(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像コンテンツの放送と並行して、当該映像コンテンツに関連した補助情報を提供する情報提供システムであって、
放送される可能性がある１以上の映像コンテンツのそれぞれに関連した１以上の補助情報の中から特定される補助情報を提供する補助情報サーバと、
放送を介して、映像コンテンツと、当該映像コンテンツに関連した補助情報を特定するための第１特定情報とを受信する映像受信装置と、
前記映像受信装置から前記第１特定情報を受信したときに、当該第１特定情報を前記補助情報サーバに送信し、かつ、前記映像受信装置とは異なる他の機器から、前記補助情報を特定するための第２特定情報を受信したときに、当該第２特定情報を前記補助情報サーバに送信する端末装置とを備え、
前記補助情報サーバは、前記端末装置から受信した第１特定情報又は第２特定情報によって特定される補助情報を前記端末装置に送信し、
前記第１特定情報と前記第２特定情報とは、同じ情報であり、
前記情報提供システムは、さらに、
前記第１特定情報及び前記第２特定情報のいずれか一方に、前記第１特定情報と前記第２特定情報とを識別するための識別情報を付与する付与部と、
前記第１特定情報と前記第２特定情報とを判別して、前記端末装置が前記第１特定情報を受信した回数を管理する管理部とを備え、
前記管理部は、
前記識別情報を取得することで、前記第１特定情報と前記第２特定情報とを判別する判別部と、
前記判別部による判別結果に基づいて前記回数を計数する計数部とを備える
情報提供システム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記端末装置が前記第１特定情報を受信したことを示すフラグ情報であり、
前記付与部は、前記識別情報を前記第１特定情報に付与し、
前記端末装置は、前記付与部を備える
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記識別情報は、デジタル署名であり、
前記付与部は、前記識別情報を前記第１特定情報に付与し、
前記映像受信装置は、前記付与部を備える
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記付与部は、前記映像受信装置が前記第１特定情報を受信する度に、所定の鍵情報を用いて、前記第１特定情報のデジタル署名を作成し、作成したデジタル署名を前記識別情報として前記第１特定情報に付与する
請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記付与部は、
前記映像受信装置と前記端末装置との通信を確立するときに、所定の鍵情報を用いて前記デジタル署名を予め作成し、
前記第１特定情報を受信したときに、予め作成したデジタル署名を前記識別情報として、受信した第１特定情報に付与する
請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記識別情報は、デジタル署名であり、
前記付与部は、前記識別情報を前記第１特定情報に付与し、
前記情報提供システムは、さらに、放送を介して、前記映像コンテンツ及び前記第１特定情報を送信する送信装置を備え、
前記送信装置は、前記付与部を備える
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記補助情報サーバは、前記管理部を備え、
前記端末装置は、前記識別情報が付与された前記第１特定情報を前記補助情報サーバに送信する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記管理部は、前記回数を、前記映像コンテンツ毎、かつ、前記端末装置毎に管理する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記補助情報サーバは、前記第１特定情報又は前記第２特定情報を受信した場合に、前に受信した前記第１特定情報又は前記第２特定情報によって特定された補助情報を送信してから所定期間が経過したか否かを判定し、所定期間が経過した場合にのみ、前記補助情報を再送信する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記情報提供システムは、さらに、
各々に前記第１特定情報が対応付けられた１以上のネット情報の中から選択されたネット情報に対応付けられた第１特定情報に対応する前記回数が、所定の条件を満たす場合に、選択されたネット情報を配信するネット情報サーバを備える
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記映像コンテンツは、コマーシャルメッセージであり、
前記補助情報は、前記コマーシャルメッセージの内容を詳細に示す広告補助情報である
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報提供システムにおける補助情報サーバ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報提供システムにおける端末装置。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報提供システムにおける映像受信装置。
【請求項１５】
映像コンテンツの放送と並行して、当該映像コンテンツに関連した補助情報を提供する情報提供方法であって、
映像受信装置が、放送を介して、映像コンテンツと、当該映像コンテンツに関連した補助情報を特定するための第１特定情報とを受信するステップと、
端末装置が、前記映像受信装置から前記第１特定情報を受信したときに、当該第１特定情報を補助情報サーバに送信し、かつ、前記映像受信装置とは異なる他の機器から、前記補助情報を特定するための第２特定情報を受信したときに、当該第２特定情報を前記補助情報サーバに送信するステップと、
前記補助情報サーバが、放送される可能性がある１以上の映像コンテンツのそれぞれに関連した１以上の補助情報の中から、前記端末装置から受信した第１特定情報又は第２特定情報によって特定される補助情報を前記端末装置に送信するステップと、
付与部が、前記第１特定情報及び前記第２特定情報のいずれか一方に、前記第１特定情報と前記第２特定情報とを識別するための識別情報を付与するステップと、
管理部が、前記第１特定情報と前記第２特定情報とを判別して、前記端末装置が前記第１特定情報を受信した回数を管理するステップとを含み、
前記第１特定情報と前記第２特定情報とは、同じ情報であり、
前記管理するステップでは、
前記管理部が、前記識別情報を取得することで、前記第１特定情報と前記第２特定情報とを判別するステップと、
前記管理部が、前記判別するステップで得られた判別結果に基づいて前記回数を計数するステップとを含む
情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、映像コンテンツの放送と並行して、当該映像コンテンツに関連した補助情報を提供する情報提供システム及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ番組などの映像コンテンツと並行して、当該映像コンテンツに関連した補助情報を提供する情報提供システムが提案されている。この情報提供システムによれば、例えば、テレビでテレビ番組を視聴しているときに、当該テレビに無線接続されたスマートフォンなどの端末装置に、テレビ番組の内容に関連した補助情報が表示される。補助情報は、例えば、視聴中のテレビ番組に関連する広告情報、又は、テレビ番組の詳細な情報（登場人物を紹介する情報等）である。
【０００３】
ところで、広告は、対象者への到達回数が少なすぎると認知効果が少なく、逆に、到達回数が多すぎると対象者に飽きられて逆効果になると言われている。このため、対象者への広告の到達回数を適切に把握することが、効果的な広告配信には求められる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、広告の放送回数とテレビ番組の視聴率とを用いて広告の到達回数を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１２１７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、対象者に対する広告の到達回数を予測するために、番組の視聴率や、年齢や性別などの個人属性に基づいた視聴率を用いている。
【０００７】
視聴率とは、テレビの番組やコマーシャルが「どのくらいの世帯や人々に見られているのか」という視聴の量を示すひとつの指標である。視聴率は、全国から選抜されたある数の世帯に対し、記入式のアンケートや、機械的にテレビ操作を記録する手段などを用いて算出される統計情報である。
【０００８】
対象者が、どのテレビ番組を見たかを直接知る手段が無い場合は、特許文献１に記載の通り、視聴率を用いて、個々の対象者に広告が到達した回数を予測することができる。
【０００９】
しかしながら、映像コンテンツに関連した補助情報を提供する情報提供システムを用いることにより、対象者は、スマートフォンなどの端末装置をテレビと接続して番組を楽しむことができる。このシステムを用いたテレビの視聴形態では、ある番組を放映中に、対象者がスマートフォンをテレビに接続して番組を視聴し、そのスマートフォンに表示される番組に関連する情報に対象者が何らかの反応を示している場合、対象者がどのテレビ番組を視聴しているかを確実に把握することができる。
【００１０】
このような視聴形態で番組を視聴中の対象者に対し、視聴率を用いて、その番組で放映されたコマーシャルに対する接触回数を予測すると、接触回数を少なく計測してしまう問題がある。
【００１１】
したがって、広告の到達回数の推定結果の精度が不十分となり、実際には情報に十分な回数接触している対象者であるにもかかわらず、システム上ではまだ十分な接触回数に達していないと間違って判断され、広告配信などの情報提供を効果的に行うことができなくなるという問題がある。
【００１２】
そこで、本開示は、映像コンテンツに関連した補助情報を提供する情報提供システムにおいて、システムを利用している対象者に対し、情報に対する接触回数を正しく計測し、情報提供を効果的に行うことができる情報提供システム及び情報提供方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本開示に係る情報提供システムは、映像コンテンツの放送と並行して、当該映像コンテンツに関連した補助情報を提供する情報提供システムであって、放送される可能性がある１以上の映像コンテンツのそれぞれに関連した１以上の補助情報の中から特定される補助情報を提供する補助情報サーバと、放送を介して、映像コンテンツと、当該映像コンテンツに関連した補助情報を特定するための第１特定情報とを受信する映像受信装置と、映像受信装置から第１特定情報を受信したときに、当該第１特定情報を補助情報サーバに送信し、かつ、映像受信装置とは異なる他の機器から、補助情報を特定するための第２特定情報を受信したときに、当該第２特定情報を補助情報サーバに送信する端末装置とを備え、補助情報サーバは、端末装置から受信した第１特定情報又は第２特定情報によって特定される補助情報を端末装置に送信し、情報提供システムは、さらに、第１特定情報と第２特定情報とを判別して、端末装置が第１特定情報を受信した回数を管理する管理部を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本開示に係る情報提供システム及び情報提供方法によれば、映像コンテンツに関連した補助情報を提供する情報提供システムにおいて、システムを利用している対象者に対し、情報に対する接触回数を正しく計測し、情報提供を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る情報提供システムにおける情報の流れを示す図である。
