(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板面を合わせて第１板部材と第２板部材とを連結する板部材の連結構造であって、
前記板面に沿う第１方向の相対移動によって前記第１板部材と前記第２板部材とを係合させて、前記第１板部材と前記第２板部材とを回動自在に連結する第１連結部と、
前記第１方向において前記第１連結部から離間して設けられ、係合によって前記第１板部材と前記第２板部材との回動を規制する第２連結部と、を有し、
前記第２連結部は、
前記第１板部材及び前記第２板部材の一方に設けられた係合部と、
前記第１板部材及び前記第２板部材の他方に設けられ、前記第１方向の相対移動によって前記係合部が係合する第１開口部、及び、前記板面と交差する第２方向の相対移動によって前記係合部が係合する第２開口部を有する被係合部と、を有する、ことを特徴とする板部材の連結構造。
【請求項２】
前記第１方向において前記第１連結部に対し前記第２連結部よりも離間して設けられ、前記第２方向の相対移動によって前記第１板部材と前記第２板部材とを係合させて、前記第１板部材と前記第２板部材との回動、及び、前記第１板部材と前記第２板部材との前記第１方向の相対移動を規制する第３連結部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の板部材の連結構造。
【請求項３】
前記被係合部は、前記第１方向において前記第１開口部が設けられる側と反対側への前記係合部の相対移動を規制する移動規制部を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の板部材の連結構造。
【請求項４】
前記移動規制部は、前記第２方向に起立し、前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向に延在する壁部を有する、ことを特徴とする請求項３に記載の板部材の連結構造。
【請求項５】
前記被係合部は、前記第１方向に延在し、前記第３方向で対向する一対の爪部を有し、
前記一対の爪部は、前記壁部に接続されている、ことを特徴とする請求項４に記載の板部材の連結構造。
【請求項６】
板状の外殻部材と、前記外殻部材に支持される板状の内殻部材と、前記内殻部材に支持される外装部材と、を備える椅子の荷重支持構造であって、
前記外殻部材と前記内殻部材とを連結する板部材の連結構造として、請求項１〜５のいずれか一項に記載の板部材の連結構造を有する、ことを特徴とする椅子の荷重支持構造。
【請求項７】
請求項６に記載の椅子の荷重支持構造を備える座及び背凭れの少なくともいずれか一方を有する、ことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板部材の連結構造、椅子の荷重支持構造、及び椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野に関する板部材の連結構造として、例えば下記特許文献１に記載された椅子のクッション座板取付構造が知られている。
特許文献１に記載された椅子のクッション座板取付構造は、椅子本体の水平板部の上面の前縁寄りに先端が後方を向いたフックを複数個横並状に突設すると共に、該水平板部の中央から後方寄りにわたり数個の取付孔を開設し、上面にクッション材を張設してなる座板の前縁寄りにはフックが係合する係合孔を開設し、さらに該座板の下面に取付孔に着脱自在に嵌着し得る拡張自在な先端部を有した硬弾性プラスチック製のダボを設けてなる。
【０００３】
この椅子のクッション座板取付構造において、水平板部と座板との相互連結は、先ず、水平板部の板面に沿う第１方向に座板を相対移動させて、水平板部の前縁寄りに設けたフックに、座板の係合孔を係合させる。次に、フックと係合孔との連結部を回動支点として、座板の後方を水平板部の板面と交差する第２方向に相対移動させ、座板のダボを水平板部の取付孔に係合させる。このような連結構造は、各連結部の係合方向が異なっていることから、一方の係合状態が他方の係合によって解除され難くなる点で優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３３１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記先行技術には、次のような問題がある。
