(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源供給装置が電力を供給する特定の装置が消費した電力値を取得し、
取得した前記電力値と、前記複数の電源供給装置の各々の電力の変換効率から得られる所定値とに基づいて、前記特定の装置への電力を供給する方式を、前記複数の電源供給装置が電力を供給する第１方式、または、前記複数の電源供給装置に含まれる第１電源供給装置と第２電源供給装置とのうち前記第１電源供給装置が供給する電力の電圧を前記第２電源供給装置が供給する電力の電圧より低下させることにより前記第２電源供給装置が電力を供給する第２方式のうちのいずれか一方の方式に決定し、
前記第１方式で前記特定の装置に電力を供給中に、取得した前記電力値が、前記変換効率から得られる第１所定値未満である場合、前記特定の装置への電力を供給する方式を前記第２方式に決定し、
前記第２方式で前記特定の装置に電力を供給中に、取得した前記電力値が、前記第１所定値より大きい第２所定値以上である場合、前記特定の装置への電力を供給する方式を前記第１方式に決定し、
前記特定の装置の数が大きいほど前記第１所定値と前記第２所定値との差分が大きくなるように前記第１所定値と前記第２所定値とを設定する、
制御部を有することを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記特定の装置は、ヘッドを移動させることによりディスク上のデータにアクセスする装置であり、
前記制御部は、前記特定の装置の数に応じた前記第１方式で前記特定の装置に電力を供給中に前記第２方式に決定する際の所定値と、前記第２方式で前記特定の装置に電力を供給中に前記第１方式に決定する際の所定値とを示す情報を参照して、前記第１所定値と前記第２所定値とを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
コンピュータに、
複数の電源供給装置が電力を供給する特定の装置が消費した電力値を取得し、
取得した前記電力値と、前記複数の電源供給装置の各々の電力の変換効率から得られる所定値とに基づいて、前記特定の装置への電力を供給する方式を、前記複数の電源供給装置が電力を供給する第１方式、または、前記複数の電源供給装置に含まれる第１電源供給装置と第２電源供給装置とのうち前記第１電源供給装置が供給する電力の電圧を前記第２電源供給装置が供給する電力の電圧より低下させることにより前記第２電源供給装置が電力を供給する第２方式のうちのいずれか一方の方式に決定し、
前記第１方式で前記特定の装置に電力を供給中に、取得した前記電力値が、前記変換効率から得られる第１所定値未満である場合、前記特定の装置への電力を供給する方式を前記第２方式に決定し、
前記第２方式で前記特定の装置に電力を供給中に、取得した前記電力値が、前記第１所定値より大きい第２所定値以上である場合、前記特定の装置への電力を供給する方式を前記第１方式に決定し、
前記特定の装置の数が大きいほど前記第１所定値と前記第２所定値との差分が大きくなるように前記第１所定値と前記第２所定値とを設定する、
処理を実行させることを特徴とする電源制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御装置、および電源制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電源供給装置を制御する技術がある。関連する先行技術として、例えば、各電源ユニットが出力可能な電力量に対する効率を表すテーブルに基づいて、装置が用いる電力量を供給可能な１つまたは複数の電源ユニットの組み合わせを抽出し、複数の電源ユニットのオンオフを制御するものがある。また、複数の同一容量の電源モジュールを設けた電源ユニットを具備した電源供給装置において、電源ユニットを有する電源モジュールを、負荷に対して冗長状態で駆動するとともに、負荷条件に応じて電源モジュールをオフにする技術がある。また、デジタル信号の示す総電流値と個々の電源ユニットの定格電流値を基に、稼働させる複数の電源ユニットの台数を算出し、複数の電源ユニットをＯＮ／ＯＦＦさせる技術がある。また、電源制御ユニットから並列接続された全ての電源ユニットに対して同じ基準電圧を供給し、同時に全ての電源ユニットの出力電圧調整を行う技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０１２４４号公報
【特許文献２】特開平０９−２０４２４０号公報
【特許文献３】特開平１０−２０１０９０号公報
【特許文献４】特開２０００−０９９１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術によれば、複数の電源供給装置のいずれかの障害が発生した際に迅速に対処するようにしつつ、変換効率の低下を抑制することが困難である。例えば、複数の電源供給装置のいずれかの電源供給装置をオフにすると、電力供給中の電源供給装置の変換効率の低下を抑制することはできるが、供給中の電源供給装置に障害が発生した際に、オフとなった電源供給装置をオンにするには時間がかかる。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、複数の電源供給装置を効率的に用いることができる電源制御装置、および電源制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によれば、複数の電源供給装置が電力を供給する特定の装置が消費した電力値を取得し、取得した電力値と、複数の電源供給装置の各々の電力の変換効率から得られる所定値とに基づいて、特定の装置への電力を供給する方式を、複数の電源供給装置が電力を供給する第１方式、または、複数の電源供給装置に含まれる第１電源供給装置と第２電源供給装置とのうち第１電源供給装置が供給する電力の電圧を第２電源供給装置が供給する電力の電圧より低下させることにより第２電源供給装置が電力を供給する第２方式のうちのいずれか一方の方式に決定する電源制御装置、および電源制御プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、複数の電源供給装置を効率的に用いることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる電源制御装置１０１の動作例を示す説明図である。
【図２】図２は、ディスクアレイ装置２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＣＭ＃０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、負荷率と変換効率との関係を示す説明図である。
【図５】図５は、ＣＭ＃０の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、運用状態情報５１０の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、ディスクアレイ装置２００と冗長運転方式とのヒステリシス特性を示す説明図である。
