(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付け部材を取付け相手部材に対して少なくとも異なる２箇所の固定位置で固定する固定手段を備えた取付け部材の取付け構造であって、
前記固定手段を、
前記取付け部材と前記取付け相手部材とを前記２箇所の固定位置のうち一方側の第１固定位置において固定する第１固定手段と、前記２箇所の固定位置のうち他方側の第２固定位置において固定する第２固定手段とで構成し、
前記第１固定手段の固定を解除して前記取付け部材と前記取付け相手部材とを前記第２固定手段のみで固定した状態において、前記第２固定位置を回転中心として、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材が離間する方向、かつ、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材を取り外す方向に回転することを規制する回転規制手段を、前記第１固定位置の近傍に形成した
取付け部材の取付け構造。
【請求項２】
前記第１固定手段を、
前記取付け部材から前記取付け相手部材に突出する取付け側フランジ部と、前記取付け相手部材から前記取付け部材に突出する取付け相手側フランジ部とを締結する締結手段で形成し、
前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とを、
前記締結手段を挿通可能にそれぞれに形成した挿通孔が互いに連通した状態で前記第１固定位置において重ね合わせ可能に形成し、
前記回転規制手段を、
前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とを互いに重ね合わせた状態にガイドするガイド手段で形成し、
前記ガイド手段を、
前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とのうち少なくとも一方のフランジ部に、他方のフランジ部をガイド可能に形成した
請求項１に記載の取付け部材の取付け構造。
【請求項３】
前記回転規制手段を、前記第１固定位置と前記第２固定位置とを結ぶ直線上において、前記第１固定位置に対して前記第２固定位置の有する側と反対側に配置した
請求項１、又は２に記載の取付け部材の取付け構造。
【請求項４】
前記第２固定手段を、
前記第２固定位置において、前記取付け部材と前記取付け相手部材とのうちいずれか一方の部材から他方の部材に対して係合可能に突出した係合突起部と、該係合突起部を挿通して孔縁部に係合可能に前記他方の部材に形成した係合孔とで構成し、
前記係合孔を、
前記第１固定位置と前記第２固定位置とを結ぶ線上に沿った方向に長い長孔形状で形成するとともに、
長孔形成方向の一方の端部に前記係合突起部を係合可能な係合位置と、該係合突起部の係合を解除して該係合孔から抜出し可能な係合解除位置との間で前記係合突起部をスライド可能な長さで形成し、
前記第１固定位置と前記第２固定位置とを、
該第１固定位置において前記取付け部材と前記取付け相手部材とを前記第１固定手段により固定可能な位置のとき、前記第２固定位置において前記係合突起部が前記係合位置に配置される位置関係で形成した
請求項１乃至３のいずれかに記載の取付け部材の取付け構造。
【請求項５】
前記取付け部材を、ワイヤハーネスをガイドするハーネスプロテクタで構成し、
前記取付け相手部材を、車両側部材で構成し、
前記車両側部材と前記ハーネスプロテクタとの対向部分において、前記ハーネスプロテクタの長手方向に沿って所定間隔を隔てた２箇所の位置のうち一方の位置に前記第１固定位置を設定するとともに、前記他方の位置に前記第２固定位置を設定した
請求項１乃至４のいずれかに記載の取付け部材の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取付け部材を取付け相手部材に対して少なくとも異なる２箇所の固定位置で固定する固定手段を備えた取付け部材の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ワイヤハーネスなどを保護するハーネスプロテクタなどの取付け部材を車体パネルなどの取付け相手部材に対して取り付ける際には、複数箇所を固定手段で固定して取り付けられる。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の固定部品の固定構造もその一つである。  
特許文献１に開示の固定構造は、車体パネル等の固定部材に対してプロテクタ等の固定部品の固定を互いに平行でない異なる面ごとに合計２箇所について行う構成であり、取り付けの作業性を考慮して２箇所とも螺合する必要があるボルトを用いて固定するのではなく、２箇所のうち一方の固定箇所を、ボルトを用いて固定するとともに、他方の固定箇所を、差し込むだけで係合可能なクリップにより固定する構成としている。
【０００４】
このように、特許文献１に記載の固定構造は、２箇所の固定位置を互いに平行でない異なる面に形成しており、それぞれの固定位置ごとに異なる固定手段で固定する構成としているため、一方の固定手段であるボルトをボルト挿通孔から抜き出す方向とクリップをクリップ挿通孔から抜き出す方向とが一致しないなどの事態が生じ、固定位置ごとに異なる手順で固定状態を解除する必要が生じる。
【０００５】
すなわち、取付け相手部材に対して取付け部材を取り外す際に、取付け部材を取付け相手部材に対して単純に離間する所定の一方向に移動させただけでは、取付け部材を容易に取り外すことができず、例えば、２箇所の異なる固定位置のうち一方の固定手段が外れても、他方の固定手段が外れないという事態が生じる。このような事態において、取付け相手部材に対して取付け部材を強引に引き離そうとした場合には、他方の固定位置において、取付け相手部材に対して取付け部材がこじるなどして未だ外れていない他方の固定位置にモーメント荷重が集中的に加わり、最悪の場合、破損するおそれがあるという課題があった。
【０００６】
また、このような事態が生じないように現場において、取付け部材を取付け相手部材から取り外す際には、細心の注意を払いながら取り外し作業を行わなければならず、スムーズな取り外し作業を行うことができないという課題も有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４３５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、取付け部材を取付け相手部材に対して少なくとも２箇所の固定位置で固定する場合であっても、取付け部材を取付け相手部材に容易に取り付けることができるとともに、取付け相手部材から前記取付け部材を取り外す際に取り付け部材が破損することなく容易に取り外すことができる取付け部材の取付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、取付け部材を取付け相手部材に対して少なくとも異なる２箇所の固定位置で固定する固定手段を備えた取付け部材の取付け構造であって、前記固定手段を、前記取付