(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を支持可能な支持部と、
前記支持部に支持された前記被記録媒体に記録可能な記録部と、
前記支持部と前記記録部との間隔を調整する第１の調整部と、
前記支持部と前記記録部との間隔を調整する第２の調整部と、を備え、
前記第１の調整部と前記第２の調整部とは、前記間隔の調整方向において重なる位置に設けられ、
前記第１の調整部及び前記第２の調整部は、前記間隔の調整方向の回転軸を有する調整レバーであり、
一の調整レバーの回転移動に伴う他の調整レバーの回転移動を抑制する共回り抑制機構を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記第１の調整部の調整範囲と、前記第２の調整部の調整範囲とが異なることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記支持部は、前記間隔の調整方向と交差するセット方向から前記被記録媒体をセット可能であり、
前記第１の調整部と前記第２の調整部とのうち少なくとも１つは、前記セット方向の下流側に可動範囲を有する調整レバーであることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
基体部と、
前記基体部と前記支持部とを接続し、前記第１の調整部と前記第２の調整部とのうち少なくとも１つが設けられる第１の接続部と、
前記基体部と前記支持部とを接続する第２の接続部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記第２の接続部は、前記第１の接続部よりも前記支持部の重心に近い位置に設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記支持部は、前記間隔の調整方向と交差するセット方向から前記被記録媒体をセット可能であり、
前記第２の接続部は、前記第１の接続部よりも前記セット方向の上流側に設けられ、前記セット方向の下流側に凹む凹部を有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記共回り抑制機構は、前記一の調整レバーと前記他の調整レバーとの間に設けられ、
前記一の調整レバー及び前記他の調整レバーの回転移動に伴う回転移動の抑制構造を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体を支持可能なトレイと、該トレイに支持された被記録媒体に記録可能な記録部とを備え、該トレイと該記録部との間隔（所謂ＰＧ、Ｐｌａｔｅｎ  ｇａｐ、Ｐａｐｅｒ  ｇａｐ、Ｐｒｉｎｔ  ｇａｐなどと言われるもの）を調整することが可能な記録装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、被記録媒体を支持可能なプラテン（支持部）とインクジェットヘッド（記録部）とを備え、レバーを有する高さ調整機構によりＰＧを調整可能な記録装置が開示されている。  
また、近年、厚みの異なる様々な被記録媒体に記録することが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９１３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるような、従来のＰＧを調整することが可能な記録装置は、ＰＧの調整部を１つしか有していなかった。そして、１つの調整部により厚みの異なる様々な被記録媒体に対応してＰＧを高い精度で調整するには、調整範囲を大きくする必要があり、それに伴って該調整部を大型化しなくてはならなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体を支持可能な支持部と記録部との間隔を調整する調整部を備える記録装置において、調整部の小型化と高い精度での調整を両立させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体を支持可能な支持部と、前記支持部に支持された前記被記録媒体に記録可能な記録部と、前記支持部と前記記録部との間隔を調整する第１の調整部と、前記支持部と前記記録部との間隔を調整する第２の調整部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記第１の調整部の調整範囲と、前記第２の調整部の調整範囲とが異なることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記第１の調整部と前記第２の調整部とは、前記間隔の調整方向から見て異なる位置に設けられることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記支持部は、前記間隔の調整方向と交差するセット方向から前記被記録媒体をセット可能であり、前記第１の調整部と前記第２の調整部とのうち少なくとも１つは、前記セット方向の下流側に可動範囲を有する調整レバーであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、基体部と、前記基体部と前記支持部とを接続し、前記第１の