(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、当該本体部の上端側に頭部を備え、
前記本体部を被取付部材の開口部に挿入し、当該被取付部材と前記頭部とによって、板材を挟んで固定する留め具であって、
前記本体部の一方の両側の側面には、傾斜した第一係合面が形成された係合弾性板を、
前記本体部の他方の両側の側面には、第二係合面が形成された係合弾性部を、備え、
前記第一係合面は、前記開口部の内面の一方の両側に設けられた第一係合突起と、
前記第二係合面は、前記開口部の内面の他方の両側に設けられた第二係合突起と、係合し、
前記第一係合突起の先端同士の長さは、前記第一係合面の下端同士の長さよりも短くなっており、
前記第一係合面の上端には、係合段部が設けられ、
当該係合段部に、前記第一係合突起が当接可能なことを特徴とする留め具。
【請求項２】
本体部と、当該本体部の上端側に頭部を備え、
前記本体部を被取付部材の開口部に挿入し、当該被取付部材と前記頭部とによって、板材を挟んで固定する留め具であって、
前記本体部の一方の両側の側面には、傾斜した第一係合面が形成された係合弾性板を、
前記本体部の他方の両側の側面には、第二係合面が形成された係合弾性部を、備え、
前記第一係合面は、前記開口部の内面の一方の両側に設けられた第一係合突起と、
前記第二係合面は、前記開口部の内面の他方の両側に設けられた第二係合突起と、係合し、
前記第一係合突起の先端同士の長さは、前記第一係合面の下端同士の長さよりも短くなっており、
前記係合弾性部は、前記係合弾性板よりも全長が短いことを特徴とする留め具。
【請求項３】
前記第一係合面には、係合段部が設けられ、
当該係合段部に、前記第一係合突起が当接可能なことを特徴とする請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
前記開口部の一部に当接可能で、当該開口部と前記留め具との距離を一定に保つことのできる移動防止部を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、板材等を構造物に取り付けて固定するための留め具に関する。従来から、あらゆる形状の板材を、構造物の一部（被取付部材）に留め具によって取り付けて固定していた。例えば、家具や箱状の入れ物等の構造物の一部に、留め具を介してパネル等の板材等を固定することで、その構造物の底面や側面等を形成していた。
【背景技術】
【０００２】
このような従来技術として、例えば、特許文献１に示す箱状のコンテナに使用される留め具が知られている。この特許文献１のコンテナは、四角枠形状の上フレームと、有底形状の底フレームと、上フレームと底フレームの間に連結される側板（板材）とによって、組み立て可能に構成されたものである。そして、底フレームの表面には、樹脂製のピン（留め具）が複数形成されており、そのピンに底板の貫通孔を挿入し、その後、ピンの端部を溶融することで、底板を底フレームに固着させていた。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１のコンテナは、ピンの端部を溶融させるために、例えば、熱板等をピンに押し当てる必要があり、コンテナを組み立てられる場所は、熱板等のピンを溶融させることのできる固着用装置が備えられた場所に限定されてしまう。
【０００４】
また、底フレームと底板は、溶融したピンによって強固に一体化するので、仮に、底板が破損した場合は、板材のみを取り外して交換することは難しく、コンテナ自体を破棄しなければならない場合もあり、非常に不便でもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−３２３２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本願発明は、上記問題に鑑み、固着用装置を別途必要とすることなく、構造物の一部に、板材等を強固に固定することのできる留め具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明の請求項１に留め具は、本体部と、当該本体部の上端側に頭部を備え、前記本体部を被取付部材の開口部に挿入し、当該被取付部材と前記頭部とによって、板材を挟んで固定する留め具であって、前記本体部の一方の両側の側面には、傾斜した第一係合面が形成された係合弾性板を、前記本体部の他方の両側の側面には、第二係合面が形成された係合弾性部を、備え、前記第一係合面は、前記開口部の内面の一方の両側に設けられた第一係合突起と、前記第二係合面は、前記開口部の内面の他方の両側に設けられた第二係合突起と、係合し、前記第一係合突起の先端同士の長さは、前記第一係合面の下端同士の長さよりも短くなっており、前記第一係合面の上端には、係合段部が設けられ、当該係合段部に、前記第一係合突起が当接可能なことを特徴とする。
