(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状の被記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、
被記録媒体をその長手方向に沿う搬送方向に搬送する搬送機構と、
前記搬送機構により搬送される被記録媒体の表面にインク滴を吐出する複数のヘッドと、
前記複数のヘッドよりも前記搬送方向の上流側において、被記録媒体の幅方向の位置を補正する第１補正機構と、
前記複数のヘッドよりも前記搬送方向の下流側において、被記録媒体の幅方向の位置を補正する第２補正機構と、
前記第１補正機構および前記第２補正機構を制御する制御部と、
を有し、
前記複数のヘッドは、前記搬送方向に沿って配列される複数の記録位置において、それぞれインク滴を吐出し、
前記制御部は、前記複数の記録位置のそれぞれにおける前記第１補正機構の補正に対する応答の遅れを示す応答遅れデータを所定の記憶媒体から読み出し、前記第１補正機構の補正量と前記応答遅れデータとに基づいて、前記第２補正機構を制御する画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置であって、
前記応答遅れデータは、
前記第１補正機構の補正時刻からの経過時間と、
前記記録位置における記録媒体の幅方向の変位量と、
の関係を示す関数データを、前記記録位置ごとに有する画像記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像記録装置であって、
前記制御部は、前記関数データに基づいて算出される各記録位置における幅方向の予測変位量の差が小さくなるように、前記第２補正機構を制御する画像記録装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像記録装置であって、
前記関数データは、
前記経過時間と、
前記第１補正機構の補正量に対する前記変位量の割合と、
の関係を示す画像記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像記録装置であって、
前記第２補正機構よりも前記搬送方向の下流側において、被記録媒体に接触して被記録媒体を加熱する加熱ローラと、
前記加熱ローラの近傍において、被記録媒体の幅方向の位置を検出する加熱ローラ用センサと、
をさらに有し、
前記制御部は、前記加熱ローラ用センサの検出結果に基づいて、前記第２補正機構を制御する画像記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像記録装置であって、
前記第２補正機構よりも前記搬送方向の下流側において、被記録媒体を巻き取る巻き取り部と、
前記第２補正機構と前記巻き取り部との間において、被記録媒体の幅方向の位置を検出する巻き取り用センサと、
をさらに有し、
前記制御部は、前記巻き取り用センサの検出結果が略一定の値となるように、前記第２補正機構を制御する画像記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像記録装置であって、
前記第１補正機構よりも前記搬送方向の上流側において、被記録媒体の幅方向の位置を補正する予備補正機構
をさらに有する画像記録装置。
【請求項８】
長尺帯状の被記録媒体をその長手方向に沿う搬送方向に搬送しつつ、前記搬送方向に沿って配列される複数の記録位置において、複数のヘッドから被記録媒体の表面にインク滴を吐出することによって、被記録媒体に画像を記録する画像記録方法であって、
ａ）前記複数のヘッドよりも前記搬送方向の上流側において、被記録媒体の幅方向の位置を補正する工程と、
ｂ）前記複数のヘッドよりも前記搬送方向の下流側において、被記録媒体の幅方向の位置を補正する工程と、
を有し、
前記工程ｂ）は、
ｂ−１）前記工程ａ）の補正に対する前記複数の記録位置のそれぞれにおける応答の遅れを示す応答遅れデータを、所定の記憶媒体から読み出す工程と、
ｂ−２）前記工程ａ）の補正量と前記応答遅れデータとに基づいて、被記録媒体の幅方向の位置を補正する工程と、
を有する画像記録方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像記録方法であって、
前記応答遅れデータは、
前記工程ａ）の補正時刻からの経過時間と、
前記記録位置における被記録媒体の幅方向の変位量と、
の関係を示す関数データを、前記記録位置ごとに有する画像記録方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像記録方法であって、