【図８】図８は、冗長運転方式の設定内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、ＣＥの識別信号の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅにおける電源系統の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙにおける電源系統の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、起動時の冗長運転方式決定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅ時の冗長運転方式決定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙ時の冗長運転方式決定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、電力閾値決定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、開示の電源制御装置、および電源制御プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態にかかる電源制御装置１０１の動作例を示す説明図である。電源制御装置１０１は、複数の電源供給装置１０２を制御するコンピュータである。図１の例では、電源制御装置１０１は、複数の電源供給装置１０２として、電源供給装置１０２−１、２を制御する。電源供給装置１０２−１、２は、特定の装置１０３に電力を供給する。特定の装置１０３は、電力を消費するものであればどのような装置であってもよく、例えば、サーバやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等でもよい。または、特定の装置１０３が、電源制御装置１０１でもよいし、電源供給装置１０２−１、２を含んでもよい。また、特定の装置１０３は、複数種類の装置の複数個であってもよい。
【００１１】
電源供給装置１０２−１、２は、交流から直流に変換して、変換した電力を特定の装置１０３に供給する。ここで、特定の装置１０３が最大で要求する電力は１台の電源供給装置１０２で賄えるものであり、電源供給装置１０２−１、２は冗長化のために複数台用意されたものである。冗長化することにより、電源供給装置１０２−１、２のいずれかが故障しても、残余の電源供給装置１０２により、特定の装置１０３への電力を供給することができる。
【００１２】
また、電源供給装置１０２−１、２が電力を変換する際に、電力の損失が発生することがある。入力した電力に対して出力した電力の割合を、電力の変換効率とする。以下、電力の変換効率を、単に、「変換効率」と称する場合がある。変換効率は、負荷率に応じて異なるものになる。負荷率は、最大の出力電力に対する現在の出力電力の割合である。負荷率と変換効率との関係については、図４で説明する。
【００１３】
ここで、電源供給装置１０２のいずれかの障害が発生した際に迅速に対処するようにしつつ、変換効率の低下を抑制することは困難である。例えば、電源供給装置１０２のいずれかの電源供給装置をオフにすると、電力供給中の電源供給装置１０２の変換効率の低下を抑制することはできる。しかしながら、供給中の電源供給装置１０２に障害が発生した際に、オフとなった電源供給装置１０２をオンにするには時間がかかり、迅速に対処することが困難となる。
【００１４】
そこで、電源制御装置１０１は、電源供給装置１０２−１、２の運転方式を、特定の装置１０３が消費した電力値と、変換効率から得られた所定値となる閾値とに基づいて、特定の装置１０３への電力を供給する方式を、第１方式か第２方式かに決定する。例えば、電源制御装置１０１は、特定の装置１０３が消費した電力値が閾値以上であれば、第１方式に決定し、消費した電力値が閾値未満であれば、第２方式に決定してもよい。これにより、電源制御装置１０１は、電源供給装置１０２−１、２の故障が発生する時のことに対処しつつ、変換効率の低下を抑制することができる。
【００１５】
また、電源制御装置１０１は、特定の装置１０３が消費した電力値を電源供給装置１０２−１の最大の出力電力で除した負荷率と、負荷率と変換効率との関係から得られた所定の閾値とから、第１方式か第２方式かに決定してもよい。以下では、負荷率を用いた例を用いて説明する。
【００１６】
ここで、第１方式は、電源供給装置１０２−１、２が電力を供給する方式である。また、第２方式は、電源供給装置１０２−１、２のうち第１電源供給装置が供給する電力の電圧を第２電源供給装置が供給する電力の電圧より低下させることにより第２電源供給装置が電力を供給する方式である。電源供給装置１０２−１が第１電源供給装置となり、電源供給装置１０２−２が第２電源供給装置となってもよいし、電源供給装置１０２−２が第１電源供給装置となり、電源供給装置１０２−１が第２電源供給装置となってもよい。また、変換効率から得られた閾値は、負荷率と変換効率との関係を考慮して、電源制御装置１０１の利用者により決められた値である。または、電源制御装置１０１の利用者が、変換効率を指定しておき、電源制御装置１０１は、負荷率と変換効率との関係から、指定された変換効率に対応する負荷率の値を、閾値として設定してもよい。閾値の設定例については、図５、図７等で説明する。
【００１７】
以下の説明では、電源供給装置１０２が電力を供給する状態を、「Ａｃｔｉｖｅ」と呼称する。また、ある電源供給装置１０２が供給する電力の電圧を他の電源供給装置１０２が供給する電力の電圧より低下させることにより、ある電源供給装置１０２が電力を供給しない状態を、「Ｓｔａｎｄｂｙ」と呼称する。そして、第１方式を、以下の説明では、「Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅ」と呼称する。また、第２方式を、「Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙ」と呼称する。また、電力を供給する方式を、「冗長運転方式」と呼称する。
【００１８】
図１の（ａ）において、電源制御装置１０１は、特定の装置１０３の消費電力値を取得する。そして、電源制御装置１０１は、取得した消費電力値から負荷率を算出する。次に、電源制御装置１０１は、算出した負荷率と閾値とを比較する。図１の（ａ）の例では、負荷率が閾値以上となり、高負荷であるとする。高負荷である場合、電源制御装置１０１は、冗長運転方式を、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅに決定する。図１の（ａ）の例では、電源制御装置１０１は、電源供給装置１０２−１、２に、共に５．２［Ｖ］で特定の装置１０３に電力を供給するように制御する。
【００１９】
また、図１の（ｂ）において、電源制御装置１０１は、特定の装置１０３の消費電力値を取得する。そして、電源制御装置１０１は、取得した消費電力値から負荷率を算出する。次に、電源制御装置１０１は、算出した負荷率と閾値とを比較する。図１の（ｂ）の例では、負荷率が閾値未満となり、低負荷であるとする。低負荷である場合、電源制御装置１０１は、冗長運転方式を、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙに決定する。図１の（ｂ）の例では、電源制御装置１０１は、電源供給装置１０２−２の電圧を、電源供給装置１０２−１が供給する電力の電圧５．２［Ｖ］より低い電圧４．７［Ｖ］に設定する。これにより、低い電圧からは、電流が流れなくなるため、電源供給装置１０２−２は、特定の装置１０３に電力を供給しなくなり、電源供給装置１０２−１が特定の装置１０３に電力を供給するようになる。
