(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
第１の日付と人事情報を識別する識別コードとの入力を受け付け、
前記識別コードと前記人事情報との対応関係の時間的変化を記憶した記憶部を参照して、前記第１の日付における前記識別コードに対応する人事情報を特定し、辞令書に記載する人事情報の候補として表示する、
処理を実行させる辞令書作成支援プログラム。
【請求項２】
第２の日付の入力を受け付け、
前記辞令書に記載する文言パターンと該文言パターンの識別コードの時間的変化を記憶した前記記憶部を参照して、前記第２の日付における前記文言パターンの識別コードに対応する文言パターンを特定し、該文言パターンに前記人事情報の候補を挿入した文言パターンを表示する、
処理を実行させる請求項１記載の辞令書作成支援プログラム。
【請求項３】
前記文言パターンを編集可能に表示する、
処理を実行させる請求項２記載の辞令書作成支援プログラム。
【請求項４】
前記記憶部に記憶されている前記文言パターンを編集可能な画面を表示し、
編集された文言パターンを前記記憶部に反映する、
処理を実行させる請求項２または３記載の辞令書作成支援プログラム。
【請求項５】
前記記憶部に記憶されている前記人事情報を編集可能な画面を表示し、
編集された人事情報を前記記憶部に反映する、
処理を実行させる請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の辞令書作成支援プログラム。
【請求項６】
１人の職員に対して複数の辞令が発令される場合、各辞令を辞令書に記載する順番を設定する入力を受け付け、
設定された順番で前記複数の辞令のそれぞれに対応する文言パターンを表示する、
処理を実行させる請求項２乃至５のうち何れか１項に記載の辞令書作成支援プログラム。
【請求項７】
前記辞令書に関する情報のうち取得されない情報を辞令書のパターンにシンボルで表示する、
処理を実行させる請求項２乃至６のうち何れか１項に記載の辞令書作成支援プログラム。
【請求項８】
第１の日付と人事情報を識別する識別コードとの入力を受け付け、
前記識別コードと前記人事情報との対応関係の時間的変化を記憶した記憶部を参照して、前記第１の日付における前記識別コードに対応する人事情報を特定し、辞令書に記載する人事情報の候補として表示する、
処理をコンピュータが実行する辞令書作成支援方法。
【請求項９】
第１の日付と人事情報を識別する識別コードとの入力を受け付ける入力受付部と、
前記識別コードと前記人事情報との対応関係の時間的変化を記憶した記憶部を参照して、前記第１の日付における前記識別コードに対応する人事情報を特定し、辞令書に記載する人事情報の候補として表示する表示部と、
を備える辞令書作成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、辞令書作成支援プログラム、辞令書作成支援方法および辞令書作成支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織において、発令された人事に基づいて、辞令書を職員に交付することが行われている。関連する技術として、データベースの登録情報を利用して、辞令や掲示文等の印刷を含む一連の辞令発令関連業務を行う技術が提案されている。また、所望する基準日を基準にした場合の各社員における人事配置情報を得る技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２３８６５号公報
【特許文献２】特開平１０−６９５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組織における人事情報に関する名称は、時間的に変化することが多い。例えば、人事情報には部署名が含まれることがあり、同じ部署であっても、経時的に部署名が変更されることがある。
【０００５】
部署の変更に伴う辞令が発令されるときには、新たな部署名が辞令書に記載される。従って、時間的に変化する名称を反映した辞令書を作成するために、種々の条件が新たに設定される必要がある。
【０００６】
例えば、新たな部署名が設定される場合、システムに新たな条件設定が要求される場合がある。この場合、システムの大幅な変更が要求されることになり、発令される辞令書のパターンを簡単に決定することが難しい。
【０００７】
そこで、１つの側面では、本発明は、簡単に辞令書のパターンを決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、辞令書作成支援プログラムは、コンピュータに、辞令種別と日付と部署を識別する識別コードとの入力を受け付け、前記識別コードとの対応関係の時間的変化を記憶した記憶部を参照して、前記日付において前記識別コードに対応する部署名を特定し、辞令書に記載する部署を表示する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面によれば、簡単に辞令書のパターンを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】辞令書作成支援システムの一例を示す図である。
【図２】サーバの機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】端末の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】文言パターンを編集する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】文言パターンデータベースが記憶している内容の一例を示す図（その１）である。
【図６】文言コード情報画面の一例を示す図である。
【図７】人事情報を編集する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】発令異動情報画面の一例を示す図である。
【図９】人事情報データベースが記憶している内容の一例を示す図である。
【図１０】人事情報データベースの職名に関する項目の一例を示す図である。
【図１１】辞令書作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】文言生成条件画面の一例を示す図（その１）である。
【図１３】文言生成条件画面の一例を示す図（その２）である。
【図１４】発令文言コード作成画面の一例を示す図（その１）である。
【図１５】発令情報一覧画面の一例を示す図（その１）である。
【図１６】発令情報詳細画面の一例を示す図（その１）である。
【図１７】印刷された辞令書の一例（その１）である。
【図１８】発令文言コード作成画面の一例を示す図（その２）である。
【図１９】文言パターンデータベースが記憶している内容の一例を示す図（その２）である。
【図２０】発令情報詳細画面の一例を示す図（その２）である。
【図２１】印刷された辞令書の一例（その２）である。
【図２２】発令情報詳細画面の一例を示す図（その３）である。
【図２３】印刷制御の一例を示すフローチャートである。
【図２４】発令情報一覧画面の一例を示す図（その２）である。
【図２５】発令情報詳細画面の一例を示す図（その４）である。
【図２６】印刷された辞令書の一例（その３）である。
【図２７】発令情報詳細画面の一例を示す図（その５）である。
【図２８】印刷された辞令書の一例（その４）である。
【図２９】端末のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜システムの全体構成の一例＞
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下の実施形態では、地方自治体の組織における辞令書の作成支援について説明する。ただし、実施形態の対象となる組織は、地方自治体には限定されず、企業や団体等の任意の組織であってもよい。
