(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容ケースと、
前記収容ケースに設けられる燃焼用給気口およびドレン気化用給気口と、
前記収容ケース内部に設けられる燃焼ケースおよびドレン気化ケースと、
を備え、
前記収容ケース内部では、前記燃焼用給気口から前記燃焼ケースの流出口までに流れる燃焼用空気の燃焼用流路と、前記ドレン気化用給気口から前記ドレン気化ケースの流出口までに流れるドレン気化用空気のドレン用流路とが互いに交わることなく隔離される
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
前記収容ケースに設けられる排気口
をさらに備え、
前記燃焼ケースの流出口から前記排気口までに流れる前記燃焼用空気の流路と、前記ドレン気化ケースの流出口から前記排気口までに流れる前記ドレン気化用空気の流路とは共用される
ことを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
前記ドレン気化ケースの内部には、
前記燃焼用空気の流路上に設けられる熱交換器で生じるドレンが貯められるドレントレーと、
前記ドレン気化用空気の流路上に設けられ、前記ドレントレーに貯められるドレンに下端部が浸された状態で保持される気化用布と、
前記ドレン気化用給気口から前記気化用布に送り込まれる前記ドレン気化用空気および前記ドレン気化用空気によって前記気化用布で気化した気体ドレンを前記前記ドレン気化ケースの流出口へ導くように仕切る気体流路部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【請求項４】
前記燃焼ケースの流出口から前記排気口までに流れる前記燃焼用空気の流路は、前記ドレン気化ケースの流出口から前記排気口までに流れる前記ドレン気化用空気の流路との合流部分の直前で狭められる
ことを特徴とする請求項２に記載の給湯装置。
【請求項５】
前記燃焼ケースの流出口から前記排気口までに流れる前記燃焼用空気の流路と、前記ドレン気化ケースの流出口から前記排気口までに流れる前記ドレン気化用空気の流路とは交差している
ことを特徴とする請求項４に記載の給湯装置。
【請求項６】
前記ドレン気化ケースの内部に設けられる気化用ファンと、前記収容ケースの内部のうち前記ドレン気化ケース外側に設けられる燃焼用ファンと
をさらに備え、
前記燃焼用給気口と前記ドレン気化用給気口とは個別に設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給湯装置に関し、ドレンを気化させる場合に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
給湯装置では、水の加熱より得られる排ガスの潜熱を用いて熱交換する潜熱熱交換器が設けられる場合がある。この場合、酸性を帯びたドレンが潜熱熱交換器で発生する。このため一般的には、ドレンが中和器で中和され、その中和により得られる水が排水設備から排水される。
【０００３】
この排水設備を不要とするための給湯装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。下記特許文献１の給湯装置は、副熱交換器で発生したドレンを布帛に吸水させ、その布帛に向かって燃焼用空気供給ファンによる給気の一部を送風することによって、当該布帛に保持されるドレンを気化させて外部に排出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０８５５７９号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の給湯装置では、燃焼用空気供給ファンを駆動している場合に、例えば風などに起因して布帛付近の空気量に変動があると、熱交換器に送風している燃焼用空気に影響して熱交換器での燃焼が不安定になり易い。この結果、熱交換器の耐久性が悪くなることが懸念される。
【０００６】
そこで本発明は、耐久性を向上させ得る給湯装置を提供することを目的とする。
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の給湯装置は、収容ケースと、前記収容ケースに設けられる燃焼用給気口およびドレン気化用給気口と、前記収容ケース内部に設けられる燃焼ケースおよびドレン気化ケースと、を備え、前記収容ケース内部では、前記燃焼用給気口から前記燃焼ケースの流出口までに流れる燃焼用空気の燃焼用流路と、前記ドレン気化用給気口から前記ドレン気化ケースの流出口までに流れるドレン気化用空気のドレン用流路とが互いに交わることなく隔離されることを特徴とする。
このような給湯装置では、ドレン用流路を流れる空気量に変動があったとしても、当該変動が燃焼用流路に流れる燃焼用空気に影響することが低減される。このため、熱交換器における燃焼性が安定となり、その分だけ熱交換器の耐久性を向上させることができる。
これに加えて、ドレン気化用給気口から前記ドレン気化ケースの流出口までに流れるドレン気化用空気が燃焼ケースに流入することが抑制される。このため、ドレンに含まれる硝酸成分に起因して燃焼ケースが腐食することを防止することができ、その分だけ燃焼ケースの耐久性を向上させることができる。
こうして、耐久性を向上させ得る給湯装置が提供されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における給湯装置の外観の様子を示す図である。
【図２】給湯装置の断面の様子を示す図である。
【図３】ドレン気化処理部の構造を示す図である。
【図４】収容ケース内における流路を示す図である。
【図５】流路切替処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】ドレン気化処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】他の実施の形態におけるドレン気化用給気口の設置例を示す図である。
【図８】他の実施形態における燃焼ガス流路の構成例を示す図である。
【図９Ａ】風圧帯の説明に供する図である。
【図９Ｂ】風圧帯の説明に供する図である。
【図１０Ａ】受圧片の説明に供する図である。
【図１０Ｂ】受圧片の説明に供する図である。
【図１０Ｃ】受圧片の説明に供する図である。
【図１０Ｄ】受圧片の説明に供する図である。
【図１１Ａ】受圧片の説明に供する図である。
【図１１Ｂ】受圧片の説明に供する図である。
【図１１Ｃ】受圧片の説明に供する図である。
【図１１Ｄ】受圧片の説明に供する図である。
【図１１Ｅ】受圧片の説明に供する図である。
【図１２Ａ】ＰＳに設置される給湯装置に対して正面から風が吹いた場合の様子を示す図である。
【図１２Ｂ】壁掛け設置される給湯装置に対して正面から風が吹いた場合の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず、本発明の最適な実施形態に至った本願発明者が行った検討事項について簡単に述べる。
１．ドレン中には硝酸（ＨＮＯ３）が含まれるので、ドレンを中和させずに噴霧（例えば超音波気化など、液体状態で放出）させると、硝酸も飛び散り、給湯装置の周囲のものが錆びてしまうという問題点を本願発明者は見出した。さらに、ドレンを中和させてから噴霧させると、今度は中和剤が飛び散り、給湯装置の周囲に粉状のものが付着して汚してしまうという問題点を見出した。
そこで、本発明者はドレンを噴霧するのではなく、ドレン中の水分を気化させる気化装置を作り実験した結果、気化させたドレン中の水分には硝酸が含まれず、気化装置の周囲が錆びることがなかった。また、ドレンを中和させてから気化させた場合にはドレン中の水分には中和剤成分が含まれず、気化装置の周囲を汚してしまうということがなかった。
２．しかしながら、良好な実験結果が得られた後、しばらく実験装置を放置していたところ、中和剤を用いないでドレンを気化（噴霧ではなく気化）させていた気化装置を取り付けていた周囲が錆びていることを本願発明者は見つけた。
３．本願発明者は、燃焼→ドレン発生→気化→燃焼→ドレン発生→気化の実験を行っている間は気化装置から出る気体中には硝酸成分がほぼ含まれず（周囲が錆びず）、実験終了後の放置状態の時に、気化装置から漏れ出た気体中に硝酸成分が含まれ、これが原因で周囲が錆びたとの仮説をたてた。
４．そこでドレンをビーカに入れて加熱し、水分を除く実験を行ったところ、ビーカに水分が無くなった時点でビーカの底に白い結晶が一時的に残った後、白い結晶もなくなってしまった。この白い結晶は、加熱せずに窓気際に放置していただけでも同様に無くなった。本願発明者はドレン中の硝酸（ＨＮＯ３）成分が、水分が無くなった時点で白い結晶である五酸化二窒素（Ｎ２Ｏ５：吸湿性を持つ通称無水硝酸）に変わった後に昇華し、この昇華した腐食成分が気化装置周囲に吹く微風（Light air以下）により高濃度で気化装置を取り付けていた周囲を漂い、これにより錆びが発生するものと推定した。
５．本願発明者は、気化装置内の気化フィルタが浸かる水位が、所定水位以下となれば送風を中止して気化を止め、それでも長期不使用で水位が下がる場合には水道水を足して適正水位をコントロールすれば上述の腐食を防止できるが、例えばリゾート地における別荘において長期不使用時には、電気、水道を止めてしまう場合があり、水道水を足しての水位コントロールができないことに気づき上記腐食防止方法の採用を断念した。
６．そこで、風が吹いている環境下（特に微風時）において、気化装置内を空気が通り抜け難い構造（メカニカルな構造）とすれば周囲が錆びることを防止できる点に着目し、本願発明に至った。
７．さらに、湯を多量に使用する時間帯が夕方〜夜間にかけての入浴用湯水使用時間帯である点に着目し、気化装置の駆動時間帯が深夜〜翌朝早朝にかけての就寝時間帯となる可能性が高いので、気化用布から気化したドレンを含む空気を吸い出す方法、すなわち、吸引圧を利用したほうが低騒音になる点を見出し、本願発明の気化装置に取り入れた。
