(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電圧極と中性極の導電バーを有する分電盤に配設される回路遮断器であって、
器体の一方の端部に配設され、一対の電圧極と中性極の導電バーに接続される３つの接続端子と、
前記器体の他方の端部に前記器体の幅方向に沿って並設され、それぞれに電線が挿入される３つの電線挿入孔と、を有し、
前記器体は、第１の回路ブロックの器体と第２の回路ブロックの器体から構成され、
前記第１の回路ブロックの器体は、前記一対の電圧極のいずれか一方の電圧極と前記中性極とを分岐し、２つの前記電線挿入孔を有し、
前記第２の回路ブロックの器体は、前記一対の電圧極のいずれか他方の電圧極を分岐し、１つの前記電線挿入孔を有し、
並設された３つの前記電線挿入孔のうちの中央の電線挿入孔は、該電線挿入孔に挿入される電線を、前記中性極の導電バーが接続される前記接続端子に電路を介して接続する中性極の電線挿入孔であること、を特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記第１の回路ブロックの開閉機構と前記第２の回路ブロックの開閉機構とを連動する連動部材を有することを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等に設けられた分電盤には、主幹ブレーカと複数の分岐ブレーカが備えられている。近年、住宅等においても使用電力を知り得ることが求められている。このため、分電盤には、電力計測装置が配設される。電力計測装置は、たとえば特許文献１に示す単相３線式の回路遮断器を介して検出した電圧値と、分岐ブレーカに対応して設けられた電流センサによる電流値とに基づいて、使用電力を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４０７３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の電力計測装置と回路遮断器は、住宅等の壁面に取着された分電盤に組み付けられ、配線材により電気的に接続される。このため、施工を容易に行うことが求められる。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、容易に施工を行うことが可能な回路遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の回路遮断器は、一対の電圧極と中性極の導電バーを有する分電盤に配設される回路遮断器であって、器体の一方の端部に配設され、一対の電圧極と中性極の導電バーに接続される３つの接続端子と、前記器体の他方の端部に前記器体の幅方向に沿って並設され、それぞれに電線が挿入される３つの電線挿入孔と、を有し、並設された３つの前記電線挿入孔のうちの中央の電線挿入孔は、該電線挿入孔に挿入される電線を、前記中性極の導電バーが接続される前記接続端子に電路を介して接続する中性極の電線挿入孔である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の回路遮断器によれば、容易に施工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は回路遮断器の正面図、（ｂ）は回路遮断器の側面図である。
【図２】回路遮断器の斜視図である。
【図３】回路遮断器の斜視図である。
【図４】回路遮断器の分解斜視図である。
【図５】オフ状態の回路遮断器を示す概略側面図である。
【図６】中性極をオンした回路遮断器を示す概略側面図である。
【図７】オン状態の回路遮断器を示す概略側面図である。
【図８】分電盤のブロック回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態を説明する。
先ず、分電盤の概略を説明する。
図８に示す分電盤１０は、たとえば住宅にあって台所の壁面上部に取着されている。分電盤１０には、主幹ブレーカ１１が設けられている。主幹ブレーカ１１は、商用電力が供給される単相３線式の電圧線Ｌ１，Ｌ２及び中性線Ｎに接続されている。主幹ブレーカ１１は、電圧線Ｌ１Ｄ，Ｌ２Ｄ及び中性線ＮＤに対して、電圧線Ｌ１，Ｌ２及び中性線Ｎを接離する。電圧線Ｌ１Ｄ，Ｌ２Ｄ及び中性線ＮＤは、分電盤１０内に配設された導電バーである。以下の説明において、導電バーＬ１Ｄ，Ｌ２Ｄ，ＮＤを用いる場合がある。
