(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の発光素子を有する複数の光源を含み、該複数の光源が点灯した状態で用いられる光源ユニットにおける前記複数の光源の駆動を制御する光源制御装置であって、
前記各光源の経時変化に関連する経時情報を取得する取得手段と、
前記経時情報を用いて前記複数の光源のそれぞれの推定寿命時間を取得する推定手段と、
前記複数の光源に前記推定寿命時間が前記光源ユニットに対して設けられた目標寿命時間より短い第１の光源が含まれる場合は、該第１の光源の発光量を減少させる制御手段とを有することを特徴とする光源制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の光源に前記第１の光源が含まれることによって前記光源ユニットの寿命時間が前記目標寿命時間より短くなると推定される場合に、該光源ユニットの寿命時間が少なくとも前記目標寿命時間まで延びるように前記第１の光源の発光量を減少させることを特徴とする請求項１に記載の光源制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の光源の発光量を低下させるとともに、前記複数の光源のうち前記推定寿命時間が前記目標寿命時間より長い第２の光源の発光量を増加させることを特徴とする請求項１または２に記載の光源制御装置。
【請求項４】
前記経時情報の測定を行う測定手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光源制御装置。
【請求項５】
前記測定手段は、前記複数の光源のうち点灯させる光源を順次変更しながら点灯した前記光源に対する前記経時情報を測定することを特徴とする請求項４に記載の光源制御装置。
【請求項６】
前記経時情報は、前記各光源の発光量であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光源制御装置。
【請求項７】
前記経時情報は、前記各光源の駆動電流値または駆動電圧値であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光源制御装置。
【請求項８】
前記経時情報は、前記各光源の温度または該光源の周囲の温度であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光源制御装置。
【請求項９】
前記目標寿命時間を変更を可能とする変更手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の光源制御装置。
【請求項１０】
前記複数の発光素子は互いに直列に接続されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の光源制御装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の光源制御装置と、
該光源制御装置によって発光が制御される複数の光源からの光を、入力された映像信号に応じて変調することで形成した画像を投射する光学ユニットとを有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１２】
コンピュータに、それぞれ複数の発光素子を有する複数の光源を含み、該複数の光源が点灯した状態で用いられる光源ユニットにおける前記複数の光源の駆動を制御させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記各光源の経時変化に関連する経時情報を取得させ、
前記経時情報を用いて前記複数の光源のそれぞれの推定寿命時間を取得させ、
前記複数の光源に前記推定寿命時間が前記光源ユニットに対して設けられた目標寿命時間より短い第１の光源が含まれる場合は、該第１の光源の発光量を減少させることを特徴とする光源制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投射装置（プロジェクタ）等、複数の光源を含む光源ユニットを用いる装置において該複数の光源の発光を制御する光源制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）やレーザダイオード（ＬＤ）等の固体光源を複数備えた光源ユニットを用いたプロジェクタでは、放電ランプに比べて、短時間で高輝度出力が可能である、色域が広い、寿命時間が長い等の特徴を有する。
