(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力管理地域において、電気設備として蓄電池及び発電装置を備える需要家施設を含む複数の需要家施設を共通の電源線に接続し、余剰電力を前記需要家施設間において融通し合う電力管理システムにおいて、
余剰電力である各邸売電電力を有する前記需要家施設を余剰需要家として抽出する余剰需要家抽出部と、
不足電力である各邸購入電力を有する前記需要家施設を不足需要家として抽出する不足需要家抽出部と、
前記余剰需要家の前記各邸売電電力を前記不足需要家の前記各邸購入電力に配分する余剰電力配分部と、
前記余剰需要家の需要家画像から前記不足需要家の需要家画像に向かい、余剰電力配分部が配分した余剰電力が融通されていることを示す線形状の電力線画像を表示する融通電力線表示部と、
円状棒グラフを形成する円状棒グラフ表示部と
を備え、
前記円状棒グラフ表示部が、前記円状棒グラフの中心円の円周の外周上に前記需要家施設の各々を示す前記需要家画像をそれぞれ所定の間隔で表示し、前記円状棒グラフを前記需要家施設の位置に前記中心円の円周を基底とし、前記中心円の直径方向に、前記中心円の外側に形成し、
前記融通電力線表示部が、前記中心円の内部において、前記余剰需要家の前記需要家画像から前記不足需要家の前記需要家画像の電力の融通関係を示す前記電力線画像を描画する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記各需要家施設を示す需要家施設画像を表示する画像制御部と、
前記蓄電池に対する充電電力である各邸充電電力、前記蓄電池からの放電電力である各邸放電電力及び前記発電装置の発電電力である各邸発電電力の各々の棒グラフを表示する棒グラフ表示部と
をさらに有し、
前記棒グラフ表示部が、前記画像制御部が表示した前記需要家施設の各々の前記需要家画像の近傍に、前記各邸充電電力、前記各邸放電電力及び前記各邸発電電力の各々の前記棒グラフを画像表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記融通電力線表示部が、
前記電力線画像の線の太さまたは濃淡が融通される余剰電力の電力量に対応した太さで表示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力線画像に沿って移動する複数の第１球画像を表示する電力量球表示部をさらに有し、
前記電力量球表示部が、
前記余剰需要家の前記需要家画像と前記不足需要家の前記需要家画像とを接続する前記電力線画像に沿って、前記余剰需要家の前記需要家画像から前記不足需要家の前記需要家画像に向かって移動する前記第１球画像を表示する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記電力量球表示部が、
前記余剰需要家の前記需要家画像の周囲に前記余剰電力の電力量を示す第２球画像を表示する
ことを特徴とする請求項４のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記電力量球表示部が、
前記第１球画像及び前記第２球画像の各々の速度、直径あるいは数を電力量に対応させて変化させることを特徴とする請求項５に記載の電力管理システム。
【請求項７】
電力管理地域において、電気設備として蓄電池及び発電装置を備える需要家施設を含む複数の需要家施設を共通の電源線に接続し、余剰電力を前記需要家施設間において融通し合う電力管理方法において、
余剰需要家抽出部が、余剰電力である各邸売電電力を有する前記需要家施設を余剰需要家として抽出する余剰需要家抽出過程と、
不足電力である各邸購入電力を有する前記需要家施設を不足需要家として抽出する不足需要家抽出部と、
不足需要家抽出部が、前記余剰需要家の前記各邸売電電力を前記不足需要家の前記各邸購入電力に配分する余剰電力配分過程と、
融通電力線表示部が、前記余剰需要家の需要家画像から前記不足需要家の需要家画像に向かい、余剰電力配分部が配分した余剰電力が融通されていることを示す線形状の電力線画像を表示する融通電力線表示過程と
を有し、
円状棒グラフ表示部が、円状棒グラフを形成する円状棒グラフ表示過程と
を備え、
前記円状棒グラフ表示部が、前記円状棒グラフの中心円の円周の外周上に前記需要家施設の各々を示す前記需要家画像をそれぞれ所定の間隔で表示し、前記円状棒グラフを前記需要家施設の位置に前記中心円の円周を基底とし、前記中心円の直径方向に、前記中心円の外側に形成し、
前記融通電力線表示部が、前記中心円の内部において、前記余剰需要家の前記需要家画像から前記不足需要家の前記需要家画像の電力の融通関係を示す前記電力線画像を描画する
ことを特徴とする電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電などの再生可能エネルギー（自然エネルギー）を利用した発電装置と蓄電池を蓄えた電力管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、電力管理システムとして、蓄電池の蓄電量を考慮しつつ、予測される発電電力と予測される消費電力とに基づいて、蓄電池に対する充電及び放電を制御し、エネルギーの有効活用が行われている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また、電力管理システムとして、複数の需要家施設からなるコミュニティにおいて、コミュニティの需要家施設間において電力の相互融通を行う制御を行うシステムが知られている（例えば、特許文献３参照）。このように複数の需要家施設に対応する電力管理システムは、ＴＥＭＳ（Town Energy Management System）、あるいはＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などとも呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０４４７３３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１５０９２号公報
【特許文献３】特開２０１２−０５５０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３における複数の需要家施設から構成されるコミュニティにおいては、ある需要家施設の発電電力が消費電力を超えた場合、この余剰電力を消費電力が発電電力を超える他の需要家施設に対して融通する処理が行われる。
上記コミュニティにおける電力の融通処理がどのように行われているかが判れば、電力の融通処理を行わない需要家施設との比較が行われる。
しかしながら、従来は、コミュニティに参加している各需要家施設各々の購入電力量、売電電力量、発電装置の発電量、蓄電池への充電量、蓄電池からの放電量などが数値で表示されるのみである。
【０００６】
このため、コミュニティの電力管理の管理者は、いずれの需要家施設が他の需要家施設に電力を融通し、いずれの需要家施設が他の需要家施設から電力を融通されているかの電力監視が十分に行えない。