け部材と前記取付け相手部材とを前記２箇所の固定位置のうち一方側の第１固定位置において固定する第１固定手段と、前記２箇所の固定位置のうち他方側の第２固定位置において固定する第２固定手段とで構成し、前記第１固定手段の固定を解除して前記取付け部材と前記取付け相手部材とを前記第２固定手段のみで固定した状態において、前記第２固定位置を回転中心として、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材が離間する方向、かつ、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材を取り外す方向に回転することを規制する回転規制手段を、前記第１固定位置の近傍に形成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、取付け部材を取付け相手部材に対して少なくとも２箇所の固定位置で固定する場合であっても、取付け部材を取付け相手部材に容易に取り付けることができるとともに、取付け相手部材から前記取付け部材を取り外す際に取り付け部材が破損することなく容易に取り外すことができる。
【００１１】
詳述すると、従来のように、回転規制手段を備えていない取付け構造の場合、前記取付け部材を前記取付け相手部材に対して取り外す際に、例えば、前記第１固定手段の固定を解除して前記取付け部材と前記取付け相手部材とを前記第２固定手段のみで固定した状態において、前記第２固定位置を回転中心として前記第１固定位置において前記取付け相手部材に対して前記取付け部材が離間する側に回転する力が作用した場合には、前記第２固定位置には、該第２固定位置を回転中心として前記取付け部材が前記取付け部材に対して回転しようとするモーメント荷重が集中的に加わることになる。
【００１２】
すなわち、従来のように、回転規制手段を備えていない取付け構造の構成の場合、前記第２固定手段は、前記第２固定位置においてこじてしまい、破損するおそれがあった。
【００１３】
しかし、本発明の取付け構造は、前記回転規制手段を前記第１固定位置の近傍に形成したため、例えば、前記第１固定手段の固定を解除して、前記取付け部材と前記取付け相手部材とを前記第２固定手段のみで固定した状態において、前記第２固定位置を回転中心として、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材が離間する方向、かつ、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材を取り外す方向に回転する力が作用した場合であっても、前記回転規制手段によって、前記第２固定位置を回転中心とした場合における前記第１固定位置において、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材が離間する方向、かつ、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材を取り外す方向に回転しないようにしっかりと規制することができる。
【００１４】
これにより、前記取付け相手部材から前記取付け部材を取り外す際に、前記取付け部材と前記取付け相手部材との固定箇所がこじることがないため、破損することなく容易に取り外すことができる。
【００１５】
すなわち、前記第１固定位置において、前記第１固定手段により前記取付け部材を前記取付け相手部材に固定している状態においては、前記第２固定位置を回転中心として前記取付け相手部材に対して前記取付け部材が離間する方向、かつ、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材を取り外す方向に回転することを規制する回転規制機能を前記第１固定手段が担っていたが、前記第１固定手段の固定を解除した状態においては、この回転規制機能を前記回転規制手段によって担うことができる。
【００１６】
ここで、前記第１固定位置の近傍とは、前記固定手段を配置した配置箇所の外周側部分であり、例えば、前記第１固定手段が締結手段である場合には、締結手段を挿通可能なフランジ部の少なくとも一部分を示す。
【００１７】
前記取り付け部材は、例えば、ハーネスガイド部材、電線や電気機器の取り付け用ブラケット、或いは、電気接続箱などを示している。
【００１８】
前記取付け相手部材は、車体パネルなど車体側に一体に取り付けられた部材であれば特に限定しない。
【００１９】
また、前記回転規制手段は、前記第２固定位置を回転中心として前記第１固定位置において、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材が離間する側に回転することを規制するが、前記第２固定手段の固定を解除する方向について、前記取付け相手部材に対する前記取付け部材の移動を規制しない手段であれば特に限定しない。
【００２０】
この発明の態様として、前記第１固定手段を、前記取付け部材から前記取付け相手部材に突出する取付け側フランジ部と、前記取付け相手部材から前記取付け部材に突出する取付け相手側フランジ部とを締結する締結手段で形成し、前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とを、前記締結手段を挿通可能にそれぞれに形成した挿通孔が互いに連通した状態で前記第１固定位置において重ね合わせ可能に形成し、前記回転規制手段を、前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とを互いに重ね合わせた状態にガイドするガイド手段で形成し、前記ガイド手段を、前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とのうち少なくとも一方のフランジ部に、他方のフランジ部をガイド可能に形成することができる。
【００２１】
上記構成によれば、前記締結手段の挿通を許容する前記挿通孔を形成しているフランジ部にガイド手段を形成することで、前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とを互いに締結する前記締結手段を前記挿通孔から抜いた状態であっても、前記締結手段の代わりに、第１固定位置の外側にある前記回転規制手段によって前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部の挿通孔が互いに連通するように重ね合わせた状態を維持するようにガイドすることができ、前記第１固定手段による固定が解除された状態であっても、前記第２固定位置を回転中心として前記取付け部材と前記取付け相手部材との回転をより規制することができる。したがって前記取付け部材と前記取付け相手部材との固定箇所がこじることがないため、破損することなく容易に取り外すことができる。  
【００２２】
また、上記構成とすることにより、前記第１固定手段の固定を解除した状態であっても、前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部との挿通孔が互いに連通する状態を維持できるだけでなく、前記取付け部材と前記取付け相手部材とが離間した状態から、前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とを互いに重なり合わせた状態に容易に移行させることができる。  