【０００３】
一方、固体光源は半導体素子であることから、高温での使用を続けると劣化による輝度低下が速まるため、放電ランプに比べて低い温度に保つ必要がある。
【０００４】
特許文献１には、固体光源の発光量を測定し、測定した発光量に基づいて固体光源が劣化した判定した場合に固体光源の放熱を行うことで、固体光源の温度上昇を抑制するようにしたプロジェクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６９７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、ＬＥＤやＬＤ等の固体光源は１つ１つの発光量が放電ランプに比べて小さいので、プロジェクタのように大きな光量が必要な場合には、複数の固体光源を含む光源ユニットを該複数の光源を同時点灯させて用いる場合が多い。
【０００７】
しかしながら、固体光源は個々の寿命時間のばらつきが大きい。このため、光源ユニット内の複数の固体光源のいずれかの劣化が他に比べて速いことで、光源ユニットとして要求される寿命条件（例えば、初期輝度の５０％の輝度に低下するまで１万時間）を満たすことができなくなるおそれがある。特許文献１においては、このような複数の光源を有する場合の寿命制御については考慮されていない。
【０００８】
本発明は、複数の光源を含む光源ユニットにおける個々の光源の寿命時間のばらつきの影響を低減することができるようにした光源制御装置およびこれを用いた画像投射装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての光源制御装置は、それぞれ複数の発光素子を有する複数の光源を含み、該複数の光源が点灯した状態で用いられる光源ユニットにおける該複数の光源の駆動を制御する。光源制御装置は、各光源の経時変化に関連する経時情報を取得する取得手段と、該経時情報を用いて複数の光源のそれぞれの推定寿命時間を取得する推定手段と、複数の光源に推定寿命時間が光源ユニットに対して設けられた目標寿命時間より短い第１の光源が含まれる場合は、該第１の光源の発光量を減少させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
なお、上記光源制御装置と、該光源制御装置によって発光が制御される複数の光源を含む光源ユニットからの光を、入力された映像信号に応じて変調することで形成した画像を投射する光学ユニットとを有する画像投射装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【００１１】
また、本発明の他の一側面としての光源制御プログラムは、コンピュータに、それぞれ複数の発光素子を有する複数の光源を含み、該複数の光源が点灯した状態で用いられる光源ユニットにおける該複数の光源の駆動を制御させる。光源制御プログラムは、コンピュータに、各光源の経時変化に関連する経時情報を取得させ、該経時情報を用いて複数の光源のそれぞれの推定寿命時間を取得させ、前記複数の光源に推定寿命時間が光源ユニットに対して設けられた目標寿命時間より短い第１の光源が含まれる場合は、該第１の光源の発光量を減少させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の光源を含む光源ユニットにおける個々の光源に寿命時間のばらつきがあっても、その影響を低減して光源ユニットが目標寿命時間を満たすようにすることができる。そして、この光源制御装置を用いれば、複数の光源を含む光源ユニットを備えた画像投射装置の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１である光源制御装置を備えたプロジェクタの構成を示すブロック図。
【図２】実施例１のプロジェクタにおける光源ユニットの構成を示す図。
【図３】実施例１のプロジェクタにおける光源制御処理を示すフローチャート。