特許文献１に記載された椅子のクッション座板取付構造において、座板の後方は、座板が水平板部に対し第２方向に相対移動することにより係合するが、座板の前方は水平板部に係合した係合状態にあるため、第２方向は厳密には水平板部の板面に垂直な方向ではなく、所定角度傾斜した方向となる。そうすると、座板の後方の位置がばらつき易く、ダボと取付孔とを係合させる係合作業が行い難くなる。また、ダボの位置が、座板の前方に近接している場合には、座板を第２方向に相対移動させるための距離を十分に確保できず、係合作業が行い難くなる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、係合作業が行い易い板部材の連結構造、椅子の荷重支持構造、及び椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る板部材の連結構造では、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る板部材の連結構造は、板面を合わせて第１板部材と第２板部材とを連結する板部材の連結構造であって、前記板面に沿う第１方向の相対移動によって前記第１板部材と前記第２板部材とを係合させて、前記第１板部材と前記第２板部材とを回動自在に連結する第１連結部と、前記第１方向において前記第１連結部から離間して設けられ、係合によって前記第１板部材と前記第２板部材との回動を規制する第２連結部と、を有し、前記第２連結部は、前記第１板部材及び前記第２板部材の一方に設けられた係合部と、前記第１板部材及び前記第２板部材の他方に設けられ、前記第１方向の相対移動によって前記係合部が係合する第１開口部、及び、前記板面と交差する第２方向の相対移動によって前記係合部が係合する第２開口部を有する被係合部と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第１板部材と第２板部材とを回動自在に連結する第１連結部から離間して設けられた第２連結部において、板面に沿う第１方向の相対移動、及び、板面に交差する第２方向の相対移動の二方向での係合が可能となる。このため、例えば、第１連結部から離間した位置において、第１板部材と第２板部材との相対位置がばらついた場合に、第２方向の代わりに第１方向の相対移動によって、第１板部材と第２板部材とを連結させることができる。このため、第１板部材と第２板部材の係合作業を行い易くすることができる。
【０００８】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記第１方向において前記第１連結部に対し前記第２連結部よりも離間して設けられ、前記第２方向の相対移動によって前記第１板部材と前記第２板部材とを係合させて、前記第１板部材と前記第２板部材との回動、及び、前記第１板部材と前記第２板部材との前記第１方向の相対移動を規制する第３連結部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第３連結部を設け、第１板部材と前記第２板部材との回動、及び、第１板部材と第２板部材との前記第１方向の相対移動を規制することで、第１連結部及び第２連結部の係合状態の解除を防止することができる。第３連結部は、第２方向の相対移動によって第１板部材と第２板部材とを係合させるものであるが、第１方向において第１連結部に対し第２連結部よりも離間して設けられており、第２方向に相対移動させるための距離を十分に確保できるため、係合作業が行い易い。
【０００９】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記被係合部は、前記第１方向において前記第１開口部が設けられる側と反対側への前記係合部の相対移動を規制する移動規制部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、被係合部に移動規制部を設け、第１方向において第１開口部が設けられる側と反対側への係合部の相対移動を規制することで、係合部が被係合部を通り過ぎることによる係合状態の解除を防止することができる。また、第１方向において第１連結部と同じ方向に相対移動させる場合、第２連結部と共に第１連結部の係合状態の解除を防止することができ、係合作業が行い易い。
【００１０】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記移動規制部は、前記第２方向に起立し、前記第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向に延在する壁部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第２方向に起立する壁部が第１方向及び前記第２方向と交差する第３方向に延在しているため、広い面積で係合部を受けることができ、第２連結部における係合状態の解除を防止し易くすることができる。
【００１１】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記被係合部は、前記第１方向に延在し、前記第３方向で対向する一対の爪部を有し、前記一対の爪部は、前記壁部に接続されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第１方向に延在する一対の爪部が、第２方向に起立し、第３方向に延在する壁部に接続されるため、被係合部が略箱状となり、被係合部の剛性を高めることができる。このため、係合部が弾性変形するものである場合、係合部と被係合部とを接触させたときに、係合部側を弾性変形させ易くすることができる。
【００１２】