前記工程ｂ−２）では、前記関数データに基づいて算出される各記録位置における幅方向の予測変位量の差が小さくなるように、被記録媒体の幅方向の位置を補正する画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺帯状の被記録媒体に画像を記録する画像記録装置および画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺帯状の印刷用紙を搬送しつつ、複数のヘッドからインクを吐出することにより、印刷用紙に画像を記録するインクジェット方式の画像記録装置が知られている。この種の画像記録装置では、複数のヘッドから、それぞれ異なる色のインクが吐出される。そして、各色のインクにより形成される単色画像が重ね合わせられることによって、印刷用紙の表面にカラー画像が記録される。
【０００３】
また、この種の画像記録装置は、印刷用紙に対するインクの吐出位置がずれることを抑制するために、印刷用紙の幅方向の位置を補正（蛇行補正）する補正機構を有している。補正機構を有する従来の画像記録装置については、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１３５２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像記録装置の補正機構は、通常、複数のヘッドから間隔をあけて搬送方向の上流側に配置される。このため、補正機構において印刷用紙を幅方向に変位させてから、その幅方向の変位がインクの吐出位置（記録位置）へ伝達するまでに、ある程度の時間が掛かる。すなわち、各ヘッドの記録位置において、幅方向の位置が遅れて補正される。また、搬送方向下流側の記録位置ほど、補正に対する応答の遅れが大きくなる。印刷用紙の幅方向の変位が記録位置へ十分に伝達する前に、各ヘッドからインクが吐出されると、複数の単色画像の幅方向の位置が、相互にずれる。
【０００６】
複数のヘッドから補正機構を十分に遠ざければ、このような応答の遅れによる記録位置のずれは、小さくなる。しかしながら、そのためには、被記録媒体を搬送するための搬送経路を長くする必要があり、水平方向に搬送経路を長くすれば装置床面積が増大し、高さ方向に搬送険路を長くすれば装置高さ寸法が増大する。また、搬送経路を長くした分だけ搬送ローラの本数が増える。この結果、画像記録に要する装置規模が増大する。また、複数のヘッドと補正機構との間の距離を長くすると、補正機構によって一旦補正した後、ヘッドまでの間に、印刷用紙の幅方向の位置が、再びずれる虞もある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、被記録媒体の幅方向の位置を補正しながら画像を記録する画像記録装置および画像記録方法において、装置規模の増大を抑えつつ、補正後の応答遅れに起因する画像の位置ずれ量を小さくすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、長尺帯状の被記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、被記録媒体をその長手方向に沿う搬送方向に搬送する搬送機構と、前記搬送機構により搬送される被記録媒体の表面にインク滴を吐出する複数のヘッドと、前記複数のヘッドよりも前記搬送方向の上流側において、被記録媒体の幅方向の位置を補正する第１補正機構と、前記複数のヘッドよりも前記搬送方向の下流側において、被記録媒体の幅方向の位置を補正する第２補正機構と、前記第１補正機構および前記第２補正機構を制御する制御部と、を有し、前記複数のヘッドは、前記搬送方向に沿って配列される複数の記録位置において、それぞれインク滴を吐出し、前記制御部は、前記複数の記録位置のそれぞれにおける前記第１補正機構の補正に対する応答の遅れを示す応答遅れデータを所定の記憶媒体から読み出し、前記第１補正機構の補正量と前記応答遅れデータとに基づいて、前記第２補正機構を制御する。
【０００９】
本願の第２発明は、第１発明の画像記録装置であって、前記応答遅れデータは、前記第１補正機構の補正時刻からの経過時間と、前記記録位置における記録媒体の幅方向の変位量と、の関係を示す関数データを、前記記録位置ごとに有する。
【００１０】
本願の第３発明は、第２発明の画像記録装置であって、前記制御部は、前記関数データに基づいて算出される各記録位置における幅方向の予測変位量の差が小さくなるように、前記第２補正機構を制御する。
【００１１】
本願の第４発明は、第２発明または第３発明の画像記録装置であって、前記関数データは、前記経過時間と、前記第１補正機構の補正量に対する前記変位量の割合と、の関係を示す。
【００１２】