【００２３】
前記締結手段は、例えば、ボルトやナットなど、前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とを締結可能な部材であれば特に限定しない。なお、ボルトは、スタッドボルトであってもよい。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記ガイド手段を、前記第１固定位置と前記第２固定位置とを結ぶ直線上において、前記第１固定位置に対して前記第２固定位置の有する側と反対側に配置することができる。
【００２５】
上述した構成によれば、前記回転規制手段を、前記第１固定位置に対して前記第２固定位置の有する側と反対側に配置することで、前記第１固定位置に対して前記第２固定位置の有する側に配置した場合と比較して回転中心となる前記第２固定位置からの距離をより長く確保できる。
【００２６】
これにより、前記第２固定位置を回転中心として前記第１固定位置において前記取付け相手部材に対して前記取付け部材が離間する側に回転しようとするモーメント荷重が加わっても、梃の原理を利用して、前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とを重ね合わせた状態によりしっかりと規制することができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記第２固定手段を、前記第２固定位置において、前記取付け部材と前記取付け相手部材とのうちいずれか一方の部材から他方の部材に対して係合可能に突出した係合突起部と、該係合突起部を挿通して孔縁部に係合可能に前記他方の部材に形成した係合孔とで構成し、前記係合孔を、前記第１固定位置と前記第２固定位置とを結ぶ線上に沿った方向に長い長孔形状で形成するとともに、長孔形成方向の一方の端部に前記係合突起部を係合可能な係合位置と、該係合突起部の係合を解除して該係合孔から抜出し可能な係合解除位置との間で前記係合突起部をスライド可能な長さで形成し、前記第１固定位置と前記第２固定位置とを、該第１固定位置において前記取付け部材と前記取付け相手部材とを前記第１固定手段により固定可能な位置のとき、前記第２固定位置において前記係合突起部が前記係合位置に配置される位置関係で形成することができる。
【００２８】
上記構成によれば、前記第２固定位置において前記係合突起部を、前記係合孔の長孔形成方向に沿って係合位置から係合解除位置にスライドできる。この前記取付け相手部材に対する前記取付け部材の移動については、前記回転規制手段によって規制されないため、前記取付け相手部材に対する前記取付け部材の移動を許容される。
【００２９】
すなわち、まず、前記第１固定位置の固定状態を解除し、前記係合突起部を、前記係合位置から前記係合解除位置まで前記係合孔の長孔形成方向に沿ってスライドさせた後に、前記係合孔から前記係合突起部を抜くという一連の手順により前記取付け相手部材に対して前記取付け部材を確実に取り外すことができる。
【００３０】
詳述すると、前記回転規制手段は、前記取付け相手部材に備える前記係合孔に対する前記取付け部材に備える前記係合突起の移動を規制しないため、前記第２固定手段による固定の解除に関しては規制しない。従って、このような一連の手順に従って前記取付け部材を前記取付け相手部材に対して取り外す際には、その手順が前記回転規制手段によって遮られることなくスムーズに取り外すことができる。
【００３１】
一方、前記回転規制手段は、前記第２固定位置を回転中心として前記第１固定位置において、前記取付け相手部材に対して前記取付け部材が離間する側に回転することを規制するため、一連の取り外し手順と異なる手順で取り外そうとしても、前記回転規制手段によって前記取付け相手部材に対する前記取付け部材の離間する側への回転を規制することができ、前記取付け部材が前記取付け相手部材に対してこじるのを物理的に阻止することができる。
【００３２】
従って、上述のようなスライド方向と分離方向とが異なる固定形態、すなわち異なる動きが組み合わさった取り外し作業であっても、誤った取り外し作業により、こじることなくスムーズに取り外し作業を行うことができる。
【００３３】
上記構成によれば、前記取付け部材は、前記取付け相手部材に対して、前記第１固定位置においては、前記第一固定手段によって固定するとともに、前記第２固定位置において、前記係合突起部が前記係合孔の長孔形成方向の一方の端部に係合することで固定することができる。
【００３４】
前記取付け部材は、前記取付け相手部材に対して、このように２箇所の固定によりしっかりと固定することができる。また例えば、前記第１固定手段と前記第２固定手段とを、互いに異なる固定形態とすることにより、よりしっかりと、且つスムーズに固定することができる。
【００３５】
詳しくは、前記第２固定位置においては、係合突起部を、前記係合孔に挿通して前記係合解除位置から前記係合位置まで長孔形成方向に沿ってスライドするだけで係合することができるため、全体として少なくとも２箇所の固定位置があっても容易に固定することができる。
【００３６】
また、例えば、上述のように前記第１固定手段を締結により固定することで、係合よりも強固に固定することができ、前記第２固定位置が係合により固定する固定形態であっても、全体として強固な固定状態を確保することができる。
【００３７】
なお、前記係合孔を、前記第１固定位置と前記第２固定位置とを結ぶ線上に沿った方向に長い長孔形状で形成することにより、前記第１固定手段と前記第２固定手段とを製造する際に生じる前記第１固定位置と前記第２固定位置との間隔の誤差を吸収できる。
【００３８】
上述した前記第１固定手段により固定可能な位置とは、例えば、前記第１固定手段を、前記取付け部材から前記取付け相手部材に突出する前記取付け側フランジ部と、前記取付け相手部材から前記取付け部材に突出する前記取付け相手側フランジ部とを締結する前記締結手段で形成し、前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とのそれぞれには、互いに重ね合わせた状態で前記締結手段の連通を許容する連通孔を形成した構成の場合、前記取付け側フランジ部と前記取付け相手側フランジ部とのそれぞれに、前記--締結手段を挿通可能に形成した連通孔が互いに連通する位置であることを示す。
【００３９】
またこの発明の態様として、前記取付け部材を、ワイヤハーネスをガイドするハーネスプロテクタで構成し、前記取付け相手部材を、車両側部材で構成し、前記車両側部材と前記ハーネスプロテクタとの対向部分において、前記ハーネスプロテクタの長手方向に沿って所定間隔を隔てた２箇所の位置のうち一方の位置に前記第１固定位置を設定するとともに、前記他方の位置に前記第２固定位置を設定することができる。
【００４０】