【図３】実施の形態１に係る放送局（映像送信装置）の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係るテレビ（映像受信装置）の機能構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１に係るＣＭ補助広告サーバ（補助情報サーバ）の機能構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態１に係るＣＭ補助広告管理テーブルを示す図である。
【図８】実施の形態１に係るＣＭ到達回数管理テーブルを示す図である。
【図９】実施の形態１に係る情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】実施の形態２に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る情報提供システムにおける情報の流れを示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る放送局（映像送信装置）の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態２に係る端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態２に係るＣＭ補助広告サーバ（補助情報サーバ）の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態２に係るＣＭ補助広告管理テーブルを示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１７】実施の形態３に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る情報提供システムにおける情報の流れを示す図である。
【図１９】実施の形態３に係るテレビ（映像受信装置）の機能構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態３に係るＣＭ補助広告サーバ（補助情報サーバ）の機能構成を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態３に係る情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２２】実施の形態４に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図２３】実施の形態４に係るネット広告サーバ（ネット情報サーバ）の機能構成を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態４に係るネット広告管理テーブルを示す図である。
【図２５】実施の形態４に係る情報提供システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明、及び、実質的に同一の構成に対する重複説明などを省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１７】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１８】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。
【００１９】
（実施の形態１）
以下、図１〜図９を用いて、実施の形態１に係る情報提供システム及び情報提供方法について説明する。
【００２０】
［１−１．構成］
［１−１−１．システムの全体構成］
図１は、本実施の形態に係る情報提供システム１０の構成を示す図である。図２は、本実施の形態に係る情報提供システム１０における情報の流れを示す図である。
【００２１】
情報提供システム１０は、映像コンテンツの放送と並行して、当該映像コンテンツに関連した補助情報を提供するシステムである。
【００２２】
映像コンテンツは、例えば、放送されるコマーシャルメッセージ（以下、「テレビＣＭ」と記載する）である。なお、映像コンテンツは、例えばニュース、ドラマなどのテレビ番組でもよい。補助情報は、例えば、テレビＣＭに関連する広告情報、又は、テレビ番組の詳細な情報（例えば、登場人物を紹介する情報など）である。
【００２３】
図１に示すように、情報提供システム１０は、テレビ５０と、端末装置７０と、ＣＭ補助広告サーバ８０とを備える。また、情報提供システム１０は、さらに、広告主２０と、放送局３０と、アプリサーバ４０と、無線ルータ６０とを備える。ＣＭ補助広告サーバ８０と、アプリサーバ４０と、無線ルータ６０とは、通信ネットワーク１５によって接続されている。
【００２４】
通信ネットワーク１５は、アプリサーバ４０と、無線ルータ６０と、ＣＭ補助広告サーバ８０とを接続する通信路である。通信ネットワーク１５は、例えば、インターネットである。
【００２５】
広告主２０は、テレビＣＭとＣＭ補助広告とを作成する広告代理店の一例である。図２に示すように、広告主２０は、作成したテレビＣＭを、当該テレビＣＭに対応するテレビＣＭＩＤとともに放送局３０に送信する。また、広告主２０は、作成したＣＭ補助広告を、当該ＣＭ補助広告を特定するための特定情報とともにＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。本実施の形態では、ＣＭ補助広告とテレビＣＭＩＤとをＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。なお、放送局３０が、ＣＭ補助広告とテレビＣＭＩＤとをＣＭ補助広告サーバ８０に送信してもよい。
【００２６】
ＣＭ補助広告は、テレビＣＭの内容を詳細に示す広告補助情報の一例である。具体的には、ＣＭ補助広告は、テレビＣＭを補助する広告情報であり、例えば、テレビＣＭが広告する商品などについて、使い方、購入先などの詳細を示す情報である。ＣＭ補助広告は、対応するテレビＣＭの放送に連動して、通信ネットワーク１５を介して配信される。具体的には、ＣＭ補助広告は、対応するテレビＣＭの放送中に配信されて、端末装置７０に表示される。
【００２７】
また、テレビＣＭＩＤは、テレビＣＭ毎に重複がないように割り当てられた識別子である。本実施の形態では、テレビＣＭＩＤを、ＣＭ補助広告を特定するための第１特定情報として用いる。
【００２８】
放送局３０は、放送を介して、映像コンテンツ及び第１特定情報を送信する送信装置の一例である。本実施の形態では、放送局３０は、放送波によって、テレビＣＭを放送するとともに、任意のタイミングで、放送中のテレビＣＭのテレビＣＭＩＤを送信する。なお、放送は、放送波に限らず、ケーブルテレビなどの有線放送でもよい。
【００２９】
本実施の形態では、放送局３０は、さらに、補助広告特定情報を生成し、生成した補助広告特定情報をアプリサーバ４０とＣＭ補助広告サーバ８０とに送信する。補助広告特定情報は、ＣＭ補助広告を特定するための第２特定情報の一例である。具体的には、補助広告特定情報は、テレビＣＭＩＤが特定するＣＭ補助広告を特定するための情報である。つまり、補助広告特定情報（第２特定情報）は、テレビＣＭＩＤ（第１特定情報）とは異なる情報であるが、同一のＣＭ補助広告を特定するための情報である。
【００３０】
テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とは、例えば、フォーマットが同じで、内容が異なる情報でもよい。例えば、テレビＣＭＩＤが１０桁の数値で表される場合、補助広告特定情報は、当該テレビＣＭＩＤに所定の値を加えることで算出された１０桁の数値でもよい。あるいは、テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とは、フォーマットが異なっていてもよい。例えば、テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とは、ビット数が異なっていてもよい。
【００３１】
また、放送局３０は、所定のタイミングで、アプリサーバ４０に特定情報送出指示を送信する。特定情報送出指示は、アプリサーバ４０に補助広告特定情報を送信させるための指示である。例えば、放送局３０は、放送によってテレビＣＭＩＤを送信するのと同じタイミングで、特定情報送出指示を送信する。
【００３２】
アプリサーバ４０は、テレビ５０とは異なる他の機器の一例である。具体的には、アプリサーバ４０は、端末装置７０で動作するマルチスクリーン放送閲覧用のアプリケーションを制御する。マルチスクリーン放送閲覧用のアプリケーションは、本実施の形態に係る情報提供方法を実現するためのプログラムの一例である。
【００３３】
本実施の形態では、アプリサーバ４０は、放送局３０から補助広告特定情報を予め受信し、受信した補助広告特定情報を管理しておく。アプリサーバ４０は、放送局３０から特定情報送出指示を受信したとき、端末装置７０に補助広告特定情報を送信する。
【００３４】
テレビ５０は、放送を介して、映像コンテンツと、当該映像コンテンツに関連した補助情報を特定するための第１特定情報とを受信する映像受信装置の一例である。本実施の形態では、テレビ５０は、放送局３０から放送波によって送信されるテレビＣＭ及びテレビＣＭＩＤを受信する。テレビ５０は、受信したテレビＣＭを表示する。また、テレビ５０は、受信したテレビＣＭＩＤを端末装置７０に送信する。
【００３５】
無線ルータ６０は、異なる通信ネットワーク間の通信を中継する通信機器である。具体的には、無線ルータ６０は、無線通信で接続されるテレビ５０及び端末装置７０を通信ネットワーク１５に接続する。あるいは、無線ルータ６０は、テレビ５０と端末装置７０との間の無線通信を中継してもよい。
【００３６】
端末装置７０は、テレビ５０と通信する端末装置であって、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末である。端末装置７０には、例えば、マルチスクリーン放送閲覧用のアプリケーションが予めインストールされている。
【００３７】
本実施の形態では、端末装置７０は、テレビ５０からテレビＣＭＩＤを受信したとき、受信したテレビＣＭＩＤをＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。また、端末装置７０は、アプリサーバ４０から補助広告特定情報を受信したとき、受信した補助広告特定情報をＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。つまり、端末装置７０は、テレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報をＣＭ補助広告サーバ８０に転送する。
【００３８】
具体的には、端末装置７０は、テレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報を受信する度に、受信したテレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報を端末ＩＤとともに、ＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。なお、端末ＩＤは、端末装置７０に固有の識別子であり、例えば、シリアル番号などである。また、端末装置７０は、ＣＭ補助広告サーバ８０から送信されるＣＭ補助広告を受信して表示する。
【００３９】