【図４】実施例１のプロジェクタにおける光源制御処理の例を示す図。
【図５】実施例１のプロジェクタにおける光源ユニットおよび個々の光源部の寿命時間を説明する図。
【図６】本発明の実施例２であるプロジェクタにおける光源制御処理の例を示す図。
【図７】実施例２のプロジェクタにおける光源ユニットおよび個々の光源部の寿命時間を説明する図。
【図８】本発明の実施例３であるプロジェクタにおける設定寿命変更処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１には、本発明の実施例１である光源制御装置を備えたプロジェクタ（画像投射装置）１００の構成を示している。パーソナルコンピュータ等の外部機器から与えられた映像信号は、映像信号入力部１に入力される。映像信号入力部１は、入力された映像信号がＶＧＡやＶｉｄｅｏ信号等のアナログ信号であればこれをデジタル映像信号に変換するＡＤ変換器を含む。また、映像信号入力部１は、入力された映像信号がＨＤＭＩ（登録商標）やＤＶＩ等のデジタル映像信号であればこれを所定のデジタル信号フォーマットに変換するレシーバを含む。映像信号入力部１から出力されたデジタル映像信号は、映像信号処理部２に送られる。
【００１６】
映像信号処理部２は、映像信号処理専用のデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等で構成される。映像信号処理部２は、入力映像信号の解像度を読み取って内部での処理に必要な解像度に変換するスケーリング処理や、ユーザによる操作時のメニュー表示処理や、斜め投射時に投射画像が矩形に表示されるようにする台形補正（キーストン補正）処理等を行う。
【００１７】
また、映像信号処理部２で所定フォーマットに処理されたデジタル信号は、液晶駆動部３に送られ、光学ユニット７内の光変調素子としての液晶パネル（図示せず）を駆動する液晶駆動信号に変換される。なお、液晶パネルに代えて、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）等の他の光変調素子を用いてもよい。
【００１８】
電源部４は、外部から入力されるＡＣ電源をＤＣ電源に変換し、プロジェクタ１００内の光源駆動部５や他の部分に所定電圧のＤＣ電源を供給する。
【００１９】
光源駆動部５は、光源ユニット６内の複数の光源（これについては後述する）を点灯させるための駆動回路であり、ＤＣＤＣコンバータ等の電源回路で構成される。光源駆動部５は、制御部１０からの駆動条件に応じて、光源ユニットの発光駆動を行う。
【００２０】
光源ユニット６は、図２にも詳しく示すように、複数（本実施例では３つ）の光源としてのＬＤ部Ａ（２１）、ＬＤ部Ｂ（２２）およびＬＤ部Ｃ（２３）を含む。各ＬＤ部が、１つの光源に相当する。各ＬＤ部は、複数の発光素子である半導体レーザーダイオード（以下、ＬＤという）によって構成されている。各ＬＤ部において、複数のＬＤは互いに直列に接続されている。３つのＬＤ部２１〜２３はそれぞれ、独立に点灯駆動が可能である。また、３つのＬＤ部２１〜２３は、初期状態（プロジェクタ１００の製造工場での検査用起動時またはユーザによる初めての起動時）においては、互いに同じ駆動電流値で同じ発光量が得られる。ここにいう「同じ発光量」とは、同じとみなせる許容範囲内の発光量という意味である。
【００２１】
このように光源ユニット６を複数のＬＤ部２１〜２３により構成することで、ＬＤ部２１〜２３を互いに異なる駆動電流値で駆動したり、間欠駆動（ＰＷＭ駆動）でのデューティ比を互いに異ならせたりすることができる。これにより、各ＬＤ部の発光量、すなわち駆動負荷を独立に調整することができる。
【００２２】
光学ユニット７は、蛍光体、照明光学系、上述した液晶パネル、色分離光学系および色合成光学系等により構成される。光源ユニット６からの光は単色光であるため、その一部を蛍光体に照射して該蛍光体を励起することにより他の色光を発生させ、白色光を生成する。その後、白色光は照明光学系のフライアイレンズやコンデンサレンズ等の光学素子によって均一化され、色分離合成光学系によってＲＧＢの３つの色光に分離される。３つの色光はそれぞれの色に対応する透過型または反射型液晶パネルに照射される。各液晶パネルは、液晶駆動部３による駆動に応じて透過率または反射率が制御される。これにより、各液晶パネルに入射した光は、前述した入力映像信号に応じて変調されて各色画像を形成する。変調された３つの色光は色合成光学系によって合成されて投射レンズ８に入射し、該投射レンズ８によってスクリーン等の被投射面に投射される。これにより、被投射面上にカラー画像が投射（表示）される。
