(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジオルガノポリシロキサン１００質量部、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した下記一般式（１）及び下記一般式（２）で示される置換アミノキシ基から選ばれる１種又は２種以上の基を１分子あたり平均２．０１個以上有する窒素原子含有有機ケイ素化合物０．１〜３０質量部、
【化１】
0006354654.tif 000015
（式中、Ｒ1及びＲ2は互いに同一又は異種の１価炭化水素基である。Ｒ3は２価の有機基である。）
（Ｃ）塩化アルミニウム化合物０．１〜１０質量部
を含有し、硬化してＪＩＳ  Ｋ  ６２４９によるゴム硬度値が０であり、かつＪＩＳ  Ｋ  ２２２０で規定される１／４コーン針入度が１０以上２００以下であるシリコーンゲルを与えるものであることを特徴とする室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、下記式（３）〜（６）で示される有機ケイ素化合物から選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【化２】
0006354654.tif 000016
（式中、Ｒ4は同一又は異種の置換又は非置換１価炭化水素基、ＯＹは上記一般式（１）又は（２）で示される基、ａは０、１又は２、ｂは０〜１０の整数である。
ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜２０の整数であり、且つｍ＋ｎは３以上の整数である。Ｒ'はＲ4又はＯＹであり、ｑが０の場合はＯＹである。ｐ、ｑはそれぞれ独立に０〜１００の整数である。Ｑは炭素数１〜２０の２価炭化水素基である。）
【請求項３】
Ｒ3の２価の有機基が、下記式（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれるものである請求項１又は２記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【化３】
0006354654.tif 000017
【請求項４】
塩化アルミニウム化合物が無水塩化アルミニウム（塩化アルミニウム（ＩＩＩ））及び／又は塩化アルミニウム六水和物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【請求項５】
使用前の包装形態が少なくとも（Ａ）成分を含んでなる液状のＡ剤、（Ｂ）成分を含んでなる液状のＢ剤、及び（Ｃ）成分を含んでなる液状のＣ剤の組合せを包含してなる３液タイプであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【請求項６】
２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ〜１０，０００ｍＰａ・ｓの液体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【請求項７】
室温で大気中に暴露した際に表面から深さ１０ｃｍ以上の深部まで２４時間以内に硬化するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【請求項８】
２３℃で７日間養生した硬化物と２３℃で７日間養生した後、更に７０℃で７日間静置した硬化物のＪＩＳ  Ｋ  ２２２０で規定される１／４コーン針入度の差が±１０以下であるシリコーンゲルを与えるものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【請求項９】
防振性及び／又は免震性付与用封止剤である請求項１〜８のいずれか１項記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物を硬化してなるシリコーンゲルによって周囲の空隙を封止された物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、深部硬化性に優れた室温硬化性シリコーンゲル組成物に関するものである。特には、硬化後は低硬度のシリコーンゲル硬化物となり、建築、土木用途の防水、防錆、防振などの機能をもつ封止材として好適に用いられ、特にコンクリート構造物の振動減衰用の保護材として好適に使用できる室温硬化性シリコーンゲル組成物及び該組成物を硬化してなるシリコーンゲルで封止された物品に関する。
【０００２】
なお、本発明において、シリコーンゲル（又はシリコーンゲル硬化物）とは、オルガノポリシロキサンを主成分とする非常に架橋密度の低い硬化物であって、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０（１／４コーン）による針入度測定値が１０〜２００のものを意味する。これはＪＩＳ  Ｋ  ６２４９によるゴム硬度測定では測定値（ゴム硬度値）が０となり、有効なゴム硬度値を示さないほど低硬度（即ち、架橋密度が低く、柔らかくて、低反発性）であるものに相当し、この点において、いわゆるシリコーンゴム硬化物（ゴム状弾性体）とは別異のものである。
【背景技術】
