(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対設けられ、走行機体を自走可能に支持するクローラ走行装置であって、
駆動輪と、
テンション輪と、
前記駆動輪と前記テンション輪との間に設けられた接地転輪と、
前記テンション輪及び前記接地転輪を支持するトラックフレームと、
前記駆動輪、前記テンション輪及び前記接地転輪に巻き回されたクローラベルトと、
前記トラックフレームに、前後進方向に沿って位置変更可能に支持され、前記テンション輪を回転可能に支持するテンションフレームと、が備えられ、
前記テンション輪に、前記テンションフレームに支持された支軸に回転可能に支持されるボス部と、前記ボス部の外周部に取り付けられると共に前記クローラベルトに作用するローラ部と、前記ボス部と前記ローラ部とを連結解除可能に連結する連結部と、が備えられ、
前記ボス部の外周部に、フランジ部が形成され、
前記連結部に、前記ボス部に外嵌して前記フランジ部に沿うように前記ローラ部に形成されたボルト締結部と、前記走行機体における機体外側から当て付けられた前記ボルト締結部を機体外側から締め付け固定する連結ボルトと、が備えられ、
前記ローラ部の内周部に、前記ボス部の外周部の形状に沿って機体外側へ延出されたボス形状の基部が備えられ、
前記ボス部の外周部における前記フランジ部から機体外側端までの長さが前記基部の同方向長さよりも長く形成され、
前記基部が、前記フランジ部とは反対側に位置する前記連結ボルトの頭部と、前記支軸の軸心方向で重複しているクローラ走行装置。
【請求項２】
前記ローラ部は、複数の分割ローラ体を周方向に並べて構成され、
複数の前記分割ローラ体は、前記連結部によって各別に前記ボス部に連結されている請求項１に記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記テンションフレームの先端部に、前記テンション輪をその回転軸心方向の両側から挟んだ状態で前記支軸の両端部を支持する二股形状の支持部が備えられ、
前記支持部に、前記テンション輪によるテンション付与方向とは反対側向きに切り込まれ、前記支軸の両端部が挿入支持される左右一対の切込部が備えられている請求項１又は２に記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記支持部に、前記支持部の二股形状基端部の上部と前記テンション輪との間の空間を上方から覆う天井部が備えられている請求項３に記載のクローラ走行装置。
【請求項５】
前記支持部の前記テンション輪に対向する側の面に泥除け用のカバーが設けられ、このカバーは、前記ボス部の外径よりも大きな外径を有し、かつ外周縁部に前記テンション輪側へ突出して前記ボス部の外周に対向するリブ状カバー部分が備えられている請求項３又は４に記載のクローラ走行装置。
【請求項６】
前記ボス部の内周側に、前記支軸を支持する一対のベアリングが、前記支軸の軸心方向に隣り合う状態で備えられ、
前記一対のベアリングのうちの、機体内側に位置するベアリングの軸心方向での幅内に、前記フランジ部と前記ボルト締結部との境界が設定されて、前記フランジ部に連結された前記ローラ部の前記基部が、前記軸心方向において前記一対のベアリングの双方にわたって位置している請求項１から５の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項７】
前記フランジ部と前記ローラ部との連結箇所において、前記フランジ部の肉厚は、前記ローラ部の肉厚よりも厚く設定されている請求項１から６の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項８】
前記フランジ部と前記ローラ部との連結箇所に、インロー構造部が備えられている請求項１から７の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対設けられ、走行機体を自走可能に支持するクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなクローラ走行装置として、例えば、特許文献１に記載のクローラ走行装置が既に知られている。特許文献１に記載のクローラ走行装置には、駆動輪（文献では「クローラ駆動輪」）と、テンション輪（文献では「緊張輪」）と、駆動輪とテンション輪との間に設けられた接地転輪と、テンション輪及び接地転輪を支持するトラックフレームと、駆動輪、テンション輪及び接地転輪に巻き回されたクローラベルトと、トラックフレームに、前後進方向に沿って位置変更可能に支持され、テンション輪を回転可能に支持するテンションフレーム（文献では「張力調整フレーム」）と、が備えられている。テンション輪には、テンションフレームに支持された支軸に回転可能に支持されるボス部と、クローラベルトに作用するローラ部と、が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７８７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のクローラ走行装置では、ローラ部がボス部の外周部にボス部と一体に構成されているため、テンション輪のうちローラ部のみが摩耗した場合でも、テンション輪全体を交換しなければならない。
【０００５】
上記状況に鑑み、テンション輪のうちローラ部だけを交換可能なクローラ走行装置が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、
左右一対設けられ、走行機体を自走可能に支持するクローラ走行装置であって、
駆動輪と、
テンション輪と、