【００１０】
導電バーＬ１Ｄ，ＮＤ，Ｌ２Ｄには回路遮断器としての複数（図では３つ）の分岐ブレーカ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが接続される。各分岐ブレーカ１２ａ〜１２ｃは、たとえばプラグインブレーカである。各分岐ブレーカ１２ａ〜１２ｃは、導電バーＬ１Ｄ，Ｌ２Ｄ，ＮＤに対して接離可能な一次側端子（プラグイン端子）を有している。また、各分岐ブレーカ１２ａ〜１２ｃは、照明器具等の負荷機器や、負荷機器を接続するコンセント等へ電力を供給する電線が接続される二次側端子を有している。
【００１１】
また、分電盤１０には、電力量計１３、回路遮断器としてのブレーカ１４、複数（図では３つ）の電流センサ１５ａ，１５ｂ，１５ｃが配設されている。
電力量計１３は、ブレーカ１４を介して導電バーＬ１Ｄ，Ｌ２Ｄ，ＮＤに接続される。ブレーカ１４は、例えばプラグインブレーカであり、導電バーＬ１Ｄ，Ｌ２Ｄ，ＮＤに対して接離可能な一次側端子と、電線が接続される二次側端子を有し、電線を介して電力量計１３に接続されている。
【００１２】
電力量計１３は、各電流センサ１５ａ，１５ｂ，１５ｃに接続されている。電流センサ１５ａ〜１５ｃは、たとえばホール素子である。なお、電流センサとして、変流器（ＣＴ：Current Transformer）、磁気抵抗素子、ＧＭＲ（Giant magnetic resistances）素子、シャント抵抗などのセンサを用いても良い。なお、電流センサは、分電盤において、分岐ブレーカが接続される電圧極、分岐ブレーカが取着される場所に応じて設けられている。
【００１３】
電力量計１３は、各電流センサ１５ａ〜１５ｃの出力信号に基づいて、各分岐ブレーカ１２ａ〜１２ｃに流れる電流の値を算出する。電力量計１３は、ブレーカ１４を介して、線間の電圧値を算出する。そして、電力量計１３は、電流値と電圧値とに基づいて、各電路の電力量を算出する。電力量計１３により測定された電力量は、たとえば、無線通信により送信され、表示装置（たとえば、パーソナルコンピュータ）に表示される。
【００１４】
次に、ブレーカ１４について説明する。
なお、以下の説明において、矢印にて示した方向を用いる。これらの方向は、ブレーカ１４を分電盤に収容した状態における方向の一例を示すものである。また、一部の図においては矢印付きで各方向を示している。また、各図にかかる説明において示されない部材について符号を省略することがある。
【００１５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ブレーカ１４は、２つの回路ブロック２０，４０を有している。ブレーカ１４は、単相３線式の配線路における一対の電圧極（Ｌ１相，Ｌ２相）と中性極（Ｎ相）を分岐する。第１の回路ブロック２０は、一対の電圧極のうちの一方の電圧極（たとえばＬ２相の電圧極）と、中性極を分岐する。第２の回路ブロック４０は、一対の電圧極のうちの他方の電圧極（たとえばＬ１相の電圧極）を分岐する。
【００１６】
ブレーカ１４の器体１４ａは、概略矩形箱状に形成されている。第１の回路ブロック２０と第２の回路ブロック４０は、互いに概略同形状である。ブレーカ１４の器体１４ａは、２つの回路ブロック２０，４０の器体２１，４１により構成される。そして、ブレーカ１４は、器体１４ａを覆うカバー１４ｂを有している。
【００１７】
第１の回路ブロック２０の器体２１は、絶縁性を有する合成樹脂材料よりなり、扁平な矩形箱状に形成されている。
図１（ｂ）に示すように、器体２１の長手方向（上下方向）の一端（上端）には、中性極及び２つの電圧側極の３本の導電バーＮＤ，Ｌ１Ｄ，Ｌ２Ｄが各々差し込まれる３つの差込溝２２ａ，２２ｂ，２２ｃが形成されている。各差込溝２２ａ〜２２ｃは、器体２１の長手方向に直交した前後方向に沿って一列に並設されている。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、器体２１の長手方向の他端（下端）には、接続線が挿入可能な２つの電線挿入孔２３ａ，２３ｂが、器体２１の短手方向（左右方向）に沿って並設されている。器体２１内には、端子板２４ａ，２４ｂが器体２１の短手方向（左右方向）に沿って配設されている。電線挿入孔２３ａ，２３ｂに挿入された電線（芯線）は、端子板２４ａ，２４ｂとそれぞれ電気的に接続される。
