(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を記録する音声記録装置に使用され、前記音声記録装置に音声を入力するための外付けマイクを取り付けるためのコネクタ構造において、
前記音声記録装置に設けられ、前記外付けマイクのマイク側コネクタと接続する装置側コネクタであって、前記マイク側コネクタが有する筒形状のコネクタハウジング内に前端部が挿入される軸形状のコネクタ本体と、前記マイク側コネクタの脱落を防止するために前記コネクタ本体に設けられ、前記コネクタ本体が前記コネクタハウジングに挿入された場合に、前記コネクタハウジングの第１係合部と係合する第２係合部とを有する装置側コネクタと、
前記第１係合部と前記第２係合部が係合した状態において、前記コネクタ本体の外周に位置する前記コネクタハウジングの後端面を、前記コネクタ本体の軸方向に押圧することにより、前記コネクタハウジングに対して予圧を付与する予圧付与手段と、
前記コネクタ本体の後端部を収容可能な筒形状を有し、前記予圧付与手段を前記軸方向に移動自在に保持する保持用ハウジングと、
前記予圧付与手段を、軸方向の任意の位置で固定する固定手段とを備えていることを特徴とするコネクタ構造。
【請求項２】
前記予圧付与手段は、前記コネクタ本体の一部を収容可能な筒形状の部材であることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ構造。
【請求項３】
前記固定手段は、前記予圧付与手段を前記軸方向に移動させるための操作リングであり、前記軸方向において前記予圧付与手段の後方に配置され、前記保持用ハウジングの外周と螺合して、回転により前記軸方向に移動することにより、前記予圧付与手段の軸方向の位置を調節可能であることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ構造。
【請求項４】
前記予圧付与手段には、前記コネクタハウジングの後端と当接する前端面に弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ構造。
【請求項５】
前記第２係合部は、前記コネクタ本体の外周において突没自在に設けられており、
前記コネクタ本体には、前記第２係合部の後方に配置され、前記第２係合部を前記コネクタ本体内に押し込んで前記第１係合部との係合を解除する解除操作部が設けられており、
前記予圧付与手段は、外周面が、前記コネクタ本体の外周において突出した状態の前記解除操作部と同程度の高さとなる外径を有しており、かつ、前記解除操作部を操作可能に外部に露呈するために、外周の一部を前端側から切り欠いて形成され、前記解除操作部の前方以外の三方を取り囲む切り欠き部を有していることを特徴とする請求項３又は４に記載のコネクタ構造。
【請求項６】
前記操作リングの回転量を規制する回転量規制機構を有していることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のコネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声記録装置に使用されるコネクタ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクから入力される音声の記録が可能な音声記録装置が知られている（特許文献１参照）。音声記録装置は、例えば、録音した音声データが記録されるＩＣメモリと、スピーカーを有しており、音声データの再生も可能である。こうした音声記録装置は、ＩＣレコーダーなどと呼ばれる。音声記録装置には、内蔵マイクを有しているタイプもあれば、装置本体に着脱可能な外付けマイクを取り付け可能なタイプもある。外付けマイクが取り付け可能なタイプには、装置本体に外付けマイクを取り付けるためのコネクタが設けられる。
【０００３】
