(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気を伝送するケーブルと接続される電子機器で、あって、
前記ケーブルが延伸する方向を第１方向とし、前記第１方向に略垂直な方向を第２方向とすると、
前記ケーブルが電子機器に接続される接続箇所より前記第１方向に位置し、前記ケープルが前記第１方向から前記第２方向に第１所定角度以上変化することを抑制する第１ガイド部と、
前記第１ガイド部よりさらに前記第１方向に位置するとともに前記ケーブルに対して第１ガイド部と反対側の第２負方向に位置し、前記ケーブルが前記第１方向から第２負方向に第２所定角度以上変化することを抑制する第２ガイド部と、
前記第１ガイド部よりさらに前記第１方向に位置するとともに前記ケーブルに対して前記第１ガイド部と同じ前記第２方向に位置し、前記ケーブルが前記第１方向から前記第２方向への角度の変化を、前記第１所定角度以上の第３の所定角度の範囲以下に抑制する第３ガイド部と、
を備える、電子機器。
【請求項２】
前記第１ガイド部、または前記第２ガイド部の前記ケーブルが接触する部分は、略曲面で構成される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ケーブルは、前記接続箇所近傍にブッシュを有し、
前記第１ガイド部は前記ブッシュが前記第１方向へ移動するのを抑制する抑止面を有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ケーブルは、前記接続箇所近傍にブッシュを有し、
前記第２ガイド部は、第１負方向に延長され、前記ケーブルに対して前記第１ガイド部と略対向する部分で、は前記ケーブルを前記第１方向に誘導する略平面を有し、
前記第１負方向に前記ブッシュが前記第１方向へ移動するのを抑制する抑止面を有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１方向、及び前記第２方向の両方向に略垂直な方向を第３方向とすると、
前記接続箇所より前記第１方向及び第３方向に位置し、前記ケーブルが前記第１方向から前記第３方向に第４所定角度以上変化することを抑制する第４ガイド部と、
前記第４ガイド部よりさらに前記第１方向及び、前記ケーブルに対して第３負方向に位置し、前記ケーブルが前記第１方向から前記第３負方向に所定の角度以上変化することを抑制する第５ガイド部と、
をさらに備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ケーブルが端子を有し、前記端子を介して前記ケーブルが前記電子機器と接続、分離が可能な場合、
前記ケーブルが前記電子機器と接続された際、前記端子に対して前記端子の挿入方向と反対側の位置に設けられ、前記端子が前記電子機器と分離する方向への移動を抑制する端子抑止部と、をさらに備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との前記第１方向の離間距離は、前記第１ガイド部による第１所定角度に基づいて決定される距離以上に設定される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との前記第１方向の離間距離は、前記ケーブルの最小許容曲げ半径に基づいて決定される距離以上に設定される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
電気を伝送するケーブルを設置するケーブル設置方法で、あって、
前記ケーブルが延伸する方向を第１方向とし、前記第１方向に略垂直な方向を第２方向とし、
前記第１方向に沿った位置に配置され、前記ケーブルが前記第２方向に第１所定角度以上傾斜することを抑制する第１ガイド部と、
前記第１ガイド部よりさらに前記第１方向に配置され、前記ケーブルが第２負方向に第２所定角度以上傾斜することを抑制する第２ガイド部と、
前記第１ガイド部よりさらに前記第１方向に配置され、前記ケーブルが前記第１方向から前記第２方向への角度の傾斜を、前記第１所定角度以上の第３の所定角度の範囲以下に抑制する第３ガイド部と、を備えた治具に、
