(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材粒子を樹脂で被覆した立体造形用粉末材料において、
前記樹脂として、下記一般式１で示される官能基を有する樹脂を含むことを特徴とする立体造形用粉末材料。
［一般式１］
【化１】
0006428241.tif 000009
ただし、前記一般式１中、Ａ１は、Ｏ及びＮＨのいずれかを示す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、及びＣ４Ｈ９のいずれかを表す。
【請求項２】
前記樹脂が、前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂である請求項１に記載の立体造形用粉末材料。
【請求項３】
前記樹脂が、前記一般式１で示される官能基を有するポリビニルアルコールである請求項１から２のいずれかに記載の立体造形用粉末材料。
【請求項４】
前記樹脂が、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールである請求項３に記載の立体造形用粉末材料。
【請求項５】
前記樹脂の平均重合度が、５００〜１，７００である請求項１から４のいずれかに記載の立体造形用粉末材料。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の立体造形用粉末材料と、基材粒子を被覆する樹脂を溶解可能な溶媒を含む溶解液と、を有することを特徴とする立体造形用セット。
【請求項７】
前記溶解液が、下記一般式１で示される官能基と架橋反応する化合物を含有する請求項６に記載の立体造形用セット。
［一般式１］
【化２】
0006428241.tif 000010
ただし、前記一般式１中、Ａ１は、Ｏ及びＮＨのいずれかを表す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、及びＣ４Ｈ９のいずれかを表す。
【請求項８】
前記樹脂が、前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂であり、前記溶媒として水を含む、請求項６から７のいずれかに記載の立体造形用セット。
【請求項９】
請求項１から５のいずれかに記載の立体造形用粉末材料を使用し、支持体上に立体造形用粉末材料層を形成する粉末材料層形成工程と、
前記立体造形用粉末材料層の所定領域に、前記樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与して該領域を硬化させる粉末材料層硬化工程と、
を少なくとも繰り返すことで立体造形物を製造することを特徴とする立体造形物の製造方法。
【請求項１０】
前記付与が、インクジェット吐出方式により行われる請求項９に記載の立体造形物の製造方法。
【請求項１１】
支持体上に、請求項１から５のいずれかに記載の立体造形用粉末材料の層を形成する粉末材料層形成手段と、
前記立体造形用粉末材料層の所定領域を硬化させるために、前記樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与する溶解液付与手段と、
を有することを特徴とする立体造形物の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体造形用粉末材料、及び立体造形用セット、並びに、立体造形物の製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の成形型を利用した造形物の作製方法に代わり、近年、オンデマンドで、更に複雑で微細な立体造形物が作製可能な三次元（３Ｄ）プリンターを使用した積層造形方法が提案されている。特に、金属や無機化合物で構成される立体造形物の場合には粉末積層方法が用いられる。
前記粉末積層方法の一つとして、金属や無機化合物等の立体造形用粉末材料を積層し、各層毎もしくは複数層毎に、前記立体造形用粉末材料を溶解し、粉末同士を接着させるための溶解液を決まったパターンで付与して立体造形物を作製する方法が挙げられる。
【０００３】
前記粉末積層方法により作製された立体造形物は積層された粉末材料層から取り出し、必要に応じて焼結等の後処理が必要なため、それに耐えることができる強度が必要である。
前記強度を得る方法としては、例えば、水溶解性の低い樹脂で被覆した粉末粒子を立体造形用粉末材料として用い、含水率４５％以下の溶解液を使用することが提案されており（特許文献１参照）、前記樹脂の一例としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が開示されている。
また、基材粒子を樹脂で被覆した立体造形用粉末材料と、被覆した樹脂を溶解し固着させる溶解液とを使用することが提案されており（特許文献２参照）、前記樹脂としてポリスチレン、前記溶解液としてリモネンが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記提案の技術は、いずれも複雑な形状の立体造形物を維持するのに充分な強度が得られていない。また、前記溶解液が溶剤を多く含有するため、安全性に問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、複雑な立体（三次元（３Ｄ））形状を維持するのに充分な強度を有する立体造形物を製造できる立体造形用粉末材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の立体造形用粉末材料は、基材粒子を樹脂で被覆した立体造形用粉末材料において、
前記樹脂として、下記一般式１で示される官能基を有する樹脂を含むことを特徴とする。
［一般式１］
【化１】
0006428241.tif 000002
ただし、前記一般式１中、Ａ１は、Ｏ及びＮＨのいずれかを表す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、及びＣ４Ｈ９のいずれかを表す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、複雑な立体（三次元（３Ｄ））形状を維持するのに充分な強度を有する立体造形物を製造できる立体造形用粉末材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の粉末積層造形装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の粉末積層造形装置の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（立体造形用粉末材料）
本発明の立体造形用粉末材料は、樹脂で被覆された基材粒子を含み、更に必要に応じてその他の成分等を含んでなる。
【００１０】
本発明においては、前記立体造形用粉末材料における基材粒子を被覆する樹脂が、前記一般式１で示される官能基を有する樹脂であり、前記一般式１で示される官能基を有する樹脂が好ましく、前記一般式１で示される官能基を有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）がより好ましく、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。このような樹脂で前記基材粒子を被覆してなる立体造形用粉末材料を用いて製造された立体造形物の強度を格段に向上させることができる。
従来の立体造形用粉末材料で使用されていた無変性（完全けん化）ポリビニルアルコールは結晶性が高いため、樹脂の硬度は高いが、柔軟性が低く、立体造形物を形成した際に、曲げ応力に対する抵抗が小さく破壊されやすいという問題がある。