【００１９】
第２の回路ブロック４０の器体４１は、絶縁性を有する合成樹脂材料よりなり、第１の回路ブロック２０の器体２１と概略同形であり、扁平な矩形箱状に形成されている。
図３に示すように、第２の回路ブロック４０の器体４１の上端には、３つの差込溝４２ａ，４２ｂ，４２ｃが、器体４１の長手方向に直交した前後方向に沿って一列に並設されている。
【００２０】
図１（ａ）及び図２に示すように、器体４１の長手方向の他端（下端）には、２つの電線挿入孔４３ａ，４３ｂが、器体４１の短手方向（左右方向）に沿って並設されている。器体４１内には、電線挿入孔４３ａに対応する位置に、端子板４４ａが配設されている。電線挿入孔４３ａに挿入された電線（芯線）は、端子板４４ａと電気的に接続される。
【００２１】
そして、この器体４１の２つの電線挿入孔４３ａ，４３ｂの一方（本実施形態では右側の電線挿入孔４３ｂ）は、孔塞ぎ部材４５により閉塞されている。したがって、ブレーカ１４は、実質的に器体１４ａの短手方向に沿って一列に並設された３つの電線挿入孔２３ａ，２３ｂ，４３ａを有している。
【００２２】
図３に示すように、第１の回路ブロック２０には、差込溝２２ａ，２２ｃに対応するプラグイン端子２６ａ，２６ｃが収容されている。第２の回路ブロック４０には、差込溝４２ｂに対応するプラグイン端子４６ｂが収容されている。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、各プラグイン端子２６ａ，２６ｃ，４６ｂは、分電盤１０の導電バーに接続される。差込溝２２ａに対応するプラグイン端子２６ａは、中性極の導電バーＮＤに接続される。たとえば、差込溝４２ｂに対応するプラグイン端子４６ｂは、電圧極（Ｌ１相）の導電バーＬ１Ｄに接続され、差込溝２２ｃに対応するプラグイン端子２６ｃは、電圧極（Ｌ２相）の導電バーＬ２Ｄに接続される。
【００２４】
図２に示すように、器体２１，４１の前面中央には、ハンドル２７，４７が回動自在に設けられている。ハンドル２７は、第１の回路ブロック２０の器体２１に収容された開閉機構と連結されている。開閉機構は、プラグイン端子２６ａ，２６ｃ（図１（ｂ）参照）と電線挿入孔２３ａ，２３ｂに挿入される２本の接続線との間に接続された接点を、ハンドル２７の回動に基づいて電気的に接離する。また、開閉機構は、１つの電圧極（例えばＬ２相）において過負荷電流のような過電流が流れる場合に、接点を強制的に開極する。
【００２５】
同様に、ハンドル４７は、第２の回路ブロック４０の器体４１に収容された開閉機構と連結されている。開閉機構は、プラグイン端子４６ｂ（図１（ｂ）参照）と電線挿入孔４３ａに挿入される１本の接続線との間に接続された接点を、ハンドル４７の回動に基づいて電気的に接離する。また、開閉機構は、電圧極（たとえばＬ１相）において、過負荷電流のような過電流が流れる場合に、接点を強制的に開極する。
【００２６】
ブレーカ１４に並設された３つの電線挿入孔２３ａ，２３ｂ，４３ａのうち、中央の電線挿入孔２３ｂに挿入される電線は、図１（ｂ）に示すプラグイン端子２６ａに対して電気的に接離される。そして、このプラグイン端子２６ａは、ブレーカ１４を分電盤に配設することで、中性極の導電バーＮＤに接続される。つまり、この中央の電線挿入孔２３ｂは、中性極の電線を挿入する電線挿入孔である。
【００２７】
電線挿入孔２３ａに挿入される電線は、図１（ｂ）に示すプラグイン端子２６ｃに対して電気的に接離される。そして、このプラグイン端子２６ｃは、一対の電圧極の一方の電圧極（本実施形態ではＬ２相）の導電バーＬ２Ｄに接続される。同様に、電線挿入孔４３ａに挿入される電線は、図１（ｂ）に示すプラグイン端子４６ｂに対して電気的に接離される。そして、このプラグイン端子４６ｂは、一対の電圧極の他方の電圧極（本実施形態ではＬ１相）の導電バーＬ１Ｄに接続される。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、ブレーカ１４の器体１４ａを覆うカバー１４ｂは、電線挿入孔２３ａ，２３ｂ，４３ａの上方に配置された表示片１４ｃを有している。この表示片１４ｃには、中性極の電線挿入孔２３ｂに対応する位置に、中性極を示すマーク１４ｄが形成されている。このマーク１４ｄは、たとえば「Ｎ」の文字である。また、表示片１４ｃには、電線挿入孔２３ａ，４３ａに対応する位置に電圧極を示すマーク１４ｅ，１４ｆが形成されている。マーク１４ｅは、たとえばＬ２相の電圧極に対応する色（たとえば赤色）の丸印である。マーク１４ｆは、たとえばＬ１相の電圧極に対応する色（たとえば黒色）の丸印である。