調整部と前記第２の調整部とのうち少なくとも１つが設けられる第１の接続部と、前記基体部と前記支持部とを接続する第２の接続部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第５の態様において、前記第２の接続部は、前記第１の接続部よりも前記支持部の重心に近い位置に設けられることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第６の態様において、前記支持部は、前記間隔の調整方向と交差するセット方向から前記被記録媒体をセット可能であり、前記第２の接続部は、前記第１の接続部よりも前記セット方向の上流側に設けられ、前記セット方向の下流側に凹む凹部を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記第１の調整部と前記第２の調整部とは、前記間隔の調整方向において重なる位置に設けられることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第８の態様において、前記第１の調整部及び前記第２の調整部は、前記間隔の調整方向の回転軸を有する調整レバーであり、一の調整レバーの回転移動に伴う他の調整レバーの回転移動を抑制する共回り抑制機構を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第９の態様において、前記共回り抑制機構は、前記一の調整レバーと前記他の調整レバーとの間に設けられ、前記一の調整レバー及び前記他の調整レバーの回転移動に伴う回転移動の抑制構造を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被記録媒体を支持可能な支持部と記録部との間隔を調整する調整部を備える記録装置において、調整部の小型化と高い精度での調整を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略正面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略平面図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図８】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略分解側面図。
【図９】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図１０】本発明の実施例３に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図１１】本発明の実施例４に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図１２】本発明の実施例４に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図１３】本発明の実施例４に係る記録装置の要部を表す概略分解側面図。
【図１４】本発明の実施例４に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施例１］（図１〜図８）  
以下に、本発明の実施例１に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略斜視図、図２は概略正面図、図３は概略平面図、図４は概略側面図であり、図１〜図４は何れも被記録媒体Ｍを支持可能なトレイ２が被記録媒体Ｍをセットするセット位置にある状態を表している。
【００１９】
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｍを支持可能な支持部を備えている。具体的には、支持部の一例として、トレイ２を備えている。なお、支持部は、被記録媒体Ｍを支持可能な支持面を有するものであれば、どのようなものでもよい。ユーザーは、図４で表されるように、例えばＴシャツを被記録媒体Ｍとして用いた場合に、トレイ２がセット位置にある状態において、トレイ２に対してＴシャツの裾部Ｔ側からセット方向Ａ１に該Ｔシャツを被せていき、該Ｔシャツの記録を行いたい部分がトレイ２の上面に位置するようにセットする。すなわち、本実施例の記録装置１は、セット方向Ａ１に被記録媒体Ｍをセットすることが可能な構成である。  
なお、本実施例の記録装置１は、「セット方向Ａ１に被記録媒体Ｍをセットすることが可能な構成」であるが、例えば、Ｔシャツの裾部Ｔや手袋における手の挿入部のような挿入部を有する被記録媒体Ｍを少なくとも１方向からセット可能であればよい。また、このようにセット可能であれば、本実施例の記録装置１のように、被記録媒体Ｍを載置してセット可能であってもよい。また、被記録媒体Ｍとして用いるのは、挿入部を有さないものであってもよい。例えば、ローラー等で挟持することが困難な厚みのある物体（電子部品や機械部品など）をトレイ２に載置して被記録媒体Ｍとしてもよい。また、紙やラベルなど厚みのない物体を被記録媒体Ｍとしてもよい。
【００２０】