ＣＭ補助広告サーバ８０は、放送される可能性がある１以上の映像コンテンツのそれぞれに関連した１以上の補助情報の中から特定される補助情報を提供する補助情報サーバの一例である。ＣＭ補助広告サーバ８０は、広告主２０から送信されるＣＭ補助広告を、テレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報と対応付けて管理する。ＣＭ補助広告サーバ８０は、端末装置７０から特定情報（テレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報）を受信した場合、受信した特定情報によって特定されるＣＭ補助広告を端末装置７０に送信する。
【００４０】
さらに、ＣＭ補助広告サーバ８０は、第１特定情報と第２特定情報とを判別して、端末装置７０が第１特定情報を受信した回数（以下、「ＣＭ到達回数」と記載）を管理する管理部を備える。本実施の形態では、テレビＣＭＩＤ（第１特定情報）と補助広告特定情報（第２特定情報）とが互いに異なる情報であるので、管理部は、第１特定情報と第２特定情報とを容易に判別することができる。
【００４１】
端末装置７０が第１特定情報を受信したということは、端末装置７０がテレビ５０と通信可能な範囲に存在していたことを意味する。つまり、ＣＭ到達回数は、端末装置７０を所持するユーザがテレビ５０の近傍に存在しており、ユーザがテレビＣＭを見た回数に相当すると言える。
【００４２】
ＣＭ補助広告サーバ８０は、ＣＭ到達回数を広告主２０に送信する。これにより、広告主２０は、ユーザがテレビＣＭを見た回数を把握することができ、効果的な広告配信のための処理（実施の形態４で一例を説明する）を行うことができる。
【００４３】
以上に示す情報提供システム１０によれば、テレビ５０と端末装置７０とを用いたセカンドスクリーン放送において、テレビＣＭと連動して、当該テレビＣＭに関連するＣＭ補助広告を端末装置７０に表示させる。これにより、ユーザは、テレビ放送に連動して補助情報を端末装置７０で閲覧可能になる。また、広告主２０は、ＣＭ補助広告サーバ８０に対して、自社広告を一定の回数見たユーザを問い合わせ、それらを最も広告効果が期待できるユーザ層とし、そのユーザ層に向けて効果的な広告配信を行うことができる。
【００４４】
［１−１−２．放送局（映像送信装置）］
図３は、本実施の形態に係る放送局３０の機能構成を示すブロック図である。放送局３０は、取得部３２と、制御部３４と、放送送信部３６と、通信部３８とを備える。
【００４５】
取得部３２は、広告主２０からテレビＣＭとテレビＣＭＩＤとを取得する。取得部３２は、例えば、通信部３８及び通信ネットワーク１５を介して広告主２０からテレビＣＭとテレビＣＭＩＤとを取得する。あるいは、取得部３２は、テレビＣＭ及びテレビＣＭＩＤが記録された記録媒体から、テレビＣＭ及びテレビＣＭＩＤを読み出すことで取得してもよい。
【００４６】
制御部３４は、放送局３０を構成する各構成要素を制御するコントローラであり、プログラムが格納された不揮発性メモリ、プログラムを実行するための一時的な記憶領域である不揮発性メモリ、入出力ポート、プログラムを実行するプロセッサなどを有する。本実施の形態では、制御部３４は、特定情報生成部３５を備える。
【００４７】
特定情報生成部３５は、取得部３２が取得したテレビＣＭＩＤが特定するＣＭ補助広告を特定するための補助広告特定情報を生成する。本実施の形態では、特定情報生成部３５は、テレビＣＭＩＤとは異なる情報である補助広告特定情報を生成する。例えば、特定情報生成部３５は、テレビＣＭＩＤに基づいて補助広告特定情報を生成する。
【００４８】
制御部３４は、特定情報送出指示を生成し、所定のタイミングで、通信部３８を介してアプリサーバ４０に送信する。例えば、制御部３４は、放送送信部３６がテレビＣＭＩＤを送信するのと同じタイミングで、特定情報送出指示を送信する。あるいは、制御部３４は、特定情報送出指示を送信するためのユーザ操作を受け付け、当該ユーザ操作を受け付けたときに特定情報送出指示を送信してもよい。
【００４９】
放送送信部３６は、テレビＣＭ、テレビ番組などの映像コンテンツを放送する。本実施の形態では、放送送信部３６は、さらに、放送を介して、所定のタイミングでテレビＣＭＩＤを送信する。具体的には、テレビＣＭＩＤは、対応するテレビＣＭの放送に同期して送信される。例えば、放送送信部３６は、テレビＣＭＩＤの放送開始と同時に、テレビＣＭＩＤを送信する。
【００５０】
通信部３８は、通信ネットワーク１５を介して、アプリサーバ４０と通信するための通信インタフェースである。本実施の形態では、通信部３８は、特定情報生成部３５によって生成された補助広告特定情報を予めアプリサーバ４０に送信する。また、通信部３８は、制御部３４からの制御に基づいて、特定情報送出指示をアプリサーバ４０に送信する。なお、通信部３８は、特定情報送出指示と補助広告特定情報とを同時に送信してもよい。
【００５１】
［１−１−３．テレビ（映像受信装置）］
図４は、本実施の形態に係るテレビ５０の機能構成を示すブロック図である。テレビ５０は、放送受信部５２と、制御部５４と、表示部５６と、通信部５８とを備える。
【００５２】
放送受信部５２は、放送局３０から送信される放送波を受信し、放送波に重畳された、テレビＣＭの映像が符号化されたデータと、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のデータ放送に含まれるテレビＣＭＩＤとを取得する。
【００５３】
制御部５４は、テレビ５０を構成する各構成要素を制御するコントローラであり、プログラムが格納された不揮発性メモリ、プログラムを実行するための一時的な記憶領域である不揮発性メモリ、入出力ポート、プログラムを実行するプロセッサなどを有する。制御部５４は、放送受信部５２が取得したテレビＣＭなどの映像コンテンツを表示部５６に表示する。また、制御部５４は、放送受信部５２が取得したテレビＣＭＩＤを、通信部３８を介して端末装置７０に送信する。
【００５４】
表示部５６は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）などを有する表示出力装置である。表示部５６は、テレビＣＭなどの映像コンテンツを表示する。
【００５５】
通信部５８は、無線ルータ６０を介して、通信ネットワーク１５に接続された機器、又は、端末装置７０と通信する通信インタフェースである。なお、通信部５８は、例えば、端末装置７０と直接に通信してもよい。通信部５８は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信規格に基づいた無線通信を行う。本実施の形態では、通信部５８は、放送受信部５２が取得したテレビＣＭＩＤを端末装置７０に送信する。
【００５６】
［１−１−４．端末装置］
図５は、本実施の形態に係る端末装置７０の機能構成を示すブロック図である。端末装置７０は、入力部７２と、制御部７４と、表示部７６と、通信部７８とを備える。
【００５７】
入力部７２は、ボタン、タッチパネルなどのユーザ操作を受け付ける入力装置である。
【００５８】
制御部７４は、端末装置７０を構成する各構成要素を制御するコントローラであり、プログラムが格納された不揮発性メモリ、プログラムを実行するための一時的な記憶領域である不揮発性メモリ、入出力ポート、プログラムを実行するプロセッサなどを有する。制御部７４は、例えば、マルチスクリーン放送閲覧用のアプリケーションを実行する。
【００５９】
本実施の形態では、制御部７４は、通信部７８が受信したテレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報をＣＭ補助広告サーバ８０に、通信部７８を介して送信する。例えば、制御部７４は、通信部７８を介して、テレビ５０からテレビＣＭＩＤを取得し、取得したテレビＣＭＩＤを端末ＩＤとともに、ＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。また、制御部７４は、通信部７８を介して、アプリサーバ４０から補助広告特定情報を取得し、取得した補助広告特定情報を端末ＩＤとともに、ＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。すなわち、制御部７４は、テレビＣＭＩＤ及び補助広告特定情報に端末ＩＤを付加して、ＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。
【００６０】
制御部７４は、さらに、ＣＭ補助広告サーバ８０からテレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報によって特定されるＣＭ補助広告を取得する。制御部７４は、取得したＣＭ補助広告を表示部７６に表示する。
【００６１】
表示部７６は、液晶ディスプレイなどを有する表示出力装置である。表示部７６は、制御部７４が取得したＣＭ補助広告を表示する。
【００６２】
通信部７８は、無線ルータ６０を介して、通信ネットワーク１５に接続された機器、又は、テレビ５０と通信する通信インタフェースである。なお、通信部７８は、例えば、テレビ５０と直接に通信してもよい。通信部７８は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信規格に基づいた無線通信を行う。
【００６３】
本実施の形態では、通信部７８は、テレビ５０からテレビＣＭＩＤを受信し、かつ、アプリサーバ４０から補助広告特定情報を受信する。また、通信部７８は、受信したテレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報を端末ＩＤとともに、ＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。また、通信部７８は、ＣＭ補助広告サーバ８０から送信されたＣＭ補助広告を受信し、制御部７４に出力する。
【００６４】
［１−１−５．ＣＭ補助広告サーバ（補助情報サーバ）］
図６は、本実施の形態に係るＣＭ補助広告サーバ８０の機能構成を示すブロック図である。ＣＭ補助広告サーバ８０は、通信部８２と、制御部８４と、記憶部８７とを備える。
【００６５】
通信部８２は、通信ネットワーク１５に接続され、無線ルータ６０を介して端末装置７０と通信する通信インタフェースである。通信部８２は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの通信規格に基づいた通信を行う。
【００６６】
通信部８２は、端末装置７０から通信ネットワーク１５を介して、特定情報と端末ＩＤとを受信する。受信する特定情報は、テレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報である。なお、通信部８２が特定情報を受信した時点では、特定情報がテレビＣＭＩＤ及び補助広告特定情報のいずれであるか不明である。
【００６７】
また、通信部８２は、制御部８４によって特定されたＣＭ補助広告を、通信ネットワーク１５を介して端末装置７０に送信する。さらに広告主２０からの問い合わせに応じて、通信部８２は、制御部８４によって管理されたＣＭ到達回数を広告主２０に送信する。また、通信部８２は、広告主２０からＣＭ補助広告を受信する。
【００６８】
制御部８４は、ＣＭ補助広告サーバ８０を構成する各構成要素を制御するコントローラであり、プログラムが格納された不揮発性メモリ、プログラムを実行するための一時的な記憶領域である不揮発性メモリ、入出力ポート、プログラムを実行するプロセッサなどを有する。本実施の形態では、制御部８４は、特定部８５と、管理部８６とを備える。
【００６９】
特定部８５は、通信部８２が受信した特定情報に基づいて、記憶部８７に記憶されたＣＭ補助広告管理テーブル８８を参照することで、ＣＭ補助広告を特定する。
【００７０】