これに対して、前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂、特にダイアセトンアクリルアミド基を導入したダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールの結晶性がやや低下し柔軟性が向上すると共に、親水性が高くなり、基材粒子の表面への接着力が向上する。
【００１１】
また、前記樹脂の平均重合度を５００〜１，７００の範囲とすることにより、立体造形物の強度が高まるので好ましい。更に、前記樹脂として平均重合度が５００〜１，７００のダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールを用いると立体造形物の強度が更に高まるのでより好ましい。
また、前記ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールにおけるダイアセトンアクリルアミド基は架橋剤と反応できるため、前記溶解液中に架橋剤を併用すると、樹脂間で架橋構造が形成され、樹脂自体の強度がより向上する。
以上により、前記立体造形用粉末材料を用いて製造される立体造形物の強度を従来に比べて格段に向上させることができる。
【００１２】
＜基材粒子＞
前記基材粒子の材質としては、例えば、金属、セラミックス、カーボン、ポリマー、木材、生体親和材料などが挙げられる。これらの中でも、高強度な立体造形物を得る観点から、最終的に焼結処理が可能な金属、セラミックスなどが好ましい。
前記金属としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）鋼、鉄、銅、チタン、銀などが挙げられ、ステンレス（ＳＵＳ）鋼が好ましい。前記ステンレス（ＳＵＳ）鋼としては、例えば、ＳＵＳ３１６Ｌなどが挙げられる。
前記セラミックスとしては、例えば、金属酸化物などが挙げられ、具体的には、シリカ（ＳｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）などが挙げられる。
前記カーボンとしては、例えば、グラファイト、グラフェン、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、フラーレンなどが挙げられる。
前記ポリマーとしては、例えば、水に不溶な公知の樹脂などが挙げられる。
前記木材としては、例えば、ウッドチップ、セルロースなどが挙げられる。
前記生体親和材料としては、例えば、ポリ乳酸、リン酸カルシウムなどが挙げられる。
これらの材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
前記基材粒子として、これらの材料で形成された市販品を使用することができる。前記市販品としては、例えば、ＳＵＳ３１６Ｌ（山陽特殊製鋼株式会社製、ＰＳＳ３１６Ｌ）、ＳｉＯ２（株式会社トクヤマ製、エクセリカＳＥ−１５Ｋ）、ＡｌＯ２（大明化学工業株式会社製、タイミクロンＴＭ−５Ｄ）、ＺｒＯ２（東ソー株式会社製、ＴＺ−Ｂ５３）などが挙げられる。
なお、前記基材粒子としては、前記樹脂との親和性を高める目的等から、公知の表面（改質）処理がされていてもよい。
【００１４】
前記基材粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上３００μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以上２５０μｍ以下が更に好ましい。
前記体積平均粒径が、０．１μｍ以上５００μｍ以下であると、立体造形物の製造効率に優れ、取扱性やハンドリング性が良好である。前記体積平均粒径が、５００μｍ以下であると、前記立体造形用粉末材料を用いて薄層を形成した際に、該薄層における該立体造形用粉末材料の充填率が向上し、得られる立体造形物に空隙等が生じ難い。
前記基材粒子の体積平均粒径は、公知の粒径測定装置、例えば、マイクロトラックＨＲＡ（日機装株式会社製）、などを用いて、公知の方法に従って測定することができる。
前記基材粒子の粒度分布としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１５】
前記基材粒子の外形、表面積、円形度、流動性、濡れ性等については、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１６】
＜樹脂＞
前記基材粒子を被覆する樹脂として、下記一般式１で示される官能基を有する樹脂を含む。
［一般式１］
【化２】
0006428241.tif 000003
ただし、前記一般式１中、Ａ１は、Ｏ及びＮＨのいずれかを表す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、及びＣ４Ｈ９のいずれかを表す。
これらの中でも、製造される立体造形物の強度の点から、Ａ１はＮＨが好ましく、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、ＣＨ３であることが好ましい。
【００１７】
前記一般式１で示される官能基を有する樹脂は、後述する溶解液により溶解する。
本発明において、前記樹脂の溶解性は、例えば、３０℃の溶解液を構成する溶媒１００ｇに前記樹脂を１ｇ混合して攪拌したとき、その９０質量％以上が溶解することを意味する。
【００１８】
前記一般式１で示される官能基を有する樹脂の平均重合度は、立体造形物の強度の点から、３００〜２，０００が好ましく、５００〜１，７００がより好ましい。
前記平均重合度が３００〜２，０００の範囲において、立体造形物の強度を高くすることができる。
【００１９】
前記一般式１で示される官能基を有する樹脂としては、特に制限はなく、公知の方法で合成することができ、例えば、前記一般式１で示される官能基を有するモノマー、及び必要に応じて他のモノマーを溶剤に溶解させ、窒素雰囲気下、重合開始剤を用いて重合し、必要に応じて、けん化等の処理を行うことにより合成することができる。
【００２０】
前記一般式１で示される官能基を有するモノマーとしては、例えば、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、ジアセトンアクリレート、ジアセトンメタクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、立体造形物の強度向上効果が大きい点から、ジアセトンアクリルアミドが好ましい。
【００２１】
前記樹脂としては、前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂が好ましく、前記一般式１で示される官能基を有するポリビニルアルコールがより好ましく、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００２２】
前記ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールは、下記一般式２で示される構造を有する水溶性の樹脂である。
［一般式２］
【化３】
0006428241.tif 000004
前記一般式２において、ｘは１ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％が好ましく、２ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％がより好ましい。ｙは８５ｍｏｌ％〜９９ｍｏｌ％が好ましい。ｚは０ｍｏｌ％〜２４ｍｏｌ％が好ましい。