【００２３】
なお、本実施例では、ＬＤが発する単色光から蛍光体を用いて他の色光を発生させているが、該他の色光を発するＬＤを別途設けてもよい。また、発光素子として、ＬＤに代えて、ＬＥＤを用いて光源ユニット６を構成してもよい。
【００２４】
制御部１０は、ＣＰＵ等を含むマイクロコンピュータにより構成され、プロジェクタ１００の全体の制御を行う。例えば、光源駆動部５に点灯／消灯制御信号を出力することで光源ユニット６の点灯／消灯制御を行ったり、電源部４から各部への電源供給を制御したり、プロジェクタ１００内の温度が異常レベルに上昇した際に光源ユニット６を消灯する処理を行ったりする。また、制御部１０は、光源ユニット６に対して後述する光源制御処理も行う。この際、制御部１０は、光源制御装置に相当し、取得手段、推定手段および制御手段として機能する。なお、光源制御装置に、後述する光量センサ１３等の測定手段を含めてもよい。
【００２５】
制御部１０に接続された記憶部１２には、プロジェクタ１００の各種設定データが保持（記憶）されている。また、記憶部１２には、後述する光源ユニット６の発光量の測定データや、被投射面に表示された投射画像の光量の測定データも記憶部１２に記録される。
【００２６】
操作パネル１１は、ユーザがプロジェクタ１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための起動ボタンや、各種設定を行うための設定ボタンや、プロジェクタ１００の状態をユーザに知らせるための表示部等によって構成される。制御部１０は、操作パネル１１においていずれかのボタンが押されたことを検知すると、どのボタンが押されたかを判定し、その操作に必要な制御を行う。なお、操作パネル１１に代えて又はこれとともに赤外線受光センサを設け、赤外線リモートコントローラの操作を通じてプロジェクタ１００の各種操作を行うようにしてもよい。
【００２７】
測定手段としての光量センサ１３は、光源ユニット６における各ＬＤ部（各光源）の発光量を測定するためにプロジェクタ１００内に配置され、制御部１０と接続されている。各ＬＤ部の発光量は、光源である各ＬＤ部の経時変化に関連する情報（以下、経時情報という：具体的には測定可能量であり、言い換えれば、物理量）の１つである。光量センサ１３により測定された測定結果である発光量のデータは、上述したように記憶部１２に保持される。なお、上述した初期状態においては、ＬＤ部２１〜２３を１つずつ点灯させて各ＬＤ部の発光量のデータを光量センサ１３により測定する。そして、このときに測定された各ＬＤ部の発光量（以下、初期個別発光量という）も記憶部１２に保持される。この初期個別発光量の測定は、後述する光量制御処理で各ＬＤ部の寿命時間を推定するための各ＬＤ部の発光量の測定と同様に制御部１０がプロジェクタ１００の起動に応じて自動的に行うようにしてもよい。また、寿命時間の推定を複数回行う場合は、該推定を行うごとに各ＬＤ部の発光量の測定結果のデータを記憶部１２に記録する。
【００２８】
次に、本実施例のプロジェクタ１００における光源制御処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。制御部１０がコンピュータプログラムである光源制御プログラムに従ってこの処理を実行する。
【００２９】
制御部１０は、ユーザによって操作パネル１１における起動ボタンが操作されることに応じて、ステップＳ１０１において、光源ユニット６の寿命時間の推定処理（以下、寿命推定という）を実施するか否かを判定する。ＬＤのような固体光源は経時変化（経時劣化）による発光量の低下が緩やかであるため、初期状態から所定時間、プロジェクタ１００が使用された時点で寿命推定を実施する。このため、制御部１０は、初期状態からの光源ユニット６の累積点灯時間を記録しておき、その累積点灯時間が所定時間に達したことに応じて寿命推定を行うと判定してステップＳ１０２に進む。一方、累積点灯時間が所定時間に達していない場合はステップＳ１０９に進む。なお、寿命推定をプロジェクタ１００の起動ごとに実施してもよい。