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造は、板状の外殻部材と、前記外殻部材に支持される板状の内殻部材と、前記内殻部材に支持される外装部材と、を備える椅子の荷重支持構造であって、前記外殻部材と前記内殻部材とを連結する板部材の連結構造として、先に記載の板部材の連結構造を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、外殻部材と内殻部材との係合作業が行い易いため、低コストで椅子の荷重支持構造を製造できる。
【００１３】
また、この発明に係る椅子は、先に記載の椅子の荷重支持構造を備える座及び背凭れの少なくともいずれか一方を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、低コストで椅子の荷重支持構造を製造できるため、低コストで椅子を製造できる。また、椅子の荷重支持構造の外殻部材と内殻部材の相対位置のバラツキも生じ難いため、長期に亘って使用できる椅子が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、係合作業が行い易い板部材の連結構造、椅子の荷重支持構造、及び椅子が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における椅子１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における椅子１の要部分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における荷重支持構造１０の平面図である。
【図４】本発明の実施形態における外殻部材２０の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における内殻部材３０の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における内殻部材３０の底面側斜視図である。
【図７】図３における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図８】図３における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図９】図３における矢視Ｃ−Ｃ断面図である。
【図１０】図３における矢視Ｄ−Ｄ断面図である。
【図１１】図３における矢視Ｅ−Ｅ断面図である。
【図１２】本発明の実施形態における第２被係合部２７の拡大図である。
【図１３】本発明の実施形態における外殻部材２０と内殻部材３０との係合作業を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、椅子に正規姿勢で着座した人の正面が向く図中矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶことがある。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の図中矢印ＵＰの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側の図中矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶことがある。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態における椅子１の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、脚部２と、支基３と、座４と、背凭れ５と、肘掛６と、を有する。
【００１８】
脚部２は、キャスタ２ａ１を有する多肢脚２ａと、多肢脚２ａの中央部より起立する脚柱２ｂとを備えている。脚柱２ｂは、ガススプリングを内蔵しており、ロッド２ｂ１を昇降可能としている。このような脚部２は、キャスタ２ａ１を床に当接することによって椅子１を床面上において移動可能としており、脚柱２ｂによって座４や背凭れ５等を昇降可能に支持している。なお、不図示の操作部の操作によって脚柱２ｂのロッド２ｂ１が伸縮可能とされ、座４や背凭れ５等が昇降可能とされる。
【００１９】
支基３は、脚柱２ｂのロッド２ｂ１の上端に固定されており、座４を支持すると共に、背凭れ５を支持している。座４は、椅子１の利用者である着座者を下方から支持する部位であり、支基３によって下方から支えられている。背凭れ５は、着座者を後方から支える部位であり、支基３に対して傾動可能に接続されている。肘掛６は、着座者の腕を下方から支える部位であり、座４を左右方向から挟むように背凭れ５に固定されて２つ設けられている。
【００２０】
本実施形態の椅子１において、支基３は、ベース部３ａと、トーションユニット３ｂと、を有する。ベース部３ａは、脚柱２ｂのロッド２ｂ１の先端に固定される強度部材であり、前方に延在すると共に先端に座４が固定される２本のアーム３ａ１を有している。トーションユニット３ｂは、背凭れ５と接続され、背凭れ５をロッキング可能とする。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態における椅子１の要部分解斜視図である。
