、更に第一の導電性基材２０の中心軸方向の長さを可変することができ、前記傾斜角を小さくすることができる。なお、人体に取り付ける場合は、前記傾斜角を２０°とすることが好ましい。
【００３９】
図４に表すように、通電器１０が水平面に対し４５°以上傾斜すると、筒状体内部２２内に配置されている球体４０が転動し、第一の導電性基材２０と第二の導電性基材３０とに接触し、通電させる。通電器１０を有する傾斜状態検知装置においては、通電器１０が通電状態となると、図示しない通電検知手段が通電を検知し、図示しない警報発生手段によって何らかの警報が発せられる。通電器１０の傾斜が４５°よりも小さくなると、球体４０は、第一の導電性基材２０と第二の導電性基材３０の通電を解除し、通電検知手段により通電が検知されなくなり、警報発生手段の警報が止まる。
【００４０】
（実施例２）
本発明の通電器の他の実施例を詳細に説明する。
図５Ａは、本発明における通電器の他の一例を表す概略断面図である。図５Ｂは、図５ＡのＡ−Ａ’断面図である。図６Ａは、図５Ａにおける長さ可変手段を表す説明図である。図６Ｂは、図６ＡにおけるＢ−Ｂ’断面図である。図７Ａは、筒状体の他端底部側から見た長さ可変手段と第二の導電性基材との係止状態を表す説明図である。図７Ｂは、筒状体の他端底部側から見た長さ可変手段と第二の導電性基材との解除状態を表す説明図である。
【００４１】
第一の導電性基材２０は、図５Ａ及び図５Ｂに表すように、円錐状のコイルばね（円錐ばね）であり、筒状体内部２２側が露出部２４となっている。また、第一の導電性基材２０は、端部２６において絶縁部６０に挟持され、かつ第二の導電性基材３０と絶縁部６０を介して接合されている。実施例１の第一の導電性基材２０と同様に、中心に孔２８が設けられており、長さ可変手段５０が挿入されている。また、第一の導電性基材２０は、長さ可変手段５０と確実に係合するように、係合部材５４が、第一の導電性基材２０の孔２８近傍を上下から挟持している。第一の導電性基材２０は、上述したように、伸縮可能な弾性体であるコイルばねであり、材質はステンレススチールである。なお、前記コイルばね自体が導電性を有するため、前記コイルばねの表面が露出部２４を兼ねている。
【００４２】
第二の導電性基材３０は、図５Ａに表すように、実施例１と同様に、露出部２４側に対向部３４が積層されており、端部３８において第一の導電性基材２０と絶縁部６０を介して接合されている。また、第二の導電性基材３０は、実施例１と同様に凸部３２を有する。第二の導電性基材３０は、中心に孔３６が設けられており、長さ可変手段５０が挿入されている。なお、本実施例における長さ可変手段５０は、図６Ａ及び図６Ｂに表すように、係止片５６を有する棒状体を用いている。そのため、孔３６は、係止を解除するための孔３６ａが延設されており、長さ可変手段５０と第二の導電性基材３０は、係止片５６によって、係止される。なお、第二の導電性基材３０、及び対向部３４の材質は実施例１と同様である。
【００４３】
球体４０は、実施例１と同様に、真球であって、筒状体内部２２内に、自由に転動できる状態で配置されている。
【００４４】
長さ可変手段５０は、図５Ａ〜図６Ｂに表すように、係止片５６を有している。また、係合部材５４を有している。
長さ可変手段５０は、上述したように、本実施例では、図６Ａ及び図６Ｂに表す複数の係止片５６を有する棒状体を用いている。長さ可変手段５０は、図７Ａに表すように、第二の導電性基材３０に係止片５６によって係止されており、長さ可変手段５０を下方向に押し込むことにより、別の係止片５６が第二の導電性基材３０に係止され、上方向への移動を制限することができる。また、第二の導電性基材３０と係止片５６の係止を解除する際には、図７Ｂに表すように、長さ可変手段５０を若干回転させ、係止片５６と延設孔３６ａとを合わせることで係止状態を解除することができる。なお、長さ可変手段５０の材質は、ＡＢＳ樹脂である。
長さ可変手段５０は、予め露出部２４の前記傾斜角に合わせた長さとなる箇所に、複数の係止片５６を形成している。例えば、露出部２４の前記傾斜角が４５°となる係止片５６、露出部２４の前記傾斜角が３０°となる係止片５６、露出部２４の前記傾斜角が２０°となる係止片５６など、予め計算により各角度に設定できる係止片５６を形成している。長さ可変手段５０を下方向に押し込んだ場合、図５Ａ及び図５Ｂに表すように、第一の導電性基材２０がコイルばねであるため、第一の導電性基材２０の中心軸方向の長さが可変され、ばねの間隔が広がりつつ、前記傾斜角を変更することができる。なお、上述の説明では、４５°、３０°、２０°を例に説明したが、設定する角度に制限はない。長さ可変手段５０を上下方向に長くすれば、更に前記傾斜角を小さくすることができる。なお、人体に取り付ける場合は、前記傾斜角を２０°とすることが好ましい。
係合部材５４は、実施例１と同様に、第一の導電性基材２０の中心を挟持し、かつ長さ可変手段５０と係合している。なお、係合部材５４の材質は、ステンレススチールである。
【００４５】
（実施例３）
本発明の通電器の他の実施例を詳細に説明する。
図８は、本発明における通電器の他の一例を表す概略断面図である。
本実施例の特徴は、第一の導電性基材２０の中心軸方向の長さを、外部から可変することができる構造である。
【００４６】