前記ケーブルを前記第１方向に延伸させるとともに、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部の聞に前記ケーブルを設置する、ケーブル設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びケーブル設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、移動部材の移動に伴って配線部材が湾曲変形させられた場合であっても、固定コネクタからの延出部において折曲げ力が作用したり、局部的に過大な曲げ応力が作用したりするのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０９８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルが同じ部分で何度も曲げ伸ばしされると、ケーブルを構成する芯線等に用いる金属が当該箇所で塑性疲労等を起こし、断線を生じるという課題があった。本発明は、この課題を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における電子機器は、電気を伝送するケーブルと接続され、ケーブルが延伸する方向を第１方向とし、第１方向に略垂直な方向を第２方向とすると、ケーブルが電子機器に接続される接続箇所より第１方向に位置し、ケーブルが第１方向から第２方向に第１所定角度以上変化することを抑制する第１ガイド部と、第１ガイド部よりさらに第１方向に位置するとともにケーブルに対して第１ガイド部と反対側の第２負方向に位置し、ケーブルが第１方向から第２負方向に第２所定角度以上変化することを抑制する第２ガイド部と、前記第１ガイド部よりさらに前記第１方向に位置するとともに前記ケーブルに対して前記第１ガイド部と同じ前記第２方向に位置し、前記ケーブルが前記第１方向から前記第２方向への角度の変化を、前記第１所定角度以上の第３の所定角度の範囲以下に抑制する第３ガイド部を、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における電子機器またはケーブル設置方法は、従来と比較してケーブルが曲げ伸ばし等されても断線等の障害を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１で説明する電子機器の形状を示す図である。
【図２】実施の形態１で説明する電子機器の別方向からの形状を示す図である。
【図３】実施の形態１で説明する電子機器の底面方向からの形状を示す図である。
【図４】実施の形態１で説明する電子機器の蓋部裏面の形状を示す図である。
【図５】蓋部とケーブルとの位置関係を示す図である。
【図６】ケーブルを第２方向側に配置した場合の図である。
【図７】ケーブルを第２方向反対側に配置した場合の図である。
【図８】ケーブルを第３方向反対側に配置した場合の図である。
【図９】ケーブルを第３方向に配置した場合の電子機器とケーブルとの図である。
【図１０】２つのガイド部間の離間距離と、ケーブルの耐久性との関連を示す図である。
【図１１】離間距離を算出するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態で示す電子機器１００の外形を示す図である。電子機器１００は、入力部１０１と出力部１０２とを備える。
【００１１】
入力部１０１は、電子機器１００の利用者から要求を受け付ける。本実施の形態ではキーボードを例として図示している。しかし、本出願に記載の発明は、これに限定されずタッチパネル、タッチパッド、マウス等その他の入力デバイスを用いるものであっても良い。また電子機器１００に直接入力するケースに限らず、例えば外部の別装置から通信回線を経由して要求を受信するものであってもよい。
【００１２】
出力部１０２は、電子機器１００から出力される情報を表示する。本実施の形態では、薄型表示パネルを例として図示している。しかし、本出願に記載の発明は、これに限定されず他の表示装置を用いるものであっても良い。また、電子機器１００が直接情報を出力するケースに限らず、例えば外部の別装置へ通信回線を経由して情報を出力するものであってもよい。
【００１３】
図２は電子機器１００を上部側から斜視した場合の図である。電子機器１００の上部には、開口部１０３が設けられている。電子機器１００に接続されるケーブル５００は、この開口部１０３を通じて外部へ接続される。
【００１４】
図３は電子機器１００を底部側から投影した場合の図である。電子機器１００は、電子機器１００本体と蓋部１０４とに分離できる。
【００１５】