図２に示すように、本実施形態の座４は、外殻部材２０（第１板部材）と、内殻部材３０（第２板部材）と、外装部材４０と、を有する椅子の荷重支持構造１０（以下、単に荷重支持構造１０と称する）を備える。
【００２２】
外殻部材２０は、支基３に近接する樹脂製の板状部材であって、座４の下層を形成するものである。内殻部材３０は、外殻部材２０に支持される樹脂製の板状部材であって、座４の上層を形成するものである。外装部材４０は、内殻部材３０に支持されるウレタン等のクッション材と、内殻部材３０に張設されてクッション材の上方側を覆うシート表皮材と、を有する。
【００２３】
外殻部材２０と内殻部材３０とを比較すると、外殻部材２０の方が、内殻部材３０よりも剛性が高くなっている。内殻部材３０は、中央部が下方に凸となるように湾曲した板面３０ａを有し、弾性変形し易い構成となっている。外殻部材２０は、内殻部材３０の窪んだ部分（着座位置）に開口部２０ｂが形成された板面２０ａを有し、内殻部材３０を弾性変形させ易くする構成となっている。開口部２０ｂは、左右方向に延びる略長方形状である。この荷重支持構造１０は、以下説明する板部材の連結構造１００（以下、単に連結構造１００と称する）を備えている。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態における荷重支持構造１０の平面図である。図４は、本発明の実施形態における外殻部材２０の斜視図である。図５は、本発明の実施形態における内殻部材３０の斜視図である。図６は、本発明の実施形態における内殻部材３０の底面側斜視図である。図７は、図３における矢視Ａ−Ａ断面図である。図８は、図３における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。図９は、図３における矢視Ｃ−Ｃ断面図である。図１０は、図３における矢視Ｄ−Ｄ断面図である。図１１は、図３における矢視Ｅ−Ｅ断面図である。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態の荷重支持構造１０は、外殻部材２０と内殻部材３０とを板面を合わせて連結する連結構造１００を有する。
連結構造１００は、前方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第１連結部１０１と、第１連結部１０１よりも後方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第２連結部１０２と、第２連結部１０２よりも後方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第３連結部１０３と、を有する。なお、外殻部材２０には、支基３の２本のアーム３ａ１と連結するための２本の連結溝２０ｃ（図２参照）が形成されている。
【００２６】
図３に示すように、第１連結部１０１は、前後方向において開口部２０ｂよりも前方に配置されている。第１連結部１０１は、左右方向において間隔をあけて複数（本実施形態では４つ）設けられている。第２連結部１０２は、開口部２０ｂの両側方に配置されている。第２連結部１０２は、開口部２０ｂを挟んで左右方向において対となって２つ設けられている。第３連結部１０３は、前後方向において開口部２０ｂよりも後方に配置されている。第３連結部１０３は、左右方向において間隔をあけて複数（本実施形態では３つ）設けられている。
【００２７】
第１連結部１０１は、前後方向（板面２０ａ，３０ａに沿う第１方向）の相対移動によって、外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させて、外殻部材２０と内殻部材３０とを左右方向に延びる仮想枢軸回りに回動自在に連結するものである。第２連結部１０２は、前後方向及び上下方向（板面２０ａ，３０ａと交差する第２方向）の少なくとも一方の相対移動によって、外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させて、外殻部材２０と内殻部材３０との回動を規制するものである。第３連結部１０３は、上下方向の相対移動によって外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させて、外殻部材２０と内殻部材３０との回動、及び、外殻部材２０と内殻部材３０との前後方向の相対移動を規制するものである。
【００２８】
図４に示すように、外殻部材２０には、第１連結部１０１を構成する第１被係合部２２が設けられている。第１被係合部２２は、第１壁部２３と、第２壁部２４と、を有する。第１壁部２３は、上下方向に起立し、左右方向に延在する。第２壁部２４は、第１壁部２３よりも後方において上下方向に起立し、左右方向に延在する。この第２壁部２４は、上方に延びた後、前方に屈曲し、第１壁部２３の上方まで延在する。第１壁部２３と第２壁部２４との間には、前方に開口する開口部２２ａが形成される。
【００２９】