前記駆動輪と前記テンション輪との間に設けられた接地転輪と、
前記テンション輪及び前記接地転輪を支持するトラックフレームと、
前記駆動輪、前記テンション輪及び前記接地転輪に巻き回されたクローラベルトと、
前記トラックフレームに、前後進方向に沿って位置変更可能に支持され、前記テンション輪を回転可能に支持するテンションフレームと、が備えられ、
前記テンション輪に、前記テンションフレームに支持された支軸に回転可能に支持されるボス部と、前記ボス部の外周部に取り付けられると共に前記クローラベルトに作用するローラ部と、前記ボス部と前記ローラ部とを連結解除可能に連結する連結部と、が備えられ、
前記ボス部の外周部に、フランジ部が形成され、
前記連結部に、前記ボス部に外嵌して前記フランジ部に沿うように前記ローラ部に形成されたボルト締結部と、前記走行機体における機体外側から当て付けられた前記ボルト締結部を機体外側から締め付け固定する連結ボルトと、が備えられ、
前記ローラ部の内周部に、前記ボス部の外周部の形状に沿って機体外側へ延出されたボス形状の基部が備えられ、
前記ボス部の外周部における前記フランジ部から機体外側端までの長さが前記基部の同方向長さよりも長く形成され、
前記基部が、前記フランジ部とは反対側に位置する前記連結ボルトの頭部と、前記支軸の軸心方向で重複していることにある。
【０００７】
本特徴構成によれば、ボス部とローラ部との連結を解除することにより、ローラ部をボス部から取り外し可能となる。これにより、ローラ部が摩耗した場合に、ローラ部をボス部から取り外して、ローラ部だけを交換することができる。
そして、締結具を機体外側から操作して、フランジ部に対して機体外側からローラ部を着脱可能となる。これにより、アクセスし易い機体外側からローラ部を容易に交換することができる。
また、幅広の基部がボス部の外周部に取り付けられて、ローラ部をボス部にしっかりと取り付けることができる。
【０００８】
さらに、本発明において、
前記ローラ部は、複数の分割ローラ体を周方向に並べて構成され、
複数の前記分割ローラ体は、前記連結部によって各別に前記ボス部に連結されていると好適である。
【０００９】
本特徴構成によれば、ボス部と複数の分割ローラ体との連結を各別に解除することにより、複数の分割ローラ体を各別にボス部から取り外し可能となる。これにより、ローラ部のうち摩耗した分割ローラ体だけを部分的に交換することができると共に、取り外し対象物の重量が小さくなって、取り外し作業を楽に行うことができる。
【００１０】
さらに、本発明において、
前記テンションフレームの先端部に、前記テンション輪をその回転軸心方向の両側から挟んだ状態で前記支軸の両端部を支持する二股形状の支持部が備えられ、
前記支持部に、前記テンション輪によるテンション付与方向とは反対側向きに切り込まれ、前記支軸の両端部が挿入支持される左右一対の切込部が備えられていると好適である。
【００１１】
本特徴構成によれば、支軸を切込部から切込方向とは反対側に引き抜くだけで、ボス部を支軸ごと支持部から取り外すことができる。
【００１２】
さらに、本発明において、
前記支持部に、前記支持部の二股形状基端部の上部と前記テンション輪との間の空間を上方から覆う天井部が備えられていると好適である。
【００１３】
本特徴構成によれば、空間に上方から侵入する異物（例えば、小石）を天井部によって遮って、異物が支持部の二股形状基端部とテンション輪との間に詰まるのを防止することができる。
【００１４】
さらに、本発明において、
前記支持部の前記テンション輪に対向する側の面に泥除け用のカバーが設けられ、このカバーは、前記ボス部の外径よりも大きな外径を有し、かつ外周縁部に前記テンション輪側へ突出して前記ボス部の外周に対向するリブ状カバー部分が備えられていると好適である。
【００１５】
【００１６】
さらに、本発明において、
前記ボス部の内周側に、前記支軸を支持する一対のベアリングが、前記支軸の軸心方向に隣り合う状態で備えられ、
前記一対のベアリングのうちの、機体内側に位置するベアリングの軸心方向での幅内に、前記フランジ部と前記ボルト締結部との境界が設定されて、前記フランジ部に連結された前記ローラ部の前記基部が、前記軸心方向において前記一対のベアリングの双方にわたって位置していると好適である。
【００１７】
【００１８】
さらに、本発明において、
前記フランジ部と前記ローラ部との連結箇所において、前記フランジ部の肉厚は、前記ローラ部の肉厚よりも厚く設定されていると好適である。
【００１９】
本特徴構成によれば、ローラ部がしっかりとしたフランジ部に支持されて、ローラ部の取り付け状態が安定する。
【００２０】
さらに、本発明において、
前記フランジ部と前記ローラ部との連結箇所に、インロー構造部が備えられていると好適である。
【００２１】
本特徴構成によれば、フランジ部とローラ部とをインロー構造部によって容易に位置決めして連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】普通型コンバインを示す左側面図である。
【図２】クローラ走行装置及び機体フレームを示す左側面図である。
【図３】クローラ走行装置及び機体フレームを示す平面図である。
【図４】前リンク機構を示す背面断面図である。
【図５】前リンク機構を示す分解斜視図である。
【図６】前アーム部材と前ボス部材との連結構造を示す背面断面図である。
【図７】後リンク機構を示す背面断面図である。
【図８】後アーム部材と後ボス部材との連結構造を示す背面断面図である。
【図９】クローラ走行装置に対して機体フレームを上昇させた状態を示す左側面図。
【図１０】テンション輪を示す背面断面図である。