また、本実施例の記録装置１は、図１〜図４で表されるように、トレイ２の移動機構である搬送部３を備えており、トレイ２に支持された被記録媒体Ｍを搬送方向Ａ（セット方向Ａ１及びセット方向Ａ１とは反対側の方向Ａ２）に搬送することが可能である。なお、セット位置でセットされた被記録媒体Ｍに記録を行う際は、一度、被記録媒体Ｍのセットされたトレイ２をセット方向Ａ１に記録開始位置まで移動させ、その後、記録開始位置から方向Ａ２に被記録媒体Ｍのセットされたトレイ２を移動させながら記録を行う。
【００２１】
また、図３で表されるように、記録装置１の本体内部には記録部としての記録ヘッド９が備えられている。そして、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｍの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録ヘッド９を往復移動させながら、記録ヘッド９からトレイ２に支持されて搬送される被記録媒体Ｍにインクを吐出させて所望の画像を形成する。
【００２２】
また、本実施例の記録装置１は、図２及び図４で表されるように、トレイ２が載置されるステージ４を備えている。このとき、トレイ２は、ステージ４に対して着脱可能である。また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｍを搬送方向Ａに搬送する際に搬送部３から駆動力を受ける基体部８と、トレイ２が載置されたステージ４と基体部８とを接続する接続機構６と、を備えている。そして、接続機構６には、トレイ２が載置されたステージ４を基体部８に対して搬送方向Ａ及び方向Ｂと共に交差する方向である方向Ｃに移動させることが可能な調整レバー５及び調整レバー７が設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１では、トレイ２はステージ４に載置される構成であるが、例えば、トレイ２とステージ４とが一体化されている構成のように、被記録媒体Ｍを支持するトレイと基体部とを直接接続機構により接続する構成であってもよい。
【００２３】
次に、本実施例の記録装置１の要部について説明する。  
図５は、本実施例の記録装置１の要部である調整レバー５を表す概略斜視図であり、調整レバー７も同様の構成である。  
ここで、調整レバー５及び調整レバー７は、共に、トレイ２と記録ヘッド９との間隔（所謂ＰＧ、Ｐｌａｔｅｎ  ｇａｐ、Ｐａｐｅｒ  ｇａｐ、Ｐｒｉｎｔ  ｇａｐなどと言われるもの）を調整する調整部である。換言すれば、記録装置１は、少なくとも第１の調整部と、第２の調整部とを備えている。このとき、調整レバー５が第１の調整部に相当し、調整レバー７が第２の調整部に相当する。ただし、この対応関係は逆であってもよい。このように、調整部を複数備えることにより、各々の調整部の大型化を抑制している。なお、調整部は、方向Ｃに沿ってトレイ２と記録ヘッド９との間隔を変位させることができる。したがって、方向Ｃは、トレイ２と記録ヘッド９との間隔の調整方向に相当する。
【００２４】
また、調整レバー５及び調整レバー７はＰＧの調整範囲が異なっており、調整レバー５は調整範囲が小さい微調整用であり、調整レバー７は調整範囲が大きい粗調整用である。言い換えると、第１の調整部の調整範囲と、第２の調整部の調整範囲とが異なっている。このような構成により、被記録媒体Ｍとして例えば厚みの小さいＴシャツ等に記録を行う場合は調整レバー５のみにより調整し、厚みの大きい被記録媒体Ｍに記録を行う場合は調整レバー７で粗調整した後に調整レバー５で微調整することができる。したがって、様々な厚みの被記録媒体Ｍに対して高い精度でＰＧを調整することができる。
【００２５】
また、図６は本実施例の記録装置１の要部であるトレイ２が載置されるステージ４、接続機構６及び基体部８を表す概略斜視図であり、図７はその概略側面図であり、図８はその概略分解側面図である。
【００２６】
図５（Ａ）で表されるように、調整レバー５は本体部１１と持ち手部１０とを有し、ユーザーは、持ち手部を持って回転移動方向Ｄに調整レバー５を回転移動させることにより、接続機構６に対してステージ４を方向Ｃ（接近及び離間する方向）に移動させることができる。  
図４、図７及び図８で表されるように、ステージ４には、調整レバー５側に突起部１７が設けられている。そして、突起部１７は、図５（Ａ）で表される本体部１１に設けられた階段部１３と接触する。階段部１３は、本体部１１の円周方向に３つ、すなわち、本体部１１の３６０度の円周において１２０度ずつになるように、３つ構成されている。そして、持ち手部１０は、該階段部１３に対応して回転移動方向Ｄにおいて１２０度移動可能に構成されている。なお、持ち手部１０の回転移動範囲は、セット方向Ａ１における上流側である。また、本実施例では、階段部１３を有することで、多段階で接続機構６に対してステージ４を方向Ｃに移動することができるが、このような構成に限定されない。階段部１３の代わりになだらかな斜面を用い、無段階でＰＧを調整できる構成としてもよい。
【００２７】