図８に表すように、通電器１０は、第一の導電性基材２０と、第二の導電性基材３０と、球体４０と、長さ可変手段５０とを有する。なお、本実施例の実施例１と同様の部分は説明を省略する。
第一の導電性基材２０は、図８に表すように、実施例１と同様に、第一の導電性基材２０の筒状体内部２２側に露出部２４が積層されており、端部２６において第二の導電性基材３０と絶縁部６０を介して接合されている。また、第一の導電性基材２０は、第一の導電性基材２０の露出部２４の中心の逆面において、係合部材５４が接合されている構造である。そのため、長さ可変手段５０が別の場所に設けられており、前記他端底部は閉じている。なお、第一の導電性基材２０と露出部２４との材質は、実施例１と同様である。
【００４７】
第二の導電性基材３０は、図８に表すように、露出部２４側に対向部３４が積層され、端部３８が延設されており、端部３８において、第一の導電性基材２０と絶縁部６０を介して接合されている。凸部３２は、実施例１と同様である。また、絶縁部６０から更に端部において、孔３９が設けられており、長さ可変手段５０が挿入されている。なお、本実施例における長さ可変手段５０も、実施例１と同様にねじを用いている。そのため、孔３９は、内壁にねじ溝が設けられており、長さ可変手段５０と第二の導電性基材とは、孔３９において螺合されている。
【００４８】
球体４０は、実施例１と同様に、筒状体内部２２内に、自由に転動できる状態で配置されている。
【００４９】
長さ可変手段５０は、図８に表すように、実施例１と同様に、係合部材５４を有している。
長さ可変手段５０は、実施例１と同様に、本実施例ではねじを用いている。長さ可変手段５０は、第二の導電性基材３０の孔３９と螺合しており、長さ可変手段５０を回転させることにより、長さ可変手段５０自体が上下動する。
長さ可変手段５０は、第二の導電性基材３０の孔３９と螺合されているため、長さ可変手段５０自体を回転させると、回転方向によって、上方向又は下方向に移動する。下方向に移動させた場合、係合部材５４が第一の導電性基材２０と接合されており、第一の導電性基材２０が伸縮性を有しているため、第一の導電性基材２０の中心軸方向の長さが可変され、露出部２４の前記傾斜角を変更することができる。前記傾斜角は、設定する角度に制限はない。長さ可変手段５０を上下方向に長くすれば、更に前記傾斜角を小さくすることができる。なお、人体に取り付ける場合は、前記傾斜角を２０°とすることが好ましい。
係合部材５４は、長板状であり、第一の導電性基材２０の露出部２４の中心の逆面において、第一の導電性基材２０と接合している。なお、係合部材５４の材質は、ステンレススチールである。
【００５０】
なお、上述した通電器１０は、図９に表すように、傾斜状態検知装置１００に備えることにより、傾斜状態検知装置１００として使用することが可能となる。傾斜状態検知装置１００は、図１０に表すように、傾斜状態検知装置１００を人体に装着させて、透析や点滴等の人体に針を刺す医療行為を行うことにより、人体の異常傾斜を検知することができ、抜針を防止することができる。また、傾斜状態検知装置１００は、人体に同時に装着させる心電図の電極などと併せて、人体に確実に装着させることもできる。なお、傾斜状態検知装置１００は、針を刺した人体の部分の近傍に装着させることが好ましい。
また、図１１に表すように、傾斜状態検知装置１００の人体に装着させる側の面と、前記心電図の電極の表面とに、例えば、突起と溝などからなるオスメスの構造、及びスライド式の係合部を備えてもよい。なお、傾斜状態検知装置１００を机などの平らな場所においた場合に、傾斜状態にならないように、傾斜状態検知装置１００側は溝などからなるメス側であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の通電器、傾斜状態検知装置、及び傾斜状態検知方法は、透析や点滴等の人体に針を刺す医療行為において、本発明の傾斜状態検知装置を人体に装着することにより、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０    通電器
２０    第一の導電性基材
２２    筒状体内部
２４    露出部
２６    端部
２８    孔
３０    第二の導電性基材
３２    凸部
３４    対向部
３６    孔
３６ａ  延設孔
３８    端部
３９    孔
４０    球体
５０    長さ可変手段
５４    係合部材
５６    係止片
６０    絶縁部
１００  傾斜状態検知装置
【図１】
0006353739.tif 000002
【図２】
0006353739.tif 000003
【図３】
0006353739.tif 000004
【図４】
0006353739.tif 000005
【図５Ａ】
0006353739.tif 000006
【図５Ｂ】
0006353739.tif 000007
【図６Ａ】
0006353739.tif 000008
【図６Ｂ】
0006353739.tif 000009
【図７Ａ】
0006353739.tif 000010
【図７Ｂ】
0006353739.tif 000011
【図８】
0006353739.tif 000012
【図９】
0006353739.tif 000013
【図１０】
0006353739.tif 000014
【図１１】
0006353739.tif 000015