【００２３】
前記ダイアセトンアクリルミド変性ポリビニルアルコールとしては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、日本酢ビニルポバール株式会社製のＤ−ＰＶＡシリーズである、ＤＦ−０３（平均重合度３００）、ＤＦ−０５（平均重合度５００）、ＤＦ−１７（平均重合度１，７００）、ＤＦ−２０（平均重合度２，０００）などが挙げられる。
前記ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール以外の前記一般式１で示される官能基を有する樹脂としては、例えば、ダイアセトンアクリルアミド−アクリル共重合体などが挙げられる。前記ダイアセトンアクリルアミド−アクリル共重合体としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、互応化学株式会社製のプラスサイズＬ−９５０４Ｂ、プラスサイズＬ−６４６６などが挙げられる。
【００２４】
前記一般式１で示される官能基を有する樹脂は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲において前記一般式１で示される官能基を有する樹脂以外の公知の樹脂を用いることができる。
【００２５】
前記樹脂の被覆厚みとしては、平均厚みで、５ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下が更に好ましい。
前記被覆厚みが５ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲において、立体造形物の強度と焼結時の寸法精度が向上する。
前記被覆厚みは、例えば、前記立体造形用粉末材料をアクリル樹脂等に包埋した後、エッチング等を行って前記基材粒子の表面を露出させた後、走査型トンネル顕微鏡ＳＴＭ、原子間力顕微鏡ＡＦＭ、走査型電子顕微鏡ＳＥＭなどを用いることにより、測定することができる。
具体的には、前記被覆厚みは、前記立体造形用粉末材料の表面をエメリー紙で研磨を行った後、水を含ませた布で表面を軽く磨き樹脂部位を溶解し、観察用サンプルを作製する。次に、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて表面に露出する、基材部と樹脂部の境界部を観察し、前記樹脂部表面と前記境界部位との長さを被覆厚みとして測定する。次いで、測定箇所１０箇所の平均値を求め、これを被覆厚み（平均厚み）とする。
【００２６】
前記基材粒子の表面の被覆率（面積率）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１５％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、８０％以上が特に好ましい。前記被覆率が高い方が成形体の強度が向上する。
前記被覆率は、例えば、前記立体造形用粉末材料の写真を観察し、二次元の写真に写る該立体造形用粉末材料について、前記基材粒子の表面の全面積に対する、前記樹脂で被覆された部分の面積の割合（％）の平均値を算出して求められる。
【００２７】
＜その他の成分＞
前記立体造形用粉末材料が含み得る公知のその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動化剤、フィラー、レベリング剤、焼結助剤、界面活性剤などが挙げられる。
前記立体造形用粉末材料が、前記流動化剤を含むと前記立体造形用粉末材料による層等を容易にかつ効率よく形成し得る点で好ましく、前記フィラーを含むと得られる硬化物（立体造形物、焼結用硬化物）に空隙等が生じ難くなる点で好ましく、前記レベリング剤を含むと該立体造形用粉末材料の濡れ性が向上し、ハンドリング等が容易になる点で好ましく、前記焼結助剤を含むと、得られた硬化物（立体造形物、焼結用硬化物）につき焼結処理を行う場合において、より低温での焼結が可能となる点で好ましい。
【００２８】
−樹脂の被覆方法−
本発明の立体造形用粉末材料は、前記基材粒子の表面に樹脂を被覆させることで得られる。
前記被覆方法としては、特に制限はなく、公知の被覆方法に従って被覆することができ、例えば、転動流動コーティング法、スプレードライ法、撹拌混合添加法、ディッピング法、ニーダーコート法などが挙げられる。これらの中でも、被覆膜を綺麗にコーティングできる点から、転動流動コーティング法が好ましい。
【００２９】
−立体造形用粉末材料の物性等−
前記立体造形用粉末材料の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上１５０μｍ以下が更に好ましく、１０μｍ以上８５μｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径が３μｍ以上であると、粉末材料の流動性が向上し、粉末材料層が形成しやすく積層層表面の平滑性が向上するため、立体造形物の製造効率の向上、取り扱いやハンドリング性が向上すると共に寸法精度が向上する傾向にある。また、前記体積平均粒径が２５０μｍ以下であると、粉末材料同士の空間の大きさが小さくなるため、造形物の空隙率が小さくなり、強度の向上に寄与する。したがって、体積平均粒径３μｍ以上２５０μｍ以下が、寸法精度と強度を両立させるのに好ましい範囲となる。
前記立体造形用粉末材料の体積平均粒径は、公知の粒径測定装置、例えば、マイクロトラックＨＲＡ（日機装株式会社製）、などを用いて、公知の方法に従って測定することができる。
前記立体造形用粉末材料の粒度分布としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３０】
本発明の立体造形用粉末材料は、各種の成形物、構造物の簡便かつ効率的な製造に好適に用いることができ、後述する本発明の立体造形用セット、本発明の立体造形物の製造方法、及び本発明の立体造形物の製造装置に特に好適に用いることができる。
【００３１】
（立体造形用セット）
本発明の立体造形用セットは、本発明の前記立体造形用粉末材料と、基材粒子を被覆する樹脂を溶解可能な溶媒を含む溶解液とを有し、更に必要に応じてその他の成分等を有してなる。
【００３２】
＜溶解液＞
前記溶解液は、前記基材粒子を被覆する樹脂を溶解可能な溶媒を含有し、架橋剤を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００３３】
−溶媒−
前記溶媒としては、前記基材粒子を被覆する樹脂を溶解可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、エタノール等のアルコール、エーテル、ケトンなどの水性媒体、脂肪族炭化水素、グリコールエーテル等のエーテル系溶剤、酢酸エチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、高級アルコールなどが挙げられる。これらの中でも、水が好ましい。
前記水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水などを用いることができる。
前記溶解液の溶媒として水を用いると、溶媒が乾燥しても、溶解液の増粘が生じることが回避され、インクジェット方式に用いた場合にも吐出不良を生じることなく使用できることから好ましい。
【００３４】
−架橋剤−
前記立体造形用粉末材料に前記溶解液が付与されることで、前記溶解液中の溶媒により前記立体造形用粉末材料中の樹脂が溶解し、溶媒である水が乾燥することで基材粒子同士が接着し、立体造形物が形成される。その際、前記溶解液中に架橋剤が含有されていると前記樹脂との架橋構造が形成され、立体造形物の強度が更に向上する。