コネクタの形式としては、例えば、特許文献２に記載されているようなプッシュオン方式が知られている。プッシュオン方式は、例えば、端子を有するコネクタ本体と、コネクタ本体に設けられる脱落防止用の係合爪と、コネクタ本体の軸方向に伸縮するコイルスプリングとを有している。コイルスプリングは、コネクタ本体の軸方向に、取り付け対象を押し込んで挿入した場合に、軸方向に圧縮して、取り付け対象に対して挿入方向とは反対方向の取り外し方向に付勢力を発生する。取り付け対象には、例えば、係合爪と係合する係合穴が設けられている。
【０００４】
取り付け対象は、係合爪と係合穴が係合するまでコイルスプリングの付勢力に抗して挿入される。係合爪と係合穴が係合すると、取り付け対象とコネクタとの接続が完了する。この際に、取り付け対象は、コイルスプリングの付勢力による反発を受けて取り外し方向に移動する。これにより、係合爪と係合穴の隙間が無くなるように軸方向に予圧が付与される。
【０００５】
このようにプッシュオン方式は、取り付け対象をコネクタに押し込むプッシュ操作だけで、係合爪による係合を完了させることができるため、簡単な接続が可能である。また、プッシュオン方式によれば、コイルスプリングの付勢力によって係合穴と係合爪に予圧が付与されるため、コネクタや取り付け対象の寸法誤差などに起因して発生するガタツキを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０３５４３６号公報
【特許文献２】実開平６−０２１１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されているような音声記録装置に、外付けマイクとしてハンドマイクを取り付けることが検討されている。ハンドマイクは、一般的に、略円筒状のグリップ部を有しており、グリップ部の上端にはマイク本体が設けられ、グリップ部の下端には、ハンドマイクとケーブルを接続するためのコネクタ（以下、マイク側コネクタという）が設けられている。音声記録装置のコネクタ（以下、装置側コネクタという）として、特許文献２のようなプッシュオン方式のコネクタを採用すれば、ハンドマイクの簡単な取り付けが可能になる。
【０００８】
また、上述のとおり、プッシュオン方式であれば、コイルスプリングの付勢力によってガタツキを防止することができる。ガタツキがあると、ハンドマイクの振動により、接触音や摩擦音が発生する。ガタツキが大きくなるほど、振動が大きくなり、接触音や摩擦音も大きくなる。音声記録装置にハンドマイクを取り付ける場合、ハンドマイクが接触音や摩擦音などのノイズを拾ってしまうため、ガタツキを確実に防止する必要性が高い。
【０００９】
ところで、ハンドマイクのマイク側コネクタは、ハンドマイクの種類やメーカーによって、サイズのバラツキが大きい。特に、マイク側コネクタのピンタイプの端子を収容するコネクタハウジングの長さなど、マイク側コネクタの軸方向の長さのバラツキが大きい。マイク側コネクタの軸方向の長さは、装置側コネクタに対する押し込み量に影響する。プッシュオン方式は、装置側コネクタに対してマイク側コネクタを軸方向へ押し込むことによってコイルスプリングを圧縮しながら係合を行うものであるから、押し込み量が変化すると、コイルスプリングによる付勢力が変化する。
【００１０】
マイク側コネクタの軸方向の長さが短い場合には、押し込み量が少ないため、コイルスプリングの圧縮量が少なくなり、付勢力が弱くなる。付勢力が弱いと、マイク側コネクタに対する予圧が小さくなり、ガタツキ防止効果が減退する。一方、マイク側コネクタの軸方向の長さが長い場合には、押し込み量が多くなるため、コイルスプリングの圧縮量が多くなり、付勢力が強くなる。付勢力が強いと、ガタツキ防止効果は向上するが、付勢力が強すぎると反発が大きく、取り付けにくいという問題が発生する。
【００１１】
