(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部分と前記第１の部分より下方に位置する第２の部分を有する構造躯体に取り付けられた壁構造において、
前記第１の部分から鉛直方向に沿って下向きに延在する第１の縦下地部と、
水平方向に延在し、前記第１の縦下地部同士を連結する第１の横下地部と、
前記第２の部分から鉛直方向に沿って上向きに延在し、上端が前記第１の縦下地部の下端と嵌合する第２の縦下地部と、
前記第２の縦下地部同士を連結する第２の横下地部と、を備え、
前記第１の横下地部と前記第２の横下地部との間には、鉛直方向に沿った所定の隙間が設けられ、
前記第１の縦下地部は、前記第２の縦下地部に対して鉛直方向に沿って相対的に移動可能であり、
前記第１の縦下地部及び前記第２の縦下地部は、一方の縦下地部の端部に対して、他方の縦下地部の端部が差し込まれ、
前記一方の縦下地部は、中空のパイプである、建築物の壁構造。
【請求項２】
前記第１の横下地部は、前記第１の縦下地部の移動に伴って鉛直方向に沿って前記第２の横下地部に向かって移動可能であり、
前記第１の横下地部と前記第２の横下地部との間の前記隙間は、前記第１の横下地部の可動範囲を規定する、請求項１に記載の建築物の壁構造。
【請求項３】
第１の部分と前記第１の部分より下方に位置する第２の部分を有する構造躯体に取り付けられた壁構造において、
前記第１の部分から鉛直方向に沿って下向きに延在する第１の縦下地部と、
水平方向に延在し、前記第１の縦下地部同士を連結する第１の横下地部と、
前記第２の部分から鉛直方向に沿って上向きに延在し、上端が前記第１の縦下地部の下端と嵌合する第２の縦下地部と、
前記第２の縦下地部同士を連結する第２の横下地部と、を備え、
前記第１の横下地部と前記第２の横下地部との間には、鉛直方向に沿った所定の隙間が設けられ、
前記第１の縦下地部は、前記第２の縦下地部に対して鉛直方向に沿って相対的に移動可能であり、
前記第１の縦下地部及び前記第２の縦下地部は、一方の縦下地部の端部に対して、他方の縦下地部の端部が差し込まれ、
前記第１の横下地部は、前記第１の縦下地部の移動に伴って鉛直方向に沿って前記第２の横下地部に向かって移動可能であり、
前記第１の横下地部と前記第２の横下地部との間の前記隙間は、前記第１の横下地部の可動範囲を規定する、建築物の壁構造。
【請求項４】
前記第２の縦下地部は、上端側に設けられ鉛直方向に延在する第１の嵌合穴を有し、
前記第１の縦下地部は、下端側に設けられ前記第１の嵌合穴に差し込まれる第１の嵌合部を有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の建築物の壁構造。
【請求項５】
前記第１の縦下地部は、前記第１の嵌合部に設けられ前記第１の嵌合穴の内壁面に接触するスペーサを更に有する、請求項４に記載の建築物の壁構造。
【請求項６】
前記構造躯体、前記第１の縦下地部及び前記第１の横下地部により囲まれた領域を塞ぐように配置された第１の壁パネルと、
前記構造躯体、前記第２の縦下地部及び前記第２の横下地部により囲まれた領域を塞ぐように配置された第２の壁パネルと、
前記第１の壁パネルと前記第２の壁パネルとを跨ぐように配置され、前記第１の横下地部及び前記第２の横下地部に固定された耐火被覆材を更に備える、請求項１〜５の何れか一項に記載の建築物の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物を構成する構造躯体では、屋根への積雪などにより鉛直方向成分を有する荷重が作用して、撓みなどの変形が生じる場合がある。例えば、特許文献１には、鉄骨構造の梁或いはルーフトラスに生じる撓みを吸収可能な間仕切り装置が記載されている。間仕切り装置は、間仕切りパネルと、間仕切りパネルの上縁に嵌め込まれる連結用型材と、間仕切りパネルの上縁及び連結用型材の間に詰め込まれたシール部材とを備えている。積雪荷重などにより梁に撓みが生じると、梁に連結された連結用型材が撓む。その撓みはシール部材の変形により吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３４３３３９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された間仕切り装置のように、構造躯体へ作用する荷重に対応するための壁構造は、荷重による変形を吸収する構造を要する。例えば、変形を吸収する構造には、一方の部材に対して他方の部材が相対的に移動可能とされた構造がある。しかし、このような構造は、壁構造を複雑化することになり、壁構造の施工性を向上させ難い。