本願の第５発明は、第１発明乃至第４発明のいずれか１発明の画像記録装置であって、前記第２補正機構よりも前記搬送方向の下流側において、被記録媒体に接触して被記録媒体を加熱する加熱ローラと、前記加熱ローラの近傍において、被記録媒体の幅方向の位置を検出する加熱ローラ用センサと、をさらに有し、前記制御部は、前記加熱ローラ用センサの検出結果に基づいて、前記第２補正機構を制御する。
【００１３】
本願の第６発明は、第１発明乃至第５発明のいずれか１発明の画像記録装置であって、前記第２補正機構よりも前記搬送方向の下流側において、被記録媒体を巻き取る巻き取り部と、前記第２補正機構と前記巻き取り部との間において、被記録媒体の幅方向の位置を検出する巻き取り用センサと、をさらに有し、前記制御部は、前記巻き取り用センサの検出結果が略一定の値となるように、前記第２補正機構を制御する。
【００１４】
本願の第７発明は、第１発明乃至第６発明のいずれか１発明に記載の画像記録装置であって、前記第１補正機構よりも前記搬送方向の上流側において、被記録媒体の幅方向の位置を補正する予備補正機構をさらに有する。
【００１５】
本願の第８発明は、長尺帯状の被記録媒体をその長手方向に沿う搬送方向に搬送しつつ、前記搬送方向に沿って配列される複数の記録位置において、複数のヘッドから被記録媒体の表面にインク滴を吐出することによって、被記録媒体に画像を記録する画像記録方法であって、ａ）前記複数のヘッドよりも前記搬送方向の上流側において、被記録媒体の幅方向の位置を補正する工程と、ｂ）前記複数のヘッドよりも前記搬送方向の下流側において、被記録媒体の幅方向の位置を補正する工程と、を有し、前記工程ｂ）は、ｂ−１）前記工程ａ）の補正に対する前記複数の記録位置のそれぞれにおける応答の遅れを示す応答遅れデータを、所定の記憶媒体から読み出す工程と、ｂ−２）前記工程ａ）の補正量と前記応答遅れデータとに基づいて、被記録媒体の幅方向の位置を補正する工程と、を有する。
【００１６】
本願の第９発明は、第８発明の画像記録方法であって、前記応答遅れデータは、前記工程ａ）の補正時刻からの経過時間と、前記記録位置における被記録媒体の幅方向の変位量と、の関係を示す関数データを、前記記録位置ごとに有する。
【００１７】
本願の第１０発明は、第９発明の画像記録方法であって、前記工程ｂ−２）では、前記関数データに基づいて算出される各記録位置における幅方向の予測変位量の差が小さくなるように、被記録媒体の幅方向の位置を補正する。
【発明の効果】
【００１８】
本願の第１発明〜第７発明によれば、上流側の第１補正機構による補正が実行されたときに、各ヘッドの記録位置における応答の遅れを考慮して、下流側の第２補正機構による補正を実行する。これにより、応答の遅れに起因する画像の位置ずれ量を、小さくすることができる。
【００１９】
特に、本願の第２発明によれば、第１補正機構による補正が実行されたときに、時間の経過とともに各記録位置においてどのような変位が生じるかを、予測できる。したがって、当該予測に基づいて、下流側の第２補正機構を補正できる。
【００２０】
特に、本願の第３発明によれば、各記録位置において記録される画像の位置ずれ量を、小さくすることができる。
【００２１】
特に、本願の第４発明によれば、第１補正機構の補正量の大小に拘わらず、共通の関数データを用いることができる。
【００２２】
特に、本願の第５発明によれば、加熱ローラに起因する被記録媒体の幅方向の位置ずれを、第２補正機構を利用して補正できる。
【００２３】
特に、本願の第６発明によれば、第２補正機構を利用して、巻き取り時における被記録媒体の幅方向の位置ずれも抑制できる。これにより、巻き取り部への被記録媒体の巻き取りに乱れが生じることを、抑制できる。
【００２４】
特に、本願の第７発明によれば、予備補正機構で、被記録媒体の幅方向の位置を大きく補正した後に、第１補正機構で、被記録媒体の幅方向の位置を細かく補正できる。これにより、第１補正機構の補正量を小さくすることができる。したがって、第１補正機構による補正が実行された後の応答の遅れに起因する画像の位置ずれ量も、より小さくすることができる。
【００２５】
また、本願の第８発明〜第１０発明によれば、工程ａ）の補正が実行されたときに、各ヘッドの記録位置における応答の遅れを考慮して、工程ｂ）の補正を実行する。これにより、応答の遅れに起因する画像の位置ずれ量を、小さくすることができる。
【００２６】
特に、本願の第９発明によれば、工程ａ）の補正が実行されたときに、時間の経過とともに各記録位置においてどのような変位が生じるかを、予測できる。したがって、当該予測に基づいて、工程ｂ）の補正を実行できる。
【００２７】
特に、本願の第１０発明によれば、各記録位置において記録される画像の位置ずれ量を、小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る画像記録装置の構成を示した図である。
