(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナベースと、
前記アンテナベースに上方から被せられたアンテナケースと、
前記アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメント及びアンプ基板とを備え、
前記アンテナエレメントは、容量エレメントと、コイルエレメントとを有し、
前記コイルエレメントは、支持部に巻線として保持され、
前記支持部には、前記コイルエレメントの巻線経路に沿って複数の突起が設けられ、
前記コイルエレメントの端部は、前記複数の突起のうち周波数に応じた突起に沿う、車載用アンテナ装置。
【請求項２】
前記コイルエレメントと前記支持部とは別体である、請求項１に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項３】
アンテナベースと、
前記アンテナベースに上方から被せられたアンテナケースと、
前記アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメント及びアンプ基板とを備え、
前記アンテナエレメントは、容量エレメントと、コイルエレメントとを有し、
前記コイルエレメントは、ボビンに巻線を施したものであり、
前記ボビンの外周面には、前記コイルエレメントの巻線経路に沿って複数の突起が設けられ、
前記コイルエレメントの巻線の端部は、前記複数の突起のうち周波数に応じて選択された突起に引っ掛けられて屈曲し、軸方向に引き出されている、車載用アンテナ装置。
【請求項４】
前記巻線と前記ボビンとは別体である、請求項３に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項５】
前記ボビンの一端側には、前記コイルエレメントの一端が電気的に接続され、かつ前記容量エレメントと電気的に接続される第１の端子が設けられ、
前記ボビンの他端側には、前記コイルエレメントの他端が電気的に接続され、かつ前記アンプ基板と電気的に接続される第２の端子が設けられている、請求項３又は４に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項６】
前記複数の突起は、複数の周方向にそれぞれ１つ以上設けられている、請求項５に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項７】
前記第１又は第２の端子は、前記ボビンに対する装着形態を変更可能であり、１つのコイル接続部を前記複数の周方向位置に選択的に位置させることができる、請求項６に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項８】
前記第１又は第２の端子は、前記複数の周方向位置にそれぞれ対応する複数のコイル接続部を有する、請求項６に記載の車載用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の例えばルーフに取り付けられる車載用アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シャークフィンアンテナと呼ばれるアンテナが開発されており、ＡＭ／ＦＭ受信用のアンテナエレメントとしては、傘状の容量エレメントとコイルエレメントとを組み合わせたものが広く使われている。コイルエレメントは、巻線間ピッチと径を大きくすることで、より高いアンテナ利得を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０４９９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２９８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、コイルエレメントとして空芯コイルを用いているが、空芯コイルは、巻線間ピッチと径を大きくすると、巻線形状を保ちながら安定して保持することが難しかった。特許文献２は、巻線を樹脂製のエレメントホルダと一体成形したコイルエレメントを用いている。この場合、コイルエレメントをその巻線形状を保ちながら安定して保持することは可能であるが、製造過程において仕向先の国の違いによる周波数違い等の要望に合わせて巻線のターン数を調整することが困難であった。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、コイルエレメントをその巻線形状を保ちながら安定して保持することができ、かつ製造過程においてコイルエレメントの巻線のターン数を容易に調整できる車載用アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、車載用アンテナ装置である。この車載用アンテナ装置は、