図７は、本実施の形態に係るＣＭ補助広告管理テーブル８８を示す図である。
【００７１】
図７に示すように、ＣＭ補助広告管理テーブル８８では、テレビＣＭＩＤ及び補助広告特定情報に対して、ＣＭ補助広告が対応付けられている。具体的には、ＣＭ補助広告管理テーブル８８では、ＣＭ補助広告として、例えば、その実ファイルを示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が対応付けられている。
【００７２】
特定部８５は、ＣＭ補助広告管理テーブル８８を参照することで、通信部８２が受信した特定情報に対応するＣＭ補助広告を取得する。例えば、特定部８５は、通信部８２が受信した特定情報と、ＣＭ補助広告管理テーブル８８のテレビＣＭＩＤ及び補助広告特定情報とを照合することで、通信部８２が受信した特定情報に一致するテレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報を検索する。そして、特定部８５は、通信部８２が受信した特定情報に一致するテレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報に対応付けられたＣＭ補助広告を取得し、取得したＣＭ補助広告を、通信部８２を介して端末装置７０に送信する。これにより、端末装置７０では、表示部７６にＣＭ補助広告が表示される。
【００７３】
また、特定部８５は、特定情報を受信した場合に、前に受信した特定情報によって特定されたＣＭ補助広告を送信してから所定期間が経過したか否かを判定し、所定期間が経過した場合にのみ、ＣＭ補助広告を再送信する。簡単に言い換えると、特定部８５は、同じＣＭ補助広告に対応する複数の特定情報を短期間に受信した場合には、ＣＭ補助広告を１回のみ送信する。これにより、テレビＣＭＩＤが、アプリサーバ４０から端末装置７０に通信を用いて送信され、同時に同じテレビＣＭＩＤが、テレビ５０から端末装置７０に放送を経由して送信される場合、端末装置７０がアプリサーバ４０から受信したテレビＣＭＩＤと、テレビ５０から受信した同じテレビＣＭＩＤそれぞれに対してＣＭ補助広告を取得することによって、過剰に同一のＣＭ補助広告が端末装置７０に表示されるのを抑制することができる。なお、所定期間は、例えば、１つのテレビＣＭの長さより短い期間であり、一例として１５秒以下の期間である。
【００７４】
管理部８６は、テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とを判別して、端末装置７０がテレビＣＭＩＤを受信した回数を管理する。図６に示すように、管理部８６は、判別部８６ａと、計数部８６ｂとを備える。
【００７５】
判別部８６ａは、テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とを判別する。本実施の形態では、テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とは、互いに異なる情報である。このため、例えば、判別部８６ａは、通信部８２が受信した特定情報と、ＣＭ補助広告管理テーブル８８のテレビＣＭＩＤ及び補助広告特定情報とを照合することで、通信部８２が受信した特定情報がテレビＣＭＩＤ及び補助広告特定情報のいずれであるかを判別する。
【００７６】
例えば、通信部８２が受信した特定情報が、ＣＭ補助広告管理テーブル８８に管理されたテレビＣＭＩＤのいずれかに一致した場合、判別部８６ａは、通信部８２が受信した特定情報がテレビＣＭＩＤであると判別できる。また、通信部８２が受信した特定情報が、ＣＭ補助広告管理テーブル８８に管理された補助広告特定情報のいずれかに一致した場合、判別部８６ａは、通信部８２が受信した特定情報が補助広告特定情報であると判別できる。なお、この判別処理は、特定部８５が行う検索処理と同じであるので、いずれか一方のみが行われてもよい。
【００７７】
なお、例えば、テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とでフォーマットが異なっている場合は、特定部８５は、受信した特定情報のフォーマットを判別すればよい。例えば、テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とでビット数が異なる場合、特定部８５は、ビット数を判別すればよく、テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とを容易に判別することができる。
【００７８】
計数部８６ｂは、判別部８６ａによる判別結果に基づいて、端末装置７０がテレビＣＭＩＤを受信した回数（ＣＭ到達回数）を計数する。本実施の形態では、通信部８２が受信した特定情報がテレビＣＭＩＤであると判別された場合、計数部８６ｂは、当該テレビＣＭＩＤと、当該テレビＣＭＩＤとともに送信された端末ＩＤとに対応するＣＭ到達回数をインクリメントする。
【００７９】
ＣＭ到達回数は、記憶部８７に記憶されたＣＭ到達回数管理テーブル８９に管理されている。図８は、本実施の形態に係るＣＭ到達回数管理テーブル８９を示す図である。
【００８０】
図８に示すように、ＣＭ到達回数管理テーブル８９では、テレビＣＭＩＤと端末ＩＤとの組み合わせに対して、ＣＭ到達回数が対応付けられて管理されている。つまり、本実施の形態では、管理部８６は、ＣＭ到達回数を、テレビＣＭＩＤ毎、かつ、端末装置毎に管理する。言い換えると、管理部８６は、ＣＭ到達回数を、テレビＣＭ毎、かつ、端末装置毎に管理する。例えば、図８の１行目のレコードは、「ＩＤ０００１」に対応するテレビＣＭを「端末Ａ」のユーザが「１０回」見ていることを意味している。
【００８１】
以上の構成により、管理部８６は、通信部８２が特定情報を受信する度に、受信した特定情報がテレビＣＭＩＤであるか否かを判別する。そして、管理部８６は、特定情報がテレビＣＭＩＤである場合、当該テレビＣＭＩＤと、当該テレビＣＭＩＤとともに送信された端末ＩＤとに対応するＣＭ到達回数を計数して管理する。
【００８２】
記憶部８７は、ＣＭ補助広告管理テーブル８８と、ＣＭ到達回数管理テーブル８９とを保持する記憶装置である。記憶部８７は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、又は、フラッシュメモリなどの半導体メモリなどである。
【００８３】
［１−２．動作］
続いて、以上のように構成された本実施の形態に係る情報提供システム１０の動作、すなわち、情報提供方法について説明する。
【００８４】
図９は、本実施の形態に係る情報提供システム１０の動作を示すシーケンス図である。
【００８５】
まず、広告主２０は、テレビＣＭを作成し、作成したテレビＣＭと、当該テレビＣＭに割り当てられたテレビＣＭＩＤとを放送局３０に送信する（Ｓ１０）。次に、広告主２０は、当該テレビＣＭを補助するＣＭ補助広告を作成し、作成したＣＭ補助広告と、テレビＣＭＩＤとをＣＭ補助広告サーバ８０に送信する（Ｓ１２）。なお、ステップＳ１０とステップＳ１２とはいずれが先に行われてもよい。また、図示しないが、ＣＭ補助広告サーバ８０は、広告主２０から取得したＣＭ補助広告とテレビＣＭＩＤとを対応付けて、ＣＭ補助広告管理テーブル８８に管理する。
【００８６】
次に、放送局３０は、受信したテレビＣＭ及びテレビＣＭＩＤに対応する補助広告特定情報を生成する（Ｓ１４）。そして、放送局３０は、生成した補助広告特定情報をアプリサーバ４０及びＣＭ補助広告サーバ８０に送信する（Ｓ１６）。図示しないが、ＣＭ補助広告サーバ８０は、受信した補助広告特定情報を、テレビＣＭＩＤと対応付けて、ＣＭ補助広告管理テーブル８８に管理する。
【００８７】
以上のステップＳ１０〜ステップＳ１６までの処理が、実際にテレビＣＭが放送される前に、前処理として予め行われている。なお、ステップＳ１６における補助広告特定情報の送信は、後述する特定情報送出指示の送信（Ｓ３０）と同時に行ってもよい。
【００８８】
次に、放送局３０は、放送によって、テレビＣＭ及びテレビＣＭＩＤを送信する（Ｓ１８）。テレビ５０は、放送されたテレビＣＭとテレビＣＭＩＤとを受信し、テレビＣＭを表示部５６に表示するとともに、テレビＣＭＩＤを端末装置７０に送信する（Ｓ２０）。
【００８９】
端末装置７０は、テレビＣＭＩＤを受信し、受信したテレビＣＭＩＤを端末ＩＤとともに、ＣＭ補助広告サーバ８０に送信する（Ｓ２２）。ＣＭ補助広告サーバ８０では、特定部８５が期間判定処理を行う（Ｓ２４）。具体的には、特定部８５は、前に受信したテレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報によって特定されたＣＭ補助広告を送信してから所定期間（Δｔ）が経過したか否かを判定する。
【００９０】
所定期間が経過している場合（Ｓ２４でＯＫ）、判別部８６ａは、受信した特定情報がテレビＣＭＩＤ（第１特定情報）であるか否かを判別する。ここでは、受信した特定情報がテレビＣＭＩＤであるので、計数部８６ｂは、ＣＭ到達回数管理テーブル８９を参照して、当該テレビＣＭＩＤと、当該テレビＣＭＩＤとともに受信された端末ＩＤとに対応するＣＭ到達回数をインクリメントする（Ｓ２６）。
【００９１】
そして、特定部８５は、受信したテレビＣＭＩＤによって特定されるＣＭ補助広告を端末装置７０に送信する（Ｓ２８）。
【００９２】
一方で、放送局３０は、アプリサーバ４０に特定情報送出指示を送信する（Ｓ３０）。なお、ステップＳ３０は、例えば、テレビＣＭＩＤの送信（Ｓ１８）と同時に行われてもよい。
【００９３】
アプリサーバ４０は、特定情報送出指示を受信したことを契機として、補助広告特定情報を端末装置７０に送信する（Ｓ３２）。送信された補助広告特定情報は、通信ネットワーク１５及び無線ルータ６０を介して端末装置７０に受信される。
【００９４】
端末装置７０は、補助広告特定情報を受信し、受信した補助広告特定情報を端末ＩＤとともに、ＣＭ補助広告サーバ８０に送信する（Ｓ３４）。ＣＭ補助広告サーバ８０では、特定部８５が期間判定処理を行う（Ｓ３６）。
【００９５】
この結果、所定期間（Δｔ）が経過していない場合（Ｓ３６でＮＧ）、過剰なＣＭ補助広告の表示を防止するために、制御部８４は、ＣＭ補助広告の特定を中止する。したがって、端末装置７０には、ＣＭ補助広告が送信されずに、表示部７６にＣＭ補助広告は表示されない。
【００９６】
例えば、放送局３０がテレビＣＭＩＤの送信（Ｓ１８）と、特定情報送出指示の送信（Ｓ３０）とを同時に行ったとしても、アプリサーバ４０及び通信ネットワーク１５などを経由する補助広告特定情報が、テレビ５０を経由するテレビＣＭＩＤよりも僅かに遅れて端末装置７０に到達することが考えられる。このため、特定部８５が期間判定処理を行うことで、僅かな期間に２つのＣＭ補助広告が端末装置７０の表示部７６に表示されるのを抑制することができる。
【００９７】
なお、図９では、補助広告特定情報を受信したときに、所定期間が経過していないと判定される例について示しているが、テレビＣＭＩＤを受信したときに、所定期間が経過していないと判定される場合も想定される。この場合、計数部８６ｂは、ＣＭ到達回数のインクリメントを禁止してもよい。所定期間が経過していないということは、例えば所定期間が１つのテレビＣＭの長さ（例えば、１５秒）である場合、１つのテレビＣＭの放送中に複数の特定情報を受信したことになる。このため、複数のテレビＣＭＩＤを受信したとしても、ユーザは１つのテレビＣＭを１回見ただけに過ぎないためである。
【００９８】
［１−３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供システム１０では、端末装置７０は、テレビ５０及びアプリサーバ４０のいずれかから、ＣＭ補助広告を特定するための特定情報を受け取る。端末装置７０は、受け取った特定情報をＣＭ補助広告サーバ８０に転送する。