【図１１】テンション輪の支持構造を示す分解斜視図である。
【図１２】ローラ部がボス部に取り付けられた状態を示す左側面図である。
【図１３】ローラ部がボス部に取り付けられた状態を示す平面断面図である。
【図１４】後側の分割ローラ体をボス部から取り外した状態を示す左側面図である。
【図１５】後側の分割ローラ体をボス部から取り外した状態を示す平面断面図である。
【図１６】残りの分割ローラ体を回転させた状態を示す左側面図である。
【図１７】残りの分割ローラ体をボス部から取り外した状態を示す平面断面図である。
【図１８】ボス部を支持部から取り外す状態を示す左側面図である。
【図１９】ボス部を支持部から取り外す状態を示す平面図である。
【図２０】後アーム部材の支持構造を示す上方斜視図である。
【図２１】後アーム部材の支持構造を示す下方斜視図である。
【図２２】後アーム部材の支持構造を示す平面図である。
【図２３】後アーム部材の支持構造を示す左側面図である。
【図２４】ミッションケースを示す左側面図である。
【図２５】ミッションケースの支持構造を示す平面断面図である。
【図２６】左分割ケース体を右分割ケース体から取り外す状態を示す平面断面図である。
【図２７】別実施形態に係るインロー構造部を示す背面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。なお、以下の説明では、図１及び図３に示す矢印Ｆの方向を「機体前側」、矢印Ｂの方向を「機体後側」、図３に示す矢印Ｌの方向を「機体左側」、矢印Ｒの方向を「機体右側」とする。
【００２４】
〔普通型コンバインの全体構成〕
図１には、普通型コンバインを示している。このコンバインには、機体フレーム１と、走行機体を自走可能に支持する左右一対のクローラ走行装置２と、が備えられている。左右一対のクローラ走行装置２に対する機体フレーム１の姿勢を制御する姿勢制御装置３が設けられている。機体フレーム１の前部には、植立穀稈を刈り取る刈取部４が設けられている。刈取部４の後方には、運転部５が設けられている。
【００２５】
運転部５の下方には、エンジンＥが設けられている。左右一対のクローラ走行装置２の間には、ミッションケース６が設けられている。
【００２６】
ミッションケース６には、エンジンＥからの動力を変速する変速装置（図示省略）が収容されている。ミッションケース６には、クローラ走行装置２（駆動輪１４）を駆動する左右一対の車軸６ａが備えられている。ミッションケース６は、左分割ケース体６Ａと右分割ケース体６Ｂとに機体左右方向に分割可能に構成されている（図３参照）。
【００２７】
運転部５の後方には、刈取作物を脱穀する脱穀装置７及び収穫粒を貯留するグレンタンク８が機体左右方向に隣り合う状態で設けられている。グレンタンク８には、グレンタンク８内の収穫粒を排出するアンローダ９が設けられている。
【００２８】
〔機体フレーム〕
図２及び図３に示すように、機体フレーム１には、機体前後方向に延びる左右一対の主フレーム１０と、左右一対の主フレーム１０に亘る前横フレーム１１及び後横フレーム１２と、が備えられている。前横フレーム１１と後横フレーム１２とに亘って、主フレーム１０よりも短めの主フレーム１３が設けられている。
【００２９】
〔クローラ走行装置〕
図２及び図３に示すように、クローラ走行装置２には、駆動輪１４と、テンション輪１５と、駆動輪１４とテンション輪１５との間に設けられた複数（例えば、七つ）の接地転輪１６と、テンション輪１５及び接地転輪１６を支持するトラックフレーム１７と、駆動輪１４、テンション輪１５及び接地転輪１６に巻き回されたクローラベルト１８と、が備えられている。
【００３０】
駆動輪１４は、クローラ走行装置２の前端部に設けられている。駆動輪１４は、車軸６ａに相対回転不能に支持されている。
【００３１】
テンション輪１５は、クローラ走行装置２の後端部に設けられている。テンション輪１５は、テンションフレーム１９に回転可能に支持されている。
【００３２】
トラックフレーム１７は、機体前後方向に延びる中空状の部材（例えば、角パイプ）によって構成されている。トラックフレーム１７の下面には、前固定プレート２０、中固定プレート２１及び後固定プレート２２が溶接固定されている。トラックフレーム１７の前部側において、前固定プレート２０及び中固定プレート２１には、前フレーム２３がボルト２４（図４参照）によって固定されている。トラックフレーム１７の後部側において、中固定プレート２１及び後固定プレート２２には、後フレーム２５がボルト２６（図７参照）によって固定されている。
【００３３】
前フレーム２３には、複数（例えば、四つ）の接地転輪１６が回転可能に支持されている。前フレーム２３には、前クローラガイド２７がボルト２８によって固定されている。後フレーム２５には、複数（例えば、三つ）の接地転輪１６が回転可能に支持されている。後フレーム２５には、後クローラガイド２９がボルト２８によって固定されている。
【００３４】
テンションフレーム１９は、トラックフレーム１７の後端部に挿通されて、前後進方向（機体前後方向）に沿って位置変更可能にトラックフレーム１７に支持されている。テンションフレーム１９とトラックフレーム１７とに亘って、テンションボルト３０が設けられている。
【００３５】
テンションボルト３０は、トラックフレーム１７側の支持プレート１７ａに支持されている。テンションボルト３０を回転操作することにより、テンションフレーム１９を機体前後方向に沿って位置変更することができる。
【００３６】
トラックフレーム１７と中固定プレート２１とに亘って連結プレート３１が設けられている。連結プレート３１は、トラックフレーム１７及び中固定プレート２１に溶接固定されている。