このため、上記管理者は、需要家施設の各々の融通する電力あるいは融通される電力の流れを直感的に認識することができず、ＴＥＭＳやＣＥＭＳが適切に、需要家施設間における電力の融通処理を行っているかの判定が困難であった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、電力を相互に融通し合うコミュニティにおける電力の融通状態を可視化し、需要家施設間の電力の融通効果をビジュアルに監視できる電力管理システム及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力管理システムは、電力管理地域において、電気設備として蓄電池及び発電装置を備える需要家施設を含む複数の需要家施設を共通の電源線に接続し、余剰電力を前記需要家施設間において融通し合う電力管理システムにおいて、余剰電力である各邸売電電力を有する前記需要家施設を余剰需要家として抽出する余剰需要家抽出部と、不足電力である各邸購入電力を有する前記需要家施設を不足需要家として抽出する不足需要家抽出部と、前記余剰需要家の前記各邸売電電力を前記不足需要家の前記各邸購入電力に配分する余剰電力配分部と、前記余剰需要家の需要家画像から前記不足需要家の需要家画像に向かい、余剰電力配分部が配分した余剰電力が融通されていることを示す線形状の電力線画像を表示する融通電力線表示部と、円状棒グラフを形成する円状棒グラフ表示部とを備え、前記円状棒グラフ表示部が、前記円状棒グラフの中心円の円周の外周上に前記需要家施設の各々を示す前記需要家画像をそれぞれ所定の間隔で表示し、前記円状棒グラフを前記需要家施設の位置に前記中心円の円周を基底とし、前記中心円の直径方向に、前記中心円の外側に形成し、前記融通電力線表示部が、前記中心円の内部において、前記余剰需要家の前記需要家画像から前記不足需要家の前記需要家画像の電力の融通関係を示す前記電力線画像を描画することを特徴とする。
【０００９】
本発明の電力管理システムは、前記各需要家施設を示す需要家施設画像を表示する画像制御部と、前記蓄電池に対する充電電力である各邸充電電力、前記蓄電池からの放電電力である各邸放電電力及び前記発電装置の発電電力である各邸発電電力の各々の棒グラフを表示する棒グラフ表示部とをさらに有し、前記棒グラフ表示部が、前記画像制御部が表示した前記需要家施設の各々の前記需要家画像の近傍に、前記各邸充電電力、前記各邸放電電力及び前記各邸発電電力の各々の前記棒グラフを画像表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明の電力管理システムは、前記融通電力線表示部が、前記電力線画像の線の太さが融通される余剰電力の電力量に対応した太さまたは濃淡で表示することを特徴とする。
【００１１】
本発明の電力管理システムは、前記電力線画像に沿って移動する複数の第１球画像を表示する電力量球表示部をさらに有し、前記電力量球表示部が、前記余剰需要家の前記需要家画像と前記不足需要家の前記需要家画像とを接続する前記電力線画像に沿って、前記余剰需要家の前記需要家画像から前記不足需要家の前記需要家画像に向かって移動する前記第１球画像を表示することを特徴とする。
【００１２】
本発明の電力管理システムは、前記電力量球表示部が、前記余剰需要家の前記需要家画像の周囲を前記余剰電力の電力量を示す第２球画像を表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明の電力管理システムは、前記電力量球表示部が、前記第１球画像及び前記第２球画像の各々の速度、直径あるいは数を電力量に対応させて変化させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の電力管理方法は、電力管理地域において、電気設備として蓄電池及び発電装置を備える需要家施設を含む複数の需要家施設を共通の電源線に接続し、余剰電力を前記需要家施設間において融通し合う電力管理方法において、余剰需要家抽出部が、余剰電力である各邸売電電力を有する前記需要家施設を余剰需要家として抽出する余剰需要家抽出過程と、不足電力である各邸購入電力を有する前記需要家施設を不足需要家として抽出する不足需要家抽出部と、不足需要家抽出部が、前記余剰需要家の前記各邸売電電力を前記不足需要家の前記各邸購入電力に配分する余剰電力配分過程と、融通電力線表示部が、前記余剰需要家の需要家画像から前記不足需要家の需要家画像に向かい、余剰電力配分部が配分した余剰電力が融通されていることを示す線形状の電力線画像を表示する融通電力線表示過程とを有し、円状棒グラフ表示部が、円状棒グラフを形成する円状棒グラフ表示過程とを備え、前記円状棒グラフ表示部が、前記円状棒グラフの中心円の円周の外周上に前記需要家施設の各々を示す前記需要家画像をそれぞれ所定の間隔で表示し、前記円状棒グラフを前記需要家施設の位置に前記中心円の円周を基底とし、前記中心円の直径方向に、前記中心円の外側に形成し、前記融通電力線表示部が、前記中心円の内部において、前記余剰需要家の前記需要家画像から前記不足需要家の前記需要家画像の電力の融通関係を示す前記電力線画像を描画することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電力を相互に融通し合うコミュニティにおける電力の融通状態を可視化し、需要家施設間の電力の融通効果をビジュアルに監視できる電力管理システム及び電力管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における融通エリア内電力管理部１１の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における融通エリア内電力管理部１１の融通画面表示部１１３の構成例を示す図である。
【図４】電力管理地域１の各需要家施設１０における電力量の測定値を測定する測定箇所を説明する図である。
【図５】表示データ記憶部３０９に記憶されている測定値テーブルの構成例を示す図である。
【図６】表示データ記憶部３０９に記憶されている余剰需要家テーブルの構成例を示す図である。
【図７】表示データ記憶部３０９に記憶されている不足需要家テーブルの構成例を示す図である。
【図８】表示データ記憶部３０９に記憶されている配分電力テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の電力管理システムにおける各需要家施設１０間の相互間の余剰電力の融通を示す表示装置の表示画面を示す図である。
【図１０】本実施形態の電力管理システムにおける各需要家施設１０間の相互間の余剰電力の融通を示す表示装置の表示画面を示す図である。
【図１１】本実施形態の電力管理システムにおける各需要家施設１０間の相互間の余剰電力の融通を示す表示装置の表示画面を示す図である。
【図１２】本実施形態の電力管理システムにおける各需要家施設１０間の相互間の余剰電力の融通を示す表示装置の表示画面を示す図である。
【図１３】本実施形態による電力管理システムにおける需要家施設１０間の電力の融通を示す図を生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】円状棒グラフ表示部３０８が表示装置の表示画面に表示する円状棒グラフの表示例を説明する図である。
【図１５】第１の実施形態における融通エリア内電力管理部１１の自立率評価部１１２の構成例を示す図である。
【図１６】データベース２１５に書き込まれて記憶されている計算値テーブルの構成例を示す図である。
【図１７】データベース２１５に書き込まれて記憶されている電力量テーブルの構成例を示す図である。
【図１８】本実施形態による電力管理システムの自立率を求める計算の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】データベース２１５に書き込まれて記憶されている各邸電力量テーブルの構成例を示す図である。
【図２０】本実施形態による電力管理システムが求めた自立率及び各邸自立率のグラフである。