気化用布を略円柱状に形成して下端にドレンを浸し、上端の気化用布５３内側から空気を吸い出すと、気化用布の全周から空気を吸い込むので、落葉等の異物が気化用布の表面に付着しても、異物を避けて空気が流れるので異物で発生する風切り音が少なくなる。すなわち、夜間に風切り音を発生させないようにするために、能力を減少させる必要がなくなった。さらに長期間（径年）能力を維持したままでも圧力損失量が少ない状態を維持する（気化用布の目に異物が入り込んでしまう事態を避けられる）ので、加湿量の減少を避けることができる。
【００１０】
次に、本発明の実施形態について図面を用いながら詳細に説明する。図１は、本実施形態における給湯装置の外観の様子を示す図である。図１に示すように、本実施形態の給湯装置１は収容ケース１０を有する。収容ケース１０は、ケース本体１１と、カバーパネル１２とで構成される。
【００１１】
ケース本体１１は、ケース本体１１の後方側とされる後方壁１１Ａと、その後方壁１１Ａの端部に連結される枠壁１１Ｂとを有し、当該後方壁１１Ａおよび枠壁１１Ｂによって収容空間が形成される。後方壁１１Ａは、収容空間を構成する底部位であり、壁掛け設置と呼ばれる取り付け形態時には、ケース本体が設置されるべき家屋の外壁などの壁に対向される（ＰＳ設置と呼ばれる取り付け形態時には、フランジＦＲが設置されるべきマンションのＰＳ設置金枠などの壁に対向される。詳細は図４参照）。
【００１２】
カバーパネル１２は、ケース本体１１の後方壁１１Ａとは逆の前方側に配置され、当該ケース本体１１の収容空間を覆う前方パネルであり、当該ケース本体１１に対して着脱自在に設けられる。本実施形態では、カバーパネル１２は、枠壁及び正面壁によって構成される箱状の外側パネル１２Ａと、当該枠壁の背面側の端部に連結される板状の内側パネル１２Ｂとの２重となっている（詳細は図１１Ａ参照）。このカバーパネル１２には外側パネルの枠壁及び正面壁の内面と内側パネル１２Ｂの前面とで囲まれる空間が形成され、当該内側パネル１２Ｂには外側パネルの枠壁の外面よりも外側に突出するフランジＦＲが形成される。
【００１３】
カバーパネル１２には、ケース本体１１の収容空間に収容される熱交換器において回収される熱を得るための燃焼用空気を、当該収容空間の外部から供給するための燃焼用給気口１３が設けられる。本実施形態では、箱状の外側パネル１２Ａの枠壁のうち互いに対向する左右の枠壁に燃焼用給気口１３がそれぞれ設けられ、当該左右の燃焼用給気口１３は内側パネル１２Ｂの前面と箱状の外側パネルの内面とで囲まれる空間を介して連通している。なお、燃焼用給気口１３の外形は楕円形状とされ、燃焼用給気口１３の数は複数とされる。
【００１４】
また、カバーパネル１２には、ケース本体１１の収容空間に収容される潜熱熱交換器２６で発生するドレンを気化させるためのドレン気化用空気を、当該収容空間の外部から供給するためのドレン気化用給気口１４が設けられる。本実施形態では、カバーパネル１２の外側パネル１２Ａのうち正面壁の下端部分にドレン気化用給気口１４が設けられる。このドレン気化用給気口１４に対向する内側パネル１２Ｂにもドレン気化用給気口１４が設けられている。外側パネル１２Ａの枠壁及び正面壁の内面と内側パネル１２Ｂの前面とで囲まれる空間のうち、外側パネル１２Ａのドレン気化用給気口１４と、内側パネル１２Ｂのドレン気化用給気口１４との間の空間は、外側パネル１２Ａと内側パネル１２Ｂとの間に設けられる仕切り板ＰＰ１によって隔離されている（詳細は図１１Ａ参照）。なお、ドレン気化用給気口１４の外形は円形状とされ、ドレン気化用給気口１４の数は複数とされる。
【００１５】
またカバーパネル１２には、ドレン気化用給気口１４から供給されるドレン気化用空気およびそのドレン気化用空気により気化されたドレンを、ケース本体１１の収容空間の外部に排出するためのドレン気化用排気口１５が設けられる。本実施形態では、カバーパネル１２の外側パネル１２Ａのうち正面壁の上端部分にドレン気化用排気口１５が設けられる。このドレン気化用排気口１５に対向する内側パネル１２Ｂはない。すなわち、カバーパネル１２の上端部分は２重になっておらず、外側パネル１２Ａ及びフランジＦＲの構成だけとされる（詳細は図１１Ａ参照）。なお、ドレン気化用排気口１５の外形は楕円形状とされ、ドレン気化用排気口１５の数は１つとされる。
【００１６】
なお、ドレン気化用排気口１５は、燃焼用給気口１３から供給される燃焼用空気を、ケース本体１１の収容空間の外部に排出するための燃焼用排気口でもあり、当該燃焼用排気口からの排気（後述の流出口２２からの排気）と、流出口３２からの気体ドレンは、合流されて排出される。この合流直前に燃焼用排気口からの排気は流路が狭められることで、排気流速は加速され、かつ、加速された排気と気体ドレンを緩く交差させることで、加速されたスピードを殺すことなく混合される。気体ドレンは（気化熱分低いが）約常温であり、排気と比して重い。この重い気体ドレンを排気の下方に沿わせて（略平行に）排出すると、比重差で分離し、排気は遠くまで進んでも、気体ドレンは途中で分離して落下してしまう。そこで本願は、排気流速を加速させ、かつ、排気と気体ドレンとを緩く交差させるようにして、２つの流れが途中で分離しないようにしている（２つの流れを一体化して遠くに拡散するようにしている（遠方拡散））。しかもこのような構造を用いると、排気が出ていく力で気体ドレンが吸引（巻込み吸引）され、非燃焼時に気化用ファン５６で造られる流れの量よりも多くの気体ドレンが排出される。
【００１７】
図２は、給湯装置の断面の様子を示す図である。図２に示すように、ケース本体１１の収容空間には燃焼ケース２０と、ドレン気化ケース３０とが設けられる。本実施形態では、ケース本体１１の収容空間のうち、当該ケース本体１１の後方とされる後方壁１１Ａ側に燃焼ケース２０が設けられ、その後方壁１１Ａとは逆の前方側にドレン気化ケース３０が設けられる。ケース本体１１の収容空間のうち、右側に燃焼ケース２０が設けられ、左側をドレン気化ケース３０としてもかまわない。
【００１８】
燃焼ケース２０の底部には流入口２１が設けられ、当該燃焼ケース２０の上側側部には、潜熱熱交換器２６を出た燃焼ガスをカバーパネル１２の正面方向に排気する為の排気口である流出口２２が設けられる。流入口２１は、収容ケース１０の燃焼用給気口１３と連通され、当該燃焼用給気口１３から収容ケース１０の内部に供給された燃焼用空気を燃焼ケース２０内に流入させるための開口である。流出口２２は、燃焼ケース２０内に流入された燃焼用空気を燃焼ケース２０外に流出させるための開口であり、収容ケース１０のドレン気化用排気口１５と連通される。
【００１９】
燃焼用ファン２３は、燃焼ケース２０の外側における流入口２１の直下に配置され、当該燃焼ケース２０の外壁に取り付けられる。この燃焼用ファン２３は、収容ケース１０の外部から燃焼用給気口１３を介して収容ケース１０の内部に燃焼用空気を取り込み、当該取り込んだ燃焼用空気を燃焼ケース２０の流入口２１から燃焼ケース２０の内部に送る。なお、燃焼用ファン２３としては、台風などの強風（Strong breeze以上）が吹いている時でも燃焼可能な状態にできる高性能なファンが用いられ、例えばシロッコファンやターボファンなどの高圧力型低効率ファンが適用される。台風などの強風は、瞬間的に強い風（Strong breeze以上）が吹いたり、弱まったりと、強弱が波状状態で吹く。燃焼用ファン２３は前記瞬間的に強い風が吹いた時に失火等しないように高圧のファンが適用される。この結果、瞬間的に強い風が吹いた時以外の高圧を気体ドレンの吸引に使用できる。瞬間的に強い風が吹いた時には、流出口２２から出た排気の一部と、ドレン気化用排気口１５から流入する風とが混ざって、流出口３２を逆流する場合がある。この逆流空気は、気化用布５３を通過してドレン気化用給気口１４から収容ケース１０の外部に排出される。この逆流時には、排気（例えば湿度１００％）にドレン気化用排気口１５から流入する風とが混ざる（湿度が下がる）ので、気化用布５３を通過時にドレン気化（逆流気化）が行われる。すなわち燃焼用ファン２３と気化用ファン５６を別々（一方を高圧型、他方を低圧型）とし、気化用ファン５６を同一風量で送風する場合にも高圧型に比して電気代が安い低圧型とすると共に、流出口２２と流出口３２を合流させてドレン気化用排気口１５とすることで、通常は順方向気化が行われ、瞬間的に強い風が吹いた時には逆流気化が行われることで、ドレン気化を安く、効率良く行うことができる。なお、燃焼用ファン２３と気化用ファン５６を別々にし、かつ、給気側は個別にカバーパネル１２に燃焼用給気口１３、ドレン気化用給気口１４として設けることで、燃焼用ファン２３と気化用ファン５６の相互干渉を防止している。
【００２０】
燃焼ケース２０の内部にはバーナ２４、顕熱熱交換器２５、潜熱熱交換器２６およびドレン受け部２７が設けられる。バーナ２４は、燃焼ケース２０内の下部に設けられており、ガス管４１から供給されるガスを燃焼する。ガス管４１はケース本体１１および燃焼ケース２０の所定部位を貫通する状態で設けられており、当該ガス管４１の所定部位にはガス開閉弁４２とガス比例弁４３とが設けられる。なお、ガス管４１が貫通するケース本体１１および燃焼ケース２０の孔部分は密閉される。
【００２１】
顕熱熱交換器２５は、燃焼用ファン２３から燃焼ケース２０内に送られる燃焼用空気の流路上であってバーナ２４よりも下流側に設けられており、伝熱管２５Ａと、その伝熱管２５Ａの伝熱性を高めるために伝熱管２５Ａの外表面に設けられるフィン２５Ｂとを有する。顕熱熱交換器２５は、バーナ２４での燃焼により加熱される燃焼用空気から主に顕熱を回収して伝熱管２５Ａ内の水を加熱する。
【００２２】
伝熱管２５Ａの入力端には後述の伝熱管２６Ａの出力端が接続される。後述の給水管４４はケース本体１１および燃焼ケース２０の所定部位を貫通する状態で設けられており、当該給水管４４の所定部位には給水流量センサ４５が設けられる。なお、給水管４４が貫通するケース本体１１および燃焼ケース２０の孔部分は密閉される。