アンテナベースと、
前記アンテナベースに上方から被せられたアンテナケースと、
前記アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメント及びアンプ基板とを備え、
前記アンテナエレメントは、容量エレメントと、コイルエレメントとを有し、
前記コイルエレメントは、支持部に巻線として保持され、
前記支持部には、前記コイルエレメントの巻線経路に沿って複数の突起が設けられ、
前記コイルエレメントの端部は、前記複数の突起のうち周波数に応じた突起に沿う。
前記コイルエレメントと前記支持部とは別体であってもよい。
本発明のもう１つの態様は、車載用アンテナ装置である。この車載用アンテナ装置は、
アンテナベースと、
前記アンテナベースに上方から被せられたアンテナケースと、
前記アンテナケースの内側に設けられたアンテナエレメント及びアンプ基板とを備え、
前記アンテナエレメントは、容量エレメントと、コイルエレメントとを有し、
前記コイルエレメントは、ボビンに巻線を施したものであり、
前記ボビンの外周面には、前記コイルエレメントの巻線経路に沿って複数の突起が設けられ、
前記コイルエレメントの巻線の端部は、前記複数の突起のうち周波数に応じて選択された突起に引っ掛けられて屈曲し、軸方向に引き出されている。
前記巻線と前記ボビンとは別体であってもよい。
前記ボビンの一端側には、前記コイルエレメントの一端が電気的に接続され、かつ前記容量エレメントと電気的に接続される第１の端子が設けられ、
前記ボビンの他端側には、前記コイルエレメントの他端が電気的に接続され、かつ前記アンプ基板と電気的に接続される第２の端子が設けられていてもよい。
【０００７】
前記複数の突起は、複数の周方向位置にそれぞれ１つ以上設けられていてもよい。
【０００８】
前記第１又は第２の端子は、前記ボビンに対する装着形態を変更可能であり、１つのコイル接続部を前記複数の周方向位置に選択的に位置させることができてもよい。
【０００９】
前記第１又は第２の端子は、前記複数の周方向位置にそれぞれ対応する複数のコイル接続部を有してもよい。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コイルエレメントをその巻線形状を保ちながら安定して保持することができ、かつ製造過程においてコイルエレメントの巻線のターン数を容易に調整できる車載用アンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る車載用アンテナ装置の外観図。
【図２】前記車載用アンテナ装置の側断面図。
【図３】前記車載用アンテナ装置の分解斜視図。
【図４】前記車載用アンテナ装置の金属製ベース６０及び仮固定用ホルダ８０の分解状態の斜視図。
【図５】図４の金属製ベース６０及び仮固定用ホルダ８０の組合せ状態の斜視図。
【図６】前記車載用アンテナ装置のコイルエレメント４０の、ボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の分解状態の斜視図。
【図７】図６のボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の組合せ状態の斜視図。
【図８】コイルエレメント４０の作製工程説明図。
【図９】図６と比較してアッパーターミナル４５を１８０度反転させた場合の、ボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の分解状態の斜視図。
【図１０】図９のボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の組合せ状態の斜視図。