【００３７】
トラックフレーム１７と中固定プレート２１とを連結プレート３１によって連結して、トラックフレーム１７の前後中央部付近の応力が低減されると共に、トラックフレーム１７と中固定プレート２１との剛性差（通常、中固定プレート２１の方がトラックフレーム１７よりも剛性が高い）が緩和されるようにしている。また、連結プレート３１の前後両端部をそれぞれ延ばして、トラックフレーム１７の前後中央部付近の応力をトラックフレーム１７の前後両端部側に逃すようにしている。
【００３８】
〔姿勢制御装置〕
図２及び図３に示すように、姿勢制御装置３には、左右一対の前リンク機構３２と、左右一対の後リンク機構３３と、後リンク機構３３を揺動駆動する左右一対の油圧シリンダ３４と、前リンク機構３２と後リンク機構３３とを連動連結する左右一対の連係ロッド３５と、が備えられている。
【００３９】
〔前側リンク機構〕
図４から図６に示すように、前リンク機構３２には、機体フレーム１側の前アーム部材３６と、トラックフレーム１７側の前ボス部材３７と、前ボス部材３７に挿通されて前アーム部材３６と前ボス部材３７とを相対回転可能に連結する前連結軸３８と、が備えられている。前リンク機構３２は、リンク機構の構成部品の製作誤差や組み付け誤差に起因するこじれ等を防止するリンク（いわゆるキャンセルリンク）として構成されている。
【００４０】
前アーム部材３６は、機体フレーム１側の前アーム支点部３９に支持されている。前アーム部材３６は、前第一アーム体４０と前第二アーム体４１とが支軸４２によって相対回転不能に連結されて構成されている。前アーム部材３６は、トラックフレーム１７に対して機体横内側に位置ズレした状態で、前ボス部材３７の機体横内側端部に連結されている。
【００４１】
前第一アーム体４０の基端部は、支軸４２の機体横内側端部に相対回転不能に連結されている。前第一アーム体４０の先端部には、連係ロッド３５の前端部が連結されている。
【００４２】
前第二アーム体４１の基端部は、支軸４２の機体横外側端部に相対回転不能に連結されている。前第二アーム体４１の先端部には、前連結軸３８を支持するボス形状の支持部４１Ａが形成されている。支持部４１Ａには、ブリーダプラグ４３が設けられている。
【００４３】
支軸４２は、前アーム支点部３９の前ボス部４４にブッシュ４５を介して軸心Ｘ１周りで回転可能に支持されている。支軸４２と前ボス部４４の左右両端部との間には、Ｏリング４６が設けられている。
【００４４】
前ボス部材３７には、トラックフレーム１７を左右両側から挟む左右一対の側板３７Ａが形成されている。側板３７Ａは、トラックフレーム１７側のボス部４７に連結軸４８を介して軸心Ｘ２周りで揺動可能に連結されている。前ボス部材３７は、トラックフレーム１７から機体横内側に延出されている。前ボス部材３７の機体横外側端部は、カバー４９によって塞がれている。前ボス部材３７には、グリスニップル５０が設けられている。グリスニップル５０からグリスが前ボス部材３７と前連結軸３８との間に注入されて、ブリーダプラグ４３から空気等が外部に排出される。
【００４５】
前連結軸３８は、その機体横内側端部が支持部４１Ａに挿通されて溶接固定されている。前連結軸３８は、前ボス部材３７にブッシュ５１を介して軸心Ｘ３周りで回転可能に支持されている。前連結軸３８は、前ボス部材３７に挿通された状態で、機体横外方からボルト５２及び抜止プレート５３によって抜け止めされている。前連結軸３８と前ボス部材３７の左右両端部との間には、Ｏリング５４及びカラー５５が設けられている。
【００４６】
〔前側アーム部材と前側ボス部材との連結構造〕
図６に示すように、前第二アーム体４１の支持部４１Ａと前ボス部材３７の機体横内側端部とが、インロー構造部Ｓｆ（凹部としてのボス部４１ａ、凸部としての前ボス部材３７の機体横内側端部）によって連結されている。これについて、以下に詳述する。
【００４７】
支持部４１Ａのうち前ボス部材３７の機体横内側端部との連結部分には、前ボス部材３７側に突出するボス部４１ａが形成されている。ボス部４１ａには、前ボス部材３７の機体横内側端部が嵌め込まれている。つまり、ボス部４１ａは、前ボス部材３７の機体横内側端部の外周を覆っている。また、ボス部４１ａの先端部の内周角部は、前ボス部材３７の機体横内側端部を嵌め合せ易いように、テーパー加工されている。
【００４８】
前ボス部材３７の機体横内側端部には、縮径部３７ａが形成されている。縮径部３７ａの先端面は、ボス部４１ａの側面に突き当てられている。縮径部３７ａとボス部４１ａとの間には、Ｏリング５６及びカラー５７が設けられている。縮径部３７ａの先端部の外周角部は、Ｏリング５６やカラー５７を縮径部３７ａに外嵌させ易いように、テーパー加工されている。
【００４９】
〔後側リンク機構〕
図７及び図８に示すように、後リンク機構３３には、機体フレーム１側の後アーム部材５８と、トラックフレーム１７側の後ボス部材５９と、後ボス部材５９に挿通されて後アーム部材５８と後ボス部材５９とを相対回転可能に連結する後連結軸６０と、が備えられている。
【００５０】
後アーム部材５８は、機体フレーム１側の後アーム支点部６１に支持されている。後アーム部材５８は、後第一アーム体６２と後第二アーム体６３とが支軸６４によって相対回転不能に連結されて構成されている。後アーム部材５８は、トラックフレーム１７に対して機体横内側に位置ズレした状態で、後ボス部材５９の機体横内側端部に連結されている。
【００５１】
後第一アーム体６２の基端部は、支軸６４の機体横内側端部に相対回転不能に連結されている。後第一アーム体６２の先端部には、連係ロッド３５の後端部と油圧シリンダ３４の先端部がそれぞれ連結されている。