【００２３】
潜熱熱交換器２６は、燃焼用ファン２３から燃焼ケース２０内に送られる燃焼用空気の流路上であって顕熱熱交換器２５よりも下流側に設けられており、伝熱管２６Ａと、その伝熱管２６Ａの外表面に設けられるフィン２６Ｂとを有する。潜熱熱交換器２６は、顕熱熱交換器２５での加熱により生じる排気の潜熱を主に回収して伝熱管２６Ａ内の水を加熱する。なお、フィン２６Ｂは、必ずしも必要ではない。潜熱熱交換器２６には１８０〜２５０℃の燃焼排ガスが流入し、５０〜７０℃、湿度１００％の焼排ガスが流出する。
【００２４】
伝熱管２６Ａの出力端には図示しない連結用配管を介して顕熱熱交換器２５における伝熱管２５Ａの入力端と接続され、当該伝熱管２５Ａの出力端には給湯配管４６が接続される。給湯配管４６はケース本体１１および燃焼ケース２０の所定部位を貫通する状態で設けられており、当該給湯配管４６の所定部位には給湯サーミスタ４７が設けられる。なお、給湯配管４６が貫通するケース本体１１および燃焼ケース２０の孔部分は密閉される。
【００２５】
本実施形態の給水管４４は、潜熱熱交換器２６よりも上流側の部位で分岐しており、当該分岐部位で分岐した一方の給水管４４Ａは潜熱熱交換器２６における伝熱管２６Ａの入力端に接続される。また、給水管４４の分岐部位で分岐した他方の給水管４４Ｂは、顕熱熱交換器２５における伝熱管２５Ａの入力端に対して、潜熱熱交換器２６における伝熱管２６Ａの出力端に接続される図示しない連結用配管とともに接続される。
【００２６】
給水管４４の分岐部位には、給水管４４を介して供給される水を、潜熱熱交換器２６を経由して顕熱熱交換器２５に流す第１の水路と、当該潜熱熱交換器２６をほとんど経由せずに顕熱熱交換器２５に流す第２の水路とに切り替える切替弁４９が設けられる。すなわち、切替弁４９によって第１の水路に切り替えられた状態にある場合、給水管４４から供給される水は、当該給水管４４の分岐部位から給水管４４Ａを経由して潜熱熱交換器２６に給水される。一方、切替弁４９によって第２の水路に切り替えられた状態にある場合、給水管４４から供給される水のほとんどは、当該給水管４４の分岐部位から給水管４４Ｂを経由して顕熱熱交換器２５に給水される。このように切替弁４９は、第２の水路に切り替えてもごく一部が第１の水路を通るような構造となっている。
【００２７】
ここで、切替弁４９について詳述する。制御器６０には、水量（給水流量センサ４５測定値）別の第１の水路と第２の水路との分配比と、給水温度別熱効率が記憶される。給水温度は、前回安定して潜熱熱交換器２６を経由して顕熱熱交換器２５に流す第１の水路を通している時の熱効率（例えば９６[％]）と燃焼量（ガス比例弁４３開度。例えばＯＵＴＰＵＴ２５０００[ｋａｌ／ｈ]）と、給水流量センサ４５（例えば１６[リットル／ｍｉｎ]）と、給湯サーミスタ４７（例えば４０[℃]）から求め（例えば給水温度１５[℃]＝４０[℃]−（２５０００[ｋａｌ／ｈ]×９６[％]÷６０[ｍｉｎ]÷１６[リットル／ｍｉｎ]））、前回給水温度を今回の給水温度として使用するために記憶しておくか、図示されない給水サーミスタで実測する。給水温度１５[℃]の時の給水管４４を介して供給される水が全量、潜熱熱交換器２６を経由して顕熱熱交換器２５に流れる、第１の水路全量通過時の熱効率（例えば９６[％]）に比して、もし第２の水路に全量通過した時の熱効率（例えば８１[％]）は低く、第２の水路にほとんどの水量通過時の熱効率もそれに準じて低い（例えば９１[％]）。
切替弁４９は制御器６０で燃焼量、水量、給水温度、記憶された熱効率に基づいて下記の演算を行って潜熱熱交換器２６内で沸騰（振動音等）を回避する制御がなされる。
第１の水路と第２の水路との分配比（例えば、全量が比率「３２」、第２の水路が比率「３１」、第１の水路が比率「１」とした場合には、１：３１）と、給水温度（例えば１５[℃]）、水量（例えば１６[リットル／ｍｉｎ]）、記憶された熱効率（例えば第２の水路に全量通過した時の熱効率８１[％]と、第２の水路にほとんどの水量を通過させた時の熱効率９１[％]）、燃焼量（例えば２５０００[ｋａｌ／ｈ]）から、第１の水路の温度が求められるので（例えば９８．３[℃]＝３２×（１５[℃]＋（２５０００[ｋａｌ／ｈ]×（９１[％]−８１[％]）÷６０[ｍｉｎ]÷１６[リットル／ｍｉｎ]））−３１×１５[℃]＝３２×１７．６[℃]−３１×１５[℃]）、第１の水路を流れる水が沸騰しない温度（例えば１０２℃以下）となるように第１の水路と第２の水路との分配比（例えば１：３１）を求めて、切替弁４９を制御器６０で制御する（フィード制御で、第１の水路を、比率「１」である０．５[リットル／ｍｉｎ]とする）。なお記憶する熱効率の２つの一方は、出湯温度（給湯サーミスタ４７の実測値。例えば３８．７[℃]）を用いて演算で求めても良い（例えば、９１[％]＝（３８．７[℃]−１５[℃]）×１６[リットル／ｍｉｎ]）×６０[ｍｉｎ]÷２５０００[ｋａｌ／ｈ]）。換言すれば、切替弁４９を制御しながら燃焼量、水量、給水温度、出湯温度から第１の水路を流れる水が沸騰しない温度となるように分配比をフィードバック制御しても良い。
第２の水路に切り替えても、ごく一部が第１の水路を通るような構造としては、上述のように演算を行って開度制御を行う切替弁４９を用いても良いが、例えば第２の水路に切り替えた時に、例えば分配比１：１５のように、例えば６％位（沸騰しない位）の水量が第１の水路を通るような固定バイパス構造としても良い。
【００２８】
ドレン受け部２７は、潜熱熱交換器２６で発生するドレンを受け、そのドレンをドレン気化ケース３０に導く。ドレンは、燃焼ガス中に含まれる水蒸気等の気体が相変化した結果得られる液体であり、ＮＯｘやＳＯｘ（例えば付臭剤ターシャリーブチルメルカプタン：C4H10Sの燃焼により発生するＳＯｘ）等の燃焼ガス中に含まれる成分が溶け込む事で酸性を帯びている。本実施形態におけるドレン受け部２７は、潜熱熱交換器２６から受けたドレンを下方に導くように傾斜しており、燃焼ケース２０およびドレン気化ケース３０の所定部位を貫通する状態で設けられる。なお、ドレン受け部２７が貫通する燃焼ケース２０およびドレン気化ケース３０の孔部分は密閉される。
【００２９】
ドレン気化ケース３０の側部には流入口３１が設けられ、当該ドレン気化ケース３０の上端部には流出口３２が設けられる。流入口３１はドレン気化用給気口１４から収容ケース１０の内部に供給されたドレン気化用空気をドレン気化ケース３０内に流入させるための開口であり、ドレン気化用給気口１４に対向され連通される。流出口３２はドレン気化ケース３０内に流入されたドレン気化用空気をドレン気化ケース３０外に流出させるための開口であり、ドレン気化用排気口１５に連通される。流入口３１が開設されているドレン気化ケース３０の側部はカバーパネル１２と当接されており、図示されないパッキンにて両者はシールされ、ドレン気化用給気口１４と収容ケース１０内を通る燃焼用空気と連通しないような構造となっている。
【００３０】
ドレン気化ケース３０の内部にはドレン配管３３、水封部３４、中和器３５、ドレンタンク３６、ドレン補給管３７、ドレン補給弁３８、タンク水位センサ３９およびドレン気化処理部５０が設けられる。ドレン配管３３は、傾斜状態にあるドレン受け部２７の下側末端部とドレンタンク３６とを連結する配管である。
【００３１】
水封部３４は、ドレン配管３３の途中部位に設けられており、ドレン配管３３内を流れるドレンでそのドレン配管３３の経路を遮断する。中和器３５は、水封部３４とドレンタンク３６との間のドレン配管部位に設けられており、水封部３４からドレン配管３３内を流れるドレンを中和する。
【００３２】
ドレンタンク３６は、タンク上端壁を貫通するドレン配管３３の末端部分をタンク内に収容しており、中和器３５からドレン配管３３を介して供給されるドレンを貯める。なお、ドレン配管３３が貫通するドレンタンク３６の孔部分は密閉されない。ドレン補給管３７は、ドレンタンク３６の下部とドレン気化処理部５０とを連結する配管である。ドレン補給弁３８は、ドレンタンク３６からドレン補給管３７を介してドレン気化処理部５０にドレンを供給する場合と、当該ドレンを供給しない場合とを切り替える開閉式の電磁弁である。なお、ドレンタンク３６は、気化用布５３や、気体流路部５５の内部空間に設けても良い。これにより、ドレン気化ケース３０の内部容積を小さくする事ができる。
【００３３】
タンク水位センサ３９は、ドレンタンク３６の所定部位に設けられており、当該ドレンタンク３６内に貯留されるドレンの水位を検出する。なお、水位センサとしてはフロート式、電極式、圧力式、光学式などがあり、本実施形態では、例えば電極式の水位センサがタンク水位センサ３９として用いられる。
【００３４】
ドレン気化処理部５０は、ドレンタンク３６から供給されるドレンを気化させる。図３は、ドレン気化処理部の構造を示す図である。図３に示すように、ドレン気化処理部５０は、ドレントレー５１、トレー水位センサ５２、気化用布５３、気化布保持部５４、気体流路部５５および気化用ファン５６を主な構成要素として備える。
【００３５】
ドレントレー５１は、トレー側壁を貫通するドレン補給管３７の末端部分をトレー内に収容しており、ドレン補給弁３８が開放状態にある場合にドレンタンク３６からドレン補給管３７を介して供給されるドレンを貯める。なお、ドレン補給管３７が貫通するドレントレー５１の孔部分は密閉される。
【００３６】
トレー水位センサ５２は、ドレントレー５１の所定部位に設けられており、当該ドレントレー５１内に貯留されるドレンの水位を検出する。本実施形態では、例えば水面の高さを超音波や光を当てて測定する光電式の水位センサがトレー水位センサ５２として用いられる。
【００３７】