【０００３】
室温で硬化してゲル状弾性体となる室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物（シリコーンゲル組成物）は、その硬化物が耐熱性、耐候性、耐寒性、電気絶縁性等の諸性質に優れ、低弾性率且つ低応力であることにより、車載電子部品、民生用電子部品等の電子部品の保護材として利用されている。
【０００４】
シリコーンゲル組成物は縮合硬化型と付加反応硬化型に大別されるが、従来、多くの場合は付加反応硬化型シリコーンゲル組成物が用いられてきた。付加反応硬化型シリコーンゲル組成物はケイ素原子に結合した水素原子（即ち、Ｓｉ−Ｈ基）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、ケイ素原子に結合したビニル基などのアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、及び白金系触媒を含有し、前記Ｓｉ−Ｈ基のビニル基などのアルケニル基への付加反応により硬化物を得る付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物である。
【０００５】
近年、建築、土木用途で、地震の揺れからコンクリート構造物などの物品を有機弾性体により保護する工法が多く検討されるようになってきており、メンテナンスフリーでの長期間の使用を想定して、耐候性の高いシリコーンゲル組成物に期待が高まっている。しかし、付加反応硬化型シリコーンゲル組成物では、厳しい土木施工環境において、施工箇所に水分や汚れなどが存在するとオルガノハイドロジェンポリシロキサンの加水分解や硬化触媒である白金化合物の被毒、失活が起こり、封止後の組成物が硬化しなくなる硬化不良の問題が生じた。また、加熱硬化ができないため、冬季低温下など、環境によっては所望の硬さのゲル硬化物を安定して得ることが困難であった。
【０００６】
一方の縮合硬化型は、硬化不良の問題が生じにくいタイプのシリコーンゲル組成物である。縮合硬化型のシリコーンゲル組成物で深部の硬化性が速いものについては、従来、架橋剤を極限まで減量して加水分解による架橋速度を向上させた一液タイプのもの、架橋剤を別梱包とした二液タイプのものが知られている。しかし、一液タイプの前記組成物は、表面からの硬化速度が速いというだけであり、深部硬化には数日単位の時間が必要であり、速硬化性とは言い難く、また１０ｃｍを超える深さまで硬化するには数か月単位の時間が必要である。二液タイプの前記組成物においては、深部硬化性は比較的優れているものの、二液の混合比を厳密に規定しなければならず、且つ１０ｃｍを超える深部まで完全に硬化させるには水を加えることが必要である。水は極性が高く、極性の低いシリコーンに非相溶であるために均一な組成物を得ることが困難であった。更に、建築、土木用途での大きな構造物の周囲に充填して保護する用途においては１０ｃｍを超える、時には１ｍを超える深部の硬化性が必要であり、そのような用途では深部硬化性が不十分であったり、一度硬化したシリコーンゲル硬化物の解重合による軟化、液状化などの不具合が生じるため使用できなかった。
【０００７】
これら深部硬化性が不足する課題には、組成物の系内で水を発生させることである程度解決できる。特許第２８１１１３４号公報（特許文献１）では、１分子中に少なくとも１個のＣ＝Ｏ基を有する有機化合物と１分子中に少なくとも１個のＮＨ2基を有する有機化合物のケチミン化反応で副生する水を深部硬化剤として使用することが提案されている。特許第２８４１１５５号公報（特許文献２）では、アルケノキシシランから発生するケトン化合物と第一級アミン化合物のケチミン化反応で副生する水を深部硬化剤として使用することが提案されている。特許第３１２２２８８号公報（特許文献３）では、βケトエステル化合物と１分子中に少なくとも１個のＮＨ2基を有する有機化合物のマイケル付加反応炭酸カルシウム及び／又は他の充填剤を併用することで深部硬化性を向上させる試みがなされてきた。また、特開２００２−１２７６７号公報（特許文献４）では、水分含有湿式シリカの配合により組成物に湿式シリカに吸着させた形で水分を供給し、深部硬化剤として使用することが提案されている。しかし、水分の直接供給を行ったり、系内で水を発生させる方法では、深部硬化は確かに良好となるものの、硬化時に縮合反応により発生する副生成物が硬化後に系内に残存してしまい、常温で数か月後、高温ではただちに液状化したり、逆に硬化時に反応が十分に進行せず、経時で硬くなってしまったりという現象が起こってしまう耐久性不足が課題であった。
【０００８】
また、これらの組成物では、流し込み、硬化することはできるが、流し込みを可能にするには低粘度のシリコーンポリマーを原料に用いることが必要であり、そのような場合、硬いゴム硬化物を得ることはできても、軟らかいゲル硬化物を得ることは不可能であった。このように従来の縮合硬化型のシリコーンゲル組成物には土木・建築用途に使用するには種々の制限があり、これまで実用に供されることは少なく、適用範囲の狭い材料であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第２８１１１３４号公報
【特許文献２】特許第２８４１１５５号公報