上記構成によれば、前記車両側部材に対して長尺な前記ハーネスプロテクタを取り外す際においても、こじて破損することなく、スムーズに取り外すことができる。
【００４１】
詳しくは、一般に長尺部材を２箇所で固定する場合、それぞれの固定位置は長手方向に沿って互いに十分に間隔を隔てて形成する。そのため、長尺部材であるハーネスプロテクタを車両側部材から取り外す過程において、前記第１固定手段の固定を解除して前記取付け部材と前記取付け相手部材とを前記第２固定手段のみで固定した状態が生じる。この場合において、前記第２固定位置を回転中心として前記第１固定位置において、前記車両側部材に対して前記ハーネスプロテクタが離間する側に少し回転するだけでも、第２固定手段はこじり易くなる。すなわち、前記第２固定位置は過大なモーメント荷重が加わり易くなるため、破損するおそれがあった。
【００４２】
これに対して、上述した構成によれば、たとえ長尺部材である前記ハーネスプロテクタを前記車両側部材から取り外そうとした際においても、前記回転規制手段により、前記第１固定手段の固定を解除して前記ハーネスプロテクタと前記車両側部材とを前記第２固定手段のみで固定した状態において、前記第２固定位置を回転中心として前記第１固定位置において、前記車両側部材に対して前記ハーネスプロテクタが離間する側に回転しないように確実に規制することができる。
【００４３】
従って、前記第２固定位置において、前記車両側部材に対して前記ハーネスプロテクタがこじて破損することなく、スムーズに取り外すことができる。
【発明の効果】
【００４４】
この発明によれば、取付け部材を取付け相手部材に対して少なくとも２箇所の固定位置で固定する場合であっても、取付け部材を取付け相手部材に容易に取り付けることができるとともに、取付け相手部材から前記取付け部材を取り外す際に取り付け部材が破損することなく容易に取り外すことができる取付け部材の取付け構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】ハーネスプロテクタ取付け構造の外観図。
【図２】ハーネスプロテクタ取付け構造の外観図。
【図３】ハーネスプロテクタの外観図。
【図４】車両側部材の外観図。
【図５】ハーネスプロテクタ取付け構造の構成説明図。
【図６】ハーネスプロテクタ取付け構造の構成説明図。
【図７】ハーネスプロテクタ取付け構造の構成説明図。
【図８】車両側部材に対するハーネスプロテクタの取り付け手順の説明図。
【図９】車両側部材に対するハーネスプロテクタの取り付け手順の説明図。
【図１０】ガイド突片の作用説明図。
【図１１】他の実施形態におけるハーネスプロテクタ取付け構造の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
【００４７】
本実施形態のハーネスプロテクタ取付け構造１は、図１乃至図７に示すように、図示しないワイヤハーネスを保護した状態で所定の配索方向にガイドするハーネスプロテクタ１００と、ハーネスプロテクタ１００を取り付ける車両側に備えた車両側部材２００とで構成している。
【００４８】
なお、図１はハーネスプロテクタ取付け構造１を斜め上方から視た外観図であり、図２はハーネスプロテクタ取付け構造１を斜め下方から視た外観図である。図３はハーネスプロテクタ１００の外観図であり、詳しくは、図３（ａ）はハーネスプロテクタ１００を斜め上方から視た外観図であり、図３（ｂ）はハーネスプロテクタ１００を斜め下方から視た外観図である。図４は車両側部材２００におけるハーネスプロテクタ１００に対して取り付ける側から視た外観図である。
【００４９】
図５（ａ）はハーネスプロテクタ取付け構造１の正面図であり、図５（ｂ）はハーネスプロテクタ取付け構造１を車両側部材２００から視た平面図である。図６は図５（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。図７（ａ）は図６中の領域Ｘ１部の拡大図であり、図７（ｂ）は図６中の領域Ｘ２部の拡大図である。
【００５０】
以下の説明において車両側部材２００とハーネスプロテクタ１００との並列配置方向Ｘは図１中のＸ方向を示し、長手方向Ｙは図１中のＹ方向を示し、厚み方向Ｚ（上下方向）は図１中のＺ方向を示すものとする。さらに、長手方向Ｙの一方は図５（ａ）において紙面の左側とするとともに、他方は図５（ａ）において紙面の右側とし、上下方向Ｚの上方は図５（ｂ）において紙面の上方とするとともに、下方は図５（ｂ）において紙面の下方とする。
【００５１】
ハーネスプロテクタ１００は、射出成形により形成した合成樹脂製であり、長手方向Ｙに沿って長尺に形成し、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、長手方向Ｙの所定箇所にワイヤハーネスの配索方向を変更可能にする屈曲部１１５や分岐部１１６を備えている。また、ハーネスプロテクタ１００は、配索ルートに沿って、ワイヤハーネスを載置可能な底部１１７と、長手方向Ｙの所定箇所において底部１１７の幅方向の少なくとも一方から立設したガイド壁部１１８とを構成している。
【００５２】
車両側部材２００は、例えば、車体パネル等の車両側の部材又は車両に対して一体に固定された部材である。なお、車両側部材２００は、図面において、ハーネスプロテクタ１００と並列配置した状態において、該ハーネスプロテクタ１００と対向する対向部分、及びその近傍のみを示している。
【００５３】
ハーネスプロテクタ取付け構造１は、ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して互いの長手方向Ｙが略平行になるように並列配置した状態で取り付けた構造をしている。ハーネスプロテクタ取付け構造１は、車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００を並列配置した状態で互いに対向する対向部分において長手方向Ｙに沿って所定間隔を隔てた異なる２箇所の固定位置Ｐ１，Ｐ２で固定する固定手段Ｔ（Ｔ１、Ｔ２）を備えている。  
【００５４】
ここで、上述した２箇所の固定位置Ｐ１，Ｐ２のうち長手方向Ｙの他方側、詳しくは車両側部材２００の隅角部２２０側の固定位置を第１固定位置Ｐ１に設定するとともに、長手方向Ｙの一方側、詳しくは、車両側部材２００の隅角部２２０側と反対側の固定位置を第２固定位置Ｐ２に設定する。
【００５５】
上述した固定手段Ｔは、第１固定位置Ｐ１においてハーネスプロテクタ１００と車両側部材２００とを固定する第１固定手段Ｔ１と、第２固定位置Ｐ２においてハーネスプロテクタ１００と車両側部材２００とを固定する第２固定手段Ｔ２とで構成している。
【００５６】
特に、図１に示すように、第１固定位置Ｐ１において、ハーネスプロテクタ１００から車両側部材２００に向けて略半円弧状に突出するプロテクタ側フランジ部１１１を備えるとともに、車両側部材２００からハーネスプロテクタ１００に円柱状に突出する車両側フランジ部２１１を備えている。
【００５７】
第１固定位置Ｐ１には、プロテクタ側フランジ部１１１と車両側フランジ部２１１とを締結するボルトＢを備えている。なお、ボルトＢは、該ボルトＢの頭部とプロテクタ側フランジ部１１１との間にワッシャＷを介して締結している。