トレー水位センサ５２として光電式の水位センサが用いられた場合、ドレン気化用給気口１４からドレン気化ケース３０の流入口３１を介してドレン気化ケース３０内のドレントレー５１に至った塵芥に起因して、トレー水位センサ５２における水位検出の誤動作を防止することができ、正確な水位を検出することができる。なお、塵芥としては、２サイクルエンジン排気などに起因する油脂や、校庭や畑などにある土，砂，小石などに起因する土壌粒子や、軽油燃料車排気に起因するカーボンブラックや落葉などがある。
【００３８】
気化用布５３は、３次元網目状となる複数の細孔を有する織布もしくは不織布であり、ドレン気化用給気口１４からドレン気化ケース３０の流入口３１を介してドレン気化ケース３０内に送られるドレン気化用空気の流路上に配置される。この気化用布５３は有効気化面積の大きい構造とされることが好ましい。例えば、網目状でなる１対の基布シートの間に、その基布シートで用いられる繊維よりも細い繊維を多面的に絡めて立体的とした１対の基布シートを連結した構造がある。このような構造の気化用布５３を負圧吸引気化で用いた場合、気化用布５３に形成される複数の細孔の一部に塵芥が詰まったとしても、その一部の周囲を迂回するようにして気化用布５３を通過する大気と気化用布５３を浸透する液体との流れが確保されるため、気化用布５３の有効気化面積が向上する。１対の基布シート間を細い繊維で絡めて立体的にすると、当該基布シートが比較的硬くなるので正圧噴射気化には向かない。ただし、負圧吸引気化では、その負圧吸引気化での負圧圧力よりも基布シートの硬さが勝るので、気化用布５３の変形（細孔が小さくなって有効気化面積が小さくなること）がなく有効気化面積が向上する。なお、図３に示す気化用布５３の網目は、便宜上、大きく示されている。
【００３９】
気化布保持部５４は、ドレントレー５１に貯められるドレンに気化用布５３の下端部が浸された状態で、当該気化用布５３を保持する。気化用布５３の下端部がドレンに浸された状態であるため、当該気化用布５３には毛細管現象によりドレンが浸透する。特に３次元網目状であるが故に毛細管現象での浸透が速やかである。本実施形態では、気化布保持部５４が例えば４本の支柱５４Ｂと布固定枠部５４Ａとで構成される。支柱５４Ｂは四角形の各頂点に位置する関係で配置され、これら支柱５４Ｂの下端部はドレントレー５１内の底壁に固定される。布固定枠部５４Ａは各支柱５４Ｂの上端部に取り付けられており、当該布固定枠部５４Ａには、各支柱間に位置される４枚の気化用布５３がねじなどにより固定される。４枚の気化用布５３の少なくとも１枚の気化用布５３は、ドレン気化ケース３０の流入口３１と対向されるが、全周から吸引通気が行われる。なお、気化用布５３は、４枚構成でなく円筒形状の1枚構成としても良いし、気化布保持部５４は４角形に限らず円筒状であってもかまわない。
【００４０】
なお、ポンプを用いて気化用布５３にドレンを給水させるようにした場合、当該ポンプに塵芥が吸い込まれたときに発生するロック現象を防止するため、当該塵芥を分離選別する部材が必要となる。これに対し本実施形態では、気化用布５３に対して毛細管現象によりドレンが浸透されるため、塵芥を分離選別する必要がない。
【００４１】
気体流路部５５は、気化用布５３よりも上方に配置され、気化用布５３に送られるドレン気化用空気と、当該ドレン気化用空気によって気化用布５３で気化した気体ドレンとをドレン気化用排気口１５側へ導くように仕切る仕切り部材を構成する要素の１つである。本実施形態では、気体流路部５５の下端部が気化布保持部５４の布固定枠部５４Ａに固定される。気化用布５３は、給湯装置１の設置環境が著しく不適合（気化用布５３に形成される複数の細孔に塵芥が詰まりやすい環境）の場合には、交換が必要となる場合がある。このような場合を想定して本願では、気体流路部５５の下端部６か所（正面２ヶ所と側方４か所。側方４か所は飾りビスを使用。一部図示省略）で布固定枠部５４Ａを固定、密着させ、後方は図示されないパッキン部材で密着させている。気体流路部５５の下端正面２ヶ所と上端２ヶ所（図示省略）外し、気体流路部５５の下端部側方４か所を外すと、気体流路部５５の正面板が外れると共に、気化用布５３を保持している気化布保持部５４を正面から取り外すことができる。このように気化布保持部５４を取り外すと、同時に気化用布５３も取り外せるので、カバーパネル１２を取り外すことで気化用布５３の交換作業ができる。換言すれば気化用布５３は、４枚で構成され、又は円筒形状で構成される筒状立体構成であるが故に、保持する筒状立体構造の気化布保持部５４と共に、メンテナンスが容易に可能なカバーパネル１２側に配置され、一体で取り外せるようにしている。
【００４２】
気化用ファン５６は、気体流路部５５の上方に設けられる。本実施形態では、気体流路部５５の上端部に取り付けられ、ドレン気化ケース３０の流出口３２の直前に設けられる（図２）。この気化用ファン５６の動作によって発生した負圧により、収容ケース１０のドレン気化用給気口１４からドレン気化ケース３０の流入口３１を介して気化用布５３の全周からドレン気化用空気が取り込まれる。また気化用ファン５６は、ドレン気化用空気により気化用布５３で気化した気体ドレンと気化用布５３に取り込んだドレン気化用空気とを気体流路部５５を介してドレン気化用排気口１５に送る。気化用ファン５６としては、例えば、シロッコファンやターボファンなどの高圧力型低効率ファンを適用すると、潜熱化によって発生する費用（潜熱熱交換器を持たない給湯器から潜熱回収型給湯器への変更によって生じる潜熱熱交換器２６・ドレンタンク等の装置代のコストアップ、ドレン処理工事代金コストアップ）をガス代金の低減で賄っていたが、電気代が嵩むことで潜熱化によって発生する費用以上に気化費用が膨らみ、ガス代金の低減効果すらなくなってしまう。そこで電気代が嵩まない、軸流ファンやクロスフローファンなどの低圧力型高効率ファンが適用される。気化用ファン５６を駆動させるとドレン気化ケース３０内は負圧となる。この負圧によって、気化用布５３に形成される複数の細孔の一部に塵芥が詰まった時の迂回が確実となると共に、音の発生が防止できる。すなわち、気化用ファン５６で発生するムラのある（偏流が生じやすい）正圧の空気を気化用布５３に吹き付ける（正圧噴射気化させる）と、気化用布５３に剛性がある場合（正圧の空気を当てても動かないように確実に保持されている場合）には風切音が発生し、気化用布５３に剛性がない場合（確実に保持されていない場合）には気化用布５３が風にあおられ、バタツキ音が生じる。本願ではムラのある正圧を用いずに、略均圧である（ムラがない）が故に絶対値の低い負圧を気化に用いる負圧吸引気化（吸出し）とすることで、音の発生を防止すると共に、ドレン気化ケース３０のカバーパネル１２や収容ケース１０とのシール性が容易、かつ、確実なものとなり、さらに気化用布５３に形成される複数の細孔の一部に塵芥が詰まった時の迂回も確実なものとなる。
特に、気化用ファン５６で発生するムラのある正圧の空気を気化用布５３に吹き付け、かつ、流出口３２に気化用布５３が対向配置していると、気化用布５３のバタツキ音が直接流出口３２から出る。さらに、気化用ファン５６の羽根までもが、流出口３２に対向配置していると、羽根の風切り音までもが直接流出口３２から出る。本願では、流出口３２に気化用布５３、気化用ファン５６を対向配置させないようにして直接音が流出口３２から出ないようにしている。
【００４３】
図４は、収容ケース内における流路を示す図である。図４に示すように、収容ケース１０の内部では、燃焼用給気口１３から燃焼ケース２０の流出口２２までに流れる燃焼用空気の燃焼用流路ＦＰ１と、ドレン気化用給気口１４からドレン気化ケース３０の流出口３２までに流れるドレン気化用空気のドレン用流路ＦＰ２とが互いに交わることなく隔離される。このため、ドレン用流路ＦＰ２を流れる空気量に変動があったとしても、当該変動が燃焼用流路ＦＰ１に流れる燃焼用空気に影響することが低減され、この結果、燃焼ケース２０における燃焼性が安定となる。これに加えて、燃焼ケース２０がドレンにより腐食することが低減される。
【００４４】
また、各流出口２２，３２からドレン気化用排気口１５までの流路は、燃焼用流路ＦＰ１とドレン用流路ＦＰ２との共用流路とされる。燃焼用流路ＦＰ１は、流出口２２の出口近辺で流路が狭められる。燃焼用流路ＦＰ１に流れる燃焼用空気は流路が狭められることで流速を増し、ドレン用流路ＦＰ２を流れる気体ドレンと緩く交差してドレン気化用排気口１５に至る。この結果、ドレン用流路ＦＰ２の流れを燃焼用流路ＦＰ１が補助するように、換言すれば、燃焼用流路ＦＰ１が出ていく力でドレン用流路ＦＰ２の気体ドレンが吸引（巻込み吸引）され、非燃焼時に気化用ファン５６で造られる流れの量よりも多くの気体ドレンが排出される。
【００４５】
燃焼用流路ＦＰ１に流れを作る燃焼用ファン２３は、台風などの時に瞬間的に強い風に対抗して（例えばStrong breezeで、給湯装置１に瞬間的に高い風圧に対抗して）失火等しないように高圧のファンが適用される。この結果、瞬間的に強い風が吹いた時以外の高圧を気体ドレンの吸引に使用できる。瞬間的に強い風が吹いた時には、流出口２２から出た排気の一部と、ドレン気化用排気口１５から流入する風とが混ざって、流出口３２を逆流する場合がある。この逆流空気は、気化用布５３を通過してドレン気化用給気口１４から収容ケース１０の外部に排出される。この逆流時には、排気（例えば湿度１００％）にドレン気化用排気口１５から流入する風が混ざる（湿度が下がる）ので、気化用布５３を通過時にドレン気化（逆流気化）が行われる。すなわち燃焼用ファン２３と気化用ファン５６を別々（一方を高圧型、他方を低圧型）とし、気化用ファン５６を同一風量で送風する場合にも高圧型に比して電気代が安い低圧型とすると共に、流出口２２と流出口３２を合流させてドレン気化用排気口１５とすることで、通常は順方向気化が行われ、瞬間的に強い風が吹いた時には逆流気化が行われることで、ドレン気化を安く、効率良く行うことができる。
【００４６】