【０００５】
本発明は、施工性を向上させつつ、構造躯体に生じた撓みに対応することが可能な建築物の壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態は、第１の部分と第１の部分より下方に位置する第２の部分を有する構造躯体に取り付けられた壁構造において、第１の部分から鉛直方向に沿って下向きに延在する第１の縦下地部と、水平方向に延在し、第１の縦下地部同士を連結する第１の横下地部と、第２の部分から鉛直方向に沿って上向きに延在し、上端が第１の縦下地部の下端と嵌合する第２の縦下地部と、第２の縦下地部同士を連結する第２の横下地部と、を備え、第１の横下地部と第２の横下地部との間には、鉛直方向に沿った所定の隙間が設けられ、第１の縦下地部は、第２の縦下地部に対して鉛直方向に沿って相対的に移動可能である。
【０００７】
この壁構造では、荷重が構造躯体に作用すると、第１の縦下地部が取り付けられた第１の部分、又は第２の縦下地部が取り付けられた第２の部分に撓みが生じる。ここで、第１の縦下地部の下端と第２の縦下地部の上端とは嵌合しているので、第１の縦下地部と第２の縦下地部とは、一方が他方に対して鉛直方向に沿って相対的に移動することができる。従って、この移動に伴って、第１の横下地部及び第２の横下地部は、一方が他方に当接するまで鉛直方向に沿って相対的に移動できる。これにより、構造躯体の第１の部分又は第２の部分に生じた撓みを吸収することができる。このように、互いに相対的に移動可能な構造は、第１の縦下地部と第２の縦下地部との嵌合により実現されている。これら第１の縦下地部と第２の縦下地部とによれば、壁構造の複雑化を抑制できる。更に、施工現場において第１の縦下地部と第２の縦下地部とを互いに組み合わせるだけで相対的な移動機構を実現できる。従って、この壁構造によれば、撓みを吸収可能な仕切り壁を容易に施工することができるので、施工性を向上させることができる。
【０００８】
また、第２の縦下地部は、上端側に設けられ鉛直方向に延在する第１の嵌合穴を有し、第１の縦下地部は、下端側に設けられ第１の嵌合穴に差し込まれる第１の嵌合部を有することとしてもよい。この第１の嵌合穴と第１の嵌合部とによれば、第１の縦下地部が第２の縦下地部に差し込まれる。従って、相対的な移動機構を容易に実現できる。また、第１の縦下地部が第２の縦下地部に差し込まれるので、第１の縦下地部が第２の縦下地部よりも細くなる。また、第１の縦下地部は、鉛直方向に沿って下向きに延在しているので、構造躯体に対して吊下っている。そうすると、構造躯体に吊下げられる部材が軽量化されるので、第１の縦下地部を構造躯体に対して容易に取り付けることができる。従って、施工性を向上させることができる。
【０００９】
また、第１の縦下地部は、第１の嵌合部に設けられ第１の嵌合穴の内壁面に接触するスペーサを更に有することとしてもよい。このスペーサによれば、第２の縦下地部の内壁面が第１の縦下地部の側面に直接に接触し難くなる。従って、第１の縦下地部を第２の縦下地部に対して滑らかに移動させることができるので、移動時に生じ得る軋み音の発生を抑制し得る。
【００１０】
また、構造躯体、第１の縦下地部及び第１の横下地部により囲まれた領域を塞ぐように配置された第１の壁パネルと、構造躯体、第２の縦下地部及び第２の横下地部により囲まれた領域を塞ぐように配置された第２の壁パネルと、第１の壁パネルと第２の壁パネルとを跨ぐように配置され、第１の横下地部及び第２の横下地部に固定された耐火被覆材を更に備えることとしてもよい。この構成によれば、第１の壁パネルと第２の壁パネルとが鉛直方向に相対的に移動可能である。そして、これら壁パネル間を跨ぐように耐火被覆材が配置されている。従って、壁構造に、撓みの吸収性を持たせつつ、耐火性を持たせることが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、施工性を向上させつつ、構造躯体に生じた撓みに対応することが可能な建築物の壁構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一形態の壁構造を備える建築物の主要な構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示された壁構造の内部構造を示す正面図である。
