(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層としてのＡ層及び最外層としてのＢ層を少なくとも有する剥離性積層フィルムであって、該Ａ層は剥離層であり、ポリプロピレンａを含み、該Ｂ層は、ポリプロピレンｂ１及びポリプロピレン以外のポリオレフィンｂ２を含み、前記Ａ層の表面の中心線平均粗さＲａは０．２〜１μｍであり、前記Ａ層の表面の最大粗さＲｍａｘは２．５〜１０μｍである、
積層フィルム。
【請求項２】
前記積層フィルムの厚みは５〜６０μｍである、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記Ｂ層の表面の中心線平均粗さＲａは０．０１〜０．５μｍであり、前記Ｂ層の表面の最大粗さＲｍａｘは０．１〜５μｍである、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記Ａ層を構成する樹脂はポリプロピレンａである、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記Ｂ層を構成する樹脂は、ポリプロピレンｂ１、１００質量部に対して、ポリオレフィンｂ２を０．０１〜５質量部含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記積層フィルムのヘーズは２５％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた剥離性を有する積層フィルムに関する。特に、電子部品又は電子基板の製造工程、あるいは繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等に使用される剥離性のフィルム等に関する。さらに詳しくは、剥離フィルム、剥離ライナー、又は複合材料製造時のキャリアー、保護材のセパレータフィルム等として特に有用な、剥離性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、軽量性、熱的安定性及び機械特性に優れており、包装用を始め、工業用材料フィルムとして広く用いられている。特に近年は、ポリプロピレンフィルムの低い表面エネルギーを利用して、非シリコーン系の離型材料として、電子部品、電子基板の製造工程、繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等に使用される保護材、離型材等に広く使用されている。
【０００３】
例えば、ポリプロピレンフィルムは、表面保護フィルムの粘着面等の被着面に対して貼付した状態で保管、流通等され、表面保護フィルム等を使用する際には被着面から剥離される剥離フィルムとして使用される。被着面から剥離フィルムを剥離する際、フィルムを構成する樹脂組成物の相溶性が悪いと、剥離フィルムの一部が被着面に移行する場合がある。この場合、当該被着面を有する表面保護フィルム等をさらに別の面に貼付して使用する際に、移行した剥離フィルムの一部が別の面にさらに移行することが問題となる場合がある。
【０００４】
剥離性の向上を目指して作られたポリプロピレンフィルムとして、例えば、ポリプロピレン樹脂と４−メチルペンテン−１重合体とを含有する樹脂組成物からなる両表層Ａと、ポリプロピレン樹脂からなる中間層Ｂとを有するフィルムが知られている（特許文献１）。しかしながら、特許文献１に記載のフィルムにおいては、４−メチルペンテン−１重合体の量やポリプロピレン樹脂と４−メチルペンテン−１重合体との相溶性によっては、剥離フィルムを被着面から剥離する際にフィルムの一部が被着面に移行する場合がある。
【０００５】
また、特許文献２には、ポリプロピレン系樹脂と高密度ポリエチレン樹脂を含有する粗面化層を含む積層フィルムが記載されている。しかし、特許文献２に記載された積層フィルムも、ポリプロピレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂との相溶性によっては、剥離フィルムを被着面から剥離する際にフィルムの一部が被着面に移行する場合がある。
【０００６】
また、剥離フィルムは、通常、表面保護フィルム等を相手基材として、相手基材の粘着面等の被着面と剥離フィルムの剥離性面とを貼り合わせて使用される。剥離フィルムと相手基材とを貼り合わせたフィルムは、通常、ロール状に巻き取られ、この状態で保管、流通等される（この状態のフィルムを、以下において「巻取」とも称する）。そのため、剥離フィルムとしてのポリプロピレンフィルムは、相手基材と貼り合わせた状態でロール状に巻き取りやすいことも求められる。ここで、フィルムを巻き取る際には、フィルム間において、空気が共に巻き取られる。そのため、巻取内に空気が入る。剥離フィルムにおける剥離性面の反対に位置する面の平滑性が高すぎると、共に巻き取られた空気が巻取から放出されにくく、巻取に物理的な力がかかった場合にフィルムがずれて、巻取端部に凹凸が生じる場合がある。そのため、適度な巻取り性を有するためには、剥離性面の反対に位置する面が適度に粗化されていることも求められる。
【０００７】
さらに、剥離フィルムは、剥離面を被着面に貼り合わせた際に視認性が損なわれない程度の透明性を有することも求められる。
【０００８】
そこで、良好な剥離性及び適度な巻取り性を有し、使用時に視認性が損なわれないフィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−３０９７４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、良好な剥離性及び適度な巻取り性を有し、使用時に視認性が損なわれない、剥離性積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために積層フィルムについて詳細に検討を重ね、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