【０００８】
上記特徴によれば、従来のように、固着用措置によってピンを溶融させて固着させなくても、係合弾性板と第一係合突起との係合と、係合弾性部と第二係合突起との係合によって、板材を被取付部材（枠体）に十分に固定することができる。また、係合弾性板の傾斜した第一係合面に第一係合突起が係合することから、留め具は側方及び上方にガタつきなく係止され、さらに、係合弾性板の弾性によって、その係合状態を維持することができる。なお、「第一係合面」及び「第二係合面」は、その表面が平坦面、湾曲面、及び凹凸面等の種々の形状を含む。
【０００９】
さらに、本願発明の請求項３に係る留め具は、前記第一係合面には、係合段部が設けられ、当該係合段部に、前記第一係合突起が当接可能なことを特徴とする。
【００１０】
上記特徴によれば、留め具が側方へずれても、第一係合突起が係合段部に当接して引っ掛かるので、係合弾性板と第一係合突起との係合が維持される。さらに、第一係合突起が係合段部に係合しているので、留め具が上方へ引き抜かれそうになっても、係合弾性板が、第一係合突起と留め具の間で、突っ張り棒のように作用して、上方への外力に強く対抗するから、留め具は外れない。
【００１１】
さらに、本願発明の請求項４に係る留め具は、前記開口部の一部に当接可能で、当該開口部と前記留め具との距離を一定に保つことのできる移動防止部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記特徴によれば、留め具が側方へ押されて移動しても、移動防止部が開口部に当接するので、留め具はそれ以上移動できない。つまり、移動防止部によって、開口部と留め具との距離を一定に保つことができるので、係合弾性板が第一係合突起から外れてしまうのを防止できる。また、開口部と留め具との距離が一定に保たれるので、その範囲内で係合弾性板が無理なく弾性変形することができ、係合弾性板が過剰に変形して破損してしまうことが防止されている。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の留め具は、固着用装置を別途必要とすることなく、構造物の一部に、板材等を強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本願発明の留め具の平面図、（ｂ）は留め具の正面図、（ｃ）は留め具の側面図、（ｃ）は留め具の底面図である。
【図２】（ａ）は本願発明の留め具を使用する対象の一例であるコンテナの全体斜視図、（ｂ）は、図２（ａ）において、円で示した部分の拡大斜視図であって、留め具を取り付ける状態を示している。
【図３】（ａ）は、図２（ｂ）に示す開口部のＡ―Ａ断面図、（ｂ）は図２（ｂ）に示す開口部のＢ―Ｂ断面である。
【図４】（ａ）から（ｄ）は、図３（ａ）における開口部の左側の第一係合突起周辺を拡大して示したもので、開口部に留め具が挿入されて係合される様子を示している。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、図３（ｂ）における開口部の左側の第二係合突起周辺を拡大して示したもので、開口部に留め具が挿入されて係合される様子を示している。
【図６】（ａ）から（ｃ）は、本願発明の変形例を示す断面図であり、留め具の長尺方向の断面で、かつ、第一係合突起と係合弾性板の周辺を拡大して示している。
【図７】（ａ）から（ｄ）は、本願発明の他の変形例を示す断面図であり、留め具の短側方向の断面で、かつ、第二係合突起と係合弾性部の周辺を拡大して示している。
【符号の説明】
【００１５】
１００    留め具
１１０    本体部
１２０    頭部
１３０    係合弾性板
１３１    第一係合面
１４０    係合弾性部
１４１    第二係合面
１５０    移動防止部
２００    被取付部材
２１０    開口部
２２０    第一係合突起
２３０    第二係合突起
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本願発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１７】