本発明は、取り付け時の反発がなく、かつ、マイク側コネクタの軸方向の長さにバラツキがあってもガタツキを確実に防止できる、音声記録装置に使用されるコネクタ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、音声を記録する音声記録装置に使用され、音声記録装置に音声を入力するための外付けマイクを取り付けるためのコネクタ構造において、装置側コネクタと、予圧付与手段と、保持用ハウジングと、固定手段とを備えている。装置側コネクタは、音声記録装置に設けられ、外付けマイクのマイク側コネクタと接続する装置側コネクタであって、マイク側コネクタが有する筒形状のコネクタハウジング内に前端部が挿入される軸形状のコネクタ本体と、マイク側コネクタの脱落を防止するためにコネクタ本体に設けられ、コネクタ本体がコネクタハウジングに挿入された場合に、コネクタハウジングの第１係合部と係合する第２係合部とを有する。予圧付与手段は、第１係合部と第２係合部が係合した状態において、コネクタ本体の外周に位置するコネクタハウジングの後端面を、コネクタ本体の軸方向に押圧することにより、コネクタハウジングに対して予圧を付与する。保持用ハウジングは、コネクタ本体の後端部を収容可能な筒形状を有し、予圧付与手段を軸方向に移動自在に保持する。固定手段は、予圧付与手段を、軸方向の任意の位置で固定する。
【００１３】
予圧付与手段は、コネクタ本体の一部を収容可能な筒形状の部材であることが好ましい。
【００１４】
固定手段は、予圧付与手段を軸方向に移動させるための操作リングであり、軸方向において予圧付与手段の後方に配置され、保持用ハウジングの外周と螺合して、回転により軸方向に移動することにより、予圧付与手段の軸方向の位置を調節可能であることが好ましい。
【００１５】
予圧付与手段には、コネクタハウジングの後端と当接する前端面に弾性部材が設けられていることが好ましい。
【００１６】
第２係合部は、コネクタ本体の外周において突没自在に設けられており、コネクタ本体には、第２係合部の後方に配置され、第２係合部をコネクタ本体内に押し込んで第１係合部との係合を解除する解除操作部が設けられており、予圧付与手段は、外周面が、コネクタ本体の外周において突出した状態の解除操作部と同程度の高さとなる外径を有しており、かつ、解除操作部を操作可能に外部に露呈するために、外周の一部を前端側から切り欠いて形成され、解除操作部の前方以外の三方を取り囲む切り欠き部を有していることが好ましい。
【００１７】
操作リングの回転量を規制する回転量規制機構を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、音声記録装置に使用されるコネクタ構造において、取り付け時の反発がなく、かつ、マイク側コネクタの軸方向の長さにバラツキがあってもガタツキを確実に防止できる、
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のコネクタ構造が使用される音声記録装置の外観斜視図である。
【図２】音声記録装置にハンドマイクを取り付けた状態を示す外観斜視図である。
【図３】ハンドマイクのマイク側コネクタの説明図である。
【図４】コネクタ構造の分解斜視図である。
【図５】予圧付与部材の作用の説明図である。
【図６】第２実施形態のコネクタ構造の説明図である。
【図７】第２実施形態のコネクタ構造の斜視図である。
【図８】回転量規制機構の配置例の説明図である。
【図９】回転量規制機構の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
「第１実施形態」
図１及び図２において、本発明のコネクタ構造１０は、入力された音声の記録が可能な音声記録装置１１に使用される。音声記録装置１１には、音声を入力するための外付けマイクを取り付けることが可能であり、コネクタ構造１０は外付けマイクを取り付けるためのものである。なお、音声記録装置１１に内蔵マイクが設けられていてもよい。音声記録装置１１は、例えば、携帯可能な小型のもので、本体１２内に、入力された音声を記録するＩＣメモリなどのデータストレージデバイス（図示せず）が設けられている。
【００２１】