蓋部１０４は電子機器１００本体の底部に設けられている凹状の空間である凹部１０５を覆う。蓋部１０４が凹部１０５と重なる位置まで移動する。そして電子機器１００本体と蓋部１０４とは、ねじ穴１０６と、ねじ穴１０７と、に挿入されるねじで共締めすることで、両者は固定される。
【００１６】
凹部１０５には電子機器１００に接続されるケーブル５００が接続される機器側端子１０８が設けられる。機器側端子１０８はケーブル５００の端子５０１と接続する。この接続位置が、接続箇所となる。
【００１７】
図５に示すようにケーブル５００は、端子５０１と、端子カバー５０２と、ブッシュ５０３と、伝送線５０４と、を有する。
【００１８】
端子５０１は電子機器１００とケーブル５００と物理的に接続するための結合素子である。より具体的には端子５０１は、電子機器１００の機器側端子１０８と接続する。
【００１９】
端子カバー５０２は端子５０１と後述する伝送線５０４との接続部分を覆うカバーである。
【００２０】
ブッシュ５０３は端子カバー５０２から伝送線５０４が引き出される部分にあり、伝送線５０４を保護する。
【００２１】
伝送線５０４は電気を伝送するための配線である。ここで伝送対象となる「電気」は、情報を伝送するために電気信号に置き換えられた信号、接続された機器へ動作エネルギーとなる電力、など電気を利用することで伝送されるすべて種類の信号等が対象となる。また、直流等の電力を伝送する場合にはケーブルの両端に接続された機器間で電位レベル等を合わせるための接続線（多くの場合はグランド線）なども、上記の「電気」の対象に含まれる。
【００２２】
なお、本実施の形態では、電子機器１００とケーブル５００とが分離できる例を用いて説明している。しかし、本出願に記載の発明はこれに限定されない。電子機器１００とケーブル５００とが分離できずに固定されている場合でも、本出願に記載の発明は同様に適用可能である。
【００２３】
図４は、蓋部１０４の裏面の形状を示す図である。蓋部１０４は、第１ガイド部４００と、第２ガイド部４０３と、第３ガイド部４０７と、端子抑止部４０８と、第４ガイド部４０９と、を備える。
【００２４】
本実施の形態の説明では、理解を容易にするため、「第１方向」、「第２方向」、「第３方向」を用いる。
【００２５】
第１方向は、図５で示すとおり、ケーブル５００と電子機器１００とが接続された場合にケーブル５００（伝送線５０４）が延伸する方向である。図５の場合には、上部から下部方向が第１方向となる。第２方向は、第１方向に略垂直な方向である。図５の場合には左部から右部への方向である。第３方向は、第１方向と第２方向との両者に略垂直な方向である。図５では、紙面前方方向である。図面には、適宜これらの方向を示す方向軸を併記する。
【００２６】
なお、第１方向、第２方向、第３方向それぞれの反対方向は、第１負方向、第２負方向、第３負方向として表現する。
【００２７】
第１ガイド部４００は、ケーブル５００が電子機器１００に接続された場合に、ケーブル５００（伝送線５０４）の延伸方向に沿った位置に設けられる。図５の例では、第１ガイド部４００はケーブル５００に沿った位置にある。第１ガイド部４００はケーブル５００と電子機器１００との接続箇所から第１方向に所定の距離だけ離れた位置に設けられている。
【００２８】
第１ガイド部４００は、ケーブル５００の可動範囲を規制する。ケーブル５００の可動範囲は、図６のように、第１方向から第１所定角度θ１で規制される。第１所定角度θ１は、第１ガイド部４００とケーブル５００との位置関係及び第１ガイド部４００の形状により決定される。
【００２９】
第１ガイド部４００は、ケーブル５００と接触する部分にケーブル５００側に凸となった曲面形状の第１ガイド部曲面４０１を有する。ケーブル５００は、この第１ガイド部曲面４０１により第１方向から第２方向へ傾斜する角度が制限される。
【００３０】
第１ガイド部４００は、さらに第１ガイド部抑止面４０２を備えても良い。第１ガイド部抑止面４０２は、図５に示すようにケーブル５００のブッシュ５０３の第１方向側に隣接する位置に設けられる。
【００３１】
ケーブル５００に第１方向への力がかかった場合、つまり電子機器１００からケーブル５００を引き抜く力がかかった場合、ブッシュ５０３が第１ガイド部抑止面４０２と接触する。第１ガイド部抑止面４０２はブッシュ５０３がそれ以上移動することを抑止する。そのためケーブル５００に引き抜く力がかけられても、ケーブル５００が電子機器１００から外れることを抑制する。
【００３２】