また、図４、図７及び図８で表されるように、ステージ４には、ガイド軸１８及びガイド軸１９が設けられている。そして、ガイド軸１８は、調整レバー５の本体部１１に設けられた孔部１２を通り、接続機構６に設けられた不図示の孔部に差し込まれる。また、ガイド軸１９も、接続機構６に設けられた不図示の別の孔部に差し込まれる。こうして、ステージ４は、接続機構６に対して、方向Ｃに移動可能な状態で固定される。すなわち、ガイド軸１８及びガイド軸１９は、接続機構６に接続する接続部としての役割を有している。なお、ガイド軸１８と孔部１２との接触部、ガイド軸１８と該ガイド軸１８と対応する接続機構６の孔部との接触部、ガイド軸１９と該ガイド軸１９と対応する接続機構６の孔部との接触部は、ボールブッシュなどから構成され円滑にスライド可能な構造となっていることが好ましい。  
ここで、「接続する」とは、直接固定した状態で接続する構成のほか、本実施例のように、移動可能な状態で支える構成や他の部材を介して接続する構成も含む意味である。
【００２８】
このように、本実施例の記録装置１は、接続機構６に対して複数個所（ガイド軸１８及びガイド軸１９）でステージ４を接続させることで、ＰＧを調整する際の、ＰＧの調整方向である方向Ｃと交差する交差方向における接続機構６に対するトレイ２の移動を抑制している。具体的には、例えば、ガイド軸１９が無くガイド軸１８のみで接続機構６に対してステージ４を接続する構成である場合、ガイド軸１８を回転軸としてステージ４が回転移動してしまう虞がある。こうして、接続部１８及び１９が該交差方向における移動抑制機構の役割を担うことで、例えば、記録中にトレイ２が該交差方向において振動することが抑制され、記録品質が低下することを抑制している。
【００２９】
また、調整レバー５と同様の構成の調整レバー７は、図５（Ａ）で表されるように、本体部１１と持ち手部１０とを有し、ユーザーは、持ち手部を持って回転移動方向Ｄに調整レバー７を回転移動させることにより、基体部８に対して接続機構６を方向Ｃ（接近及び離間する方向）に移動させることができる。  
図４、図６から図８で表されるように、接続機構６には、調整レバー７と対向する位置における調整レバー７側に突起部２０が設けられている。そして、突起部２０は、図５（Ａ）で表される本体部１１に設けられた階段部１３と接触する。階段部１３は、本体部１１の円周方向に３つ、すなわち、本体部１１の３６０度の円周において１２０度ずつになるように、３つ構成されている。そして、持ち手部１０は、該階段部１３に対応して回転移動方向Ｄにおいて１２０度移動可能に構成されている。なお、持ち手部１０の回転移動範囲は、セット方向Ａ１における上流側である。また、本実施例では、階段部１３を有することで、多段階で基体部８に対して接続機構６を方向Ｃに移動することができるが、このような構成に限定されない。階段部１３の代わりになだらかな斜面を用い、無段階でＰＧを調整できる構成としてもよい。
【００３０】
ここで、図４及び図６から図８で表されるように、本実施例の記録装置１では、調整レバー５と調整レバー７は方向Ｃにおいて重なる位置ではなく、該方向Ｃから見て異なる位置に設けられている。換言すれば、第１の調整部と第２の調整部とは、トレイ２と記録部との間隔の調整方向から見て異なる位置に設けられている。こうして、調整範囲が異なる調整レバー５と調整レバー７の設けられる位置を変えることにより、ユーザーによるＰＧ調整の際の調整部の誤認識を抑制している。
【００３１】
なお、本実施例の記録装置１において、例えばＴシャツ等のような裾部Ｔからトレイ２にセット方向Ａ１に被せてセットする被記録媒体Ｍを用いた場合、図４で表されるように、調整レバー７は被記録媒体Ｍの外側に位置するように配置されている。このように、調整部の少なくとも１つを、被記録媒体Ｍがセットされた際に被記録媒体Ｍの外側に位置するように、配置することが好ましい。被記録媒体Ｍをセットした後にＰＧ調整をする際のユーザーにおける操作性が良くなるためである。
【００３２】
また、図４及び図６から図８で表されるように、接続機構６には、ガイド軸２１及びガイド軸２２が設けられている。そして、ガイド軸２１は、調整レバー７の本体部１１に設けられた孔部１２を通り、基体部８に設けられた不図示の孔部に差し込まれる。また、ガイド軸２２も、基体部８に設けられた不図示の別の孔部に差し込まれる。こうして、接続機構６は、基体部８に対して、方向Ｃに移動可能な状態で固定される。すなわち、ガイド軸２１及びガイド軸２２は、基体部８に接続する接続部としての役割を有している。なお、ガイド軸２１と孔部１２との接触部、ガイド軸２１と該ガイド軸２１と対応する基体部８の孔部との接触部、ガイド軸２２と該ガイド軸２２と対応する基体部８の孔部との接触部は、ボールブッシュなどから構成され円滑にスライド可能な構造となっていることが好ましい。
【００３３】
このように、本実施例の記録装置１は、基体部８に対して複数個所（ガイド軸２１及びガイド軸２２）で接続機構６を接続させることで、ＰＧを調整する際の、ＰＧの調整方向である方向Ｃと交差する交差方向における基体部８に対するトレイ２の移動を抑制している。具体的には、例えば、ガイド軸２２が無くガイド軸２１のみで基体部８に対して接続機構６を接続する構成である場合、ガイド軸２１を回転軸として接続機構６が回転移動してしまう虞がある。こうして、接続部２１及び２２が該交差方向における移動抑制機構の役割を担うことで、例えば、記録中にトレイ２が該交差方向において振動することが抑制され、記録品質が低下することを抑制している。まとめると、記録装置１は、基体部８とトレイ２とを接続し、第１の調整部と第２の調整部とのうち少なくとも１つが設けられる第１の接続部と、基体部８とトレイ２とを接続する第２の接続部とを備えている。また、３つ以上の接続部を備えていてもよい。