【００３０】
ステップＳ１０２では、制御部１０は、記憶部１２から各ＬＤ部の初期個別発光量のデータを読み出す。また、記憶部１２から、各ＬＤ部を点灯駆動するための駆動デューティ比として現在設定されている（例えば、初期設定された）駆動デューティ比を読み出す。駆動デューティ比は、各ＬＤ部を間欠駆動する際の１間欠駆動周期における点灯時間の割合である。固体光源は点灯と消灯とを高速に切り替えることが可能であり、１間欠駆動周期内での点灯時間と消灯時間の割合を変化させることにより発光量を制御することが可能となる。本実施例では、各ＬＤ部の初期状態での駆動デューティ比を８０％（つまり、点灯時間が８０％で消灯時間が２０％）としている。
【００３１】
なお、制御部１０は、先のステップＳ１０１からステップＳ１０９に進んだ場合も、ステップＳ１０２と同様に各ＬＤ部を点灯駆動するための駆動デューティ比（ここでは８０％）を読み出して、ステップＳ１１０に進む。
【００３２】
次に、制御部１０は、ステップＳ１０３〜Ｓ１０５において、光量センサ１３を駆動して現在の各ＬＤ部の発光量（以下、現在個別発光量）を測定させる。ここでは、図４に示すように、ＬＤ部Ａ（２１）、ＬＤ部Ｂ（２２）およびＬＤ部Ｃ（２３）をこの順序で駆動デューティ比８０％にて順次駆動しながら、すなわち点灯させるＬＤ部を順次変更しながら光量センサ１３に現在個別発光量の測定を行わせる。これは、本実施例では、光量センサ１３を１つのみ設けているためであり、測定対象である１つのＬＤ部の発光量の測定に対して他のＬＤ部からの光が影響しないようにするために他のＬＤ部は消灯しておく。複数のＬＤ部の現在個別発光量を同時に測定できるように、複数の光量センサを設けてもよい。また、現在個別発光量を測定するＬＤ部の順序は、上記順序でなくてもよい。
【００３３】
３つのＬＤ部２１〜２３の現在個別発光量の測定が完了すると、制御部１０は、ステップＳ１０６において、各ＬＤ部の現在個別発光量の測定結果を用いて寿命推定を行う。
【００３４】
図５には、本実施例における各ＬＤ部の寿命推定の結果および後述するステップＳ１０８で行う寿命制御の例を示している。横軸はプロジェクタ１００の使用時間、すなわち各ＬＤ部の累積点灯時間を示し、縦軸は発光量（ただし、図中には単に光量と記す）を示している。制御部１０は、各ＬＤ部の初期個別発光量と上記測定により得られた現在個別発光量とから、現在（図中に「寿命推定実施」と記す）までの累積点灯時間に対する該ＬＤ部の発光量低下の傾きを算出する。そして、制御部１０は、算出した傾きから該ＬＤ部の発光量が初期個別発光量の５０％まで低下する推定予測時間、すなわち推定寿命時間を算出する。これにより、ＬＤ部２１〜２３のそれぞれの推定寿命時間が取得できる。図５では、ＬＤ部ＡよりＬＤ部Ｂの発光量低下の傾きが小さいために推定寿命時間が長く、ＬＤ部ＡよりＬＤ部Ｃの光量低下の傾きが大きいために推定寿命時間が短い例を示している。
【００３５】
続いて、制御部１０は、ステップＳ１０７において、ＬＤ部２１〜２３のそれぞれの推定寿命時間が光源ユニット６に対して設定された目標寿命時間としての設定寿命時間より長いか否かを判定する。本実施例において、設定寿命時間（目標寿命時間）は、光源ユニット６として要求される寿命条件としての寿命時間であり、例えば、初期状態での発光量（輝度）からその５０％の発光量に低下するまでの１万時間である。制御部１０は、ＬＤ部２１〜２３に推定寿命時間が設定寿命時間を下回る少なくとも１つの第１のＬＤ部（第１の光源）が存在する場合には、これらＬＤ部２１〜２３の推定寿命時間から光源ユニット６の全体としての推定寿命時間を算出する。以下の説明において、この光源ユニット６の全体としての推定寿命時間を、トータル推定寿命時間という。そして、制御部１０は、第１のＬＤ部の短い推定寿命時間が原因となって、トータル推定寿命時間が上述した設定寿命時間よりも短くなるか否か、つまりはこの後に説明する寿命制御を行う必要があるか否かを判定する。