本実施の形態では、第１ガイド部抑止面４０２は第１ガイド部４００の一部として実現する場合を例に説明している。しかし、本出願の発明はこれに限定されず、第１ガイド部抑止面４０２が第１ガイド部４００から独立したものであってもよい。
【００３３】
第２ガイド部４０３（第２ガイド部曲面４０４）は、ケーブル５００に対して第１ガイド部４００と反対側に位置する。図５では、第２ガイド部４０３はケーブル５００に対して第２負方向に位置する。さらに、第２ガイド部４０３は第１ガイド部４００から第１方向に所定の距離だけ離間する。
【００３４】
第２ガイド部４０３は、図７に示すように第１ガイド部４００とは反対にケーブル５００が第２負方向への可動範囲を規制する。第２ガイド部４０３は、ケーブル５００の傾斜可能な範囲を第２所定角度θ２以内に制限する。
【００３５】
第２ガイド部４０３には、第２ガイド部曲面４０４が設けられる。ケーブル５００が第１方向から第２負方向に傾斜され、第２所定角度θ２に到達すると第２ガイド部曲面４０４とケーブル５００とが接触する。ケーブル５００が第２所定角度θ２以上に傾斜しようとしても、第２ガイド部曲面４０４がこれを抑制する。
【００３６】
第２ガイド部曲面４０４は、第１ガイド部曲面４０１と第１方向の位置が異なる位置に設けている。図７では、第１ガイド部曲面４０１が電子機器１００とケーブル５００との接続箇所に近い位置、第２ガイド部曲面４０４が遠い位置としている。
【００３７】
第１ガイド部曲面４０１と第２ガイド部曲面４０４とを第１方向において異なる位置とすることで、ケーブル５００を傾斜させた際に、第１ガイド部曲面４０１及び第２ガイド部曲面４０４とケーブル５００とが接触することでケーブル５００に負荷のかかる箇所を異なら部分にすることができる。
【００３８】
負荷のかかるケーブル５００上の場所を異ならせることは、つまりケーブル５００を構成する芯線等の金属への疲労が一カ所に集中することを防止し負荷のかかる位置を分散させることである。ケーブル５００が繰返し曲げ伸ばしされる部分を意図的に分散することで、ケーブル５００に断線等の障害が発生する可能性を抑制することができる。
【００３９】
さらに第２ガイド部４０３は、ケーブル５００（伝送線５０４）に対して第１ガイド部４００（第１ガイド部曲面４０１）と対向する位置に、ケーブル５００と略並行に第２ガイド部平面４０５を設けることが好ましい。
【００４０】
第２ガイド部平面４０５は、ケーブル５００が第１ガイド部４００と第１方向の実質的に同じ位置において、第２負方向に傾斜するのを防止する。第２ガイド部平面４０５が設けられていない場合、ケーブル５００が電子機器１００側に押し込められると、余ったケーブル５００（伝送線５０４）が凹部１０５内で撓む可能性がある。この撓みが第１ガイド部４００付近で生じ、ケーブル５００が第２負方向に屈曲する。ケーブル５００が第１ガイド部４００により傾斜する位置と実質的に同じ位置で第２方向及び第２負方向へ傾斜されることとなり、当該部分への疲労が集中する。
【００４１】
第２ガイド部平面４０５を設けることで上記のようなケースを抑制することができる。本実施の形態では、第２ガイド部平面４０５を第２ガイド部４０３の一部として設けた場合を例として説明した。しかし、本出願に記載する発明はこれに限定されない。第２ガイド部平面４０５と同様の役目をするガイド部が、第２ガイド部４０３とは別に設けられても良い。
【００４２】
第１ガイド部４００と同様に、第２ガイド部４０３は第２ガイド部抑止面４０６を備えても良い。第２ガイド部抑止面４０６を設けることで、第１ガイド部抑止面４０２の場合と同様に電子機器１００からケーブル５００が外れることを抑制できる。なお、第１ガイド部４００と第２ガイド部４０３とは、いずれか一方のみであってもよいし、両者とも設けるものであっても良い。
【００４３】
本実施の形態では、第２ガイド部抑止面４０６は第２ガイド部４０３の一部として実現する場合を例に説明している。しかし、本出願の発明はこれに限定されず、第２ガイド部抑止面４０６が第２ガイド部４０３から独立したものであってもよい。
【００４４】
第３ガイド部４０７は、第１ガイド部４００より第１方向に離れた距離に位置する。第３ガイド部４０７は、ケーブル５００に対して第１ガイド部４００と同じ側に位置する。図５では、第３ガイド部４０７はケーブル５００に対して第２方向側に位置する。
【００４５】