【図２】第１補正機構の斜視図である。
【図３】第１センサの例を示した図である。
【図４】第１補正機構および第２補正機構による補正処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】第１補正機構による補正が実行された直後の印刷用紙の様子を、模式的に示した図である。
【図６】第１記録位置における応答遅れデータの例を示した図である。
【図７】第２記録位置における応答遅れデータの例を示した図である。
【図８】第３記録位置における応答遅れデータの例を示した図である。
【図９】第４記録位置における応答遅れデータの例を示した図である。
【図１０】第２補正機構による補正処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１】変形例に係る画像記録装置の構成を示した図である。
【図１２】変形例に係る画像記録装置の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
＜１．画像記録装置の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置１の構成を示した図である。この画像記録装置１は、長尺帯状の被記録媒体である印刷用紙９を搬送しつつ、複数のヘッド２１〜２４から印刷用紙９にインクを吐出することにより、印刷用紙９にカラー画像を記録するインクジェット方式の印刷装置である。図１に示すように、画像記録装置１は、搬送機構１０、画像記録部２０、第１補正機構３０、第２補正機構４０、乾燥処理部５０、および制御部６０を備えている。
【００３１】
搬送機構１０は、印刷用紙９をその長手方向に沿う搬送方向に搬送する機構である。本実施形態の搬送機構１０は、巻き出し部１１、複数の搬送ローラ１２、および巻き取り部１３を有する。印刷用紙９は、巻き出し部１１から繰り出され、複数の搬送ローラ１２により構成される搬送経路に沿って搬送される。各搬送ローラ１２は、水平軸を中心として回転することによって、印刷用紙９を搬送経路の下流側へ案内する。また、搬送後の印刷用紙９は、巻き取り部１３へ回収される。
【００３２】
図１に示すように、印刷用紙９は、画像記録部２０の下方において、複数のヘッド２１〜２４の配列方向と平行に移動する。このとき、印刷用紙９の記録面は、上方（ヘッド２１〜２４側）に向けられている。また、印刷用紙９は、張力が掛かった状態で、複数の搬送ローラ１２に掛け渡される。これにより、搬送中における印刷用紙９の弛みや皺が抑制される。
【００３３】
画像記録部２０は、搬送機構１０により搬送される印刷用紙９に対して、インク滴の吐出を行う。本実施形態の画像記録部２０は、Ｋ色ヘッド２１、Ｃ色ヘッド２２、Ｍ色ヘッド２３、およびＹ色ヘッド２４を有する。これらのヘッド２１〜２４は、印刷用紙９の幅方向（搬送方向に直交する水平方向）と平行に配列された複数のノズルを有する。各ヘッド２１〜２４は、複数のノズルから印刷用紙９の上面へ向けて、記録すべきカラー画像の色成分となるＫ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各色のインク滴を、それぞれ吐出する。
【００３４】
すなわち、Ｋ色ヘッド２１は、第１記録位置Ｐ１において、印刷用紙９の上面（表面）に、Ｋ色のインク滴を吐出する。Ｃ色ヘッド２２は、第１記録位置Ｐ１よりも下流側の第２記録位置Ｐ２において、印刷用紙９の上面に、Ｃ色のインク滴を吐出する。Ｍ色ヘッド２３は、第２記録位置Ｐ２よりも下流側の第３記録位置Ｐ３において、印刷用紙９の上面に、Ｍ色のインク滴を吐出する。Ｙ色ヘッド２４は、第３記録位置Ｐ３よりも下流側の第４記録位置Ｐ４において、印刷用紙９の上面に、Ｙ色のインク滴を吐出する。第１記録位置Ｐ１、第２記録位置Ｐ２、第３記録位置Ｐ３、および第４記録位置Ｐ４は、印刷用紙９の搬送方向に沿って、等間隔に配列される。
【００３５】
４つのヘッド２１〜２４は、インク滴を吐出することによって、印刷用紙９の上面に、それぞれ単色画像を記録する。そして、４つの単色画像の重ね合わせにより、印刷用紙９の上面に、カラー画像が形成される。
【００３６】
第１補正機構３０は、画像記録部２０よりも搬送方向の上流側において、印刷用紙９の幅方向の位置を補正するための機構である。図２は、第１補正機構３０の斜視図である。図１および図２に示すように、本実施形態の第１補正機構３０は、一対の固定ローラ３１と、一対の揺動ローラ３２と、第１センサ３３とを有する。
【００３７】