【００１２】
また、実施形態では、平成２６年４月１日に発令する辞令の辞令書を作成する場合について説明する。例えば、以下の実施形態は、平成２６年３月に、次年度の辞令を作成する場合を想定している。もちろん、年度単位で辞令が発令されなくてもよく、任意のタイミングで発令される辞令の辞令書を作成するときにも実施形態を適用することができる。
【００１３】
図１は、辞令書の作成を支援する辞令書作成支援システム１の一例を示している。辞令書作成支援システム１は、サーバ２と複数の端末３Ａ〜３Ｚ（総称して、端末３と称する）とがネットワーク４を介して接続されている。
【００１４】
サーバ２は、辞令を発令するために必要な各種情報をデータベース形式で記憶しており、端末３と通信を行う。端末３は、ネットワーク４を介して、サーバ２と通信を行い、辞令書を作成するために必要な情報を取得する。端末３には印刷機５Ａ、５Ｚ（総称して、印刷機５と称する）が接続されている。印刷機５は、端末３の制御により、辞令書を印刷する。
【００１５】
端末３は、例えば、通信機能を有するパーソナルコンピュータや携帯端末等を適用することができる。端末３は、辞令書作成支援装置の一例である。印刷機５は、例えばプリンタ等を適用することができる。
【００１６】
ネットワーク４は、例えばLocal Area Network(LAN)により実現されてもよい。ただし、各端末２とサーバ２との間の通信は、ＬＡＮには限定されない。例えば、辞令書作成支援システム１はクラウドコンピューティングにより実現されてもよい。
【００１７】
＜サーバの機能ブロックの一例＞
図２は、サーバ２の機能ブロックの一例を示している。図２に一例として示すサーバ２は、サーバ制御部１１とサーバ通信部１２と記憶部１３と抽出部１４と登録部１５とを備えている。
【００１８】
サーバ制御部１１は、サーバ２の制御を行う。サーバ通信部１２は、ネットワーク４を介して、各端末３と通信を行う。記憶部１３は、各種情報を記憶する。図２の例では、記憶部１３は、人事情報データベース（図２では人事情報ＤＢと表記）１６と文言パターンデータベース（図２では文言パターンＤＢと表記）１７とを記憶している。
【００１９】
人事情報データベース１６は、組織に属する職員の人事に関する情報を記憶している。例えば、人事に関する事象に変化が生じれば、人事情報データベース１６に記憶されている人事情報は変更される。
【００２０】
文言パターンデータベース１７は、辞令書に記載する文言のパターンを記憶する。この文言のパターンは雛形とも称される。辞令書に記載する文言のパターンは定型化されている。辞令書を作成するときには、文言パターンデータベース１７に記憶されている文言パターンが利用される。
【００２１】
図２の例では、記憶部１３は、人事情報データベース１６と文言パターンデータベース１７とを別個のデータベースとして有しているが、記憶部１３は、２つのデータベースを１つのデータベースに纏めて記憶してもよい。
【００２２】
抽出部１４は、端末３からの要求に応じて、記憶部１３の人事情報データベース１６または文言パターンデータベース１７から所定の情報を抽出する。また、登録部１５は、端末３からの要求に応じて、記憶部１３の２つのデータベースに所定の情報を登録する。
【００２３】
＜端末の機能ブロックの一例＞
図３は、端末３の機能ブロックの一例を示している。図３に一例として示す端末３は、端末制御部２１と端末通信部２２と入力部２３と入力受付部２４と表示部２５と印刷機制御部２６とを備えている。
【００２４】
端末制御部２１は、端末３の制御を行う。端末通信部２２は、ネットワーク４を介して、サーバ２と通信を行う。入力部２３は、端末３を操作する操作者が操作を行うために使用される。入力部２３には、例えばキーボードやマウス等が適用されてもよい。入力受付部２４は、入力部２３を用いて入力された内容を受け付ける。
【００２５】
表示部２５は、所定の情報を画面に表示する。表示部２５としては、例えばディスプレイを適用してもよい。印刷機制御部２６は、印刷機５を制御して、辞令書を印刷させる制御を行う。
【００２６】
＜文言パターンの編集処理の一例＞
図４は、文言パターンを編集する処理の一例を示すフローチャートである。文言パターンを編集するとき、端末３の端末通信部２２は、端末通信部２２に対して、文言パターンを編集する要求を送信する指令を出力する。そして、端末通信部２２は、サーバ２のサーバ通信部１２に上記の要求を送信する（ステップＳ１）。
【００２７】
サーバ２のサーバ制御部１１は、端末３に対して、文言パターンを編集する画面を提供する。例えば、サーバ２は、提供された画面をブラウザ形式で端末３に対して提供してもよい。これにより、端末３の表示部２５の画面中のブラウザには、提供された画面が表示される（ステップＳ２）。
【００２８】
図５は、文言パターンデータベース１７が記憶している内容の一例を示す。文言パターンデータベース１７は、文言コードと適用年月日と終了年月日と辞令書区分と文言パターン（１行目から３行目）との項目を有している。
【００２９】
文言コードは、適用年月日から終了年月日までの間で文言パターンを特定する。例えば、文言コード「０１０１２３４５」は平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までに適用された文言パターンである。文言コードは、識別コードの一例である。
【００３０】
辞令書区分は、文言パターンに対応している。実施形態では、辞令書区分は、文言コードの上位３桁で特定される。例えば、文言コードの上位３桁が「０１０」であれば「配置換」、「０２０」であれば「昇給」、「０３０」であれば「採用」を示してもよい。
【００３１】
なお、文言パターンの上位４桁以下の情報は、同じ辞令書区別で異なる文言パターンを特定するために使用されてもよい。例えば、一般職員の「配置換」と主幹の「配置換」とでは、同じ「配置換」であっても、文言パターンが異なっていてもよい。
【００３２】
この場合、一般職員と主幹との「配置換」の文言コードは異なる。従って、一般職員の「配置換」と主幹の「配置換」とを区別するために、文言コードの上位４桁以下の情報が使用されてもよい。
【００３３】
図５の例において、１行目、２行目および３行目と示されるのは、文言パターンである。文言コードによって、辞令書に記載する文言パターンが異なる。例えば、文言コード「０１０１２３４５」の場合には、辞令書に２行の文言パターンが記載される。
【００３４】
辞令書の１行目には「（部署）を命ずる」と記載される。このうち括弧が付いている箇所「（部署）」については、人事情報データベース１６から取得される情報（ラベル情報とも称される）が挿入される。辞令書の２行目には「（職名）を命ずる」と記載される。同様に、括弧が付いている箇所「（職名）」については、人事情報データベース１６から取得される情報が挿入される。
【００３５】
図５の例において、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までに適用された文言コード「０２０２３４５６」の辞令書区分は「昇給」である。昇給にも複数の文言パターンがあり、それぞれの文言コードが異なる。例えば、定期昇給の場合と特例の昇給とでは文言コードが異なる。
【００３６】
文言コード「０２０２３４５６」の場合、「（級）級（号俸）号級を給する」という文言パターンが辞令書の１行目に記載される。このうち「（級）」および「（号俸）」は、人事情報データベース１６から取得される。この文言コード「０２０２３４５６」には、２行目以降の文言はない。
【００３７】
図５の例において、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までに適用された文言コード「０３０３４５６７」の辞令書区分は「採用」である。採用にも複数の文言パターンがあり、文言パターンごとに文言コードは異なる。例えば、一般職員としての採用のパターンと特殊な職員としての採用のパターンとでは文言コードが異なる。