前記架橋剤は、前記一般式１で示される官能基と架橋反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジルコニア系架橋剤、チタン系架橋剤、水溶性有機架橋剤、キレート剤、ジヒドラジド化合物などが挙げられる。
前記ジルコニア系架橋剤としては、例えば、塩化ジルコニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウムなどが挙げられる。
前記チタン系架橋剤としては、例えば、チタンアシレート、チタンアルコキシドなどが挙げられる。
前記水溶性有機架橋剤としては、例えば、カルボジイミド基含有化合物、ビスビニルスルホン化合物などが挙げられる。
前記キレート剤としては、例えば、有機チタンキレート、有機ジルコニアキレートなどが挙げられる。
前記ジヒドラジド化合物としては、例えば、アジピン酸ジヒドラジドなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、炭酸ジルコニウムアンモニウムが好ましい。
【００３５】
前記架橋剤の含有量（濃度）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記樹脂１００質量部に対して、０．１質量部（質量％）〜５０質量部（質量％）となる濃度が好ましく、０．５質量部（質量％）〜４０質量部（質量％）となる濃度がより好ましく、１質量部（質量％）〜３５質量部（質量％）となる濃度が特に好ましい。
【００３６】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、例えば、流動性調整剤、界面活性剤、保存剤、防腐剤、安定化剤、ｐＨ調整剤、水溶性溶剤、湿潤剤などを含有することが可能である。
【００３７】
本発明の立体造形用セットは、前記溶解液の安全性が高く、充分な強度を有する各種の成形物、構造物の製造に好適に用いることができ、後述する本発明の立体造形物の製造方法、本発明の立体造形物の製造装置、及び本発明で得られる立体造形物に特に好適に用いることができる。
【００３８】
＜立体造形物＞
本発明で得られる立体造形物は、本発明の前記立体造形用粉末材料に前記溶解液を付与して得られた硬化物、及び、本発明の前記立体造形用セットを用い、前記立体造形用セットにおける前記立体造形用粉末材料に前記溶解液を付与して得られた硬化物のいずれかであって、焼結を行って成形物（立体造形物の焼結体）を製造するための焼結用硬化物として用いられる。
【００３９】
前記立体造形物は、前記立体造形用粉末材料に前記溶解液を付与しただけで得られたものであるが、充分な強度を有する。前記立体造形物においては、前記基材粒子が密に（高充填率で）存在し、前記樹脂は前記基材粒子同士の周囲に極僅かだけ存在するため、その後に焼結等して成形物（焼結体）を得たとき、接着剤等を用いた従来の粉末乃至粒子の硬化物とは異なり、有機物成分の揮発（脱脂）量が少なくできるため、不要な空隙（脱脂痕）等は存在せず、外観の美麗な成形物（焼結体）が得られる。
前記立体造形物の強度としては、例えば、表面を擦っても型崩れ等が生じることがない程度であり、ノズル口径２ｍｍ、エアー圧力０．３ＭＰａのエアーガンを用いて、距離５ｃｍよりエアーブロー処理をしても割れ等が生じることがない程度である。
【００４０】
（立体造形物の製造方法及び立体造形物の製造装置）
本発明の立体造形物の製造方法は、粉末材料層形成工程と、粉末材料層硬化工程とを含み、更に必要に応じて焼結工程等のその他の工程を含む。
前記粉末材料層形成工程と、前記粉末材料層硬化工程とを繰り返すことで立体造形物を製造することを特徴とする。
本発明の立体造形物の製造装置は、粉末材料層形成手段と、溶解液付与手段とを有し、粉末材料収容部と、溶解液収容部とを有することが好ましく、更に必要に応じて溶解液供給手段や焼結手段等のその他の手段を有してなる。
【００４１】
−粉末材料層形成工程及び粉末材料層形成手段−
前記粉末材料層形成工程は、本発明の前記立体造形用粉末材料を使用し、支持体上に立体造形用粉末材料層を形成する工程である。
前記粉末材料層形成手段は、支持体上に、本発明の前記立体造形用粉末材料の層を形成する手段である。
【００４２】
−−支持体−−
前記支持体としては、前記立体造形用粉末材料を載置することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記立体造形用粉末材料の載置面を有する台、特開２０００−３２８１０６号公報の図１に記載の装置におけるベースプレート、などが挙げられる。
前記支持体の表面、即ち、前記立体造形用粉末材料を載置する載置面としては、例えば、平滑面であってもよいし、粗面であってもよく、また、平面であってもよいし、曲面であってもよいが、前記立体造形用粉末材料における前記樹脂が溶解した際に、前記樹脂との親和性が低いことが好ましい。
前記載置面と、溶解した前記樹脂との親和性が、前記基材粒子と、溶解した前記樹脂との親和性よりも低いと、得られた立体造形物を前記載置面から取り外すことが容易である点で好ましい。
【００４３】
−−粉末材料層の形成−−
前記立体造形用粉末材料を前記支持体上に配置させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、薄層に配置させる方法としては、特許第３６０７３００号公報に記載の選択的レーザー焼結方法に用いられる、公知のカウンター回転機構（カウンターローラー）などを用いる方法、前記立体造形用粉末材料をブラシ、ローラ、ブレード等の部材を用いて薄層に拡げる方法、前記立体造形用粉末材料の表面を押圧部材を用いて押圧して薄層に拡げる方法、公知の粉末積層造形装置を用いる方法、などが好適に挙げられる。
【００４４】
前記カウンター回転機構（カウンターローラー）、前記ブラシ乃至ブレード、前記押圧部材などを用いて、前記支持体上に前記立体造形用粉末材料を薄層に載置させるには、例えば、以下のようにして行うことができる。
即ち、外枠（「型」、「中空シリンダー」、「筒状構造体」などと称されることもある）内に、前記外枠の内壁に摺動しながら昇降可能に配置された前記支持体上に前記立体造形用粉末材料を、前記カウンター回転機構（カウンターローラー）、前記ブラシ、ローラ又はブレード、前記押圧部材などを用いて載置させる。このとき、前記支持体として、前記外枠内を昇降可能なものを用いる場合には、前記支持体を前記外枠の上端開口部よりも少しだけ下方の位置に配し、即ち、前記立体造形用粉末材料層の厚み分だけ下方に位置させておき、前記支持体上に前記立体造形用粉末材料を載置させる。以上により、前記立体造形用粉末材料を前記支持体上に薄層に載置させることができる。
【００４５】
なお、このようにして薄層に載置させた前記立体造形用粉末材料に対し、前記溶解液を付与すると、前記溶解液中の溶媒により前記立体造形用粉末材料中の前記基材粒子を被覆する樹脂が溶解し、溶媒である水が乾燥することで基材粒子同士が接着し、当該層が硬化する（前記粉末材料層硬化工程）。
ここで得られた薄層の硬化物上に、上記と同様にして、前記立体造形用粉末材料を薄層に載置させ、前記薄層に載置された該立体造形用粉末材料（層）に対し、前記溶解液を作用させると、前記基材粒子を被覆する樹脂が溶解し、硬化が生じる。このときの硬化は、該薄層に載置された前記立体造形用粉末材料（層）においてのみならず、その下に存在する、先に硬化して得られた前記薄層の硬化物との間でも生じる。その結果、前記薄層に載置された前記立体造形用粉末材料（層）の約２層分の厚みを有する硬化物（立体造形物）が得られる。