〔１〕最外層としてのＡ層及び最外層としてのＢ層を少なくとも有する剥離性積層フィルムであって、該Ａ層は剥離層であり、ポリプロピレンａを含み、該Ｂ層は、ポリプロピレンｂ１及びポリプロピレン以外のポリオレフィンｂ２を含む、積層フィルム。
〔２〕前記積層フィルムの厚みは５〜６０μｍである、前記〔１〕に記載の積層フィルム。
〔３〕前記Ａ層の表面の中心線平均粗さＲａは０．２〜１μｍであり、前記Ａ層の表面の最大粗さＲｍａｘは２．５〜１０μｍである、前記〔１〕又は〔２〕に記載の積層フィルム。
〔４〕前記Ｂ層の表面の中心線平均粗さＲａは０．０１〜０．５μｍであり、前記Ｂ層の表面の最大粗さＲｍａｘは０．１〜５μｍである、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の積層フィルム。
〔５〕前記Ａ層を構成する樹脂はポリプロピレンａである、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の積層フィルム。
〔６〕前記Ｂ層を構成する樹脂は、ポリプロピレンｂ１、１００質量部に対して、ポリオレフィンｂ２を０．０１〜５質量部含有する、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の積層フィルム。
〔７〕前記積層フィルムのヘーズは２５％以下である、前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積層フィルムは、良好な剥離性及び適度な巻取り性を有し、使用時に視認性が損なわれない。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の積層フィルムは、最外層としてのＡ層及び最外層としてのＢ層を少なくとも有する。
【００１５】
本発明の積層フィルムにおけるＡ層は、剥離層である。剥離層とは、本発明の積層フィルムを剥離フィルムとして使用する際に、表面保護フィルムの粘着面等の被着面に対して貼付される層である。
【００１６】
本発明の積層フィルムにおけるＡ層は、ポリプロピレンａを含む。Ａ層は、ポリプロピレンａとして１種類のポリプロピレンを含有してもよいし、２種以上のポリプロピレンを含有してもよい。ポリプロピレンａとしては、プロピレンの単独重合体（ホモポリマー）、及び、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０の少なくとも１種のα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなど）とのコポリマーが挙げられる。ポリプロピレンａは、Ａ層の機械強度及び耐熱性を維持しやすい観点から、ポリプロピレンホモポリマーであることが好ましい。ポリプロピレンａがプロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンとのコポリマーである場合、該コポリマーは、ランダムコポリマー及びブロックコポリマーのいずれであってもよい。コポリマー中のプロピレン以外のモノマーの含有量は、積層フィルムの良好な剥離性及び表面性（表面粗度）を得やすい観点から、好ましくは３％以下であり、より好ましくは２％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。コポリマー中のプロピレン以外のモノマーの含有量は通常０.０５％以上であり、好ましくは０．０５〜３．０％である。
【００１７】
ポリプロピレンａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０万〜６０万であり、より好ましくは３０万〜５０万である。ポリプロピレンａの重量平均分子量Ｍｗが上記の下限以上であると、十分な樹脂流動性が得られ、キャスト原反シートの厚みを制御しやすく、幅方向に精度良く延伸されたフィルムを作製しやすいため好ましい。また、ポリプロピレンａの重量平均分子量Ｍｗが上記の上限以下であると、得られるシートの力学特性を高めやすく、延伸性を高めやすいため好ましい。
【００１８】
ポリプロピレンａの、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは４以上であり、より好ましくは５以上である。ポリプロピレンａの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記の下限以上であると、延伸前のキャスト原反シートにおいてβ晶を十分に生成させることができ、適度に粗化された表面を得やすいため好ましい。ポリプロピレンａの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限は特に限定されないが、好ましくは８以下である。
【００１９】
ポリプロピレンの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定することができる。ＧＰＣ法に使用されるＧＰＣ装置には特に制限はなく、ポリオレフィン類の分子量分析が可能な市販の高温型ＧＰＣ測定機（例えば、東ソー株式会社製、示差屈折計（ＲＩ）内蔵型高温ＧＰＣ測定機、ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ-ＨＴ）等を使用することができる。この場合、例えば、実施例に記載するようなＧＰＣカラム、カラム温度、溶離液、流速にて測定することができる。通常、標準ポリスチレンを用いて検量線を作製し、ポリスチレン換算により重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を得る。