【００５８】
車両側フランジ部２１１には、特に、図４に示すように、上下方向Ｚ、すなわち厚み方向ＺにボルトＢを挿通可能に貫通する車両側ボルト挿通孔２１１Ｈを形成し、該車両側ボルト挿通孔２１１Ｈの内周面には、ボルトＢと螺合可能な螺子部を形成している。
【００５９】
プロテクタ側フランジ部１１１には、特に、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、上下方向Ｚ、すなわち厚み方向ＺにボルトＢを挿通可能に貫通するプロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈを形成し、プロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈは、車両側ボルト挿通孔２１１Ｈよりも一回り大きないわゆるバカ孔として形成している。
【００６０】
車両側ボルト挿通孔２１１Ｈとプロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈとは、図１、及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、プロテクタ側フランジ部１１１と車両側フランジ部２１１とを互いに重ね合わせた状態において、ボルトＢを挿通可能に連通するように形成している。
【００６１】
また、プロテクタ側フランジ部１１１は、特に、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、上述したプロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈを略中心部に備えた板状に形成したプロテクタ側フランジ部本体１１１Ａと、第２固定位置Ｐ２を回転中心として第１固定位置Ｐ１において、車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００が離間する側に回転することを規制可能にガイドするガイド突片１１２とで構成している。
【００６２】
ガイド突片１１２は、プロテクタ側フランジ部本体１１１Ａの下側空間を外周側から取り囲む側壁のように、プロテクタ側フランジ部本体１１１Ａの外周縁部からＺ方向の下方に向けて突出して形成するとともに、図７（ａ）に示すように、突出方向に対して直交する直交断面が円柱状の車両側フランジ部２１１の外周面に当接可能な円弧状に形成している。
【００６３】
ガイド突片１１２は、図５（ｂ）、図６に示すように、プロテクタ側フランジ部本体１１１Ａの外周縁部における、第１固定位置Ｐ１と第２固定位置Ｐ２とを結ぶ直線Ｌ上において第１固定位置Ｐ１に対して第２固定位置Ｐ２の有する側と反対側に配設している。換言すると、ガイド突片１１２は、プロテクタ側フランジ部本体１１１Ａの外周縁部における、プロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈに対して第１固定位置Ｐ１と対向しない側に配設している。
【００６４】
ガイド突片１１２は、図６、図７（ａ）に示すように、ボルトＢの締結を解除した状態において、車両側フランジ部２１１の外周面に対して当接した状態で係合することで第２固定位置Ｐ２を回転中心として回転しないようにガイドする。
【００６５】
一方、第２固定位置Ｐ２においては、図６、図７（ｂ）に示すように、第２固定手段Ｔ２は、係合突起部１２１と、該係合突起部１２１に係合可能な係合孔２２２の縁部２２２ａとで構成している。
【００６６】
係合突起部１２１は、第２固定位置Ｐ２においてハーネスプロテクタ１００における車両側部材２００との対向部分に、ハーネスプロテクタ１００から車両側部材２００に向けて突出するとともに、車両側部材２００に対して係合可能に形成している。
【００６７】
係合突起部１２１は、該係合突起部１２１の先端部に、係合孔２２２の縁部２２２ａに係合可能に長手方向Ｙの一方側に突出した係合突片１２１ａを形成している。
【００６８】
一方、係合孔２２２は、第２固定位置Ｐ２において車両側部材２００から係合突起部１２１と係合可能にハーネスプロテクタ１００に向けて張り出した被係合張出し部２１３に形成している。  
被係合張出し部２１３は、第２固定位置Ｐ２において車両側部材２００におけるハーネスプロテクタ１００との対向部分に、ハーネスプロテクタ１００に向けて平面視門形に張り出して形成し、ハーネスプロテクタ１００と対向した状態で張出したプロテクタ対面部２１３ａを備えている。
【００６９】
係合孔２２２は、図４、及び図７（ｂ）に示すように、被係合張出し部２１３における張出しプロテクタ対面部２１３ａに、第１固定位置Ｐ１と第２固定位置Ｐ２とを結ぶ直線Ｌ上に沿った方向に長い長孔形状で形成している。  
係合孔２２２は、長孔形成方向に沿って係合位置Ｐ２ａと係合解除位置Ｐ２ｂとの間で係合突起部１２１をスライド可能な長さで形成している。
【００７０】
係合位置Ｐ２ａは、係合孔２２２の長孔形成方向の一方の縁部２２２ａにおいて、被係合張出し部２１３における張出しプロテクタ対面部２１３ａに対して裏側から係合突片１２１ａを係合可能な位置であり、係合解除位置Ｐ２ｂは、図７（ｂ）中に仮想線で示した係合突起部１２１の位置であり、係合孔２２２の長孔形成方向において係合突起部１２１の係合を解除して該係合孔２２２から挿脱可能な位置である。
【００７１】
また、ハーネスプロテクタ１００は、第２固定位置Ｐ２における係合突起部１２１に対して長手方向Ｙの両側には、車両側部材２００に向けて突出した突状当接部１２４を形成している。
【００７２】
突状当接部１２４は、係合突起部１２１を係合孔の縁部２２２ａに係合した状態において、被係合張出し部２１３における張出しプロテクタ対面部２１３ａの表面側（外面側）、すなわち、張出しプロテクタ対面部２１３ａにおける係合突起部１２１が係合孔の縁部２２２ａに係合する側の面とは反対側の面から当接可能に形成している。
【００７３】
すなわち、突状当接部１２４は、係合突起部１２１を係合孔の縁部２２２ａに係合した状態において、係合突起部１２１とともに張出しプロテクタ対面部２１３ａを両面から挟み込むように張出しプロテクタ対面部２１３ａに対して当接可能に形成している。
【００７４】
また、ハーネスプロテクタ取付け構造１は、第１固定位置Ｐ１においてプロテクタ側フランジ部１１１と車両側フランジ部２１１とを、ボルトＢにより締結可能にプロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈと車両側ボルト挿通孔２１１Ｈとが連通するように配置したとき、第２固定位置Ｐ２において係合突起部１２１が長孔形成方向の一方の縁部２２２ａに係合される係合位置Ｐ２ａに配置される位置関係となるように構成している（図６、図７（ａ）、（ｂ）参照）。
【００７５】