【００２９】
図４に示すように、連動部材６０は、機構連動部材６１とハンドル連動部材６２を含む。機構連動部材６１は、第１の回路ブロック２０の器体２１と第２の回路ブロック４０の器体４１の間に配設されている。ハンドル連動部材６２は、第１の回路ブロック２０のハンドル２７と第２の回路ブロック４０のハンドル４７の間に配設されている。第１の回路ブロック２０と第２の回路ブロック４０は、連結ピン７１，７２と連結バー７３とにより互いに連結される。機構連動部材６１とハンドル連動部材６２は、第１の回路ブロック２０と第２の回路ブロック４０とを互いに連動する。
【００３０】
機構連動部材６１は、第１の回路ブロック２０に含まれる開閉機構と、第２の回路ブロック４０に含まれる開閉機構とを互いに連動する。たとえば、Ｌ２相の電圧極において過電流が流れた場合、第１の回路ブロック２０に含まれる開閉機構は、その回路ブロック２０に含まれる電圧極の接点と中性極の接点を強制的に開極する。この開閉機構の動きは、機構連動部材６１を介して第２の回路ブロック４０に含まれる開閉機構に伝達される。第２の回路ブロック４０に含まれる開閉機構は、機構連動部材６１の動きに基づいて電圧極の接点を強制的に開極する。
【００３１】
ハンドル連動部材６２は、ハンドル２７，４７間に配設された連結部材６２ａと、連結部材６２ａを貫通し、両端がハンドル２７，４７に嵌挿された連結ピン６２ｂとを有している。これにより、両ハンドル２７，４７は互いに連結され、一体的に回動する。このように一体的に回動するハンドル２７，４７により、第１の回路ブロック２０に含まれる開閉機構と、第２の回路ブロック４０に含まれる開閉機構とが作動し、一対の電圧極の接点と中性極との接点を接離する。
【００３２】
図５は、第１の回路ブロック２０に含まれる開閉機構の一例を示す。
なお、図５において重なる部材については括弧内に符号を記載している。なお、以下の説明についても同様とする。
【００３３】
第１の回路ブロック２０の器体２１には、端子板２４ｂ（２４ａ）と一体的に形成された固定接触子３１ｂ，３１ａが固定されている。固定接触子３１ｂ，３１ａの先端（上端）には固定接点３２ｂ，３２ａが固定されている。
【００３４】
この開閉機構３５は、器体２１に回動可能に支持されたクロスバー３６を有している。クロスバー３６には、プラグイン端子２６ｃ，２６ａに電気的に接続された可動接触子３３ｂ，３３ａが嵌め込まれている。可動接触子３３ａは、剛体の導電金属板から構成され、先端（下端）に可動接点３４ａが固着されている。可動接触子３３ｂは、導電性ばね薄板材から構成されている。可動接触子３３ｂの基端は器体２１に固定されている。可動接触子３３ｂの先端に可動接点３４ｂが固着されている。
【００３５】
開閉機構３５は、ハンドル２７の回動に基づいて、クロスバー３６を回動する。このクロスバー３６の回動に応じて可動接触子３３ｂ，３３ａが変位し、固定接点３２ｂ，３２ａに対して可動接点３４ｂ，３４ａを接離する。また、開閉機構３５は、第１の回路ブロックの電圧極（Ｌ２相）の電路に流れる電流に基づいて、過電流等の発生時にクロスバー３６を回動（図５において時計回りの回動）する。このクロスバー３６の回動に基づいて可動接点３４ｂ，３４ａが固定接点３２ｂ，３２ａから離間する。
【００３６】
第２の回路ブロック４０に含まれる開閉機構は、第１の回路ブロック２０に含まれる開閉機構３５と同様に構成されている。このため、第２の回路ブロック４０の開閉機構等の図面を省略する。第２の回路ブロック４０は、図３に示すプラグイン端子４６ｂに接続され、先端に可動接点が固定された可動接触子を有している。また、第２の回路ブロック４０は、図１（ａ）に示す端子板４４ａと一体的に形成された固定接触子の先端に固定された固定接点とを有している。この可動接触子は、図５に示す可動接触子３３ａと同様に、剛体の導電金属板から構成され、クロスバーに嵌め込まれている。したがって、第２の回路ブロック４０に含まれる開閉機構は、第１の回路ブロック２０の開閉機構３５と同様に、クロスバーの回動により可動接触子の先端の可動接点を固定接点に対して接離する。