【図１１】図８と比較してアッパーターミナル４５を１８０度反転させた場合の、コイルエレメント４０の作製工程説明図。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る車載用アンテナ装置におけるコイルエレメントの、ボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の組合せ状態の平面図。
【図１３】同正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１４】
実施の形態１
図１（Ａ）は、本発明の実施の形態１に係る車載用アンテナ装置の正面図である。図１（Ｂ）は同側面図、図１（Ｃ）は同底面図である。図２は、前記車載用アンテナ装置の側断面図である。図３は、前記車載用アンテナ装置の分解斜視図である。
【００１５】
アンテナケース１は、電波透過性の合成樹脂製（ＰＣやＰＥＴ等の樹脂製の成型品）であり、両側面が内側に湾曲したシャークフィン形状とされている。アンテナベースは、金属製ベース６０及び樹脂製ベース７０を組み合わせたものである。樹脂製ベース７０は、平板状部７１の中央部に貫通穴７２（図３）を有する。金属製ベース６０は、樹脂製ベース７０より小面積であり、樹脂製ベース７０の貫通穴７２を塞ぐように樹脂製ベース７０の平板状部７１上にネジ止め等により取り付けられる（固定される）。金属製ベース６０は、貫通穴７２を覆う平板状部６１と、平板状部６１から下方に突出する、車体（例えば被装着パネルとしてのルーフ）への装着用の雄ネジを外周に形成した給電用筒状部（中空ネジ軸部）６２とを有する。給電用筒状部６２は、樹脂製ベース７０の下方に延びる。平板状部６１上には、アンプ基板５０がネジ止め等により取り付けられる（固定される）。アンプ基板５０には、一対の導体板バネ（ターミナル）５１が設けられる。アンプ基板５０からは、出力ケーブル５２が下方に延び、給電用筒状部６２の内側を通過して外部に引き出されるようになっている。樹脂製ベース７０の平板状部７１と車体との間には、環状のシール部材５が設けられる。シール部材５は、樹脂製ベース７０の貫通穴７２の周りに設けられ、樹脂製ベース７０の平板状部７１と車体とに挟まれて押圧されることで、樹脂製ベース７０と車体との隙間からの水の浸入を防止する。
【００１６】
パッド３は、エラストマーやゴム等の弾性部材であり、樹脂製ベース７０の周縁部ないしその近傍に沿って一周するように樹脂製ベース７０上に設けられる。パッド３は、アンテナケース１の下端縁と車体との間の隙間の目隠しとして機能し、また樹脂製ベース７０と車体との間の簡易的な防水機能も有する（主たる防水機能はシール部材５が有する）。アンテナケース１は、パッド３を挟んで樹脂製ベース７０に上方から被せられ、樹脂製ベース７０にネジ止め等により取り付けられる（固定される）。アンテナケース１は、パッド３を全周に渡って樹脂製ベース７０に押し付けるリブ１ａ（図２）を有する。これにより、アンテナケース１と樹脂製ベース７０との隙間からの水の浸入が防止される。アンテナケース１の天井部には、ネジ穴付きボス１ｂ,１ｃが設けられる。アンテナエレメントとしての容量エレメント１０及びコイルエレメント４０は、アンテナケース１とアンテナベース（金属製ベース６０及び樹脂製ベース７０）との間の空間に設けられる。
【００１７】
容量エレメント１０は、金属板（導体板）であり、アンテナケース１の内側上部の湾曲した天井面と略平行な傘型の曲面部１１を有するように例えば絞り加工により折り曲げられている。容量エレメント１０がアンテナケース１に固定された状態で、曲面部１１がアンテナケース１の天井面に近接する。曲面部１１には、曲面部１１の曲率中心側に凹となる接続部１２が設けられる。接続部１２は、貫通穴１３（図３）を有する。接続部１２の上面の、貫通穴１３の周囲は、アンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂ（図２）の端面と当接する。接続部１２の下面の、貫通穴１３の周囲は、後述のコイルエレメント４０のアッパーターミナル４５との接触部となる。曲面部１１には、また、接続部１２の後方に、貫通穴１４（図３）が設けられる。貫通穴１４の内側を、アンテナケース１のネジ穴付きボス１ｃ（図２）が貫通する。