第３ガイド部４０７は、ケーブル５００の第２方向への可動範囲を規制する。図６に示すように、第３ガイド部４０７はケーブル５００が第１方向から第３所定角度θ３以上に傾斜することを抑制する。ここで第３所定角度θ３は、第１所定角度θ１よりも大きい角度である。なお、第３ガイド部４０７がケーブル５００に接触する面は、第１ガイド部４００及び第２ガイド部４０３と同様に略曲面で構成されていることが好ましい。
【００４６】
ケーブル５００は、第２方向への傾斜について第１ガイド部４００と第３ガイド部４０７との２つのガイド部で規制される。ケーブル５００の傾斜が０度から第１所定角度θ１未満の範囲であれば、ケーブル５００は第１ガイド部４００及び第３ガイド部４０７のいずれにも接触しない。そのため、これら両者がケーブル５００へ及ぼす負荷はない。
【００４７】
ケーブル５００が第１所定角度θ１以上及び第３所定角度θ３未満の範囲で傾斜すれば、ケーブル５００は第１ガイド部４００により規制される。ケーブル５００への負荷は、第１ガイド部曲面４０１との接触部分のみに生じる。
【００４８】
ケーブル５００が第３所定角度θ３以上に傾斜しようとすると、ケーブル５００は第３ガイド部４０７によりそれ以上の傾斜を抑制される。この場合、ケーブル５００は第１ガイド部４００と第３ガイド部４０７との両者と接触する（図６）。両ガイド部がケーブル５００の傾斜を抑制することで、ケーブル５００への負担を２箇所に分散することができる。
【００４９】
つまり、ケーブル５００がある方向へ傾斜するのを抑制するために複数のガイド部を設けることで、ケーブル５００にかかる負荷を複数箇所に分散することができる。さらに、ケーブル５００の傾斜角度に応じて、ケーブル５００にかかる負荷分散をすることができる。
【００５０】
実際の製品設計においては、意匠的な観点やその他各種の制約により、すべてのガイド部を第１方向において異なる位置に設けることが困難な場合がある。一方で、複数のガイド部を第１方向において近傍した位置に設けると、ケーブル５００への負担が一部に集中する可能性がる。
【００５１】
本実施の形態は、この点についても説明する。図６に示すように、第２ガイド部４０３（第２ガイド部曲面４０４）と第３ガイド部４０７とは、第１方向において近傍した位置に配置されている。両者は、蓋部１０４の端部付近に配置される。蓋部１０４が電子機器１００に固定されると、第２ガイド部４０３と第３ガイド部４０７は開口部１０３を構成する一部となる。
【００５２】
第２ガイド部４０３と第３ガイド部４０７とは、それぞれケーブル５００からの第２正負及び第２負方向の距離を異なる設定とする。図６の例では、第２ガイド部４０３がケーブル５００から比較的近い位置に配置され、第３ガイド部４０７がケーブル５００から比較的遠い位置に配置されている。これにより、ケーブル５００がそれぞれのガイド部で規制される角度を異なるものとすることができる。本実施の形態の説明では第３所定角度θ３を第２所定角度θ２よりも大きく設定している。
【００５３】
この角度の違いによりケーブル５００が、第２ガイド部４０３と第３ガイド部４０７と接触する部分を意図的に異なる位置に配置することができる。第２ガイド部４０３は、ケーブル５００からの距離が近い。ケーブル５００が第２所定角度θ２の傾斜をした場合でも、第２ガイド部４０３とケーブル５００とが接触する部分は、ケーブル５００の接続箇所から比較的近い位置となる。反対に、第３ガイド部４０７はケーブル５００からの距離が遠い。ケーブル５００が第３所定角度θ３の傾斜をすると、第３ガイド部４０７とケーブル５００とが接触する部分は、ケーブル５００の接続箇所から比較的遠い位置となる。
【００５４】
２つのガイド部が第１方向においてほぼ近い位置関係にある場合、２つのガイド部とケーブル５００からのそれぞれの距離に差を設ける。これにより、２つのガイド部により制限される所定角度にも差を作り出せる。さらに、２つのガイド部とケーブル５００とのそれぞれの接触位置も異なる部分とすることができる。２つのガイド部とケーブル５００からのそれぞれの距離の差を大きくするほど効果が大きい。
【００５５】
本実施の形態で説明するように、複数のガイド部とケーブル５００とが接触する位置をそれぞれ異なる位置とするためには、ケーブル５００の延伸方向（第１方向）においてガイド部を異なる位置に配置すること、または、ケーブル５００の延伸方向に略垂直な方向（第２方向）においてケーブル５００から異なる距離に配置することで実現できる。
【００５６】
