(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の起立体と、ライン材とを備えており、
ライン材は、可撓性を有しており、各起立体は、ライン材の長手方向に間隔をあけて一続きに繋がれているとともに、ライン材の長手方向のほぼ全体にわたって配置してあり、ライン材の長手方向の両端に繋ぐ起立体は、電線に固定が可能であり、ライン材の長手方向の中間に繋ぐ起立体は、電線に固定が可能なものと電線に固定不能且つ電線から離脱不能に挿通するものが適宜選択され、各起立体は、連結部を有しており、一方の起立体の連結部を他方の起立体の連結部に連結することにより各起立体を着脱自在に形成しており、一方の起立体と他方の起立体が連結したときに、ライン材を纏めた状態で保持するライン材保持部を形成することを特徴とする鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に沿って取り付けることにより鳥の飛来や営巣を防ぐ鳥害防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鳥害防止具は、電線に沿って間隔をあけて複数の起立体を取り付け、さらに、上記の各起立体の間に電線と平行してライン材を張ることで、電線上のスペースを遮断し、電線への鳥の立ち止まりを防ぐものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１９７２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような鳥害防止具は、高所作業車のバケットに乗り込んだ作業者がライン材に複数の起立体を繋げ、さらに、ライン材に一続きに繋がれた起立体を一つずつ電線に取り付けるものであった。しかしながら、取り付けの途中にあるライン材に繋がれたままバケット内に置かれている起立体は、電線からライン材を介してバケット内に通じた状態となる。
このことから、ライン材自体は絶縁性を有するものの、バケット内の作業者は、ライン材や起立材が充電部とみなされるために触ることができず、作業に支障をきたすおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、絶縁状態を確保して安全な取付作業が行えるとともに、作業効率を高めることのできる鳥害防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の起立体と、ライン材とを備えており、ライン材は、可撓性を有しており、各起立体は、ライン材の長手方向に間隔をあけて一続きに繋がれているとともに、ライン材の長手方向のほぼ全体にわたって配置してあり、ライン材の長手方向の両端に繋ぐ起立体は、電線に固定が可能であり、ライン材の長手方向の中間に繋ぐ起立体は、電線に固定が可能なものと電線に固定不能且つ電線から離脱不能に挿通するものが適宜選択され、各起立体は、連結部を有しており、一方の起立体の連結部を他方の起立体の連結部に連結することにより各起立体を着脱自在に形成しており、一方の起立体と他方の起立体が連結したときに、ライン材を纏めた状態で保持するライン材保持部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、あらかじめライン材を繋げてある複数の起立体を連結部で連結してあるものを、間接活線把持具を使って電線に近付け、ライン材の一番端に繋いである起立体を電線に固定し、その後にライン材を張った状態にしながら残りの起立体を順次取り付けていくことができる。また、複数の起立体を並列に配置し、隣接する一方の起立体と他方の起立体を連結したときに、ライン材を纏めて保持することのできるライン材保持部を形成することにより、複数の起立体を連結したときにライン材保持部でライン材を纏めた状態にできる。これにより、鳥害防止具の取付作業の間は、電線に取り付けられた複数の起立体やライン材は作業者に接触しない程度の離隔距離が確保されるので、短絡事故の危険性を感じることなく安全性が確保された状態で作業を行うことができる。さらに、鳥害防止具の設置に必要な起立体とライン材のすべてを一度に電線に配置できることから、鳥害防止具の電線に対する取付作業にかかる時間が大幅に短縮される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施による鳥害防止具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本実施による鳥害防止具の起立体を示す（ａ）は、電線に取り付ける前の状態の正面図であり、（ｂ）は、電線に取り付けた後の状態の正面図である。
【図３】本実施による鳥害防止具の各起立体を連結した状態を示す（ａ）は、全体の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＡ−Ａ線を断面して連結部の連結状態を拡大して示す図である。