【００３７】
次に、上記のブレーカ１４の作用を説明する。
図５は、開放状態（オフ状態）の第１の回路ブロック２０を示す。この開放状態では、ハンドル２７が器体２１の前面に対して起立している。このとき、可動接点３４ｂ、３４ａは固定接点３２ｂ，３２ａから離間している。
【００３８】
この状態でハンドル２７を時計回りに回動操作すると、開閉機構３５は、クロスバー３６を反時計回りに回動させる。クロスバー３６の回動により、可動接触子３３ｂが撓み、先端が後方（図５において下方）に移動する。
【００３９】
すると、図６に示すように、可動接点３４ｂが固定接点３２ｂに接触する。これにより、中性極の電路が閉路する。このとき、可動接点３４ａは、固定接点３２ａから離間している。したがって、電圧極（Ｌ２相）の電路は開路している。
【００４０】
ハンドル２７をさらに時計回りに回動操作すると、クロスバー３６が回動する。すると、図７に示すように、可動接点３４ａが固定接点３２ａに接触する。
このように、第１の回路ブロック２０では、ハンドル２７の回動操作により、先ず中性極の可動接点３４ｂが固定接点３２ｂに接触する。その後、電圧極（Ｌ２相）の可動接点３４ａが固定接点３２ａに接触する。
【００４１】
ハンドル２７を反時計回りに回動操作した場合、上記とは逆の順番で動作する。つまり、電圧極（Ｌ２相）の可動接点３４ａが固定接点３２ａから離間した後、中性極の可動接点３４ｂが固定接点３２ｂから離間する。
【００４２】
なお、開閉機構３５は、Ｌ２相の過電流によりクロスバー３６を時計回りに回動する。したがって、ハンドル２７を回動操作したときと同様に、電圧極（Ｌ２相）の可動接点３４ａが固定接点３２ａから離間した後、中性極の可動接点３４ｂが固定接点３２ｂから離間する。
【００４３】
第２の回路ブロック４０の開閉機構は、図４に示す機構連動部材６１により、第１の回路ブロック２０の開閉機構３５と連動する。したがって、第２の回路ブロック４０に含まれる可動接点は、第１の回路ブロック２０の可動接点３４ａと同様のタイミングで固定接点に対して接離する。このため、第２の回路ブロック４０において、電圧極（Ｌ１相）の電路は、中性極の電路よりも先に開路し、中性極の電路よりも後に閉路する。
【００４４】
たとえば、中性極の可動接点が電圧極の可動接点よりも先に固定接点から離間する。この場合、電圧極の可動接点が固定接点から離間するとき、可動接点と固定接点との間に発生するアークは、中性極の可動接点が固定接点に接触しているときよりも大きくなる。本実施形態のブレーカ１４は、電圧極の可動接点が固定接点から離間した後に、中性極の可動接点を固定接点から離間する。したがって、本実施形態のブレーカ１４は、電圧極の可動接点と固定接点との間に生じるアークを抑制することができる。
【００４５】
図１（ａ）に示すように、ブレーカ１４の電線挿入孔２３ａ，２３ｂ，４３ａは、ブレーカ１４の幅方向（左右方向）に沿って並設されている。そして、３つの電線挿入孔２３ａ，２３ｂ，４３ａのうちの真ん中の電線挿入孔２３ｂは、中性極に対応する電線挿入孔である。したがって、このブレーカ１４に図８に示す電力量計１３を接続する場合、中性極に対応する電線をこの電線挿入孔２３ｂに挿入する。
【００４６】
電力量計１３をブレーカ１４に接続する電線の被覆は、一つの電圧極と中性極に応じて色付けされている。たとえば、中性極に対応する電線の被覆の色は白である。したがって、施工者は、白色の電線を電線挿入孔２３ｂに挿入する。これにより、確実の中性極の電線が、ブレーカ１４の電線挿入孔２３ｂに確実に挿入される。このため、中性極の電線を電圧極の電線挿入孔に挿入するといった施工ミスを抑制することが可能となる。
【００４７】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）ブレーカ１４の電線挿入孔２３ａ，２３ｂ，４３ａは、ブレーカ１４の幅方向（左右方向）に沿って並設されている。そして、３つの電線挿入孔２３ａ，２３ｂ，４３ａのうちの真ん中の電線挿入孔２３ｂは、中性極に対応する電線挿入孔である。したがって、このブレーカ１４に図８に示す電力量計１３を接続する場合、中性極に対応する電線をこの電線挿入孔２３ｂに挿入する。