まず、図１には、本願発明の留め具１００を示す。図に示すように、留め具１００は、四方が左側面１１１、右側面１１２、前側面１１３、及び後側面１１４で囲まれた中空状の本体部１１０と、その上端側に、平面視略長方形の平坦な薄板状の頭部１２０を有している。
【００１８】
本体部１１０の相対する側面の左側面１１１と右側面１１２には、それぞれ係合弾性板１３０が設けられており、各係合弾性板１３０の下端側は、各側面の下端側と連結されている。また、この係合弾性板１３０は、ある程度の弾性を備えた、長尺板形状をしており、先端側に外力が加えられると、湾曲して変形する。さらに、この係合弾性板１３０の先端側には、表面が平坦であって、全体が傾斜した第一係合面１３１が形成され、その傾斜した第一係合面１３１の上端から突出するように係合段部１３２が連続して形成されている。なお、この両側の係合弾性板１３０の先端間の長さは、外力が加えられてない通常の状態で、Ｌ１となっている。
【００１９】
同様に、本体部１１０の相対する側面の前側面１１３と後側面１１４には、それぞれ係合弾性部１４０が設けられており、各係合弾性部１４０の下端側は、各側面の下端側と連結されている。この係合弾性部１４０は、ある程度の弾性を有しており、先端側に外力が加えられると、湾曲して変形する。また、この係合弾性部１４０の先端側には、表面が平坦であって、水平方向へ広がる第二係合面１４１が形成されている。なお、この両側の係合弾性部１４０の先端間の長さは、外力が加えられてない通常の状態で、Ｌ２となっている。
【００２０】
また、係合弾性板１３０が設けられた左側面１１１と右側面１１２側には、それぞれ移動防止部１５０が形成されている。この移動防止部１５０は、各側面から一定の距離をおいて、背面をリブ１５１で支持されると共に、上端が頭部１２０の裏面に固定されている。
【００２１】
なお、留め具１００は合成樹脂製であり、金型によって一体成形されている。また、金型から留め具１００を抜きやすくするために、抜き出し用ピンを当接させる突起等を、頭部１２０の裏面中央付近に設けるなど、適宜、変更することできる。
【００２２】
次に、図２（ａ）には、本願発明の留め具１００を使用する対象の一例であるコンテナＣを示す。このコンテナＣは、枠状に組まれた被取付部材２００に板材Ｔを取り付けて、四方と底面が板材Ｔで囲まれた箱状に形成されており、上方から内部に製品等を収容して運搬するのに利用される。また、板材Ｔの各辺に沿って、留め具１００が複数取り付けられ、板材Ｔが被取付部材２００に強固に固定されている。なお、図では、説明の都合上、底面部分の板材Ｔのみに留め具１００が示してあるが、四方の側面部分の板材Ｔも不図示の留め具によって、同様に被取付部材２００に固定されている。
【００２３】
具体的には、被取付部材２００に板材Ｔを取り付ける際には、図２（ｂ）に示すように、被取付部材２００の開口部２１０へ、留め具１００の本体部１１０を挿入する。詳しくは後述するが、本体部１１０を挿入すると、開口部２１０の内面の第一係合突起２２０と第二係合突起２３０に、本体部１１０の係合弾性板１３０と係合弾性部１４０がそれぞれ係合する。そして、板材Ｔは、留め具１００の頭部１２０と被取付部材２００とに挟まれて固定されることになる。
【００２４】
また、コンテナＣの内部に製品が大量に収容されると、底面の中央軸Ｍに向かって荷重がかかる。そのため、図２（ｂ）に示すように、第二係合突起２３０がコンテナＣの底面の中央軸Ｍに平行になるように配置するのが好ましい。その理由は、後述するように、第二係合突起２３０は、留め具１００の係合弾性部１４０の第二係合面１４１と面接触して、強い係合状態にあるので、この荷重に十分耐えることができ、留め具１００が外れるのを効果的に防止できるからである。
【００２５】
次に、図３では、開口部２１０の構造について詳しく説明する。開口部２１０は、被取付部材２００の一部が上方へ立ち上がって、水平断面が略長方形の筒状に形成された壁部２１１の内側部分である。そして、開口部２１０は、留め具１００の本体部１１０が挿入できる形状に設定されると共に、その上側内面に第一係合突起２２０と第二係合突起２３０を設けている。なお、板材Tには壁部２１１が挿入できる貫通孔が開けられているので、図３に示すように、その貫通孔に壁部２１１が嵌め込まれて、開口部２１０の上端と板材Tの上面とが同一平面上になっている。なお、本実施例のように、開口部２１０の上端と板材Tの上面とが同一平面上に揃う状態に限定されることはなく、開口部２１０の上端と板材Tの上面の高さが異なっても良い。
【００２６】