【００２０】
ポリプロピレンａのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１．０ｇ／１０分〜６．０ｇ／１０分であり、より好ましくは２．０ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分である。ポリプロピレンａのメルトフローレートが上記の下限以上であると、十分な樹脂流動性が得られ、キャスト原反シートの厚みを制御しやすく、幅方向に精度良く延伸されたフィルムを作製しやすいため好ましい。また、ポリプロピレンａのメルトフローレートが上記の上限以下であると、得られるシートの力学特性を高めやすく、延伸性を高めやすいため好ましい。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９）に準拠し、メルトフローインデクサー（例えば、株式会社東洋精機製作所製メルトインデクサー）を用いて、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定することができる。なお、本明細書において別途温度を記載している場合には、その温度で測定を行う。
【００２１】
本発明の積層フィルムにおいて、Ａ層を構成する樹脂はポリプロピレンａであることが好ましい。Ａ層を構成する樹脂はポリプロピレンａであることが、本発明の積層フィルムを剥離フィルムとして被着面に貼り合わせた後、本発明の積層フィルムを被着面から剥離する際の被着面へのフィルムの移行を防止しやすく、また、Ａ層の表面性を調整しやすい観点から好ましい。Ａ層を構成する樹脂として、ポリプロピレンａに加えて、ポリプロピレンａ以外の樹脂が含有される場合、樹脂の相溶性や適度に粗化された表面を得やすい観点から、ポリプロピレンａ以外の樹脂の含量は、Ａ層を構成する樹脂全体に基づいて、５質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。ポリプロピレンａ以外の樹脂の含量の下限は、０％以上である。
【００２２】
本発明の積層フィルムにおけるＢ層は、ポリプロピレンｂ１及びポリプロピレン以外のポリオレフィンｂ２を含む。ポリプロピレンｂ１としては、ポリプロピレンａについて上記に述べたポリプロピレンが挙げられる。ここで、ポリプロピレンｂ１は、ポリプロピレンａと同一のポリプロピレンであってもよいし、ポリプロピレンａとは異なるポリプロピレンであってもよい。また、Ｂ層は、ポリプロピレンｂ１として、１種類のポリプロピレンを含有してもよいし、２種以上のポリプロピレンを含有してもよい。
【００２３】
ポリプロピレンｂ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０万〜６０万であり、より好ましくは３０万〜５０万である。ポリプロピレンｂ１の重量平均分子量Ｍｗが上記の下限以上であると、十分な樹脂流動性が得られ、キャスト原反シートの厚みを制御しやすく、幅方向に精度良く延伸されたフィルムを作製しやすいため好ましい。ポリプロピレンｂ１の重量平均分子量Ｍｗが上記の上限以下であると、得られるシートの力学特性を高めやすく、延伸性を高めやすいため好ましい。
【００２４】
ポリプロピレンｂ１の、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは４以上であり、より好ましくは５以上である。ポリプロピレンｂ１の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記の下限以上であると、延伸前のキャスト原反シートにおいてβ晶を十分に生成させることができ、適度に粗化された表面を得やすいため好ましい。ポリプロピレンｂ１の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限は特に限定されないが、好ましくは８以下である。重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定方法は、上記に述べたとおりである。
【００２５】
ポリプロピレンｂ１のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１．０ｇ／１０分〜６．０ｇ／１０分であり、より好ましくは２．０ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分である。ポリプロピレンｂ１のメルトフローレートが上記の下限以上であると、十分な樹脂流動性が得られ、キャスト原反シートの厚みを制御しやすく、幅方向に精度良く延伸されたフィルムを作製しやすいため好ましい。また、ポリプロピレンｂ１のメルトフローレートが上記の上限以下であると、得られるシートの力学特性を高めやすく、延伸性を高めやすいため好ましい。ＭＦＲの測定方法は、上記に述べたとおりである。
【００２６】
本発明の積層フィルムにおけるＢ層は、ポリプロピレンｂ１に加えて、ポリオレフィンｂ２を含む。Ｂ層は、ポリオレフィンｂ２として、１種類のポリオレフィンを含有してもよいし、２種以上のポリオレフィンを含有してもよい。ポリオレフィンｂ２は、ポリプロピレン以外のオレフィンの重合体であり、例えばエチレン及び炭素数４〜２０のオレフィン（例えば１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンなど）からなる群から選択される少なくとも１種のモノマーの重合体が挙げられる。ポリオレフィンｂ２は、プロピレン以外の１種のオレフィンのホモポリマーであってもよいし、プロピレン以外の２種以上のオレフィンのコポリマーであってもよい。ポリオレフィンｂ２は、適度に粗化された表面を形成させやすい観点から、少なくともエチレンを含むオレフィンのポリオレフィンであることが好ましく、エチレンホモポリマー又はエチレンと炭素数４〜２０のオレフィンとのコポリマーであることがより好ましく、エチレンホモポリマーであることがより好ましい。