【００２０】
次に、電源制御装置１０１を、ディスクアレイ装置２００内の電源供給を行うＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）に適用した例を、図２で説明する。
【００２１】
図２は、ディスクアレイ装置２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。ディスクアレイ装置２００は、ＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｅｎｃｌｏｓｕｒｅ）２０１と、１つ以上のＣＭ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｍｏｄｕｌｅ）と、１つ以上のＨＤＤとを有する。さらに、ディスクアレイ装置２００は、２系統受電を基本とするため、ＰＳＵの最小限の個数をＮとした際に、２Ｎ個という冗長した個数のＰＳＵを有する。図２では、Ｎ＝１とした場合のディスクアレイ装置２００の例を示す。また、ディスクアレイ装置２００は、ＨＤＤの代わりにＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を有してもよいし、ＨＤＤとＳＳＤとの両方を有してもよい。
【００２２】
ディスクアレイ装置２００は、複数のディスクドライブを束ねた装置である。具体的には、ディスクアレイ装置２００は、サーバのデータの保管のために用いられており、サーバとは独立して大量のデータを効率よく格納することができる。そして、近年、企業が扱うデータ量は年々増え続けており、大量のデータを格納するために、ディスクアレイ装置２００の管理者がディスクアレイ装置２００を導入した後に、ＨＤＤを増設することで、ディスクアレイ装置２００のデータ量を拡張することがある。
【００２３】
ＣＥ２０１は、ディスクアレイ装置２００の筐体である。ＣＭは、ディスクアレイ装置２００を制御する装置である。さらに、ＣＭは、１つ以上のＣＡ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）を有する。ＣＡは、ディスクアレイ装置２００を利用する利用者が操作するホスト装置とＨＤＤとを接続する装置である。ＨＤＤは、不揮発性の記憶媒体を有する記憶装置である。ＰＳＵは、電力を供給する装置である。また、図２に示すＰＳＵは、冷却用のために、２つのＦＡＮを有する。
【００２４】
ディスクアレイ装置２００は、ＨＤＤやＳＳＤを増設することにより、ディスクアレイ装置２００が有するデータ容量を拡張することができる。図２に示すディスクアレイ装置２００は、ＣＭについてはＣＭ＃０、＃１という２つまでのＣＭを搭載することができる。さらに、図２に示すＣＭは、２つまでのＣＡを搭載することができる。具体的には、ＣＭ＃０は、ＣＡ＃０＿０、＃０＿１という２つまでのＣＡを搭載することができる。また、ＣＭ＃１は、ＣＡ＃１＿０、＃１＿１という２つまでのＣＡを搭載することができる。同様に、図２に示すディスクアレイ装置２００は、ＨＤＤについてはＨＤＤ＃０〜＃２３という２４個までのＨＤＤを搭載することができる。
【００２５】
そして、図２の例では、未搭載のＣＭ、ＨＤＤがある例を示す。図２においてハッチを付与した装置は、未搭載であることを示す。具体的には、図２では、ＣＡ＃０＿１と、ＣＭ＃１と、ＨＤＤ＃４〜＃２３とが未搭載である。
【００２６】
また、図２に示すディスクアレイ装置２００は、ＰＳＵ＃０、＃１を有する。ＰＳＵ＃０は、ＦＡＮ＃０＿０、＃０＿１を有する。ＰＳＵ＃１は、ＦＡＮ＃１＿０、＃１＿１を有する。そして、ＰＳＵ＃０、＃１は、冗長並列運転を行うため、図２では図示していないが、電流バランス回路を有する。
【００２７】
ディスクアレイ装置２００の消費電力値が最大となる場合とは、ディスクアレイ装置２００が、ディスクアレイ装置２００に搭載可能な全ての装置を搭載しており、さらに、ＨＤＤへの高負荷のアクセスが行われており、ＦＡＮの回転速度が最大である場合である。そして、ＰＳＵ＃０、＃１の出力定格は、ディスクアレイ装置２００の最大の消費電力値にて設計される。しかし、実運用においては、未搭載の装置が多い場合や、ディスクアレイ装置２００の周囲の温度が適温である場合には、ディスクアレイ装置２００の消費電力値は、最大の消費電力値よりも大きく下回ることになる。
【００２８】
ここで、図２に示すＣＭ＃０は、図１で示した電源制御装置１０１に相当する。また、図２に示すＰＳＵ＃０、＃１は、図１で示した電源供給装置１０２−１、２に相当する。また、図２に示すディスクアレイ装置２００に含まれる全ての装置が、図１で示した特定の装置１０３に相当する。以下では、ＣＭ＃０が、冗長運転方式を決定する例を用いて説明する。図３では、ＣＭ＃０のハードウェア構成について説明する。
【００２９】
図３は、ＣＭ＃０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３では、図２に示したＣＭ＃０のハードウェア構成例を示す。ＣＭ＃０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、ＣＡ＃０＿０、＃０＿１とを含む。また、ＣＭ＃０は、ＣＰＵ３０１を複数有してもよい。ＣＰＵ３０１とメモリ３０２とは、バス３０３により接続される。ＣＡ＃０＿０、＃０＿１は、バス３０３に接続してもよいし、ＣＰＵ３０１に直接接続してもよい。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、ＣＭ＃０全体の制御を司る演算処理装置である。メモリ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶する不揮発メモリや、ＣＰＵ３０１のワークエリアとなる揮発メモリである。
【００３１】
図４は、負荷率と変換効率との関係を示す説明図である。図４では、負荷率と変換効率との関係を示すグラフ４０１を示す。グラフ４０１の横軸は、負荷率を示す。また、グラフ４０１の縦軸は、変換効率を示す。グラフ４０１が示すように、ＰＳＵ＃０、＃１は、変換効率が５０［％］で変換効率が最大となるように設計されることが多く、低負荷での変換効率は著しく低下することになる。また、ＰＳＵ＃０、＃１は、低負荷では、電流バランスが偏ってしまうといった電流バランス回路が機能しなかったり、または、電流バランス回路の誤動作が発生したりする可能性がある。
【００３２】
（ＣＭ＃０の機能構成例）
図５は、ＣＭ＃０の機能構成例を示すブロック図である。ＣＭ＃０は、制御部５００を含む。制御部５００は、取得部５０１と、設定部５０２と、決定部５０３とを含む。制御部５００は、記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することにより、各部の機能を実現する。記憶装置とは、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２などである。また、各部の処理結果は、ＣＰＵ３０１のレジスタや、ＣＰＵ３０１のキャッシュメモリ、メモリ３０２等に格納される。
【００３３】
また、ＣＭ＃０は、運用状態情報５１０にアクセス可能である。運用状態情報５１０は、メモリ３０２といった記憶装置に格納される。運用状態情報５１０の詳細は、図６で説明する。また、ＣＭ＃０は、グラフ４０１で示した負荷率と変換効率との関係を示すテーブルにアクセス可能であってもよい。負荷率と変換効率との関係を示すテーブルは、例えば、負荷率に応じた変換効率を記憶する。