また、本体１２にはイヤホンジャック（図示せず）なども設けられており、ＩＣメモリに記録した音声データを再生することも可能である。なお、内蔵スピーカーが設けられていてもよい。本体１２には、電源スイッチ１２Ａ、再生、録音などの操作を行う操作ボタン１２Ｂ、再生中あるいは録音中などのステータスや録音時間などの各種表示を行うインジケータ１２Ｃ、ボリューム調節ボタン１２Ｄなどが設けられている。また、音声データを記録するためのメモリーカードを装着可能なスロット（図示せず）や、記録した音声データを外部に送信するためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ（図示せず）なども設けられている。
【００２２】
コネクタ構造１０は、外付けマイクとして、ハンドマイク１３を取り付けるためのものである。ハンドマイク１３は、略円筒状のグリップ部１４を有しており、グリップ部１４の上端にはマイク本体１６が設けられ、グリップ部１４の下端には、コネクタ（以下、マイク側コネクタという）１７が設けられている。マイク側コネクタ１７は、ケーブルに接続して、マイク本体１６が集音した音声信号を出力するためのものであり、有線接続タイプのハンドマイク１３には標準的に設けられているものである。コネクタ構造１０は、このマイク側コネクタ１７と接続可能な形態で構成される。図２において、音声記録装置１１にハンドマイク１３を取り付けた状態を示す。
【００２３】
図１及び図３に示すように、マイク側コネクタ１７は、コネクタ本体１７Ａと、コネクタハウジング１７Ｂとで構成される。コネクタ本体１７Ａは、ピンタイプの端子１７Ｃを複数本（例えば３本）有するオス型のものである。端子１７Ｃは、グリップ部１４の軸方向に沿って、ハンドマイク１３の下端に向けて延びている。コネクタハウジング１７Ｂは、端子１７Ｃを保護するためのもので、略円筒形状をしており、端子１７Ｃを含むコネクタ本体１７Ａを収容する長さを有している。コネクタハウジング１７Ｂは、例えば、金属製である。コネクタハウジング１７Ｂには、後端付近に、後述するコネクタ構造１０の係合部と係合する係合穴１７Ｄ（第１係合部に相当）が設けられている。
【００２４】
マイク側コネクタ１７は、寸法などの仕様が標準的な規格で定められているが、メーカーや種類によって寸法にはバラツキがある。特に、マイク側コネクタ１７の外径や、コネクタハウジング１７Ｂの軸方向の長さのバラツキが大きい。
【００２５】
図１及び図４に示すように、コネクタ構造１０は、マイク側コネクタ１７と接続する装置側コネクタ２１、予圧付与部材２２、操作リング２３、及び保持用ハウジング２４で構成される。装置側コネクタ２１は、コネクタ本体２６と、マイク側コネクタ１７が有する係合穴１７Ｄと係合する係合爪２７とを有している。コネクタ本体２６及び係合爪２７は、金属製である。
【００２６】
コネクタ本体２６は、軸方向と直交する方向の断面が円形の軸形状を有しており、前端面２６Ａには、メス型の端子２６Ｂが設けられている。コネクタ本体２６は、マイク側コネクタ１７のコネクタハウジング１７Ｂに挿入されて、マイク側コネクタ１７と接続される。コネクタ本体２６の軸方向は、コネクタハウジング１７Ｂへの挿入方向と平行な方向である。端子２６Ｂは、マイク側コネクタ１７の端子１７Ｃが挿入されるピンホールタイプであり、各端子１７Ｃと対応する位置に配置されている。
【００２７】
係合爪２７は、係合穴１７Ｄとの係合によりマイク側コネクタ１７の脱落を防止するための係合部であり、第２係合部に相当する。係合爪２７は、コネクタ本体２６の外周面から突出する突出位置と外周面内に没入する没入位置との間で突没自在に設けられている。係合爪２７は、軸方向における縦断面が略三角形状をしており、軸方向において前方から後方に向かって高さが高くなるように上面が傾斜している（図５も参照）。係合爪２７は、突出位置において、コネクタハウジング１７Ｂの内径以上の高さを有している。係合爪２７は、コネクタ本体２６内に設けられたバネ（図示せず）などによって突出位置に付勢されている。
【００２８】