図３（ａ）は、開口部２１０の長側方向の断面を示しており（図２（ｂ）のＡ―Ａ断面）、開口部２１０の相対する内面に第一係合突起２２０が設けられている。第一係合突起２２０は、上方から下方へ向けて傾斜する傾斜面２２１と、その傾斜面２１１の先端２２２から連続し、水平方向へ向かう平坦面２２３からなる。そして、この第一係合突起２２０は、留め具１００の係合弾性板１３０に係合するもので、この第一係合突起２２０の先端間の長さL３は、係合弾性板１３０の先端間の長さＬ１（図１（ｂ）参照）よりも短く設定されている。したがって、係合弾性板１３０と第一係合突起２２０とは確実に係合することができるのである。
【００２７】
また、図３（ｂ）は、開口部２１０の短側方向の断面を示しており（図２（ｂ）のＢ―Ｂ断面）、開口部２１０の相対する内面に第二係合突起２３０が設けられている。第二係合突起２３０は、上方から下方へ向けて傾斜する傾斜面２３１と、その傾斜面２３１の先端２３２から連続し、水平方向へ向かう、表面が平坦な係合面２３３からなる。この第二係合突起２３０は、留め具１００の係合弾性部１４０に係合するもので、この第二係合突起２３０の先端間の長さL４は、係合弾性部１４０の先端間の長さＬ２（図１（ｃ）参照）よりも短く設定されている。したがって、係合弾性部１４０と第二係合突起２３０とは確実に係合することができるのである。
【００２８】
なお、開口部２１０は、被取付部材２００と一体成形されているが、開口部２１０のみを別体として形成して、被取付部材２００に取り付ける構造としてもよい。また、被取付部材２００及び開口部２１０は合成樹脂等で成形されており、開口部２１０の第一係合突起２２０は、係合弾性板１３０の弾性変形に耐えうるように、係合弾性板１３０よりも高い剛性を備え、一方、第二係合突起２３０は、係合弾性部１４０の弾性変形に耐えうるように、係合弾性部１４０よりも高い剛性を備える。
【００２９】
では、次に、図４を参照して、開口部２１０に留め具１００を挿入して、留め具１００と被取付部材２００とで板材Ｔを挟んで固定する態様について説明する。
【００３０】
まず、図４（ａ）は、図３（ａ）に示す開口部２１０の長側方向の断面において、左側の第一係合突起２２０周辺を拡大して示している。なお、以下では、開口部２１０の一方側（図３（ａ）の左側）における、係合弾性板１３０と第一係合突起２２０との係合についての作用効果を説明しているが、当然に、開口部２１０の他方側（図３（ａ）の右側）における、係合弾性板１３０と第一係合突起２２０との係合についても、同じ作用効果が得られる。
【００３１】
図４（ａ）は、留め具１００を開口部２１０に挿入する前の状態を示している。この状態において、係合弾性板１３０の側端部１３４から第一係合突起２２０の先端２２２までの距離（言い換えると、係合弾性板１３０が弾性変形していない状態から、最も弾性変形する状態までの距離）をL５とする。
【００３２】
次に、図４（ｂ）に示すように、留め具１００が開口部２１０の上方から挿入されてゆくと、係合弾性板１３０の側面１３３が、第一係合突起２２０の傾斜面２２１に当接して、係合弾性板１３０は内側へ湾曲するように弾性変形する。
【００３３】
さらに、留め具１００が奥へ挿入されるのに従い、係合弾性板１３０の側端部１３４が、第一係合突起２２０の先端２２２を乗り越える。そして、係合弾性板１３０には外側へ向かう復元力が働いているので、係合弾性板１３０が外側へ向けて復帰して、図４（ｃ）に示すように、先端２２２が傾斜した第一係合面１３１に当接して、上方及び側方にガタつきなく係合する状態となる。図に示すように、留め具１００は被取付部材２００に係合固定されているので、板材Ｔは、頭部１２０の裏面と被取付部材２００との間に挟まれた状態で、被取付部材２００に固定されることになる。
【００３４】
ここで、係合箇所は傾斜した第一係合面１３１であるから、係合弾性板１３０が復帰する過程で、第一係合突起２２０の先端２２２に、第一係合面１３１のいずれかの位置が必ず係合する。これにより、例えば、第一係合突起２２０の寸法や、係合弾性板１３０の寸法に誤差があっても、先端２２２と第一係合面１３１との当接位置が、図４（ｃ）に示す位置から、第一係合面１３１の傾斜した表面に沿って上方又は下方にずれるのみで、しっかりと係合する。つまり、係合箇所を傾斜した第一係合面１３１としたとこで、係合に関わる部材に寸法誤差があっても、確実に、上方及び側方にガタつきなく係合できるのである。
【００３５】