【図４】本実施による鳥害防止具の各起立体を連結してライン材保持部を正面にした状態を示す（ａ）は、全体の斜視図であり、（ｂ）は、ライン材保持部を拡大して示すラインロープ（ライン材）を断面した平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、図１（ａ）（ｂ）に示す本実施による鳥害防止具の電線に対する取付手順を示す側面図である。
【図６】本発明による鳥害防止具の他の実施形態を示す（ａ）は全体の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＢを拡大して示す縦断面図であり、（ｃ）（ｄ）は、中間に配置する挿通型の起立体を電線に取り付けるときの手順を示す正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、図６（ａ）に示す鳥害防止具の電線に対する取付手順を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の鳥害防止具の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施による鳥害防止具は、図１のように、複数の起立体１ａ〜１ｅと、各起立体１ａ〜１ｅを繋ぐラインロープ（ライン材）２を備えている。このうち起立体１ａ〜１ｅは、図２（ａ）（ｂ）のように、ラインロープ２の長手方向の両端に繋ぐものと、ラインロープ２の中間に繋ぐものがある。本実施形態では、すべて同一の構造をなす起立体１ａ〜１ｅを使用している。起立体１ａ〜１ｅは、電線取付部３と離隔部４とかなっている。電線取付部３は、電線５を囲む電線受け部材６と、電線押圧部材７とからなっている。電線受け部材６は、上片６ａと下片６ｂと縦片６ｃとからほぼコ字型をなしている。さらに、電線受け部材６の開放側には、上片６ａに有する回転連結部９で開閉可能な蓋部材８を有しており、蓋部材８を開けた開放側から電線受け部材６の内周側に受け入れた電線５を蓋部材８で閉塞することによって、電線５を離脱させなくできる。電線押圧部材７は、ネジ型をなしており、電線受け部材６の下片６ｂに上下方向に螺合したものである。さらに、電線押圧部材７の長手方向の一端部には、電線５を押すための押圧部７ａを有しており、電線押圧部材７の長手方向の他端部には、間接活線把持具に取り付けることのできる被取付部７ｂを有している。押圧部７ａは、電線受け部材６の下片６ｂに対して上下に挿通しており、電線押圧部材７を電線受け部材６の内周側に配している。
離隔部４は、電線取付部３の上部からほぼ垂直に起立するロープ受け部１０と、ロープ受け部１０の上下の任意の位置にある溝状のロープ係止部１０ａでラインロープ２を挟んで固定できるロープ押さえ部１１とから構成するものである。ロープ受け部１０とロープ押さえ部１１は、開閉自在に形成してあり、ロープ受け部１０とロープ押さえ部１１を閉じることでラインロープ２を挟み込む。また、離隔部４の頂部には、鳥の立ち止まりを防ぐ鳥返し１２が設けてあり、鳥返し１２の頂部は尖っていることから鳥の立ち止まりを防ぐことができる。さらに、ラインロープ２は、本実施形態では繊維を束ねるとともに表面に樹脂被覆を施したものを使用し、絶縁性と引張り張力、剪断耐力を有するものが使用されている。
【００１０】
そして、起立体１ａ〜１ｅの電線取付部３を構成する下片６ｂの一側部と他側部には、図３（ｂ）に示すように、連結部１３ａ，１３ｂがそれぞれ設けてある。それぞれの連結部１３ａ，１３ｂは、縦に長いヒレ状をなすものであり、一側部には一箇所に、他側部には幅方向に間隔をあけた二箇所に設けてある。また、一側部に設けた連結部１３ａと他側部に設けた連結部１３ｂは、二枚のヒレの間に一枚のヒレを挟み込んで連結する構造となっている。これにより、図３（ａ）に示すように、複数の起立体１ａ〜１ｅを並列に連結することができる。
【００１１】
各起立体１ａ〜１ｅの電線取付部３を構成する縦片６ｃの一側部と他側部には、図４（ａ）（ｂ）に示すように、上下に延びる断面ほぼコ字型をなす溝部１４ａ，１４ａが設けてある。これにより、上記の各起立体１ａ〜１ｅを連結部１３ａ，１３ｂ同士で連結して複数を並列に配置したときに、各起立体１ａ〜１ｅの電線取付部３を構成する縦片６ｃの間に、上記の溝部１４ａ，１４ａ同士が対峙して形成される上下に貫通する保持孔を有する筒状のライン材保持部１４を形成する。このライン材保持部１４には、束ねられた長尺なラインロープ２が保持され、ラインロープ２の可撓性を利用してライン材保持部１４の筒孔内周部に突っ張る状態で抜け落ちないようになっている。このように、各起立体１ａ〜１ｅをそれぞれの連結部１３ａ，１３ｂで連結することにより、各起立体１ａ〜１ｅとラインロープ２が一纏めに構成されたものを電線５まで移動させて施工することができる。
【００１２】
上記の鳥害防止具を電線５に設置するときの手順を図５（ａ）〜（ｄ）に示す。
第一の手順として、図５（ａ）のように、並列に連結した各起立体１ａ〜１ｅの蓋部材８をすべて開き、いずれかの起立体１ａ〜１ｅを間接活線把持具で掴んで電線５の近くまで運ぶ。