【００３８】
図５の例に示すように、「Ａ市（身分）に採用する」という文言パターンが辞令書の１行目に記載される。このうち「（身分）」は、人事情報データベース１６から取得される。身分としては、例えば職員等がある。
【００３９】
辞令書の２行目には「（級）級（号俸）号級を給する」という文言パターンが記載される。「（級）」および「（号俸）」は、人事情報データベース１６から取得される。辞令書の３行目には「（部署）勤務を命ずる」という文言パターンが記載される。「（部署）」は、人事情報データベース１６から取得される。
【００４０】
従って、辞令書に記載する文言パターンは文言コードで特定される。文言コードも識別コードの一例である。図５の例の文言パターンデータベース１７は、３行目までの文言パターンの例を示しているが、文言パターンは４行目以上の文言を有していてもよい。
【００４１】
次に、図６を参照して、文言コード情報画面３１の一例を示す。文言コード情報画面は、サーバ２から提供される画面である。図６以降において、破線で囲まれた箇所は、ボタンの内容に応じた一覧の画面を表示する一覧表示ボタンＢ１である。操作者は、例えば、入力部２３としてのマウスを用いて、マウスポインタＰを操作する。
【００４２】
文言コードの一覧表示ボタンＢ１が押下（クリック）されると、入力受付部２４は一覧表示ボタンＢ１が押下されたという操作を受け付ける。これにより、端末制御部２１は、文言コードの一覧を表示部２５に表示するように制御する。
【００４３】
このとき、端末制御部２１は、端末通信部２２を制御して、文言パターンデータベース１７に記憶されている文言パターンを取得する。そして、端末制御部２１は、取得した文言パターンの一覧を表示部２５に一覧表示する。
【００４４】
また、文言コードＢ１に隣接する領域（実線で囲まれた領域）は入力領域Ｄ１である。入力領域Ｄ１には文言コードを直接的に入力することができる。例えば、操作者は入力部２３としてのキーボードを用いて、入力領域Ｄ１に文言コードを直接的に入力してもよい。入力された文言コードは、入力受付部２４が受け付ける。
【００４５】
文言パターンデータベース１７では、文言コード「０１０１２３４５」は「配置換」である。従って、辞令書区分は「配置換」になる。検索結果一覧には、文言コード「０１０１２３４５」に対応する文言パターンが表示される。
【００４６】
図６の例では、順番１から４に部署、コード、文言および改行が表示されている。部署は、文言コード「０１０１２３４５」の辞令書の１行目の最初に表示される部署名である。コードは、部署名の次に表示される職名のコードである。文言は、コードの次に表示される文言であり、「を命ずる」という文字である。
【００４７】
そして、４番目に改行が指定されている。このため、部署名、コード、文言の順番で１行目の文言パターンが辞令書に記載され、次に２行目に改行される。２行目以降の辞令書の記載も同様に参照することができる。２行目以降についても、文言コード「０１０１２３４５」の文言パターンを表示できる。
【００４８】
「検索結果一覧」には、スクロールバーＳＢが表示されている。２行目以降の文言パターンを編集するとき、操作者はマウスポインタＰを用いて、スクロールバーＳＢを操作する。入力受付部２４は、当該操作を受け付ける。
【００４９】
これにより、端末制御部２１は、４番目以降の情報を表示部２５に表示する。また、検索結果一覧で表示されている情報が１画面に表示しきれないときには、操作者はマウスポインタＰを用いて、スクロールバーＳＢを操作する。入力受付部２４は当該操作を受け付ける。これにより、端末制御部２１は、４番目以降の情報を表示部２５に表示する。
【００５０】
図６の例の文言パターンは編集することができる。例えば、操作者は、マウスポインタＰを用いて、編集を行う対象の文言種類を押下する。図６の例では、「文言」の箇所がマウスポインタＰにより選択されている。入力受付部２４は、当該操作を受け付ける。詳細情報には、処理区分として、「登録」、「取り消し」および「修正」の項目が設けられている。操作者は、マウスポインタＰを用いて、何れか１つの項目を有効にする。
【００５１】
「登録」は新たに文言パターンを登録するためのボタンである。「取り消し」は登録された文言パターンを取り消すためのボタンである。「修正」は登録された文言パターンを修正するためのボタンである。図６の例では、「修正」が選択されている。
【００５２】
これにより、検索結果一覧の３番目の文言種類である文言を修正することが可能になる。例えば、文言を「を命ずる」から「任命する」に修正することで、辞令書に記載される文言も変更される。なお、この修正は、例えば、図６に示す「編集内容」の箇所で行うことができる。
【００５３】
また、順番１の文言種類を変更することも可能であり、順番の入れ替えを行うことも可能である。従って、辞令書に記載する文言パターンを任意に変更することができる。これにより、辞令書作成の自由度が向上する。
【００５４】
以上により、端末制御部２１は、文言コードに対応する文言パターンが編集されたことを認識する（ステップＳ３）。端末制御部２１は、端末通信部２２を制御して、文言コードおよび対応する文言パターンの情報をサーバ２に送信する（ステップＳ４）。
【００５５】
サーバ２の登録部１５は、サーバ通信部１２が受信した情報を文言パターンデータベース１７に登録する。これにより、編集された文言パターンが文言パターンデータベース１７に反映される（ステップＳ５）。
【００５６】
なお、文言コード編集画面の編集により、新たな文言パターンが文言パターンデータベース１７に登録されてもよいし、登録済みの文言パターンが文言パターンデータベース１７から削除されてもよい。
【００５７】
＜人事情報の編集処理の一例＞
図７は、人事情報を編集する処理の一例を示すフローチャートである。人事情報を編集するとき、端末３の端末通信部２２は、人事情報編集要求をサーバ２に送信する（ステップＳ６）。サーバ２のサーバ通信部１２は当該要求を受信する。
【００５８】
サーバ２のサーバ制御部１１は、端末３に対して、人事情報を編集する画面を提供する。上述したように、サーバ２は、提供された画面をブラウザ形式で端末３に対して提供してもよい。これにより、端末３の表示部２５の画面中のブラウザには、提供された画面が表示される（ステップＳ７）。
【００５９】
図８は、発令異動情報画面３２の一例を示している。発令異動情報画面３２は、サーバ２から提供される画面である。発令異動情報画面３２は、辞令が発令されるときに、編集される画面である。つまり、人事情報データベース１６が記憶している情報を編集する画面である。
【００６０】
検索条件の項目は、人事事象に変更を生じる職員を検索するために使用される。例えば、発令年月日や基準日の一覧表示ボタンＢ１が押下されると、暦が表示されてもよい。または、入力領域Ｄ１に発令年月日や基準日が直接的に入力されてもよい。
【００６１】
発令年月日は、辞令を発令する年月日を示す。また、基準日は、辞令が発令される発令年月日よりも前の日付であり、例えば、図７の例のように、基準日は、辞令が発令される日の１日前となる。
【００６２】
また、職員番号の一覧表示ボタンＢ１が押下されると、職員番号の一覧が表示される。これにより、辞令が発令される職員が特定されてもよい。または、入力領域Ｄ１に直接的に職員番号が入力されることで、辞令が発令される職員が特定されてもよい。図８の例は、職員番号「６８８５」の職員「甲」が特定されている例を示している。
【００６３】
次に、編集項目について説明する。基準日の部署情報は、辞令が発令される前の部署の情報になる。図７の例の場合、職員「甲」の部署は、基準日の時点では「第１経理部経理課」であった。
【００６４】
発令された辞令では、発令年月日から職員「甲」は部署が「総務人事部人事係」になる。このとき、部署の一覧表示ボタンＢ１が押下されるか、または入力領域Ｄ１に部署コードが入力されるかにより、「総務人事部人事係」が指定される。そして、反映ボタンＢ２が押下されると、辞令発令後の部署情報が確定する。