印刷用紙９は、上流側の固定ローラ３１を通過した後、上流側の揺動ローラ３２を通過することによって、搬送の向きが９０度切り替えられる。その後、印刷用紙９は、下流側の揺動ローラ３２を通過することによって、搬送の向きがさらに９０度切り替えられた後、下流側の固定ローラ３１を通過する。また、図１に示すように、一対の揺動ローラ３２は、第１揺動機構３２１（図２では図示省略）に接続されている。第１揺動機構３２１を動作させると、一対の揺動ローラ３２が、上流側の揺動ローラ３２の中央付近に位置するピボット３２０を中心として、幅方向に揺動する。制御部６０は、第１センサ３３の検出信号に基づいて、第１揺動機構３２１を動作させる。これにより、印刷用紙９を幅方向に変位させることができる。
【００３８】
第１センサ３３は、画像記録部２０よりも搬送方向の上流側において、印刷用紙９の幅方向の位置を検出する。第１センサ３３は、第１補正機構３０内の下流側の揺動ローラ３２とＫ色ヘッド２１との間の搬送経路上に、配置されている。印刷用紙９の幅方向の位置が標準位置からずれると、第１センサ３３に対する印刷用紙９のエッジ９１の位置が変化する。第１センサ３３は、当該エッジ９１の位置を検知することにより、印刷用紙９の幅方向の位置ずれ量を検出する。
【００３９】
図３は、第１センサ３３の例を示した図である。図３の第１センサ３３は、印刷用紙９のエッジ９１の上方に位置する投光器３３１と、エッジ９１の下方に位置するラインセンサ３３２とを有する。投光器３３１は、下方へ向けて平行光を照射する。ラインセンサ３３２は、幅方向に配列された複数の受光素子３３３を有する。図３のように、エッジ９１よりも外側においては、投光器３３１から照射された光が受光素子３３３に入射し、受光素子３３３が光を検出する。一方、エッジ９１よりも内側においては、投光器３３１から照射された光が印刷用紙９に遮られるため、受光素子３３３は光を検出しない。ラインセンサ３３２は、このような各受光素子３３３における検出の有無に基づいて、印刷用紙９のエッジ９１の位置を検出する。
【００４０】
なお、第１補正機構３０の構造は、図２の例には限定されない。例えば、ローラを幅方向に平行移動させて、印刷用紙９を幅方向に変位させるものであってもよい。また、第１センサ３３の検出方式も、図３の例には限定されない。例えば、第１センサ３３として、反射式の光学センサ、超音波センサ、接触式のセンサなどを用いてもよい。
【００４１】
第２補正機構４０は、画像記録部２０よりも搬送方向の下流側において、印刷用紙９の幅方向の位置を補正するための機構である。図１に示すように、本実施形態の第２補正機構４０は、一対の固定ローラ４１と、一対の揺動ローラ４２と、第２センサ４３とを有する。一対の揺動ローラ４２は、第２揺動機構４２１により幅方向に揺動する。
【００４２】
本実施形態における一対の固定ローラ４１、一対の揺動ローラ４２、および第２センサ４３の構造は、上述した第１補正機構３０の一対の固定ローラ３１、一対の揺動ローラ３２、および第１センサ３３の構造と同等であるため、重複説明を省略する。ただし、第１補正機構３０と第２補正機構４０とを、互いに異なる構造としてもよい。また、第１センサ３３と第２センサ４３とに、異なる検出方式のセンサを用いてもよい。
【００４３】
乾燥処理部５０は、印刷用紙９に吐出されたインクを乾燥させる。乾燥処理部５０は、第２補正機構４０よりも搬送方向の下流側に配置されている。図１に示すように、乾燥処理部５０は、ヒータ５１１が内蔵された加熱ローラ５１を有する。加熱ローラ５１は、印刷用紙９の裏面に接触しながら、水平軸を中心として回転する。ヒータ５１１に通電すると、ヒータ５１１が発熱して加熱ローラ５１の温度が上昇する。これにより、印刷用紙９が加熱され、印刷用紙９に付着したインク中の溶媒が気化して、インクが乾燥する。
【００４４】
制御部６０は、画像記録装置１内の各部を動作制御するための手段である。本実施形態の制御部６０は、ＣＰＵ等の演算処理部６１、ＲＡＭ等のメモリ６２、およびハードディスクドライブ等の記憶部６３を有するコンピュータにより構成されている。記憶部６３内には、コンピュータプログラム６３１と後述する応答遅れデータＤ１〜Ｄ４とが、記憶されている。
【００４５】
また、図１中に破線で示したように、制御部６０は、上述した搬送機構１０、４つのヘッド２１〜２４、第１揺動機構３２１、第１センサ３３、第２揺動機構４２１、第２センサ４３、および加熱ローラ５１と、それぞれ電気的に接続されている。制御部６０は、記憶部６３に記憶されたコンピュータプログラム６３１をメモリ６２に一時的に読み出し、当該コンピュータプログラム６３１に基づいて、演算処理部６１が演算処理を行うことにより、上記の各部を動作制御する。これにより、画像記録装置１における印刷処理が進行する。
【００４６】
＜２．第１補正機構および第２補正機構による補正について＞