【図２１】本発明の他の実施形態による電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２２】他の実施形態における融通エリア内電力管理部１１’の構成例を示す図である。
【図２３】電力管理地域１の各需要家施設１０における電力量の測定値を測定する測定箇所を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による電力管理システムの構成例を示す図である。本実施形態における電力管理システムは、例えば、所定の地域範囲である電力管理地域（コミュニティ）における複数の需要家に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理するものである。このような電力管理システムは、例えばＴＥＭＳやＣＥＭＳなどといわれるものに対応する。
【００１９】
本実施形態の電力管理システムは、図１において電力管理地域１として示す一定範囲の地域における複数の需要家施設１０ごとに備えられる電気設備を対象として電力管理を行う。電力管理地域１には、需要家施設１０、融通エリア内電力管理部１１及び電力料金算出部１２がある。各需要家施設１０には、電力線１３を介して商用電源（系統電源）から系統電力が供給される。
【００２０】
図１に示す電力管理地域１における複数の需要家施設１０の各々は、太陽電池１０１、系統電力量計１０２、蓄電池１０３、蓄電池電力量計１０４及び蓄電池制御部１０５が備えられている。太陽電池１０１は、再生可能エネルギーを利用した発電装置の一例であり、風力発電など他の発電装置でも良い。また、電力管理地域１における複数の需要家施設１０においては、図１に示すように太陽電池１０１及び蓄電池１０３の双方と備えず、太陽電池１０１と蓄電池１０３のいずれか一方を備える構成でもよい。
【００２１】
系統電力量計１０２は、電力線１３と需要家施設１０内の電源線との間に設けられ、電力線１３から供給される、あるいは電力線１３に供給する電力量の計測を行う。
ここで、系統電力量計１０２から供給される電力量が、電力線１３から需要家施設１０に対して供給されている場合（すなわち電力量が正の場合）、この電力量は購入電力（後述する各邸購入電力Ｋｉ）となる。一方、需要家施設１０から電力線１３に対して供給されている場合（すなわち電力量が負の場合）、この電力量は売電電力（後述する各邸売電電力Ｓｉ）となる。
【００２２】
蓄電池１０３は、充電制御された場合、太陽電池１０１の発電した電力、あるいは電力線１３から供給される電力の一部が充電される。一方、蓄電池１０３は、放電制御された場合、電力線１３に対して電力を供給する。
蓄電池電力量計１０４は、需要家施設１０における蓄電池１０３に対して充放電される電力量を計測する。
ここで、蓄電池電力量計１０４が測定して供給する電力量が正の場合、この電力量は充電電力（後述する各邸充電電力Ｃｉ）となり、一方、蓄電池電力量計１０４が測定して供給する電力量が負の場合、この電力量は放電電力（後述する各邸放電電力Ｄｉ）となる。
蓄電池制御部１０５は、需要家施設１０における蓄電池１０３に対して充放電の制御を行う。
【００２３】
また、需要家施設１０は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。また、電力管理地域１が、例えば１つまたは複数の集合住宅に対応し、需要家施設１０のそれぞれが集合住宅における各戸であるような態様でもよい。
また、需要家施設１０は、電力管理システムが管理する電力管理地域１の所定の地域に限定されたものでなくても良い。すなわち、電力管理システムは、自身の管理下の需要家施設１０として登録され、後述するネットワーク３００を利用して管理する情報の送受信が行うことができれば、異なる地域（例えば、北海道、本州、九州、四国などの各地域）において登録された複数の需要家施設１０の集合体でも良い。この場合、共通の系統電源３は、需要家施設１０の各々に接続される地域における電源線の集合体となる。
【００２４】
融通エリア内電力管理部１１は、電力管理地域１に属する各需要家施設１０における電気設備である蓄電池１０３を対象とし、蓄電池制御部１０５を介して電力制御を実行する。このために、図１における融通エリア内電力管理部１１は、ネットワーク３００を介して需要家施設１０の各々と相互通信可能なように接続される。これにより、融通エリア内電力管理部１１は、各需要家施設１０における電気設備を制御することができる。
電力料金算出部１２は、電力管理地域１の各需要家施設１０における系統電力量計１０２及び蓄電池電力量計１０４の各々の計測する電力量に基づき、各需要家施設１０の電力料金を算出する。また、電力料金算出部１２は、ネットワーク４００により、電力管理地域１内の各需要家施設１０に設けられている系統電力量計１０２及び蓄電池電力量計１０４の各々の計測する電力量を、電力料金を算出するための電力量実績情報として収集する。
【００２５】
図２は、第１の実施形態における融通エリア内電力管理部１１の構成例を示す図である。融通エリア内電力管理部１１は、電力管理部１１１と自立率評価部１１２と融通画面表示部１１３とを備えている。ここで、自立率評価部１１２は、電力管理地域１内の自立率を算出しない場合、設ける必要はない。この場合、融通エリア内電力管理部１１は、電力管理部１１１及び融通画面表示部１１３を備える構成となる。
電力管理部１１１は、電力管理地域１に属する各需要家施設１０の各々に対し、それぞれ余剰電力を他の需要家施設１０に対して供給させたり、あるいは不足電力を他の需要家施設１０から受給させたりする制御を行う。ここで、余剰電力は、太陽電池１０１が発電した電力が、負荷が消費する電力と、蓄電池１０３に対して充電する電力との合計値を上回った差分の電力を示している。不足電力は、太陽電池１０１が発電した電力及び蓄電池１０３が放電電力を加算した電力を消費電力が上回った差分の電力を示している。
【００２６】
各需要家施設１０には、図示しない電力管理部が設けられており、過去の実績から翌日に消費される消費電力、翌日に太陽電池１０１が発電する発電電力を推定し、電力管理計画を生成する。電力管理計画は、デマンド時限毎において、商用電源からの購入電力がデマンド値を超えないように、太陽電池１０１の発電電力に加えて、蓄電池１０３からの放電電力の電力量が設定されている。
また、上記電力管理部は、電力管理計画における翌日の消費電力と発電電力とに基づき、価格の安い夜間電力（夜間時間帯の系統電源からの購入電力）により、蓄電池１０３に対して翌日に必要となる電力を充電させておく。夜間時間帯以外は、系統電源の電力価格が夜間時間帯より高い中間時間帯となる。
【００２７】
しかしながら、翌日の天気による発電電力の推定値とのずれあるいは各需要家施設１０における消費電力の推定値とのずれにより、需要家施設１０の各々において余剰電力あるいは不足電力が発生する。
電力管理部１１１は、各需要家施設１０における余剰電力及び不足電力に基づき、余剰電力を有する需要家施設１０から、不足電力を有する他の需要家施設１０に対して、電力を融通する制御を行う。ここで、この電力を行う融通方式としては、いずれの方式を用いても良い。
【００２８】
例えば、各需要家施設１０の電力管理部が余剰電力あるいは不足電力の情報を電力管理部１１１に対して通知する。これにより、電力管理部１１１は、逐次制御により余剰電力を有する需要家施設１０から、不足電力を有する他の需要家施設１０に対して、電力を融通する制御を行う。
また、他の方式としては、各需要家施設１０の電力管理部が制御周期毎に次の制御周期における余剰電力あるいは不足電力を推定し、推定された余剰電力、不足電力の情報を電力管理部１１１に対して通知する。これにより、電力管理部１１１は、通知された推定された余剰電力及び不足電力の情報により、次の制御周期における余剰電力を有すると推定された需要家施設１０から、不足電力を有すると推定された他の需要家施設１０に対して、電力を融通する制御を行う。