【００３４】
取得部５０１は、ＰＳＵ＃０、＃１が電力を供給する装置が消費した電力値を取得する。例えば、取得部５０１は、ＰＳＵ＃０、＃１から１０分間おきに電力値を取得する。そして、取得部５０１は、ＰＳＵ＃０、１の電力値を合計した１０分間の合計消費電力値と、過去の１０分間の合計消費電力値との平均値となる、１０分間の合計消費電力の平均値を算出する。算出した１０分間の合計消費電力の平均値は、電力情報として、運用状態情報５１０に格納される。
【００３５】
また、ディスクアレイ装置２００が、ヘッドを移動させることによりディスク上のデータにアクセスする装置を０以上搭載するものとする。前述の装置は、例えば、磁気ヘッドを移動させることにより磁気ディスク上のデータにアクセスするＨＤＤや、光ヘッドを移動させることにより光ディスク上のデータにアクセスする光ディスクドライブなどである。このとき、設定部５０２は、次に示す情報を参照して、前述の数に基づいて、第１所定値と第２所定値とを設定する。次に示す情報とは、前述の数に応じたＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅの際にＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙに決定する値と、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙの際にＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅに決定する値とを示す情報である。
【００３６】
また、設定部５０２は、負荷率の閾値として、前述の数に基づいて、第１所定値の代わりとなる閾値Ｐ１と、第２所定値の代わりとなる閾値Ｐ２とを設定してもよい。例えば、設定部５０２は、ＨＤＤの搭載数が１５以上であれば閾値Ｐ１を５０［％］と設定するとともに、閾値Ｐ２を６０［％］に設定する。また、設定部５０２は、ＨＤＤの搭載数が１０以上１５未満であれば閾値Ｐ１を５０［％］と設定するとともに、閾値Ｐ２を５７［％］に設定する。
【００３７】
決定部５０３は、負荷率と閾値に基づいて、冗長運転方式をＡｃｔｉｖｅ−ＡｃｔｉｖｅかＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙかに決定する。また、決定部５０３は、ＰＳＵ＃０、＃１がＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅで電力を供給中に、負荷率が閾値Ｐ１未満である場合、冗長運転方式をＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙに決定してもよい。また、決定部５０３は、ＰＳＵ＃０、＃１がＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙで電力を供給中に、負荷率が閾値Ｐ１より大きい閾値Ｐ２以上である場合、冗長運転方式をＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅに決定してもよい。
【００３８】
図６は、運用状態情報５１０の一例を示す説明図である。運用状態情報５１０は、ディスクアレイ装置２００の運用状態を示す情報である。運用状態情報５１０は、搭載数と、ＦＡＮ回転数と、ＨＤＤの動作モードと、電力情報とを有する。搭載数は、ＣＭ、ＣＡ、ＨＤＤ、ＰＳＵのそれぞれの個数である。ＦＡＮ回転数は、ＦＡＮ＃０＿０、＃０＿１、＃１＿０、＃１＿１の回転数であり、１速から９速までのいずれかとなる。ＨＤＤの動作モードは、Ｎｏｒｍａｌモードか、ＭＡＩＤ（Ｍａｓｓｉｖｅ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｄｌｅ  Ｄｉｓｋｓ）によるＨＤＤ省エネ運用モードかのいずれかとなる。電力情報は、ＰＳＵ＃０、＃１から取得した消費電力値から、平均の消費電力値を算出した値である。
【００３９】
次に、図７を用いて、ＣＭ＃０が運用状態情報５１０を参照して冗長運転方式を決定する際の動作を説明する。ここで、ＨＤＤの動作モードがＭＡＩＤによるＨＤＤ省エネ運用モードである場合、主にスケジュールによりモータＯｆｆ／Ｏｎの時間が決まっているため、ＣＭ＃０は、ＭＡＩＤスケジュールに併せてＰＳＵの冗長運転方式を決定することができる。
【００４０】
図７は、ディスクアレイ装置２００と冗長運転方式とのヒステリシス特性を示す説明図である。図７に示すグラフ７０１は、消費電力値と冗長運転方式との関係を示す。グラフ７０１に示す横軸は、１０分間の合計消費電力の平均値を示す。また、グラフ７０１に示す縦軸は、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅを高い値として表すとともに、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙを低い値として表したものである。
【００４１】
ＣＭ＃０は、ディスクアレイ装置２００が搭載するＰＳＵの負荷率と変換効率との関係を示すテーブルを参照して、閾値Ｐ１を決定する。具体的には、例えば、ＣＭ＃０は、負荷率と変換効率との関係を示すテーブルを参照して、変換効率が８０［％］である負荷率を検出する。グラフ４０１の例では、負荷率が２５［％］である時に、変換効率が８０［％］となる。そして、閾値Ｐ１は、ＰＳＵ＃０、＃１の消費電力値の合計であるため、ＣＭ＃０は、検出した負荷率２５［％］を２倍とした５０［％］を閾値Ｐ１に決定する。
【００４２】
次に、ＣＭ＃０は、決定した閾値Ｐ１に基づいて閾値Ｐ２を決定する。閾値Ｐ２の決定方法には、下記に示す第１の決定方法と第２の決定方法とがある。第１の決定方法として、ＣＭ＃０は、閾値Ｐ１に、一定の負荷率を加えた値を閾値Ｐ２として決定する。例えば、閾値一定の負荷率を１０［％］とすると、ＣＭ＃０は、Ｐ１＋１０＝５０＋１０＝６０［％］を閾値Ｐ２とする。このように、第１の決定方法によれば、閾値Ｐ１、Ｐ２にヒステリシス特性を持たせて、冗長運転方式が頻繁に切り替わることを抑制することができる。
【００４３】
第２の決定方法として、ＣＭ＃０は、ディスクアレイ装置２００の運用状態から閾値Ｐ２を決定する。第２の決定方法を行う利点としては、ディスクアレイ装置２００が搭載する装置には、消費電力値のばらつき度合いが異なるものが含まれる場合がある。この場合、第１の決定方法を行うと、Ａｃｔｉｖｅ−ＡｃｔｉｖｅとＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙとが頻繁に切り替わる可能性がある。具体的には、ディスクアレイ装置２００に搭載される場合があるＨＤＤは、ディスクアクセスによって磁気ヘッドが動作するため、消費電力値の変動が大きくなる。一方、ＨＤＤと同じくディスクアレイ装置２００に搭載される場合があるＳＳＤは、駆動部品がないため消費電力値の変動が小さくなる。
【００４４】
つまり、ディスクアレイ装置２００にＨＤＤが搭載される場合は、閾値Ｐ１と閾値Ｐ２との差分を大きくすべきであり、ディスクアレイ装置２００にＳＳＤが搭載される場合は、閾値Ｐ１と閾値Ｐ２との差分を小さくすることができる。こうすることで、ＣＭ＃０は、電力平均化する時間の短時間化や細かな制御が可能となり、より高効率でディスクアレイ装置２００を運用することができる。具体的な一例として、ＣＭ＃０が、ディスクアレイ装置２００に搭載されるＨＤＤの数に基づいて、閾値Ｐ２を決定する例を、図１５で示す。