【図３】図２に示された壁構造の主要部を拡大して示す側面図である。
【図４】図２に示された壁構造の主要部を拡大して示す正面図である。
【図５】（ａ）は、荷重が作用した状態における構造躯体を示す側面図である。（ｂ）は、荷重が作用した状態における壁構造を示す正面図である。
【図６】（ａ）は、荷重が作用していない状態における壁構造の主要部を拡大して示す正面図である。（ｂ）は、荷重が作用した状態における壁構造の主要部を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１に示されるように、一般家屋や工場等といった建築物１は、構造躯体２と、屋根材３と、区画壁（壁構造）４と、を備えている。構造躯体２は、建築物１の主要な構造をなす骨組みである。本実施形態に係る構造躯体２は、柱６と、柱６の間に掛け渡された大梁７と、大梁７の間に掛け渡された小梁８と、コンクリート床９とを有している。柱６、大梁７及び小梁８には、Ｈ鋼などの形鋼や一般構造用角型鋼管といった鋼材が用いられている。大梁７には、屋根材３が固定されている。すなわち、屋根材３は大梁７と柱６とにより支持されている。
【００１５】
区画壁４は、小梁８とコンクリート床９との間に配置されている。本実施形態の区画壁４は、防火区画を形成するための防火性能を有する区画壁である。区画壁４は、可動下地１１と、可動壁パネル（第１の壁パネル）１２と、固定下地１３と、固定壁パネル（第２の壁パネル）１４と、耐火被覆材１６とを有している。
【００１６】
図２に示されるように、可動下地１１は、縦可動下地部（第１の縦下地部）１７と横可動下地部（第１の横下地部）１８とを有している。縦可動下地部１７は、小梁（第１の部分）８から鉛直方向Ｄ１に沿って下向きに延在している。横可動下地部１８は、水平方向Ｄ２に延在し縦可動下地部１７同士を連結している。これら縦可動下地部１７及び横可動下地部１８には、断面矩形状の一般構造用角型鋼管が用いられている。
【００１７】
縦可動下地部１７は、一例として、一辺が９０ｍｍ程度の正方形断面をなし、板厚が２ｍｍ程度である。縦可動下地部１７は、Ｌ字金具１９によって小梁８に対して固定されている。Ｌ字金具１９は、一片が小梁８の下面８ａに溶接され、他片が縦可動下地部１７の側面１７ａに溶接されている。縦可動下地部１７は、小梁８が延在する水平方向Ｄ２に沿って所定の間隔で配置されている。この間隔は、全ての縦可動下地部１７間で同一であってもよいし、区画壁４に設けられる窓枠等により異なっていてもよい。横可動下地部１８は、Ｌ字金具２１によって、その両端が互いに隣接する縦可動下地部１７の側面１７ａに固定されている。Ｌ字金具２１は、一片が横可動下地部１８の上面１８ａに溶接され、他片が縦可動下地部１７の側面１７ａに溶接されている。可動壁パネル１２は、縦可動下地部１７と、横可動下地部１８と、小梁８とに囲まれた領域を覆うように配置されている。可動壁パネル１２は、縦可動下地部１７、横可動下地部１８、及び小梁８に対してビス止め等により固定されている。
【００１８】
固定下地１３は、縦固定下地部（第２の縦下地部）２２と、横固定下地部（第２の横下地部）２３と、スタッド２０とを有している。縦固定下地部２２は、コンクリート床（第２の部分）９から鉛直方向Ｄ１に沿って上向きに延在している。横固定下地部２３は、水平方向Ｄ２に延在し縦固定下地部２２同士を連結している。スタッド２０は、横固定下地部２３とコンクリート床９との間に配置されている。これら縦固定下地部２２及び横固定下地部２３には、断面矩形状の一般構造用角型鋼管が用いられている。
【００１９】