上述の通り、この画像記録装置１では、印刷用紙９を搬送しつつ、印刷用紙９の表面に画像を記録する。その際、印刷用紙９の蛇行や斜行を抑制するために、第１補正機構３０および第２補正機構４０を用いて、印刷用紙９の幅方向の位置を補正する。以下では、当該補正処理について説明する。
【００４７】
図４は、第１補正機構３０および第２補正機構４０による補正処理の流れを示したフローチャートである。図４に示すように、印刷用紙９の搬送中には、第１センサ３３が、印刷用紙９の幅方向の位置を繰り返し検出する（ステップＳ１１）。そして、第１センサ３３の検出信号に基づいて、制御部６０が、印刷用紙９の幅方向の位置が、標準位置から許容値以上ずれているか否かを判断する（ステップＳ１２）。印刷用紙９の幅方向の位置ずれ量が、許容値よりも小さい場合には（ステップＳ１２においてＮｏ）、一対の揺動ローラ３２を動作させることなく、ステップＳ１１〜Ｓ１２の処理を繰り返す。
【００４８】
一方、印刷用紙９の幅方向の位置ずれ量が、許容値よりも大きい場合には（ステップＳ１２においてＹｅｓ）、一対の揺動ローラ３２を動作させて、印刷用紙９の幅方向の位置を補正する。すなわち、画像記録部２０よりも搬送方向の上流側において、第１補正機構３０による補正を行う（ステップＳ１３）。ここでは、制御部６０が、第１センサ３３の検出信号を参照し、当該検出信号が示す印刷用紙９の幅方向の位置が標準位置に近づくように、一対の揺動ローラ３２を動作させて、印刷用紙９を幅方向に変位させる。
【００４９】
図５は、第１補正機構３０による補正が実行された直後の印刷用紙９の様子を、模式的に示した図である。図５では、印刷用紙９の斜行の状態を容易に理解できるように、第１補正機構３０の揺動ローラ３２から第２補正機構４０の揺動ローラ４２までの印刷用紙９の様子を、平面的に描いている。図５のように、第１補正機構３０の揺動ローラ３２を動作させると、揺動ローラ３２の近傍において、印刷用紙９が、揺動ローラ３２の動作に応じた変位量（補正量）Δｗ０だけ幅方向に変位する。
【００５０】
しかしながら、当該揺動ローラ３２による変位が、第１記録位置Ｐ１〜第４記録位置Ｐ４に十分に伝達するためには、ある程度の時間がかかる。このため、第１補正機構３０による補正の直後には、図５のように、第１記録位置Ｐ１〜第４記録位置Ｐ４における印刷用紙９の幅方向の変位量Δｗ１，Δｗ２，Δｗ３，Δｗ４は、揺動ローラ３２による補正量Δｗ０よりも小さくなる。また、これらの変位量Δｗ１，Δｗ２，Δｗ３，Δｗ４は、下流側へ向かうにつれて、より小さくなっている。したがって、仮に、第２補正機構４０による補正を行うことなく、かつ、第１補正機構３０の揺動ローラ３２による変位が十分に伝達する前に、各ヘッド２１〜２４からインクの吐出を行うと、第１記録位置Ｐ１〜第４記録位置Ｐ４において吐出されたインク滴の印刷用紙９上における着滴位置が、互いにずれる。そうすると、４つの単色画像の幅方向の位置が、互いにずれることとなる。
【００５１】
このような単色画像同士の幅方向の位置ずれを軽減するため、この画像記録装置１では、第２補正機構４０を用いて、印刷用紙９の幅方向の位置をさらに補正する。
【００５２】
画像記録装置１の記憶部６３には、第１補正機構３０の補正に対する各記録位置Ｐ１〜Ｐ４における応答の遅れを示す応答遅れデータＤ１〜Ｄ４が、保存されている。図６〜図９は、それぞれ、第１記録位置Ｐ１における応答遅れデータＤ１の例、第２記録位置Ｐ２における応答遅れデータＤ２の例、第３記録位置Ｐ３における応答遅れデータＤ３の例、および第４記録位置Ｐ４における応答遅れデータＤ４の例を、それぞれ示している。
【００５３】
図６〜図９のように、各応答遅れデータＤ１〜Ｄ４には、第１補正機構３０による補正時刻からの経過時間ｔと、各記録位置Ｐ１〜Ｐ４における印刷用紙９の幅方向の変位量Δｗ１，Δｗ２，Δｗ３，Δｗ４との関係が、示されている。特に、本実施形態では、各応答遅れデータＤ１〜Ｄ４の縦軸を、変位量Δｗ１，Δｗ２，Δｗ３，Δｗ４そのものではなく、第１補正機構３０の補正量Δｗ０に対する変位量Δｗ１，Δｗ２，Δｗ３，Δｗ４の割合Ｒ１＝Δｗ１／Δｗ０，Ｒ２＝Δｗ２／Δｗ０，Ｒ３＝Δｗ３／Δｗ０，Ｒ４＝Δｗ４／Δｗ０としている。このため、第１補正機構３０の補正量Δｗ０の大小に拘わらず、共通の応答遅れデータＤ１〜Ｄ４を用いることができる。
【００５４】
これらの応答遅れデータＤ１〜Ｄ４は、予め実験等を行うことにより決定される関数データとして、記録位置Ｐ１〜Ｐ４ごとに用意される。
【００５５】