【００２７】
ポリオレフィンｂ２がエチレンのホモポリマーである一態様において、エチレンのホモポリマーは、ポリプロピレンとの密度差を利用して、適度に粗化された表面を形成させやすい観点から、高密度ポリエチレンであることが好ましい。
ポリプロピレン以外のポリオレフィンがエチレンと炭素数４〜２０のオレフィンとのコポリマーである一態様において、該コポリマー中のエチレン以外のモノマーの含有量は好ましくは３％以下であり、より好ましくは２％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。
【００２８】
前記Ｂ層を構成する樹脂は、適度な巻取り性を有し、基材に貼り合せた際の視認性を失わない程度の表面粗度を得やすい観点から、ポリプロピレンｂ１、１００質量部に対して、ポリオレフィンｂ２を０．０１〜５質量部含有することが好ましい。ポリオレフィンｂ２の量が上記の下限以上であると、良好な巻取り性を得やすいため好ましく、上記の上限以下であると、積層フィルムの適度な表面粗度が得られ、積層フィルムを被着面に貼り合わせて使用する際に十分な視認性を得やすいため好ましい。
【００２９】
本発明の積層フィルムにおいて、Ｂ層を構成する樹脂は、ポリプロピレンｂ１及びポリオレフィンｂ２であることが、Ｂ層の表面性を調整しやすい観点から好ましい。Ｂ層を構成する樹脂として、ポリプロピレンｂ１及びポリオレフィンｂ２に加えて、これら以外の樹脂が含有される場合、樹脂の相溶性や適度に粗化された表面を得やすい観点から、これら以外のその他の樹脂の含量は、Ｂ層を構成する樹脂全体に基づいて、５質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。ポリプロピレンｂ１及びポリオレフィンｂ２以外の樹脂の含量の下限は、０％以上である。
【００３０】
Ａ層及び／又はＢ層を構成する樹脂は、それぞれ、含有する灰分が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。灰分は重合触媒残渣等に起因し、微小異物（フィッシュアイ）の原因となる。灰分の含有量が１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下であると、フィッシュアイを防止することができる。灰分の含有量は、重合時の触媒の種類や使用量をコントロールする方法等により調整することができる。
【００３１】
本明細書において、灰分の含有量は、ＩＳＯ３４５１−１に準拠して、以下のように測定される。Ａ層及び／又はＢ層を構成する樹脂をるつぼに入れ、マッフル炉にて７５０℃で１時間加熱し、るつぼ内の残存物の質量を測定する。そして、るつぼに投入した樹脂の質量に対する、るつぼ内の残存物の質量の割合を算出し、これを灰分の含有量とする。
【００３２】
Ａ層及び／又はＢ層は、上記ポリプロピレンａ、又は、ポリプロピレンｂ１及びポリオレフィンｂ２等の他に、必要に応じて少なくとも１種の添加剤を含有してよい。添加剤とは、一般的に、ポリプロピレンに使用される添加剤である限り特に制限されない。このような添加剤としては、例えば酸化防止剤、塩素吸収剤、紫外線吸収剤等の安定剤、滑剤、可塑剤、難燃化剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。このような添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内でＡ層及び／又はＢ層に添加してよい。
ただし、Ａ層及びＢ層は核剤及びアンチブロッキング剤を含有しないことが好ましい。Ａ層及びＢ層が核剤及びアンチブロッキング剤を含有しない場合、延伸前のキャスト原反シートにおいてβ晶を十分に生成させやすく、良好な剥離性、及び、適度な巻取り性を有する積層フィルムを製造しやすいため好ましい。
【００３３】
「酸化防止剤」には、積層フィルム製造時の押出成形機内での熱や酸化による劣化を抑制する目的で配合される１次剤としての役割と、長期使用した際の経時的な劣化を抑制する目的で配合される２次剤としての役割とが、少なくともある。これらの役割に応じて、各々異なる種類の酸化防止剤を用いても構わないし、１種類の酸化防止剤に２つの役割を持たせてもよい。
異なる種類の酸化防止剤を用いる場合、押出成形機内での劣化抑制を目的とする１次剤としては、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（一般名称：ＢＨＴ）を、樹脂組成物中に１０００〜３０００ｐｐｍ程度添加することが好ましい。この目的で配合された酸化防止剤は、押出成形機内での成形工程でほとんどが消費され、延伸ポリプロピレンフィルム中にはほとんど残存しない。そのため、一般的には残存量は１００ｐｐｍより少なくなり、酸化防止剤による成形体の内容物や被着体の汚染がほとんどない点で好ましい。
２次剤としては公知の酸化防止剤が使用可能だが、例えば、フェノール系、ヒンダードアミン系、ホスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系の熱安定剤及び酸化防止剤が挙げられる。具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシ）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。より具体的には、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の酸化防止剤である、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８が挙げられる。