【００５２】
後第二アーム体６３の基端部は、支軸６４の機体横外側端部に相対回転不能に連結されている。後第二アーム体６３の先端部には、後連結軸６０を支持するボス形状の支持部６３Ａが形成されている。支持部６３Ａには、ブリーダプラグ６５が設けられている。
【００５３】
支軸６４は、後アーム支点部６１の後ボス部６６にブッシュ６７を介して軸心Ｘ４周りで回転可能に支持されている。支軸６４と後ボス部６６の左右両端部との間には、Ｏリング６８が設けられている。支軸６４の機体横外側端部には、クローラベルト１８に作用するローラ６９が設けられている。
【００５４】
後ボス部材５９は、トラックフレーム１７側の左右一対の側板７０を貫通する状態でこれに溶接固定されている。後ボス部材５９は、トラックフレーム１７から機体横内側に延出されている。後ボス部材５９の機体横外側端部は、カバー７１によって塞がれている。後ボス部材５９には、グリスニップル７２が設けられている。グリスニップル７２からグリスが後ボス部材５９と後連結軸６０との間に注入されて、ブリーダプラグ６５から空気等が外部に排出される。
【００５５】
後連結軸６０は、その機体横内側端部が支持部６３Ａに挿通されて溶接固定されている。後連結軸６０は、後ボス部材５９にブッシュ７３を介して軸心Ｘ５周りで回転可能に支持されている。後連結軸６０は、後ボス部材５９に挿通された状態で、機体横外方側からボルト７４及び抜止プレート７５によって抜け止めされている。後連結軸６０と後ボス部材５９の左右両端部との間には、Ｏリング７６及びカラー７７が設けられている。
【００５６】
〔後側アーム部材と後側ボス部材との連結構造〕
図８に示すように、後第二アーム体６３の支持部６３Ａと後ボス部材５９の機体横内側端部とが、インロー構造部Ｓｂ（凹部としてのボス部６３ａ、凸部としての後ボス部材５９の機体横内側端部）によって連結されている。これについて、以下に詳述する。
【００５７】
支持部６３Ａのうち後ボス部材５９の機体横内側端部との連結部分には、後ボス部材５９側に突出するボス部６３ａが形成されている。ボス部６３ａには、後ボス部材５９の機体横内側端部が嵌め込まれている。つまり、ボス部６３ａは、後ボス部材５９の機体横内側端部の外周を覆っている。また、ボス部６３ａの先端部の内周角部は、後ボス部材５９の機体横内側端部を嵌め合せ易いように、テーパー加工されている。
【００５８】
後ボス部材５９の機体横内側端部には、第一縮径部５９ａ及び第二縮径部５９ｂが機体横外側からこの順で形成されている。第二縮径部５９ｂの先端面は、ボス部６３ａの側面に突き当てられている。第二縮径部５９ｂとボス部６３ａとの間には、Ｏリング７８及びカラー７９が設けられている。第二縮径部５９ｂの先端部の外周角部は、Ｏリング７８やカラー７９を第二縮径部５９ｂに外嵌させ易いように、テーパー加工されている。
【００５９】
〔姿勢制御装置の動作〕
図９に示すように、油圧シリンダ３４が伸長操作されると、後アーム部材５８が軸心Ｘ４周り及び軸心Ｘ５周りで揺動されて、その動作が連係ロッド３５によって前リンク機構３２に伝達される。これにより、前アーム部材３６が軸心Ｘ１周り及び軸心Ｘ３周りで揺動されると共に、前ボス部材３７が軸心Ｘ２周りで揺動される。こうして、機体フレーム１がクローラ走行装置２に対して上昇される。そして、地面の傾斜に応じて、左右一対の油圧シリンダ３４を各別に伸長操作することにより、機体を機体左右方向に略水平に保つことができる。
【００６０】
ここで、トラックフレーム１７の前端部から機体横内側に前第二アーム体４１の下方まで片持ち状に受け部材８０が延出されている。受け部材８０は、下方に開口する溝形部材によって構成されている。
【００６１】
このような構成によれば、前アーム部材３６が通常の下降限界よりも更に下降する事態が発生した場合（例えば、前第二アーム体４１と前連結軸３８との溶接固定が外れた場合）、前第二アーム体４１のうち支軸４２側の端部が、受け部材８０に対して上方から当接することになる。これにより、前第二アーム体４１が受け部材８０によって受け止め支持されて、前アーム部材３６の落下を阻止することができる。
【００６２】
〔テンション輪〕
図１０及び図１１に示すように、テンション輪１５には、ボス部８１と、ローラ部８２と、が備えられている。
【００６３】
ボス部８１は、左右一対のベアリング８３を介して支軸８４に軸心Ｘ６周りで回転可能に支持されている。ボス部８１の左右両端部と支軸８４との間には、それぞれオイルシール８５が設けられている。
【００６４】
ボス部８１の機体横内側端部とオイルシール８５との間には、カラー８６が設けられている。カラー８６は、サークリップ８７によって固定されている。ボス部８１の機体横内側端部とカラー８６との間には、Ｏリング８８が設けられている。
【００６５】
ボス部８１の外周部のうち軸心Ｘ６方向の略中央部には、フランジ部８１Ａが形成されている。フランジ部８１Ａは、側面視で略円形状に形成されている。フランジ部８１Ａは、ボス部８１の外周部の全周に亘って形成されている。フランジ部８１Ａには、ボルト８９（本発明に係る「締結具」に相当）に対応するボルト孔８１ａが形成されている。フランジ部８１Ａには、ブリーダプラグ９０が設けられている。
【００６６】
支軸８４のうち軸心Ｘ６方向の略中央部には、左右一対のベアリング８３が外嵌されている。左右一対のベアリング８３は、支軸８４に外嵌された状態で左右一対のサークリップ９１によって固定されている。
【００６７】
支軸８４のうち左右一対のベアリング８３の間の部分には、スラストカラー９２が外嵌されている。支軸８４のうち左右一対のベアリング８３を挟んで左右両側の部分には、それぞれオイルシール８５、カラー９３及び泥除け用のカバー９４が、ベアリング８３に近い側からこの順で外嵌されている。