【００３６】
図５において、点線で示すＬＤ部Ａ，Ｂの推定寿命時間は設定寿命時間より長いが、一点鎖線で示すＬＤ部Ｃの推定寿命時間は設定寿命時間よりも短い。ＬＤ部Ｃは、第１のＬＤ部に相当する。この場合のトータル推定寿命時間は、TOTAL-Ｂで示すように設定寿命時間よりも短くなる。ここで、ＬＤ部Ｃの推定寿命時間よりもトータル推定寿命時間TOTAL-Ｂが長い。これは、ＬＤ部Ｃの発光量が初期状態での発光量の５０％より低くなってもＬＤ部Ａ，Ｂの発光量がそれを補うことで、光源ユニット６としては初期状態での発光量の５０％より多い発光量を維持できるためである。
【００３７】
トータル推定寿命時間TOTAL-Ｂが設定寿命時間よりも短い場合は、制御部１０はステップＳ１０８に進み、そうでない場合はステップＳ１１０に進む。
【００３８】
ステップＳ１０８では、制御部１０は、光源ユニット６の寿命時間（トータル推定寿命時間）が少なくとも設定寿命時間まで延びるように、第１のＬＤ部（ＬＤ部Ｃ）の発光量を減少させる寿命制御を行う。すなわち、ＬＤ部Ｃの駆動デューティ比を下げる。ＬＤ部Ｃの発光量が減少することで、ＬＤ部Ｃの負荷が低下するため、ＬＤ部Ｃの寿命時間が長くなり、この結果、光源ユニット６の寿命時間も長くなる。
【００３９】
具体的には、制御部１０は、ＬＤ部Ｃの駆動デューティ比を仮想的に順次低下させながら、低下した駆動デューティ比で駆動した場合のＬＤ部Ｃの推定寿命時間を算出し、さらにそのときのトータル推定寿命時間を算出する。そして、図５に二点鎖線で示すトータル推定寿命時間TOTAL-Ａが設定寿命時間以上となるＬＤ部Ｃの駆動デューティ比を求める。なお、図５には、破線で示すＬＤ部Ｃの推定寿命時間（ＬＤ部Ｃ調整）が設定寿命時間に一致するようにその駆動デューティ比を求めた場合を例として示している。また、図４には、ＬＤ部Ｃの駆動デューティ比を８０％から５０％に下げた例を示している。この例では、ＬＤ部Ａ，Ｂの駆動デューティ比は８０％から変更されない。
【００４０】
次に、ステップＳ１１０では、制御部１０は、ステップＳ１０８で算出した駆動デューティ比５０％でＬＤ部Ｃを点灯駆動するとともに、ステップＳ１０２で読み込んだ駆動デューティ比８０％でＬＤ部Ａ，Ｂを点灯駆動する。また、制御部１０は、ステップＳ１０９で読み込んだ駆動デューティ比８０％でＬＤ部Ａ，Ｂ，Ｃを点灯駆動する。これにより、光源ユニット６からの光による画像投射が開始される。
【００４１】
本実施例では、光源ユニット６に含まれる複数の光源（ＬＤ部２１〜２３）にそれらの個体差によって推定寿命時間が短い第１の光源が存在しても、光源ユニットが設定寿命時間を満たすように該第１の光源の発光量を低下させてその寿命時間を延ばす。これにより、プロジェクタ１００に用いられる光源ユニット６の信頼性、言い換えれば、プロジェクタ１００の信頼性を高めることができる。
【００４２】
なお、本実施例では、初期状態で取得される発光量と所定時間後に取得される発光量とから寿命推定を行う場合について説明した。しかし、寿命推定を所定時間ごとに複数回行う場合には、初期状態以後に取得した発光量とその後さらに所定時間経過した時点に取得される発光量とから寿命推定を行ってもよい。この場合は、図３のフローチャートにおいて、初期個別発光量を初期状態以後に取得した発光量と読み替えればよい。
【００４３】
また、初期状態から寿命推定を実施する所定時間が経過する前に、ユーザがプロジェクタ１００に対して減光モード（省電力モード）を選択したり、明るさ調整を行った状態で使用したりする場合がある。このような場合は、各ＬＤ部の駆動デューティ比が初期設定の８０％から変更される。この場合、ステップＳ１０６においては変更後の駆動デューティ比での寿命推定を行い、ステップＳ１０８では変更後の駆動デューティ比から変更すべき新たな駆動デューティ比の算出を行う。
【実施例２】
【００４４】
次に、本発明の実施例２について説明する。実施例１では、推定寿命時間が光源ユニット６の設定寿命時間よりも短い第１のＬＤ部の発光量を減少させることで、該第１のＬＤ部の負荷を低減し、該第１のＬＤ部および光源ユニット６の寿命時間を長くした。しかし、第１のＬＤ部の光量を減少させると、光源ユニット６全体としての発光量が減少する。このため、本実施例では、光源ユニットの寿命時間を設定寿命時間まで長くしつつ、光源ユニットの発光量の減少を抑える。