【００４６】
また、前記立体造形用粉末材料を前記支持体上に薄層に載置させるには、前記公知の粉末積層造形装置を用いて自動的にかつ簡便に行うこともできる。前記粉末積層造形装置は、一般に、前記立体造形用粉末材料を積層するためのリコーターと、前記立体造形用粉末材料を前記支持体上に供給するための可動式供給槽と、前記立体造形用粉末材料を薄層に載置し、積層するための可動式成形槽とを備える。前記粉末積層造形装置においては、前記供給槽を上昇させるか、前記成形槽を下降させるか、又はその両方によって、常に前記供給槽の表面は前記成形槽の表面よりもわずかに上昇させることができ、前記供給槽側から前記リコーターを用いて前記立体造形用粉末材料を薄層に配置させることができ、該リコーターを繰り返し移動させることにより、薄層の立体造形用粉末材料を積層させることができる。
【００４７】
前記立体造形用粉末材料層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一層当たりの平均厚みで、３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、６０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。
前記厚みが、３０μｍ以上であると、前記立体造形用粉末材料に前記溶解液を付与して形成した立体造形用粉末材料（層）による硬化物（立体造形物）の強度が充分であり、その後の焼結等の処理乃至取扱い時に型崩れ等の問題が生じることがない、５００μｍ以下であると、前記立体造形用粉末材料に前記溶解液を付与して形成した立体造形用粉末材料（層）による硬化物（立体造形物）の寸法精度が向上する。
なお、前記平均厚みは、特に制限はなく、公知の方法に従って測定することができる。
【００４８】
−粉末材料層硬化工程及び溶解液付与手段−
前記粉末材料層硬化工程は、前記粉末材料層形成工程で形成した立体造形用粉末材料層の所定領域に、前記樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与して該領域を硬化させる工程である。
前記溶解液付与手段は、前記粉末材料層形成手段により形成された立体造形用粉末材料層の所定領域を硬化させるために、前記基材粒子を被覆する樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与する手段である。
【００４９】
前記溶解液の前記粉末材料層への付与の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ディスペンサ方式、スプレー方式、インクジェット方式などが挙げられる。なお、これらの方式を実施するには公知の装置を前記溶解液付与手段として好適に使用することができる。
これらの中でも、前記ディスペンサ方式は、液滴の定量性に優れるが、塗布面積が狭くなり、前記スプレー方式は、簡便に微細な吐出物を形成でき、塗布面積が広く、塗布性に優れるが、液滴の定量性が悪く、スプレー流による粉末材料の飛散が発生する。このため、本発明においては、前記インクジェット方式が特に好ましい。前記インクジェット方式は、前記スプレー方式に比べ、液滴の定量性が良く、前記ディスペンサ方式に比べ、塗布面積が広くできる利点があり、複雑な立体形状を精度良くかつ効率よく形成し得る点で好ましい。
【００５０】
前記インクジェット法による場合、前記溶解液付与手段は、前記インクジェット法により前記溶解液を前記粉末材料層に付与可能なノズルを有する。なお、前記ノズルとしては、公知のインクジェットプリンターにおけるノズル（吐出ヘッド）を好適に使用することができ、また、前記インクジェットプリンターを前記溶解液付与手段として好適に使用することができる。なお、前記インクジェットプリンターとしては、例えば、株式会社リコー製のＳＧ７１００、などが好適に挙げられる。前記インクジェットプリンターは、ヘッド部から一度に滴下できる溶解液量が多く、塗布面積が広いため、塗布の高速化を図ることができる点で好ましい。
本発明においては、前記溶解液を精度良くしかも高効率に付与可能な前記インクジェットプリンターを用いた場合においても、前記溶解液が、粒子等の固形物や、樹脂等の高分子の高粘度材料を含有しないため、前記ノズル乃至そのヘッドにおいて目詰り等が発生せず、腐食等を生じさせることもなく、また、前記立体造形用粉末材料層に付与（吐出）された際、前記立体造形用粉末材料における前記樹脂に効率良く浸透可能であるため、立体造形物の製造効率に優れ、しかも樹脂等の高分子成分が付与されることがないため、予定外の体積増加等を生じることがなく、寸法精度の良い硬化物が容易にかつ短時間で効率よく得られる点で有利である。
【００５１】
なお、前記溶解液において前記架橋剤はｐＨ調整剤としても機能し得る。前記溶解液のｐＨとしては、前記インクジェット法で前記溶解液を前記立体造形用粉末材料層に付与する場合には、用いるノズルのノズルヘッド部分の腐食や目詰り防止の観点からは、５（弱酸性）〜１２（塩基性）が好ましく、８〜１０（弱塩基性）がより好ましい。前記ｐＨの調整のために公知のｐＨ調整剤を使用してもよい。
【００５２】
−粉末材料収容部−
前記粉末材料収容部は、前記立体造形用粉末材料が収容された部材であり、その大きさ、形状、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、貯留槽、袋、カートリッジ、タンクなどが挙げられる。
【００５３】
−溶解液収容部−
前記溶解液収容部は、前記溶解液が収容された部材であり、その大きさ、形状、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、貯留槽、袋、カートリッジ、タンクなどが挙げられる。
【００５４】
−その他の工程及びその他の手段−
前記その他の工程としては、例えば、乾燥工程、焼結工程、表面保護処理工程、塗装工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、乾燥手段、焼結手段、表面保護処理手段、塗装手段などが挙げられる。
【００５５】
前記乾燥工程は、前記粉末材料層硬化工程において得られた硬化物（立体造形物）を乾燥させる工程である。前記乾燥工程において、前記硬化物中に含まれる水分のみならず、有機物を除去（脱脂）してもよい。前記乾燥手段としては、例えば、公知の乾燥機などが挙げられる。
前記焼結工程は、前記粉末材料層硬化工程において形成した硬化物（立体造形物）を焼結する工程である。前記焼結工程を行うことにより、前記硬化物を一体化された金属乃至セラミックスの成形物（立体造形物の焼結体）とすることができる。前記焼結手段としては、例えば、公知の焼結炉などが挙げられる。
前記表面保護処理工程は、前記粉末材料層硬化工程において形成した硬化物（立体造形物）に保護層を形成等する工程である。前記表面保護処理工程を行うことにより、前記硬化物（立体造形物）を例えばそのまま使用等することができる耐久性等を該硬化物（立体造形物）の表面に与えることができる。前記保護層の具体例としては、耐水性層、耐候性層、耐光性層、断熱性層、光沢層などが挙げられる。前記表面保護処理手段としては、公知の表面保護処理装置、例えば、スプレー装置、コーティング装置などが挙げられる。
前記塗装工程は、前記粉末材料層硬化工程において形成した硬化物（立体造形物）に塗装を行う工程である。前記塗装工程を行うことにより、前記硬化物（立体造形物）を所望の色に着色させることができる。前記塗装手段としては、公知の塗装装置、例えば、スプレー、ローラ、刷毛等による塗装装置などが挙げられる。