【００６５】
基準日における「甲」の給与情報は「０５級０３８号級」であった。このとき、「給与」の一覧表示ボタンＢ１が押下されるか、または入力領域Ｄ１に直接的に新たな給与情報が入力されると、辞令発令後の給与情報が変更される。そして、反映ボタンＢ２が押下されると、辞令発令後の給与情報が確定する。
【００６６】
職員「甲」の基準日の職名情報は「主査」であり、職名コードは「０１２３４」である。職名コードは、識別コードの一例である。職名の一覧表示ボタンＢ１が押下されるか、または職名の入力領域Ｄ１に直接的に職名コードが入力されることで、辞令発令後の職名情報が指定される。図８の例では、辞令発令後の職名は「主幹」であり、対応する識別コードは「１２３４５」である。そして、反映ボタンＢ２が押下されると、発令後の職名情報が確定される。
【００６７】
職員「甲」の基準日の職種情報は「一般職」であり、職種コードは「００１」である。職種コードは、識別コードの一例である。図８の例では、辞令発令後においても、「甲」の職種に変更はない。従って、発令後の職種情報は空欄になっている。
【００６８】
職員「甲」の基準日の身分情報は「職員」であり、身分コードは「０００１」である。身分コードは、識別コードの一例である。図８の例では、辞令発令後においても、「甲」の職種に変更はない。従って、発令後の身分情報は空欄になっている。
【００６９】
職員「甲」の基準日の採用退職情報は、採用年月日が平成３年４月１日になっている。図７は、職員「甲」が退職しない例を示している。従って、発令後の採用退職情報は空欄になっている。
【００７０】
職員「甲」の基準日の人事基本情報は「市町村役員」であり、人事基本コードは「０１」である。図７の例では、職員「甲」の人事基本コードに変化はない。従って、発令後の人事基本情報は空欄になっている。人事基本コードは、識別コードの一例である。
【００７１】
上述した基準日における各種の人事情報は、識別コードと対応付けられて、人事情報データベース１６に記憶されている。例えば、上述したように、人事情報は、部署情報や給与情報、職名情報、職種情報、採用退職情報、人事基本情報等の種々の情報を含む。
【００７２】
以上の基準日における各種の人事情報は、端末３がサーバ２と通信し、人事情報データベース１６から指定された職員番号「６８８５」の職員「甲」の情報を抽出することで、取得することができる。
【００７３】
端末３の端末制御部２１は、人事情報の編集が終了したときに、編集された人事情報および対応する人事コードを認識する（ステップＳ８）。そして、端末３の端末通信部２２は、編集された情報をサーバ２に送信する（ステップＳ９）。
【００７４】
サーバ２のサーバ通信部１２は、端末３から送信された人事情報の編集結果を登録部１５に出力する。登録部１５は、人事情報の編集結果を人事情報データベース１６に反映する（ステップＳ１０）。これにより、職員「甲」の情報が人事情報データベース１６に反映される。
【００７５】
図９は、人事情報データベース１６が記憶している内容の一例を示している。図９の人事情報データベース１６は、職員番号と氏名と適用年月日と終了年月日と部署名と部署コードとの項目を有している。これらの各項目は、人事情報を含んでいる。なお、人事情報データベース１６は、さらに他の項目を有している。
【００７６】
職員番号は、組織に属する職員を識別する識別番号である。また、氏名は、職員番号で特定される職員の氏名である。図９では、職員番号「７８８９」は氏名「乙」であることを特定している。なお、人事情報データベース１６は、「乙」だけでなく、他の職員の人事情報も含む。
【００７７】
適用年月日は、人事の適用が開始されたときの年月日である。終了年月日は、人事の適用が終了したときの年月日である。よって、人事情報データベース１６の各データは、適用年月日から終了年月日までの間に適用された人事の情報を含む。
【００７８】
図９の例では、年度ごとの人事についての情報を示している。ただし、年度の途中で人事に変更が生じたときには、新たな辞令の発令が発生した時点が適用年月日となり、次に新たな辞令が発令された時点が終了年月日となる。
【００７９】
部署名は、職員番号で特定される職員が適用年月日から終了年月日までの間に所属している部署の名称である。部署コードは、部署名を識別する識別コードである。図９の例に示すように、部署コードは同じでも、部署名が変化することがある。
【００８０】
例えば、年度が変わったときに部署名が変更される場合や、他の部署と統合することにより部署名が変更される場合等がある。このような場合、部署コードは同じでも、部署名は時間的に変化する。
【００８１】
図９の例では、同じ部署コード「０１０１０１」であっても、期間によって部署名が異なっている。図７の例では、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの期間の部署名は「総務部人事課給与係」である。平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの期間の部署名も、同様に「総務部人事課給与係」である。
【００８２】
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの期間の部署名は、「総務部人事部人事係」に変化している。最新の適用年月日である平成２６年４月１日以降の部署名は「総務人事部人事係」に変化している。
【００８３】
図１０の例は、人事情報データベース１６の職名に関する項目を示している。職名の項目は、適用年月日から終了年月日までにおいて、職名コードで特定される職名を示している。図１０の例においても、同じ職名コードで特定される職名が時間的に変化している。
【００８４】
図１０の例では、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までは、職名は「係長」であった。「係長」に対応する職名コードは「０１２３４」である。一方、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までは、職名は「主査」である。そして、職名コードは「０１２３４」である。
【００８５】
図１０の例では、平成２５年４月１日において、同じ職名コード「０１２３４」の職名が「係長」から「主査」に変更されている。一方、平成２６年４月１日以降は、職名が「主幹」に変更されている。例えば、平成２６年４月１日において、「乙」が「主査」から「主幹」に昇格したときには、「主査」のときの職名コードから変化する。図１０の例では、「１２３４５」に職名コードが変化している。
【００８６】
以上のように、同じ部署コードであっても、時間的変化に伴い、部署名が変化することがある。また、同じ職名コードであっても、時間的変化に伴い、職名が変化することがある。同様に、職種コードや身分コード、人事基本コード等についても、時間的変化に伴い、同じ識別コードの名称が時間的に変化することがある。
【００８７】
＜辞令書作成処理の一例＞
次に、辞令書作成処理の一例について、図１１のフローチャートの例を用いて説明する。最初に、文言パターンの生成条件の設定が行われる。図１２は、文言パターンの生成条件の設定を行う文言生成条件画面３３の一例を示す。この文言生成条件画面３３では、辞令書に記載する文言パターンと人事事象とを関連付ける条件を登録することができる。
【００８８】
図１２の画面のうち、検索条件は、文言パターンを検索する時間的な条件を指定する項目である。操作者は、入力部２３（マウスまたはキーボード）を用いて、基準年月日を入力する。入力受付部２４は、入力された基準年月日を受け付ける。これにより、端末制御部２１は基準年月日が指定されたことを認識する。
【００８９】