カバー９４は、テンションフレーム１９の二股形状の支持部１９Ａの内側で、テンション輪１５の左右両側に位置している。このカバー９４は、ボス部８１の外径よりも大きな外径を有し、かつ外周縁部にテンション輪１５側へ突出して、ボス部８１の外周に対向するように覆うリブ状カバー部分９４ａが備えられている。
支軸８４の軸心方向に隣り合う状態で備えられた左右一対のベアリング８３，８３の間に存在するスラストカラー９２が存在する位置は、図１０に示すように、支軸８４の軸心方向において、フランジ部８１Ａとローラ部８２との対向箇所よりも、少し機体外側寄りの位置である。
その結果、フランジ部８１Ａと、ローラ部８２のうちの後述するボルト締結部９７Ｄとの境界は、左右一対のベアリング８３，８３同士の境界に存在するスラストカラー９２の位置よりも、支軸８４の軸心方向で、少し機体内側寄りに位置する。つまり、一対のベアリング８３，８３のうちの、機体内側に位置するベアリング８３の軸心方向での幅内に、フランジ部８１Ａと後述するボルト締結部９７Ｄとの境界が位置し、フランジ部８１Ａに連結されたローラ部８２の基部９７Ｂ（図１０参照）が、軸心方向において一対のベアリング８３，８３の双方にわたって位置する状態となる。
【００６８】
支軸８４の機体横外側端部には、グリスニップル９５が設けられている。グリスニップル９５からグリスがベアリング室９６に注入されて、ブリーダプラグ９０から空気等が外部に排出される。
【００６９】
ローラ部８２は、ボス部８１の外周部に取り付けられると共にクローラベルト１８に作用する。ローラ部８２は、二つの分割ローラ体９７を周方向に並べて構成されている。一方の分割ローラ体９７と他方の分割ローラ体９７とは、同一の構造である。
【００７０】
分割ローラ体９７には、クローラベルト１８が巻き回される巻回部９７Ａと、ボス部８１の外周部に取り付けられる基部９７Ｂと、巻回部９７Ａと基部９７Ｂとに亘る円板部９７Ｃと、が備えられている。一方の分割ローラ体９７の基部９７Ｂと他方の分割ローラ体９７の基部９７Ｂとが合わさることにより、ボス部８１の外周部の形状に沿って機体外側へ延出された形状のボス形状の基部９７Ｂとなる。
このように機体外側へ延出された形状のボス形状の基部９７Ｂは、フランジ部８１Ａとは反対側に位置する連結ボルト８９の頭部と、支軸８４の軸心方向で重複している。そして、ボス部８１の外周部におけるフランジ部８１Ａから機体外側端までの長さは、基部９７Ｂの同方向長さよりも長く形成されている。
【００７１】
円板部９７Ｃには、ボルト８９に対応するボルト孔９７ａが形成されている。円板部９７Ｃの内周部のうちフランジ部８１Ａに対向する側の側部には、フランジ部８１Ａとは反対側に凹入する凹部９７ｂが形成されている。凹部９７ｂは、フランジ部８１Ａの形状に対応する形状に形成されている。
【００７２】
〔フランジ部と分割ローラ体との連結構造〕
フランジ部８１Ａと分割ローラ体９７との連結箇所に、インロー構造部Ｓｔ（凸部としてのフランジ部８１Ａ、凹部９７ｂ）が備えられている。
フランジ部８１Ａには周方向の複数箇所にボルト孔８１ａ（ボス部８１）が形成され、分割ローラ体９７の円板部９７Ｃのうち、フランジ部８１Ａに対向する範囲の円板部９７Ｃに、ボルト孔８１ａと対応する複数のボルト孔９７ａ（ローラ部８２）が形成され、これらのボルト孔８１ａ，９７ａに締結用の連結ボルト８９が挿入される。
上記の分割ローラ体９７の円板部９７Ｃのうちの、フランジ部８１Ａに対向する範囲の円板部９７Ｃ、及びボルト孔９７ａが、ボス部８１に外嵌してフランジ部８１Ａに沿う姿勢でフランジ部８１Ａに連結されるボルト締結部９７Ｄを構成している。このボルト締結部９７Ｄが、連結ボルト８９を介してフランジ部８１Ａに連結固定されるものであり、これらのボルト締結部９７Ｄ、ボルト孔８１ａを備えたフランジ部８１Ａ、及び連結ボルト８９によって、連結部Ｃが構成されている。
【００７３】
分割ローラ体９７は、凹部９７ｂがフランジ部８１Ａに嵌め合わされて、フランジ部８１Ａに、機体横外側から当て付けられた状態で機体横外側からボルト８９によって固定されている。フランジ部８１Ａと分割ローラ体９７との連結箇所において、フランジ部８１Ａの肉厚Ｗ１は、円板部９７Ｃの肉厚Ｗ２よりも厚く設定されている。
【００７４】
〔支持部〕
図１１から図１３に示すように、テンションフレーム１９の先端部には、テンション輪１５をその軸心Ｘ６（本発明に係る「回転軸心」に相当）方向の両側（左右両側）から挟んだ状態で支軸８４の左右両端部を支持する二股形状の支持部１９Ａが形成されている。
支持部１９Ａには、支軸８４の左右両端部が挿入支持される左右一対の切込部１９ａが形成されている。切込部１９ａは、テンション輪１５によるテンション付与方向とは反対側向き（前方）に切り込まれている。支軸８４は、その左右両端部が左右一対の切込部１９ａに挿入支持された状態で、支持部１９Ａに対して機体横外側から平座金９８、バネ座金９９及びナット１００によって固定されている。
【００７５】
支持部１９Ａには、支持部１９Ａの二股形状基端部の上部とローラ部８２との空間を上方から覆う天井部１９ｂが形成されている。天井部１９ｂは、平面視において、ローラ部８２の外周部（巻回部９７Ａ）と重複するように、支持部１９Ａの二股形状基端部から先端部側に張り出している。天井部１９ｂの先端位置は、ローラ部８２の外周端の回転軌跡内に入り込まない位置に設定されている。
【００７６】
〔テンション輪の取り外し方〕
【００７７】