係合爪２７は、コネクタ本体２６の前端部２６Ｃがコネクタハウジング１７Ｂ内に挿入されると、端子１７Ｃが端子２６Ｂ内に挿入される。この際に、係合爪２７もコネクタハウジング１７Ｂ内に進入する。この際に、係合爪２７は、上面がコネクタハウジング１７Ｂの内周面と当接することにより、いったん没入位置に向かって沈み込む。そして、係合爪２７が係合穴１７Ｄの位置に到達すると、バネの付勢力により係合爪２７が係合穴１７Ｄ内に突出する。これにより、係合爪２７と係合穴１７Ｄが係合した状態となる。コネクタ本体２６に対してマイク側コネクタ１７を取り外し方向に引っ張ると、係合爪２７の後端は係合穴１７Ｄの後方の内周と当接する。このため、係合爪２７と係合穴１７Ｄが係合した状態においては、マイク側コネクタ１７の脱落が防止される。
【００２９】
係合爪２７の後方には、解除操作部２８が設けられている。解除操作部２８は、係合爪２７を突出位置から退避位置に押し込んで、係合穴１７Ｄとの係合状態を解除する。解除操作部２８は、例えば、係合爪２７と一体に形成されている。解除操作部２８は、コネクタ本体２６の外周に突出しており、解除操作部２８を押下操作すると、突出位置にある係合爪２７が没入位置に移動する。解除操作部２８も、係合爪２７と同様に、軸方向の縦断面が略三角形状をしており、軸方向において前方から後方に向かって高さが高くなるように上面が傾斜している（図５も参照）。解除操作部２８のサイズは、係合爪２７よりも大きく、コネクタ本体２６からの径方向の突出量も、係合爪２７よりも多い。
【００３０】
装置側コネクタ２１は、コネクタ本体２６の後端部２６Ｄが保持用ハウジング２４に収容されて、音声記録装置１１の本体１２に取り付けられる。コネクタ本体２６は、例えば、ビス２９によって保持用ハウジング２４に固定される。
【００３１】
保持用ハウジング２４は、コネクタ本体２６を収容可能な略円筒形状をしている。保持用ハウジング２４は、例えば、プラスチックで形成される。保持用ハウジング２４は、予圧付与部材２２及び操作リング２３を保持する。保持用ハウジング２４の外周面には後端側に、操作リング２３と螺合するためのネジ溝２４Ａが形成されている。また、外周面には、ネジ溝２４Ａから前方に向かって軸方向に延びるガイド部２４Ｂが形成されている。ガイド部２４Ｂは、予圧付与部材２２の内周と係合して予圧付与部材２２の回転を規制するための溝である。また、保持用ハウジング２４の外周面には、解除操作部２８を収容するための切り欠き部２４Ｃも形成されている。
【００３２】
予圧付与部材２２は、コネクタハウジング１７Ｂに対して予圧を付与してガタツキを防止するためのものである。ガタツキを防止することで、装置側コネクタ２１に対するマイク側コネクタ１７の振動も防止されるので、接触音や摩擦音が発生することがない。これにより、ハンドマイク１３が接触音や摩擦音をノイズとして集音することが防止される。予圧付与部材２２は、予圧付与手段に相当する。
【００３３】
予圧付与部材２２は、コネクタ本体２６の一部を収容可能な筒形状の部材であり、保持用ハウジング２４の外周に嵌合して保持される。予圧付与部材２２は、軸方向に沿って移動自在に設けられており、保持用ハウジング２４に固定されるコネクタ本体２６に対して相対的に移動可能である。予圧付与部材２２は、内周に、ガイド部２４Ｂと係合するガイド部２２Ａが設けられており、ガイド部２４Ｂ、２２Ａの係合により軸周りに回転が規制される。
【００３４】
係合穴１７Ｄと係合爪２７が係合した状態においては、コネクタ本体２６の外周にコネクタハウジング１７Ｂが位置する（図５参照）。この状態において、予圧付与部材２２は、前端面２２Ｂで、コネクタハウジング１７Ｂの後端面１７Ｅ（図３及び図５参照）を軸方向に押圧することにより、コネクタハウジング１７Ｂに対して予圧を付与する。
【００３５】
すなわち、コネクタハウジング１７Ｂを後方から前方に向けて押圧すると、係合穴１７Ｄが係合爪２７の後端に押しつけられて、係合穴１７Ｄと係合爪２７の隙間が無くなる。これにより、コネクタハウジング１７Ｂは前方側の移動は係合爪２７によって規制され、後方側は予圧付与部材２２から押圧を受けるため、コネクタハウジング１７Ｂは軸方向の移動が規制される。これにより、装置側コネクタ２１に対するマイク側コネクタ１７のガタツキが防止される。