【００９９】
このように、テレビ放送に連動して、端末装置７０で補助情報（ＣＭ補助広告）を閲覧することができるセカンドスクリーン放送のシステムでは、特定情報の受信経路には、２つの経路がある。つまり、（ｉ）放送によって送信された特定情報をテレビ５０から受信する場合（テレビ経由）と、（ｉｉ）放送と同期して送信された特定情報を、通信ネットワーク１５を介してアプリサーバ４０から受信する場合（ネットワーク経由）とである。なお、システムによって、両方の経路を用いる場合と、いずれか一方のみ（例えば、ネットワーク経由）を用いる場合とがある。
【０１００】
このとき、端末装置７０がインターネット（通信ネットワーク１５）に接続可能な状況であれば、端末装置７０は、アプリサーバ４０を経由した特定情報を受け取ることができる。つまり、ユーザがテレビ５０から離れた場所に居て、テレビＣＭを見ていない場合にも、端末装置７０は特定情報を受け取ることができ、テレビＣＭがユーザに見られたとは限らない。
【０１０１】
したがって、ＣＭ補助広告サーバ８０は、特定情報がいずれの経路で端末装置７０に受信されたものであるかを把握する必要がある。しかしながら、従来のシステムでは、ＣＭ補助広告サーバ８０は、端末装置７０がいずれの経路を経由して受信した特定情報であるかを知ることができない。
【０１０２】
そこで、本実施の形態に係る情報提供システム１０は、テレビＣＭの放送と並行して、当該テレビＣＭに関連したＣＭ補助広告を提供する情報提供システムであって、放送される可能性がある１以上のテレビＣＭのそれぞれに関連した１以上のＣＭ補助広告の中から特定されるＣＭ補助広告を提供するＣＭ補助広告サーバ８０と、放送を介して、テレビＣＭと、当該テレビＣＭに関連したＣＭ補助広告を特定するためのテレビＣＭＩＤ（第１特定情報）とを受信するテレビ５０と、テレビ５０からテレビＣＭＩＤを受信したときに、当該テレビＣＭＩＤをＣＭ補助広告サーバ８０に送信し、かつ、テレビ５０とは異なるアプリサーバ４０から、ＣＭ補助広告を特定するための補助広告特定情報（第２特定情報）を受信したときに、当該補助広告特定情報をＣＭ補助広告サーバ８０に送信する端末装置７０とを備え、ＣＭ補助広告サーバ８０は、端末装置７０から受信したテレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報によって特定されるＣＭ補助広告を端末装置７０に送信し、情報提供システム１０は、さらに、テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とを判別して、端末装置７０がテレビＣＭＩＤを受信した回数を管理する管理部８６を備える。
【０１０３】
これにより、第１特定情報と第２特定情報とを判別して、端末装置７０が第１特定情報を受信した回数を管理するので、放送された映像コンテンツ（テレビＣＭ）がユーザに見られた回数を精度良く管理することができる。したがって、本実施の形態によれば、広告配信などの情報提供を効果的に行うことができる。
【０１０４】
また、例えば、本実施の形態では、テレビＣＭＩＤ（第１特定情報）と補助広告特定情報（第２特定情報）とは、同一の補助情報を特定し、かつ、互いに異なる情報である。
【０１０５】
これにより、第１特定情報と第２特定情報とを容易に判別することができ、ＣＭ到達回数を精度良く管理することができる。例えば、第１特定情報としてテレビＣＭＩＤを用い、第２特定情報として、テレビＣＭＩＤに基づいて生成した補助情報特定情報を用いることで、第１特定情報と第２特定情報とを容易に判別することができる。
【０１０６】
また、例えば、本実施の形態では、管理部８６は、ＣＭ到達回数を、テレビＣＭ毎、かつ、端末装置毎に管理する。
【０１０７】
これにより、テレビＣＭ毎に、かつ、端末毎にＣＭ到達回数を管理するので、情報提供をより効果的に行うことができる。例えば、どの端末のユーザがどのテレビＣＭを何回見たかを管理することができる。したがって、ユーザ毎にどのような広告配信を行うかを決定することができ、広告効果を高めるとともに、不要な広告費を削減することができる。
【０１０８】
また、例えば、本実施の形態では、ＣＭ補助広告サーバ８０は、テレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報を受信した場合に、前に受信したテレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報によって特定されたＣＭ補助広告を送信してから所定期間が経過したか否かを判定し、所定期間が経過した場合にのみ、ＣＭ補助広告を再送信する。
【０１０９】
これにより、短い期間に複数のＣＭ補助広告が端末装置７０に表示されるのを抑制することができる。つまり、頻繁に同一のＣＭ補助広告が表示されるのを抑制し、ユーザに飽きられるのを抑制することができる。
【０１１０】
また、例えば、本実施の形態では、映像コンテンツは、コマーシャルメッセージ（テレビＣＭ）であり、補助情報は、コマーシャルメッセージの内容を詳細に示す広告補助情報（ＣＭ補助広告）である。
【０１１１】
これにより、テレビＣＭに連動させて、テレビＣＭでは伝えきれない情報をＣＭ補助広告として端末装置７０に表示させることができる。例えば、テレビＣＭが広告する商品の使い方、購入先のＵＲＬなどを表示させることで、ユーザ利便性を高めるとともに、商品の販売促進などを実現することができる。
【０１１２】
そこで、本実施の形態に係る情報提供方法は、テレビＣＭの放送と並行して、当該テレビＣＭに関連したＣＭ補助広告を提供する情報提供方法であって、テレビ５０が、放送を介して、テレビＣＭと、当該テレビＣＭに関連したＣＭ補助広告を特定するためのテレビＣＭＩＤとを受信するステップと、端末装置７０が、テレビ５０からテレビＣＭＩＤを受信したときに、当該テレビＣＭＩＤをＣＭ補助広告サーバ８０に送信し、かつ、アプリサーバ４０から、ＣＭ補助広告を特定するための補助広告特定情報を受信したときに、当該補助広告特定情報をＣＭ補助広告サーバ８０に送信するステップと、ＣＭ補助広告サーバ８０が、放送される可能性がある１以上のテレビＣＭのそれぞれに関連した１以上のＣＭ補助広告の中から、端末装置７０から受信したテレビＣＭＩＤ又は補助広告特定情報によって特定されるＣＭ補助広告を端末装置７０に送信するステップと、管理部８６が、テレビＣＭＩＤと補助広告特定情報とを判別して、端末装置７０がテレビＣＭＩＤを受信した回数を管理するステップとを含む。
【０１１３】
これにより、第１特定情報と第２特定情報とを判別して、端末装置７０が第１特定情報を受信した回数を管理するので、放送された映像コンテンツ（テレビＣＭ）がユーザに見られた回数を精度良く管理することができる。したがって、本実施の形態によれば、広告配信などの情報提供を効果的に行うことができる。
【０１１４】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１１５】
（実施の形態２）
続いて、図１０〜図１６を用いて、実施の形態２に係る情報提供システム及び情報提供方法について説明する。
【０１１６】
［２−１．構成］
［２−１−１．システムの全体構成］
図１０は、本実施の形態に係る情報提供システム１１０の構成を示す図である。図１１は、本実施の形態に係る情報提供システム１１０における情報の流れを示す図である。
【０１１７】
実施の形態１では、テレビ経由の第１特定情報と、アプリサーバ（通信ネットワーク）経由の第２特定情報とで、互いに異なる情報を用いる例について説明したが、本実施の形態では、第１特定情報及び第２特定情報は、同じ情報である。本実施の形態に係る情報提供システム１１０は、第１特定情報及び第２特定情報のいずれか一方に、第１特定情報と第２特定情報とを識別するための識別情報を付与する付与部を備える。
【０１１８】
図１０に示すように、情報提供システム１１０は、実施の形態１に係る情報提供システム１０と比較して、放送局３０と、端末装置７０と、ＣＭ補助広告サーバ８０との代わりに、放送局１３０と、端末装置１７０と、ＣＭ補助広告サーバ１８０とを備える。以下では、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１１９】
放送局１３０は、補助広告特定情報を生成せず、図１１に示すように、アプリサーバ４０にテレビＣＭＩＤを第２特定情報として送信する。つまり、本実施の形態では、第１特定情報及び第２特定情報は、同じ情報であり、具体的には、テレビＣＭＩＤが用いられる。
【０１２０】
端末装置１７０は、テレビ５０からテレビＣＭＩＤを受信し、かつ、アプリサーバ４０からもテレビＣＭＩＤを受信し、受信したテレビＣＭＩＤをＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。本実施の形態では、端末装置１７０は、テレビ５０から受信したテレビＣＭＩＤに識別情報を付与し、テレビＣＭＩＤと識別情報とをＣＭ補助広告サーバ８０に送信する。
【０１２１】
ここで、識別情報は、端末装置１７０が第１特定情報を受信したことを示すフラグ情報である。すなわち、識別情報は、端末装置１７０がテレビ５０からテレビＣＭＩＤを受信したことを示すフラグ情報である。言い換えると、フラグ情報が付与されたテレビＣＭＩＤは、テレビ５０経由で送信された特定情報である。
【０１２２】
ＣＭ補助広告サーバ１８０は、受信した特定情報の判別方法が異なる以外は、実施の形態１に係るＣＭ補助広告サーバ８０と同じである。本実施の形態では、ＣＭ補助広告サーバ１８０は、受信した特定情報（テレビＣＭＩＤ）に付与された識別情報を取得することで、特定情報が第１特定情報及び第２特定情報のいずれであるかを判別する。
【０１２３】
［２−１−２．放送局（映像送信装置）］
図１２は、本実施の形態に係る放送局１３０の機能構成を示すブロック図である。放送局１３０は、図３に示す実施の形態１に係る放送局３０と比較して、制御部３４の代わりに、制御部１３４を備える点が異なっている。
【０１２４】
制御部１３４は、制御部３４と同様に、放送局１３０を構成する各構成要素を制御するコントローラである。制御部１３４は、特定情報生成部３５を備えない。すなわち、制御部１３４は、取得部３２が取得したテレビＣＭＩＤを第２特定情報として、通信部３８を介してアプリサーバ４０に送信する。
【０１２５】
以上のように、放送局３０は、テレビ５０とアプリサーバ４０とのそれぞれに、テレビＣＭＩＤを特定情報として送信する。
【０１２６】
［２−１−３．端末装置］
図１３は、本実施の形態に係る端末装置１７０の機能構成を示すブロック図である。端末装置１７０は、図５に示す実施の形態１に係る端末装置７０と比較して、制御部７４の代わりに、制御部１７４を備える点が異なっている。
【０１２７】
制御部１７４は、制御部７４と同様に、端末装置１７０を構成する各構成要素を制御するコントローラである。制御部１７４は、付与部１７５を備える。
【０１２８】
付与部１７５は、第１特定情報及び第２特定情報のいずれか一方に、第１特定情報と第２特定情報とを識別するための識別情報を付与する。本実施の形態では、付与部１７５は、第１特定情報、すなわち、テレビ５０から受信したテレビＣＭＩＤにフラグ情報（識別情報）を付与する。これにより、制御部１７４は、通信部７８を介して、フラグ情報が付与された第１特定情報（すなわち、テレビ経由のテレビＣＭＩＤ）を送信する。
【０１２９】
付与部１７５は、第２特定情報にはフラグ情報を付与しない。すなわち、付与部１７５は、アプリサーバ４０から通信ネットワーク１５を介してテレビＣＭＩＤを受信した場合、当該テレビＣＭＩＤにはフラグ情報を付与しない。これにより、制御部１７４は、通信部７８を介して、フラグ情報が付与されていない第２特定情報（すなわち、アプリサーバ経由のテレビＣＭＩＤ）を送信する。