【００４８】
電力量計１３をブレーカ１４に接続する電線の被覆は、一つの電圧極と中性極に応じて色付けされている。たとえば、中性極に対応する電線の被覆の色は白である。したがって、施工者は、白色の電線を電線挿入孔２３ｂに挿入する。これにより、確実の中性極の電線が、ブレーカ１４の電線挿入孔２３ｂに確実に挿入される。このため、中性極の電線を電圧極の電線挿入孔に挿入するといった施工ミスを抑制することができる。
【００４９】
（２）第１の回路ブロック２０の開閉機構３５は、電圧極（Ｌ２相）の可動接点３４ａを固定接点３２ａから離間させた後、中性極の可動接点３４ｂを固定接点３２ｂから離間させる。また、開閉機構３５は、中性極の可動接点３４ｂを固定接点３２ｂに接触させた後、電圧極（Ｌ２相）の可動接点３４ａを固定接点３２ａに接触させる。第２の回路ブロック４０の開閉機構は、電圧極（Ｌ１相）の電路は、中性極の電路よりも先に開路し、中性極の電路よりも後に閉路する。したがって、電圧極の可動接点と固定接点との間に生じるアークを抑制することができる。
【００５０】
（３）第１の回路ブロック２０の器体２１に、電圧極（Ｌ２相）の固定接点３２ａと可動接点３４ａとを収容し、第２の回路ブロック４０の器体４１に、電圧極（Ｌ１相）の固定接点と可動接点とを収容した。したがって、各接点の離間時に発生するアークによる局所的な空気の熱膨張の影響を分散化することができ、器体２１，４１におけるヒビ等の発生を防止することができる。
【００５１】
尚、上記各実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・上記実施形態に対し第１の回路ブロックにおいて電圧極（Ｌ１相）を分岐し、第２の回路ブロックにおいて電圧極（Ｌ２相）を分岐するようにしてもよい。
【００５２】
・上記実施形態は、第１の回路ブロック２０において中性極（Ｎ相）を分岐したが、第２の回路ブロック４０において中性極を分岐するようにしてもよい。この場合、中性極の電線を図２に示す電線挿入孔４３ａに挿入するようにブロック内の電路を形成する。そして、第１の回路ブロック２０において、孔塞ぎ部材４５により電線挿入孔２３ａ，２３ｂの一方を閉塞する。
【００５３】
・上記実施形態では、第２の回路ブロック４０において、電線挿入孔４３ａに電線を挿入するようにしたが、電線挿入孔４３ｂを利用するようにしてもよい。
・上記実施形態は、第１の回路ブロック２０の器体２１と第２の回路ブロック４０の器体４１によりブレーカ１４の器体１４ａを構成したが、第１の回路ブロック２０と第２の回路ブロック４０を１つの回路ブロックとしてもよい。
【００５４】
上記各実施形態に関し、以下の付記を開示する。
（付記１）一対の電圧極と中性極の導電バーを有する分電盤に配設される回路遮断器であって、
器体の一方の端部に配設され、一対の電圧極と中性極の導電バーに接続される３つの接続端子と、
前記器体の他方の端部に前記器体の幅方向に沿って並設され、それぞれに電線が挿入される３つの電線挿入孔と、
を有し、
並設された３つの前記電線挿入孔のうちの中央の電線挿入孔は、該電線挿入孔に挿入される電線を、前記中性極の導電バーが接続される前記接続端子に電路を介して接続する中性極の電線挿入孔であること、
を特徴とする回路遮断器。
【００５５】
（付記２）前記一対の電圧極のいずれか一方の電圧極と前記中性極とを分岐する第１の回路ブロックと、
前記一対の電圧極のいずれか他方の電圧極を分岐する第２の回路ブロックと、
前記第１の回路ブロックの開閉機構と前記第２の回路ブロックの開閉機構部とを連動する連動部材と、
を有し、
前記器体は、第１の回路ブロックの器体と第２の回路ブロックの器体から構成されることを特徴とする付記１に記載の回路遮断器。
【符号の説明】
【００５６】
１０…分電盤、１１…ブレーカ（回路遮断器）、２０…第１の回路ブロック、４０…第２の回路ブロック、２１，４１…器体、２３ａ，２３ｂ，４３ａ…電線挿入孔、２６ａ，２６ｃ，４６ｂ…プラグイン端子（接続端子）、３５…開閉機構、６０…連動部材、ＮＤ．Ｌ１Ｄ，Ｌ２Ｄ…導電バー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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