【００３６】
予圧付与部材２２は、例えば、プラスチックで形成される。予圧付与部材２２の前端面２２Ｂには、ゴムなどの弾性シート（弾性部材に相当する）３１が設けられている。弾性シート３１は、予圧付与部材２２がコネクタハウジング１７Ｂに当接した際に弾性変形することにより、予圧付与部材２２をコネクタハウジング１７Ｂに対して安定した姿勢で当接させるためのものである。また、弾性シート３１の摩擦力により、マイク側コネクタ１７の不用意な回転を防止することができる。また、予圧付与部材２２がプラスチックであるのに対して、コネクタハウジング１７Ｂは金属であるため、弾性シート３１は、予圧付与部材２２の前端面２２Ｂを保護するという機能も有する。
【００３７】
予圧付与部材２２は、外周面が、コネクタ本体２６の外周において突出した状態の解除操作部２８と同程度の高さとなる外径Ｄ（図５参照）を有している。そして、予圧付与部材２２は、解除操作部２８を操作可能に外部に露呈するための切り欠き部２２Ｃが設けられている。切り欠き部２２Ｃは、予圧付与部材２２の外周の一部を前端側から切り欠いて形成される。切り欠き部２２Ｃは、解除操作部２８の前方以外の三方（両側方と後方）を取り囲む。切り欠き部２２Ｃは、解除操作部２８の三方を取り囲むことにより、操作する指を切り欠き部２２Ｃに入れにくくして、誤操作を防止している。
【００３８】
操作リング２３は、予圧付与部材２２を軸方向に移動させるための操作部材である。操作リング２３は、予圧付与部材２２の軸方向の位置を調節可能であるとともに、予圧付与部材２２を、軸方向の任意の位置で固定する固定手段としても機能する。操作リング２３は、軸方向において予圧付与部材２２の後方に配置され、保持用ハウジング２４に保持される。
【００３９】
操作リング２３には、内周面にネジ溝２４Ａが形成されており、操作リング２３は、ネジ溝２３Ａが保持用ハウジング２４の外周のネジ溝２４Ａとの係合により、保持用ハウジング２４に螺合する。この螺合により、操作リング２３を回転操作すると、操作リング２３が軸方向に移動する。操作リング２３が軸方向の前方に移動すると、操作リング２３が予圧付与部材２２を後方から押圧して、予圧付与部材２２が前方に移動する。操作リング２３の回転量を調節することにより、予圧付与部材２２の移動量が調節される。操作リング２３の外周には、指掛かりとしても機能する、凹凸による滑り止め２３Ｂが形成されている。
【００４０】
以下、上記構成による作用について、図５を参照しながら説明する。音声記録装置１１にハンドマイク１３を取り付ける場合には、装置側コネクタ２１のコネクタ本体２６の前端部２６Ｃ（図４参照）をコネクタハウジング１７Ｂに挿入して、マイク側コネクタ１７の端子１７Ｃをコネクタ本体２６の端子２６Ｂに挿入する。この際に、図５（Ａ）に示すように、コネクタハウジング１７Ｂ内に係合爪２７が進入して、係合爪２７と係合穴１７Ｄが係合する。
【００４１】
図５（Ａ）に示すように、係合爪２７と係合穴１７Ｄが係合した状態において、コネクタハウジング１７Ｂの内径とコネクタ本体２６の外径に差があると、ガタツキが発生する。係合爪２７の後端と係合穴１７Ｄの間にも、マイク側コネクタ１７の寸法のバラツキによって隙間Ｃ１が生じる。この状態で、操作リング２３を回転操作して、予圧付与部材２２を前方（矢印Ｆで示す方向）に移動させると、予圧付与部材２２は、コネクタ本体２６に対して移動可能であるため、前方への移動により、コネクタ本体２６に係合しているコネクタハウジング１７Ｂに接近する。そして、予圧付与部材２２の前端面２２Ｂがコネクタハウジング１７Ｂの後端と当接して、コネクタハウジング１７Ｂを前方に押圧する。
【００４２】