【００２９】
自立率評価部１１２は、複数の需要家施設１０を備える電力管理地域１全体の自立の程度、すなわち電力管理地域１の電力に対する自立率を評価する。これにより、自立率評価部１１２は、電力の融通を行う方式の各々を、いずれがその電力管理地域１に対応して、効率のよい電力の融通を行っているかを評価することができる。
【００３０】
融通画面表示部１１３は、複数の需要家施設１０を備える電力管理地域１全体において、需要家の各々の相互に融通する電力の流れを、需要家施設間を結ぶ電力線の画像である線形状の電力線画像を、表示装置（不図示）の表示画面に表示する。
【００３１】
図３は、第１の実施形態における融通エリア内電力管理部１１の融通画面表示部１１３の構成例を示す図である。
融通画面表示部１１３は、画像制御部３０１、余剰需要家抽出部３０２、不足需要家抽出部３０３、余剰電力配分部３０４、棒グラフ表示部３０５、融通電力線表示部３０６、電力量球表示部３０７、円状棒グラフ表示部３０８及び表示データ記憶部３０９の各々を備えている。
【００３２】
上述した融通画面表示部１１３における各部の説明に対して、需要家施設１０間の相互の電力の融通を示す画像を表示するために用いる測定値と、それぞれの測定値の測定箇所の説明を行う。
図４は、電力管理地域１の各需要家施設１０における電力量の測定値を測定する測定箇所を説明する図である。以下、需要家施設１０は、例えばｎ箇所あるとして説明する。図４（ａ）は、需要電力を各需要家施設１０間において相互に融通し合う際の自立率を求めるための測定値を測定する測定箇所を示している。図４（ｂ）は、後述する需要電力を各需要家施設１０間において相互に融通しない際の自立率を求めるための測定値を測定する測定箇所を示している。
【００３３】
図４（ａ）において、融通エリア受電点Ｊは、電力管理地域１に系統電力から供給される、あるいは電力管理地域１から系統電力に逆流する電力量の基準となる測定点である。
融通エリア需要家出入点ｊｔｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、各需要家施設１０に対して電力線１３供給される、あるいは各需要家施設１０から電力線１３に供給される電力量を測定する測定点である。本実施形態においては、融通エリア需要家出入点ｊｔｉには系統電力量計１０２が設置されている。
【００３４】
太陽光発電出入点Ｐｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、太陽電池１０１が発電した電力量を測定する測定点である。
蓄電池出入点Ｂｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、蓄電池１０３に対して行う充放電における電力量を測定する測定点である。本実施形態においては、蓄電池出入点Ｂｉには蓄電池電力量計１０４が設置されている。
各邸電力出入点Ｌｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、電力線１３及び太陽電池１０１から各邸に供給される電力量、すなわち需要家施設１０が消費する消費電力を測定する測定点である。
【００３５】
次に、上記測定点各々において測定される本実施形態における測定値について説明する。
各邸購入電力Ｋｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、系統電力量計１０２により測定された数値であり、電力線１３から各需要家施設１０に対して供給された電力を示している。
各邸売電電力Ｓｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、各需要家施設１０から電力線１３に対して供給された電力を示している。
各邸発電電力Ｐｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、太陽電池１０１の電力を出力する端子に設けられた発電電力電力計（不図示）により測定された数値であり、各需要家施設１０から電力線１３に対して供給された電力を示している。
【００３６】
各邸充電電力Ｃｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、蓄電池電力量計１０４により測定された数値であり、蓄電池１０３に対して充電された電力を示している。
各邸放電電力Ｄｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、蓄電池電力量計１０４により測定された数値であり、蓄電池１０３から放電された電力を示している。
各邸消費電力Ｌｉ（１≦ｉ≦ｎ）は、系統電力量計１０２及び太陽電池１０１と需要家施設１０の電力線との間に設けられた消費電力電力量計（不図示）により測定された数値であり、電力線１３及び太陽電池１０１から各邸に供給される電力量、すなわち需要家施設１０が消費する消費電力を示している。
【００３７】
図３に戻り、画像制御部３０１は、データの出入力の制御や、融通画面表示部１１３内の各部の動作の制御を行う。また、画像制御部３０１は、各需要家施設１０から供給される各邸購入電力Ｋｉ、各邸売電電力Ｓｉ、各邸太陽光発電力Ｐｉ、各邸充電電力Ｃｉ、各邸放電電力Ｄｉ、各邸消費電力Ｌｉの各々の測定値を、供給した需要家施設１０を識別する識別情報である邸番号とともに、表示データ記憶部３０９の測定値テーブルに書き込んで記憶させる。各邸購入電力Ｋｉ、各邸売電電力Ｓｉ、各邸太陽光発電電力Ｐｉ、各邸充電電力Ｃｉ、各邸放電電力Ｄｉ、各邸消費電力Ｌｉの各々は、１分毎に読み出される測定値であり、１分間の測定周期における積算電力である。ここで、画像制御部３０１は、各測定値テーブルに対して測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【００３８】
図５は、表示データ記憶部３０９に記憶されている測定値テーブルの構成例を示す図である。この図５において、測定値テーブルは、購入電力（各邸購入電力Ｋｉ）、売電電力（各邸売電電力Ｓｉ）、発電電力（各邸太陽光発電力Ｐｉ）、充電電力（各邸充電電力Ｃｉ）、放電電力（各邸放電電力Ｄｉ）、消費電力（各邸消費電力Ｌｉ）の各々は、各邸を識別する邸番号とともに書き込まれて記憶されている。
【００３９】
図３に戻り、余剰需要家抽出部３０２は、表示データ記憶部３０９の測定値テーブルを参照し、各邸売電電力Ｓｉが「０」でない、すなわち余剰電力を有している需要家施設１０を抽出する。また、余剰需要家抽出部３０２は、抽出した需要家施設１０を余剰需要家として、表示データ記憶部３０９の余剰需要家テーブルに、各邸の邸番号に対応させ、発電電力（各邸太陽光発電電力Ｐｉ）、売電電力（各邸売電電力Ｓｉ）、未融通電力、直接融通分電力、放電融通分電力、放電電力（各邸放電電力Ｄｉ）、充電電力（各邸充電電力Ｃｉ）の各々を対応付けて書き込んで記憶させる。ここで、余剰需要家抽出部３０２は、未融通電力の欄に売電電力を書き込む。また、未融通電力は、売電電力全体における融通先の需要家施設の決定していない余剰電力を示している。直接融通分電力は、売電電力からの融通分電力において、太陽電池１０１の発電電力から融通される電力を示している。放電融通分電力は、売電電力からの融通分電力において蓄電池１０３からの放電電力から融通される電力を示している。
【００４０】