縦固定下地部２２は、一例として、一辺が１００ｍｍ程度の正方形断面をなし、板厚が２ｍｍ程度である。縦固定下地部２２は、Ｌ字金具２４によって、コンクリート床９に対して固定されている。Ｌ字金具２４は、一片が縦固定下地部２２の側面２２ａに溶接され、他片がコンクリート床９の床面９ａに埋め込まれたアンカーにボルト固定されている。縦固定下地部２２は、縦可動下地部１７の直下に配置されている。すなわち、縦固定下地部２２の水平方向Ｄ２に沿った配置間隔は、縦可動下地部１７の水平方向Ｄ２に沿った配置間隔と同じである。横固定下地部２３は、横可動下地部１８の下方に配置されると共に、横可動下地部１８に対して略平行に配置されている。横固定下地部２３は、その両端が互いに隣接する縦固定下地部２２の側面２２ａに固定されている。横固定下地部２３は、Ｌ字金具２６によって縦固定下地部２２に対して固定されている。Ｌ字金具２６は、一片が横固定下地部２３の下面２３ａに溶接され、他片が縦固定下地部２２の側面２２ａに溶接されている。スタッド２０は、横固定下地部２３、コンクリート床９、及び縦固定下地部２２に囲まれた空間に配置されている。このスタッド２０は、大面積の固定壁パネル１４を取り付ける下地である。従って、区画壁４の厚さ方向Ｄ３において、スタッド２０と縦固定下地部２２とは面一である。
【００２０】
固定壁パネル１４は、縦固定下地部２２と、横固定下地部２３と、スタッド２０とを覆うように配置されている。固定壁パネル１４は、縦固定下地部２２、横固定下地部２３、及びスタッド２０に対してビス止め等により固定されている。固定壁パネル１４の上端と、可動壁パネル１２の下端との間には隙間Ｓ１が形成されている。図３に示されるように、この隙間Ｓ１を塞ぐように、耐火被覆材１６が配置されている。耐火被覆材１６は、耐熱ロックウール等の耐火材を用いた巻き付け型の被覆材である。耐火被覆材１６は、横可動下地部１８と横固定下地部２３とに対して固定されている。この固定形態は、特に限定されるものではないが、例えば、ビスＢ（図３参照）や、ピンを利用した形態とすることができる。ビスＢによれば、耐火被覆材１６を貫通し、横可動下地部１８及び横固定下地部２３に端部がねじ込まれることにより耐火被覆材１６が固定される。また、ピンによれば、耐火被覆材１６を貫通し、横可動下地部１８及び横固定下地部２３に端部が溶接されることにより耐火被覆材１６が固定される。この耐火被覆材１６は、柔軟性を有するものであり、可動下地１１の動きを阻害するものではない。
【００２１】
次に、図４を参照しつつ、縦可動下地部１７と縦固定下地部２２との嵌合部分について詳細に説明する。縦可動下地部１７の下端１７ｅは、縦固定下地部２２の貫通孔２２Ｈに差し込まれている。つまり、縦固定下地部２２に差し込まれた縦可動下地部１７の下端部が、嵌合部（第１の嵌合部）１７ｂである。また、嵌合部１７ｂを収容した貫通孔２２Ｈの上端側が、嵌合穴部（第１の嵌合穴）２２ｂである。
【００２２】
この嵌合穴部２２ｂは、中空の角パイプである縦固定下地部２２が有する貫通孔２２Ｈの一部である。嵌合穴部２２ｂは、一例として一辺９５ｍｍ程度の正方形状であり、縦可動下地部１７の外形寸法（一辺が９０ｍｍ程度）よりも大きい。また、縦可動下地部１７の長さＬ１（図２参照）と、縦固定下地部２２の長さＬ２とを足し合わせた合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２）は、小梁８の下面８ａからコンクリート床９の床面９ａまでの高さＬ３よりも長い。従って、縦可動下地部１７の下端１７ｅは、長さＬ４だけ縦固定下地部２２の上端側に差し込まれている。また、縦可動下地部１７が縦固定下地部２２に差し込まれた位置は、区画壁４において屋根側に位置している。縦可動下地部１７の側面１７ａと、縦固定下地部２２の内壁面２２ｃと、の間には隙間Ｓ２が形成されている。すなわち、縦可動下地部１７と縦固定下地部２２との嵌合は、具体的には隙間嵌めである。この隙間Ｓ２により縦可動下地部１７を縦固定下地部２２に対して鉛直方向Ｄ１に沿って上下に移動させることができる。
【００２３】
ここで、縦可動下地部１７及び縦固定下地部２２は金属製の部材であるため、縦可動下地部１７の側面１７ａと縦固定下地部２２の内壁面２２ｃとが接触すると軋み音などが生じる虞がある。また、隙間Ｓ２が大きい場合には、区画壁４にがたつきが生じることもあり得る。そこで、縦可動下地部１７の嵌合部１７ｂには、スペーサ２７が形成されている。このスペーサ２７は、縦可動下地部１７の側面１７ａと、縦固定下地部２２の内壁面２２ｃと、の間の隙間Ｓ２を埋めると共に、縦可動下地部１７と縦固定下地部２２との直接の接触を防止する。スペーサ２７は、隙間Ｓ２を調整する板材と、板材を縦可動下地部１７に対して固定するテープとを有している。スペーサ２７は、縦可動下地部１７の内壁面２２ｃと接触している。