先ず、図１４及び図１５に示すように、テンションボルト３０の回転操作によってテンションフレーム１９を前方に移動させて、クローラベルト１８へのテンション付与を解除する。これにより、ローラ部８２とクローラベルト１８との間に、テンション輪１５を取り外すための隙間ができることになる。そして、ボルト８９を機体横外側から緩めて、ローラ部８２のうち支軸８４に対して後側の分割ローラ体９７をボス部８１から機体横外側に取り外す。
【００７８】
次に、図１６及び図１７に示すように、残りの分割ローラ体９７を支軸８４に対して後側に位置するように回転させる。そして、ボルト８９を機体横外側から緩めて、残りの分割ローラ体９７をボス部８１から機体横外側に取り外す。
【００７９】
最後に、図１８及び図１９に示すように、ナット１００等を外して、支軸８４を一対の切込部１９ａから後方に引き抜くようにして、ボス部８１を支持部１９Ａから機体横外側に取り外す。
【００８０】
〔後側アーム部材の支点構造〕
図２０から図２３に示すように、後アーム支点部６１には、後ボス部６６を支持する左右一対の前フレーム１０１が備えられている。左右一対の前フレーム１０１を貫通する状態で、後ボス部６６が設けられている。
【００８１】
左右一対の前フレーム１０１は、主フレーム１０、１３を左右両側から挟むように設けられている。前フレーム１０１は、主フレーム１０、１３に溶接固定されている。前フレーム１０１は、後ボス部６６側から前方に後横フレーム１２よりも前側まで延びている。前フレーム１０１を前方に延ばして、応力を分散させて前側に逃すようにしている。
【００８２】
左右一対の前フレーム１０１のうち後横フレーム１２よりも後側の部分に亘って、底板１０２が設けられている。左右一対の前フレーム１０１の後端部に亘って、中間プレート１０３が設けられている。中間プレート１０３には、前フレーム１０１の後端部が溶接固定されている。
【００８３】
後横フレーム１２の機体横外側端部と後ボス部６６とに亘って、連結プレート１０４が設けられている。連結プレート１０４と機体横外側の前フレーム１０１とに亘って、天板１０５及び底板１０６が設けられている。
【００８４】
主フレーム１３の機体横外側面と後横フレーム１２の前面との間と、機体横外側の前フレーム１０１の機体横外側面と後横フレーム１２の前面との間には、それぞれ補強用のリブ１０７が設けられている。左右一対の前フレーム１０１の間と、連結プレート１０４と機体横外側の前フレーム１０１との間には、それぞれ補強用のリブ１０８が設けられている。
【００８５】
左右一対の後アーム支点部６１に亘って、横補強プレート１０９が設けられている。横補強プレート１０９は、後横フレーム１２の下面に沿って機体左右方向に延びている。横補強プレート１０９は、その後端部が後下がりに傾斜するように折曲形成されている。横補強プレート１０９の左右両端部は、それぞれ幅広に形成されて、機体横内側の前フレーム１０１に溶接固定されている。左右一対の後アーム支点部６１と主フレーム１３と後横フレーム１２を、横補強プレート１０９によって一体化して、これらの骨格としての剛性を高めるようにしている。
【００８６】
後ボス部６６に対して後側には、左右一対の後フレーム１１０が主フレーム１０を左右両側から挟むように設けられている。後フレーム１１０は、主フレーム１０に溶接固定されている。後フレーム１１０は、後ボス部６６側から後方に延びている。後フレーム１１０の長さ（機体前後方向の長さ）を短めにして、後フレーム１１０に作用するモーメント（軸心Ｘ４周りのモーメント）が小さくなるようにしている。
【００８７】
後フレーム１１０の前端部は、中間プレート１０３に溶接固定されている。後フレーム１１０のうち前端部と前後中間部と後端部には、それぞれ屈曲部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃが形成されている。屈曲部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃによって応力の分散を図るようにしている。
【００８８】
後フレーム１１０のうち前端部と後端部には、それぞれ前延出部１１０ｄと後延出部１１０ｅが形成されている。前延出部１１０ｄを後アーム支点部６１の下方まで前方に延ばすと共に後アーム支点部６１に溶接固定して、後フレーム１１０と後アーム支点部６１との連結部の強度を高めるようにしている。後延出部１１０ｅを後方に延ばすと共に主フレーム１０に溶接固定して、応力を分散させて後アーム支点部６１から離れた位置に逃すようにしている。左右一対の前延出部１１０ｄの間には、補強用のリブ１１１が設けられている。
【００８９】
左右一対の後フレーム１１０に亘って、底板１１２が設けられている。底板１１２を後フレーム１１０に溶接固して、応力を後アーム支点部６１から離れた位置に逃すようにしている。
【００９０】
〔ミッションケースの給油構造〕
図２４に示すように、ミッションケース６には、給油パイプ１１３を介してタンク１１４が連通されている。タンク１１４内には、オイルが貯留されており、タンク１１４内のオイルが給油パイプ１１３を介してミッションケース６に供給される。タンク１１４の上部には、給油栓１１５が設けられている。タンク１１４は、デッキフレーム１１６に支持されている。
【００９１】
タンク１１４には、油面の位置を示す目印として、例えば、上限位置Ｈ及び下限位置Ｌが記されている。これにより、タンク１１４内の油面を目視して、油面が上限位置Ｈと下限位置Ｌとの範囲内に位置するように、タンク１１４内の油量を適切に管理することができる。
【００９２】