【特許文献３】特許第３１２２２８８号公報
【特許文献４】特開２００２−１２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、低粘度で流れ込み性が良く、深部硬化性が非常に優れ、硬化後は耐久性に優れた硬化物を与える室温硬化性シリコーンゲル組成物及び該組成物を硬化してなるシリコーンゲルで封止された物品等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、（Ａ）分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジオルガノポリシロキサン、（Ｂ）窒素原子含有有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）塩化アルミニウム化合物を必須成分とする下記に示す特定の室温硬化性シリコーンゲル組成物が、流し込みが可能なほど低粘度で、且つ深部まで速やかに硬化することができることを知見し、本発明をなすに至った。
【００１２】
従って、本発明は、下記の室温硬化性オルガノポリシロキサンゲル組成物及び該組成物を硬化してなるシリコーンゲルで封止された物品を提供する。
〔１〕
（Ａ）分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジオルガノポリシロキサン１００質量部、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した下記一般式（１）及び下記一般式（２）で示される置換アミノキシ基から選ばれる１種又は２種以上の基を１分子あたり平均２．０１個以上有する窒素原子含有有機ケイ素化合物０．１〜３０質量部、
【化１】
0006354654.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は互いに同一又は異種の１価炭化水素基である。Ｒ3は２価の有機基である。）
（Ｃ）塩化アルミニウム化合物０．１〜１０質量部
を含有し、硬化してＪＩＳ  Ｋ  ６２４９によるゴム硬度値が０であり、かつＪＩＳ  Ｋ  ２２２０で規定される１／４コーン針入度が１０以上２００以下であるシリコーンゲルを与えるものであることを特徴とする室温硬化性シリコーンゲル組成物。
〔２〕
（Ｂ）成分が、下記式（３）〜（６）で示される有機ケイ素化合物から選ばれる１種又は２種以上である〔１〕記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【化２】
0006354654.tif 000003
（式中、Ｒ4は同一又は異種の置換又は非置換１価炭化水素基、ＯＹは上記一般式（１）又は（２）で示される基、ａは０、１又は２、ｂは０〜１０の整数である。ｍ、ｎは
それぞれ独立に１〜２０の整数であり、且つｍ＋ｎは３以上の整数である。Ｒ'はＲ4又はＯＹであり、ｑが０の場合はＯＹである。ｐ、ｑはそれぞれ独立に０〜１００の整数である。Ｑは炭素数１〜２０の２価炭化水素基である。）
〔３〕
Ｒ3の２価の有機基が、下記式（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれるものである〔１〕又は〔２〕記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
【化３】
0006354654.tif 000004
〔４〕
塩化アルミニウム化合物が無水塩化アルミニウム（塩化アルミニウム（ＩＩＩ））及び／又は塩化アルミニウム六水和物であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
〔５〕
使用前の包装形態が少なくとも（Ａ）成分を含んでなる液状のＡ剤、（Ｂ）成分を含んでなる液状のＢ剤、及び（Ｃ）成分を含んでなる液状のＣ剤の組合せを包含してなる３液タイプであることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
〔６〕
２５℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ〜１０，０００ｍＰａ・ｓの液体であることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
〔７〕
室温で大気中に暴露した際に表面から深さ１０ｃｍ以上の深部まで２４時間以内に硬化するものであることを特徴とする〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
〔８〕
２３℃で７日間養生した硬化物と２３℃で７日間養生した後、更に７０℃で７日間静置した硬化物のＪＩＳ  Ｋ  ２２２０で規定される１／４コーン針入度の差が±１０以下であるシリコーンゲルを与えるものであることを特徴とする〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
〔９〕
防振性及び／又は免震性付与用封止剤である〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物。
〔１０〕
〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の室温硬化性シリコーンゲル組成物を硬化してなるシリコーンゲルによって周囲の空隙を封止された物品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、低粘度であるため大きな構造物の周囲に作製された狭い隙間などにも容易に流し込みが可能であり、深部まで硬化して低応力のシリコーンゲルとなるため、建築、土木用途の防水材、封止材として好適に用いられ、特にコンクリート構造物の振動減衰用の保護材として好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について更に詳しく説明する。
本発明の室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、上述したように、（Ａ）分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジオルガノポリシロキサン、（Ｂ）窒素原子含有有機ケイ素化合物、及び（Ｃ）塩化アルミニウム化合物を必須成分とするものである。
【００１５】
ここで、（Ａ）成分の分子鎖両末端が水酸基で封鎖されたジオルガノポリシロキサンは本発明組成物の主剤（ベースポリマー）となる成分である。具体的には、下記平均式で示される分子鎖両末端がケイ素原子に結合した水酸基（シラノール基）で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンが例示される。
【化４】
0006354654.tif 000005
（但し、式中Ｒは同一又は異種の置換又は非置換の１価炭化水素基、ｎは２以上の整数である。）
【００１６】
この式中、Ｒの置換又は非置換の１価炭化水素基としては、例えばメチル基，エチル基，プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、ビニル基，アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基，フェニルエチル基等のアラルキル基、クロロメチル基，３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化炭化水素基、シアノエチル基等のシアノ炭化水素基などの炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜８のものが挙げられ、これらの中でメチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【００１７】
なお、本発明の組成物から得られる硬化物が良好な低硬度特性を示し、構造物の保護効果の高いゲル状態となるためには、この（Ａ）成分は２５℃において１００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有するものであることが望ましい。粘度の上限については本発明組成物に良好な流動性を付与するために２５℃において１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、特に５，０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度のものであることが望ましい。これらの粘度は、上記式中において分子中のシロキサン単位数（又は重合度）を示すｎの値が、通常、３０〜８００、好ましくは５０〜６００、より好ましくは約１００〜５００程度の整数に相当するものである。また、ジオルガノポリシロキサンは分子量分布の分散比（重量平均分子量／数平均分子量）が１．２〜２．０程度であることが好ましい。なお、粘度は、回転粘度計（例えば、Ｂｌ型、ＢＨ型、ＢＳ型、コーンプレート型、レオメータ等）により測定することができる。また、重合度（又は分子量）は、例えば、トルエン等を展開溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析におけるポリスチレン換算の数平均重合度（又は数平均分子量）等として求めることができる。
【００１８】
次に、（Ｂ）成分の窒素原子含有有機ケイ素化合物は、主成分としての（Ａ）成分に作用し、ヒドロキシアミノ化合物を遊離して硬化反応を起こさせる架橋剤であり、１分子あたりケイ素原子に結合した下記一般式（１）及び下記一般式（２）で示される置換アミノキシ基から選ばれる１種又は２種以上の基を平均２．０１個以上有するものである。
【化５】
0006354654.tif 000006
（式中、Ｒ1及びＲ2は互いに同一又は異種の１価炭化水素基である。Ｒ3は２価の有機基である。）
【００１９】
上記一般式（１）中、Ｒ1，Ｒ2の１価炭化水素基としては、メチル基，エチル基，プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基などの、炭素数１〜１０のもの、特には脂肪族不飽和結合を含有しない炭素数１〜６のものなどが挙げられる。
また、一般式（２）中、Ｒ3の２価の有機基としては、例えば、窒素原子又は酸素原子を含有してもよく、また芳香族環を構造中に有してもよい、５〜１０員環の２価の残基などの、炭素数３〜１０、特には炭素数４〜８の２価炭化水素基などが挙げられ、具体的には、次に示す２価の有機基などが例示される。