図６は、表示データ記憶部３０９に記憶されている余剰需要家テーブルの構成例を示す図である。この図６において、余剰需要家テーブルは、発電電力（各邸太陽光発電力Ｐｉ）、売電電力（各邸売電電力Ｓｉ）、未融通電力、直接融通分電力、放電融通分電力、放電電力（各邸放電電力Ｄｉ）、充電電力（各邸充電電力Ｃｉ）の各々が、各邸を識別する邸番号とともに書き込まれて記憶されている。
【００４１】
図３に戻り、不足需要家抽出部３０３は、表示データ記憶部３０９の測定値テーブルを参照し、各低購入電力Ｋｉが「０」でない、すなわち電力において自立できずに不足電力を有している需要家施設１０を抽出する。また、不足需要家抽出部３０３は、抽出した需要家施設１０を不足需要家として、表示データ記憶部３０９の不足需要家テーブルに、各邸の邸番号に対応させ、発電電力（各邸太陽光発電電力Ｐｉ）、購入電力（各邸購入電力ＫＺｉ）、不足電力、放電電力（各邸放電電力Ｄｉ）、充電電力（各邸充電電力Ｃｉ）の各々を対応付けて書き込んで記憶させる。ここで、不足需要家抽出部３０３は、不足電力の欄に購入電力を書き込む。また、不足電力は、購入電力全体における電力の融通元の需要家施設が決定していない電力、すなわち購入電力に対して不足している電力を示している。
【００４２】
図７は、表示データ記憶部３０９に記憶されている不足需要家テーブルの構成例を示す図である。この図７において、不足需要家テーブルは、発電電力（各邸太陽光発電電力Ｐｉ）、購入電力（各邸購入電力ＫＺｉ）、不足電力、放電電力（各邸放電電力Ｄｉ）、充電電力（各邸充電電力Ｃｉ）の各々が、各邸を識別する邸番号とともに書き込まれて記憶されている。
【００４３】
図３に戻り、余剰電力配分部３０４は、表示データ記憶部３０９の余剰需要家テーブルを上から参照し、未融通電力が「０」でない需要家施設１０を抽出する。また、余剰電力配分部３０４は、表示データ記憶部３０９の不足需要家テーブルを上から参照し、不足電力が「０」でない需要家施設１０を抽出する。
【００４４】
そして、余剰電力配分部３０４は、抽出した余剰需要家の需要家施設１０の未融通電力から、不足需要家の需要家施設１０の不足電力を減算する。ここで、余剰電力配分部３０４は、未融通電力から不足電力を減算し、未融通電力が負あるいは「０」となった場合、表示データ記憶部３０９の余剰需要家テーブルの未融通電力を「０」として書き込んで記憶させる。また、余剰電力配分部３０４は、減算結果の融通電力が負の場合、表示データ記憶部３０９の不足需要家テーブルの不足電力にこの負の分の融通電力の絶対値を書き込んで記憶させる。
【００４５】
一方、余剰電力配分部３０４は、未融通電力から不足電力を減算して、未融通電力が正となった場合に、不足電力を「０」として書き込んで記憶させる。また、余剰電力配分部３０４は、減算結果の融通電力が正の場合、表示データ記憶部３０９の余剰需要家テーブルの未融通電力にこの減算結果の未融通電力を書き込んで記憶させる。
【００４６】
また、余剰電力配分部３０４は、余剰需要家の各々において、余剰電力の配分先である需要家施設１０の邸番号（後述する供給先邸番号）と、その需要家施設１０に対して供給した配分電力（後述する供給配分電力）とを、自身の邸番号（後述する供給元邸番号）に対応付けて、余剰需要家の需要家施設１０の余剰電力の全ての融通先が決定した際（融通電力が「０」となった際）、表示データ記憶部３０９の配分電力テーブルに対して書き込んで記憶させる。
【００４７】
図８は、表示データ記憶部３０９に記憶されている配分電力テーブルの構成例を示す図である。配分電力テーブルは、余剰需要家の需要家施設１０の各々に、需要家施設１０の邸番号に対応して設けられている。この図８において、配分電力テーブルは、供給元邸番号と、売電電力（各邸売電電力Ｓｉ）、供給先邸番号、供給配分電力の各々が対応付けて書き込まれて記憶されている。
供給元邸番号は、余剰需要家である需要家施設１０の邸番号が示している。売電電力は、供給元邸番号の示す需要家施設１０の各邸売電電力Ｓｉを示している。供給先邸番号は、対応する供給元邸番号の需要家施設１０が余剰電力を融通する融通先の不足需要家の需要家施設各々の邸番号を示している。供給配分電力は、対応する供給元邸番号の需要家施設１０が融通先の不足需要家の需要家施設各々に配分して融通する電力を示している。
ここで、不足需要家における不足電力の量が大きく、複数の余剰需要家から電力を融通される場合、また、余剰需要家における余剰電力の量が大きく、複数の不足需要家に対して電力を融通する場合もある。
【００４８】
図３に戻り、画像制御部３０１は、表示データ記憶部３０９の測定値テーブルを上から参照し、需要家施設１０の邸番号を含む需要家施設１０の需要家施設画像を表示装置（不図示）の表示画面に表示する。
棒グラフ表示部３０５は、表示データ記憶部３０９の測定値テーブルを上から参照し、需要家施設画像の各々の邸番号に対応した需要家施設１０の発電量（各邸太陽光発電電力Ｐｉ）、充電量（各邸充電電力Ｃｉ）、放電量（各邸放電電力Ｄｉ）を読み出す。また、棒グラフ表示部３０５は、需要家施設画像の各々の近傍に、それぞれの需要家施設画像の邸番号の需要家施設１０のに対応する発電量（各邸太陽光発電電力Ｐｉ）、充電量（各邸充電電力Ｃｉ）、放電量（各邸放電電力Ｄｉ）を画像表示する。
【００４９】
融通電力線表示部３０６は、表示データ記憶部３０９の配分電力テーブルを参照し、邸番号の順番に、余剰需要家の需要家施設１０が電力を供給する不足測需要家の各々の邸番号と、この邸番号の示す不足需要家に融通する供給配分電力とを読み出す。そして、融通電力線表示部３０６は、余剰需要家の需要家施設１０の需要家施設画像から、不足需要家の需要家施設１０の需要家施設画像に対して、電力を融通していることを示す電力線画像を画像表示する。融通電力線表示部３０６は、電力線画像に対して、余剰需要家の需要家施設１０の需要家施設画像から、不足需要家の需要家施設１０の需要家施設画像へ電力を融通していることを示す矢印を付加しても良い。
【００５０】
ここで、融通電力線表示部３０６は、複数の余剰需要家から供給配分電力が融通されている不足需要家の電力線画像を描画する場合、不足需要家の需要家施設画像に接続される電力線画像の終端部において、各余剰需要家を開始点とする電力線画像をまとめて１本の電力線画像として描画する。また、融通電力線表示部３０６は、電力線画像の電力線の太さ融通される供給配分電力の電力量に対応させる。すなわち、融通電力線表示部３０６は、電力量が大きくなるに従い、電力線画像の電力線の幅を太く、あるいは電力線画像の電力線を濃くして描画する。すなわち、電力線画像の幅あるいは電力線画像の濃淡により電力量を表現する。
【００５１】
電力量球表示部３０７は、表示データ記憶部３０９の配分電力テーブルを参照し、邸番号の順番に、余剰需要家の需要家施設１０が電力を供給する不足測需要家の各々の邸番号と、この邸番号の示す不足需要家に融通する供給配分電力とを読み出す。
電力量球表示部３０７は、需要家施設画像の周囲に円を描画し、この円に沿って移動する第１電力量球画像を描画する。この第１電力球は、需要家施設画像の需要家施設１０が他の需要家施設１０に融通する供給配分電力の電力量に対応した直径を有している。また、第１電力量球画像は、需要家施設画像の需要家施設１０が他の需要家施設１０に融通する供給配分電力の電力量に対応した速度で移動するように描画しても良い。さらに、第１電力量球画像は、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により、需要家施設画像の需要家施設１０が他の需要家施設１０に融通する供給配分電力の電力量を表現しても良い。
【００５２】