【００１８】
エレメントホルダ２０は、基部２１と、筒状部２２と、貫通穴２３とを有する。筒状部２２は、基部２１から立ち上がり、内側にアンテナケース１のネジ穴付きボス１ｃが嵌る（図２）。ネジ穴付きボス１ｃに螺合するネジ１０２により、エレメントホルダ２０は容量エレメント１０を挟んでアンテナケース１に取り付けられる（固定される）。筒状部２２の前後には、突起部２２ａがそれぞれ設けられる。突起部２２ａは、容量エレメント１０をアンテナケース１の天井面に押し付ける。貫通穴２３は、基部２１に設けられ、筒状部２２の前方に位置する。エレメントホルダ２０は、貫通穴２３の下方に、後述のコイルエレメント４０のボビン４１の上部を位置決め支持する（嵌合させる）空間を有する。
【００１９】
コイルエレメント４０は、樹脂製のボビン４１に巻線４２を施したものである。ボビン４１の一端（上端）には、第１の端子としてのアッパーターミナル４５が設けられる（例えば圧入固定される）。アッパーターミナル４５には、巻線４２の一端が電気的に接続される。ボビン４１の他端（下端）には、第２の端子としてのロアターミナル４７が設けられる（例えば圧入固定される）。ロアターミナル４７には、巻線４２の他端が電気的に接続される。アッパーターミナル４５は、ネジ１０１により、容量エレメント１０の接続部１２を挟んでアンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂに取り付けられる（固定される）。すなわち、ネジ１０１は、アッパーターミナル４５の貫通穴４５ｄ、及び容量エレメント１０の接続部１２の貫通穴１３を貫通し、アンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂに螺合する。これにより、コイルエレメント４０及び容量エレメント１０が相互に当接し電気的に接続される。ネジ１０１は、好ましくはスプリングワッシャー付きのものとし、緩みによる接続不良を防止する。ロアターミナル４７の接続脚部４７ｂは、アンプ基板５０の一対の導体板バネ５１に挟持される。これにより、コイルエレメント４０及びアンプ基板５０が相互に電気的に接続される。
【００２０】
図４は、前記車載用アンテナ装置の金属製ベース６０及び仮固定用ホルダ８０の分解状態の斜視図である。図５は、図４の金属製ベース６０及び仮固定用ホルダ８０の組合せ状態の斜視図である。仮固定用ホルダ８０は、コの字ないしＣ字形の外形を有し、給電用筒状部６２の側面にその軸方向と直交する横方向から係合（嵌合）可能である。仮固定用ホルダ８０は、給電用筒状部６２を、被装着パネルとしての車体ルーフの貫通孔に外側から差し込んだ状態で車体ルーフに係合して、アンテナ装置を車体ルーフに仮止めする。仮固定用ホルダ８０は、例えば可撓性樹脂製であって、給電用筒状部６２を挟持する一対の挟持部８１と、挟持部８１同士を接続する連絡部８２と、各挟持部８１の先端部において外側に突出するように形成された係止爪８３とを有する。給電用筒状部６２は、仮固定用ホルダ８０と係合する一対の第１溝部６３（図４に一方のみ現れる）と、その中間の１個の第２溝部６４とを側面に有する。仮固定用ホルダ８０は、第１溝部６３及び第２溝部６４と係合することで給電用筒状部６２に装着される。つまり、一対の挟持部８１は給電用筒状部６２を挟むように一対の第１溝部６３と係合し、連絡部８２は第２溝部６４と係合する。そして、仮固定用ホルダ８０を装着した給電用筒状部６２をルーフの貫通孔に差し込んだ状態では、係止爪８３はルーフの内面に引っ掛かり、仮止め機能を果たすことができる。
【００２１】
図６は、コイルエレメント４０の、ボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の分解状態の斜視図である。図７は、図６のボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の組合せ状態の斜視図である。図８は、コイルエレメント４０の作製工程説明図である。
【００２２】
アッパーターミナル４５は、基部４５ａと、一対の取付脚部４５ｂと、巻線端末接続部（タブ）４５ｃとを有する。基部４５ａの中央部には貫通穴４５ｄが設けられる。一対の取付脚部４５ｂは、基部４５ａに対してそれぞれコの字状に折り曲げられ、基部４５ａの中心を挟んで相互に反対側に位置する。巻線端末接続部４５ｃは、基部４５ａに対してＬ字状に折り曲げられ、各取付脚部４５ｂに対して貫通穴４５ｄを中心として９０度異なる位置にある。