端子抑止部４０８は、ケーブル５００の端子カバー５０２近傍に設けられる。端子抑止部４０８は、ケーブル５００の端子５０１が電子機器１００の機器側端子１０８に挿入される方向において、端子カバー５０２に対して機器側端子１０８と反対の位置に設けられる。図４の例では、端子カバー５０２の第２方向側に端子抑止部４０８を配置している。
【００５７】
ケーブル５００が引っ張られ、端子５０１へ力が加わったとしても、端子抑止部４０８により端子カバー５０２の移動が妨げられ、ケーブル５００が電子機器１００から外れることを抑制する。
【００５８】
本実施の形態では、端子抑止部４０８を蓋部１０４に設けている。これにより、蓋部１０４を外している状態ではケーブル５００と電子機器１００との接続、分離を容易にする。ケーブル５００が電子機器１００と接続され、蓋部１０４が電子機器１００に固定されると、蓋部１０４の端子抑止部４０８によりケーブル５００が電子機器１００から外れることを抑制する。蓋部１０４に端子抑止部４０８を設けることでケーブル５００が外れることを防止するとともに、電子機器１００とケーブル５００との利用者による抜き差しは容易にすることの両効課がある。
【００５９】
第４ガイド部４０９は、ケーブル５００と電子機器１００との接続箇所から第１方向に位置するとともに、そこから第３負方向の位置に設けられる。第４ガイド部４０９は、第２方向、第２負方向への傾斜を抑制する第１ガイド部４００乃至第３ガイド部４０７とは異なり、ケーブル５００が第３負方向へ第４所定角度以上傾斜することを抑制する。図８は、ケーブル５００を第３負方向へ傾斜させた場合の図である。
【００６０】
図４の例では、第４ガイド部４０９は第１ガイド部４００より第１方向に位置している。さらに図９で示される第５ガイド部４１０よりも第１方向に位置している。
【００６１】
図９に電子機器１００に設けた第５ガイド部４１０を示す。第５ガイド部４１０はケーブル５００が第３方向に第５所定角度以上傾斜するのを抑制する。第５ガイド部４１０は、第１ガイド部４００より第１方向に位置しているものの、第４ガイド部４０９よりは第１ガイド部４００に近い場所に設けられている。
【００６２】
第４ガイド部４０９及び第５ガイド部についても、第１ガイド部４００及び第２ガイド部４０３の際と同様に、ケーブル５００と両ガイド部との接触を異なる位置とすることで、ケーブル５００への負荷を低減する。
【００６３】
次に、あるガイド部と他のガイド部とが第１方向の設置位置がどれだけ離間さるべきかについて図１０、図１１を用いて説明する。図１０は、２つのガイド部間の離間距離と、その際のケーブルの耐久性と、の関係性を示すグラフである。図１１は２つのガイド部間の距離を算出するための模式図である。
【００６４】
２つのガイド部間の離間距離についての考え方には、２つの方法がある。一つはあるガイド部とケーブルとが接する長さ以上に、２つのガイド部間の距離を決定する方法。他方は、ケーブルの仕様上定められる最小許容曲げ半径から２つのガイド部間の距離を決定する方法、である。
【００６５】
一つ目の方法について説明する。図１１で示すようにガイド部６００とガイド部６０１との形状が略円形とし、その半径をＲとする。さらに、ケーブル６０２ガイド部６００と接触する角度をθとする。なお、ここでθはケーブルの傾斜角度と理論的に同じになる。この場合、ケーブル６０２がガイド部６００と接触する長さは、Ｒθとなる。そのため、ガイド部６０１が、ケーブル６０２延伸方向においてＲθ以上離間していれば、ケーブル６０２がガイド部６００とガイド部６０１と接触するのは異なる部分となる。図１０のグラフでは、このＲθに相当する距離をＮ１として示す。
【００６６】
ガイド部の離間距離がＮ１以上であれば、２つのガイド部とケーブルとの接触位置は異なり、ケーブルへの負荷を抑制できる。
【００６７】
二つ目の方法について説明する。これは、ケーブルの最小許容曲げ半径に基づいて離間距離を決定する方法である。ケーブルには多くの場合、芯線の保護や耐久性保障等のために定められている仕様上の最小許容曲げ半径がある。この半径以上にケーブルを屈曲させると、芯線が断線したり耐久性が著しく低下したりする場合がある。
【００６８】
ケーブルの最小許容曲げ半径をＲ＿ｍｉｎとし、その場合のケーブルとガイド部とが接触する角度をθとする。Ｒ＿ｍｉｎはケーブルの仕様データから用いるものである。この場合、他の条件は図１１と同等とすると、ガイド部６００とガイド部６０１とがケーブル６０２と異なる位置で接触するためには、Ｒ＿ｍｉｎθ以上離間させることが必要となる。
【００６９】