また、第一係合突起２２０の先端２２２が、傾斜した第一係合面１３１に当接する態様であるから、仮に、図４（ｄ）に示すように、留め具１００が図面上左にずれても、先端２２２と第一係合面１３１とが当接した状態は維持される。したがって、留め具１００が側方にずれたとしても、留め具１００は開口部２１０に対して、側方及び上方にガタつきなく係合した状態を維持できるのである。
【００３６】
また、図４（ｄ）に示すように、留め具１００が図面上左にずれると、係合弾性板１３０の先端側が、留め具１００の中心方向（内側）へ持ち上げられるように変形する。すると、係合弾性板１３０には、留め具１００を、ずらされた方向とは反対の右側へ押し戻そうとする復元力が働き、留め具の側方へのずれが修正される。
【００３７】
また、図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、留め具１００が開口部２１０に挿入された状態では、係合弾性板１３０は内側に弾性変形しているので、第一係合突起２２０へ向かう復元力（付勢力）が常に働いている。そのため、係合弾性板１３０は、常に第一係合突起２２０と当接して係合しているので、留め具１００は、開口部２１０に対して側方及び上方にガタつきなく係合する状態を維持できる。
【００３８】
一方、仮に、留め具１００が図面上右にずれても、係合弾性板１３０には外側、つまり、第一係合突起２２０へ向かう復元力が働いているので、係合弾性板１３０は左側へ広がろうとする。そのため、先端２２２と第一係合面１３１の当接位置が、図４（ｃ）に示す位置から、傾斜した第一係合面１３１の傾斜した表面に沿って上方に移動するだけで、係合弾性板１３０と第一係合突起２２０とは係合したままである。したがって、留め具１００が側方にずれたとしても、留め具１００は開口部２１０に対して、側方及び上方にガタつきなく係合した状態を維持できるのである。
【００３９】
このように、係合弾性板１３０と第一係合突起２２０との係合は、傾斜した第一係合面１３１によって実現されているため、側方及び上方にガタつきなく留め具１００を係合し、さらに、その係合弾性板１３０の弾性によって、係合状態を維持することができるのである。
【００４０】
ところで、図４（ｃ）に示す状態で、留め具１００が左側に大きくずらされると、係合弾性板１３０が、留め具１００の中心方向（右側）へ持ち上げられるように大きく変形し（図４（ｄ）の状態を参照）、又、留め具１００が右側に大きくずらされると、自身の復元力で係合弾性板１３０は左側へ大きく広がろうとするため、第一係合突起２２０の先端２２２と第一係合面１３１との当接位置が、図４（ｃ）に示す位置から、第一係合面１３１の傾斜した表面に沿って大きく上方に移動して、第一係合面１３１が先端２２２から外れてしまう虞がある。しかし、第一係合面１３１の上端には係合段部１３２が形成されているため、この係合段部１３２に、第一係合突起２２０の先端２２２が当接して引っ掛かる。よって、第一係合突起２２０と係合弾性板１３０との係合が外れないのである。
【００４１】
また、図４（ｃ）及び（ｄ）に示す状態において、留め具１００が強く上方へ引き抜かれそうになったとする。すると、留め具１００の本体部１１０の先端が上方へ持ち上がり、係合弾性板１３０は左側へ広がろうとする。そのため、先端２２２が係合段部１３２にしっかりと引っかかり、係合弾性板１３０は、この先端２２２と本体部１１０の連結部１１５との間で、突っ張り棒のように作用し、湾曲状に撓むように変形することで、留め具１００を押し戻そうとする復元力が働く。したがって、係合段部１３２を備えた係合弾性板１３０は、自身の復元力によって、上方の外力に対して強く対抗し、留め具１００が外れるのを防止する。
【００４２】
ところで、仮に、図４（ｄ）に示す状態から、さらに、留め具１００が図面上左に無理にずらされた場合は、第一係合突起２２０の先端２２２が、係合段部１３２から外れてしまう虞がある。そこで、本体部１１０から一定の距離Ｘだけ離して設けられた移動防止部１５０によって、これを防止する。つまり、第一係合突起２２０の先端２２２が係合段部１３２から外れる前に、第一係合突起２２０と移動防止部１５０とが当接して、留め具１００がそれ以上移動出来なくするのである。
【００４３】
なお、移動防止部１５０は、開口部２１０の内面と留め具１００との距離を、第一係合突起２２０の先端２２２が係合段部１３２から外れない範囲で一定に保てればよい。そのため、移動防止部１５０は、第一係合突起２２０に当接する以外にも、開口部２１０のいずれかの一部に、当接し得るように変更してもよい。また、距離Ｘは、留め具１００が開口部２１０内面に向けて移動した際に、第一係合突起２２０の先端２２２が係合段部１３２から外れないように設定されていれば、任意の長さに設定することができる。