中でも、フェノール系酸化防止剤系から選択された少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、フェノール系とホスファイト系との組み合わせ、フェノール系とラクトン系との組み合わせ、フェノール系とホスファイト系とラクトン系との組み合わせが、フィルムを長期使用した際の経時的な劣化を抑制する効果を付与できるため好ましい。
また２次剤としてリン系酸化防止剤を使用してもよい。リン系酸化防止剤として、例えば、トリス（２，４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ホスファイト（商品名：イルガフォス１６８）、ビス（２，４-ジ-ｔ-ブチル-６-メチルフェニル）エチルホスファイト（商品名：イルガフォス３８）などが挙げられる。
２次剤としての該酸化防止剤の含有量は、Ａ層を形成するための樹脂組成物中に含まれるポリプロピレンａ又はＢ層を形成するための樹脂組成物中に含まれるポリプロピレンｂ１及びポリオレフィンｂ２の総量に基づいて、３００ｐｐｍ以上２５００ｐｐｍ以下が好ましく、５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下がより好ましい。３００ｐｐｍ以上とすることでフィルムを長期使用した際の経時的な劣化を抑制する効果を付与しやすく、２５００ｐｐｍ以下とすることで、被着体の酸化防止剤による汚染を防止しやすい。
【００３４】
「塩素吸収剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。塩素吸収剤として、例えば、ステアリン酸カルシウムなどの金属石鹸等が挙げられる。
【００３５】
「紫外線吸収剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。紫外線吸収剤として、例えば、ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦジャパン製Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８等）、ベンゾフェノン（Ｃｙｔｅｃ製Ｃｙｓｏｒｂ  ＵＶ−５３１等）、ハイドロキシベンゾエート（Ｆｅｒｒｏ製ＵＶ−ＣＨＥＫ−ＡＭ−３４０等）等が挙げられる。
【００３６】
「滑剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。滑剤として、例えば、第一級アミド（ステアリン酸アミド等）、第二級アミド（Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド等）、エチレンビスアミド（Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００３７】
「可塑剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。可塑剤として、例えば、ＰＰランダム共重合体等が挙げられる。
【００３８】
「難燃化剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。難燃化剤として、例えば、ハロゲン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸塩、ボレート、アンチモン酸化物等が挙げられる。
【００３９】
「帯電防止剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。帯電防止剤として、例えば、グリセリンモノエステル（グリセリンモノステアレート等）、エトキシル化された第二級アミン等が挙げられる。
【００４０】
「着色剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り特に限定されない。着色剤として、例えば、カドミウム、クロム含有無機化合物、アゾ、キナクリドン有機顔料等が挙げられる。
【００４１】
本発明の積層フィルムは、最外層としてのＡ層及び最外層としてのＢ層を少なくとも有する積層フィルムである。本発明の積層フィルムは、最外層としての１つのＡ層及び最外層としての１つのＢ層を含む限り特に限定されず、１つのＡ層及び１つのＢ層を有する積層フィルムであってもよいし、１つのＡ層及び２つ以上のＢ層を有する積層フィルムであってもよいし、２つ以上のＡ層及び１つのＢ層を有する積層フィルムであってもよい。さらに、本発明の積層フィルムは、上記Ａ層及びＢ層に加えて、他のＣ層をさらに備える積層フィルムであってもよい。
【００４２】
本発明の積層フィルムにおいて、最外層の１つであるＡ層の表面の中心線平均粗さＲａは、好ましくは０．２〜１μｍであり、より好ましくは０．２〜０．８μｍであり、さらに好ましくは０．３〜０．６μｍである。Ａ層の表面の中心線平均粗さＲａが上記の下限以上であると、積層フィルムの剥離性を得やすいため好ましく、上記の上限以下であると、本発明の積層フィルムを被着面に貼り合わせた後、フィルムを被着面から再び剥離する際に、被着面の樹脂または粘着層に型が残り、被着面を有する相手基材のその後の使用性に影響を及ぼすことを回避しやすいため好ましい。
【００４３】