さらに、第１固定位置Ｐ１においてプロテクタ側フランジ部１１１と車両側フランジ部２１１とを、ボルトＢにより締結可能にプロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈと車両側ボルト挿通孔２１１Ｈとが連通した状態となる位置に配置したとき、ガイド突片１１２の内周面が円筒状の車両側フランジ部２１１の外周面に面接触した状態で当接し、第２固定位置Ｐ２を回転中心として第１固定位置Ｐ１において、車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００が離間する側に回転しないようにガイドした状態となる（図６、図７（ａ）参照）。
【００７６】
続いて、ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して取り付ける手順について図８、及び図９を用いて説明する。  
なお、図８は車両側部材２００に対するハーネスプロテクタ１００の取り付け手順の前半の説明図であり、詳しくは、図８（ａ）は車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００を離間した取り付け前の状態における車両側部材２００とハーネスプロテクタ１００との平面図を示し、図８（ｂ）は車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００を並列配置した状態であるとともに、第１固定手段Ｔ１と第２固定手段Ｔ２とのいずれの固定手段も未だ固定していない状態における車両側部材２００とハーネスプロテクタ１００との平面図を示す。
【００７７】
図９は車両側部材２００に対するハーネスプロテクタ１００の取り付け手順の後半の説明図であり、詳しくは、図９（ａ）は第２固定手段Ｔ２のみ固定し、第１固定手段Ｔ１は未だ固定していない状態における車両側部材２００とハーネスプロテクタ１００との平面図を示し、図９（ｂ）は第１固定手段Ｔ１と第２固定手段Ｔ２との双方の固定手段を固定した状態における車両側部材２００とハーネスプロテクタ１００との平面図を示す。
【００７８】
まず、図８（ａ）に示すように、ハーネスプロテクタ１００を、車両側部材２００に対して並列配置方向Ｘにおいて所定間隔を隔てて離間した状態で並列配置させる。
【００７９】
図８（ｂ）に示すように、ハーネスプロテクタ１００を、車両側部材２００に対して互いに平行を保った状態で近接させていき、第２固定位置Ｐ２において係合突起部１２１を係合孔２２２に挿通させる。このとき、係合突起部１２１は、該係合突起部１２１の先端側の係合突片１２１ａが平面視門形の被係合張出し部２１３の内部空間へ突き出した状態となり、係合孔２２２の長手方向Ｙの係合解除位置Ｐ２ｂに位置する。
【００８０】
図９（ａ）に示すように、第２固定位置Ｐ２において、係合突起部１２１の係合突片１２１ａが係合孔２２２の長手方向Ｙの一方側の縁部２２２ａに係合する係合位置Ｐ２ａまで、ハーネスプロテクタ１００を、車両側部材２００に対して長手方向Ｙの一方側へスライドさせる。
【００８１】
このとき、第１固定位置Ｐ１においては、車両側フランジ部２１１に対してプロテクタ側フランジ部１１１が上方で重なり合うとともに、プロテクタ側フランジ部１１１のプロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈと、車両側フランジ部２１１の車両側ボルト挿通孔２１１Ｈとが互いに連通した状態となる。
【００８２】
さらに、第１固定位置Ｐ１においてガイド突片１１２の内周面が円柱状の車両側フランジ部２１１の外周面に面接触した状態で当接し、第２固定位置Ｐ２を回転中心として車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００が離間する側に、すなわち、反時計回りに回転しないように規制した状態となる。
【００８３】
図９（ｂ）に示すように、第１固定位置Ｐ１において、ボルトＢを、ワッシャＷを介在させた状態で互いに連通するプロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈと車両側ボルト挿通孔２１１Ｈとに対して挿通させながら車両側ボルト挿通孔２１１Ｈの内周面に螺合させることで、プロテクタ側フランジ部１１１と車両側フランジ部２１１とを締結させる。
【００８４】
上述した取り付け手順により、ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して取り付けることができ、本実施形態のハーネスプロテクタ取付け構造１は、車両側部材２００に対するハーネスプロテクタ１００の取り付けについて、以下に示すような作用、効果を奏することができる。
【００８５】
ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して少なくとも２箇所の固定位置Ｐ１，Ｐ２を固定手段Ｔ１，Ｔ２により固定することにより、強固に固定することができる。
【００８６】
しかも、上記構成によれば、ハーネスプロテクタ１００は、車両側部材２００に対して第１固定位置Ｐ１においては、ボルトＢの締結によってプロテクタ側フランジ部１１１と車両側フランジ部２１１とを固定するとともに、第２固定位置Ｐ２においては、係合突起部１２１を係合孔２２２の長孔形成方向の一方の縁部２２２ａに係合させることで固定している。
【００８７】
ハーネスプロテクタ１００は、車両側部材２００に対して、このように２箇所の固定によりしっかりと固定することができ、しかも、第１固定位置Ｐ１と第２固定位置Ｐ２とは、上述のとおり互いに異なる固定形態であるため、しっかりと、且つスムーズに固定することができる。
【００８８】
詳しくは、第２固定位置Ｐ２においては、上述したように、係合突起部１２１を、係合孔２２２に挿通して係合解除位置Ｐ２ｂから係合位置Ｐ２ａまで長孔形成方向に沿ってスライドするだけで係合することができるため、全体として２箇所の固定位置Ｐ１，Ｐ２があっても容易に固定することができる。
【００８９】
一方、第１固定位置Ｐ１においては、上述したように、第２固定位置Ｐ２において係合させた後に、ボルトＢによりハーネスプロテクタ１００と車両側部材２００とを固定するため、ハーネスプロテクタ１００と車両側部材２００とを固定するとともに、第２固定位置Ｐ２の係合による固定状態が解除されないようにできる。これにより、全体として強固な固定状態を実現することができる。
【００９０】
さらに、第２固定位置Ｐ２において、係合孔２２２を、第１固定位置Ｐ１と第２固定位置Ｐ２とを結ぶ直線Ｌ上に沿った方向に長い長孔形状で形成することにより、例えば、車両側部材２００に係合孔２２２を形成したり、プロテクタ側フランジ部１１１にプロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈを形成したり、或いは、車両側フランジ部２１１に車両側ボルト挿通孔２１１Ｈを形成する際などに生じる第１固定位置Ｐ１と第２固定位置Ｐ２との間隔の誤差を吸収できる。
【００９１】
また、ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して取り外す際には、基本的に上述した取り付け手順とは逆の手順を踏むことで取り外すことができる。