【００３４】
また、本実施例の階段部１３は、図５（Ｂ）で表されるように、平坦部１４と、斜面部１５と、平坦部１４と斜面部１５との間に位置する凸部１６とを備えている。このため、回転移動方向Ｄ１に調整レバー５及び調整レバー７を回転移動させて方向Ｅ１に突起部１７及び突起部２０を移動させる際、並びに、回転移動方向Ｄ２に調整レバー５及び調整レバー７を回転移動させて方向Ｅ２に突起部１７及び突起部２０を移動させる際の両方において、突起部１７及び突起部２０が平坦部１４の位置で簡単に停止でき、安定的に停止した状態を維持できるようになっている。
【００３５】
なお、階段部１３の傾斜角Θは、大きくなればなるほどＰＧの調整範囲は広くなるが、本実施例の記録装置１では、調整レバー５における階段部１３の傾斜角Θ１よりも調整レバー７における階段部１３の傾斜角Θ２のほうが大きくなるように構成されている。すなわち、調整レバー５よりも調整レバー７のほうがＰＧの調整範囲は広く、調整レバー７は粗調整用の調整部、調整レバー５は微調整用の調整部を構成している。また、調整レバー５及び調整レバー７が多段階でＰＧを調整できる構成であった場合、一段階あたりの調整量（ステージ４の方向Ｃにおける移動量）は、調整レバー５よりも調整レバー７のほうが大きい。これにより、調整レバーの回転量が同じであっても、調整レバー５では微調整、調整レバー７では粗調整が可能となる。
【００３６】
［実施例２］（図９）  
次に、実施例２の記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図９は、実施例２の記録装置１を表す概略側面図であり、実施例１の記録装置１における図４に対応する図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、調整レバー７、ガイド軸２１及びガイド軸２２等の要部の配置以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００３７】
本実施例の調整レバー７は、セット方向Ａ１の下流側に持ち手部１０の可動範囲を有する調整レバーである。換言すれば、調整レバー７の持ち手部１０は、調整レバー７が設けられるガイド軸２１よりもセット方向Ａ１の下流側に位置している。まとめると、第１の調整部と第２の調整部とのうち少なくとも１つは、セット方向Ａ１の下流側に可動範囲を有する調整レバーである。このため、ユーザーはトレイ２に被記録媒体Ｍをセットした後であってもセット方向Ａ１とは反対側からＰＧを調整することが可能であり、本実施例の記録装置１はＰＧ調整の際の操作性が良くなっている。これは、被記録媒体Ｍのセット方向Ａ１の下流側端部（裾部Ｔ）には穴が開いており、調整レバー７の持ち手部１０が完全に覆い隠されることがないためである。
【００３８】
また、移動抑制機構の役割を兼ねているガイド軸２２は、調整レバー７が設けられるガイド軸２１よりもトレイ２の重心に近い位置に設けられている。つまり、第２の接続部は、調整部が設けられる第１の接続部よりもトレイ２の重心に近い位置に設けられている。ここで、本実施例の記録装置１は、調整レバー７が設けられるガイド軸２１がトレイ２の重心位置から離れた位置に設けられている。しかしながら、トレイ２の重心に近い位置にガイド軸２２が設けられていることで、基体部８に対してトレイ２が接続された接続機構６が倒れる（不安定になる）ということを抑制している。そして、それとともに、調整レバー７が設けられるガイド軸２１がトレイ２の重心位置から離れた位置に設けられることで、記録装置１の構成部材が密集しがちなトレイ２の重心付近から遠い位置でＰＧを調整することができ、ＰＧ調整の際のユーザーにおける操作性が良くなっている。すなわち、本実施例の記録装置１は、トレイ２を基体部８に対して安定させることと、ＰＧ調整の際のユーザーにおける操作性とを、高いレベルで両立している。
【００３９】
また、本実施例の記録装置１は、調整レバー７により調整した基体部８に対する接続機構６の位置を固定するための固定部としての固定レバー２３を備えている。このため、該位置の維持性能（即ち、ＰＧの維持性能）が良くなっている。なお、該固定レバー２３の代わりに若しくは該固定レバー２３とともに、調整レバー５により調整した接続機構６に対するステージ４の位置を固定するための固定部を設ける構成としてもよい。
【００４０】
［実施例３］（図１０）  
次に、実施例３の記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１０は、実施例３の記録装置１を表す概略側面図であり、実施例１の記録装置１における図４及び実施例２の記録装置１における図９に対応する図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、円柱状のガイド軸２２の代わりに、Ｕ字形状部３４を有するガイド軸３３を備える以外は実施例２の記録装置１と同様の構成である。
【００４１】