【００４５】
図８は、冗長運転方式の設定内容の一例を示す説明図である。ＣＭ＃０は、決定した冗長運転方式がＡｃｔｉｖｅ−ＡｃｔｉｖｅかＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙかに応じて、表８０１に示す設定に従ってＰＳＵ＃０、＃１を設定する。具体的には、決定した冗長運転方式がＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅである場合、ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１ともに、５Ｖ出力電圧を５．２［Ｖ］に設定するとともに、１２Ｖ出力電圧を１２．２［Ｖ］に設定する。さらに、ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１の電流バランス回路を有効に設定する。
【００４６】
一方、決定した冗長運転方式がＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙである場合、ＣＭ＃０は、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅでの設定から、ＰＳＵ＃１の出力電圧を５Ｖ出力電圧と１２Ｖ出力電圧ともに０．５［Ｖ］低下するように設定する。さらに、ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１の電流バランス回路を無効に設定する。
【００４７】
図６〜図８では、ＰＳＵの冗長運転方式を動的に切り替える例を示したが、ＣＥに識別信号を設けて、冗長運転方式を切り替えてもよい。すなわち、ＣＥのＭｉｄＰｌａｎｅに、ＣＥの識別信号を設けることにより、ＰＳＵの冗長運転方式を切り替えてもよい。図９を用いて、ＣＥの識別信号の一例を示す。
【００４８】
図９は、ＣＥの識別信号の一例を示す説明図である。図９に示す表９０１は、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅに設定する識別信号と、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙに設定する識別信号との例を示す。具体的には、冗長運転方式をＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅに設定するＡ  Ｍｏｄｅｌは、Ｔｙｐｅ＃０をＬとし、Ｔｙｐｅ＃１をＨとする識別信号を有する。また、冗長運転方式をＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙに設定するＢ  Ｍｏｄｅｌは、Ｔｙｐｅ＃０をＨとし、Ｔｙｐｅ＃１をＬとする識別信号を有する。Ａ  ＭｏｄｅｌかＢ  ＭｏｄｅｌをＣＥに設定することにより、設定されたＣＥを有するディスクアレイ装置２００のＣＭは、冗長運転方式をＡｃｔｉｖｅ−ＡｃｔｉｖｅまたはＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙのいずれかで固定とする。
【００４９】
また、図６〜図８で示したＰＳＵの冗長運転方式を動的に切り替える例と、ＣＥの識別信号を設ける例とにおいて、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙでは、ＡｃｔｉｖｅのＰＳＵとＳｔａｎｄｂｙのＰＳＵとでは、発熱により使用可能期間に差が発生する可能性がある。そこで、ＣＭ＃０は、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙ時のＳｔａｎｄｂｙとなるＰＳＵを定期的に入れ替えてもよい。
【００５０】
次に、図１０と図１１とを用いて、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅと、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙとにおける電源系統の一例を示す。
【００５１】
図１０は、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅにおける電源系統の一例を示す説明図である。図１０で示すディスクアレイ装置２００は、ディスクアレイ装置２００に搭載可能な全ての装置を搭載した状態である。ＰＳＵ＃０、＃１は、それぞれ、交流（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ：ＡＣ）であるＡＣ  Ｉｎ＃０、＃１から電力を受ける。図１０で示すディスクアレイ装置２００において、ＰＳＵ＃０、＃１は、ＣＭ＃０、＃１、ＨＤＤ＃０〜＃２３のそれぞれに電力を供給する。
【００５２】
図１１は、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙにおける電源系統の一例を示す説明図である。図１１で示すディスクアレイ装置２００は、図２で示すディスクアレイ装置２００と同様に、ＣＡ＃０＿１と、ＣＭ＃１と、ＨＤＤ＃４〜＃２３とが未搭載である。ＰＳＵ＃０、＃１は、それぞれ、交流であるＡＣ  Ｉｎ＃０、＃１から電力を受ける。
【００５３】
図１１に示すディスクアレイ装置２００において、ＰＳＵ＃０は、ＣＭ＃０、ＨＤＤ＃０〜＃３のそれぞれに電力を供給する。また、ＰＳＵ＃１は、ＰＳＵ＃０よりも低い電圧が設定されたため、電流が流れない。従って、ＰＳＵ＃１は、ＣＭ＃０、ＨＤＤ＃０〜＃３のそれぞれに電力を供給しないことになる。図１１に示すディスクアレイ装置２００において、ＡＣ  Ｉｎ＃０は、ＡＣ  Ｉｎ＃１に比べて大きいものとなる。
【００５４】
次に、図１０と図１１とを用いて、２つのパターンでのＡｃｔｉｖｅ−ＡｃｔｉｖｅとＡｃｔｉｖｅ−ＳｔａｎｄｂｙとにおけるＰＳＵ＃０、＃１の変換効率について説明する。パターン１では、ディスクアレイ装置２００全体の負荷率が、ＰＳＵ＃０、＃１の定格出力の８０［％］であるとする。また、パターン２では、ディスクアレイ装置２００全体の負荷率が、ＰＳＵ＃０、＃１の定格出力の３０［％］であるとする。
【００５５】
パターン１において、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅで動作する場合、ＰＳＵ＃０、＃１ともに出力電圧は同設定であり、電流バランス回路が有効であり、ＰＳＵ＃０、＃１にかかる負荷率は４０［％］となる。グラフ４０１によれば、ＰＳＵ＃０、＃１の変換効率は、８７［％］となり、ＰＳＵ＃０、＃１を高効率で運用することができる。パターン１において、ＰＳＵ＃０、＃１をＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅで動作する場合が、図１０の状態に相当する。
【００５６】
パターン１において、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙで動作する場合、ＰＳＵ＃０、＃１の間で出力電圧の設定が異なり、電流バランス回路が無効であるため、ＰＳＵ＃０にかかる負荷率は８０［％］となり、ＰＳＵ＃１にかかる負荷率は０［％］となる。この場合、ＡＣ  Ｉｎ＃０、＃１に流れる電流値は大きく異なるものになる。グラフ４０１によれば、ＰＳＵ＃０の変換効率は、８８［％］となり、ＰＳＵ＃０を高効率で運用することができる。しかしながら、この場合は、定格出力に近い電流が流れ続けるため、ＰＳＵ＃０の使用可能期間が短くなってしまう。