係合爪２７と係合穴１７Ｄの間に隙間Ｃ１がある場合には、隙間Ｃ１が無くなるまで、コネクタハウジング１７Ｂが前方に移動する。これにより、図５（Ｂ）に示すように、係合穴１７Ｄが係合爪２７の後端に押しつけられて、コネクタハウジング１７Ｂの前方への移動が規制される。コネクタハウジング１７Ｂは、後方からは予圧付与部材２２によって押圧されているため、後方への移動も規制される。これにより、コネクタハウジング１７Ｂに予圧が付与されて、マイク側コネクタ１７と装置側コネクタ２１のガタツキが防止される。
【００４３】
予圧付与部材２２は、コネクタ本体２６に対して移動自在であるため、マイク側コネクタ１７のコネクタハウジング１７Ｂの軸方向の長さにバラツキがあっても、バラツキに応じて予圧付与部材２２の移動量を調節することができる。また、予圧付与部材２２の移動量を調節することにより、コネクタハウジング１７Ｂに対して適切な予圧を付与することができる。
【００４４】
また、コネクタ構造１０では、従来のプッシュオン方式のコネクタのように、コイルスプリングが設けられていない。そのため、取り付け時のコイルスプリングによる反発がない。また、コイルスプリングが無いため、マイク側コネクタ１７の軸方向の長さのバラツキに起因してコイルスプリングの付勢力が変化することも無い。そのため、マイク側コネクタの軸方向の長さにバラツキがあっても、バラツキに応じた適切な予圧を付与することができるため、ガタツキを確実に防止することができる。
【００４５】
また、予圧付与部材２２は、予圧を付与する際には、コネクタ本体２６に対して前方へ移動する。そのため、図５（Ａ）に示す予圧を付与していない状態と比較して、図５（Ｂ）に示すように、切り欠き部２２Ｃと解除操作部２８の後端との隙間Ｃ２が減少する。解除操作部２８は、切り欠き部２２Ｃによって前方以外の三方が取り囲まれているので、隙間Ｃ２の減少によって切り欠き部２２Ｃに指が入りにくくなり、解除操作部２８の押し込み量が規制される。これにより予圧を付与していない状態と比較して、誤操作を防止する効果が向上する。
【００４６】
音声記録装置１１にハンドマイク１３を取り付けた状態で、録音が開始されると、ハンドマイク１３から入力された音声がＩＣメモリなどに記録される。ハンドマイク１３のガタツキが無いため、接触音や摩擦音などのノイズが発生しないため、録音された音声データにノイズが混入することを防止できる。
【００４７】
「第２実施形態」
図６〜図８に示す第２実施形態のコネクタ構造１０は、操作リング２３の回転量を規制する回転量規制機構３３を設けたものである。それ以外の点は、第１実施形態と同様であるので、同一部材については同一符号を付し、説明を省略して、相違点を中心に説明する。
【００４８】
予圧付与部材２２がコネクタハウジング１７Ｂに予圧を付与すると、係合穴１７Ｄから係合爪２７に荷重がかかる。操作リング２３は螺合によって進退するため、回転量が多すぎると、係合爪２７に荷重が掛かりすぎてしまうおそれがある。回転量規制機構３３は、これを防止するためのものである。
【００４９】
図６及び図７に示すように、回転量規制機構３３は、操作リング２３に取り付けられた突起部３３Ａと、予圧付与部材２２に設けられた規制溝３３Ｂとからなる。突起部３３Ａは、操作リング２３の前端から、軸方向の前方に位置する予圧付与部材２２の規制溝３３Ｂに向かって突出する。突起部３３Ａは、操作リング２３の回転により回転する。規制溝３３Ｂは、突起部３３Ａと係合して、操作リング２３の回転量を規制する。図６において、突起部３３Ａの移動は実線で示す位置と波線で示す位置の間の範囲に規制される。
【００５０】
規制溝３３Ｂは、予圧付与部材２２の後端において、周方向に形成される。規制溝３３Ｂが形成される角度範囲は、例えば１２０°である。突起部３３Ａは規制溝３３Ｂの範囲で移動が可能であるので、回転量規制機構３３により、操作リング２３の回転量は１２０°に規制される。図８に示すように、回転量規制機構３３は、操作リング２３及び予圧付与部材２２の周方向において、左右対称位置に２つ設けられている。これにより、予圧付与部材２２の傾きが防止されて、安定した姿勢で予圧を付与することができる。
【００５１】