外殻部材２０には、剛性を高める複数のリブ２１が形成されている。複数のリブ２１は、前後方向及び左右方向に格子状に延在し、外殻部材２０の角部においては斜めに延在している。第１壁部２３及び第２壁部２４の側方は、リブ２１に接続されている。これにより、第１被係合部２２が略箱状となり、第１被係合部２２の剛性を高めることができる。なお、左右方向両端部に配置された第１被係合部２２では、第１壁部２３が傾斜した板面２０ａに接続され、第２壁部２４が上下方向に起立し前後方向に延在する第３壁部２５に接続されている。
【００３０】
図５に示すように、内殻部材３０には、複数のスリット３０ｂが形成されている。複数のスリット３０ｂは、内殻部材３０の縁部の全周に亘って間隔をあけて配置される。この複数のスリット３０ｂは、内殻部材３０の経年変形に追従できるようにするものである。また、複数のスリット３０ｂは、第１連結部１０１、第２連結部１０２、第３連結部１０３での係合にガタが生じることによる外殻部材２０と内殻部材３０との間の位置ずれを吸収できるようにするものでもある。なお、内殻部材３０には、後方寄りに、外装部材４０を固定するための固定部３１が設けられている。固定部３１は、左右方向において間隔をあけて複数（本実施形態では５つ）設けられている。
【００３１】
図６に示すように、内殻部材３０の底面側には、第１連結部１０１を構成する第１係合部３２が設けられている。第１係合部３２は、上下方向に起立し、左右方向に延在する。この第１係合部３２は、図７に示すように、下方に延びた後、後方に屈曲する。第１係合部３２は、開口部２２ａを介して第１被係合部２２に係合する。具体的には、第１係合部３２のフック状の先端部３２ａが、第１被係合部２２の開口部２２ａに前後方向で挿入されることで、第１係合部３２と第１被係合部２２とが係合する。第１係合部３２と第１被係合部２２は、所定の遊びをもって係合しており、外殻部材２０と内殻部材３０との回動を許容する構成となっている。
【００３２】
外殻部材２０には、図４に示すように、第３連結部１０３を構成する第３係合部２６が設けられている。第３係合部２６は、上下方向に起立するピン状である。第３係合部２６の上端部には、一対の第３係合爪部２６ａが設けられている。一対の第３係合爪部２６ａは、第３係合部２６の本体から側方に突出している。
また、内殻部材３０には、図６に示すように、第３連結部１０３を構成する第３被係合部３３が設けられている。第３被係合部３３は、上下方向に貫通する孔部である。
【００３３】
第３係合部２６は、図８に示すように、第３被係合部３３に係合する。第３被係合部３３は、第３係合部２６が引っ掛かる一対の第３被係合爪部３４を有する。一対の第３被係合爪部３４は、上方に向かって徐々に近接するように傾斜している。第３係合部２６が、第３被係合部３３に上下方向で挿入されると、一対の第３係合爪部２６ａが一対の第３被係合爪部３４を離間する方向に弾性変形させる。第３係合爪部２６ａが第３被係合爪部３４を通過すると、一対の第３被係合爪部３４が元の位置に戻り、第３係合爪部２６ａの返しが第３被係合爪部３４に引っ掛かることで、第３係合部２６と第３被係合部３３とが係合する。
【００３４】
第３係合部２６と第３被係合部３３が係合すると、上下方向の移動が制限され、外殻部材２０と内殻部材３０との回動が規制される。また、第３係合部２６と第３被係合部３３が係合すると、前後、左右の平面方向の移動が制限され、特に第１連結部１０１の係合状態を解除する前後方向における外殻部材２０と内殻部材３０との相対移動が規制される。なお、図４に示すように、左右方向両端部に配置された第３連結部１０３（第３係合部２６）は、左右方向中央部に配置された第３連結部１０３と異なり、平面視でハの字状となる斜めの向きで設けられている。これは、以下の理由による。
【００３５】
第３係合部２６は、第３係合爪部２６ａのアンダーカット形状によって、樹脂成形する金型を上下方向と交差する方向にスライドさせる必要がある。外殻部材２０には、リブ２１が形成されており、リブ２１と干渉する部位には金型をスライドさせることができないため、リブ２１と干渉しない斜め方向に金型をスライドさせるためである。また、外殻部材２０の角部にあり、内殻部材３０の第３被係合部３３の経年変形の方向が一定でないため、前後方向及び左右方向のどちらの経年変形にも対応できるようにするためである。具体的に、第３係合部２６は、薄板状の脚部２６ｂを有し、内殻部材３０が前後方向及び左右方向のどちらかに変形した場合でも、脚部２６ｂの厚み方向に曲がるように弾性変形することができる。したがって、第３係合部２６において、前後方向及び左右方向のどちらか一方への変形のし易さを許容するために、他方への変形をし難くする必要がない。また、本実施形態の内殻部材３０は、中央部が下方に凸となるように湾曲した形状を有し、第３係合部２６への変形方向は一定になり難いため、第３係合部２６を斜めの向きにすることで、内殻部材３０の変形に有効に対応することができる。
【００３６】