端末制御部２１は、端末通信部２２を制御して、サーバ２に基準年月日の情報を送信する。サーバ２の抽出部１４は、文言パターンデータベース１７から上記の基準年月日における文言パターンを抽出する。サーバ通信部１２は、端末３に対して、抽出部１４が抽出した文言パターンを送信する。これにより、指定された基準年月日の文言パターンが検索される。
【００９０】
端末制御部２１は、サーバ２から受信した文言パターンの一覧を文言生成条件画面３３に表示する。図１２の例では、３つの文言コードに対応した辞令書区分、適用年月日、終了年月日および文言順が表示されている。
【００９１】
各文言コードに対応した項目は他にも表示されてもよい。また、文言パターン一覧には４つ以上の文言パターンが表示されてもよい。操作者は、マウスポインタＰを用いて、スクロールバーＳＢを操作する。入力受付部２４は当該操作を受け付ける。これにより、端末制御部２１は、表示されていない情報を表示部２５に表示する。
【００９２】
文言パターン一覧のうち、文言順は、１人の職員に対して複数の辞令が発令され、且つ１つの辞令書に複数の辞令を記載する場合、辞令書に記載する文言パターンの順番を規定する情報である。
【００９３】
図１２の例では、文言コード「０１０１２３４５」の辞令書区分「配置換」が選択されている。このため、詳細情報の文言コードの欄には文言コード「０１０１２３４５」および辞令書区分「配置換」が表示される。適用年月日は、検索条件の基準年月日と同じ「平成２６年４月１日」になる。図１２の例では、終了年月日は空欄になっている。
【００９４】
検索年月日の欄は、辞令書に記載する文言パターンに挿入される人事情報がいつの時点の人事情報であるかを指定するために設けられている。検索年月日は、第１の日付の一例である。
【００９５】
操作者は、入力部２３を用いて、一覧表示ボタンＢ１を押下するか、または入力領域Ｄ１に直接的に文言コードを入力する（ステップＳ２１）。操作者が入力した文言コードは、入力受付部２４が受け付ける。図１２の例では、文言コード「０１０１２３４５」が入力されている。
【００９６】
基準年月日、適用年月日および検索年月日は、操作者が入力部２３を用いて入力する（ステップＳ２２）。例えば、操作者は、一覧表示ボタンＢ１を押下して、年月日の暦の中から所定の年月日を選択するか、または入力領域Ｄ１に年月日を直接的に入力する。入力受付部２４は、入力された内容を受け付ける。図１２の例の場合、検索年月日は平成２６年４月１日になっており、適用年月日と同じ日付になっている。
【００９７】
文言順は文言パターン一覧に表示されている文言順である。この文言順は変更することができる。上述したように、文言順は、１人の職員に複数の辞令が発令されたときの辞令を記載する順番を規定する。
【００９８】
操作者は、文言順の入力領域Ｄ１に文言順の数字を入力する。入力受付部２４は入力された内容を受け付ける。これにより、辞令書に記載する文言の順番を制御することができる。
【００９９】
改ページは、１人の職員に対して複数の辞令が発令された場合、複数の辞令を１つの辞令書に纏めるか、または辞令ごとに異なる辞令書にするかを設定する情報である。辞令書に記載する内容は、実際に辞令書を印刷する前の画面に表示される。
【０１００】
改ページの項目のうち、出力前の欄は、実際に辞令書を印刷する前の画面に表示される辞令書の内容で改ページを行うか否かを指定する欄である。出力後は、実際に辞令書を印刷するときに改ページを行うか否かを指定する欄である。
【０１０１】
出力前と出力後とのそれぞれにチェックボックスが設けられている。端末制御部２１は、チェックボックスにチェックが入っていれば、辞令書ごとにページ替えして印刷を行うと判定する。端末制御部２１は、チェックボックスにチェックが入っていなければ、複数の辞令書を纏めて印刷すると判定する。
【０１０２】
文言出力制御区分は、一般または特殊を選択することができる。一般は、特殊な事情が発生していないときに選択される。例えば、定期昇給等の辞令を発令するときには、一般が選択される。特殊は、特殊な事情が発生したときに選択される。例えば、定期昇給以外の特殊な昇給等の辞令が発令されるときには、特殊が選択される。
【０１０３】
部署は、辞令書の文言パターンに挿入する部署コードを入力する欄である。操作者は、部署の一覧表示ボタンＢ１を押下して部署コードの一覧の中から所定の部署コードを選択するか、または入力領域Ｄ１に直接的に部署コードを入力する（ステップＳ２３）。入力受付部２４は、当該操作を受け付ける。
【０１０４】
職名は、辞令書の文言パターンに挿入する職名コードを入力する欄である。操作者は、職名の一覧表示ボタンＢ１を押下して職名コードの一覧の中から所定の職名コードを選択するか、または入力領域Ｄ１に直接的に職名コードを入力する。入力受付部２４は、当該操作を受け付ける。
【０１０５】
図１２の例に示すように、操作者は、入力部２３を用いて、職種を識別する職種コードを入力することもできる。また、操作者は、身分等も含む任意の人事情報を識別する識別コードを入力することができる。これにより、文言コードと人事事象である部署コードおよび職名コードとの関連付けが登録される。
【０１０６】
端末制御部２１は、入力受付部２４が受け付けた検索年月日および人事情報を識別する識別コードの情報をサーバ２に送信するように端末通信部２２を制御する。図１２の例では、識別コードには、部署コードおよび職種コードが含まれる。サーバ２のサーバ通信部１２は、検索年月日および識別コードの情報を受信する。
【０１０７】
記憶部１３の人事情報データベース１６には、時間的に変化する識別コードと人事情報との対応関係が記憶されている。従って、抽出部１４は、検索年月日の時点の部署コードに対応する部署名および職名コードに対応する職名を人事情報データベース１６から抽出する（ステップＳ２４）。
【０１０８】
そして、サーバ通信部１２は、部署名および職名の情報を端末３の端末通信部２２に送信する。端末制御部２１は、部署名および職名の情報を表示部２５に表示する（ステップＳ２５）。
【０１０９】
図１２の例において、検索年月日である平成２６年４月１日における部署コード「０１０１０１」は「総務人事部人事係」である。検索年月日における職名コード「０１２３４」は「主査」である。
【０１１０】
ここで、検索年月日には、基準年月日とは異なる年月日を指定することができる。図１３は、検索年月日が基準年月日よりも３年前の平成２３年４月１日の場合の文言生成条件画面３３を示している。
【０１１１】
この場合、操作者は、入力部２３を用いて、検索年月日に平成２３年４月１日を入力する。入力受付部２４は、入力された検索年月日を受け付ける。また、入力受付部２４は、部署コード「０１０１０１」および職名コード「０１２３４」を受け付ける。
【０１１２】
端末通信部２２は、検索年月日および識別コード（部署コードおよび職名コード）の情報をサーバ２に送信する。抽出部１４は、人事情報データベース１６から検索年月日である平成２３年４月１日の時点の部署コード「０１０１０１」に対応する部署名および職名コード「０１２３４」に対応する職名を抽出する。
【０１１３】
識別コードと該識別コードに対応する人事情報との時間的変化を記憶する人事情報データベース１６には、平成２３年４月１日時点の人事情報が記憶されている。抽出部１４は、平成２３年４月１日時点の部署コード「０１０１０１」に対応する部署名「総務部人事課給与係」を抽出する。また、抽出部１４は、平成２３年４月１日時点の職名コードが「０１２３４」に対応する職名「係長」を抽出する。
【０１１４】
そして、サーバ通信部１２は、部署名および職名の情報を端末３に送信する。端末通信部２２は、部署名および職名の情報を受信する。端末制御部２１は、受信した部署名および職名の情報を表示部２５に表示する。
【０１１５】
従って、検索年月日と人事情報を識別する識別コードとが入力されることにより、検索年月日における識別コードに対応する人事情報の名称が表示部２５に表示される。この人事情報の名称は、辞令書に記載する人事情報の候補となる。