【００２４】
図５（ａ）に示されるように、例えば、屋根材３上に積雪があるといった状態では、構造躯体２に対して鉛直方向Ｄ１に沿って下向きの荷重Ｆが作用する。この荷重Ｆによれば、柱６はほとんど縮むことはない。しかし、両端支持構造の大梁７は、荷重Ｆが作用していない状態（大梁７Ａ）に対して、数センチ程度の撓みを生じることがある。撓みには、荷重Ｆの大きさ、柱６間隔（即ち大梁７の長さ）、大梁７の断面性能等が影響する。この撓みが生じたとき、大梁７間に掛け渡された小梁８も鉛直方向Ｄ１に沿って下向きに移動する。ここで、図５（ｂ）に示されるように、区画壁４によれば、小梁８の移動に対応して、可動下地１１が固定下地１３に対して鉛直方向Ｄ１に沿って下向きに移動することができる。そうすると、小梁８の移動に起因して区画壁４において内部応力の発生が抑制される。
【００２５】
また、図６（ａ）に示されるように、横可動下地部１８の下面１８ｂと、横固定下地部２３の上面２３ｂと、の間には、鉛直方向Ｄ１に沿った所定の隙間Ｓ３が形成されている。
この隙間Ｓ３は、横可動下地部１８の下面１８ｂから横固定下地部２３の上面２３ｂまでの最短の長さをもって規定される。隙間Ｓ３は、固定下地１３に対する可動下地１１の可動範囲を規定する。すなわち、可動下地１１は、横可動下地部１８が横固定下地部２３に当接するまで鉛直方向Ｄ１に沿って下向きに移動することができる（図６（ｂ）参照）。そこで、この横可動下地部１８の鉛直方向Ｄ１に沿った取付位置を適宜調整することにより、可動下地１１の可動範囲を所望の範囲に調整することができる。なお、上述した可動壁パネル１２と固定壁パネル１４との間の隙間Ｓ１は、この隙間Ｓ３よりも大きい。
【００２６】
この区画壁４では、構造躯体２に鉛直方向Ｄ１に沿って下向きの荷重Ｆが作用すると、縦可動下地部１７が取り付けられた小梁８に撓みが生じる。ここで、縦可動下地部１７の下端１７ｅは、縦固定下地部２２に差し込まれているので、縦可動下地部１７は縦固定下地部２２に対して鉛直方向Ｄ１に沿って下向きに移動することができる。この移動に伴って、横可動下地部１８も鉛直方向Ｄ１に沿って下向きに移動した後に、横固定下地部２３に当接する。これにより、縦可動下地部１７と横可動下地部１８とは、横可動下地部１８が横固定下地部２３に当接するまで鉛直方向Ｄ１に沿って下方へ移動できる。このため、構造躯体２の小梁８に撓みが生じた場合であっても、その撓みを吸収し得る。従って、構造躯体２に生じた撓みに対応することができる。
【００２７】
ここで、建築物１が工場等の大規模建築物である場合、広大な空間スペースの確保が要求されるため、柱６の設置間隔が長くなることがある。そうすると、柱６の間に掛け渡される大梁７も長くなるので、下向きの荷重Ｆに対する撓みが大きくなり易い。本実施形態の区画壁４によれば、下向きの荷重Ｆにより生じる構造躯体２の撓みに対応することができる。従って、上述した広大な空間スペースの確保が要求されるような建築物への適用は特に有効である。
【００２８】
また、縦固定下地部２２及び横固定下地部２３に対し、縦可動下地部１７及び横可動下地部１８が相対的に移動可能な構造は、縦可動下地部１７と縦固定下地部２２との嵌合により実現されている。これによれば、相対的な移動機構において、縦可動下地部１７及び縦固定下地部２２の他に別の部材を準備する必要がない。また、縦可動下地部１７及び縦固定下地部２２に対して特殊な加工を施す必要もない。従って、区画壁４の構造の複雑化を抑制できる。更に、施工現場において縦可動下地部１７を縦固定下地部２２に差し込むだけで相対的な移動機構を実現できる。従って、この区画壁４によれば、撓みを吸収可能な壁構造を容易に施工することができるので、施工性を向上させることができる。
【００２９】
また、縦可動下地部１７が縦固定下地部２２に差し込まれるので、縦可動下地部１７が縦固定下地部２２よりも細く、軽くなる。また、縦可動下地部１７は、鉛直方向Ｄ１に沿って下向きに延在しているので、構造躯体２の小梁８に対して吊下っている。そうすると、構造躯体２に吊下げられる部材が軽量化されるので、縦可動下地部１７を構造躯体２に対して容易に取り付けることができる。従って、施工性を向上させることができる。