【００２３】
ロアターミナル４７は、上面部４７ａと、接続脚部４７ｂと、巻線端末接続部（タブ）４７ｃと、側面部４７ｅと、下面部４７ｆとを有する。上面部４７ａの中央部には、斜め下方に折り曲げられた板バネ部４７ｄが設けられる。板バネ部４７ｄは、ボビン４１の下部端子装着部４４に対するガタつき防止機能を有する。接続脚部４７ｂは、基部４５ａに対して下方に折り曲げられている。巻線端末接続部４７ｃは、上面部４７ａから延長して外側に突出する。側面部４７ｅは、上面部４７ａの両端において上面部４７ａに対してそれぞれ下方に折り曲げられている。下面部４７ｆは、一方の側面部４７ｅの下端を折り曲げて上面部４７ａと略平行にした部分である。ロアターミナル４７は、上面部４７ａ、側面部４７ｅ、及び下面部４７ｆによって、下部端子装着部４４を囲むように下部端子装着部４４に装着される。
【００２４】
ボビン４１は、アッパーターミナル４５を取り付ける上部端子装着部４３と、ロアターミナル４７を取り付ける下部端子装着部４４と、外周面に巻線４２が施される円筒状の巻胴部４８とを有する。上部端子装着部４３は、巻胴部４８の上端面に、巻胴部４８の中心軸を挟んで両側に分かれて立設される。上部端子装着部４３は、外側かつ互いに反対方向に突出する一対の凸部４３ａを有する。一対の凸部４３ａには、アッパーターミナル４５のコ字状をなす一対の取付脚部４５ｂがそれぞれ係合する。アッパーターミナル４５と上部端子装着部４３は、アッパーターミナル４５が上部端子装着部４３に対して周方向に取り付け位置を１８０度変更して取り付けられるように構成している。すなわち、アッパーターミナル４５の巻線端末接続部４５ｃの突出する周方向位置が、図７に示すように、ロアターミナル４７の巻線端末接続部４７ｃの突出方向と反対方向の第１の周方向位置と、図９に示すように、ロアターミナル４７の巻線端末接続部４７ｃの突出方向と同方向の第２の周方向位置とに変更できる。アッパーターミナル４５の第１の周方向位置への取り付けは、図６に示すように、アッパーターミナル４５を、巻線端末接続部４５ｃが上部端子装着部４３の一対の凸部４３ａの間を向くように配置し、続いて、上部端子装着部４３に向かってスライドさせて、巻線端末接続部４５ｃを一対の凸部４３ａの間へと通しながらアッパーターミナル４５の一対の取付脚部４５ｂを上部端子装着部４３の一対の凸部４３ａと係合する。そして、アッパーターミナル４５の一対の取付脚部４５ｂの移動方向先端側の端部が、上部端子装着部４３の一対の凸部４３ａの下方のストッパ部４３ｂに当接してスライドが停止されて、アッパーターミナル４５の上部端子装着部４３への取り付けが完了する（図７）。下部端子装着部４４は、巻胴部４８の下端部において外側に突出するように設けられる。巻胴部４８の外周面には、巻線４２の巻回経路となるガイド溝４８ａと、巻線４２の巻回経路に沿う位置に複数の突起４８ｂとが設けられる。ガイド溝４８ａは、巻胴部４８の外周面を螺旋状に周回し、巻回される巻線４２が少なくともお互いに接触しないように間隔を空けて、且つ、所定のピッチを確保するように形成される。突起４８ｂは、巻胴部４８の外周面の複数の周方向位置、図示の例では、相互に１８０度異なる２つの周方向位置に設けられる。２つの周方向位置は、アッパーターミナル４５をボビン４１に対して異なる２つの周方向位置で装着したときに巻線端末接続部４５ｃが存在する２つの周方向位置と一致する。さらに、突起４８ｂは、巻胴部４８の外周面の、２つの周方向位置において、軸方向にそれぞれ複数（一方に１０個、他方に１１個）設けられる。各々の突起４８ｂは、巻線４２の巻き終わり端部を軸方向に引き出す際の引っ掛け部として機能する。突起４８ｂは、強度確保の観点から周方向に沿う平面を有する板状としている。
【００２５】