本実施例の記録装置１は、接続部として、調整レバー７が設けられるガイド軸２１よりもセット方向Ａ１の上流側に、Ｕ字形状部３４を有するガイド軸３３を備えている。図１０で表されるように、Ｕ字形状部３４は、セット方向Ａ１の下流側に凹む凹部であり、例えば、被記録媒体ＭとしてのＴシャツの裾部Ｔをセット方向Ａ１の下流側に位置させることができる。換言すれば、第２の接続部は、調整部が設けられる第１の接続部よりもセット方向Ａ１の上流側に設けられており、セット方向Ａ１の下流側に凹む凹部を有する。すなわち、本実施例の記録装置１は、図９及び図１０を比較すると明らかなように、裾部Ｔからトレイ２にセット方向Ａ１に被せてセットする被記録媒体Ｍを、セット方向Ａ１においてより深く位置させることができる。このため、本実施例の記録装置１は、例えばＴシャツ等のような裾部Ｔからトレイ２にセット方向Ａ１に被せてセットする被記録媒体Ｍを用いた場合に、安定的に被記録媒体Ｍをトレイ２に支持させることができる構成になっている。
【００４２】
［実施例４］（図１１〜図１４）  
次に、実施例４の記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１１は、実施例４の記録装置１を表す概略斜視図であり、実施例１の記録装置１における図６に対応する図である。また、図１２は、実施例４の記録装置１を表す概略側面図であり、実施例１の記録装置１における図７に対応する図である。また、図１３は、実施例４の記録装置１を表す概略分解側面図であり、実施例１の記録装置１における図８に対応する図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００４３】
図１１から図１３で表されるように、本実施例の記録装置１は、基体部２４がＵ字型をしており、調整レバー５と調整レバー７とを異なる位置に設けることが困難な構成である。このため、調整レバー５と調整レバー７とがＰＧの調整方向である方向Ｃにおいて重なる位置に配置されている。言い換えると、第１の調整部と第２の調整部とは、トレイ２と記録部との間隔の調整方向において重なる位置に設けられる。このように、調整レバー５と調整レバー７とを方向Ｃにおいて重なる位置に配置することで調整部を複数設ける構成とし、調整部の小型化と高い精度でのＰＧ調整とを両立させている。
【００４４】
また、図１１から図１３で表されるように、本実施例の記録装置１は、調整レバー５と調整レバー７の回転中心に位置する部分には、ステージ４に設けられたガイド軸１８を通す孔部３５（図１４参照）が設けられた支柱２８が設けられている。そして、調整レバー５は支柱２８に下側（調整レバー７側）から支えられ、調整レバー７は孔部１２（図５参照）に支柱２８を通した状態で基体部２４に下側から支えられている。本実施例の記録装置１は、このような構成により、調整レバー５及び調整レバー７は、共に、ガイド軸１８を回転軸にしている。
【００４５】
このように、調整レバー５及び調整レバー７は回転軸を共通にしているので、調整レバー５又は調整レバー７の一方のみを回転移動方向Ｄに回転移動させてＰＧ調整を行おうとした場合、調整レバー５又は調整レバー７の一方の回転移動動作により他方が共回りしてしまうことが考えられる。特に、下側の調整レバー７を回転移動することにより、上側の調整レバー５が不用意に共回りしてしまうことが考えられる。ここでの「共回り」とは、或る物体に力を加えて回したときに、力を加えていない別の物体も共に回ってしまうことを言う。このため、本実施例の記録装置１は、このような共回りが発生しＰＧ調整の際のユーザーにおける操作性が低下することを抑制するために、共回り抑制機構３０が設けられている。
【００４６】
ここで、本実施例の共回り抑制機構３０について詳細に説明する。  
図１４は、本実施例の記録装置１の要部である共回り抑制機構３０を表す概略平面図である。
【００４７】
図１４で表されるように、本実施例の共回り抑制機構３０は、調整レバー５と調整レバー７との間に設けられる円盤状の中間部材２５で構成されており、支柱２８を通す孔部３１が設けられている。そして、中間部材２５は、図１１から図１３で表されるように、調整レバー５と調整レバー７とが接触することを抑制している。  
また、支柱２８には平面部２９が設けられており、該平面部２９と対応するように孔部３１にも平面部３２が設けられている。このため、回転移動の抑制構造である平面部３２を備えることで、中間部材２５は、調整レバー５及び調整レバー７を回転移動方向Ｄに回転移動させても支柱２８に対して回転移動方向Ｄに回転移動せず、調整レバー５又は調整レバー７の一方の回転移動動作により他方が共回りしてしまうことを抑制している。  
なお、中間部材２５は、図１１から図１３で表されるように下側（調整レバー７側）に調整レバー７における階段部１３（図５参照）と接触する突起部２６を備え、平面部３２を有する孔部３１が設けられた円盤状の部材である。すなわち、本実施例の記録装置１は、このような簡単な構成の共回り抑制機構３０によって、調整レバー５又は調整レバー７の一方の回転移動動作により他方が共回りしてしまうことを抑制している。
【００４８】