【化６】
0006354654.tif 000007
【００２０】
上記窒素原子含有有機ケイ素化合物としては、下記式（３）〜（６）で示されるもの（例えば、シラン化合物、シロキサン化合物、シルエチレン化合物等のシルアルキレン化合物、シルフェニレン化合物等のシルアリーレン化合物など）が挙げられ、これらの１種又は２種以上が用いられる。
【化７】
0006354654.tif 000008
（式中、Ｒ4は同一又は異種の置換又は非置換１価炭化水素基、ＯＹは上記一般式（１）又は（２）で示される基、ａは０、１又は２、ｂは０〜１０、特に１〜５の整数である。ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜２０の整数であり、且つｍ＋ｎは３以上の整数である。Ｒ'はＲ4又はＯＹであり、ｑが０の場合はＯＹである。ｐ、ｑはそれぞれ独立に０〜１００の整数である。Ｑは炭素数１〜２０の２価炭化水素基である。）
【００２１】
ここで、Ｒ4としては、上記Ｒとして例示したものと同様なアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン化炭化水素基、シアノ炭化水素基等の炭素数１〜１０、特に１〜８のものが挙げられる。また、Ｑとしては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基、トリメチレン基）、テトラメチレン基等のアルキレン基、フェニレン基等のアリーレン基などの、炭素数１〜２０、特には炭素数１〜１０の２価炭化水素基を代表的なものとして挙げることができる。
【００２２】
上記（Ｂ）成分として具体的には、下記に示すものが挙げられる。
【化８】
0006354654.tif 000009
【００２３】
【化９】
0006354654.tif 000010
【００２４】
本発明組成物に使用される（Ｂ）成分の窒素原子含有有機ケイ素化合物は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンと硬化反応を起こす架橋剤であるため、上述した式（１）及び式（２）で示されるケイ素原子に結合した置換アミノキシ基から選ばれる基を分子中に平均２．０１個以上、好ましくは２．０５〜１０個、より好ましくは２．１〜５個、更に好ましくは２．２〜４個程度有することが必要である。アミノキシ基がこれより少なくなると（即ち、分子中に該置換アミノキシ基を２個又はそれ以下の平均値で含有する窒素原子含有有機ケイ素化合物を使用した場合には）硬化反応が不十分となる。従って、この（Ｂ）成分として１分子中に該アミノキシ基を２個有するものを単独で使用する場合には、目的とする硬化反応が十分には起こらないが、このようなアミノキシ基を１分子中に２個有するものも、これを１分子中に該アミノキシ基を３個以上有するものと併用する場合には本発明で目的とする低硬度のシリコーンゲル硬化物が得られやすい。なお、この場合の平均値とは、（Ｂ）成分１分子中に含有される該置換アミノキシ基の数平均値を意味する。
【００２５】
この（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００部（質量部、以下同様）に対し０．１〜３０部、特に１〜１０部とすることが好ましい。０．１部より配合量が少ないと硬化が不十分となる場合があり、一方、３０部を超えて配合すると硬化が遅くなる場合があるほか、一旦硬化したシリコーンゲル硬化物の物性低下を引き起こす場合がある。
【００２６】
（Ｃ）成分の塩化アルミニウム化合物は、本発明のシリコーンゲル組成物に深部硬化性と速硬化性を付与すると共に、硬化後のシリコーンゲル組成物の耐久性、耐熱性を向上する役割を担う必須成分であり、本発明の特徴となる成分である。塩化アルミニウム化合物には、無水塩化アルミニウム（塩化アルミニウム（ＩＩＩ））、塩化アルミニウム６水和物、ポリ塩化アルミニウム及びこれら２種以上の混合物が例示される。
（Ｃ）成分は、本発明のシリコーンゲル組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が混合され反応することによって生じるヒドロキシルアミン化合物と反応して、シリコーンゲル組成物中の遊離ヒドロキシルアミン化合物の含有量を低減させることで、縮合、分解の平衡反応である反応系において縮合反応を促進する働きを担い、シリコーンゲル組成物に速硬化性を付与すると共に、特にヒドロキシルアミンが残存しやすいシリコーンゲル組成物の深部の硬化が遅延するのを防止することができる。更に、硬化後のシリコーンゲル組成物が残存した遊離ヒドロキシルアミン化合物の影響により物性低下することを防止する効果が得られる。
無水塩化アルミニウム（塩化アルミニウム（ＩＩＩ））、塩化アルミニウム６水和物、ポリ塩化アルミニウムは市販されており、例えば、関東化学株式会社、大明化学工業株式会社、日本軽金属株式会社などから購入できる。
【００２７】
（Ｃ）成分の配合量は０．１〜１０部が好ましく、０．５〜５部が更に好ましい。０．１部より少ないと、効果が殆ど得られなくなり、また、１０部より多いと、過剰の塩化アルミニウム化合物が周囲に金属部材があるときに腐食の原因になることがある。