【００５６】
ここで、図１に本発明の粉末積層造形装置の一例を示す。この図１の粉末積層造形装置は、造形側粉末貯留槽１と供給側粉末貯留槽２とを有し、これらの粉末貯留槽は、それぞれ上下に移動可能なステージ３を有し、該ステージ３上に立体造形用粉末材料を載置し、立体造形用粉末材料からなる薄層を形成する。
造形側粉末貯留槽１の上には、前記粉末貯留槽内の立体造形用粉末材料に向けて溶解液４を吐出するインクジェットヘッド５を有し、更に、供給側粉末貯留槽２から造形側粉末貯留槽１に立体造形用粉末材料を供給すると共に、造形側粉末貯留槽１の立体造形用粉末材料（層）表面を均す、均し機構６（以下、リコーターということがある）を有する。
【００５７】
造形側粉末貯留槽１の立体造形用粉末材料層上にインクジェットヘッド５から溶解液４を滴下する。このとき、溶解液４を滴下する位置は、最終的に造形したい立体形状を複数の平面層にスライスした二次元画像データ（スライスデータ）により決定される。
一層分の描画が終了した後、供給側粉末貯留槽２のステージ３を上げ、造形側粉末貯留槽１のステージ３を下げる。その差分の立体造形用粉末材料を、前記均し機構６によって、造形側粉末貯留槽１へと移動させる。
【００５８】
このようにして、先に描画した立体造形用粉末材料層表面上に、新たな立体造形用粉末材料層が一層形成される。このときの立体造形用粉末材料層一層の厚みは、数十μｍ以上１００μｍ以下程度である。
前記新たに形成された立体造形用粉末材料層上に、更に二層目のスライスデータに基づく描画を行い、この一連のプロセスを繰り返して立体造形物を得、図示しない加熱手段で加熱乾燥させることで立体造形物が得られる。
【００５９】
図２に、本発明の粉末積層造形装置の他の一例を示す。図２の粉末積層造形装置は、原理的には図１と同じものであるが、立体造形用粉末材料の供給機構が異なる。即ち、供給側粉末貯留槽２は、造形側粉末貯留槽１の上方に配されている。一層目の描画が終了すると、造形側粉末貯留槽１のステージ３が所定量降下し、供給側粉末貯留槽２が移動しながら、所定量の立体造形用粉末材料を造形側粉末貯留槽１に落下させ、新たな立体造形用粉末材料層を形成する。その後、均し機構６で、立体造形用粉末材料層を圧縮し、かさ密度を上げると共に、立体造形用粉末材料層の高さを均一に均す。
図２に示す構成の粉末積層造形装置によれば、２つの粉末貯留槽を平面的に並べる図１の構成に比べて、装置をコンパクトにできる。
【００６０】
以上の本発明の立体造形物の製造方法及び製造装置により、安全性が高く複雑な立体（三次元（３Ｄ））形状の立体造形物を、本発明の前記立体造形用粉末材料又は本発明の前記立体造形用セットを用いて簡便かつ効率良く、焼結等の前に型崩れが生じることなく、充分な強度を有し寸法精度良く製造することができる。
こうして得られた立体造形物及びその焼結体は、充分な強度を有し、寸法精度に優れ、微細な凹凸、曲面なども再現できるので、美的外観にも優れ、高品質であり、各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６２】
（実施例１）
＜立体造形用粉末材料１の作製＞
−コート液１の調製−
ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）６質量部に、イオン交換水１１４質量部を混合し、ウォーターバス中で８０℃に加熱しながら、スリーワンモーター（新東科学株式会社製、ＢＬ６００）を用いて１時間攪拌し、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールを溶解させることで５質量％のダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール水溶液１２０質量部を作製した。こうして得られた調製液をコート液１とした。
【００６３】
−コート液１の基材表面へのコーティング−
市販のコーティング装置（パウレック社製、ＭＰ−０１）を用いて、基材粒子としてステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）粉（山陽特殊製鋼株式会社製、ＰＳＳ３１６Ｌ、体積平均粒径４１μｍ）１００質量部に対し、被覆厚みが２００ｎｍになるように、下記コーティング条件で前記コート液１をコーティングし、体積平均粒径が４３μｍ（評価装置：日機装株式会社製、マイクロトラックＨＲＡ）の立体造形用粉末材料１を得た。なお、被覆厚みは、以下のようにして測定した。
【００６４】
＜被覆厚み＞
被覆厚みは、前記立体造形用粉末材料１の表面をエメリー紙で研磨を行った後、水を含ませた布で表面を軽く磨き樹脂部位を溶解し、観察用サンプルを作製した。次に、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて表面に露出した、基材部と樹脂部の境界部を観察し、前記樹脂部表面と前記境界部位との長さを被覆厚みとして測定した。測定箇所１０箇所の平均値を求め、これを被覆厚み（平均厚み）とした。
【００６５】
＜コーティング条件＞
・スプレー設定
ノズル型式  ９７０
ノズル口径  １．２ｍｍ
コート液吐出圧力  ４．７Ｐａ・ｓ
コート液吐出速度  ３ｇ／ｍｉｎ
アトマイズ空気量  ５０ＮＬ／ｍｉｎ
・ローター設定
ローター型式  Ｍ−１
回転速度  ６０ｒｐｍ
回転数  ４００％
・気流設定
給気温度  ８０℃
給気風量  ０．８ｍ３／ｍｉｎ
バグフィルター払落し圧  ０．２ＭＰａ
バグフィルター払落し時間  ０．３秒間
バグフィルターインターバル  ５秒間
・コーティング時間  ８０分間
【００６６】
＜溶解液１の作製＞
水７０質量部と、流動性調整剤として３−メチル−１，３−ブタンジオール（東京化成工業株式会社製）３０質量部とを混合攪拌し、溶解液１を得た。
【００６７】
（実施例１）
得られた前記立体造形用粉末材料１と、前記溶解液１と、サイズ（長さ７０ｍｍ×巾１２ｍｍ）の形状印刷パターンを用いて、立体造形物１を以下のようにして製造した。
【００６８】
（１）まず、図１に示したような公知の粉末積層装置を用いて、供給側粉末貯留槽から造形側粉末貯留槽に前記立体造形用粉末材料１を移送させ、前記支持体上に平均厚みが１００μｍの立体造形用粉末材料１による薄層を形成した。
【００６９】
（２）次に、形成した立体造形用粉末材料１による薄層の表面に、前記溶解液１を、公知のインクジェット吐出ヘッドのノズルから付与（吐出）し、前記ポリビニルアルコールを前記溶解液１に含まれる水に溶かし、前記ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールを前記溶解液１に含まれる水に溶かし、基材粒子同士を接着させた。
【００７０】
（３）次に、上記（１）及び（２）の操作を繰返し、立体造形用粉末材料１による薄層を順次積層し、平均厚み３ｍｍの積層した立体造形物を得た。その後、乾燥機を用いて、５０℃で４時間、次いで１００℃にて１２時間乾燥する乾燥工程を行い、立体造形物１を得た。
得られた立体造形物１に対し、エアーブローにより余分な前記立体造形用粉末材料を除去したところ、型崩れを生ずることはなかった。
【００７１】
得られた立体造形物１について、以下のようにして、曲げ応力を測定した。これらの結果を表２に示した。
【００７２】
＜曲げ応力＞
強度（硬度）を測定する装置である株式会社島津製作所製のオートグラフＡＧＳ−Ｊと、３点曲げ試験治具（プラスティック）を用いて３点曲げ応力を測定することで、立体造形物１の曲げ応力（強度）を測定し、下記基準に従って曲げ応力を評価した。