【０１１６】
例えば、過去の人事情報の名称を使用した辞令書のパターンを参照して、次年度の辞令書を作成することがある。人事情報の名称が経時的に変化した場合、変化した人事情報の名称を記載した辞令書のパターンを作成するために、種々の条件の設定が必要になる。また、新たな条件設定のために、システムの大幅な変更が必要になる場合もある。
【０１１７】
実施形態では、識別コードと日付（検索年月日）とが指定されるだけ、検索年月日で指定された日付における人事情報の名称が簡単に特定される。従って、辞令書のパターンを簡単に決定することができる。
【０１１８】
次に、人事情報と文言パターンとの関連付けについて説明する。上述したように、時間的変化に伴い、同じ文言コードであったとしても、文言パターンは変化することがある。文言パターンデータベース１７は、文言パターンの時間的変化を記憶している。実施形態では、任意の時点での文言パターンを適用した辞令書のパターンを作成することができる。
【０１１９】
図１４は、人事情報と文言パターンとを関連付けるための画面（発令文言コード作成画面３４）の一例を示している。この発令文言コード作成画面３４もサーバ２から提供される。発令年月日は、実際に辞令が発令される年月日を入力する欄である。図１４の例では、平成２６年４月１日が発令年月日になっている。
【０１２０】
案番号は、辞令書を作成するときに、複数の辞令書案を作成する場合に使用される。例えば、同じ職員に対して同じ辞令を発令するときに、複数の辞令書案を作成し、最終的に１つの辞令書案を採用する。このとき、案番号は、何れの辞令書案を採用するかを特定する。
【０１２１】
文言年月日は、辞令書に記載する文言パターンに何れの時点での文言パターンを適用するかを入力する欄である。文言年月日は、第２の日付の一例である。操作者は、入力部２３を用いて、文言年月日の一覧表示ボタンＢ１を押下するか、または入力領域Ｄ１に文言年月日を直接的に入力する（ステップＳ２６）。入力受付部２４は、入力された文言年月日を受け付ける。
【０１２２】
ステップＳ２１で、既に文言コードの入力が受け付けられている。端末制御部２１は、文言年月日と文言コードとをサーバ２に送信するように端末通信部２２を制御する。端末通信部２２は文言年月日および文言コードをサーバ２のサーバ通信部１２に送信する。
【０１２３】
サーバ通信部１２は、文言年月日および文言コードを受信する。抽出部１４は、文言年月日の時点で適用された文言コードに対応する文言パターンを抽出する（ステップＳ２７）。サーバ通信部１２は、抽出した文言パターンを端末３の端末通信部２２に送信する。
【０１２４】
端末通信部２２は、文言パターンを受信する。上述したように、文言パターンと人事事象との関連付けは登録されている。そこで、平成２６年４月１日に辞令書を発令する対象となる職員について、上記の関連付けを実施する（ステップＳ２８）。
【０１２５】
図１５の例は、発令年月日が平成２６年４月１日において、辞令書を発令する対象となる職員の一覧を示す画面（発令情報一覧画面３５）である。例えば、何れの職員が辞令を発令する対象であるかは、人事情報データベース１６に記憶されている内容に基づいて認識することができる。このために、端末３はサーバ２と通信を行う。
【０１２６】
図９に示したように、人事情報データベース１６に適用年月日が平成２６年４月１日となっている職員が、辞令書を発令する対象となる。ただし、適用年月日が平成２６年４月１日となっている職員の全てに対して辞令書を発令しなくてもよい場合がある。
【０１２７】
図１５の例では、職員「甲」、「乙」、「丙」および「丁」が辞令を発令する対象となっている。なお、辞令を発令する対象は上記の４名には限定されない。検索結果の項目も、「職員番号」、「氏名」、「発令年月日」および「辞令書区分」の他に任意の項目を有していてもよい。
【０１２８】
図１５の例では、職員番号「６８８５」の職員「甲」が選択されている。図１５の例の発令情報一覧画面３５で職員「甲」が選択されている。この選択により、端末制御部２１は、図１６の例に示すような、職員「甲」に対して発令される辞令の内容を示す画面（発令情報詳細画面３６）に表示部２５の表示内容を遷移させる。
【０１２９】
上述したように、複数の辞令書案を作成した場合には、案番号で辞令書案を指定することができる。職員「甲」が選択されていることから、職員番号および辞令書区分が特定され、職員番号および辞令書区分が表示される。また、発令年月日は平成２６年４月１日である。
【０１３０】
操作者は、任命権者のコードを入力する。操作者は、入力部２３を用いて、任命権者の一覧表示ボタンＢ１から任命権者の一覧から選択するか、または入力領域Ｄ１に任命権者のコードを直接的に入力する。入力受付部２４は、入力された情報を受け付ける。
【０１３１】
辞令書出力対象は、チェックボックスにチェックがされているか否かにより、実際に辞令書を印刷するか否かを決定する。チェックボックスにチェックがされていれば、実際に辞令書は印刷される。一方、チェックボックスにチェックがされていなければ、辞令書は印刷されない。つまり、辞令書は、表示部２５に表示されるが、印刷はされない。
【０１３２】
人事経歴反映対象は、チェックボックスにチェックがされているか否かにより、発令される人事を人事情報データベース１６に反映させるか否かを決定する。例えば、記憶部１３が次年度に辞令が発令される職員の情報を一時的に記憶するデータベース（図示せず）を有しているとする。
【０１３３】
次年度に辞令が発令される職員の情報は一時的にデータベースに記憶され、確定した段階で人事情報データベース１６に記憶することもできる。この場合、人事経歴反映対象のチェックボックスにチェックがされていれば、辞令書の印刷は行うが、上記の一時的に記憶するデータベースには記憶しない。このため、当該職員については、辞令書は交付されるが、人事情報データベース１６には当該職員の人事情報は反映されない。
【０１３４】
任命権者名称は、任命権者のコードで特定される任命権者の名称である。図１６の例では、「Ａ市役所市長」となっている。任命権者氏名は、任命権者のコードで特定される任命権者の氏名である。図１６の例では、任命権者の氏名は「戊」になっている。
【０１３５】
また、辞令発令後の「甲」の身分は職員であり、職名は主幹であり、部署は総務人事部人事係になっている。これらの情報は、人事情報データベース１６に基づいて、端末制御部２１が画面に表示する。
【０１３６】
改ページは、上述した改ページと同じである。図１３の文言生成条件画面３３で出力前または出力後の改ページのチェックボックスにチェックがされていれば、端末制御部２１は、図１６の発令情報詳細画面の改ページのチェックボックスにチェックを入れるようにしてもよい。
【０１３７】
辞令書文言は、辞令書に記載する辞令書のパターン（以下、辞令書パターンと称する場合もある）を表示する欄である。この辞令書文言の欄には、文言パターンに挿入された人事情報が表示される。つまり、辞令書パターンは、文言パターンに紐付けられた人事情報を反映したパターンである。
【０１３８】
端末制御部２１は、辞令書文言の欄に辞令書パターンを表示する（ステップＳ２９）。辞令書文言は、編集可能に表示される。操作者は、入力部２３を用いて、辞令書文言の修正を行うことができる。これにより、辞令書に記載する内容を自由に編集することができる。入力部２３による編集操作は、入力受付部２４が受け付ける。そして、端末制御部２１が編集操作を画面に反映させる。
【０１３９】
図１６の辞令書文言の辞令書パターンのうち、「総務人事部人事係」は人事情報データベース１６に記憶されている人事情報である。「を命ずる」は文言パターンで定型化された文言である。同様に、「主幹」は人事情報データベース１６に記憶されている人事情報である。「を命ずる」は文言パターンで定型化された文言である。
【０１４０】