内殻部材３０には、図６に示すように、第２連結部１０２を構成する第２係合部３５（係合部）が設けられている。第２係合部３５は、図９に示すように内殻部材３０の平面方向内側を向く内向き係合爪部３５ａと、図１０に示すように内殻部材３０の平面方向外側を向く外向き係合爪部３５ｂと、を有する。図６に示すように、第２係合部３５は外向き係合爪部３５ｂを２つ有し、内向き係合爪部３５ａは、２つの外向き係合爪部３５ｂの間に配置されている。すなわち、前後方向において、外向き係合爪部３５ｂ、内向き係合爪部３５ａ、外向き係合爪部３５ｂの順に配置されている。このように第２係合部３５は、３つの爪が互い違いに配置されており、それぞれの爪が左右方向に弾性変形可能な構成となっている。
【００３７】
また、外殻部材２０には、図４に示すように、第２連結部１０２を構成する第２被係合部２７（被係合部）が設けられている。第２被係合部２７は、左右方向で対向する一対の第２被係合爪部２８（一対の爪部）と、一対の第２被係合爪部２８と接続される壁部２９（移動規制部）と、を有する。図９に示すように、一対の第２被係合爪部２８のうち外殻部材２０の平面方向内側に配置された一方には、内向き係合爪部３５ａが係合する。また、図１０に示すように一対の第２被係合爪部２８のうち外殻部材２０の平面方向外側に配置された他方には、外向き係合爪部３５ｂが係合する。第２係合部３５と第２被係合部２７が係合すると、上下方向の移動が制限され、外殻部材２０と内殻部材３０との回動が規制される。
【００３８】
また、内殻部材３０には、図６に示すように、前後方向において第２係合部３５を挟んで一対のリブ３６が配置されている。リブ３６は、内殻部材３０の上下方向に起立し、左右方向に延在する。図１１に示すように、下方に延びたリブ３６の下端部は、外殻部材２０のリブ２１の上端部に接触する。リブ３６とリブ２１が接触することで、第２連結部１０２において、外殻部材２０と内殻部材３０の上下方向の位置決めが行われる。これにより、第２係合部３５が第２被係合部２７に対して、下方に行き過ぎてしまうことを防止することができる。
【００３９】
図１２は、本発明の実施形態における第２被係合部２７の拡大図である。
図１２に示すように、壁部２９は、上下方向に起立し、左右方向に延在している。一対の第２被係合爪部２８は、上下方向に起立し、前後方向に延在すると共に、壁部２９に接続されている。これにより、第２被係合部２７は、前方及び上方が開口する略箱状に形成される。第２被係合部２７の前方に形成された第１開口部２７ａからは、前後方向の相対移動によって第２係合部３５が係合可能な構成となっている。また、第２被係合部２７の上方に形成された第２開口部２７ｂからは、上下方向の相対移動によって第２係合部３５が係合可能な構成となっている。
【００４０】
続いて、上記構成の連結構造１００による外殻部材２０と内殻部材３０との係合作業について、図１３を参照して説明する。
【００４１】
図１３は、本発明の実施形態における外殻部材２０と内殻部材３０との係合作業を説明するための概念図である。
外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させる場合、先ず、第１連結部１０１における係合作業を行う。具体的には、板面２０ａに沿う前後方向の相対移動によって外殻部材２０の第１被係合部２２と内殻部材３０の第１係合部３２とを係合させる。これにより、内殻部材３０を、前方を回動支点として外殻部材２０に回動自在に連結する。
【００４２】
次に、内殻部材３０の後方を下方に回動させ、第２連結部１０２及び第３連結部１０３における係合作業を行う。内殻部材３０の後方の下方への移動方向は、第１連結部１０１を回動支点とするため、厳密には鉛直方向（重力方向）に対して所定角度傾く。したがって、内殻部材３０の後方の相対位置がばらつき易くなる。また、第２連結部１０２においては、第３連結部１０３よりも第１連結部１０１に近接しているため、内殻部材３０を上下方向に相対移動させるための距離を十分に確保できず、外殻部材２０の第２被係合部２７と内殻部材３０の第２係合部３５との位置合わせが難しい。
【００４３】
このため、本実施形態の第２連結部１０２は、図１２に示すように、前後方向の相対移動によって第２係合部３５が係合する第１開口部２７ａ、及び、板面２０ａと交差する上下方向の相対移動によって第２係合部３５が係合する第２開口部２７ｂを有する第２被係合部２７を有する。この構成によれば、外殻部材２０と内殻部材３０とを回動自在に連結する第１連結部１０１から離間して設けられた第２連結部１０２において、板面２０ａに沿う前後方向の相対移動、及び、板面２０ａに交差する上下方向の相対移動の二方向での係合が可能となる。このため、例えば、第１連結部１０１から離間した位置において、外殻部材２０と内殻部材３０との相対位置がばらついた場合に、上下方向の代わりに前後方向の相対移動によって、外殻部材２０と内殻部材３０とを連結させることができる。このため、外殻部材２０と内殻部材３０の係合作業を行い易くすることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、図１３に示すように、前後方向において第１連結部１０１に対し第２連結部１０２よりも離間して設けられ、上下方向の相対移動によって外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させて、外殻部材２０と内殻部材３０との回動、及び、外殻部材２０と内殻部材３０との前後方向の相対移動を規制する第３連結部１０３を有する。