［評価基準］
Ａ・・・８．０ＭＰａ以上
Ｂ・・・５．０ＭＰａ以上８．０ＭＰａ未満
Ｃ・・・３．０ＭＰａ以上５．０ＭＰａ未満
Ｄ・・・３．０ＭＰａ未満
【００７３】
（４）上記（３）で得られた立体造形物１について、乾燥機を用いて、窒素雰囲気下、５００℃まで３時間５８分間をかけて昇温し、次いで、４００℃に４時間維持した後、４時間かけて３０℃まで昇温させて、脱脂工程を行い、更に、焼結炉内で真空条件、１，４００℃で焼結処理を行った。その結果、表面が美麗な立体造形物１（焼結体）が得られた。この焼結体は完全に一体化されたステンレス構造体（金属塊）であり、硬質の床に叩きつけても全く破損等が生じなかった。
【００７４】
（実施例２）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００７５】
（実施例３）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−１７、平均重合度：１，７００）に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００７６】
（実施例４）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−２０、平均重合度：２，０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００７７】
（実施例５）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、基材粒子のステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）粉（山陽特殊製鋼株式会社製、ＰＳＳ３１６Ｌ、体積平均粒径４１μｍ）を、シリカ粒子（エクセリカＳＥ−１５Ｋ、株式会社トクヤマ製、体積平均粒径２４μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００７８】
（実施例６）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、基材粒子のステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）粉（山陽特殊製鋼株式会社製、ＰＳＳ３１６Ｌ、体積平均粒径４１μｍ）を、アルミナ粒子（タイミクロンＴＭ−５Ｄ、大明化学工業株式会社製、体積平均粒径０．３μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００７９】
（実施例７）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、溶解液１を、以下の＜溶解液２の作製＞で作製した溶解液２に代えた以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
＜溶解液２の作製＞
水７０質量部と、流動性調整剤として３−メチル−１，３−ブタンジオール（東京化成工業株式会社製）３０質量部に、架橋剤として炭酸ジルコニウムアンモニウム塩（第一稀元素化学工業株式会社製、ＡＣ２０）０．１質量部を添加し、混合攪拌して、溶解液２を作製した。
【００８０】
（実施例８）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、溶解液１を、以下の＜溶解液３の作製＞で作製した溶解液３に代えた以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
＜溶解液３の作製＞
水７０質量部と、流動性調整剤として３−メチル−１，３−ブタンジオール（東京化成工業株式会社製）３０質量部に、架橋剤としてグリオキシル酸エステル（日本合成化学工業株式会社製、Ｓａｆｅｌｉｎｋ  ＳＰＭ−０２）０．１質量部を添加し、混合攪拌して、溶解液３を作製した。
【００８１】
（実施例９）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、溶解液１を、以下の＜溶解液４の作製＞で作製した溶解液４に代えた以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
＜溶解液４の作製＞
水７０質量部と、流動性調整剤として３−メチル−１，３−ブタンジオール（東京化成工業株式会社製）３０質量部に、架橋剤としてアジピン酸ジヒドラジド（日本ヒドラジン工業株式会社製、ＡＤＨ）０．１質量部を添加し、混合攪拌して、溶解液４を作製した。
【００８２】
（実施例１０）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド−アクリル共重合体（互応化学株式会社製、プラスサイズＬ−６４６６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００８３】
（実施例１１）
実施例７において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド−アクリル共重合体（互応化学株式会社製、プラスサイズＬ−６４６６）に変更した以外は、実施例７と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００８４】
（実施例１２）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、コーティング時間を２分間に調整した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００８５】
（実施例１３）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、コーティング時間を４０分間に調整した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００８６】
（実施例１４）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、コーティング時間を２００分間に調整した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００８７】
（実施例１５）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、基材をステンレス鋼［ＳＵＳ３１６Ｌ（ＰＳＳ３１６Ｌ−１０μ（体積平均粒径９μｍ））、山陽特殊製鋼株式会社製］に変更し、立体造形用粉末を作製した後、前記立体造形用粉末を音波式ふるい振とう器ＳＷ−２０Ａ（筒井理化学器機株式会社製）にて、分級し、篩目開き５μ通過した粉末を収集した。収集した粉末を立体造形用粉末材料１１とした。
得られた立体造形用粉末材料１１を使用し、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００８８】
（実施例１６）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、基材をステンレス鋼［ＳＵＳ３１６Ｌ（ＰＳＳ３１６Ｌ−１０μ（体積平均粒径９μｍ））、山陽特殊製鋼株式会社製］に変更し、立体造形粉末を作製した後、前記立体造形粉末を音波式ふるい振とう器ＳＷ−２０Ａ（筒井理化学器機株式会社製）にて、分級し、篩目開き１０μｍ通過した粉末を収集した。収集した粉末を立体造形用粉末材料１２とした。