【００４４】
また、図４（ｃ）に示す、移動防止部１５０から移動防止部１５０が当接する第一係合突起２２０までの距離（言い換えると、留め具１００の移動防止部１５０の移動可能距離）をL６とする。なお、この距離L６は、存在しないのが望ましいが、製品の寸法公差を考慮して、設ける必要がある。
【００４５】
なお、本実施例では、傾斜した第一係合面１３１は、表面が平坦なものであったが、これに限定されない。例えば、第一係合面は、表面が内側又は外側に湾曲したものや、凹凸があるものなど、表面形状は任意に変更することができる。
【００４６】
ここまでは、係合弾性板１３０と第一係合突起２２０の係合について述べてきたが、次は、図５を参照して、係合弾性部１４０と第二係合突起２３０との係合について説明する。
【００４７】
図５（ａ）は、図３（ｂ）に示す開口部２１０の短側方向の断面において、左側の第二係合突起２３０周辺を拡大して示している。なお、以下の図５では、開口部２１０の一方側（図３（ｂ）の左側）における、係合弾性部１４０と第二係合突起２３０との係合についての作用効果を説明しているが、当然に、開口部２１０の他方側（図３（ｂ）の右側）における、係合弾性部１４０と第二係合突起２３０との係合についても、同じ作用効果が得られる。
【００４８】
図５（ａ）に示すように、留め具１００が開口部２１０の上方から挿入されてゆくと、係合弾性部１４０の側面１４３が、第二係合突起２３０の傾斜面２３１に当接して、係合弾性部１４０は内側へ湾曲するように弾性変形する。
【００４９】
さらに、留め具１００が奥へ挿入されるのに従い、係合弾性部１４０の側端部１４４が、第二係合突起２３０の先端２３２を乗り越える。すると、係合弾性部１４０は自身の復元力によって、図５（ｂ）に示すように、変形前の状態へと復帰し、係合弾性部１４０と第二係合突起２３０とが係合する。そして、板材Ｔは、頭部１２０の裏面と被取付部材２００との間に挟まれた状態で固定されることになる。
【００５０】
なお、留め具１００が上方へ引き抜かれそうになっても、第二係合突起２３０の係合面２３３と係合弾性部１４０の第二係合面１４１とが面と面で当接する。そのため、第二係合突起２３０と係合弾性部１４０は非常に強く係合するので、留め具１００が外れることはないのである。
【００５１】
ところで、図５（ｂ）に示すように、留め具１００の頭部１２０の裏面が板材Ｔ及び第二係合突起２３０に当接して、奥までしっかり挿入された状態で、第二係合突起２３０と係合弾性部１４０との間には、僅かな隙間Ｓが出来ている。これは、図５（ａ）から図５（ｂ）にかけて示すように、第二係合面１４１を先端に備えた係合弾性部１４０が、内側へ変形した後、再び第二係合突起２３０の係合面２３３に相対するように、復帰するのをスムーズに実現するためである。仮に、この隙間Sがなければ、第二係合面１４１が係合面２３３に引っ掛かり、係合弾性部１４０がスムーズに復帰できない虞がある。なお、第二係合面１４１と係合面２３３とは、面接触できるように、互いに平行な平坦面（言い換えるならば、互いに一致するように対応した形状）であったが、後述する図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第二係合面１４１又は係合面２３３のいずれか一方を傾斜させれば、この隙間Ｓが無くても、係合弾性部１４０はスムーズに復帰できる。
【００５２】
また、この係合弾性部１４０と第二係合突起２３０の係合は、面と面との係合であることや、係合弾性部１４０は係合弾性板１３０に比べて全長が短いため、変形量が少なく剛性が高いことから、図４で説明した係合弾性板１３０と第一係合突起２２０との係合よりも強い。そして、この面と面との係合をスムーズに実現するには、隙間Ｓを設けるのが好ましいが、その反面、この隙間Ｓによる留め具１００の上方へのガタつきが発生する。そこで、この係合弾性部１４０とは別に、傾斜した第一係合面１３１を設けた係合弾性板１３０による係合を利用して、留め具１００の上方へのガタつきを効果的に抑制したのである。
【００５３】
このように、留め具１００は、係合弾性部１４０と第二係合突起２３０との係合に加えて、係合弾性板１３０と第一係合突起２２０との係合を同時に実現することで、従来のように、ピンを溶融させて固着させなくても、留め具１００の強力な係合のみで、十分に板材Ｔを被取付部材２００に固定できる。さらに、係合弾性板１３０によって、側方及び上方にガタつきなく係合した状態を維持できる。
【００５４】