なお、本実施例の記録装置１は、共回り抑制機構を調整レバー５と調整レバー７との間に設けられる円盤状の中間部材２５で構成しているが、このような構成に限定されない。例えば、中間部材を構成せず、上側の調整レバー５の下側（調整レバー７側）に調整レバー７における階段部１３と接触する突起部２６を備える構成とするとともに、調整レバー５及び調整レバー７の傾斜角Θ（図５参照）や形状等を調整して回転移動の際の摩擦力を両者で変え、一方の調整レバーを回転移動させても他方の調整レバーが回転移動しないように設定することで、共回りを抑制する構成としてもよい。また、例えば、調整レバー５及び調整レバー７の各々に対応して、固定レバーなどの固定部を設けてもよい。  
さらには、調整レバー５及び調整レバー７の一方を回転移動させる際に他方をユーザーが持ち手部を持って押さえることで共回りを抑制させる構成など、共回り抑制機構を有さない構成としてもよい。まとめると、共回り抑制機構３０は、一の調整レバーの回転移動に伴う他の調整レバーの回転移動を抑制するものである。そして、共回り抑制機構３０は、一の調整レバーと他の調整レバーとの間に設けられており、一の調整レバー及び他の調整レバーの回転移動に伴う回転移動の抑制構造を有する。
【００４９】
また、図１１から図１３で表されるように、本実施例の記録装置１は、調整レバー５及び調整レバー７により調整した基体部２４に対するステージ４の位置を固定するための固定部としての固定レバー２７を備えている。このため、該位置の維持性能（即ち、ＰＧの維持性能）が良くなっている。
【００５０】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。上記実施例の記録装置１は、具体的には、繊維状の被捺染体に印刷を行うインクジェット方式の捺染プリンターである。しかし、記録装置１は、対象物に対して印刷（記録）を行うような装置であれば、どのような装置であってもよい。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００５１】
本発明の第１の態様の記録装置１は、被記録媒体Ｍを支持可能な支持部２と、支持部２に支持された被記録媒体Ｍに記録可能な記録部９と、支持部２と記録部９との間隔を調整する第１の調整部５（７）と、支持部２と記録部９との間隔を調整する第２の調整部７（５）と、を備えることを特徴とする。
【００５２】
本態様によれば、支持部２と記録部９との間隔（所謂ＰＧ）を調整する調整部５及び７を複数備える。このため、調整部５及び７を分けて構成することができるので調整範囲が大きくなることによる調整部５及び７の大型化を抑制できる。また、各調整部５及び７の調整範囲を変えることなどによりＰＧの微調整も可能になるため高い精度でＰＧを調整することも可能になる。すなわち、調整部５及び７の小型化と高い精度での調整を両立させることが可能になる。
【００５３】
本発明の第２の態様の記録装置１は、前記第１の態様において、第１の調整部５（７）の調整範囲と、第２の調整部７（５）の調整範囲とが異なることを特徴とする。
【００５４】
本態様によれば、複数の調整部５及び７は各々調整範囲が異なる。このため、ＰＧの微調整が可能になり、高い精度でＰＧを調整することができる。
【００５５】
本発明の第３の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、第１の調整部５（７）と第２の調整部７（５）とは、前記間隔の調整方向Ｃから見て異なる位置に設けられることを特徴とする。
【００５６】
本態様によれば、複数の調整部５及び７はＰＧの調整方向Ｃから見て異なる位置に設けられる。このため、例えば、調整範囲が異なる調整部５及び７を備える場合、その設けられる位置を変えることにより、ユーザーによるＰＧ調整の際の調整部５及び７の誤認識を抑制することができる。
【００５７】
本発明の第４の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、支持部２は、前記間隔の調整方向Ｃと交差するセット方向Ａ１から被記録媒体Ｍをセット可能であり、第１の調整部５（７）と第２の調整部７（５）とのうち少なくとも１つは、セット方向Ａ１の下流側に可動範囲を有する調整レバー７であることを特徴とする。
【００５８】
ここで、「前記間隔の調整方向Ｃと交差するセット方向Ａ１から被記録媒体Ｍをセット可能」とは、例えば、Ｔシャツの裾部Ｔや手袋における手の挿入部のような挿入部を有する被記録媒体Ｍを少なくとも１方向からセット可能であることを意味し、このようにセット可能であれば被記録媒体Ｍを載置してセット可能である構成も含む意味である。  
本態様によれば、複数の調整部５及び７の少なくとも１つは、セット方向Ａ１の下流側に可動範囲を有する調整レバー７である。このため、ユーザーは、支持部２に被記録媒体Ｍをセットした後であっても、セット方向Ａ１とは反対側の方向Ａ２からＰＧを調整することが可能になる。
【００５９】
本発明の第５の態様の記録装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、基体部８と、基体部８と支持部２とを接続し、第１の調整部５（７）と第２の調整部７（５）とのうち少なくとも１つが設けられる第１の接続部２１と、基体部８と支持部２とを接続する第２の接続部２２と、を備えることを特徴とする。
【００６０】
ここで、「接続する」とは、直接固定した状態で接続する構成のほか、移動可能な状態で支える構成や他の部材を介して接続する構成も含む意味である。  