得られた立体造形用粉末材料１２を使用し、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００８９】
（実施例１７）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、基材をステンレス鋼［ＳＵＳ３１６Ｌ（ＰＳＳ３１６Ｌ−１０μ（体積平均粒径９μｍ））、山陽特殊製鋼株式会社製］に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００９０】
（実施例１８）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、基材をステンレス鋼［ＳＵＳ３１６Ｌ（ＰＳＳ３１６Ｌ−２０μ（体積平均粒径１５μｍ））、山陽特殊製鋼株式会社製］に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００９１】
（実施例１９）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、基材をステンレス鋼［ＳＵＳ３１６Ｌ（ＰＳＳ３１６Ｌ−１０５μ／＋５３μ（体積平均粒径８０μｍ））、山陽特殊製鋼株式会社製］に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００９２】
（実施例２０）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０５、平均重合度：５００）に変更し、基材をステンレス鋼［ＳＵＳ３１６Ｌ（ＰＳＳ３１６Ｌ−２１０μ／＋６３μ（体積平均粒径１４０μｍ））、山陽特殊製鋼株式会社製］に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００９３】
（比較例１）
実施例１において、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール株式会社製、ＤＦ−０３、平均重合度：３００）を、完全けん化ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＫＬ１０５、平均重合度：５００）に変更した以外は、実施例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００９４】
（比較例２）
比較例１において、基材粒子のステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）粉（山陽特殊製鋼株式会社製、ＰＳＳ３１６Ｌ、体積平均粒径４１μｍ）を、シリカ粒子（エクセリカＳＥ−１５Ｋ、株式会社トクヤマ製、体積平均粒径２４μｍ）に変更した以外は、比較例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００９５】
（比較例３）
比較例１において、基材粒子のステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）粉（山陽特殊製鋼株式会社製、ＰＳＳ３１６Ｌ、体積平均粒径４１μｍ）を、アルミナ粒子（タイミクロンＴＭ−５Ｄ、大明化学工業株式会社製、体積平均粒径０．３μｍ）に変更した以外は、比較例１と同様にして、立体造形物を製造し、実施例１と同様に曲げ応力を測定した。結果を表２に示した。
【００９６】
【表１】
0006428241.tif 000005
【表２】
0006428241.tif 000006
【００９７】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  基材粒子を樹脂で被覆した立体造形用粉末材料において、
前記樹脂として、下記一般式１で示される官能基を有する樹脂を含むことを特徴とする立体造形用粉末材料である。
［一般式１］
【化４】
0006428241.tif 000007
ただし、前記一般式１中、Ａ１は、Ｏ及びＮＨのいずれかを示す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、及びＣ４Ｈ９のいずれかを表す。
＜２＞  前記樹脂が、前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂である前記＜１＞に記載の立体造形用粉末材料である。
＜３＞  前記樹脂が、前記一般式１で示される官能基を有するポリビニルアルコールである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の立体造形用粉末材料である。
＜４＞  前記樹脂が、ダイアセトンアクリルアミド変性ポリビニルアルコールである前記＜３＞に記載の立体造形用粉末材料である。
＜５＞  前記樹脂の平均重合度が、５００〜１，７００である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の立体造形用粉末材料である。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の立体造形用粉末材料と、基材粒子を被覆する樹脂を溶解可能な溶媒を含む溶解液と、を有することを特徴とする立体造形用セットである。
＜７＞  前記溶解液が、下記一般式１で示される官能基と架橋反応する化合物を含有する前記＜６＞に記載の立体造形用セットである。
［一般式１］
【化５】
0006428241.tif 000008
ただし、前記一般式１中、Ａ１は、Ｏ及びＮＨのいずれかを表す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、及びＣ４Ｈ９のいずれかを表す。
＜８＞  前記樹脂が、前記一般式１で示される官能基を有する水溶性樹脂であり、前記溶媒として水を含む、前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の立体造形用セットである。
＜９＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の立体造形用粉末材料を使用し、支持体上に立体造形用粉末材料層を形成する粉末材料層形成工程と、
前記立体造形用粉末材料層の所定領域に、前記樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与して該領域を硬化させる粉末材料層硬化工程と、
を少なくとも繰り返すことで立体造形物を製造することを特徴とする立体造形物の製造方法である。
＜１０＞  前記付与が、インクジェット吐出方式により行われる前記＜９＞に記載の立体造形物の製造方法である。
＜１１＞  支持体上に、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の立体造形用粉末材料の層を形成する粉末材料層形成手段と、
前記立体造形用粉末材料層の所定領域を硬化させるために、前記樹脂を溶解する溶媒を含む溶解液を付与する溶解液付与手段と、
を有することを特徴とする立体造形物の製造装置である。
【符号の説明】
【００９８】
１      造形側粉末貯留槽
２      供給側粉末貯留槽
３      ステージ
４      溶解液
５      インクジェットヘッド
６      均し機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特表２００６−５２１２６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２９７３２５号公報
【図１】
0006428241.tif 000011
【図２】
0006428241.tif 000012