第二の手順として、蓋部材８を開けた各起立体１ａ〜１ｅの電線取付部３の内周に電線５を受け入れて、本実施による鳥害防止具を電線５に引っ掛け、蓋部材８を閉めて電線取付部３の内周に電線５を包囲する（図２（ｂ）参照）。
第三の手順として、図５（ｂ）（ｃ）のように、各起立体１ａ〜１ｅのうちいずれかの最端に配置してある起立体１ａ，１ｅの電線押圧部材７を、間接活線把持具を使用して回転しながら締め込んでいき、電線５に対して押圧して固定する。さらに、電線５に押圧して固定した側とは反対側に配置してある起立体１ｅを電線５に沿って引っ張って移動させることで、各起立体１ａ〜１ｅを連結する連結部１３ａ，１３ｂ間が次々と外れていく。このまま、起立体１ｅを電線５に沿って移動させることで、最端に配される起立体１ａと隣接する他の起立体１ｂ間のラインロープ２が張った状態となる。
第四の手順として、図５（ｄ）のように、すべての起立体１ａ〜１ｅを電線５に取り付けた後、最後の起立体１ｅの電線押圧部材７を回転して締め込むことにより、電線５にほぼ平行してラインロープ２が張られ、これにより、電線５に対する鳥害防止具の取り付けが完了する。
【００１３】
上記のように本実施による鳥害防止具を形成することにより、以下に示す作用、効果を奏することになる。各起立体１ａ〜１ｅを連結部１３ａ，１３ｂ同士で連結して並列に配置し、さらに、各起立体１ａ〜１ｅの間に形成されたライン材保持部１４にラインロープ２を束ねて保持する。上記の鳥害防止具は、電線に取り付けるすべての起立体１ａ〜１ｅとラインロープ２を繋いで組み立てた一纏めの状態となり、その鳥害防止具を間接活線把持具で掴んで電線５の近くまで運ぶことができる。さらに、すべての起立体１ａ〜１ｅを一度の工程で電線５に仮置きすることができるので、本実施による鳥害防止具の電線５への取り付けが容易に行え、バケットに乗る作業者と鳥害防止具との距離が充分に確保できることから、短絡事故の危険を感じることなく作業ができる。
【００１４】
本発明の鳥害防止具の他の実施形態として、図６（ａ）のように、ライン材２の長手方向の両端に繋ぐ起立体３１ａ，３１ｅを電線５に固定するものとし、ライン材２の長手方向の中間に配置される起立体３１ｂ〜３１ｄは、電線５を挿通する構成としたものである。このうち、電線５の両端に配置される各起立体３１ａ，３１ｅについては、上記実施形態のものと同一の構造であるから、説明を省略する。そして、両端の各起立体３１ａ，３１ｅ間に配置される中間の各起立体３１ｂ〜３１ｄは、図６（ｃ）（ｄ）のように、リング状をなす電線挿通部３２を有しており、電線挿通部３２は、ヒンジ３３を介してほぼＣ字状をなす二つのリング構成部材３２ａ，３２ｂが開閉自在に形成してある。また、各起立体３１ａ〜３１ｄは、連結部１３ｃ，１３ｄで連結することにより並列に並ぶように連結してある。電線挿通部３２は、間接活線把持具の操作で開閉されるもので、閉じたときには、上記の各リング構成部材３２ａ，３２ｂが上下に嵌合して電線５を囲むリング状を維持することになる。上記のような中間に配置される各起立体３１ｂ〜３１ｄは、最端の各起立体３１ａ，３１ｅ間にラインロープ２を張ったときに、図７（ａ）〜（ｃ）のように、一回の作業ですべての起立体３１ｂ〜３１ｄを取り付けることができる。
【００１５】
本発明の鳥害防止具は、上記実施形態では起立体１ａ〜１ｅ，３１a〜３１ｅ同士の連結部１３ａ，１３ｂをヒレ状に形成しているが、各起立体１ａ〜１ｅ，３１ａ〜３１ｅを引き離したときに一定の力が加われば外れるものであればよく、図６（ｂ）を参照すれば、一方の起立体１ａ〜１ｅ，３１ａ〜３１ｅに先端が球状に膨らむ突起状の連結部１３ｃ，１３ｄを設け、他方の起立体１ａ〜１ｅ，３１ａ〜３１ｅに窪んだ連結部１３ｃ，１３ｄを設けてスナップ式に連結するものでもよい。また、連結部１３ａ〜１３ｄは、上記実施形態のように、各起立体１ａ〜１ｅ，３１ａ〜３１ｅの一箇所でもよいし二箇所以上の複数の箇所に設けてもよく、さらに、連結部１３ａ〜１３ｄの大きさも限定しない。また、ライン材保持部１４は、束ねたラインロープ（ライン材）２を落下させない構造であればよい。また、起立体１ａ〜１ｅ，３１ａ〜３１ｅの数は、電線５の長さによって適宜変更できる。
【符号の説明】
【００１６】
１ａ〜１ｅ  起立体
２  ラインロープ（ライン材）
３  電線取付部
４  離隔部
５  電線
６  電線受け部材
６ａ  上片
６ｂ  下片
６ｃ  縦片
７  電線押圧部材
７ａ  押圧部
７ｂ  被取付部
８  蓋部材
９  回転連結部
１０  ロープ受け部
１０ａ  ロープ係止部
１１  ロープ押さえ部
１２  鳥返し
１３ａ〜１３ｄ  連結部
１４  ライン材保持部
１４ａ  溝部
３１ａ〜３１ｅ  起立体
３２  電線挿通部
３２ａ，３２ｂ  リング構成部材
３３  ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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