【００２８】
本発明の組成物には、必要に応じ充填剤を併用してもよく、このようなものとして例えば結晶性シリカ微粉末、非晶性シリカ微粉末、ガラスバルーン、樹脂バルーン、シリコーンゴムパウダー、シリカヒドロゲル、シリカエアロゲル、けいそう土、けい酸カルシウム、けい酸アルミニウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、フェライト、酸化鉄、カーボンブラック、グラファイト、マイカ、クレイ、ベントナイト等が挙げられる。
【００２９】
なお、本発明の組成物に、硬化触媒、顔料、耐熱性向上剤、難燃剤などの各種添加剤を配合することは本発明の目的が損なわれない限り任意とされる。
【００３０】
本発明の室温硬化性シリコーンゲル組成物は、未使用時の貯蔵安定性の点から使用前の包装形態が少なくとも（Ａ）成分を含んでなるＡ剤、（Ｂ）成分を含んでなるＢ剤、及び（Ｃ）成分を含んでなるＣ剤の組合せを包含してなる３つ以上の包装に分けられていることが好ましく、使用時にこれらＡ、Ｂ、Ｃ剤を混合して用いることが好ましい。なお、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の成分は、上記Ａ、Ｂ、Ｃ剤のいずれかに適宜配合することができる。
【００３１】
また、本発明において、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合した室温硬化性シリコーンゲル組成物の粘度が、２５℃において１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、この粘度が低すぎると、硬化した際に所望の低硬度物性を得るのが困難となる場合があり、高すぎると、狭い隙間に流れ込む流動性に欠けてしまう場合がある。
【００３２】
本発明の室温硬化性シリコーンゲル組成物は、室温で大気中に暴露した際に、表面から深さ１０ｃｍ以上の深部まで２４時間以内、特には１２時間以内に硬化し得、また硬化してＪＩＳ  Ｋ  ２２２０で規定される１／４コーン針入度が１０〜２００、特に１５〜１００であるシリコーンゲルを与えることができる。この場合、２３℃で７日間養生した硬化物と２３℃で７日間養生した後、更に７０℃で７日間静置した硬化物のＪＩＳ  Ｋ  ２２２０で規定される１／４コーン針入度の差が±１０以下（−１０〜＋１０）であること、特に±７以下（−７〜＋７）、とりわけ±３以下（−３〜＋３）であることが好ましい。この差が大きいことは硬化後のシリコーンゲルが長期間に渡る物性の安定性に欠けることを示している。
【００３３】
本発明のシリコーンゲル組成物から得られたシリコーンゲルは、防振効果、免震効果を与えることから、本発明組成物は、封止した物品の防振性能及び／又は免震性能の向上を目的として使用される。具体的には、コンクリート構造物の損傷防止等に用いられる。この場合、防振又は免震される物品がシリコーンゲルによってその周囲の空隙を封止されるようにシリコーンゲルを使用することが有効である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、以下の例において、部はいずれも質量部であり、粘度は２５℃における回転粘度計による測定値である。
【００３５】
［流動性の評価方法］
２３±２℃，５０±５％ＲＨに管理された恒温恒湿室にて、組成物を直径３ｃｍ、深さ３ｃｍの円筒形のガラスシャーレに流し込んだのち、静置３０分後のシリコーンゲル組成物の表面が目視で凹凸なく、平滑であった場合を「良好」、凹凸が確認された場合を「不可」とした。
【００３６】
［表面硬化性の評価方法］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９で規定されるタックフリータイム試験により、２３±２℃，５０±５％ＲＨに管理された恒温恒湿室において測定された時間が３時間以内の場合を「良好」、３時間を超えて１２時間以内の場合を「可」、１２時間を超えた場合を「不可」と判定した。
【００３７】
［深部硬化性の評価方法］
２３±２℃，５０±５％ＲＨに管理された恒温恒湿室にて、組成物を直径８〜９ｃｍ、深さ１１ｃｍの樹脂製カップに流し込み、１２時間静置したのち、カップの中でシリコーンゲル組成物が硬化した体積割合を数字で記録した。１００の場合を「良好」とし、それ以外の場合、即ち一部分でも液体状態の組成物の残存が確認された場合を「不可」とした。
【００３８】
［針入度の評価方法］
２３±２℃，５０±５％ＲＨに管理された恒温恒湿室において、組成物を直径３ｃｍ、深さ３ｃｍの円筒形のガラスシャーレに流し込み、７日間養生したのち、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０で規定された針入度を測定した結果を初期の針入度として数値で記録した。初期の針入度が２０以上であった場合を「良好」、２０未満で１０以上であった場合を「可」、１０未満であった場合を「不可」と判定した。
【００３９】
［耐久性の評価方法］