【００９２】
本実施形態のハーネスプロテクタ取付け構造１は、例えば、車両側部材２００に対するハーネスプロテクタ１００の取り外し手順を知らない作業者や、所定の取り外し手順とは無意識に異なる手順で取り外そうとした作業者であっても、図９（ｂ）に示す状態から図８（ａ）に示すように、ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して上述した取り付け手順とは逆の手順を踏んで適切に取り外すことができる。
【００９３】
この点について、図８、図９、及び図１０を用いて以下、詳述する。  
なお、図１０は、車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００を取り外す際に奏するガイド突片１１２の作用説明図である。
【００９４】
まず、図９（ａ）に示す状態では、第１固定位置Ｐ１においては、プロテクタ側フランジ部１１１と車両側フランジ部２１１とを締結するボルトＢを外した状態であるが、第２固定位置Ｐ２においては、係合位置Ｐ２ａにおいて係合突起部１２１を係合孔２２２の長孔形成方向の一方側の縁部２２２ａに係合した状態である。
【００９５】
そして、ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して取り外す際には、本来は、図９（ａ）に示す状態から図８（ｂ）に示す状態、すなわち、係合突起部１２１が係合解除位置Ｐ２ｂに位置するように、ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して長手方向Ｙの他方側（図９（ａ）中の紙面右側）へスライドさせる必要がある。
【００９６】
しかし、作業者がハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して取り外そうとする際に、誤って、図９（ａ）に示す状態から図１０（ａ）中の矢印Ｄ１に示すように、ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して離間させる方向に引張ってしまうことが多かった。
【００９７】
そうすると、図１０（ａ）中の矢印Ｄ２に示すように、ハーネスプロテクタ１００は、第２固定位置Ｐ２を回転中心として、第１固定位置Ｐ１において車両側部材２００に対して離間する側に回転しようとする。
【００９８】
従来のように、ハーネスプロテクタ１００にガイド突片１１２を備えていないハーネスプロテクタ取付け構造の場合は、第２固定位置Ｐ２を回転中心として、第１固定位置Ｐ１において車両側部材２００に対して離間する側への回転を規制することができないため、第２固定位置Ｐ２に係合孔２２２の長孔形成方向の一方の縁部２２２ａに係合している係合突起部１２１がこじてしまうという課題があった。
【００９９】
すなわち、ハーネスプロテクタ１００が第２固定位置Ｐ２を回転中心として、第１固定位置Ｐ１において車両側部材２００に対して離間する側への回転に伴って、係合孔２２２の長孔形成方向の一方の縁部２２２ａと係合突起部１２１との係合箇所に作用する曲げモーメントにより、係合突起部１２１や、係合孔２２２の長孔形成方向の一方の縁部２２２ａを備えた被係合張出し部２１３が破断してしまうおそれがあった。
【０１００】
特に、第２固定位置Ｐ２では、ハーネスプロテクタ１００から突出する一対の突状当接部１２４を被係合張出し部２１３の張出しプロテクタ対面部２１３ａに当接させている。
【０１０１】
この場合、突状当接部１２４と係合突起部１２１の係合突片１２１ａとで被係合張出し部２１３の張出しプロテクタ対面部２１３ａを両面から挟み込むように係合することができるため、第２固定位置Ｐ２において係合突起部１２１と係合孔２２２の長孔形成方向の一方の縁部２２２ａとを強固に係合させることができる。
【０１０２】
しかしその一方で、張出しプロテクタ対面部２１３ａに突状当接部１２４を当接させている分、ハーネスプロテクタ１００の車両側部材２００に対する第２固定位置Ｐ２を回転中心とする回転に対する余裕（遊び）が少なくなる。このため、従来のように、ハーネスプロテクタ１００にガイド突片１１２を備えていないハーネスプロテクタ取付け構造の場合は、ハーネスプロテクタ１００が第２固定位置Ｐ２を回転中心として、車両側部材２００に対して離間する側（反時計回り）に回転しようとするモーメント荷重に対して、より破損し易くなるという難点を有していた。
【０１０３】
これに対して、本実施形態のハーネスプロテクタ取付け構造１は、ボルトＢの締結を解除して第２固定位置Ｐ２において係合突起部１２１と係合孔２２２の縁部の係合のみでハーネスプロテクタ１００と車両側部材２００とを固定した図９（ａ）に示す状態から、車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００を取り外す際に、以下のような作用効果を奏することができる。
【０１０４】
作業者がハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して取り外そうとする際に、誤って、図９（ａ）に示す状態から図１０（ａ）中の矢印Ｄ１に示すように、ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して離間させる方向に引張った場合には、上述したように、図１０（ａ）中の矢印Ｄ２に示すように、ハーネスプロテクタ１００は、第２固定位置Ｐ２を回転中心として反時計回りに回転しようとする。
【０１０５】
しかし、本実施形態のハーネスプロテクタ取付け構造１は、ガイド突片１１２をプロテクタ側フランジ部１１１の外周縁部に形成したため、第２固定位置Ｐ２を回転中心として、ハーネスプロテクタ１００が車両側部材２００に対して反時計回りに回転しようとする力が作用した場合であっても、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ガイド突片１１２が車両側フランジ部２１１の外周面に当接することによって、第２固定位置Ｐ２を回転中心として車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００が反時計回りに回転しないようにしっかりと規制することができる。
【０１０６】
その一方で、図９（ａ）に示す状態から図８（ｂ）に示す状態となるように、第２固定位置Ｐ２において係合突起部１２１を、係合孔２２２の長孔形成方向に沿って係合位置Ｐ２ａから係合解除位置Ｐ２ｂへのスライド、すなわち、車両側部材２００に対するハーネスプロテクタ１００の長手方向Ｙの他方側（図９（ａ）中の紙面右側）へのスライドについては、ガイド突片１１２よって規制されることがない。
【０１０７】
以上より、例えば、ハーネスプロテクタ１００を車両側部材２００に対して取り外す手順を理解していない作業者が、上述したように、長手方向Ｙと並列配置方向Ｘとの異なる方向へのスライドが組み合わさった取り外し作業を行う場合であっても、係合突起部１２１と係合孔２２２の縁部２２２ａとの係合箇所がこじることがなく、係合突起部１２１や被係合張出し部２１３が破損することなくスムーズに取り外すことができる。