気化用ファン５６として低圧型ファンを用いる本願の場合、気体ドレンに与える運動エネルギー自体が低い。気体ドレンは約常温で燃焼用流路ＦＰ１に流れる排気と比して重いので、燃焼用流路ＦＰ１を流れていた燃焼用空気の下に添わせるようにドレン用流路ＦＰ２の気体ドレンを略平行に流してドレン気化用排気口１５から出しても、気体ドレンは途中で分離して落下してしまう。本願は、運動エネルギーが低い気体ドレンを、あたかも運動エネルギーが高い燃焼用空気（高圧型ファンを用いるので、燃焼用空気の運動エネルギーは高い）で後ろから押して、遠くまで運ぶことで、気体ドレンと燃焼用空気とを遠方拡散することができる。  このため、各流出口２２，３２からドレン気化用排気口１５までの流路が共用流路としている。
【００４７】
さらに、燃焼ケース２０内で生じるドレンをドレン気化ケース３０に導くドレン受け部２７が貫通する燃焼ケース２０およびドレン気化ケース３０の孔部分は密閉され、当該ドレン受け部２７の下流側におけるドレン気化ケース３０内では水封部３４が形成される。このため、燃焼用ファン２３が駆動する場合などにドレン気化ケース３０内のドレンが燃焼ケースに２０に逆流することが防止される。
【００４８】
図２に示すように、上述の燃焼用ファン２３および気化用ファン５６は制御器６０に接続される。また、上述のドレン補給弁３８、ガス開閉弁４２、ガス比例弁４３および切替弁４９も制御器６０に接続される。さらに、上述のタンク水位センサ３９、給水流量センサ４５、給湯サーミスタ４７およびトレー水位センサ５２も制御器６０に接続される。
【００４９】
制御器６０は、給水流量センサ４５および給湯サーミスタ４７などに基づいて燃焼用ファン２３、ガス開閉弁４２およびガス比例弁４３を適宜制御し、給湯配管４６に連結される水栓に所定温度の湯を供給する給湯処理を実行する。
【００５０】
すなわち、制御器６０は、所定間隔ごとに、給水流量センサ４５に基づいて水流値を検出する。また、制御器６０は、前回出湯時のガス比例弁４３の開度情報、給湯サーミスタ４７の出湯温度情報、給水流量センサ４５の出湯量情報に基づいて前回の給水温情報を取得し、これを保持する。
制御器６０は、給水流量センサ４５から水流値を検出すると、ガス開閉弁４２を開ける。このとき制御器６０は、前回の給水温情報、リモコンに設定され出湯設定温情報、給水流量センサ４５からの水流値情報から、リモコンに設定され出湯設定温の湯となるべきガス比例弁４３の開度を演算・制御する（フィードフォワード制御）。そして制御器６０は、給湯サーミスタ４７の出湯温度情報とリモコンに設定され出湯設定温情報が一致する開度でガス比例弁４３の開ける（フィードバック制御）とともに、給水温情報を更新する。
さらに制御器６０は、バーナ２４に供給されるガス量と燃焼ケース２０内に供給される大気量（燃焼用空気量）とが所定の関係に保たれるように燃焼用ファン２３の単位時間あたりの回転数を制御する。
このようにして制御器６０は給湯処理を実行し、水栓の使用があった場合には給湯設定温度の湯を給湯配管４６に供給するようになっている。
【００５１】
制御器６０は、上述の給湯処理を実行している場合、タンク水位センサ３９に基づいて切替弁４９を適宜制御し、給水管４４から供給される水の流路を切り替える流路切替処理を実行する。この流路切替処理は、図５に示すフローチャートにしたがって実行される。
【００５２】
すなわち制御器６０は、図５に示すように、所定間隔ごとにステップＳＰ１に進んで、バーナ２４を燃焼させている状態であるか否かを認識する。ここで、バーナ２４を燃焼させていない状態である場合、制御器６０は、ステップＳＰ１に戻って上述の処理を繰り返す。
【００５３】
これに対して、バーナ２４を燃焼させている状態である場合、制御器６０は、次のステップＳＰ２に進んで、タンク水位センサ３９に基づいて、ドレンタンク水位がタンク許容水位以上であるか否かを認識する。ドレンタンク水位はドレンタンク３６内に貯留されるドレンの水位であり、タンク許容水位はドレンタンク３６で許容される貯留量に相当する水位として設定される閾値である。
【００５４】
ここで、ドレンタンク水位がタンク許容水位未満である場合、このことは、ドレンタンク３６にドレンを貯留し続けても、当該ドレンタンク３６からドレンが溢れる可能性が低いことを意味する。この場合、制御器６０は、ステップＳＰ３に進む。
制御器６０は、ステップＳＰ３では、潜熱熱交換器２６を経由せずに顕熱熱交換器２５に給水する第２の水路から、当該潜熱熱交換器２６を経由して顕熱熱交換器２５に給水する第１の水路に切替弁４９を切り替えた後、ステップＳＰ１に戻る。なお、切替弁４９が第１の水路に既に切り替えられた状態にある場合、制御器６０は、切替弁４９の切替状態を維持し、ステップＳＰ１に戻る。
この状態では、給水管４４から供給される水は、当該給水管４４の分岐部位から給水管４４Ａを流れ、潜熱熱交換器２６を経由して顕熱熱交換器２５に流入する。したがって、潜熱熱交換器２６ではドレンが発生し、ドレン受け部２７、ドレン配管３３、水封部３４および中和器３５を順次介してドレンタンク３６にドレンが供給され貯留されることになる。
【００５５】
一方、ドレンタンク水位がタンク許容水位以上である場合、このことは、ドレンタンク３６にドレンを貯留し続けると、当該ドレンタンク３６からドレンが溢れる可能性が高いことを意味する。この場合、制御器６０は、ステップＳＰ４に進む。
制御器６０は、ステップＳＰ４では、潜熱熱交換器２６を経由して顕熱熱交換器２５に給水する第１の水路から、当該潜熱熱交換器２６を経由せずに顕熱熱交換器２５に給水する第２の水路に切替弁４９を切り替えた後、ステップＳＰ１に戻る。なお、切替弁４９が第２の水路に既に切り替えられた状態にある場合、制御器６０は、切替弁４９の切替状態を維持し、ステップＳＰ１に戻る。
この状態では、給水管４４から供給される水のほとんどは、当該給水管４４の分岐部位から主に給水管４４Ｂを流れ、潜熱熱交換器２６をほぼ経由することなく顕熱熱交換器２５に流入する。したがって、潜熱熱交換器２６ではドレンが発生せず、当該ドレンタンク３６に貯留されるドレン量が増えることが抑止されることになる。さらに全ての水が潜熱熱交換器２６を経由することなく顕熱熱交換器２５に流入する場合、潜熱熱交換器２６の温度が高くなり、伝熱管２６Ａ内の水が沸騰し、伝熱管２６Ａの詰まりや腐食を引き起こす恐れがあるが、これを防止できる。
【００５６】
このようにして制御器６０は流路切替処理を実行し、ドレンタンク３６からドレンが溢れる可能性が高い場合には給水管４４から供給される水のほとんどを潜熱熱交換器２６へ供給することなく顕熱熱交換器２５に供給するようになっている。
【００５７】
また制御器６０は、トレー水位センサ５２に基づいて気化用ファン５６およびドレン補給弁３８を適宜制御し、ドレンを気化させるドレン気化処理を実行する。このドレン気化処理は、図６に示すフローチャートにしたがって実行される。
【００５８】
すなわち制御器６０は、図６に示すように、所定間隔ごとにステップＳＰ１１に進んで、トレー水位センサ５２に基づいて、ドレントレー５１の水位がトレー許容水位以下であるか否かを認識する。ドレントレー水位はドレントレー５１内に貯留されるドレンの水位であり、トレー許容水位はドレントレー５１に許容される貯留量に相当する水位として設定される閾値である。
ここで、ドレントレー５１の水位が許容水位以下でない場合、制御器６０は、ステップＳＰ１６に進んで気化用ファン５６を駆動し、ステップＳＰ１１に戻る。
気化用ファン５６が駆動された場合、収容ケース１０のドレン気化用給気口１４からドレン気化ケース３０の流入口３１を介して気化用布５３にドレン気化用空気が送り込まれ、当該ドレン気化用空気によって気化用布５３に浸透しているドレンが気化する。このため、気化したドレン量だけドレントレー５１から気化用布５３にドレンが再び浸透し、当該ドレントレー５１に貯留されるドレン量が減少することになる。
【００５９】
一方、ドレントレー５１の水位が許容水位以下である場合、制御器６０は、ステップＳＰ１２に進んで前回開けたドレン補給弁３８を閉じた以降にバーナ２４が燃焼されているか否かを認識し、バーナ２４が燃焼されていない場合、ステップＳＰ１１に戻る。
また、バーナ２４が燃焼されている場合、制御器６０は、ステップＳＰ１３に進んでドレン補給弁３８を所定期間（例えば３０秒）だけ開けて、ドレンタンク３６から所定量のドレンをドレントレー５１に移行させた後、制御器６０は、ステップＳＰ１４に進む。
なお、ドレンタンク３６が空の場合、ドレンタンク３６から所定量のドレンはドレントレー５１に移行されない。ステップＳＰ１４でドレントレー５１が許容水位以下である場合、すなわち、ドレンタンク３６がほぼ空である場合、制御器６０はステップＳＰ１５に進んで、気化用ファン５６を停止し、ステップＳＰ１１に戻る。
一方、ステップＳＰ１４でドレントレー５１が許容水位以下でない場合、すなわち、ドレンタンク３６がほぼ空でない場合、制御器４０は、ステップＳＰ１６に進んで気化用ファン５６を駆動し、ステップＳＰ１１に戻る。
【００６０】
このようにして制御器６０はドレン気化処理を実行し、ドレントレー５１に貯留されるドレンが過多または過少にならないよう調整しながら、当該ドレンを気化させるようになっている。このような調整はカーボンブラック等によって水位を誤検出しないような構造を用いているトレー水位センサ５２の信号に委ねられているが、長期不在等で給湯装置の通電が停止され、給湯装置の周囲に吹く乾燥した微風によってドレン気化用給気口１４・ドレン気化用排気口１５付近の圧力とドレン気化用給気口１４・ドレン気化用排気口１５付近の圧力が、一方が正圧となり他方が負圧となるがごとく、大きな差が生じると、気化用ファン５６が動作していないにも拘わらず、あたかも気化用ファン５６が動作しているがごとく空気が流れ、もって、ドレン中に含まれる硝酸（HNO3）成分が五酸化二窒素（N2O5：吸湿性を持つ通称無水硝酸）に変わる場合があり、微風であるが故に周囲に漂う可能性が高くなる。
【００６１】