この構成によれば、第３連結部１０３によって、外殻部材２０と内殻部材３０との回動、及び、外殻部材２０と内殻部材３０との前後方向の相対移動を規制することで、第１連結部１０１及び第２連結部１０２の係合状態の解除を防止することができる。なお、第３連結部１０３は、上下方向の相対移動によって外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させるものであるが、前後方向において第１連結部１０１に対し第２連結部１０２よりも離間して設けられており、上下方向に相対移動させるための距離を十分に確保できるため、係合作業は行い易い。
【００４５】
また、本実施形態では、図１２に示すように、第２被係合部２７は、前後方向において第１開口部２７ａが設けられる側と反対側への第２係合部３５の相対移動を規制する壁部２９を有する。この構成によれば、第２被係合部２７に壁部２９を設け、前後方向において第１開口部２７ａが設けられる側と反対側への第２係合部３５の相対移動を規制することで、第２係合部３５が第２被係合部２７を通り過ぎることによる係合状態の解除を防止することができる。また、本実施形態の係合作業のように、前後方向において第１連結部１０１と同じ方向に相対移動させる場合、第２連結部１０２と共に第１連結部１０１の係合状態の解除を防止することができ、係合作業が行い易い。
【００４６】
また、本実施形態では、壁部２９は、上下方向に起立し、前後方向及び上下方向と交差する左右方向に延在している。この構成によれば、壁部２９の広い面積で第２係合部３５を受けることができ、第２連結部１０２における係合状態の解除を防止し易くすることができる。
さらに、第２被係合部２７は、前後方向に延在し、左右方向で対向する一対の第２被係合爪部２８を有し、一対の第２被係合爪部２８は、壁部２９に接続されている。この構成によれば、第２被係合部２７が略箱状となり、第２被係合部２７の剛性を高めることができる。このため、本実施形態のように、第２係合部３５が弾性変形するものである場合、第２係合部３５と第２被係合部２７とを接触させたときに、第２係合部３５側を弾性変形させ易くすることができ、係合作業が行い易い。
【００４７】
このように、上述の本実施形態によれば、連結構造１００によって外殻部材２０と内殻部材３０との係合作業が行い易くなるため、低コストで荷重支持構造１０を製造できる。また、低コストの荷重支持構造１０を備える座４を製造できるため、低コストで椅子１を製造できる。また、外殻部材２０と内殻部材３０の相対位置のバラツキも生じ難いため、長期に亘って使用できる椅子１が得られる。
【００４８】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、第２被係合部２７を外殻部材２０に設け、第２係合部３５を内殻部材３０に設けた構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、第２被係合部２７を内殻部材３０に設け、第２係合部３５を外殻部材２０に設ける構成であってもよい。
また、上記実施形態では、第３係合部２６を外殻部材２０に設け、第３被係合部３３を内殻部材３０に設けた構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、第３係合部２６を内殻部材３０に設け、第３被係合部３３を外殻部材２０に設ける構成であってもよい。
【００５０】
また、例えば、上記実施形態では、本発明に係る連結構造１００を荷重支持構造１０に適用した構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、本発明に係る連結構造１００は、椅子１の荷重支持構造１０以外の広い分野に適用できる。
【００５１】
また、例えば、上記実施形態では、連結構造１００を備える荷重支持構造１０を座４に適用した構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、本発明に係る荷重支持構造１０を背凭れ５に適用してもよいし、座４と背凭れ５の両方に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  椅子
４  座
５  背凭れ
１０  荷重支持構造（椅子の荷重支持構造）
２０  外殻部材（第１板部材）
２０ａ  板面
２７  第２被係合部（被係合部）
２７ａ  第１開口部
２７ｂ  第２開口部
２８  一対の第２被係合爪部（一対の爪部）
２９  壁部
３０  内殻部材（第２板部材）
３０ａ  板面
３５  第２係合部（係合部）
４０  外装部材
１００  連結構造（板部材の連結構造）
１０１  第１連結部
１０２  第２連結部
１０３  第３連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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