ここで、ミッションケース６内の油面が低下してミッションケース６内の上部に空気層が発生した状態で、ミッションケース６内のギヤ（図示省略）が回転すると、当該ギヤによってオイルが掻き回されて気泡が発生し易くなる。このため、従来は、ミッションケース６内のオイルが減少してミッションケース６内の油面が低下すると、オイルに空気が混入してクローラ走行装置２の動作（例えば、クローラ走行装置２の旋回時のフィーリング）に悪影響を及ぼすことがあった。
【００９３】
本実施形態によれば、タンク１１４内のオイルが給油パイプ１１３を介してミッションケース６に供給されるため、ミッションケース６内のオイルが満杯状態に保たれて、ミッションケース６内の油面が低下することがない。これにより、オイルに空気が混入してクローラ走行装置２の動作に悪影響を及ぼす事態を回避することができる。
【００９４】
〔ミッションケースの支持構造〕
図２４及び図２５に示すように、ミッションケース６は、斜フレーム１１７を介して前横フレーム１１に支持されている。斜フレーム１１７は、左分割ケース体６Ａと前横フレーム１１とに亘って前上がりに傾斜する状態で設けられている。斜フレーム１１７は、下方に開口する溝形部材によって構成されている。斜フレーム１１７の後端部（前横フレーム１１側の端部）は、前横フレーム１１に溶接固定されている。斜フレーム１１７の前端部（左分割ケース体６Ａ側の端部）には、ステー１１８がボルト１１９によって固定されている。
【００９５】
ステー１１８は、ボルト１２１によって左分割ケース体６Ａの後部に固定されている。
ボルト１１９のうち斜フレーム１１７の左右両側部の間の部分には、補強用のパイプ１２０が外嵌されている。
【００９６】
ミッションケース６は、側面視で後倒れの傾斜姿勢となっている。ミッションケース６を機体フレーム１に支持させる部材（本実施形態では、斜フレーム１１７）ができるだけ短くなるように、ミッションケース６近傍の前横フレーム１１に、ミッションケース６を斜フレーム１１７によって支持させている。
【００９７】
左分割ケース体６Ａを右分割ケース体６Ｂから取り外す場合は、図２６に示すように、先ず、ボルト１１９を緩めてボルト１１９及びパイプ１２０を外す。これにより、斜フレーム１１７の前端部が開放されて、斜フレーム１１７の下方開口からボルト１２１にアクセスすることができる。そして、ボルト１２１を緩めてステー１１８の左分割ケース体６Ａへの固定を解除する。最後に、左分割ケース体６Ａの右分割ケース体６Ｂへのボルト固定を解除すれば、左分割ケース体６Ａを右分割ケース体６Ｂから機体横外側（左側）に取り外すことができる。
【００９８】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、一方の分割ローラ体９７と他方の分割ローラ体９７とが同一の構造であるが、複数の分割ローラ体が互いに異なる構造であってもよい。また、ローラ部８２が三つ以上の分割ローラ体によって構成されていてもよいし、分割可能に構成されていなくてもよい。
【００９９】
（２）上記実施形態では、支軸が切込部１９ａに挿入支持されているが、孔（丸孔、長孔等）に挿入支持されていてもよい。
【０１００】
（３）上記実施形態では、フランジ部８１Ａがボス部８１の外周部の全周に亘って形成されているが、ボス部８１の外周部の一部に形成されていてもよい。
【０１０１】
（４）上記実施形態では、支持部１９Ａに天井部１９ｂが備えられているが、天井部１９ｂが備えられていなくてもよい。
【０１０２】
（５）上記実施形態では、ローラ部８２（分割ローラ体９７）の内周部に基部９７Ｂが形成されているが、基部９７Ｂが形成されていなくてもよい。
【０１０３】
（６）上記実施形態では、フランジ部８１Ａの肉厚Ｗ１がローラ部８２（円板部９７Ｃ）の肉厚Ｗ２よりも厚く設定されているが、同じに設定されていてもよいし、薄く設定されていてもよい。
【０１０４】
（７）上記実施形態では、フランジ部８１Ａとローラ部８２（分割ローラ体９７）との連結箇所に、インロー構造部Ｓｔが備えられているが、フランジ部８１Ａとローラ部８２とが互いに対向する面同士が突き合わせられて連結されていてもよい。
【０１０５】
（８）インロー構造部Ｓｔとしては、上記実施形態に係る態様に限らず、各種の態様を採用することができる。例えば、インロー構造部Ｓｔは、図２７に示す態様であってもよい。
【０１０６】
（９）上記実施形態では、インロー構造部Ｓｔの凸部（フランジ部８１Ａ）がボス部８１に備えられ、インロー構造部Ｓｔの凹部９７ｂがローラ部８２に備えられているが、インロー構造部Ｓｔの凹部がボス部８１に備えられ、インロー構造部Ｓｔの凸部がローラ部８２に備えられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、普通型コンバイン用のクローラ走行装置の他、自脱型コンバインやトラクタ等の農業作業車用のクローラ走行装置、建設作業車用のクローラ走行装置にも利用可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
２  クローラ走行装置
１４  駆動輪
１５  テンション輪
１６  接地転輪
１７  トラックフレーム
１８  クローラベルト
１９  テンションフレーム
１９Ａ  支持部
１９ａ  切込部
１９ｂ  天井部
８１  ボス部
８１Ａ  フランジ部
８２  ローラ部
８４  支軸
８９  ボルト（締結具）
９７  分割ローラ体
９７Ｂ  基部
Ｃ  連結部
Ｓｔ  インロー構造部
Ｗ１  フランジ部の肉厚
Ｗ２  ローラ部の肉厚
Ｘ６  軸心（回転軸心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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