【０１３０】
例えば、付与部１７５は、テレビＣＭＩＤを受信したときに付随して受信する情報（例えば、送信元を示す情報）に基づいて、受信したテレビＣＭＩＤが第１特定情報であるか第２特定情報であるかを判定する。そして、付与部１７５は、判定結果に基づいてフラグ情報を付与するか否かを決定する。
【０１３１】
なお、フラグ情報は、端末装置１７０がテレビ５０からテレビＣＭＩＤを受信したことを示す情報であり、例えば、１ビットで示される。フラグ情報を付与するとは、当該１ビットの値を「１」に設定することであり、フラグ情報を付与しないとは、当該１ビットの値を「０」に設定することである。なお、これらの値の設定は逆でもよい。すなわち、付与部１７５は、第２特定情報にフラグ情報を付与し、第１特定情報にフラグ情報を付与しなくてもよい。
【０１３２】
［２−１−４．ＣＭ補助広告サーバ（補助情報サーバ）］
図１４は、本実施の形態に係るＣＭ補助広告サーバ１８０の機能構成を示すブロック図である。ＣＭ補助広告サーバ１８０では、図６に示す実施の形態１に係るＣＭ補助広告サーバ８０と比較して、管理部８６が判別部８６ａの代わりに判別部１８６ａを備える点と、記憶部８７には、ＣＭ補助広告管理テーブル８８の代わりにＣＭ補助広告管理テーブル１８８が記憶されている点とが異なっている。
【０１３３】
判別部１８６ａは、識別情報を取得することで、第１特定情報と第２特定情報とを判別する。具体的には、判別部１８６ａは、通信部８２が取得した特定情報にフラグ情報が付与されているか否かを判定する。フラグ情報が付与されている場合、通信部８２が取得した特定情報は、端末装置１７０がテレビ５０から受信した第１特定情報である。フラグ情報が付与されていない場合、通信部８２が取得した特定情報は、端末装置１７０がアプリサーバ４０から受信した第２特定情報である。
【０１３４】
本実施の形態では、第１特定情報及び第２特定情報は、同じ情報であり、具体的には、テレビＣＭＩＤである。このため、本実施の形態では、ＣＭ補助広告管理テーブル１８８は、図１５に示すように、テレビＣＭＩＤと、ＣＭ補助広告とが対応付けられている。なお、図１５は、本実施の形態に係るＣＭ補助広告管理テーブル１８８を示す図である。
【０１３５】
特定部８５は、通信部８２が取得したテレビＣＭＩＤに基づいて、ＣＭ補助広告管理テーブル１８８を参照することで、テレビＣＭＩＤに対応するＣＭ補助広告を取得する。具体的な処理は、実施の形態１と同じである。
【０１３６】
［２−２．動作］
続いて、以上のように構成された本実施の形態に係る情報提供システム１１０の動作、すなわち、情報提供方法について説明する。
【０１３７】
図１６は、本実施の形態に係る情報提供システム１１０の動作を示すシーケンス図である。
【０１３８】
まず、広告主２０は、テレビＣＭ及びテレビＣＭＩＤを放送局１３０に送信し（Ｓ１０）、ＣＭ補助広告及びテレビＣＭＩＤをＣＭ補助広告サーバ１８０に送信する（Ｓ１２）。この送信処理は、実施の形態１と同じである。なお、放送局１３０が、ＣＭ補助広告及びテレビＣＭＩＤをＣＭ補助広告サーバ１８０に送信してもよい。
【０１３９】
次に、放送局１３０は、受信したテレビＣＭＩＤをアプリサーバ４０に送信する（Ｓ１１６）。つまり、本実施の形態では、第２特定情報として、第１特定情報と同じ情報であるテレビＣＭＩＤを用いるので、放送局１３０は、テレビＣＭＩＤをアプリサーバ４０に転送する。
【０１４０】
以上のステップＳ１０〜ステップＳ１１６までの処理が、実際にテレビＣＭが放送される前に、前処理として予め行われている。なお、ステップＳ１１６におけるテレビＣＭＩＤの送信は、特定情報送出指示の送信（Ｓ３０）と同時に行ってもよい。
【０１４１】
次に、放送局１３０は、放送によって、テレビＣＭ及びテレビＣＭＩＤを送信する（Ｓ１８）。テレビ５０は、放送されたテレビＣＭとテレビＣＭＩＤとを受信し、テレビＣＭを表示部５６に表示するとともに、テレビＣＭＩＤを端末装置１７０に送信する（Ｓ２０）。
【０１４２】
端末装置１７０では、付与部１７５が、受信したテレビＣＭＩＤにフラグ情報を付与する（Ｓ１２１）。そして、端末装置１７０は、フラグ情報が付与されたテレビＣＭＩＤを、端末ＩＤとともにＣＭ補助広告サーバ１８０に送信する（Ｓ１２２）。
【０１４３】
ＣＭ補助広告サーバ１８０では、特定部８５が期間判定処理を行う（Ｓ２４）。期間判定処理の詳細は、実施の形態１と同様である。同一のＣＭ補助広告を送信してから所定期間（Δｔ）が経過している場合（Ｓ２４でＯＫ）、判別部１８６ａは、フラグ情報が付与されているか否かを判定することで、テレビＣＭＩＤを判別する。計数部８６ｂは、ＣＭ到達回数管理テーブル８９を参照することで、当該テレビＣＭＩＤと、当該テレビＣＭＩＤとともに受信された端末ＩＤとに対応するＣＭ到達回数をインクリメントする（Ｓ２６）。
【０１４４】
そして、特定部８５は、受信したテレビＣＭＩＤによって特定されるＣＭ補助広告を端末装置１７０に送信する（Ｓ２８）。
【０１４５】
一方で、放送局３０は、アプリサーバ４０に特定情報送出指示を送信する（Ｓ３０）。なお、ステップＳ３０は、例えば、テレビＣＭＩＤの送信（Ｓ１８）と同時に行われてもよい。
【０１４６】
アプリサーバ４０は、特定情報送出指示を受信したことを契機として、テレビＣＭＩＤを端末装置１７０に送信する（Ｓ１３２）。送信されたテレビＣＭＩＤは、通信ネットワーク１５及び無線ルータ６０を介して端末装置１７０に受信される。
【０１４７】
端末装置１７０は、テレビＣＭＩＤを受信し、受信したテレビＣＭＩＤを端末ＩＤとともに、ＣＭ補助広告サーバ１８０に送信する（Ｓ１３４）。このとき、端末装置１７０では、当該テレビＣＭＩＤはアプリサーバ４０から受信したものであるので、付与部１７５は、当該テレビＣＭＩＤにフラグ情報を付与しない。つまり、端末装置１７０は、フラグ情報を送信せずに、テレビＣＭＩＤと端末ＩＤとのみを送信する。
【０１４８】
ＣＭ補助広告サーバ１８０では、特定部８５が期間判定処理を行う（Ｓ３６）。以降の処理は、実施の形態１と同様である。
【０１４９】
［２−３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供システム１１０では、第１特定情報と第２特定情報とは、同じ情報であり、情報提供システム１１０は、さらに、第１特定情報及び第２特定情報のいずれか一方に、第１特定情報と第２特定情報とを識別するための識別情報を付与する付与部１７５を備え、管理部８６は、識別情報を取得することで、第１特定情報と第２特定情報とを判別する判別部８６ａと、判別部８６ａによる判別結果に基づいてＣＭ到達回数を計数する計数部８６ｂとを備える。
【０１５０】
これにより、識別情報を用いることで、第１特定情報と第２特定情報とを容易に判別することができる。したがって、例えば、判別に要する処理量を削減することができるので、消費電力を低減することができる。
【０１５１】
また、例えば、本実施の形態では、識別情報は、端末装置１７０がテレビＣＭＩＤを受信したことを示すフラグ情報であり、付与部１７５は、識別情報をテレビＣＭＩＤに付与し、端末装置１７０は、付与部１７５を備える。
【０１５２】
これにより、端末装置１７０がフラグ情報を付与するので、第１特定情報と第２特定情報との判別を精度良く行うことができる。
【０１５３】
また、例えば、本実施の形態では、ＣＭ補助広告サーバ１８０は、管理部８６を備え、端末装置１７０は、識別情報が付与されたテレビＣＭＩＤをＣＭ補助広告サーバ１８０に送信する。
【０１５４】
これにより、ＣＭ補助広告サーバ１８０においてＣＭ到達回数を管理することができるので、広告主２０へのＣＭ到達回数の通知、及び、他の端末装置１７０のユーザに対するＣＭ到達回数の管理など、広告配信に関わる処理を行いやすくすることができる。したがって、本実施の形態によれば、広告配信などの情報提供を効果的に行うことができる。
【０１５５】
なお、本実施の形態では、端末装置１７０が付与部１７５を備える構成について説明したがこれに限らない。例えば、放送局１３０、テレビ５０及びアプリサーバ４０のいずれが付与部１７５を備えてもよい。
【０１５６】
（実施の形態３）
続いて、図１７〜図２１を用いて、実施の形態３に係る情報提供システム及び情報提供方法について説明する。
【０１５７】
［３−１．構成］
［３−１−１．システムの全体構成］
図１７は、本実施の形態に係る情報提供システム２１０の構成を示す図である。図１８は、本実施の形態に係る情報提供システム２１０における情報の流れを示す図である。
【０１５８】
実施の形態２では、テレビ経由の第１特定情報にフラグ情報を付与する例について説明したが、本実施の形態では、テレビ経由の第１特定情報にデジタル署名を付与する。
【０１５９】
図１７に示すように、情報提供システム２１０は、実施の形態２に係る情報提供システム１１０と比較して、テレビ５０と、端末装置１７０と、ＣＭ補助広告サーバ１８０との代わりに、テレビ２５０と、端末装置７０と、ＣＭ補助広告サーバ２８０とを備える点が異なっている。また、本実施の形態に係る情報提供システム２１０は、新たに、検証サーバ２９０を備える。以下では、実施の形態２と異なる点を中心に説明する。
【０１６０】
テレビ２５０は、放送局３０から放送によって送信されるテレビＣＭ及びテレビＣＭＩＤを受信する。テレビ２５０は、受信したテレビＣＭＩＤにデジタル署名を付与して、端末装置７０に送信する。
【０１６１】
ＣＭ補助広告サーバ２８０は、受信した特定情報の判別方法が異なる以外は、実施の形態２に係るＣＭ補助広告サーバ１８０と同じである。本実施の形態では、ＣＭ補助広告サーバ２８０は、受信した特定情報（テレビＣＭＩＤ）に付与されたデジタル署名を取得することで、特定情報が第１特定情報及び第２特定情報のいずれであるかを判別する。
【０１６２】
検証サーバ２９０は、特定情報に付与されたデジタル署名を検証する。本実施の形態では、検証サーバ２９０は、図１８に示すように、テレビＣＭＩＤと、端末ＩＤと、デジタル署名とをＣＭ補助広告サーバ２８０から受信し、受信したデジタル署名を検証する。検証サーバ２９０は、デジタル署名が正当であるか否かを示す検証結果をＣＭ補助広告サーバ２８０に送信する。
【０１６３】
例えば、デジタル署名が公開鍵暗号方式によって作成されている場合、検証サーバ２９０は、端末ＩＤ毎に公開鍵を保有し、管理している。検証サーバ２９０は、ＣＭ補助広告サーバ２８０から受信した端末ＩＤに対応する公開鍵を用いて、テレビＣＭＩＤとデジタル署名とを入力として、デジタル署名を検証する。
【０１６４】
［３−１−２．テレビ（映像受信装置）］
図１９は、本実施の形態に係るテレビ２５０の機能構成を示すブロック図である。テレビ２５０は、図４に示す実施の形態１に係るテレビ５０と比較して、制御部５４の代わりに、制御部２５４を備える点が異なっている。
【０１６５】
制御部２５４は、制御部５４と同様に、テレビ２５０を構成する各構成要素を制御するコントローラである。制御部２５４は、署名作成部２５５を備える。
【０１６６】
署名作成部２５５は、デジタル署名を作成し、作成したデジタル署名を、識別情報としてテレビＣＭＩＤに付与する付与部の一例である。つまり、本実施の形態では、識別情報は、デジタル署名である。
【０１６７】
例えば、署名作成部２５５は、テレビ５０がテレビＣＭＩＤを受信する度に、所定の鍵情報を用いてテレビＣＭＩＤのデジタル署名を作成する。言い換えると、署名作成部２５５は、テレビＣＭＩＤ毎にデジタル署名を作成する。
【０１６８】