特許文献１の気化処理システムの第一実施形態（例えば特許文献１の図３）では、気化装置の筺体側面一端側に給排気口の一方が設けられ、他端側に給排気口の他方が設けられているため、当該気化装置に向かって吹く風が気化装置の筺体側面（送風入口又は送風出口）に当たる場合には、給排気口の一方が正圧となり、給排気口の他方が負圧となることで、気化用ファン非駆動時であっても気化装置内を空気（風）が流れる。このため、気化装置内のドレンは気化用ファン非駆動時であっても気化が進む。同様に第二実施形態（例えば特許文献１の図９）でも、風が略斜め下から吹き上げてくると、送風ファンやヒータが収められている収納ケースの給気側が正圧となり、収納ケースの風下に当たる送風出口付近（送風出口の中央部分）が負圧となるがために気化用ファン非駆動時であっても気化装置内を空気（風）が流れる（本願の受圧片ＲＰ相当がない為に（収納ケースの風下に当たる送風出口付近が４０％もの面積を占める為に、大面積を占める）負圧帯を生じ、気化用ファン非駆動時であっても空気（風）が流れる。受圧片ＲＰを用いた、同圧化に必要な有効面積が取れていない為に空気が流れる）。
【００６２】
気化用布５３が通気抵抗となる気化装置を用いる場合（負圧吸引気化とする場合。負圧吸引しても気化用布５３が通気抵抗となるが、この場合）には、微風時においてドレン気化用給気口１４・ドレン気化用排気口１５付近の圧力が、一方が正圧、他方が負圧のように極端な差圧が発生しない限り気化装置内を空気が流れない点に着目し、本願においては、ドレン気化用給気口１４・ドレン気化用排気口１５付近の圧力が、両方が正圧、又は両方が負圧となる（ドレン気化用給気口１４・ドレン気化用排気口１５の圧力がバランスする）ように受圧片ＲＰを設けて微風対策を行っている（微風時（Light air以下）ならば奥行きが1ｃｍ程度のフランジＦＲで受圧片ＲＰの役割を果たすことができる。奥行きが1ｃｍ程度＝カバーパネル端部から開口までの距離）。換言すれば、微風時に両方が正圧、又は両方が負圧時に気化装置内を空気が流れず、一方が正圧、他方が負圧のように極端な差圧が発生した場合に気化装置内を空気が流れるためには、気化用布５３が通気抵抗（双方向共に通気抵抗）となる必要があり、気化用布５３周囲から空気が迂回できるような構造（双方向共に通気抵抗とならない構造）においては、一方が正圧、他方が負圧のように極端な差圧が発生した場合にのみ気化装置内を空気が流れるようにはならない。従って受圧片ＲＰは、気化用布５３でドレン用流路ＦＰ２を全面覆い、通気抵抗となる構造において特に有効となる。
【００６３】
気化用布５３が通気抵抗となる為には、送風（通気）通路すべてが気化用布５３等で仕切られている必要があり、気化用ファン５６によって負圧吸引気化させる為には、気化用布５３を迂回する空気通路があってはならない。気化用布５３を迂回する空気通路があっても気化できるのは正圧噴射気化方式（気化用布５３にファン等からの空気を押しあてる気化方式）となる。
【００６４】
本実施形態においては、風が吹いている時以外にも気化装置内に空気が流れる場合をも想定して対策を行っている。例えば本実施形態においてドレン気化ケース３０と燃焼ケース２０はお互いにほぼ気密を保っており、相互に空気の移動がなく、燃焼用ファン２３と気化用ファン５６を個別に持っている。この結果、気化用布５３にたとえば五酸化二窒素のような腐食成分が付着していても、燃焼開始時に動き始める燃焼用ファン２３の吸気圧によって、腐食性ガスがドレン気化ケース３０から漏れて燃焼ケース２０内に侵入し、ガス通路等を構成している金属を腐食させてガス漏れなどが発生する事態を確実に回避できるようにしている。例えば上述の対策として、専用ケースを用いることなく、正圧噴射気化を用い、専用のファン２ヶを用いると共に、燃焼用ファン２３と気化用ファン５６を連動させることで腐食性ガスの燃焼ケース２０内侵入を防止できるが、気化用ファン５６は気化用布５３に付着する塵芥（通気抵抗）に応じてもコントロールしなければ燃焼ケース２０内に腐食性ガスが侵入してしまう。従って風速センサ等を使用しないと実質上コントロール不可であることから、本実施形態の構造に至っている。
【００６５】
さらに本実施形態は、微風時にドレン気化用給気口１４・ドレン気化用排気口１５付近の圧力が、両方が正圧、又は両方が負圧であるがごとく連動する構造としているが、燃焼用給気口１３も同じく連動するようにしている。詳述すると、気化用ファンの運転は就寝時間帯となる可能性が高いので、微風で運転を行う方が好ましい。この時、ドレン気化用給気口１４から排出されても、燃焼用給気口１３が負圧であれば、腐食性ガス（例えばＳＯｘ）が燃焼ケース２０内に侵入してしまう為である。
【００６６】
さらに本実施形態は、気化用布５３には毛細管現象によりドレンが浸透するようにしている（非水膜形成毛細管浸透方式）。滴下方式だと滴下量によっては気化用布５３に形成される複数の細孔の一部がドレンで詰まったような状態となり、通気抵抗が変わるからである。例えば、通気抵抗が変化しているにも拘わらず正圧噴射気化方式で送風すると、場合によっては再循環（気化用布５３の細孔に詰まった（水膜となった）ドレン＝硝酸が風圧で飛び散り、再度気化用ファン５６に吸い込まれる現象）が発生し、場合によっては燃焼用ファン２３の吸気圧によって、ドレン細粒が燃焼ケース２０内に侵入する場合もありうる（流出口３２に気化用布５３が対向配置していると、飛び散った硝酸が給湯装置１の前を歩いている人に降りかかる。ドレンを中和していれば硝酸が飛び散るのを防止できるが、代わりに白い粉が周囲に飛び散る）。この場合には、燃焼ケース２０が腐食する可能性が生じてしまう。通気抵抗変化以外にも抵抗が変わって再循環する場合は、例えば瞬間的に強い風が吹いた場合などもある（風によって通気抵抗が変化し再循環しているとも言える）。EGR（再循環）による送風ロスを防止するためにも本実施形態は燃焼ケース２０とドレン気化ケース３０とを高いシール性をもって仕切っている。
【００６７】
ところで、本実施形態のような給湯装置１は、戸建ての場合には建物の北側に設置される場合が多いが、逆に言うと、隣家の南側の庭に面することとなる。ドレン気化用給気口１４から落葉等異物を吸い込み、気化用布５３の表面に付着する場合、落葉等異物の一端が気化用布５３の表面に付着し、他端がドレン気化用給気口１４の開口端部に引っかかったままの場合がある。滴下方式だと気化用布５３に付着するカーボンブラック等の微細な汚れを洗い流すことができるが、前記落葉等異物が気化用布５３に付着していた場合、滴下したドレンが落葉等の異物を伝ってドレン気化用給気口１４に至る場合がある、給湯装置製造時に板金を塗装する場合には、端部が表面張力の関係で塗装がのりにくく、塗膜厚が薄く錆びやすい。ドレン気化用給気口１４等給気口は、雨返しの為に、切り起こしやバーリング処理を行った開口端部であるので、滴下したドレンの付着が継続的に行われ、錆びが目立つ場合があるが、毛細管現象によりドレンが浸透するようにすれば、前記錆びの問題は解決できる。
【００６８】
次に受圧片ＲＰについて詳述する。風が建物等に当たると、風が当った側では風がせきとめられるために気圧が高くなり反対側では逆に空気が吸引されるので気圧が低くなる。これを風圧帯と呼ぶ（図９Ａ及び図９Ｂ参照）。ちょうど光を当てて明るくなる側が正圧の風圧帯、影が負圧の風圧帯となる。光が直進するのに対し、風は建物等を回り込むので、建物角部において、光を当てた場合に明るくなる面と風の正圧風圧帯とではθの誤差を生じる。つまり、正圧の風圧帯は構造物の角部分から少し内側に入らないと生じない。換言すれば、前後左右、すなわち全周に渡って受圧する部分を設けると正圧の風圧帯が作られる。本実施形態においては、正圧の風圧帯としたい燃焼用給気口１３、ドレン気化用給気口１４、ドレン気化用排気口１５の周囲全周に正圧の風圧帯を作る為の受圧片ＲＰを設けている。
次に燃焼用給気口１３、ドレン気化用給気口１４、ドレン気化用排気口１５に関する受圧片ＲＰについて詳述する。カバーパネル１２の正面に燃焼用給気口１３、ドレン気化用給気口１４、ドレン気化用排気口１５が開口しており、前記開口の周囲はカバーパネル１２の正面であり、正面が受圧片ＲＰの役割を果たす。図１０Ａに受圧片ＲＰで作られる正面風の時の正圧の風圧帯を一点鎖線で囲んで示す。ドレン気化用給気口１４、ドレン気化用排気口１５周囲は正面風により略同じ正圧の風圧帯であれば、ドレン気化用給気口１４、ドレン気化用排気口１５周囲の圧力がバランスすることでドレン気化ケース３０内に空気は流れない。ちょうどパスカルの原理で密閉した容器の一端に圧力を加えると、その圧力は、同じ大きさの圧力のまま他端に伝わるので、他端側にも圧力を加えるとバランスするのと同じである（図１０Ｂ参照。なお、図中の波線はパスカルの原理等で示す水面を示す）。ところで、本実施形態においてドレン気化用排気口１５はドレン気化用給気口１４よりも少し奥まった所にある（なお正確には、流出口３２と流出口２２が連通している。図１０Ｃ参照）。このような場合に流出口２２の圧力が低いと（後述の他端側燃焼用給気口１３の圧力が低いと）バランスしない。容器の一端に圧力を加えても、他端側に穴（流出口２２の圧力が低いという穴）が空いていれば水が漏れるのと同じである。すなわちドレン気化用排気口１５（流出口２２）を一端とする、他端側の燃焼用給気口１３の影響を受けるが、後述のように燃焼用給気口１３もまた正面風で正圧の風圧帯を示すように受圧片ＲＰを設けてバランスさせている（図１０Ｄ参照）。なお、燃焼用給気口１３、ドレン気化用給気口１４、ドレン気化用排気口１５の周囲に正面風で正圧の風圧帯を示すように受圧片を設ければ、微風時において燃焼用給気口１３、ドレン気化用給気口１４、ドレン気化用排気口１５付近の圧力が、一方が正圧、他方が負圧のように極端な差圧が発生せずにバランスし、気化用ファン５６の作る低圧風で、ドレン気化用空気により気化されたドレンを排出できる。
【００６９】