本発明の積層フィルムにおいて、最外層の１つであるＡ層の表面の最大粗さＲｍａｘは、好ましくは２．５〜１０μｍであり、より好ましくは２．５〜８．０μｍであり、さらに好ましくは３．０〜６．０μｍである。Ａ層の表面の最大粗さＲｍａｘが上記の下限以上であると、積層フィルムの剥離性を得やすいため好ましく、上記の上限以下であると、本発明の積層フィルムを被着面に貼り合わせた後、フィルムを被着面から再び剥離する際に、被着面の樹脂または粘着層に型が残り、被着面を有する相手基材のその後の使用性に影響を及ぼすことを回避しやすいため好ましい。
【００４４】
Ａ層の表面の上記粗さは、例えば、Ａ層に含まれるポリプロピレンａのβ晶の生成を制御することにより、上記の範囲に調整することができる。β晶の生成割合は、一般的には、キャスト温度やキャストスピードによって制御することができる。また、縦延伸工程のドラム温度によって、β晶の融解／転移割合を制御することもできる。これらのβ晶の生成割合とβ晶の融解／転移のパラメーターについて最適な製造条件を選択することで、上記の範囲に調整することができる。
【００４５】
本発明の積層フィルムにおいて、最外層の１つであるＢ層の表面の中心線平均粗さＲａは、好ましくは０．０１〜０．５μｍであり、より好ましくは０．０３〜０．５０μｍであり、さらに好ましくは０．０５〜０．４０μｍである。Ａ層の表面の中心線平均粗さＲａが上記の下限以上であると、積層フィルムの巻取り性を高めやすいため好ましく、上記の上限以下であると、本発明の積層フィルムを被着面に貼り合せて使用する際の視認性を高めやすいため好ましい。
【００４６】
本発明の積層フィルムにおいて、最外層の１つであるＢ層の表面の最大粗さＲｍａｘは、好ましくは０．１〜５μｍであり、より好ましくは０．３〜５．０μｍであり、さらに好ましくは０．５〜４．０μｍである。Ａ層の表面の最大粗さＲｍａｘが上記の下限以上であると、積層フィルムの巻取り性を高めやすいため好ましく、上記の上限以下であると、本発明の積層フィルムを被着面に貼り合せて使用する際の視認性を高めやすいため好ましい。
【００４７】
Ｂ層の表面の上記粗さは、例えば、Ｂ層に含まれるポリプロピレンｂ１及びポリオレフィンｂ２の種類、混合割合を制御することにより、上記の範囲に調整することができる。
【００４８】
ここで、中心線平均粗さＲａ及び最大粗さＲｍａｘの測定は、表面粗さ・輪郭形状測定器（例えば東京精密社製「サーフコム  １４００Ｄ型」）を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６０１・１９８２に定められている方法に準拠して測定することができる。
【００４９】
本発明の積層フィルムの厚みは、好ましくは５〜６０μｍであり、より好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０〜４０μｍである。積層フィルムの厚みが上記の下限以上であると、保護フィルムや剥離材などの用途において好適に使用することができるため好ましい。また、積層フィルムの厚みが上記の上限以下であると、延伸時のフィルムの均一性を高めやすいため好ましい。積層フィルムの厚みは、マイクロメーター（ＪＩＳ  Ｂ−７５０２）を用いて、ＪＩＳ  Ｃ−２１５１に準拠して測定することができる。
【００５０】
本発明の積層フィルムにおけるＡ層の厚みは、良好な剥離性を示す表面粗さを得やすい観点から、好ましくは１〜３０μｍであり、より好ましくは５〜２０μｍである。本発明の積層フィルムにおけるＢ層の厚みは、好ましくは４〜３０μｍであり、より好ましくは５〜１５μｍである。Ａ層及びＢ層の厚みは、積層フィルムを切断して断面を顕微鏡で観察して測定することができる。
【００５１】
本発明の積層フィルムのヘーズは、十分な剥離性および巻取り性を得やすい観点から、好ましくは５〜２５％であり、より好ましくは７〜２５％であり、さらに好ましくは９〜２５％である。
【００５２】
本発明の積層フィルムは、例えば、ポリプロピレンａを含有する組成物Ａと、ポリプロピレンｂ１及びポリオレフィンｂ２を含有する組成物Ｂが少なくとも最外層として積層した２層以上の構成のキャスト原反シートを製造する工程（ｉ）と、該キャスト原反シートを二軸延伸する工程（ｉｉ）により、製造することができる。
【００５３】
工程（ｉ）では、まず、組成物Ａ及び組成物Ｂをそれぞれ、押出機において、２００〜２６０℃で溶融混練した後、合流装置で合流させ、Ｔダイから押出す。この際、合流装置よりも上流側において、ポリマーフィルターを用い、各組成物から粗大異物を除去しておくことが好ましい。
合流は、Ｔダイよりも前の管内で行う方法、Ｔダイの樹脂導入部に設けられた積層ユニットにより行う方法（フィードブロック法）、Ｔダイ内で拡幅後に樹脂を積層する方法（マニホールド積層法）等の公知の方法で行える。これらの中では、マニホールド積層法が積層厚み精度の点で優れているが、経済性等も考慮して、これらの中から適宜選択できる。
【００５４】
次いで、このように押出された２層以上の構成の積層物を、ドラム面が７５〜１００℃に制御された少なくとも１つの金属ドラム（冷却ドラム）上にエアナイフにより密着させて、シート状に成形し、例えば厚みが５００〜５０００μｍのキャスト原反シートを得る。
【００５５】
次いで、工程（ｉｉ）において、前記延伸前のキャスト原反シートに延伸処理を行うことにより、本発明の積層フィルムを製造することができる。当該延伸処理としては、流れ（長手、縦、ＭＤとも称する）方向及び幅（横、ＴＤとも称する）方向への二軸延伸が好ましいが、必要に応じて斜め方向へ延伸する二軸延伸でもよい。
延伸方法としては、チューブラー法、テンター法、周速差を設けたロール間で延伸する方法等があり、二軸を同時に延伸したり、二軸を逐次に延伸したりすることができる。厚み斑がなく、平面性が良好な二軸延伸フィルムが得られやすいことから、テンター法による同時二軸延伸法、テンター法による逐次二軸延伸法、及び、周速差を設けたロール間で流れ方向に延伸した後テンター法にて幅方向に延伸する逐次二軸延伸法が好ましい。