図４に戻る。第１補正機構３０による補正（ステップＳ１３）が完了すると、制御部６０は、記憶部６３から、各記録位置Ｐ１〜Ｐ４に対応する応答遅れデータＤ１〜Ｄ４を読み出す（ステップＳ１４）。そして、応答遅れデータＤ１〜Ｄ４に基づいて、各記録位置Ｐ１〜Ｐ４における幅方向の予測変位量を算出する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５における計算の一例を示すと、まず、揺動ローラ３２から第ｎ記録位置Ｐｎまでの搬送方向の距離に応じた搬送時間ｔｎを算出する。次に、応答遅れデータＤｎを参照して、搬送時間ｔｎに対応する変位量の割合Ｒｎを求める。そして、第１補正機構３０の実際の補正量Δｗ０に、変位量の割合Ｒｎを掛けて、当該時刻における幅方向の予測変位量Δｗｎを算出する。
【００５６】
各記録位置Ｐ１〜Ｐ４における幅方向の予測変位量Δｗ１〜Δｗ４が算出されると、次に、制御部６０は、第２補正機構４０の一対の揺動ローラ４２を動作させる。すなわち、画像記録部２０よりも搬送方向の下流側において、第２補正機構４０による補正を行う（ステップＳ１６）。ここでは、各記録位置Ｐ１〜Ｐ４における幅方向の予測変位量Δｗ１〜Δｗ４の差が小さくなるように、印刷用紙９の幅方向の位置を補正する。例えば、４つの予測変位量Δｗ１〜Δｗ４から直線近似により求められる回帰直線が、搬送方向と平行になるように、印刷用紙９の幅方向の位置を補正する。
【００５７】
なお、各記録位置Ｐ１〜Ｐ４における予測変位量Δｗ１〜Δｗ４を算出する方法や、第２補正機構４０の補正量を求める方法については、必ずしも上記の通りでなくてもよい。予測変位量は、少なくとも、第１補正機構３０の実際の補正量と、応答遅れデータＤ１〜Ｄ４とに基づいて算出されればよい。
【００５８】
第２補正機構４０による補正が完了すると、画像記録装置１は、再びステップＳ１１に戻り、第１センサ３３による位置ずれの監視を行う。
【００５９】
このように、この画像記録装置１では、画像記録部２０よりも搬送方向の上流側で第１補正機構３０による補正が実行されたときに、併せて、画像記録部２０よりも搬送方向の下流側で第２補正機構４０による補正を行う。第２補正機構４０による補正は、各記録位置Ｐ１〜Ｐ４における応答の遅れを考慮して、実行される。このため、応答の遅れに起因する単色画像同士の幅方向の位置ずれ量を、小さくすることができる。
【００６０】
＜３．第２補正機構単独の補正について＞
第２補正機構４０を通過した印刷用紙９は、乾燥処理部５０の加熱ローラ５１に接触する。このため、加熱ローラ５１に製造誤差や温度勾配による外径のばらつきがあると、加熱ローラ５１において印刷用紙９の搬送の向きが僅かに変化する。その結果、印刷用紙９に幅方向の位置ずれが生じる。この画像記録装置１では、このような加熱ローラ５１に起因する印刷用紙９の幅方向の位置ずれを、第２補正機構４０を用いて補正する。
【００６１】
図１０は、第２補正機構４０による当該補正処理の流れを示したフローチャートである。図１０に示すように、印刷用紙９の搬送中には、第２センサ４３が、印刷用紙９の幅方向の位置を繰り返し検出する（ステップＳ２１）。第２センサ４３により検出される幅方向の位置は、加熱ローラ５１に起因する幅方向の位置ずれ量を含んだものとなる。すなわち、本実施形態では、第２補正機構４０の第２センサ４３が、加熱ローラ５１の近傍において、印刷用紙９の幅方向の位置を検出する加熱ローラ５１用のセンサとして、機能している。ただし、第２補正機構４０の第２センサ４３とは別に、加熱ローラ５１用のセンサが設けられていてもよい。
【００６２】
制御部６０は、第２センサ４３の検出信号に基づいて、印刷用紙９の幅方向の位置が、標準位置から許容値以上ずれているか否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、印刷用紙９の幅方向の位置ずれ量が、許容値よりも小さい場合には（ステップＳ２２においてＮｏ）、一対の揺動ローラ４２を動作させることなく、ステップＳ２１〜Ｓ２２の処理を繰り返す。
【００６３】
一方、印刷用紙９の幅方向の位置ずれ量が、許容値よりも大きい場合には（ステップＳ２２においてＹｅｓ）、一対の揺動ローラ４２を動作させて、印刷用紙９の幅方向の位置を補正する。すなわち、画像記録部２０よりも搬送方向の下流側かつ加熱ローラ５１よりも搬送方向の上流側において、第２補正機構４０による補正を行う（ステップＳ２３）。ここでは、制御部６０が、第２センサ４３の検出信号を参照し、当該検出信号が示す印刷用紙９の幅方向の位置が標準位置に近づくように、一対の揺動ローラ４２を動作させて、印刷用紙９を幅方向に変位させる。
【００６４】
このように、制御部６０は、加熱ローラ用センサである第２センサ４３の検出結果に基づいて、第２補正機構４０を制御する。このため、加熱ローラ５１に起因する印刷用紙９の幅方向の位置ずれを、第２補正機構４０を利用して補正できる。
【００６５】