【００５７】
パターン２において、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅで動作する場合、ＰＳＵ＃０、＃１ともに出力電圧は同設定であり、電流バランス回路が有効であり、ＰＳＵ＃０、＃１にかかる負荷率は１５［％］となる。グラフ４０１によれば、ＰＳＵ＃０、＃１の変換効率は、７０［％］となり、損失が大きい状態での使用となってしまう。また、負荷率が小さいため電流バランス回路が正常に動作できなくなる可能性もある。
【００５８】
パターン２において、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙで動作する場合、ＰＳＵ＃０、＃１の間で出力電圧の設定が異なり、電流バランス回路が無効であるため、ＰＳＵ＃０にかかる負荷率は３０［％］となり、ＰＳＵ＃１にかかる負荷率は０［％］となる。グラフ４０１によれば、ＰＳＵ＃０の変換効率は、８４［％］となり、ＰＳＵ＃０を高効率で運用することができる。パターン２において、ＰＳＵ＃０、＃１をＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙで動作する場合が、図１１の状態に相当する。
【００５９】
次に、図１２〜図１５を用いて、ディスクアレイ装置２００が実行する処理を示すフローチャートについて説明する。
【００６０】
図１２は、起動時の冗長運転方式決定処理手順の一例を示すフローチャートである。起動時の冗長運転方式決定処理は、ディスクアレイ装置２００起動時に、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式を決定する処理である。また、起動時の冗長運転方式決定処理は、ディスクアレイ装置２００のＡＣがＯＮになったことを契機に実行される。また、起動時の冗長運転方式決定処理は、ＣＭとＰＳＵ＃０、＃１とが協働して実行する処理である。そして、起動時の冗長運転方式決定処理を実行するＣＭは、ディスクアレイ装置２００内に搭載したものであれば、どのＣＭでもよい。図１２では、ＣＭ＃０が実行する例を用いて説明する。
【００６１】
ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１をＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅで起動する（ステップＳ１２０１）。次に、ＣＭ＃０は、ディスクアレイ装置２００のＰｏｗｅｒをＯｎにする（ステップＳ１２０２）。そして、ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１から、電力値を取得する（ステップＳ１２０３）。
【００６２】
次に、ＣＭ＃０は、電力閾値決定処理を実行する（ステップＳ１２０４）。電力閾値決定処理の詳細については、図１５で説明する。そして、ＣＭ＃０は、１０分間の合計消費電力の平均値がＰ１以上か否かを判断する（ステップＳ１２０５）。１０分間の合計消費電力の平均値がＰ１未満である場合（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）、ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１へＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙを指示する（ステップＳ１２０６）。
【００６３】
Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙを指示されたＰＳＵ＃０、＃１は、ＰＳＵ＃０、＃１間の電流バランスを無効に設定する（ステップＳ１２０７）。そして、ＰＳＵ＃１は、ＰＳＵ＃１の出力電圧を低下させる（ステップＳ１２０８）。ステップＳ１２０８の処理終了後、ＰＳＵ＃０、＃１は、起動時の冗長運転方式決定処理を終了する。
【００６４】
一方、ＰＳＵ＃０、＃１へ指示したＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式を確認する（ステップＳ１２０９）。ステップＳ１２０９の処理により、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式が、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙに切り替わる。
【００６５】
１０分間の合計消費電力の平均値がＰ１以上である場合（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式を確認する（ステップＳ１２１０）。ステップＳ１２１０の処理により、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式は、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅとなる。
【００６６】
ステップＳ１２０９、または、ステップＳ１２１０の処理終了後、ＣＭ＃０は、起動時の冗長運転方式決定処理を終了する。起動時の冗長運転方式決定処理を実行することにより、ＣＭ＃０は、ディスクアレイ装置２００起動時に、適切なＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式を決定することができる。
【００６７】
図１３は、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅ時の冗長運転方式決定処理手順の一例を示すフローチャートである。Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅ時の冗長運転方式決定処理は、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式がＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅである時に、冗長運転方式を決定する処理である。また、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅ時の冗長運転方式決定処理は、ＣＭとＰＳＵ＃０、＃１とが協働して実行する処理である。そして、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅ時の冗長運転方式決定処理を実行するＣＭは、ディスクアレイ装置２００内に搭載したものであれば、どのＣＭでもよい。図１３では、ＣＭ＃０が実行する例を用いて説明する。
【００６８】
ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１から、電力値を取得する（ステップＳ１３０１）。次に、ＣＭ＃０は、１０分間の合計消費電力の平均値がＰ１未満か否かを判断する（ステップＳ１３０２）。１０分間の合計消費電力の平均値がＰ１以上である場合（ステップＳ１３０２：Ｎｏ）、ＣＭ＃０は、１０分間経過後、ステップＳ１３０１の処理を実行する。
【００６９】