【０１０８】
また、ガイド突片１１２は、第１固定位置Ｐ１（プロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈ）と、第２固定位置Ｐ２（係合位置Ｐ２ａ）とを結ぶ直線Ｌ上において、プロテクタ側フランジ本体１１１Ａの周方向におけるプロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈに対して係合位置Ｐ２ａの有する側と反対側の外周縁部に配設している（図６参照）。
【０１０９】
このように、ガイド突片１１２を、プロテクタ側フランジ本体１１１Ａの外周縁部における、プロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈに対して係合位置Ｐ２ａの有する側と反対側の外周縁部に配設することで、プロテクタ側フランジ本体１１１Ａの外周縁部における、プロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈに対して係合位置Ｐ２ａの有する側に配設した場合と比較して、ハーネスプロテクタ１００の車両側部材２００に対する回転中心となる係合位置Ｐ２ａからガイド突片１１２までの距離をより長く確保できる。
【０１１０】
これにより、第２固定位置Ｐ２を回転中心として車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００が第１固定位置Ｐ１において互いに離間する側に回転しようとするモーメント荷重が加わっても、ガイド突片１１２により梃の原理を利用してその回転を効果的に阻止するようにガイドすることができる。
【０１１１】
すなわち、ガイド突片１１２により、ボルトＢを取り外したプロテクタ側フランジ部１１１と車両側フランジ部２１１とが重なり合った状態となるようにしっかりとガイドすることができ、車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００がこじることを確実に防ぐことができる。
【０１１２】
しかも、ガイド突片１１２は、プロテクタ側フランジ部本体１１１Ａの外周縁部から下方へ突出するように形成しているが、その突出方向に対して直交する直交断面を円弧状に形成しているため、その内周面を車両側フランジ部２１１の外周面に面接触した状態でガイドすることができる。
【０１１３】
これにより、ガイド突片１１２は、第２固定位置Ｐ２を回転中心として第１固定位置Ｐ１において、車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００が離間する側に回転しないようにしっかりとガイドすることができるとともに、第２固定位置Ｐ２において係合突起部１２１を係合孔２２２の縁部２２２ａに係合させる際に、第１固定位置Ｐ１において、ガイド突片１１２の内周面をプロテクタ側フランジ部１１１の外周面にぴたりと当接させた状態に確実、且つスムーズに配置させることができる。
【０１１４】
この発明の構成と、実施形態との対応において、この発明の回転規制手段、すなわちガイド手段は、実施形態のガイド突片１１２に対応し、以下同様に、
第１固定位置の近傍はプロテクタ側フランジ部本体１１１Ａの外周縁部に対応し、
取付け側フランジ部はプロテクタ側フランジ部１１１に対応し、
取付け相手側フランジ部は車両側フランジ部２１１に対応し、
取付け側フランジ部に形成した挿通孔はプロテクタ側ボルト挿通孔１１１Ｈに対応し、
取付け相手側フランジ部に形成した挿通孔は両側ボルト挿通孔２１１Ｈに対応し、
締結手段はボルトＢに対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１１５】
例えば、他の実施形態のハーネスプロテクタ取付け構造１Ｐとして、ハーネスプロテクタ１００Ｐには、図１１（ａ），（ｂ）に示すようなガイド突片１１２Ｐを備えることができる。  
なお、図１１は他の実施形態におけるハーネスプロテクタ取付け構造１Ｐの構成説明図であり、詳しくは、図１１（ａ）は他の実施形態におけるハーネスプロテクタ取付け構造１Ｐの第１固定手段Ｔ１、及び近傍の平面図である。図１１（ｂ）は他の実施形態におけるハーネスプロテクタ１００Ｐを下方から視た斜視図である。
【０１１６】
ガイド突片１１２Ｐは、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、車両側フランジ部２１１の周方向の先端部に、車両側フランジ部２１１の外周面に突き当て可能に径内方向に突出した突起部１１２ａを形成し、車両側フランジ部２１１の外周面との間に隙間を有するように形成している。
【０１１７】
さらに、ガイド突片１１２Ｐは、所定の外径を有する車両側フランジ部２１１の外周面に面接触状態で当接していた上述した実施形態のガイド突片１１２の内径よりも一回り大きな内径を有して形成している。
【０１１８】
上記構成によれば、ガイド突片１１２Ｐにより車両側フランジ部２１１の外周側に配置させた状態において、ガイド突片１１２Ｐ先端側の突起部１１２ａが車両側フランジ部２１１の外周面に突き当たるようにして係合するため、第２固定位置Ｐ２を回転中心として車両側部材２００に対してハーネスプロテクタ１００Ｐが離間する側に回転しないようにしっかりとガイドすることができる。
【０１１９】
しかも、本実施形態のガイド突片１１２Ｐは、突起部１１２ａを車両側フランジ部２１１の外周面に点状に突き当ててガイドする構成であるため、面全体を当接させてガイドする上述した実施形態のガイド突片１１２と比較して、ガイド突片１１２Ｐの形成箇所や車両側フランジ部２１１の外径などの製造上の誤差を吸収し易くなり、製造上の誤差の影響を受けずにしっかりとガイドすることができる。
【０１２０】
また、上述した実施形態では、第２固定位置Ｐ２において、ハーネスプロテクタ１００，１００Ｐに係合突起部１２１を形成するとともに、車両側部材２００に係合孔２２２を形成したが、本発明のハーネスプロテクタ取付け構造は、例えば、車両側部材２００に係合突起部１２１を形成するとともに、ハーネスプロテクタ１００，１００Ｐに係合孔２２２を形成するなど、上述した実施形態に限定せず、様々な実施形態で構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ｐ…ハーネスプロテクタ取付け構造
１００，１００Ｐ…ハーネスプロテクタ
２００…車両側部材
１１２，１１２Ｐ…ガイド突片
１１１…プロテクタ側フランジ部
１１１Ｈ…プロテクタ側ボルト挿通孔
１２１…係合突起部
２１１…車両側フランジ部
２１１Ｈ…車両側ボルト挿通孔
２２２…係合孔
２２２ａ…係合孔の縁部
Ｐ１…第１固定位置
Ｐ２…第２固定位置
Ｔ１…第１固定手段
Ｔ２…第２固定手段
Ｂ…ボルト
Ｌ…第１固定位置と第２固定位置とを結ぶ直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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