また、電力量球表示部３０７は、融通電力線表示部３０６が描画する電力線画像に沿って、余剰需要家の需要家施設１０の需要家施設画像から、不足需要家の需要家施設１０の需要家施設画像へ移動する第２電力量球画像を描画する。この第２電力量球画像は、余剰需要家の需要家施設１０の需要家施設画像から、不足需要家の需要家施設１０の需要家施設画像へ融通する電力量に対応した直径を有している。また、第２電力量球画像は、余剰需要家の需要家施設１０の需要家施設画像から、不足需要家の需要家施設１０の需要家施設画像へ融通する電力量に対応した速度で移動するように描画しても良い。さらに、第２電力量球画像は、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により、余剰需要家の需要家施設１０の需要家施設画像から、不足需要家の需要家施設１０の需要家施設画像へ融通する電力量を表現しても良い。
【００５３】
図９は、本実施形態の電力管理システムにおける各需要家施設１０間の相互間の余剰電力の融通を示す表示装置の表示画面を示す図である。この図９は、電力管理地域１の全ての需要家施設１０が不足需要家であり、受電端画像５０６（この受電端は図４の融通エリア受電点Ｊ）を介して系統電源から不足した電力を購入している場合を示している。
需要家施設画像５００内には、需要家施設１０の邸番号（例えば、「ＮＯ．１０８」）の文字が描画されている。需要家施設画像５００の近傍（例えば、上部）には、充電量（各邸充電電力Ｃｉ）、放電量（各邸放電電力Ｄｉ）及び発電量（各邸太陽光発電電力Ｐｉ）の各々の電力量を示す棒グラフ画像５１０が描画されている。
【００５４】
ここで、需要家施設１０の全てが受電端（受電端画像５０６の示す受電端）を介して電力を系統電源から購入しているため、電力線画像５０４は受電端（受電端画像５０６の示す受電端）から各需要家施設１０に対して矢印が向く電力線の画像として、融通電力線表示部３０６により描画されている。
また、需要家施設画像５００の外周に描画された円画像５０３において、円画像５０３に沿って移動している第１電力量球画像５０２が電力量球表示部３０７により描画される。この第１電力量球画像５０２は、受電端画像５０６の受電端から供給される電力量に応じて、第１電力球の直径、あるいは第１電力球の移動の速度が変化するように描画される。また、第１電力量球画像５０２は、受電端画像５０６の受電端から供給される電力量を、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により表現しても良い。
【００５５】
同様に、電力線画像５０４に沿って、受電端画像５０６から需要家施設画像５００に向かって移動する第２電力量球画像５０５が電力量球表示部３０７により描画される。この第２電力量球画像５０５は、受電端画像５０６の受電端から供給される電力量に応じて、第２電力球の直径、あるいは第２電力球の移動の速度が変化するように描画される。また、第２電力量球画像５０５は、受電端画像５０６の受電端から供給される電力量を、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により表現しても良い。
円画像５０３、第１電力量球画像５０２及び第２電力量球画像５０５の各々は、不足電力が供給されているため、例えば「赤色」などで描画される。
他の「ＮＯ．１０９」から「ＮＯ．１１４」の各々の需要家施設画像においても、上述した需要家施設画像５００と同様な電力線画像、第１電力量球画像及び第２電力量球画像の描画がなされている。
【００５６】
図１０は、本実施形態の電力管理システムにおける各需要家施設１０間の相互間の余剰電力の融通を示す表示装置の表示画面を示す図である。この図１０は、電力管理地域１の全ての需要家施設１０が余剰需要家であり、電力管理地域１内のいずれの需要家施設１０に対しても余剰電力を融通できない。このため、受電端画像５０６（この受電端は図４の融通エリア受電点Ｊ）を介して系統電源に対し、余剰電力を売電（逆潮流）している場合を示している。
図９と同様に、需要家施設画像５００内には、需要家施設１０の邸番号（例えば、「ＮＯ．１０８」）の文字が描画されている。需要家施設画像５００の近傍（例えば、上部）には、充電量（各邸充電電力Ｃｉ）、放電量（各邸放電電力Ｄｉ）及び発電量（各邸太陽光発電電力Ｐｉ）の各々の電力量を示す棒グラフ画像５１０が描画されている。
【００５７】
ここで、需要家施設１０の全てが受電端（受電端画像５０６の示す受電端）を介して電力を系統電源に対して売電しているため、電力線画像５１４は各需要家施設１０から受電端（受電端画像５０６の示す受電端）に対して矢印が向く電力線の画像として、融通電力線表示部３０６により描画されている。ここで、融通電力線表示部３０６は、電力量が大きくなるに従い、電力線画像の電力線の幅を太く、あるいは電力線画像の電力線を濃くして描画する。すなわち、電力線画像の幅あるいは電力線画像の濃淡により電力量を表現する。
また、需要家施設画像５００の外周に描画された円画像５１３において、円画像５１３に沿って移動している第１電力量球画像５１２が電力量球表示部３０７により描画される。この第１電力量球画像５１２は、受電端画像５０６の受電端に対して逆潮流する電力量に応じて、第１電力球の直径、あるいは第１電力球の移動の速度が変化するように描画される。また、第１電力量球画像５１２は、受電端画像５０６の受電端に対して逆潮流する電力量を、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により表現しても良い。
【００５８】
同様に、電力線画像５１４に沿って、受電端画像５０６から需要家施設画像５００に向かって移動する第２電力量球画像５１５が電力量球表示部３０７により描画される。この第２電力量球画像５１５は、受電端画像５０６の受電端から供給される電力量に応じて、第２電力球の直径、あるいは第２電力球の移動の速度が変化するように描画される。
円画像５１３、第１電力量球画像５１２及び第２電力量球画像５１５の各々は、余剰電力を売電しているため、例えば「青色」などで描画される。
他の「ＮＯ．１０９」から「ＮＯ．１１４」の各々の需要家施設画像においても、上述した需要家施設画像５００と同様な電力線画像、第１電力量球画像及び第２電力量球画像の描画がなされている。
【００５９】
図１１は、本実施形態の電力管理システムにおける各需要家施設１０間の相互間の余剰電力の融通を示す表示装置の表示画面を示す図である。この図１１は、電力管理地域１の需要家施設１０のうち、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０が不足需要家であり、邸番号「ＮＯ．１０９」、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１２」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の需要家施設１０が余剰需要家であり、邸番号「ＮＯ．１１１」及び邸番号「ＮＯ．１１４」の各々が自身の発電電力で消費電力を充足し、余剰需要家及び不足需要家のいずれでもない状態を示している。また、電力管理地域１の邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０における不足電力と、電力管理地域１の邸番号「ＮＯ．１０９」、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１２」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の需要家施設１０の余剰電力とが同様であるため、受電端画像５０６の受電端を介しての系統電源との電力のやり取りは無い。