給与は、例えば、昇給等の辞令が生じた場合に表示される。文言コードの指定は、発令情報詳細画面３６でも編集可能である。図１６の発令情報詳細画面は一例であり、他にも種々の情報が表示されてもよい。
【０１４１】
端末制御部２１は、改ページのチェックボックスに基づいて、印刷制御を行う（ステップＳ３０）。印刷制御は、１人の職員に対して複数の辞令が発行されたときに、複数の辞令を纏めて１枚の辞令書として印刷するか、または辞令ごとに辞令書を印刷するかの制御である。詳細については後述する。
【０１４２】
図１７は、図１６の発令情報詳細画面に表示されている内容に基づいて、印刷される辞令書の一例である。辞令書の発令内容には、指定した文言年月日の文言パターンに指定した検索年月日の人事情報が挿入されている内容が記載されている。
【０１４３】
ここで、図１８の発令文言コード作成画面３４の例において、文言年月日に平成２３年４月１日が入力され、入力受付部２４が当該文言年月日を受け付けたとする。この場合、文言パターンデータベース１７に記憶されている平成２３年４月１日時点の文言パターンが適用される。
【０１４４】
図１９は、文言パターンデータベース１７のうち、適用年月日が平成２３年４月１日の文言パターンの例を示している。適用年月日が平成２３年４月１日の文言コード「０１０１２３４５」に対応する１行目は「（部署）に任命する」であり、２行目は「（職名）に任命する」である。
【０１４５】
上述したように、文言コードは同一であっても、時間的変化により、文言パターンが変化することがある。平成２３年４月１日の文言パターンは、「（部署）に任命する」および「（職名）に任命する」である。一方、上述したように、平成２６年４月１日の文言パターンは、「（部署）を命ずる」および「（職名）を命ずる」である。
【０１４６】
よって、同じ文言コード（識別コード）であっても、時間的変化により、文言パターンは、「に任命する」から「を命ずる」に変化している。従って、文言年月日に平成２３年４月１日が入力された場合には、図１９の文言パターンが適用される。
【０１４７】
一方、検索年月日に平成２６年４月１日が入力された場合、次年度の人事情報は平成２６年４月１日の名称が使用される。従って、図２０の発令情報詳細画面３６の例に示すように、辞令書文言の文言パターンが「を命ずる」ではなく、「に任命する」に変化している。
【０１４８】
操作者は、文言年月日に平成２３年４月１日を入力すると、辞令書には、「に任命する」という文言パターンが表示されることを認識することができる。従って、操作者は、図２０の例の発令情報詳細画面３６に基づいて、現在の辞令書パターンを認識することができる。
【０１４９】
操作者は、入力部２３を用いて、文言年月日に任意の日付を入力し、入力受付部２４は日付の入力を受け付ける。これにより、入力した日付のときの文言パターンが適用された表示部２５の画面に表示されるため、文言年月日を任意に変更することで、多様な辞令書パターンが表示部２５に表示される。従って、多様な辞令書パターンを参考にすることが可能になり、辞令書のパターンを簡単に決定することができる。
【０１５０】
図２０の発令情報詳細画面３６で印刷を行った辞令書の例を図２１に示す。図２１の辞令書では、人事情報（部署および職名）は平成２６年４月１日の発令年月日の情報であるが、文言パターンの「任命する」は平成２３年４月１日に適用された情報である。従って、過去の文言パターンに次年度の辞令の発令年月日の人事情報を挿入した辞令書を印刷することができる。
【０１５１】
図２２は、「甲」の人事情報のうち職名の情報がない場合を示している。例えば、人事情報データベース１６に、検索年月日における「甲」の職名の情報が記憶されていないとする。この場合、図２２の発令情報詳細画面３６の辞令書文言の文言パターンのうち職名の箇所にシンボルを表示する。
【０１５２】
図２２の例では、端末制御部２１は、黒丸のシンボルを表示部２５の画面に表示する。このように、端末制御部２１は表示部２５の画面に、辞令書の文言パターンのうち一部の情報がない場合にシンボル表示を行うことで、操作者は、誤った辞令書が印刷される前に、条件設定に誤りがあることを認識することができる。
【０１５３】
＜印刷制御の一例＞
次に、上述してステップＳ３０の印刷制御について、図２３のフローチャートの例を参照して説明する。端末制御部２１は、１人の職員に対して、発令年月日において、複数の辞令が発令されたか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【０１５４】
図２４は、発令情報一覧画面３５の他の例を示している。図２４の画面例では、発令年月日が平成２６年４月１日において、職員番号「６８８５」の職員「甲」に対しては１つの辞令が発令されている。
【０１５５】
端末制御部２１は、発令年月日において、職員「甲」に対しては、複数の辞令が発令されていないと判定する（ステップＳ４１でＮＯ）。この場合、端末制御部２１は、職員「甲」に対して発令された１つの辞令に関する情報を発令情報詳細画面３６に表示する。
【０１５６】
そして、端末制御部２１は、１枚の辞令書に印刷する指令を印刷機制御部２６に出力する。印刷機制御部２６は、職員「甲」の辞令を１枚の辞令書に印刷するように、印刷機５を制御する（ステップＳ４２）。これにより、印刷制御は終了する。
【０１５７】
一方、図２４の画面例では、発令年月日が平成２６年４月１日において、職員番号「９５５５」の職員「己」に対して、「配置換」と「昇給」との２つの辞令が発令されている。この場合、端末制御部２１は、発令年月日において、職員「己」に対して、複数の辞令が発令されていると判定する（ステップＳ４１でＮＯ）。
【０１５８】
図２４の画面例では、職員「己」に発令されている２つの辞令のうち「配置換」が選択されている。図２４の画面例において、「配置換」が選択されているため、端末制御部２１は、職員「己」の「配置換」についての発令情報詳細画面３６を表示する。このときの発令情報詳細画面３６の一例を図２５に示す。発令情報詳細画面３６は、印刷制御の操作を行うための操作画面の一例である。
【０１５９】
図２５の画面例において、辞令書文言の文言パターンは「Ｂ部局へ出向を命ずる」である。実施形態では、「Ｂ部局へ出向を命ずる」という文言パターンは、文言コード「０１０５６７８９」に対応しているものとする。
【０１６０】
端末制御部２１は、改ページのチェックボックスにチェックがされているか否かを判定する（ステップＳ４３）。例えば、図２５の画面例では、改ページのチェックボックスにチェックが入っている。この場合、端末制御部２１は、複数の辞令書について、辞令書ごとにページ替えして印刷を行うと判定する（ステップＳ４３でＹＥＳ）。
【０１６１】
この場合、端末制御部２１は、図２５の例のように、辞令書文言の欄には「Ｂ部局へ出向を命ずる」という文言パターンを表示する。つまり、端末制御部２１は、発令情報詳細画面３６に１つの辞令の文言パターンを表示する（ステップＳ４４）。
【０１６２】
そして、端末制御部２１は、表示されている１つの辞令を１枚の辞令書に印刷する指令を印刷機制御部２６に出力する。印刷機制御部２６は、「Ｂ部局へ出向を命ずる」という１つの辞令が印刷された辞令書を印刷する（ステップＳ４５）。図２６は、１つの辞令を記載した辞令書の一例を示している。
【０１６３】
上述したように、発令年月日が平成２６年４月１日において、「０６級０１５号級を給する」という文言パターンの辞令も職員「己」に対して発令されている。端末制御部２１は、全ての辞令書の印刷が完了したか否かを判定する（ステップＳ４６）。
【０１６４】
全ての辞令についての辞令書の印刷が完了していなければ（ステップＳ４６でＮＯ）、端末制御部２１は、発令情報一覧画面３５を表示し、印刷されていない辞令の選択を受け付ける。
【０１６５】
例えば、職員「己」についての「昇給」の辞令が印刷されていない場合、端末制御部２１は、辞令書文言に「昇給」についての文言パターンが記載されている発令情報詳細画面３６を表示する。つまり、ステップＳ４５でＮＯ場合、処理は、ステップＳ４６に戻る。