コイルエレメント４０の作成工程を説明する。まず、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、ボビン４１の上部端子装着部４３及び下部端子装着部４４に、アッパーターミナル４５及びロアターミナル４７をそれぞれスライドさせて装着する。その後、図８（Ｃ）に示すように、ロアターミナル４７の巻線端末接続部４７ｃに巻線４２となる線材（ワイヤー）４２'の折り曲げられた端部を引っ掛けて半田付け又は溶接等により接続固定する。続いて、図８（Ｄ）及び図８（Ｅ）に示すように、ボビン４１を回転させながら、ボビン４１の巻胴部４８の外周面（ガイド溝４８ａ）に巻線４２を巻き付けていく。巻線４２の巻線間ピッチは、ガイド溝４８ａの配置ピッチによって定まる。続いて、図８（Ｆ）、図８（Ｇ）及び図８（Ｈ）に示すように、巻胴部４８においてアッパーターミナル４５の巻線端末接続部４５ｃが位置する周方向位置に軸方向に整列されている複数の突起４８ｂのうち、所定の突起４８ｂで巻線４２を折曲して、巻線４２の端末を軸方向且つ巻き初めと反対のアッパーターミナル側に引き出し、アッパーターミナル４５の巻線端末接続部４５ｃに巻線４２の端末を半田付け又は溶接等により接続固定すると共に余剰部分をカットする。巻線４２を折曲する突起４８ｂを選択的に変更することによって巻胴部４８に巻回される巻線４２のターン数を１ターン単位で増減することができる。以上によりコイルエレメント４０が完成する。このコイルエレメント４０をアンテナケース１に組み込む際には、まず、アッパーターミナル４５をネジ１０１により容量エレメント１０と共にアンテナケース１のネジ穴付きボス１ｂに固定し、その後、ロアターミナル４７の接続脚部４７ｂとアンプ基板５０の導体板バネ５１とを位置合わせして、アンプ基板５０、金属製ベース６０、及び樹脂製ベース７０の組合体をアンテナケース１にネジ止め等により取り付ける。
【００２６】
図９は、図６と比較してアッパーターミナル４５を１８０度反転させた場合の、ボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の分解状態の斜視図である。図１０は、図９のボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の組合せ状態の斜視図である。図１１は、図８と比較してアッパーターミナル４５を１８０度反転させた場合の、コイルエレメント４０の作製工程説明図である。これらの図に示すように、ボビン４１の上部端子装着部４３に対するアッパーターミナル４５の取り付け位置は、１８０度反転した第２の周方向位置にすることもできる。アッパーターミナル４５の第２の周方向位置への取り付けは、図９に示すように、アッパーターミナル４５を、巻線端末接続部４５ｃが上部端子装着部４３の一対の凸部４３ａの間とは反対の方向を向くように配置し、続いて、上部端子装着部４３に向かってスライドさせて、アッパーターミナル４５の一対の取付脚部４５ｂを上部端子装着部４３の一対の凸部４３ａと係合する。そして、アッパーターミナル４５の一対の取付脚部４５ｂの移動方向先端側の端部が、上部端子装着部４３の一対の凸部４３ａの下方のストッパ部４３ｂに当接してスライドが停止されて、アッパーターミナル４５の上部端子装着部４３への取り付けが完了する（図１０）。これによって、アッパーターミナル４５の巻線端末接続部４５ｃの周方向位置が１８０度変わる。すなわち、アッパーターミナル４５は、ボビン４１に対して２通りの装着形態があり、巻線端末接続部４５ｃを２つの周方向位置のいずれかに選択的に位置させることができる。アッパーターミナル４５を１８０度反転させた場合、巻線４２のターン数は、例えば９.５ターン、１０.５ターン等となり、図８の場合（例えば９ターン、１０ターン等）と比較して０.５ターン増減する。すなわち、本実施の形態では、巻線４２の巻き終わり部分を引っ掛ける突起４８ｂを変更すること、及び必要に応じてアッパーターミナル４５を１８０度反転させることで、巻線４２のターン数を０.５ターン単位で変更できる。
【００２７】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００２８】
(1) コイルエレメント４０は、ボビン４１に巻線４２を施したものであるため、空芯コイルと比較して巻線形状を保ちながら安定して保持することができる。
【００２９】