逐次二軸延伸法としては、例えば、まずキャスト原反シートを１００〜１６０℃の温度に保ち、速度差を設けたロール間に通す、あるいはテンターに導いて、流れ方向に３〜８倍に延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和する。引き続き、当該一軸延伸フィルムをテンターに導いて１２０〜１８０℃の温度で幅方向に６〜１２倍に延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和し、熱固定を施して、巻き取る。
同時二軸延伸法では、キャスト原反シートをテンターに導いて、１２０〜１８０℃の温度で、流れ方向及び幅方向に上述の延伸倍率へ延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和し、熱固定を施す。その後、得られた二軸延伸積層フィルムの端部を必要に応じてトリミングした後、巻き取る。このような工程により、良好な剥離性及び適度な巻取り性を有し、使用時に視認性が損なわれない、本発明の積層フィルムが得られる。
【００５６】
巻き取られたフィルムは、所望のサイズの巻取とされて、さらには必要に応じて所望の製品幅に断裁され、例えば表面保護用フィルム及び固定用フィルム等の粘着面に貼付して使用する剥離フィルムとして流通する。
【００５７】
本発明の積層フィルムは、上述のとおり、Ａ層及びＢ層を最外層として有し、上記特性を有するため、特に剥離フィルムとして優れている。本発明の積層フィルムは、光学用フィルム、表面保護用フィルム、固定用フィルム、磁気記録媒体、感熱転写フィルム、電気絶縁材料、包装材料、剥離材、粘着テープ等において、粘着面に貼付して使用する剥離フィルムとして用いることができる。
本発明の積層フィルムは、特に、例えば電子部品；半導体基板、電子基板等の各種基板；液晶表示構成部材（偏光板、位相差フィルム、ディスプレイマザーガラス等）等の光学材料等の表面を、これらの製造工程、運搬・貯蔵中等に保護する表面保護用フィルムや、光学部材や電子部材等を運搬、加工、保管等する際の固定用フィルム等といったフィルムの粘着面に貼付して使用する剥離フィルムとして、好適に使用される。
【実施例】
【００５８】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、これらの例は本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら限定するものではない。また、特に断らない限り、「部」及び「％」という記載は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００５９】
［樹脂の各物性値の測定］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳＫ−７２１０（１９９９）に準じて、株式会社東洋精機製作所製メルトインデクサーを用いて測定した。
【００６０】
［積層フィルムの各物性値の測定］
（２）ヘーズ
日本電色工業製「ＮＤＨ-５０００」を用い、ＪＩＳ-Ｋ７１３６に定められている方法に準拠して、積層フィルムのヘーズを測定した。測定は３回行い、その平均値を用いた。
【００６１】
（３）中心線平均粗さ（Ｒａ）及び最大粗さ（Ｒｍａｘ）
表面粗さ・輪郭形状測定器、東京精密社製「サーフコム  １４００Ｄ型」を用い、ＪＩＳ-Ｂ０６０１・１９８２に定められている方法に準拠して、接触法により、７５０μＮの測定荷重にて、積層フィルムの中心線平均粗さＲａ及び最大粗さＲｍａｘを測定した。測定は５回行い、その平均値を用いた。
【００６２】
［積層フィルムの評価］
（４）剥離性
５ｃｍ×２０ｃｍに切り出した積層フィルムを、剥離層であるＡ層を介して、粘着剤層を有する基材（５ｃｍ×２０ｃｍ、非シリコーン系ＰＥＴセパレータフィルム、粘着剤層：エポキシ系粘着剤）の粘着面上に重ね、２ｋｇのローラーを２往復させることにより貼り合わせ、２３℃５０％の環境下に１時間静置した。得られたフィルムを２５ｍｍ幅に切り出し、評価試料を作製した。評価試料において、積層フィルムを基材から剥離する際の剥離性を、次の基準で官能評価した。
○：エポキシ系粘着剤が積層フィルムに転移しない
×：エポキシ系粘着剤が積層フィルムに転移する
【００６３】
（５）視認性
粘着剤層を有する基材（５ｃｍ×２０ｃｍ、非シリコーン系ＰＥＴセパレータフィルム、粘着剤層：エポキシ系粘着剤）の粘着面上に、白色系及び黒色系の異物様サンプル（１００μｍ×１００μｍ）をそれぞれ置いた。異物様サンプルを置いた粘着面上に、５ｃｍ×２０ｃｍに切り出した積層フィルムを、剥離層であるＡ層を介して重ね、２ｋｇのローラーを２往復させることにより貼り合わせ、２３℃５０％の環境下に１時間静置した。得られたフィルムを２５ｍｍ幅に切り出し、評価試料を作製した。貼り合わせた状態の評価試料において、積層フィルム側から目視により、異物様サンプルを確認できるかどうかを、次の基準で官能評価した。
◎：白色系及び黒色系の異物様サンプルの両方が確認できる
○：白色系及び黒色系の異物様サンプルのいずれか一方のみが確認できる
×：白色系及び黒色系の異物様サンプルのいずれもが確認できない
【００６４】
（６）巻取り性