また、留め具１００が上方へ引っ張られても、留め具１００が外れることはないが、もし板材Ｔを交換するために、留め具１００を取り外す必要があるときは、留め具１００の係合弾性板１３０及び係合弾性部１４０を破損させれば、留め具１００のみ取り外すことができる。つまり、従来のように、溶着によって一体化した板材Ｔと被取付部材２００を破壊する必要がないため、本願発明では、留め具１００のみを破壊して取り外し、新たな留め具１００を用いて、被取付部材２００に交換後の板材Ｔを再度取付けることができる。上記では、留め具１００を破損させて取り外していたが、留め具１００を破損させないで取り外す方法としては、係合弾性板１３０及び係合弾性部１４０を内側に撓ませて、係合を解除するために、第一係合突起２２０と係合弾性板１３０の間、及び第二係合突起２３０と係合弾性部１４０の間に、略四角筒状の治具を挿入して、係合弾性板１３０及び係合弾性部１４０を、留め具１００の中心方向へ寄せる方法を採用してもよい。
【００５５】
なお、本実施例では、留め具１００の略直方体形状の本体部１１０の各側面に、具体的には、図１に示すように、相対する側面の左側面１１１と右側面１１２に、それぞれ係合弾性板１３０を設け、さらに、相対する側面の前側面１１３と後側面１１４に、それぞれ係合弾性部１４０を設けている。このように、相対する側面に、各係合部材を設けることで、本体部１１０の挿入方向に関わらず、本体部１１０を開口部２１０に挿入できる（例えば、前側面１１３と後側面１１４のどちらかを前側に持ってきて、挿入しなければならないという不便がない。）。また、係合弾性板１３０を本体部１１０の両端に設けたことで、留め具１００の左右のずれに、バランスよく安定して対応できる。
【００５６】
また、留め具１００の本体部１１０は略直方体形状であるが、これに限定されず、円柱形状やその他の形状であってもよい。例えば、円柱形状の本体部１１０であっても、その側面の一部（一方の側面）に係合弾性板１３０を設け、その他の部分（他方の側面）に係合弾性部１４０を設けることができる。
【００５７】
また、本実施例では、第二係合面１４１は、表面が平坦なものであったが、これに限定されない。例えば、第二係合面は、表面が内側又は外側に湾曲したものや、凹凸があるものなど、表面形状は任意に変更することができる。
【００５８】
では、次に、本願発明の変形例について、図６（a）及び（ｂ）を参照して説明する。なお、図６（a）及び（ｂ）で示す変形例では、留め具１００及び被取付部材２００の構造に変更はなく、留め具１００の被取付部材２００に対する位置関係が異なる。具体的には、板材Ｕは板材Ｔよりも高さが高いため、留め具１００を開口部２１０に挿入すると、図６（ａ）に示すように、頭部１２０と第一係合突起２２０の間に空間Ｒが出来る。また、板材Ｕは、留め具１００が開口部２１０へ向けて押し込められる力によって、頭部１２０に接する周辺部分が、変形可能な程度の弾性を有するとする。
【００５９】
まず、使用者が開口部２１０に留め具１００を軽く挿入すると、図６（ａ）に示すように、頭部１２０裏面が板材Ｕと当接して、留め具１００がそれ以上進まなくなる（この状態を、第一当接状態と呼ぶ。）。さらに、使用者は、留め具１００を開口部２１０に強く押し込むと（図６（ｂ）の実線矢印を参照）、図６（ｂ）に示すように、空間Ｒが無くなるまで、つまり、頭部１２０の裏面と第一係合突起２２０の上端が当接するまで、板材Ｕは下方へ凹む。また、頭部１２０の裏面が第一係合突起２２０の上端に当接しているので、留め具１００は、それ以上押し込まれない（この状態を、第二当接状態と呼ぶ。）。
【００６０】
なお、この第二当接状態においては、先端２２２が係合段部１３２に押し当てられて、係合弾性板１３０が内側へ弾性変形している。
【００６１】
次に、使用者が留め具１００を押し込めるのを止めると、板材Ｕは元の図６（ａ）に示す第一当接状態に復帰し、それに伴い、留め具１００は上方へ押し上げられる（図６（ｂ）の破線矢印を参照）。その際、係合弾性板１３０は、留め具１００と一緒に上方へ移動すると共に、自身の復元力で、第一係合突起２２０に向けて広がろうとする。
【００６２】
そのため、第二当接状態（図６（ｂ）参照）から第一当接状態（図６（ａ）参照）に復帰する過程で、第一係合突起２２０の先端２２２と、第一係合面１３１とが確実に係合することになる。
【００６３】
ここで、使用者の視点に立つと、先に、留め具１００が押し込みにくくなる第一当接段階に直面し、その段階からさらに強く押し込んで、それ以上完全に押し込めない第二当接段階に直面するというように、各段階を経験することで、確実に留め具１００を開口部２１０に押し込んで係合させたという感覚を得ることでき、係合作業の確実性を高めることができる。