なお、制御部６０は、図４の補正処理と、図１０の補正処理とを、互いに独立した処理として、並行に実行することができる。図４に示すステップＳ１６の第２補正機構４０による補正のタイミングと、図１０に示すステップＳ２３の第２補正機構４０による補正のタイミングとが、同時となった場合には、両ステップの補正量の合計値に基づいて、第２補正機構４０を動作させればよい。ただし、ステップＳ１６とステップＳ２３のいずれか一方の補正を優先して、他方の補正量を制限するようにしてもよい。
【００６６】
＜４．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００６７】
図１１は、変形例に係る画像記録装置１の構成を示した図である。図１１の例では、巻き取り部１３の手前に、巻き取り用センサ７０が配置されている。巻き取り用センサ７０は、第２補正機構４０の搬送方向の下流側に配置された乾燥処理部５０よりも、さらに搬送方向の下流側であって、かつ、巻き取り部１３よりも搬送方向の上流側に、配置されている。巻き取り用センサ７０は、例えば図３の第１センサ３３と同等の構成を有し、印刷用紙９のエッジ９１の位置に基づいて、印刷用紙９の幅方向の位置を検出する。
【００６８】
図１１の画像記録装置１では、図４および図１０の補正処理に加えて、巻き取り用センサ７０の検出信号に基づく補正処理を行う。具体的には、制御部６０が、巻き取り用センサ７０の検出結果が略一定の値となるように、第２補正機構４０を制御する。このようにすれば、第２補正機構４０を利用して、巻き取り時における印刷用紙９の幅方向の位置ずれも抑制できる。したがって、巻き取り部１３への印刷用紙９の巻き取りに乱れが生じることを、抑制できる。
【００６９】
図１２は、他の変形例に係る画像記録装置１の構成を示した図である。図１２の例では、第１補正機構３０よりも搬送方向の上流側に、予備補正機構８０が設けられている。予備補正機構８０は、例えば図２に示す第１補正機構３０と同等の構成を有し、印刷用紙９の幅方向の位置を補正する。このように、画像記録部２０よりも搬送方向の上流側に、２つの補正機構３０，８０を配置すれば、印刷用紙９の幅方向の位置を、２段階に補正できる。すなわち、予備補正機構８０で、印刷用紙９の幅方向の位置を大きく補正した後に、第１補正機構３０で、印刷用紙９の幅方向の位置を細かく補正できる。また、第１補正機構３０の補正量が小さくなれば、第１補正機構３０による補正が実行された後の応答の遅れに起因する単色画像の相互の位置ずれも、より小さくすることができる。
【００７０】
また、上記の実施形態では、応答遅れデータＤ１〜Ｄ４が、制御部６０内の記憶部６３に、予め保存されていた。しかしながら、応答遅れデータＤ１〜Ｄ４は、制御部６０と通信可能に接続される外部の記憶装置に保存されていてもよい。応答遅れデータＤ１〜Ｄ４は、画像記録装置１の動作時に、装置内または装置外の所定の記憶媒体から読み出して、参照できるようになっていればよい。
【００７１】
また、上記の実施形態では、画像記録装置１内に４つのヘッド２１〜２４が設けられていた。しかしながら、画像記録装置１内のヘッドの数は、２〜３つであってもよく、５つ以上であってもよい。例えば、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの各色に加えて、特色のインクを吐出するヘッドが設けられていてもよい。
【００７２】
また、上記の画像記録装置１は、被記録媒体としての印刷用紙９に画像を記録するものであった。しかしながら、本発明の画像記録装置は、一般的な紙以外のシート状の被記録媒体（例えば、樹脂製のフィルム，金属箔等）に、画像を記録するものであってもよい。
【００７３】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像記録装置
９  印刷用紙
１０  搬送機構
１１  巻き出し部
１２  搬送ローラ
１３  巻き取り部
２０  画像記録部
２１〜２４  ヘッド
３０  第１補正機構
３１  固定ローラ
３２  揺動ローラ
３３  第１センサ
４０  第２補正機構
４１  固定ローラ
４２  揺動ローラ
４３  第２センサ
５０  乾燥処理部
５１  加熱ローラ
６０  制御部
６１  演算処理部
６２  メモリ
６３  記憶部
７０  巻き取り用センサ
８０  予備補正機構
９１  エッジ
５１１  ヒータ
６３１  コンピュータプログラム
Ｄ１〜Ｄ４  応答遅れデータ
Ｐ１〜Ｐ４  記録位置
Δｗ０  補正量
Δｗ１，Δｗ２，Δｗ３，Δｗ４  変位量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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