一方、１０分間の合計消費電力の平均値がＰ１未満である場合（ステップＳ１３０２：Ｙｅｓ）、ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１へＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙを指示する（ステップＳ１３０３）。
【００７０】
Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙを指示されたＰＳＵ＃０、＃１は、ＰＳＵ＃０、＃１間の電流バランスを無効に設定する（ステップＳ１３０４）。そして、ＰＳＵ＃１は、ＰＳＵ＃１の出力電圧を低下させる（ステップＳ１３０５）。ステップＳ１３０５の処理終了後、ＰＳＵ＃０、＃１は、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅ時の冗長運転方式決定処理を終了する。
【００７１】
一方、ＰＳＵ＃０、＃１へ指示したＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式を確認する（ステップＳ１３０６）。ステップＳ１３０６の処理により、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式が、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙに切り替わる。
【００７２】
ステップＳ１３０６の処理終了後、ＣＭ＃０は、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅ時の冗長運転方式決定処理を終了する。Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅ時の冗長運転方式決定処理を実行することにより、ＣＭ＃０は、ディスクアレイ装置２００の消費電力が低下してきた際に、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式をＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙに切り替えることができる。
【００７３】
図１４は、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙ時の冗長運転方式決定処理手順の一例を示すフローチャートである。Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙ時の冗長運転方式決定処理は、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式がＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙである時に、冗長運転方式を決定する処理である。また、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙ時の冗長運転方式決定処理は、ＣＭとＰＳＵ＃０、＃１とが協働して実行する処理である。そして、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙ時の冗長運転方式決定処理を実行するＣＭは、ディスクアレイ装置２００内に搭載したものであれば、どのＣＭでもよい。図１４では、ＣＭ＃０が実行する例を用いて説明する。
【００７４】
ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１から、電力値を取得する（ステップＳ１４０１）。次に、ＣＭ＃０は、１０分間の合計消費電力の平均値がＰ２以上か否かを判断する（ステップＳ１４０２）。１０分間の合計消費電力の平均値がＰ２未満である場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、ＣＭ＃０は、１０分間経過後、ステップＳ１４０１の処理を実行する。
【００７５】
一方、１０分間の合計消費電力の平均値がＰ２以上である場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１へＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅを指示する（ステップＳ１４０３）。
【００７６】
Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅを指示されたＰＳＵ＃１は、ＰＳＵ＃１の出力電圧を上昇させる（ステップＳ１４０４）。そして、ＰＳＵ＃０、＃１は、ＰＳＵ＃０、＃１間の電流バランスを有効に設定する（ステップＳ１４０５）。ステップＳ１４０５の処理終了後、ＰＳＵ＃０、＃１は、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙ時の冗長運転方式決定処理を終了する。
【００７７】
一方、ＰＳＵ＃０、＃１へ指示したＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式を確認する（ステップＳ１４０６）。ステップＳ１４０６の処理により、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式が、Ａｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅに切り替わる。
【００７８】
ステップＳ１４０６の処理終了後、ＣＭ＃０は、Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙ時の冗長運転方式決定処理を終了する。Ａｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙ時の冗長運転方式決定処理を実行することにより、ＣＭ＃０は、ディスクアレイ装置２００の消費電力が上昇してきた際に、ＰＳＵ＃０、＃１の冗長運転方式をＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅに切り替えることができる。
【００７９】
図１５は、電力閾値決定処理手順の一例を示すフローチャートである。電力閾値決定処理は、電力閾値Ｐ１とＰ２とを決定する処理である。
【００８０】
ＣＭ＃０は、負荷率と変換効率との関係を示すテーブルから、Ｐ１を決定する（ステップＳ１５０１）。次に、ＣＭ＃０は、運用状態情報５１０を参照して、ＨＤＤの搭載数を取得する（ステップＳ１５０２）。
【００８１】
そして、ＣＭ＃０は、ＨＤＤの搭載数が１５以上か否かを判断する（ステップＳ１５０３）。ＨＤＤの搭載数が１５以上である場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、ＣＭ＃０は、Ｐ２をＰ１＋１０［％］に設定する（ステップＳ１５０４）。
【００８２】
一方、ＨＤＤの搭載数が１５未満である場合（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、ＣＭ＃０は、ＨＤＤの搭載数が１０以上か否かを判断する（ステップＳ１５０５）。ＨＤＤの搭載数が１０以上である場合（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）、ＣＭ＃０は、Ｐ２をＰ１＋７［％］に設定する（ステップＳ１５０６）。
【００８３】