【００６４】
なお、上記作用は、空間Ｒが形成され、さらに、板材Ｕが弾性変形することで実現しているがこれに限定されず、たとえば、図６（ｃ）に示す他の変形例のように、留め具１００´の頭部１２０´の裏面であって、板材と当接する箇所に、突出部分１２１´を設けることで実現してもよい。
【００６５】
具体的には、図６（ｃ）に示すように、留め具１００´が開口部２１０に挿入された状態で、突出部分１２１´が、第一係合突起２２０の上端と同一平面の板材Ｔに当接している。そのため、頭部１２０´と第一係合突起２２０の上端との間には、空間Ｒが形成される。そして、使用者が留め具１００´を強く押すと、板材Ｔが凹むように弾性変形して、空間Ｒが無くなるまで、留め具１００´が開口部２１０に押し込まれる。その後、板材Ｔが元の状態へ復帰し、留め具１００が上方へ押し上げられる。その際、図６（ａ）から図６（ｂ）にかけて上述したのと同一の作用効果が得られる。また、板材Ｔが弾性変形しない場合は、留め具１００´が強く押された際に、突出部分１２１´周辺の頭部１２０´が反り返るように弾性変形できるようにしてもよい。
【００６６】
なお、留め具が開口部に挿入されて係合された状態において、留め具を押し込むことができる空間を形成し、留め具が押し込まれた後に、元の係合位置に復帰できる構成であれば、上述した以外の他の構成を採用してもよい。
【００６７】
では、次に、本願発明の他の変形例について、図７を参照して説明する。なお、図７（a）及び（ｂ）で示す変形例では、被取付部材２００aの第二係合突起２３０a及び被取付部材２００ｂの第二係合突起２３０ｂの形状が、図５に示す被取付部材２００の第二係合突起２３０の形状と異なるだけで、他の構成は被取付部材２００と同一である。また、図７（ｃ）及び（ｄ）で示す変形例では、留め具１００aの係合弾性部１４０a及び留め具１００ｂの係合弾性部１４０ｂの形状が、図５に示す留め具１００の係合弾性部１４０の形状と異なるだけで、他の構成は留め具１００と同一である。
【００６８】
まず、図７（a）に示す第二係合突起２３０aでは、開口部２１０a内側へ向けて下方へ傾斜する係合面２３３aが形成されている。また、図７（ｂ）に示す第二係合突起２３０ｂでは、開口部２１０ｂ外側へ向けて下方へ傾斜する係合面２３３ｂが形成されている。そして、第二係合突起２３０a及び第二係合突起２３０ｂのいずれも、係合弾性部１４０の第二係合面１４１と線接触することになる。
【００６９】
次に、図７（ｃ）に示す係合弾性部１４０aでは、本体部１１０aへ向けて下方へ傾斜する第一係合面１４１aが形成されている。また、図７（ｄ）に示す係合弾性部１４０ｂでは、本体部１１０ｂの外側へ向けて下方へ傾斜する第一係合面１４１ｂが形成されている。そして、第一係合面１４１a及び第一係合面１４１ｂのいずれも、第二係合突起２３０と線接触することになる。
【００７０】
このように、第二係合突起の係合面と、係合弾性部の第二係合面とを異なる形状とすることで、互いに面接触ではなく、線接触することになる。これは、例えば、留め具に要求される固定力が、面接触より係合力が弱い線接触で十分な場合に、適宜採用することができる。
【００７１】
なお、図７（a）又は（ｂ）に示す第二係合突起のいずれかと、図７（ｃ）又は（ｄ）に示す係合弾性部のいずれかは、それぞれ互いに組み合わせて実施してもよい。例えば、図７（ｂ）に示す第二係合突起２３０ｂと、図７（ｄ）に示す係合弾性部１４０ｂとの組み合わせにおいては、係合面２３３ｂと第一係合面１４１ｂのそれぞれの表面が、互いに平行な平坦面となっているので、面接触することになる。このように、係合面２３３ｂと第一係合面１４１ｂの形状を、互いに一致するように対応した形状とすることで、面接触させることができる。
【００７２】
なお、本願発明の留め具は、上記の実施例に限定されず、例えば、コンテナ以外の構造物に板材等を固定する際に利用することができ、さらに、特許請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせもその権利範囲に含むものである。
【図１】
0006437228.tif 000002
【図２】
0006437228.tif 000003
【図３】
0006437228.tif 000004
【図４】
0006437228.tif 000005
【図５】
0006437228.tif 000006
【図６】
0006437228.tif 000007
【図７】
0006437228.tif 000008