本例では、回転量が規制される角度範囲を１２０°としているが、もちろん、これは例示であり、１２０°以上でもよいし１２０°以下でもよい。また、回転量規制機構３３は、周方向に１つだけ設けてもよいし、３つ以上設けてもよい。複数個設ける場合には、傾きが抑制されるように、等間隔で設けることが好ましい。回転量規制機構３３を１つだけ設ける場合には、例えば、最大で３２０°程度まで角度範囲を広げることが可能である。
【００５２】
また、図９に示す回転量規制機構３６のように、規制溝３６Ｂにテーパを付けてもよい。突起部３６Ａなど、他の構成は回転量規制機構３３と同様である。規制溝３６Ｂは、周方向において幅が変化するようにテーパが設けられている。突起部３６Ａが規制溝３６Ｂの範囲内で最大限移動した場合には、突起部３６Ａ及び予圧付与部材２２の規制溝３６Ｂは、実線で示す位置から、二点鎖線で示す位置に移動する。規制溝３６Ｂを有する回転量規制機構３６によれば、図６に示す回転量規制機構３３のように、周方向において規制溝３３Ｂの幅が一定の場合と比較して、操作リング２３の単位回転量（突起部３６Ａの単位移動量）に対する予圧付与部材２２の軸方向の単位移動量が増加する。このため、図６に示す回転量規制機構３３と比較して、規制溝３６Ｂの周方向の角度範囲を大きくすることなく、予圧付与部材２２の軸方向の移動量を増加させることができる。
【００５３】
上記実施形態では、予圧付与部材２２と予圧付与部材２２を移動させるための操作リング２３を別部材としているが、予圧付与部材２２と操作リング２３とを一体にしてもよい。しかし、予圧付与部材２２と操作リング２３を一体にすると、予圧を付与する際に予圧付与部材２２が回転してコネクタハウジング１７Ｂに当接することになる。そのため、予圧付与部材２２の姿勢が乱れたり、コネクタハウジング１７Ｂ及び係合爪２７などに対して無用な回転負荷を与えることになる。また、解除操作部２８と干渉しないようにするために、切り欠き部２２Ｃの幅を広くしなければならないため、誤操作の防止効果が低下することになる。上記実施形態のように、予圧付与部材２２と操作リング２３を別部材にしておけば、このような懸念が無いため、好ましい。
【００５４】
上記実施形態では、操作リング２３を設けて、操作リング２３によって予圧付与部材２２を軸方向に移動させる例で説明したが、操作リング２３を設けなくてもよく、操作リング２３の代わりに、予圧付与部材２２を、軸方向の位置で固定する固定手段が設けられていればよい。例えば、操作リング２３以外の固定手段の形態としては、図４に示すビス２９のような形態が考えられる。この場合、予圧付与部材２２を任意の位置に移動して、その状態でビス止めを行うことで、位置を固定することができる。もちろん、ビスによる方法と比較して、操作リング２３の方が好ましい。操作リング２３は、螺合によって移動位置で固定されるため、ビス止めなどの位置を固定するための専用の操作が不要であるので、操作性が良いからである。
【００５５】
上記実施形態では、マイク側コネクタに設けられる第１係合部を係合穴とし、装置側コネクタに設けられる第２係合部を係合爪とした例で説明したが、係合穴と係合爪は逆でもよい。
【００５６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態や変形例の組み合わせなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  コネクタ構造
１１  音声記録装置
１３  ハンドマイク
１７  マイク側コネクタ
１７Ｂ  コネクタハウジング
１７Ｄ  係合穴（第１係合部）
２１  装置側コネクタ
２２  予圧付与部材（予圧付与手段）
２２Ｃ  切り欠き部
２３  操作リング（固定手段）
２４  保持用ハウジング
２６  コネクタ本体
２７  係合爪（第２係合部）
２８  解除操作部
３１  弾性シート（弾性部材）
３３，３６  回転量規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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