【００６０】
図９と同様に、需要家施設画像５００内には、需要家施設１０の邸番号（例えば、「ＮＯ．１０８」）の文字が描画されている。また、需要家施設画像５２０内には、需要家施設１０の邸番号（例えば、「ＮＯ．１０９」）の文字が描画されている。需要家施設画像５３０内には、需要家施設１０の邸番号（例えば、「ＮＯ．１１１」）の文字が描画されている。
また、需要家施設画像５００、需要家施設画像５２０及び需要家施設画像５３０の各々の近傍（例えば、上部）には、充電量（各邸充電電力Ｃｉ）、放電量（各邸放電電力Ｄｉ）及び発電量（各邸太陽光発電電力Ｐｉ）の各々の電力量を示す棒グラフ画像５１０、棒グラフ画像５２７、棒グラフ画像５３２それぞれが描画されている。
【００６１】
ここで、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０が、邸番号「ＮＯ．１０９」、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１２」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々から、余剰電力の融通を受けている。このため、電力線画像５２４は、邸番号「ＮＯ．１０９」の需要家施設画像５２０から、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設画像５００に対して矢印が向く電力線の画像として、融通電力線表示部３０６により描画されている。同様に、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１２」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の需要家施設画像から、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設画像５００に対して矢印が向く電力線画像が描画されている。ここで、融通電力線表示部３０６は、電力量が大きくなるに従い、電力線画像の電力線の幅を太く、あるいは電力線画像の電力線を濃くして描画する。すなわち、電力線画像の幅あるいは電力線画像の濃淡により電力量を表現する。
【００６２】
また、邸番号「ＮＯ．１１１」の需要家施設１０は、発電電力と消費電力とが同様であるため、いずれからも電力の供給を受けず、かついずれにも電力を融通していない。このため、邸番号「ＮＯ．１１１」の需要家施設１０の需要家施設画像からは、いずれの他の需要家施設画像に対して電力線画像が描画されない。邸番号「ＮＯ．１１４」の需要家施設１０も、邸番号「ＮＯ．１１１」と同様に、いずれからも電力の供給を受けず、かついずれにも電力を融通していない。このため、邸番号「ＮＯ．１１４」の需要家施設１０の需要家施設画像からは、いずれの他の需要家施設画像に対して電力線画像が描画されない。
【００６３】
また、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設画像５００の外周に描画された円画像５１３において、円画像５１３に沿って移動している第１電力量球画像５１２が電力量球表示部３０７により描画される。この第１電力量球画像５１２は、邸番号「ＮＯ．１０９」、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１２」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々から融通される電力量に応じて、第１電力球の直径、あるいは第１電力球の移動の速度が変化するように描画される。また、第１電力量球画像５１２は、邸番号「ＮＯ．１０９」、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１２」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々から融通される電力量を、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により表現しても良い。同様に、邸番号「ＮＯ．１０９」の外周に描画された円画像５２３において、円画像５２３に沿って移動している第１電力量球画像５２２が電力量球表示部３０７により描画される。
【００６４】
この第１電力量球画像５２２は、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０に対して融通する電力量に応じて、第１電力球の直径、あるいは第１電力球の移動の速度が変化するように描画される。他の邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１２」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々における円画像及び第１電力量球画像についても同様である。また、邸番号「ＮＯ．１０８」の円画像５１３及び電力量球画像５１２は、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０が電力の供給を受けているため、例えば「赤色」で描画され、一方、邸番号「ＮＯ．１０９」、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１２」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の円画像及び電力量球画像は、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０に対して電力を融通しているため、例えば「青色」で描画される。
邸番号「ＮＯ．１１１」の需要家施設画像５３０の周りに描画された円画像５３３には、いずれの需要家施設１０との電力の融通のやり取りがないため、電力量球画像自体が描画されていない。同様に、邸番号「ＮＯ．１１４」も需要家施設画像の周りに描画された円画像には、いずれの需要家施設１０との電力の融通のやり取りがないため、電力量球画像自体が描画されていない。
【００６５】
また、電力線画像５２４に沿って、邸番号「ＮＯ．１０９」の需要家施設１０の需要家施設画像５２０から邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０の需要家施設画像５００に向かって移動する第２電力量球画像５２５が電力量球表示部３０７により描画される。この第２電力量球画像５２５は、邸番号「ＮＯ．１０９」の需要家施設１０から邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０に融通される電力量に応じて、第２電力球の直径、あるいは第２電力球の移動の速度が変化するように描画される。また、第２電力量球画像５２５は、邸番号「ＮＯ．１０９」、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１０９」の需要家施設１０から邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０に融通される電力量を、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により表現しても良い。邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１２」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の需要家施設画像と、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設画像５００とを接続する電力線画像にも、邸番号「ＮＯ．１０９」から邸番号「ＮＯ．１０８」への電力線画像５２４における第２電力量球画像５２５と同様に電力量球画像が描画される。