本態様によれば、接続部２１及び２２を複数有する。このため、接続部２１及び２２が、前記間隔を調整する際の基体部８に対する支持部２の前記間隔の調整方向Ｃと交差する交差方向における移動を抑制する移動抑制機構の役割をする。したがって、支持部２の基体部８に対する該交差方向における移動が抑制されて、例えば、記録中に支持部２が該交差方向において振動することが抑制され、記録品質が低下することを抑制することができる。
【００６１】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第５の態様において、第２の接続部２２は、第１の接続部２１よりも支持部２の重心に近い位置に設けられることを特徴とする。
【００６２】
本態様によれば、調整部７が設けられる接続部２１よりも支持部２の重心に近い位置に、複数の接続部の少なくとも１つ（接続部２２）が設けられる。このため、調整部７が設けられる接続部２１が支持部２の重心位置から離れた位置に設けられていた場合であっても、接続部２２によって基体部８に対して支持部２が倒れる（不安定になる）ということを抑制できる。また、支持部２の重心に遠い位置でＰＧを調整することができる。したがって、基体部８に対して支持部２を安定させることができるとともに、ＰＧ調整の際のユーザーにおける操作性を向上させることができる。
【００６３】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第６の態様において、支持部２は、前記間隔の調整方向Ｃと交差するセット方向Ａ１から被記録媒体Ｍをセット可能であり、第２の接続部３３は、第１の接続部２１よりもセット方向Ａ１の上流側に設けられ、セット方向Ａ１の下流側に凹む凹部３４を有することを特徴とする。
【００６４】
本態様によれば、接続部３３は、セット方向Ａ１の下流側に凹む凹部３４を有する。このため、例えばＴシャツ等のようにセット方向Ａ１から支持部２にセットする被記録媒体Ｍを用いた場合に、被記録媒体Ｍをセット方向Ａ１においてより深く位置させることができ、安定的に被記録媒体Ｍを支持部２に支持させることができる
【００６５】
本発明の第８の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、第１の調整部５（７）と第２の調整部７（５）とは、前記間隔の調整方向Ｃにおいて重なる位置に設けられることを特徴とする。
【００６６】
本態様によれば、複数の調整部５及び７はＰＧの調整方向Ｃにおいて重なる位置に設けられる。このため、複数の調整部５及び７を異なる位置に設けることが困難な場合であっても、調整部５及び７の小型化と高い精度での調整を両立させることが可能になる。
【００６７】
本発明の第９の態様の記録装置１は、前記第８の態様において、第１の調整部５（７）及び第２の調整部７（５）は、前記間隔の調整方向Ｃの回転軸を有する調整レバーであり、一の調整レバー５（７）の回転移動に伴う他の調整レバー７（５）の回転移動を抑制する共回り抑制機構３０を備えることを特徴とする。
【００６８】
本態様によれば、一の調整レバー５（７）の回転移動に伴う他の調整レバー７（５）の回転移動を抑制する共回り抑制機構３０を備える。このため、一の調整レバー５（７）でＰＧ調整を行う際に他の調整レバー７（５）が共回りすることでＰＧ調整の際のユーザーにおける操作性が低下するということを抑制することができる。
【００６９】
本発明の第１０の態様の記録装置１は、前記第９の態様において、共回り抑制機構３０は、一の調整レバー５（７）と他の調整レバー７（５）との間に設けられ、一の調整レバー５（７）及び他の調整レバー７（５）の回転移動に伴う回転移動の抑制構造３２を有することを特徴とする。
【００７０】
本態様によれば、共回り抑制機構３０は、一の調整レバー５（７）と他の調整レバー７（５）の間に設けられ、一の調整レバー５（７）及び他の調整レバー７（５）の回転移動に伴う回転移動の抑制構造３２を有する。このため、共回り抑制機構３０を簡単に構成することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  記録装置、２  トレイ（支持部）、３  搬送部、４  ステージ、
５  調整レバー（調整部）、６  接続機構、７  調整レバー（調整部）、８  基体部、
９  記録ヘッド（記録部）、１０  持ち手部、１１  本体部、１２  孔部、
１３  階段部、１４  平坦部、１５  斜面部、１６  凸部、１７  突起部、
１８  ガイド軸（接続部）、１９  ガイド軸（接続部）、２０  突起部、
２１  ガイド軸（接続部）、２２  ガイド軸（接続部）、２３  固定レバー、
２４  基体部、２５  中間部材、２６  突起部、２７  固定レバー、２８  支柱、
２９  平面部、３０  共回り抑制機構、３１  孔部、
３２  平面部（回転移動の抑制構造）、３３  ガイド軸（接続部）、
３４  Ｕ字形状部（凹部）、３５  孔部、Ｍ  被記録媒体、Ｔ  Ｔシャツの裾部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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