２３±２℃，５０±５％ＲＨに管理された恒温恒湿室において、組成物を直径３ｃｍ、深さ３ｃｍの円筒形のガラスシャーレに流し込み、７日間養生したのち、更に７０±２℃に管理された乾燥機の中に７日間静置してから取り出し、２３±２℃，５０±５％ＲＨに管理された恒温恒湿室で１日静置したのち、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０で規定された１／４コーンによる針入度を測定した結果を耐久後の針入度として数値で記録した。耐久後の針入度と初期の針入度の測定値の差が３未満であった場合を「良好」、３以上１０未満であった場合を「可」、１０以上であるか液状化し測定できない場合を「不可」と判定した。
【００４０】
［実施例１］
２５℃で測定された粘度が１，５００ｍＰａ・ｓの水酸基末端ジメチルポリシロキサン１００質量部を「Ａ剤−１」として用いた。
下記式（ｉ）、（ｉｉ）で示される窒素原子含有有機ケイ素化合物を質量比で７５：２５になるよう混合し、均一な液体とし、これを「Ｂ剤−１」として用いた。なお、この「Ｂ剤−１」は窒素原子含有有機ケイ素化合物１分子当たりのジエチルアミノキシ基の数平均個数は２．２３である。
２５℃で測定された粘度が１００ｍＰａ・ｓであるトリメチルシロキシ基末端ジメチルポリシロキサン５０質量部に酸化チタン（「タイペークＲ−８２０」太陽興産株式会社製）３２質量部、アセチレンブラック（「デンカブラックＨＳ−１００」、電気化学工業株式会社製）１質量部、塩化アルミニウム六水和物１７質量部を添加し、三本ロールにより均一な液体とし、「Ｃ剤−１」として用いた。
「Ａ剤−１」１００質量部、「Ｂ剤−１」２．２質量部、「Ｃ剤−１」５質量部を均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００４１】
【化１０】
0006354654.tif 000011
【００４２】
［実施例２］
「Ａ剤−１」１００質量部、「Ｂ剤−１」２．２質量部、「Ｃ剤−１」３質量部を均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００４３】
［実施例３］
「Ａ剤−１」１００質量部、「Ｂ剤−１」２．２質量部、「Ｃ剤−１」１質量部を均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００４４】
［比較例１］
「Ａ剤−１」１００質量部、「Ｂ剤−１」２．２質量部のみを均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００４５】
［比較例２］
「Ａ剤−１」１００質量部、「Ｂ剤−１」１０質量部のみを均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００４６】
【表１】
0006354654.tif 000012
【００４７】
［実施例４］
２５℃で測定された粘度が１００ｍＰａ・ｓであるトリメチルシロキシ基末端ジメチルポリシロキサン５０質量部に酸化チタン（「タイペークＲ−８２０」太陽興産株式会社製）３２質量部、アセチレンブラック（「デンカブラックＨＳ−１００」、電気化学工業株式会社製）１質量部、塩化アルミニウム１７質量部を添加し、三本ロールにより混練して均一な液体とし、「Ｃ剤−２」として用いた。
「Ａ剤−１」１００質量部、「Ｂ剤−１」２．２質量部、「Ｃ剤−２」５質量部を均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００４８】
［比較例３］
「Ａ剤−１」１００質量部、「Ｂ剤−１」２．２質量部、「Ｃ剤−３」として塩化アルミニウム１７質量部に代えて水酸化アルミニウム粉末５質量部を用いた以外は同様にして均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００４９】
［比較例４］
「Ａ剤−１」１００質量部、「Ｂ剤−１」２．２質量部、「Ｃ剤−４」として塩化アルミニウム１７質量部に代えてアルミニウムトリイソプロポキサイド５質量部を用いた以外は同様にして均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００５０】
［比較例５］
「Ａ剤−１」１００質量部、「Ｂ剤−１」２．２質量部、「Ｃ剤−５」として塩化アルミニウム１７質量部に代えて塩化カルシウム５質量部を用いた以外は同様にして均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
［実施例６］
２５℃で測定された粘度が５，０００ｍＰａ・ｓの水酸基末端ジメチルポリシロキサン１００質量部を「Ａ剤−２」として用いた。
「Ａ剤−２」１００質量部、「Ｂ剤−１」１．６質量部、「Ｃ剤−１」５質量部を均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００５３】
［比較例６］
メチルトリメトキシシランを「Ｂ剤−２」として用いた。
「Ａ剤−２」１００質量部、「Ｂ剤−２」１．６質量部、「Ｃ剤−１」５質量部を均一に混合して組成物を調製後、各評価を実施した。
【００５４】
【表３】
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