【００４５】
本実施例において、プロジェクタの構成、光源ユニットの構成および光源制御処理のフローチャートは、実施例１において用いた図１、図２および図３に示したものと同じである。ただし、フローチャートにおけるステップＳ１０８にて行う処理が実施例１と異なる。本実施例において実施例１と共通する構成要素には、実施例１と同符号を付す。
【００４６】
図６に示すように、ＬＤ部Ａ、ＬＤ部ＢおよびＬＤ部Ｃをこの順序で駆動デューティ比８０％にて順次駆動しながら、すなわち順次点灯させながら光量センサ１３に現在個別発光量の測定を行わせる点は、実施例１のステップＳ１０３〜Ｓ１０５と同じである。
【００４７】
また、図７には、本実施例におけるステップＳ１０６で行う各ＬＤ部の寿命推定の結果およびステップＳ１０８にて行う寿命制御の例を示している。図７では、ステップＳ１０６において制御部１０が算出したＬＤ部Ａ，Ｂ，Ｃの推定寿命時間および光源ユニット６のトータル推定寿命時間TOTAL-Ｂは図５と同じとしている。
【００４８】
本実施例において、ステップＳ１０８では、制御部１０は、光源ユニット６の寿命時間（トータル推定寿命時間）が少なくとも設定寿命時間まで延びるように、第１のＬＤ部であるＬＤ部Ｃの発光量を減少させる。すなわち、ＬＤ部Ｃの駆動デューティ比を下げる。この点では、実施例１と同じである。ただし、ＬＤ部Ｃの駆動デューティ比の下げ量は、図６に示すように実施例１に比べて小さい。ここでは、ＬＤ部Ｃの駆動デューティ比を８０％から６０％に下げている。これにより、ＬＤ部Ｃの推定寿命時間は、図７中に示した破線と発光量５０％のラインとの交点まで延びるが、設定寿命時間までは延びない。このように必ずしも、ＬＤ部Ｃの駆動デューティ比を、その推定寿命時間が設定寿命時間まで延びるように下げる必要はない。
【００４９】
一方、制御部１０は、推定寿命時間が設定寿命時間に対して余裕がある第２のＬＤ部（第２の光源）としてのＬＤ部Ａ，Ｂの駆動デューティ比を８０％からそれぞれ９０％と１００％に上げる。これにより、ＬＤ部Ａ，Ｂの発光量が増加し、これらの負荷が増加するために推定寿命時間は短くなる。ただし、駆動デューティ比を上げた後であっても、破線で示すようにＬＤ部Ａ，Ｂの推定寿命時間は設定寿命時間より長い。ＬＤ部Ａ，Ｂの発光量が増加することで、ＬＤ部Ｃの推定寿命時間が設定寿命時間まで延びなくても、光源ユニット６のトータル推定寿命時間TOTAL-Ａは設定寿命時間まで延びる。しかも、ＬＤ部Ｃの発光量の減少を、ＬＤ部Ａ，Ｂの発光量の増加によって補うので、光源ユニット６の全体としての発光量の変化を小さく抑えることができる。
【００５０】
本実施例によれば、実施例１と同様に複数の光源の寿命時間に個体差があっても光源ユニット６およびプロジェクタ１００の信頼性を高めることができるとともに、光源ユニット６の発光量、つまりは投射画像の明るさの変化を抑制することができる。
【実施例３】
【００５１】
次に、本発明の実施例３について説明する。実施例１，２では設定寿命時間が固定されている場合について説明した。しかし、プロジェクタの用途によっては光源ユニットの設定寿命時間が、例えば実施例１で説明した１万時間よりも短くてよい場合やより長くなければならない場合がある。本実施例では、設定寿命時間を変更可能とする例について説明する。
【００５２】
本実施例において、プロジェクタの構成および光源ユニットの構成は、実施例１において図１および図２に示したものと同じである。本実施例において実施例１と共通する構成要素には、実施例１と同符号を付す。
【００５３】
図８のフローチャートには、本実施例のプロジェクタ１００における光源制御処理を示している。本実施例でも、制御部１０がコンピュータプログラムである光源制御プログラムに従ってこの処理を実行する。また、図８において、図３に示したフローチャートと同じステップについては、図３と同じステップ番号を付している。
【００５４】