粘着剤層を有する基材（１２００ｍｍ×４０００ｍ、非シリコーン系ＰＥＴセパレータフィルム、粘着剤層：エポキシ系粘着剤）を相手基材として用いた。幅１２００ｍｍの積層フィルムを、相手基材の粘着面上に真空ラミネートにより貼り合わせ、評価試料を作製した。貼り合わせた状態の評価試料を５０ｍ／分の速度で巻き取り、ロール状のサンプルとした。巻取り後の各種工程作業（ベルト、リフトによる運搬作業、及び梱包作業）において、フィルムが滑り、ずれることにより生じる、巻取端部の凹凸を、次の基準で評価した。
〇：巻取の端部に凹凸がなく、巻き取りやすい
×：巻取の端部に顕著な凹凸が生じ、巻き取りにくい
【００６５】
実施例１
ポリプロピレンａ及びポリプロピレンｂ１として、ホモポリプロピレン１、ＭＦＲ＝４．１ｇ／１０分、２３０℃、１０００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０（酸化防止剤）及び５０ｐｐｍのステアリン酸カルシウム（中和剤）を含有）のペレットを用いた。ポリオレフィンｂ２として、ポリエチレン樹脂（ｂ２−１）（ＭＦＲ＝０．０４１ｇ／１０分、１９０℃、３００ｐｐｍのフェノール系酸化防止剤、５００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８（酸化防止剤）及び１３５０ｐｐｍのステアリン酸カルシウム（中和剤）を含有）を用いた。
Ａ層を形成するために、押出機Ｉに上記ホモポリプロピレン１をホッパーから投入した。
Ｂ層を形成するために、まず、１００質量部のホモポリプロピレン１及び３３質量部のポリエチレン樹脂（ｂ２−１）を含有するポリプロピレンマスターバッチを調製した。得られたポリプロピレンマスターバッチ５．３質量部を、１００質量部のホモポリプロピレン１のペレットとドライブレンドし、ドライブレンド物を押出機ＩＩにホッパーから投入した。なお、実施例１において、Ｂ層中のホモポリプロピレン１、１００質量部に対する、ポリエチレン樹脂（ｂ２−１）の量は１．０質量部である。
Ａ層及びＢ層を形成する全ての樹脂を、ポリマーフィルターを経由させて、２３０℃で、マルチマニホールドダイから、Ａ層／Ｂ層の２層構成の積層物として押出し、表面温度を９０℃に調整した冷却ドラム上にエアナイフを用いて空気圧で押しつけながら、冷却固化させて、キャスト原反シートを得た。
【００６６】
次いで、前記キャスト原反シートを、金属ロールに接触させながら１５３℃に加熱後、周速差のあるロール間で流れ方向に約４．７倍延伸させた。次いで、該一軸延伸フィルムをクリップに挟みながら熱風オーブン中に導入して１８０℃に予熱後、幅方向に約９倍延伸させ、引き続き幅方向に約１０％の弛緩をしながら１７０℃で熱固定を行い、約１５μｍの厚みを有する二軸延伸積層フィルムを連続的に得た。得られた二軸延伸積層フィルムの端部をトリミングした後、二軸延伸積層フィルムを巻き取り、積層フィルム１を得た。
【００６７】
実施例２
ポリオレフィンｂ２として、ポリメチルペンテン樹脂（ｂ２−２）（ＭＦＲ＝９．０ｇ／１０分、２６０℃）を用いた。Ｂ層を形成するために、１００質量部のホモポリプロピレン１のペレット及び１８質量部のポリメチルペンテン樹脂（ｂ２−２）のペレットをドライブレンドし、ドライブレンド物を押出機ＩＩにホッパーから投入したこと以外は実施例１と同様にして、約１５μｍの厚みを有する積層フィルム２を得た。
【００６８】
比較例１
Ａ層を形成するためにホモポリプロピレン１のみを押出機Ｉに投入し、Ｂ層を形成するためにホモポリプロピレン１のみを押出機ＩＩに投入したこと以外は実施例１と同様にして、約１５μｍの厚みを有する積層フィルム３を得た。
【００６９】
比較例２
Ａ層を形成するためにホモポリプロピレン１のみを押出機Ｉに投入し、Ｂ層を形成するためにホモポリプロピレン１のみを押出機ＩＩに投入した。Ａ層及びＢ層を形成する全ての樹脂を、ポリマーフィルターを経由させて、２３０℃で、マルチマニホールドダイから、Ａ層／Ｂ層の２層構成の積層物として押出し、表面温度を８７℃に調整した冷却ドラム上にエアナイフを用いて空気圧で押しつけながら、冷却固化させて、キャスト原反シートを得た。
【００７０】
次いで、前記キャスト原反シートを、実施例１と同様にして延伸させ、得られた二軸延伸積層フィルムの端部をトリミングした後、二軸延伸積層フィルムを巻き取り、積層フィルム４を得た。
【００７１】
比較例３
Ａ層を形成するためにホモポリプロピレン１のみを押出機Ｉに投入し、Ｂ層を形成するためにホモポリプロピレン１のみを押出機ＩＩに投入した。Ａ層及びＢ層を形成する全ての樹脂を、ポリマーフィルターを経由させて、２３０℃で、マルチマニホールドダイから、Ａ層／Ｂ層の２層構成の積層物として押出し、表面温度を８５℃に調整した冷却ドラム上にエアナイフを用いて空気圧で押しつけながら、冷却固化させて、キャスト原反シートを得た。
【００７２】
次いで、前記キャスト原反シートを、実施例１と同様にして延伸させ、得られた二軸延伸積層フィルムの端部をトリミングした後、二軸延伸積層フィルムを巻き取り、積層フィルム５を得た。
【００７３】
得られた積層フィルム１〜５のヘーズ及び表面粗さ（中心線平均粗さ（Ｒａ）及び最大粗さ（Ｒｍａｘ））を上記方法に従い測定し、剥離性、視認性及び巻取り性を、上記方法に従い評価した。結果を表１に示す。なお、積層フィルム１〜５についての剥離性の評価において、積層フィルムの一部が被着面である粘着剤層に移行するといった現象は見られなかった。
【表１】
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【００７４】
表１に示されるように、特定の樹脂を含有するＡ層及びＢ層を最外層として有する本発明の積層フィルム（実施例１及び２）は、良好な剥離性及び適度な巻取り性を有し、使用時に視認性が損なわれないフィルムであることが分かる。これに対し、比較例１〜３のフィルムは、視認性が得られるものの十分な巻取り性を有さず、比較例２及び３の場合には剥離性も得られなかった。