【０１６６】
そして、端末制御部２１は、「昇給」についての辞令を１枚の辞令書に印刷する指令を印刷機制御部２６に出力する。印刷機制御部２６は、「０６級０１５号級を給する」という１つの辞令が印刷された辞令書を印刷する。
【０１６７】
端末制御部１６は、１人の職員に対して発令されている全ての辞令書の印刷が完了したと判定したとき（ステップＳ４６でＹＥＳ）、印刷制御を終了する。これにより、職員「己」に対して発令されている全ての辞令書の印刷が行われる。
【０１６８】
次に、図２７の発令情報詳細画面３６において、入力受付部２４が改ページのチェックボックスにチェックが外されたことを受け付けたとする。この場合、端末制御部２１は、改ページにチェックがされていないと判定する（ステップＳ４３でＮＯ）。
【０１６９】
端末制御部２１は、発令年月日が平成２６年４月１日における他の辞令の情報を取得する。実施形態では、職員「己」に対して「昇給」の辞令が発令されている。従って、端末制御部２１は、職員「己」の「昇給」の辞令に関する情報を取得する。
【０１７０】
そして、端末制御部２１は、図２７の例に示すように、辞令書文言の欄に表示されている「Ｂ部局へ出向を命ずる」という文言パターンの次に「昇給」に関する辞令の内容を追加する。図２７の例では、端末制御部２１は、「昇給」に関する辞令「０６級０１５号級を給する」という文言パターンが連結された画面を表示部２５に表示する。
【０１７１】
つまり、端末制御部２１は、複数の辞令を纏めた文言パターンを表示部２５の画面に表示する（ステップＳ４７）。そして、辞令書の印刷を行うときには、図２６の例の文言パターンを反映した辞令書を印刷する指令する印刷機制御部２６に出力する。
【０１７２】
印刷機制御部２６は、複数の辞令を纏めた１枚の辞令書を印刷する（ステップＳ４８）。図２８は、複数の辞令を纏めた１枚の辞令書の一例を示している。図２８の例では、辞令書は、複数の辞令を辞令ごとにページ替えせずに連結して印刷されている。以上により、印刷制御が終了する。
【０１７３】
上述したように、１人の職員に対して複数の辞令が発令される場合、１枚の辞令書に複数の辞令が纏めて記載されている方が、複数の辞令を１枚の辞令書で確認できるため、辞令の対象となる職員にとっては好ましい。
【０１７４】
一方、辞令ごとに異なる辞令書を印刷した方が好ましい場合がある。例えば、上述した例の場合、「出向」の辞令は組織の中の出向元が発令し、「昇給」の辞令は組織の中の出向先が発令することがある。この場合、出向元が発令する辞令と出向先が発令する辞令とは辞令を発令する主体が異なるため、辞令ごとに辞令書を印刷した方が好ましい。
【０１７５】
実施形態では、１人の職員に対応付けられた複数の辞令について、複数の辞令を１つの辞令書に纏めて印刷するか、または辞令ごとにページ替えして印刷するかを指定することができる。このため、辞令書の印刷パターンを簡単に制御することができる。
【０１７６】
＜印刷制御の他の例＞
次に、印刷制御の他の例について説明する。発令年月日において、複数の職員に対して同一の辞令が発令されるとする。例えば、同じ発令年月日において、職員「甲」と職員「乙」とに対して、同一の辞令パターン（第１の辞令パターンとする）の辞令が発令されるとする。例えば、第１の辞令パターンは、同一部署への「配置換」とする。
【０１７７】
一方、上記の発令年月日において、職員「丙」と職員「丁」と職員「己」とに対して、同一の辞令パターン（第２の辞令パターンとする）の辞令が発令されるとする。例えば、第２の辞令パターンは、「採用」とする。
【０１７８】
この場合、端末制御部２１は、職員「甲」および職員「乙」に対する第１の辞令パターンの辞令書を印刷する指令を印刷機制御部２６に出力する。印刷機制御部２６は、職員「甲」の第１の辞令パターンの辞令書および職員「乙」の第１の辞令パターンの辞令書を印刷する。
【０１７９】
また、端末制御部２１は、職員「丙」と職員「丁」と職員「己」とに対する第２の辞令パターンの辞令書を印刷する指令を印刷機制御部２６に出力する。印刷機制御部２６は、職員「丙」と職員「丁」と職員「己」とのそれぞれの第２の辞令パターンの辞令書を印刷する。
【０１８０】
従って、職員「甲」および職員「乙」に対して発令する同一の第１の辞令パターンの辞令書を連続して印刷することができる。また、職員「丙」と職員「丁」と職員「己」とに対して発令する同一の第２の辞令パターンの辞令書を連続して印刷することができる。
【０１８１】
＜通信制御装置のハードウェア構成の一例＞
次に、図２９を参照して、通信制御装置のハードウェア構成の一例を説明する。図２９の例に示すように、バス１００に対して、プロセッサ１１１とRandom Access Memory(RAM)１１２とRead Only Memory(ROM)１１３と補助記憶装置１１４と媒体接続部１１５と通信インタフェース１１６と入出力インタフェース１１７とが接続されている。
【０１８２】
プロセッサ１１１はCentral Processing Unit(CPU)のような任意の処理回路である。プロセッサ１１１はＲＡＭ１１２に展開されたプログラムを実行する。実行されるプログラムとしては、実施形態の辞令書印刷支援プログラムを適用することができる。ＲＯＭ１１３はＲＡＭ１１２に展開されるプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置である。
【０１８３】
補助記憶装置１１４は、種々の情報を記憶する記憶装置であり、例えばハードディスクドライブや半導体メモリ等を補助記憶装置１１４に適用することができる。媒体接続部１１５は、可搬型記録媒体１１８と接続可能に設けられている。
【０１８４】
可搬型記録媒体１１８としては、可搬型のメモリや光学式ディスク（例えば、Compact Disk(CD)やDigital Versatile Disk(DVD)等）を適用することができる。この可搬型記録媒体１１８に実施形態の辞令書印刷支援プログラムが記録されていてもよい。
【０１８５】
入出力インタフェース１１７には、キーボード１１９とマウス１２０とディスプレイ１２１とが接続されている。端末３の入力部２３は、キーボード１１９やマウス１２０で実現されてもよい。表示部２５はディスプレイ１２１で実現されてもよい。
【０１８６】
通信インタフェース１１６は、外部との通信を行うときのインタフェースである。例えば、端末通信部２２は通信インタフェース１１６により実現されてもよい。また、端末２の端末制御部２１、入力受付部２４および印刷機制御部２６は、プロセッサ１１１により実現されてもよい。
【０１８７】
ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３および補助記憶装置１１４は、何れもコンピュータ読み取り可能な有形の記憶媒体の一例である。これらの有形な記憶媒体は、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。
【０１８８】
＜その他＞
本実施形態は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【０１８９】
１    辞令書作成支援システム
２    サーバ
３    端末
５    印刷機
１３    記憶部
１４    抽出部
１５    登録部
１６    人事情報データベース
１７    文言パターンデータベース
２１    端末制御部
２２    端末通信部
２４    入力受付部
２５    表示部
２６    印刷機制御部
１１１  プロセッサ
１１２  ＲＡＭ
１１３  ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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