ここで算出されるＲ＿ｍｉｎθの距離以上に２つのガイド部を離間させることができれば、仕様（最小許容曲げ半径）を満たしてケーブル使用をすることができるので、ケーブルへ著しい負荷を与えることを抑制できる。図１０のグラフでは、このＲ＿ｍｉｎθに相当する距離をＮ２として示す。
【００７０】
図１０の例ではＮ２がＮ１よりも小さいため、耐久性の上でもＮ１よりＮ２の方が低くなる可能性がある。しかし、使用する電子機器１００に求められる性能や目的等に応じて、２つのガイド部の離間距離は好適なものを選択してよい。
【００７１】
以上、本出願で開示する発明の内容を実施の形態を例に説明した。しかしながら、本出願の発明は、これに限定されるものではない。
【００７２】
本実施の形態では、第２方向に第１ガイド部４００と第３ガイド部４０７との２つのガイド部を設けた場合を例示して説明したが、本出願に記載の発明はこれに限定されない。第２方向に設けられるガイド部が、第１ガイド部４００または第３ガイド部４０７の一方のみであってもよい。
【００７３】
本実施の形態ではケーブル５００に対して第２方向に設置される第１ガイド部４００と、第２負方向に設置される第２ガイド部４０３とでは、第１方向に所定以上離間させることでケーブル５００との接触部分が異なることを説明した。しかし、第２ガイド部４０３と第３ガイド部４０７との関係で説明したように、ケーブル５００から第１ガイド部４００と第２ガイド部４０３とへのそれぞれの距離が異なることで、同様の効果を得るものであっても良い。
【００７４】
本実施の形態では、第１ガイド部４００乃至第５ガイド部４１０までの５つのガイド部を使用する例を説明した。本出願に記載の発明はこれに限定されない。例えば、第１ガイド部４００乃至第３ガイド部４０７までの３つのガイド部だけを使用する場合や、その他５つのガイド部の幾つかのみを使用するものであっても良い。
【００７５】
例えば、第２ガイド部４０３と第３ガイド部４０７の２つのガイド部のみを備えた電子機器１００であってもよい。この場合には、両ガイド部が電子機器１００の端部にあることから、ガイド部の製作、加工等が行いやすいメリットがある。
【００７６】
また、本実施の形態では、ケーブル５００が設置される電子機器１００について説明したが本出願に記載の発明はこれに限定されない。例えば、第１ガイド部４００乃至第５ガイド部４１０のすべて、あるいはそのうちの幾つかのガイドを備えたケーブルの配線を整理する治具等であってもよい。
【００７７】
あるいは、本出願に記載の発明は、ケーブルの設置方法として実現するものであっても良い。その場合には、本実施の形態で説明した第１ガイド部４００乃至第５ガイド部４１０のすべて、あるいはそのうちの幾つかのガイドを備えた治具等や電子機器へのケーブル設置方法としても良い。
【００７８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００７９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００８０】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００８１】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本出願で開示する発明は、ケーブルを有する電子機器や、ケーブルが接続される電子機器、またはケーブルを整理等するための治具等で利用可能である。電子機器の種類については特定されるものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１００  電子機器
１０１  入力部
１０２  出力部
１０３  開口部
１０４  蓋部
１０５  凹部
１０６  ねじ穴
１０７  ねじ穴
１０８  機器側端子
４００  第１ガイド部
４０１  第１ガイド部曲面
４０２  第１ガイド部抑止面
４０３  第２ガイド部
４０４  第２ガイド部曲面
４０５  第２ガイド部平面
４０６  第２ガイド部抑止面
４０７  第３ガイド部
４０８  端子抑止部
４０９  第４ガイド部
４１０  第５ガイド部
５００  ケーブル
５０１  端子
５０２  端子カバー
５０３  ブッシュ
５０４  伝送線
６００  ガイド部
６０１  ガイド部
６０２  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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