一方、ＨＤＤの搭載数が１０未満である場合（ステップＳ１５０５：Ｎｏ）、ＣＭ＃０は、ＨＤＤの搭載数が５以上か否かを判断する（ステップＳ１５０７）。ＨＤＤの搭載数が５以上である場合（ステップＳ１５０７：Ｙｅｓ）、ＣＭ＃０は、Ｐ２をＰ１＋５［％］に設定する（ステップＳ１５０８）。一方、ＨＤＤの搭載数が５未満である場合（ステップＳ１５０７：Ｎｏ）、ＣＭ＃０は、Ｐ２をＰ１＋３［％］に設定する（ステップＳ１５０９）。
【００８４】
ステップＳ１５０４、Ｓ１５０６、Ｓ１５０８、Ｓ１５０９のうちのいずれかの処理終了後、ＣＭ＃０は、電力閾値決定処理を終了する。電力閾値決定処理を実行することにより、ＣＭ＃０は、電力閾値Ｐ１、Ｐ２を、ディスクアレイ装置２００に搭載された装置の消費電力のばらつき度合いに応じた値に決定することができる。
【００８５】
以上説明したように、ＣＭ＃０によれば、冗長運転方式を、ディスクアレイ装置２００に搭載された装置の消費電力値と変換効率から得られた閾値からＡｃｔｉｖｅ−ＡｃｔｉｖｅかＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙに決める。これにより、ＣＭ＃０は、ＰＳＵ＃０、＃１の故障の発生に対処しつつ、変換効率の低下を抑制することができる。変換効率の低下を抑制することにより、ＣＭ＃０は、電力の損失を抑えることができる。
【００８６】
また、ＣＭ＃０によれば、冗長運転方式がＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅである際に、負荷率が閾値Ｐ１未満であれば冗長運転方式をＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙに決めてもよい。また、ＣＭ＃０によれば、冗長運転方式がＡｃｔｉｖｅ−Ｓｔａｎｄｂｙである際に、負荷率が閾値Ｐ２以上であれば冗長運転方式をＡｃｔｉｖｅ−Ａｃｔｉｖｅに決めてもよい。このように、ＣＭ＃０は、閾値Ｐ１、Ｐ２にヒステリシス特性を持たせて、冗長運転方式が頻繁に切り替わることを抑制することができる。
【００８７】
また、ＣＭ＃０によれば、ＨＤＤのような、ヘッドを移動させてディスク上のデータにアクセスする装置の数に応じて閾値Ｐ１、Ｐ２を設定してもよい。これにより、ＣＭ＃０は、ばらつき度合いが大きい装置が多い場合、閾値Ｐ１、Ｐ２の差分を大きくして冗長運転方式が頻繁に切り替わることを抑制できる。また、ＣＭ＃０は、ばらつき度合いが大きい装置が少ない場合、閾値Ｐ１、Ｐ２の差分を小さくして、電力平均化する時間の短時間化や細かな制御が可能となり、より高効率でディスクアレイ装置２００を運用することができる。
【００８８】
なお、本実施の形態で説明した電源制御方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本電源制御プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本電源制御プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【００８９】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９０】
（付記１）複数の電源供給装置が電力を供給する特定の装置が消費した電力値を取得し、
取得した前記電力値と、前記複数の電源供給装置の各々の電力の変換効率から得られる所定値とに基づいて、前記特定の装置への電力を供給する方式を、前記複数の電源供給装置が電力を供給する第１方式、または、前記複数の電源供給装置に含まれる第１電源供給装置と第２電源供給装置とのうち前記第１電源供給装置が供給する電力の電圧を前記第２電源供給装置が供給する電力の電圧より低下させることにより前記第２電源供給装置が電力を供給する第２方式のうちのいずれか一方の方式に決定する、
制御部を有することを特徴とする電源制御装置。
【００９１】
（付記２）前記制御部は、
前記第１方式で前記特定の装置に電力を供給中に、取得した前記電力値が前記変換効率から得られる第１所定値未満である場合、前記特定の装置への電力を供給する方式を前記第２方式に決定し、
前記第２方式で前記特定の装置に電力を供給中に、取得した前記電力値が前記第１所定値より大きい第２所定値以上である場合、前記特定の装置への電力を供給する方式を前記第２方式に決定することを特徴とする付記１に記載の電源制御装置。
【００９２】
（付記３）前記特定の装置は、ヘッドを移動させることによりディスク上のデータにアクセスする装置であり、
前記制御部は、
前記特定の装置の数に応じた前記第１方式で前記特定の装置に電力を供給中に前記第２方式に決定する際の所定値と、前記第２方式で前記特定の装置に電力を供給中に前記第１方式に決定する際の所定値とを示す情報を参照して、前記特定の装置の数に基づいて、前記第１所定値と前記第２所定値とを設定することを特徴とする付記２に記載の電源制御装置。
【００９３】
（付記４）コンピュータに、
複数の電源供給装置が電力を供給する特定の装置が消費した電力値を取得し、
取得した前記電力値と、前記複数の電源供給装置の各々の電力の変換効率から得られる所定値とに基づいて、前記特定の装置への電力を供給する方式を、前記複数の電源供給装置が電力を供給する第１方式、または、前記複数の電源供給装置に含まれる第１電源供給装置と第２電源供給装置とのうち前記第１電源供給装置が供給する電力の電圧を前記第２電源供給装置が供給する電力の電圧より低下させることにより前記第２電源供給装置が電力を供給する第２方式のうちのいずれか一方の方式に決定する、
処理を実行させることを特徴とする電源制御プログラム。
【００９４】
（付記５）コンピュータが、
複数の電源供給装置が電力を供給する特定の装置が消費した電力値を取得し、
取得した前記電力値と、前記複数の電源供給装置の各々の電力の変換効率から得られる所定値とに基づいて、前記特定の装置への電力を供給する方式を、前記複数の電源供給装置が電力を供給する第１方式、または、前記複数の電源供給装置に含まれる第１電源供給装置と第２電源供給装置とのうち前記第１電源供給装置が供給する電力の電圧を前記第２電源供給装置が供給する電力の電圧より低下させることにより前記第２電源供給装置が電力を供給する第２方式のうちのいずれか一方の方式に決定する、
処理を実行することを特徴とする電源制御方法。
【符号の説明】
【００９５】
１０１  電源制御装置
１０２−１、２  電源供給装置
１０３  特定の装置
２００  ディスクアレイ装置
５００  制御部
５０１  取得部
５０２  設定部
５０３  決定部
５１０  運用状態情報
【図１】
0006428338.tif 000002
【図２】
0006428338.tif 000003
【図３】
0006428338.tif 000004
【図４】
0006428338.tif 000005
【図５】
0006428338.tif 000006
【図６】
0006428338.tif 000007
【図７】
0006428338.tif 000008
【図８】
0006428338.tif 000009
【図９】
0006428338.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006428338.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006428338.tif 000016