(2) ボビン４１の巻胴部４８の外周面に巻線４２の経路に沿う複数の突起４８ｂを設けているため、巻線を樹脂に一体成形した従来のコイルエレメントの場合と異なり、製造過程において巻線４２の巻き終わり部分を引っ掛ける突起４８ｂを任意に選択することで、仕向先の国の違いによる周波数違い等の要望に合わせて巻線４２のターン数を容易に調整できる。また、突起４８ｂを複数の周方向位置に設けているため、１ターン未満の単位で巻線４２のターン数を調整でき、微妙な調整が可能となる。
【００３０】
(3) コイルエレメント４０は、ボビン４１に巻線を施したものであり、上記のように製造過程において巻線４２のターン数を容易に調整できるため、エレメントホルダに巻線を一体成形する場合と異なり、アンテナ意匠の変更によりエレメントホルダ２０の形状が変わることになっても、ボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７は共通として、エレメントホルダ２０の金型作製を待たずにアンテナ性能の確認や調整が可能となる。したがって、意匠違いの製品や新機種の開発が容易になる。
【００３１】
実施の形態２
図１２は、本発明の実施の形態２に係る車載用アンテナ装置におけるコイルエレメントの、ボビン４１、アッパーターミナル４５、及びロアターミナル４７の組合せ状態の平面図である。図１３は、同正面図である。本実施の形態は、実施の形態１（図６等）と比較して、ボビン４１の巻胴部４８の外周面の突起４８ｂが周方向位置に４つ（実施の形態１では２つ）設けられている点で相違し、また、アッパーターミナル４５が４つの突起４８ｂの周方向位置に対応して複数（図示の例では４つ）の巻線端末接続部４５ｃを有する点で相違し、その他の点で一致する。各巻線端末接続部４５ｃは、隣の巻線端末接続部４５ｃと周方向位置が９０度異なる位置にある。すなわち周方向に等間隔で配置される。巻線端末接続部４５ｃが存在する周方向位置の各々に対応して設けられる突起４８ｂは、それぞれ軸方向に複数設けられる。本実施の形態によれば、アッパーターミナル４５のボビン４１に対する取り付け位置を変更することなく、巻線ターン数を０.２５ターン単位で調整することができる。
【００３２】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００３３】
コイルエレメント４０のターン数の調整が１ターン単位でよい場合は、突起４８ｂは単一の周方向位置にのみ設けられてもよい。コイルエレメント４０は、アッパーターミナル４５側から巻き始めてもよい。ロアターミナルのボビンへの取り付け位置を１８０度反転して取り付けるか、あるいは、ロアターミナルに複数の巻線端末接続部を設けてもよい。実施の形態１の構成において、アッパーターミナル４５を９０度回転させて装着可能とし、巻線端末接続部４５ｃが存在し得る周方向位置の各々に突起４８ｂを複数設けることで、０.２５ターン単位で調整が可能となる。
【符号の説明】
【００３４】
１  アンテナケース、１ａ  リブ、１ｂ,１ｃ  ネジ穴付きボス、３  パッド、５  シール部材、１０  容量エレメント、１１  曲面部、１２  接続部、１３,１４  貫通穴、２０  エレメントホルダ、２１  基部、２２  筒状部、２２ａ  突起部、２３  貫通穴、４０  コイルエレメント、４１  ボビン、４２  巻線、４２'  線材（ワイヤー）、４３  上部端子装着部、４３ａ  凸部、４３ｂ  ストッパ部、４４  下部端子装着部、４５  アッパーターミナル（第１の端子）、４５ａ  基部、４５ｂ  取付脚部、４５ｃ  巻線端末接続部（タブ）、４５ｄ  貫通穴、４７  ロアターミナル（第２の端子）、４７ａ  上面部、４７ｂ  接続脚部、４７ｃ  巻線端末接続部（タブ）、４７ｄ  板バネ部、４７ｅ  側面部、４７ｆ  下面部、４８  巻胴部、４８ａ  ガイド溝、４８ｂ  突起、５０  アンプ基板、５１  導体板バネ（ターミナル）、５２  出力ケーブル、６０  金属製ベース（導電性ベース）、６１  平板状部、６２  給電用筒状部（中空ネジ軸部）、６３  第１溝部、６４  第２溝部、７０  樹脂製ベース（絶縁性ベース）、７１  平板状部、７２  貫通穴、８０  仮固定用ホルダ、８１  挟持部、８２  連絡部、８３  係止爪、１０１,１０２  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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