【００３０】
また、本実施形態の区画壁４では、縦固定下地部２２に対して一定長さ以上の縦可動下地部１７が差し込まれている。これによれば、縦可動下地部１７及び縦固定下地部２２を切断加工するときに、高い加工精度が要求されない。従って、縦可動下地部１７及び縦固定下地部２２の加工が容易になるので、施工性を向上させることができる。
【００３１】
また、スペーサ２７によれば、縦可動下地部１７の側面１７ａが縦固定下地部２２の内壁面２２ｃに直接に接触し難くなる。従って、縦可動下地部１７を縦固定下地部２２に対して滑らかに移動させることができるので、軋み音の発生を抑制し得る。また、耐火被覆材１６によれば、区画壁４に、撓みの吸収性を持たせつつ耐火性を持たせることができる。
【００３２】
また、差込み構造による縦可動下地部１７と縦固定下地部２２との連結によれば、区画壁４に面外方向の耐力を付与することもできる。区画壁４に面外荷重が作用した場合には、縦可動下地部１７及び縦固定下地部２２に曲げ荷重が作用すると予想される。これら縦可動下地部１７及び縦固定下地部２２は、断面正方形状の角パイプであるので、曲げに対して比較的高い耐力を発揮できる。
【００３３】
また、縦可動下地部１７と縦固定下地部２２との間には、隙間Ｓ２が形成され、この隙間Ｓ２にスペーサ２７が配置されている。従って、面外方向に周期的に作用する振動をこの隙間Ｓ２及びスペーサ２７により緩衝又は吸収し、区画壁４において繰り返し応力の発生を抑制することもできる。
【００３４】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００３５】
例えば、上記実施形態では、防火区画を形成する区画壁４への壁構造の適用を例示した。本発明に係る壁構造は、区画壁だけでなく、単に空間を仕切るだけの間仕切り壁へ適用されてもよい。間仕切り壁へ適用される場合には、例えば、固定下地１３に対して固定壁パネル１４が取り付けられる一方、可動下地１１に対して可動壁パネル１２が取り付けられていなくてもよい。この場合には、可動下地１１よりも下方に天井パネルが配置されていてもよい。
【００３６】
上記実施形態では、構造躯体２の第１の部分は小梁８として説明したが、第１の部分は小梁８でなくてもよい。例えば、第１の部分は、大梁７であってもよいし、小梁８の間に架け渡された孫梁（不図示）でもよい。また、構造躯体２の第２の部分はコンクリート床９として説明したが、第２の部分は、壁を支持できるものであれば、コンクリート床９でなくてもよい。例えば、第２の部分は、木造床であってもよい。また、第２の部分は、二重床構造において、仕上げ床よりも下方に位置するコンクリート製の床構造物であってもよいし、コンクリート製の床構造物上に配置された下地鋼材であってもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、縦可動下地部が縦固定下地部に挿入されていた。本発明に係る区画壁４は、上記実施形態とは逆に、縦固定下地部が縦可動下地部に挿入されていてもよい。この場合には、縦固定下地部が嵌合部（第２の嵌合部）を有し、縦可動下地部が嵌合穴（第２の嵌合穴）を有している。このような構成によっても、固定下地と可動下地との間の相対的な移動機構を実現できる。
【符号の説明】
【００３８】
１…建築物、２…構造躯体、３…屋根材、４…区画壁（壁構造）、６…柱、７…大梁、８…小梁、９…コンクリート床、１１…可動下地、１２…可動壁パネル（第１の壁パネル）、１３…固定下地、１４…固定壁パネル（第２の壁パネル）、１６…耐火被覆材、１７…縦可動下地部（第１の縦下地部）、１７ｂ…嵌合部、１８…横可動下地部（第１の横下地部）、２０…スタッド、２２…縦固定下地部（第２の縦下地部）、２２ｂ…嵌合穴部、２３…横固定下地部（第２の横下地部）、２７…スペーサ、Ｂ…ビス、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…隙間。
【図１】
0006353317.tif 000002
【図２】
0006353317.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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