デジタル署名の作成方法は、いかなるものでもよい。例えば、署名作成部２５５は、公開鍵暗号方式に基づいてデジタル署名を作成する。具体的には、署名作成部２５５は、公開鍵と秘密鍵との鍵ペアのうち秘密鍵を保持している。署名作成部２５５は、テレビＣＭＩＤを受信した場合に、受信したテレビＣＭＩＤと秘密鍵とを入力として、デジタル署名を作成する。なお、署名作成部２５５は、鍵ペアを予め生成し、公開鍵を検証サーバ２９０に予め送信しておく。あるいは、鍵ペアは、検証サーバ２９０によって生成され、予め秘密鍵がテレビ２５０に提供されていてもよい。これにより、検証サーバ２９０では、公開鍵を用いて検証することができる。
【０１６９】
制御部２５４は、通信部５８を介して、テレビＣＭＩＤとデジタル署名とを端末装置７０に送信する。
【０１７０】
［３−１−３．ＣＭ補助広告サーバ］
図２０は、本実施の形態に係るＣＭ補助広告サーバ２８０の機能構成を示すブロック図である。ＣＭ補助広告サーバ２８０は、図１４に示すＣＭ補助広告サーバ１８０と比較して、管理部８６が、判別部１８６ａの代わりに、判別部２８６ａを備える点が異なっている。
【０１７１】
判別部２８６ａは、デジタル署名を取得することで、第１特定情報と第２特定情報とを判別する。具体的には、判別部２８６ａは、通信部８２が取得したテレビＣＭＩＤにデジタル署名が付与されているか否かを判定する。デジタル署名が付与されている場合、判別部２８６ａは、通信部８２を介して、デジタル署名とテレビＣＭＩＤと端末ＩＤとを検証サーバ２９０に送信する。なお、判別部２８６ａは、デジタル署名が付与されていないテレビＣＭＩＤは第２特定情報であると判定する。
【０１７２】
判別部２８６ａは、検証サーバ２９０から送信された検証結果を取得し、取得した検証結果に基づいて、デジタル署名が付与されたテレビＣＭＩＤが第１特定情報及び第２特定情報のいずれであるかを判別する。具体的には、検証結果が、デジタル署名が正当である（すなわち、検証に成功した）ことを示す場合、判別部２８６ａは、当該デジタル署名が付与されたテレビＣＭＩＤは、端末装置７０がテレビ２５０から受信した第１特定情報であると判定する。検証結果が検証に失敗したことを示す場合、判別部２８６ａは、通信部８２が取得したテレビＣＭＩＤは、改竄された特定情報であると判定する。改竄された特定情報であると判定した場合には、特定部８５は、ＣＭ補助広告の送信を中止する等の動作を行う。
【０１７３】
［３−２．動作］
続いて、以上のように構成された本実施の形態に係る情報提供システム２１０の動作、すなわち、情報提供方法について説明する。
【０１７４】
図２１は、本実施の形態に係る情報提供システム２１０の動作を示すシーケンス図である。本実施の形態では、実際にテレビＣＭが放送される前に実行される前処理、具体的には、ステップＳ１０〜ステップＳ１１６までの処理は、実施の形態２と同じである。
【０１７５】
次に、放送局１３０は、放送によって、テレビＣＭ及びテレビＣＭＩＤを送信する（Ｓ１８）。テレビ５０は、放送されたテレビＣＭとテレビＣＭＩＤとを受信し、テレビＣＭを表示部５６に表示するとともに、テレビＣＭＩＤに基づいてデジタル署名を作成する（Ｓ２１９）。そして、テレビ５０は、テレビＣＭＩＤとデジタル署名とを端末装置７０に送信する（Ｓ２２０）。
【０１７６】
端末装置７０では、デジタル署名が付与されたテレビＣＭＩＤを、端末ＩＤとともにＣＭ補助広告サーバ２８０に送信する（Ｓ２２２）。
【０１７７】
次に、ＣＭ補助広告サーバ２８０では、判別部２８６ａがデジタル署名の有無を判定する（Ｓ２２３）。つまり、判別部２８６ａは、通信部８２が受信したテレビＣＭＩＤにデジタル署名が付与されているか否かを判定する。
【０１７８】
デジタル署名が付与されている場合（Ｓ２２３でＯＫ）、判別部２８６ａは、通信部８２を介して、テレビＣＭＩＤと、デジタル署名と、端末ＩＤとを検証サーバ２９０に送信する（Ｓ２２４）。
【０１７９】
検証サーバ２９０は、受信したデジタル署名を検証する（Ｓ２２５）。具体的には、検証サーバ２９０は、受信した端末ＩＤに対応する公開鍵を用いて、テレビＣＭＩＤとデジタル署名とを入力して、デジタル署名を検証する。そして、検証サーバ２９０は、検証結果をＣＭ補助広告サーバ２８０に送信する（Ｓ２２６）。
【０１８０】
ＣＭ補助広告サーバ２８０では、検証が成功したことを示す検証結果を受信した場合、計数部８６ｂは、ＣＭ到達回数管理テーブル８９を参照することで、当該テレビＣＭＩＤと、当該テレビＣＭＩＤとともに受信された端末ＩＤとに対応するＣＭ到達回数をインクリメントする（Ｓ２６）。そして、特定部８５は、受信したテレビＣＭＩＤによって特定されるＣＭ補助広告を端末装置７０に送信する（Ｓ２８）。
【０１８１】
なお、検証が失敗したことを示す検証結果を受信した場合、特定部８５は、ＣＭ補助広告の送信を中止する等の動作を行う。
【０１８２】
一方で、放送局３０は、アプリサーバ４０に特定情報送出指示を送信する（Ｓ３０）。なお、ステップＳ３０は、例えば、テレビＣＭＩＤの送信（Ｓ１８）と同時に行われてもよい。
【０１８３】
アプリサーバ４０は、特定情報送出指示を受信したことを契機として、テレビＣＭＩＤを端末装置７０に送信する（Ｓ１３２）。送信されたテレビＣＭＩＤは、通信ネットワーク１５及び無線ルータ６０を介して端末装置７０に受信される。
【０１８４】
端末装置７０は、テレビＣＭＩＤを受信し、受信したテレビＣＭＩＤを端末ＩＤとともに、ＣＭ補助広告サーバ２８０に送信する（Ｓ１３４）。ＣＭ補助広告サーバ２８０では、判別部２８６ａがデジタル署名の有無を判定する（Ｓ２３５）。ここでは、デジタル署名がテレビＣＭＩＤに付与されていないので、判別部２８６ａは、受信したテレビＣＭＩＤが第２特定情報であると判定することができる。
【０１８５】
最後に、特定部８５は、受信したテレビＣＭＩＤによって特定されるＣＭ補助広告を端末装置７０に送信する（Ｓ２３６）。
【０１８６】
なお、図２１では、期間判定処理を示していないが、実施の形態１又は２と同様に、本実施の形態でも期間判定処理を行ってもよい。例えば、期間判定処理は、デジタル署名の有無の判定処理（Ｓ２２３又はＳ２３５）の直前に行われる。
【０１８７】
［３−３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供システム２１０では、識別情報は、デジタル署名であり、署名作成部２５５は、識別情報をテレビＣＭＩＤに付与し、テレビ２５０は、署名作成部２５５を備える。
【０１８８】
これにより、デジタル署名を用いることで、第１特定情報と第２特定情報とを容易に判別することができる。また、デジタル署名によってテレビＣＭＩＤが改竄されたか否かを判定することができる。例えば、悪意のある端末装置７０がテレビＣＭＩＤを改竄した場合には、テレビＣＭＩＤが第１特定情報及び第２特定情報のいずれであるかを判別することができなくなる。
【０１８９】
これに対して、本実施の形態では、デジタル署名によって、テレビ５０を経由した特定情報であることを証明することができるので、ＣＭ到達回数をより精度良く管理することができる。したがって、広告配信などの情報提供をさらに効果的に行うことができる。
【０１９０】
また、例えば、本実施の形態では、署名作成部２５５は、テレビ２５０がテレビＣＭＩＤを受信する度に、所定の鍵情報を用いて、テレビＣＭＩＤのデジタル署名を作成し、作成したデジタル署名を識別情報としてテレビＣＭＩＤに付与する。
【０１９１】
これにより、テレビＣＭＩＤを受信する度にデジタル署名を作成するので、デジタル署名が改竄されることを抑制し、耐タンパ性を高めることができる。
【０１９２】
なお、本実施の形態では、署名作成部２５５は、テレビ２５０と端末装置７０との通信を確立するときに、所定の鍵情報を用いてデジタル署名を予め作成し、テレビＣＭＩＤを受信したときに、予め作成したデジタル署名を識別情報として、受信したテレビＣＭＩＤに付与してもよい。例えば、テレビ２５０と端末装置７０とは、端末装置７０においてアプリケーションを起動したときに通信が確立される。
【０１９３】
これにより、デジタル署名の作成の頻度を抑制することができるので、デジタル署名の作成に要する処理量を削減することができる。
【０１９４】
また、例えば、本実施の形態では、テレビ２５０が署名作成部２５５を備える例について示したが、放送局１３０が署名作成部２５５を備えてもよい。この場合、放送局１３０は、放送によって、テレビＣＭと、デジタル署名が付与されたテレビＣＭＩＤとを送信する。テレビ２５０は、デジタル署名が付与されたテレビＣＭＩＤをそのまま端末装置７０に転送する。
【０１９５】
（実施の形態４）
続いて、図２２〜図２５を用いて、実施の形態４に係る情報提供システム及び情報提供方法について説明する。
【０１９６】
［４−１．構成］
［４−１−１．システム全体構成］
図２２は、本実施の形態に係る情報提供システム３１０の構成を示す図である。なお、本実施の形態に係る情報提供システム３１０は、実施の形態１〜３で説明した情報提供システムによって生成されたＣＭ到達回数管理テーブル８９を活用するシステムである。
【０１９７】
図２２に示すように、情報提供システム３１０は、端末装置７０と、ネット広告サーバ３３０と、ＷＥＢサーバ３４０と、ＣＭ補助広告サーバ８０とを備える。また、情報提供システム３１０は、さらに、広告主３２０と、無線ルータ６０とを備える。ネット広告サーバ３３０と、ＷＥＢサーバ３４０と、ＣＭ補助広告サーバ８０と、無線ルータ６０とは、通信ネットワーク１５によって接続されている。なお、図示しないが、情報提供システム３１０は、例えば、放送局３０と、アプリサーバ４０とを備えている。
【０１９８】
広告主３２０は、上記実施の形態に係る動作に加えて、テレビＣＭに関連するネット広告を作成する。広告主３２０は、作成したネット広告を、対応するテレビＣＭのテレビＣＭＩＤとともにネット広告サーバ３３０に送信する。
【０１９９】
ネット広告は、ネット情報の一例であり、テレビＣＭに関連する広告であるが、テレビ放送と連動して配信されない。具体的には、ネット広告は、端末装置７０又はその他の機器を用いて、所定のＷＥＢサイトにアクセスしたときに、ＷＥＢサイトとともに表示される。例えば、ネット広告は、ＷＥＢサイトに表示されるバナー広告などである。
【０２００】
ネット広告サーバ３３０は、ネット情報サーバの一例であり、各々にテレビＣＭＩＤが対応付けられた１以上のネット広告の中から選択されたネット広告に対応付けられたテレビＣＭに対応するＣＭ到達回数が、所定の条件を満たす場合に、選択されたネット広告を配信する。本実施の形態では、ネット広告サーバ３３０は、１以上の広告主３２０から送信された１以上のネット広告を保持する。ネット広告サーバ３３０は、１以上のネット広告の中から配信すべきネット広告を選択し、選択したネット広告を端末装置７０に配信するか否かを所定の条件に基づいて判定する。なお、ネット広告サーバ３３０は、端末装置７０と通信ネットワーク１５を介して接続されている。
【０２０１】
ＷＥＢサーバ３４０は、ＷＥＢサイトを管理するサーバである。具体的には、ＷＥＢサーバ３４０は、端末装置７０からのＷＥＢサイトのリクエストに応じて、端末装置７０にＷＥＢサイトを送信する。本実施の形態では、ＷＥＢサーバ３４０は、ネット広告サーバ３３０に対して、ＷＥＢサイトに表示すべきネット広告の問い合わせを行う。ＷＥＢサーバ３４０は、問い合わせに応じてネット広告サーバ３３０から送信されたネット広告を含むＷＥＢサイトを端末装置７０に送信する。
【０２０２】
［４−１−２．ネット広告サーバ（ネット情報サーバ）］
図２３は、本実施の形態に係るネット広告サーバ３３０の機能構成を示す図である。ネット広告サーバ３３０は、通信部３３２と、制御部３３４と、記憶部３３８とを備える。
【０２０３】
通信部３３２は、通信ネットワーク１５に接続され、無線ルータ６０を介して端末装置７０と通信する通信インタフェースである。本実施の形態では、通信部３３２は、制御部３３４の制御に基づいて、端末装置７０、ＷＥＢサーバ３４０及び広告主３２０と通信する。
【０２０４】