次に燃焼用給気口１３に関する受圧片ＲＰについて詳述する。燃焼用給気口１３はカバーパネル１２の左右方向周囲に設けられ（図１１Ａ参照）、その外側にフランジＦＲが設けられ、受圧片ＲＰの役割を果たし、正面風で正圧の風圧帯を示すようにしている（図１１Ｂ参照）。フランジＦＲの上部２か所と下部２か所の計４か所でボルトを用いてケース本体１１の所定部位に固定される。図１１Ｂと図１１Ｃにて、燃焼用給気口１３での断面とドレン気化用排気口１５での断面を示す。図に示される通り、正面風に対し給排気口周囲の圧力が正圧でバランスしていることが判る。
【００７０】
次に横風での影響を詳述する。カバーパネル１２は図１１Ａに示すように２重となっており、燃焼用給気口１３からの燃焼用流路ＦＰ１を燃焼用給気が通る。燃焼用給気口１３に横風が当たると図１１Ｄに示すように燃焼用給気口１３の一方が正圧となり、他方が負圧となって、あたかも高気圧から低気圧に風が吹くように正圧風圧帯から負圧風圧帯にカバーパネル１２の２重パネル内を空気が流れる。この流れによって燃焼用流路出口１７では負圧となる。同様にドレン気化用排気口１５でも負圧となる（図１１Ｅ参照）。この結果、本実施形態の構成の場合、横風の場合でも正面風とおなじように給排気口周囲の圧力がバランスし、燃焼ケース２０内、ドレン気化ケース３０内共に流れを生じず、燃焼用ファン２３、気化用ファン５６の駆動でのみ流れが生じるようになっている。なお、図１１では、一点鎖線で囲まれる部分が正圧の風圧帯として示され、二点鎖線で囲まれる部分が負の圧の風圧帯として示されている。
【００７１】
なお、長期不在等で給湯装置の通電が停止され、ドレン中に含まれる硝酸（HNO3）成分が五酸化二窒素（N2O5：吸湿性を持つ通称無水硝酸）に変わった状態で給湯が開始されると、ドレンが発生してドレン気化ケース３０内の五酸化二窒素が硝酸水溶液に変わるまでの間に流出口２２の排気吸引によって流出口３２から五酸化二窒素が吸い出される場合がある。本実施形態では流出口２２から出る排気（湿度１００％）と、流出口３２から出る五酸化二窒素を含む気体を緩く交差させることで、五酸化二窒素を排気中水分と十分攪拌させて反応（五酸化二窒素＋水分→硝酸）させ、顕熱熱交換器２５から出てきた硝酸成分を含む排気ガスと同一成分に戻させ（燃焼用ファン２３の風量で希釈されるので硝酸成分の濃度は低濃度）、かつ、遠方拡散させるので、周囲腐食等の問題を回避することができる（潜熱熱交換器２６を持たない従来型の給湯器と略同じ排気成分と略同じ濃度とする事で問題が発生しない）。前述のようにドレン気化ケース３０内の五酸化二窒素が流出する他の例について詳述する。上述したように、給湯装置１は、ＰＳに設置される場合と、例えばベランダの壁や、戸建て住宅の壁に壁掛け設置される場合がある。長期不使用時（五酸化二窒素発生時）に台風などの強風にあおられると、フランジが受圧片ＲＰの役割を果たさない設置がある。給湯装置１がＰＳに設置される場合には、カバーパネル１２の正面に開口するドレン気化用給気口１４、ドレン気化用排気口１５、燃焼用給気口１３、カバーパネル１２のフランジＦＲ、壁面が略同一平面となっているので（換言すれば、壁面が巨大な受圧片ＲＰとなっているので）、カバーパネル１２の正面に対し、正面から風が吹き付ける場合には図１２Ａに示す通り全ての開口が正圧となる。一方、横から風が吹き抜ける場合には全ての開口が負圧となるので、五酸化二窒素が漏れ出るおそれがない（そもそも、強風下なので漏れても希釈されてしまうので問題が発生しない）。ところが、給湯装置１が壁掛け設置される場合に正面から風が吹き付ける場合には、図１２Ｂに示す通りドレン気化用給気口１４、ドレン気化用排気口１５が正圧になる。これに対し、カバーパネル１２のフランジＦＲに開口のある燃焼用給気口１３が負圧となる場合がある（換言すれば、受圧片ＲＰの奥行きが小さすぎる）。このような場合には、五酸化二窒素が漏れる場合があるが、強風下なので漏れても希釈されてしまうので問題が発生しない。
【００７２】
ところで、気化用布５３に浸透しているドレンがドレン気化ケース３０の流入口３１を介して送り込まれるドレン気化用空気により気化される場合、その気化量は湿度の高低に応じて相違する。このため、本実施形態では、単位時間あたりの水位の変化量に基づいて気化用ファンの単位時間あたりの回転数が可変される。
【００７３】
すなわち、制御器６０の内部メモリには、単位時間あたりの水位の変化量と湿度との関係を示す水位湿度関係データが記憶される。制御器６０は、トレー水位センサ５２に基づいて単位時間あたりの水位の変化量を取得し、その取得した変化量と、内部メモリに記憶される水位湿度関係データとに基づいて湿度を推定する。そして制御器６０は、上述のステップＳＰ１２において気化用ファン５６を駆動する場合、湿度が高いほど気化用ファン５６の単位時間あたりの回転数が大きくなるように気化用ファン５６を制御する。例えば、給湯装置１の設置場所における平均湿度のときには基準として設定される基準回転数が選択され、当該平均湿度からの高低の程度に応じて基準回転数が増減される。
したがって、湿度が高いほど気化用布５３に送り込まれるドレン気化用空気の風量および風速が高まり、当該湿度に起因する気化量の増減が低減される。
【００７４】
ところで、本実施形態の給湯装置１では、ドレン用流路ＦＰ２の出入口となるドレン気化用給気口１４およびドレン気化用排気口１５が、ケース本体１１の後方壁１１Ａとは逆の前方側に配置される前方パネルのカバーパネル１２の正面に開口される。
このため、ドレン気化用給気口１４およびドレン気化用排気口１５は、カバーパネル１２の側面に向かってくる風をおおむね受けることなく、当該カバーパネル１２の正面に向かってくる風を受ける。
したがって、カバーパネル１２の正面に向かってくる風は、ドレン気化用給気口１４とドレン気化用排気口１５との双方から入って相殺され、当該風に起因するドレン気化用空気の流れがドレン用流路ＦＰ２では生じないことになる。
この結果、風によってドレンが気化することが大幅に低減され、当該風に起因する湿度変化幅はおおむねないに等しくなる。こうして、トレー水位センサ５２に基づいて正確な湿度を取得させ得る給湯装置１が提供される。
【００７５】
なお、受圧片ＲＰがあっても微風でない場合には、ドレン気化用給気口１４とドレン気化用排気口１５とに受ける風圧が異なるなどによって、風に起因する空気の流れがドレン用流路ＦＰ２に生じて湿度が変化する場合もある。この場合であっても、制御器６０が気化用ファンの単位時間あたりの回転数を可変するため、風に起因する気化量の変化を低減することができる。
【００７６】
（２）変形例
上記実施形態が例として説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することが可能である。
【００７７】
上記実施形態では、ドレン気化用給気口１４の外形は円形状とされ、当該ドレン気化用給気口１４の数は複数とされるとともに、ドレン気化用排気口１５の外形は楕円形状とされ、当該ドレン気化用排気口１５の数は複数とされた。しかしながら、ドレン気化用給気口１４とドレン気化用排気口１５とは、上記実施形態に限らず、様々な外形および数にすることができる。
このようにしても、ドレン気化用給気口１４とドレン気化用排気口１５との双方がカバーパネル１２に設けられるため、当該給排気口の一方がカバーパネル１２に設けられ他方がカバーパネル１２以外に設けられている場合に比べて、ドレン気化用給気口１４およびドレン気化用排気口１５に受ける風圧を近似させることができる。この結果、上記実施形態と同様に、トレー水位センサ５２に基づいて正確な湿度を取得させることができる。
さらに、ドレン気化用給気口１４が外側パネル１２Ａ及び内側パネル１２Ｂの下端部分に設けられ、ドレン気化用排気口１５が外側パネル１２Ａ及び内側パネル１２Ｂの上端部分に設けられた。しかしながら、ドレン気化用給気口１４とドレン気化用排気口１５とは、上記実施形態に限らず、様々な位置に設けることができる。
例えば、図７に示すように、カバーパネル１２における外側パネル１２Ａの枠壁の下端部分にドレン気化用給気口１４が設けられていても良い。ドレン気化用給気口１４が外側パネル１２Ａの枠壁の下端部分に設けられた場合、ドレン気化用給気口１４とドレン気化用排気口１５との開口方向が相違するので、収容ケース１０の前方からくる風はドレン気化用排気口１５に直接的に入る一方、ドレン気化用給気口１４には直接的に入らないことになる。しかしながら、収容ケース１０の前方からくる風はフランジＦＲにあたってドレン気化用給気口１４に導かれ、当該フランジＦＲが受圧片ＲＰの役割を担うことになるため、外部からドレン気化用給気口１４が受ける風圧とドレン気化用排気口１５が受ける風圧とは同程度となる。
このように、ドレン気化用給気口１４とドレン気化用排気口１５との一方がカバーパネル１２の正面側に開口され、当該ドレン気化用給気口１４とドレン気化用排気口１５との他方がカバーパネル１２の正面側とは異なるカバーパネル部位に開口する場合であっても良い。この場合、カバーパネル１２の正面側から来る風の風圧を、当該カバーパネル部位に開口される開口と同じ風圧を受けられるように受圧片ＲＰを有していれば（同一平面、又は受圧片ＲＰを用いて同一平面化できれば、略同一風圧帯とすることができ）、上記実施形態と同様に、トレー水位センサ５２に基づいて正確な湿度を取得させることができる。
要するに、ドレン気化用排気口１５とドレン気化用給気口１４との双方がカバーパネル１２に設けられていれば良い。この理由としては、上述したように、給排気口の一方がカバーパネル１２に設けられ他方がカバーパネル１２以外に設けられている場合に比べて、ドレン気化用給気口１４およびドレン気化用排気口１５に受ける風圧を近似させることができるからである。
また、ドレン気化用給気口１４をカバーパネル１２の上段部位を、燃焼用給気口１３をカバーパネル１２のフランジＦＲを有する部位（受圧片ＲＰを設けた部位）としたが、逆であってもかまわないし、両方とも上段部位としても、フランジ部位としてもかまわない。
【００７８】