制御部１０は、ユーザによって変更手段としての操作パネル１１または不図示のリモートコントローラにおいて設定寿命時間の入力操作が行われることに応じて、ステップＳ３００において、入力された設定寿命時間を新たな設定寿命時間として設定する。例えば、初期設定された設定寿命時間である１万時間から、新たに入力された７千時間に変更する。ここでは、設定寿命時間を短くする場合について説明するが、逆に長くしてもよい。
【００５５】
次に、ステップＳ３０１では、制御部１０は、光源ユニット６内のＬＤ部２１〜２３の発光量の測定が必要か否かを確認する。例えば、前回実施した寿命推定からの累積点灯時間が短い場合には各ＬＤ部の発光量の測定は行わなくてもよい。発光量の測定を行う場合は、制御部１０は、ステップＳ１０２にて各ＬＤ部の初期個別発光量や駆動デューティ比を読み出し、その後ステップＳ１０３〜Ｓ１０５にて各ＬＤ部の発光量を測定し、ステップＳ１０６にて各ＬＤ部の推定寿命時間を算出する。
【００５６】
そして、ステップＳ３０７において、制御部１０は、各ＬＤ部の推定寿命時間がステップＳ３００にて入力（設定）された設定寿命時間より長いか否かを判定する。そして、制御部１０は、実施例１と同様に、ＬＤ部２１〜２３に推定寿命時間が設定寿命時間を下回る少なくとも１つの第１のＬＤ部が存在する場合には、ＬＤ部２１〜２３の推定寿命時間から光源ユニット６のトータル推定寿命時間を算出する。そして、制御部１０は、第１のＬＤ部の短い推定寿命時間が原因となって、トータル推定寿命時間が設定寿命時間よりも短くなるか否か、つまりは寿命制御を行う必要があるか否かを判定する。トータル推定寿命時間が設定寿命時間よりも短い場合は、制御部１０はステップＳ３０９に進み、そうでない場合はステップＳ１１０に進む。
【００５７】
ステップＳ３０９では、制御部１０は、光源ユニット６の寿命時間（トータル推定寿命時間）が少なくとも設定寿命時間まで延びるように、第１のＬＤ部の発光量を減少させる寿命制御を行う。この際、実施例２にて説明したように、第２のＬＤ部の発光量を増加させてもよい。
【００５８】
一方、ステップＳ３０１において、各ＬＤ部の発光量の測定を行わない場合には、ステップＳ３０８において、前回測定した発光量のデータやそのときに算出した推定寿命時間等のデータを読み出す。そして、制御部１０は、ステップＳ３０９に進み、ステップＳ３０８で読み出した各ＬＤ部の推定寿命時間からそれらの駆動デューティ比を算出する。そして、ステップＳ１１０に進む。
【００５９】
ステップＳ１１０では、制御部１０は、ステップＳ３０９で算出した駆動デューティ比で各ＬＤ部を点灯駆動する。
【００６０】
本実施例では、前回の寿命制御において第１のＬＤ部であったＬＤ部の駆動デューティ比を下げた場合でも、再度算出した該ＬＤ部の推定寿命時間が新たに設定された設定寿命時間より長い場合がある。この場合には、そのＬＤ部の駆動デューティ比を再度上げて光量を増加させることも可能である。
【００６１】
以上説明したように、本実施例では、プロジェクタ１００の用途に応じた光源ユニット６の設定寿命時間の変更に応じたＬＤ部の寿命制御を行うことができる。
【００６２】
なお、上記各実施例では、光量センサを用いた各ＬＤ部の発光量の測定結果を用いて寿命推定を行う場合について説明した。しかし、各ＬＤの経時変化に関連する経時情報としては、発光量以外にも、各ＬＤ部の駆動電流値または駆動電圧値、各ＬＤ部の温度または各ＬＤ部の周囲の温度がある。このため、これら駆動電流値、駆動電圧値および温度の変化から各ＬＤ部の寿命推定を行ってもよい。
【００６３】
また、上記各実施例では、各光源の発光量の増減を間欠駆動における駆動デューティ比を変更することで行う場合について説明したが、光源を点灯駆動する駆動電流値を変更しすることでその発光量を増減させてもよい。
【００６４】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
６  光源ユニット
１０  制御部
１３  光量センサ
２１〜２３  ＬＤ部
１００  プロジェクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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