例えば、通信部３３２は、ＷＥＢサーバ３４０から、ネット広告のリクエストと、端末装置７０から送信された端末ＩＤとを受信する。また、通信部３３２は、ＷＥＢサーバ３４０に、配信用に選択されたネット広告を送信する。また、通信部３３２は、ＣＭ補助広告サーバ８０に、テレビＣＭＩＤ及び端末ＩＤを送信し、その応答として、送信したテレビＣＭＩＤ及び端末ＩＤに対応するＣＭ到達回数を受信する。
【０２０５】
制御部３３４は、ネット広告サーバ３３０を構成する各構成要素を制御するコントローラであり、プログラムが格納された不揮発性メモリ、プログラムを実行するための一時的な記憶領域である不揮発性メモリ、入出力ポート、プログラムを実行するプロセッサなどを有する。本実施の形態では、制御部３３４は、判定部３３５と、配信部３３６とを備える。
【０２０６】
判定部３３５は、１以上のネット広告の中から１つのネット広告を選択し、選択したネット広告に対応付けられたＣＭ到達回数が所定の条件を満たすか否かを判定する。１以上のネット広告は、記憶部３３８に保持されたネット広告管理テーブル３３９に管理されている。
【０２０７】
なお、ネット広告を選択する基準は、いかなるものでもよい。例えば、判定部３３５は、嗜好情報、視聴履歴などのユーザの個人情報に基づいてネット広告を選択してもよく、あるいは、広告主２０との取り決めなどに基づいてネット広告を選択してもよい。
【０２０８】
本実施の形態では、判定部３３５は、ＣＭ到達回数が所定の閾値未満であるか否かを判定する。判定部３３５は、ＣＭ到達回数が閾値未満であれば、条件を満たすと判定し、閾値以上であれば、条件を満たさないと判定して、判定結果を配信部３３６に出力する。
【０２０９】
配信部３３６は、判定部３３５によって条件を満たすと判定された場合に、選択されたネット広告を端末装置７０に配信する。本実施の形態では、配信部３３６は、ネット広告管理テーブル３３９を参照することで、ネット広告を取得し、通信部３３２を介して送信する。また、判定部３３５によって条件を満たさないと判定された場合、配信部３３６は、別のネット広告を選択して端末装置７０に送信する。このとき、別のネット広告に対して、判定部３３５が条件を満たすか否かを判定してもよい。
【０２１０】
記憶部３３８は、ネット広告管理テーブル３３９を保持する記憶装置である。記憶部３３８は、例えば、ＨＤＤ、又は、フラッシュメモリなどの半導体メモリなどである。
【０２１１】
図２４は、本実施の形態に係るネット広告管理テーブル３３９を示す図である。
【０２１２】
図２４に示すように、ネット広告管理テーブル３３９では、ネット広告ＩＤに対して、テレビＣＭＩＤ及びネット広告が対応付けられている。ネット広告ＩＤは、ネット広告毎に割り当てられた識別子である。ネット広告管理テーブル３３９では、ネット広告として、例えば、その実ファイルを示すＵＲＬが対応付けられている。
【０２１３】
［４−２．動作］
続いて、以上のように構成された本実施の形態に係る情報提供システム３１０の動作、すなわち、情報提供方法について説明する。
【０２１４】
図２５は、本実施の形態に係る情報提供システム３１０の動作を示すシーケンス図である。
【０２１５】
まず、端末装置７０は、端末ＩＤとＷＥＢサイトのリクエストとをＷＥＢサーバ３４０に送信する（Ｓ３１０）。例えば、端末装置７０には、ウェブブラウザなどのＷＥＢサイトを閲覧できるアプリケーションがインストールされており、当該アプリケーションを実行することで、端末ＩＤとリクエストとがＷＥＢサーバ３４０に送信される。
【０２１６】
次に、ＷＥＢサーバ３４０は、端末装置７０から送信された端末ＩＤと、ネット広告のリクエストとをネット広告サーバ３３０に送信する（Ｓ３１２）。ネット広告のリクエストは、例えば、ＷＥＢサイト内の所定の領域に表示するためのネット広告を要求する指示である。
【０２１７】
ネット広告サーバ３３０は、ネット広告のリクエストに基づいて、ネット広告の候補を決定する（Ｓ３１４）。具体的には、ネット広告サーバ３３０では、判定部３３５が１以上のネット広告の中から１つのネット広告を選択する。
【０２１８】
次に、判定部３３５は、選択したネット広告に対応するネット広告ＩＤを、ネット広告管理テーブル３３９に出力する（Ｓ３１６）。判定部３３５は、ネット広告ＩＤに対応するテレビＣＭＩＤをネット広告管理テーブル３３９から取得し（Ｓ３１８）、取得したテレビＣＭＩＤと端末ＩＤとをＣＭ補助広告サーバ８０に送信する（Ｓ３２０）。
【０２１９】
ＣＭ補助広告サーバ８０では、ＣＭ到達回数管理テーブル８９を参照することで（Ｓ３２２）、受信したテレビＣＭＩＤ及び端末ＩＤの組み合わせに対応するＣＭ到達回数を取得する（Ｓ３２４）。ＣＭ補助広告サーバ８０は、取得したＣＭ到達回数をネット広告サーバ３３０に送信する（Ｓ３２６）。
【０２２０】
ネット広告サーバ３３０では、判定部３３５が、ＣＭ補助広告サーバ８０から送信されたＣＭ到達回数が所定の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ３２８）。ＣＭ到達回数が所定の条件を満たすと判定された場合（Ｓ３２８でＯＫ）、ステップＳ３１４で決定したネット広告をＷＥＢサーバ３４０に送信する（Ｓ３３０）。なお、ＣＭ到達回数が所定の条件を満たさない場合は、ネット広告サーバ３３０は、別のネット広告をＷＥＢサーバ３４０に送信する。
【０２２１】
ＷＥＢサーバ３４０は、受信したネット広告を含むＷＥＢサイトを端末装置７０に送信する（Ｓ３３２）。これにより、端末装置７０では、ネット広告を含むＷＥＢサイトが表示される。
【０２２２】
［４−３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る情報提供システム３１０は、さらに、各々にテレビＣＭＩＤが対応付けられた１以上のネット広告の中から選択されたネット広告に対応付けられたテレビＣＭＩＤに対応するＣＭ到達回数が、所定の条件を満たす場合に、選択されたネット広告を配信するネット広告サーバ３３０を備える。
【０２２３】
これにより、ＣＭ到達回数に応じた広告配信を行うことができる。
【０２２４】
例えば、テレビＣＭのＣＭ到達回数が閾値（例えば、１０回）以上である場合、当該テレビＣＭに関連するネット広告は配信されずに、別のネット広告が配信される。これにより、過剰な広告の配信を抑制し、ユーザに飽きられることを抑制することができる。
【０２２５】
一方で、テレビＣＭのＣＭ到達回数が閾値未満である場合は、当該テレビＣＭに関連するネット広告が配信される。これにより、ユーザに対するテレビＣＭの広告効果が十分ではない場合に、ネット広告によってその広告効果を補うことができる。
【０２２６】
このように、本実施の形態によれば、広告配信などの情報提供を効果的に行うことができる。
【０２２７】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０２２８】
そこで、以下では、他の実施の形態を例示する。
【０２２９】
例えば、実施の形態１では、放送局３０が補助広告特定情報を作成して、アプリサーバ４０に送信したが、広告主２０が補助広告特定情報を作成してもよい。この場合、広告主２０は、テレビＣＭとテレビＣＭＩＤとを放送局３０に送信し、ＣＭ補助広告と補助広告特定情報とをアプリサーバ４０に送信すればよい。
【０２３０】
また、例えば、各実施の形態では、ＣＭ補助広告サーバ８０が管理部８６を備える例について説明したが、これに限らない。ＣＭ補助広告サーバ８０とは別の機器（例えば、アプリサーバ４０）が管理部８６を備えてもよい。あるいは、端末装置７０が管理部８６を備えてもよい。この場合、管理部８６は、他の端末装置のＣＭ到達回数の管理を行なわずに、自端末のＣＭ到達回数のみを管理してもよい。
【０２３１】
また、例えば、各実施の形態では、テレビ５０から特定情報を受信した回数をＣＭ到達回数として管理したが、さらに、アプリサーバ４０から特定情報を受信した回数も管理してもよい。
【０２３２】
また、例えば、各実施の形態に係る情報提供システムによって管理されたＣＭ到達回数を、ネット広告の配信に利用する例について示したが、これに限らない。テレビＣＭの放送回数の決定など、各種の情報提供に係る判断にＣＭ到達回数を用いることができる。
【０２３３】
また、例えば、各実施の形態では、アプリサーバ４０とＣＭ補助広告サーバ８０とが別の装置である例について説明したが、アプリサーバ４０とＣＭ補助広告サーバ８０とは同じでもよい。同様に、例えば、実施の形態４において、ネット広告サーバ３３０とＣＭ補助広告サーバ８０とは同じでもよい。
【０２３４】
また、例えば、各実施の形態では、映像受信装置の一例として表示部を備えるテレビを説明したが、これに限らない。例えば、映像受信装置は、表示部を備えないＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）などでもよく、外部のディスプレイにテレビＣＭを出力してもよい。
【０２３５】
また、例えば、本開示に係る一態様として、上述した情報提供方法に含まれるステップのうち、テレビ５０、ＣＭ補助広告サーバ８０などの各装置で行われるステップを、各装置が備えるプロセッサに実行させるプログラムとして実現することもできる。
【０２３６】
また、当該プログラムを、記録媒体に記録して頒布又は流通させてもよい。例えば、頒布されたプログラムを装置類にインストールして、装置類のプロセッサに実行させることで、装置類に各種処理を行わせることが可能となる。
【０２３７】
また、上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、ＲＯＭからＲＡＭにコンピュータプログラムをロードし、ロードしたコンピュータプログラムにしたがって演算等の動作をすることにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０２３８】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０２３９】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０２４０】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本開示に係る情報提供システムなどは、映像コンテンツの放送と並行して補助情報を提供するシステムに利用することができる。例えば、本開示に係る情報提供システムは、テレビ番組の放送と並行してスマートフォンなどの形態端末にＣＭ補助広告を表示させる、いわゆるマルチスクリーン放送などに利用することができる。
【符号の説明】
【０２４２】
１０、１１０、２１０、３１０  情報提供システム
１５  通信ネットワーク
２０、３２０  広告主
３０、１３０  放送局
３２  取得部
３４、５４、７４、８４、１３４、１７４、２５４、３３４  制御部
３５  特定情報生成部
３６  放送送信部
３８、５８、７８、８２、３３２  通信部
４０  アプリサーバ
５０、２５０  テレビ
５２  放送受信部
５６、７６  表示部
６０  無線ルータ
７０、１７０  端末装置
７２  入力部
８０、１８０、２８０  ＣＭ補助広告サーバ
８５  特定部
８６  管理部
８６ａ、１８６ａ、２８６ａ  判別部
８６ｂ  計数部
８７、３３８  記憶部
８８、１８８  ＣＭ補助広告管理テーブル
８９  ＣＭ到達回数管理テーブル
１７５  付与部
２５５  署名作成部
２９０  検証サーバ
３３０  ネット広告サーバ
３３５  判定部
３３６  配信部
３３９  ネット広告管理テーブル
３４０  ＷＥＢサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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