また上記実施形態では、単位時間あたりの水位の変化量に基づいて（湿度を推定し）、気化用ファン５６の単位時間あたりの回転数が可変された。単位時間あたりの回転数を可変することに代えて、もしくは、当該単位時間あたりの回転数を可変することに加えて、ドレンタンク３６からドレントレー５１に移行させるべきドレン量が可変されても良い。
具体的に制御器６０は、例えば、湿度が高いほどドレン補給弁３８の開放時間が短くなるようにドレン補給弁３８を制御する。このようにすれば、湿度が高くて気化し難い状況になるほどドレントレー５１に供給されるドレン量が抑えられるため、ドレントレー５１に貯留されるドレンがドレントレー５１から溢れることを抑止することができる。
【００７９】
また上記実施形態では、単位時間あたりの水位の変化量に基づいて（湿度を推定し）、気化用ファン５６の単位時間あたりの回転数が可変された。しかしながら、給湯装置１に温度センサを設け、その温度センサから得られる温度と、単位時間あたりの水位の変化量とに基づいて（湿度を推定し）、気化用ファン５６の単位時間あたりの回転数が可変されても良い。
あるいは、燃焼用ファン２３が駆動されている場合、当該燃焼用ファン２３が駆動されていない場合に比べて、単位時間あたりの水位の変化量に基づいて可変すべき気化用ファン５６の単位時間あたりの回転数が小さくなるように気化用ファン５６が制御されても良い。燃焼用ファン２３が駆動されている場合に燃焼ケース２０内で生じる燃焼熱はドレン気化ケース３０に少なからず伝導するため、当該燃焼用ファン２３が駆動されていない場合に比べて、気化用布５３で気化するドレンの気化量が多くなる傾向にある。したがって、燃焼用ファン２３が駆動されている場合に気化用ファン５６の送風力を高めなくてもドレン気化がスムーズに行われる。
なお、本実施形態では、燃焼用排気口からの排気は流路が狭められ、排気流速は加速され、かつ、加速された排気と気体ドレンを緩く交差させている。排気が出ていく力で気体ドレンが吸引されるので、気化用ファン５６の単位時間あたりの回転数が小さくしても、ドレン気化がスムーズに行われる。この時の交差は、気体ドレンが略水平であるのに対し排気が、やや下方に向かせて行ったが、例えば排気をやや上方に向け、気体ドレンをその角度よりも多く上方に向けることで交差させても良い。流出口２２と流出口３２を上下方向で並べるのではなく、流出口２２と流出口３２を左右同じ高さに並べ、一方をやや右方向、他方をやや左方向に流出させて、流出口２２と流出口３２の堺の前方で緩く交差させるようにしてもかまわない。上述のように気化用ファン５６と燃焼用ファン２３が作り出す排気口からの空気の流れの角度が異なるので、燃焼用ファンによって送り出される燃焼ガスが、例えば共用廊下やベランダ等で滞留せずに拡散しやすくなる。
【００８０】
また上記実施形態では、ドレンタンク水位がタンク許容水位以上である場合、潜熱熱交換器２６を経由して顕熱熱交換器２５に給水する第１の水路から、当該潜熱熱交換器２６を経由せずに顕熱熱交換器２５に給水する第２の水路に切替弁４９が切り替えられた。また、ドレンタンク水位がタンク許容水位未満である場合、潜熱熱交換器２６を経由せずに顕熱熱交換器２５に給水する第２の水路から、当該潜熱熱交換器２６を経由して顕熱熱交換器２５に給水する第１の水路に切替弁４９が切り替えられた。
しかしながら、切替弁４９の開放量がドレンタンク水位に応じた開放量となるように、切替弁４９が切り替えられても良い。
すなわち、制御器６０は、ドレンタンク水位が高くなるに応じて第２の水路に流れる水量が多くなるように切替弁４９における第２の水路側の開放量を少しずつ大きくし、潜熱熱交換器２６をバイパスする水量を増やすことでドレン発生量を減少させる。また制御器６０は、ドレンタンク水位がタンク許容水位になると切替弁４９における第２の水路側の開放量を最も大きくし、潜熱熱交換器２６にてドレンが発生されなくなるようにする。このようにして制御器６０が切替弁４９を切り替える場合、タンク水位センサ３９としては、水面の高さを超音波や光を当てて測定する光電式の水位センサが用いられることが好ましい。光電式の水位センサが用いられれば水面の高さが無段階に検出されるので、当該検出値に基づいて、切替弁４９の開放量がドレンタンク水位に応じた開放量となるように、切替弁４９を制御器６０が切り替えることがより簡易となるからである。
【００８１】
また上記実施形態では、燃焼ケース２０の流出口２２からドレン気化用排気口１５までに流れる燃焼用空気の流路と、ドレン気化ケース３０の流出口３２からドレン気化用排気口１５までに流れるドレン気化用空気の流路とが、燃焼用流路ＦＰ１とドレン用流路ＦＰ２との共用流路とされた。しかしながら、入口から出口までの全体にわたって、燃焼用流路ＦＰ１とドレン用流路ＦＰ２とが互いに交わることなく隔離されていても良い。
例えば、流出口２２からドレン気化用排気口１５までの流路と、流出口３２からドレン気化用排気口１５までの流路とを仕切る仕切り板が設けられることで実現可能である（排気と気体ドレンが略平行に排出されるのではなく、排気と気体ドレンとがドレン気化用排気口１５を出た後で緩く交差していると好ましい）。別例として、ドレン気化用排気口１５と燃焼用排気口とが共用される上記実施形態に代えて、当該ドレン気化用排気口１５と燃焼用排気口とが分離されることで実現可能である。すなわち、例えば図８に示すように、ケース本体１１のうち燃焼ケース２０の所定部位に流出口２２を設けるとともにケース本体１１の外部に燃焼用排気口１６を設け、当該流出口２２と燃焼用排気口１６とが連通するように煙突ＣＹで繋ぐことで実現可能である。この結果、構造的には図１０Ｃではなく、図１０Ｂの状態となり（燃焼用給気口１３の圧力は関係なくなるので）、燃焼用給気口１３周囲の受圧片ＲＰの有無に関係なく、微風時においてドレン気化用給気口１４・ドレン気化用排気口１５付近の圧力が、一方が正圧、他方が負圧のように極端な差圧が発生しないようにバランスする。
【００８２】
また上記実施形態では、布固定枠部５４Ａと支柱５４Ｂとで構成される気化布保持部５４によって、ドレントレー５１に貯められるドレンに気化用布５３の下端部が浸された状態で気化用布５３が保持された。しかしながら、ドレンに下端部が浸された状態の気化用布５３を保持する保持構造は上記実施形態以外を適用できる。例えば、気化用布５３を吊り下げるフックなどの吊下用支持体を収容ケース１０の内壁に設け、その吊下用支持体に気化用布５３を吊り下げて保持することができる。もちろんこのような例示以外の保持構造が適用されても良い。
【００８３】
また上記実施形態では、ケース本体１１の収容空間のうち、当該ケース本体１１の後方とされる後方壁１１Ａ側に燃焼ケース２０が設けられ、その後方壁１１Ａとは逆の前方側にドレン気化ケース３０が設けられた。しかしながら、ケース本体１１の収容空間のうち、当該収容空間の開口面を正面としたときに右側（又は左側）に燃焼ケース２０が設けられ、当該左側（又は右側）にドレン気化ケース３０が設けられていても良い。要するに、ドレン気化ケース３０の少なくとも一部がカバーパネル１２の背面に対向され、当該対向されるカバーパネル１２部分にドレン気化用給気口１４およびドレン気化用排気口１５が設けられていれば良い。
また、ドレンタンク３６内に複数の仕切を設け、ドレントレー５１のほうに中和剤（炭酸カルシウム、酸化マグネシウム等）がもれでないようにドレンタンク３６内に中和剤を充填しても良い。この結果、中和剤が無くなるまでは確実に周囲腐食を防止でき、中和剤が無くなっても周囲腐食を防止できるので、中和剤の管理が不要となる。
またさらに、ドレンタンク３６内に複数の部屋を設け、第一の部屋にまずのドレン配管３３からのドレンを導入し、第一の部屋がドレンで満水となったならば第二の部屋にドレンをいれるようにしても良い。第二の部屋には上述のように仕切を設け、ドレントレー５１のほうに中和剤（酸化マグネシウム等）がもれでないように第二の部屋内に中和剤を充填し、第一の部屋には未処理（酸性の強い）ドレンを貯め、両方の部屋からドレントレー５１のほうにドレンを流せるように、両方の部屋にドレン補給弁３８をそれぞれもうけるようにしても良い。例えば自動注湯時等、気化が進む場合には第一の部屋から未処理のドレンを送り込んで気化用布５３等を強酸性で殺菌し、深夜等、給湯器が設置されている周囲に人等の往来が少ない時間帯では、第二の部屋から処理済みのドレンを送り込んで気化させるようにしても良い。この結果、定期的に強酸性ドレンで気化系を殺菌でき、かつ、中和剤の搭載量も少なくすることができる。
【００８４】
なお、給湯装置１の各構成要素は、上記実施形態若しくは変形例に示された内容以外に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲内において、適宜、省略、変更、周知技術の付加などできる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、家庭用または業務用の給湯器を扱う分野などにおいて利用可能性がある。
【符号の説明】
【００８６】
１……給湯装置、１０……収容ケース、１１……ケース本体、１２……カバーパネル、１３……燃焼用給気口、１４……ドレン気化用給気口、１５……ドレン気化用排気口、１６……燃焼用排気口、２０……燃焼ケース、２３……燃焼用ファン、２４……バーナ、２５……顕熱熱交換器、２６……潜熱熱交換器、２７……ドレン受け部、３０……ドレン気化ケース、３３……ドレン配管、３４……水封部、３５……中和器、３６……ドレンタンク、３７……ドレン補給管、３８……ドレン補給弁、３９……タンク水位センサ、５０……ドレン気化処理部、５１……ドレントレー、５２……トレー水位センサ、５３……気化用布、５４……気化布保持部、５５……気体流路部、５６……気化用ファン、６０……制御器、ＲＰ……受圧片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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