【００６６】
図１２は、本実施形態の電力管理システムにおける各需要家施設１０間の相互間の余剰電力の融通を示す表示装置の表示画面を示す図である。この図１２は、電力管理地域１の需要家施設１０のうち、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０が不足需要家であり、邸番号「ＮＯ．１０９」、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１１」、邸番号「ＮＯ．１１２」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の需要家施設１０が余剰需要家であり、邸番号「ＮＯ．１１４」の需要家施設１０が自身の発電電力で消費電力を充足し、余剰需要家及び不足需要家のいずれでもない状態を示している。
【００６７】
図９と同様に、需要家施設画像５００内には、需要家施設１０の邸番号（例えば、「ＮＯ．１０８」）の文字が描画されている。また、需要家施設画像５２０内には、需要家施設１０の邸番号（例えば、「ＮＯ．１０９」）の文字が描画されている。需要家施設画像５４０内には、需要家施設１０の邸番号（例えば、「ＮＯ．１１０」）の文字が描画されている。需要家施設画像５５０内には、需要家施設１０の邸番号（例えば、「ＮＯ．１１４」）の文字が描画されている。
また、需要家施設画像５００、需要家施設画像５２０、需要家施設画像５４０及び需要家施設画像５５０の各々の近傍（例えば、上部）には、充電量（各邸充電電力Ｃｉ）、放電量（各邸放電電力Ｄｉ）及び発電量（各邸太陽光発電電力Ｐｉ）の各々の電力量を示す棒グラフ画像５１０、棒グラフ画像５２７、棒グラフ画像５４７、棒グラフ画像５５７それぞれが描画されている。他の邸番号「ＮＯ．１１１」から邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の需要家施設画像上部に棒グラフ画像がそれぞれ描画されている。
【００６８】
ここで、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０が、邸番号「ＮＯ．１０９」及び邸番号「ＮＯ．１１２」の各々から、余剰電力の融通を受けている。このため、電力線画像５２４は、邸番号「ＮＯ．１０９」の需要家施設画像５２０から、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設画像５００に対して矢印が向く電力線の画像として、融通電力線表示部３０６により描画されている。同様に、邸番号「ＮＯ．１１２」の需要家施設画像から、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設画像５００に対して矢印が向く電力線画像が描画されている。ここで、融通電力線表示部３０６は、電力量が大きくなるに従い、電力線画像の電力線の幅を太く、あるいは電力線画像の電力線を濃くして描画する。すなわち、電力線画像の幅あるいは電力線画像の濃淡により電力量を表現する。
また、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０は、系統電源に対して電力の逆潮流をしている。このため、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０から受電端画像５０６に対して矢印が向いている電力線画像５０４が、融通電力線表示部３０６により描画されている。ここで、融通電力線表示部３０６は、電力量が大きくなるに従い、電力線画像の電力線の幅を太く、あるいは電力線画像の電力線を濃くして描画する。すなわち、電力線画像の幅あるいは電力線画像の濃淡により電力量を表現する。
【００６９】
また、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１１」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の需要家施設１０も、系統電源に対して電力の逆潮流をしている。このため、邸番号「ＮＯ．１１０」の需要家施設１０から受電端画像５０６に対して矢印が向いている電力線画像５４４が、融通電力線表示部３０６により描画されている。同様に、邸番号「ＮＯ．１１１」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の需要家施設１０から受電端画像５０６に対して矢印が向いている電力線画像が、融通電力線表示部３０６により描画されている。ここで、融通電力線表示部３０６は、電力量が大きくなるに従い、電力線画像の電力線の幅を太く、あるいは電力線画像の電力線を濃くして描画する。すなわち、電力線画像の幅あるいは電力線画像の濃淡により電力量を表現する。
また、邸番号「ＮＯ．１１４」の需要家施設１０は、発電電力と消費電力とが同様であるため、いずれからも電力の供給を受けず、かついずれにも電力を融通していない。このため、邸番号「ＮＯ．１１４」の需要家施設１０の需要家施設画像からは、いずれの他の需要家施設画像に対して電力線画像が描画されない。
【００７０】
また、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設画像５００の外周に描画された円画像５１３において、円画像５１３に沿って移動している第１電力量球画像５１２が電力量球表示部３０７により描画される。この第１電力量球画像５１２は、邸番号「ＮＯ．１０９」及び邸番号「ＮＯ．１１２」の各々から融通される電力量に応じて、第１電力球の直径、あるいは第１電力球の移動の速度が変化するように描画される。また、第１電力量球画像５１２は、邸番号「ＮＯ．１０９」及び邸番号「ＮＯ．１１２」の各々から融通される電力量を、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により表現しても良い。
また、邸番号「ＮＯ．１０９」の外周に描画された円画像５２３において、円画像５２３に沿って移動している第１電力量球画像５２２が電力量球表示部３０７により描画される。この第１電力量球画像５１２は、邸番号「ＮＯ．１０８」に対して融通する電力量に応じて、第１電力球の直径、あるいは第１電力球の移動の速度が変化するように描画される。邸番号「ＮＯ．１１２」の需要家施設１０の需要家施設画像においても、邸番号「ＮＯ．１０９」の需要家施設１０の需要家施設画像と同様の描画が行われる。
【００７１】
邸番号「ＮＯ．１１０」の需要家施設画像５４０の外周に描画された円画像５４３において、円画像５４３に沿って移動している第１電力量球画像５４２が電力量球表示部３０７により描画される。この第１電力量球画像５４２は、受電端画像５０６の受電端を介して系統電源に対して逆潮流する電力量に応じて、第１電力球の直径、あるいは第１電力球の移動の速度が変化するように描画される。また、第１電力量球画像５４２は、受電端画像５０６の受電端を介して系統電源に対して逆潮流する電力量を、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により表現しても良い。
同様に、邸番号「ＮＯ．１１１」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の外周に描画された円画像において、円画像に沿って移動している第１電力量球画像が電力量球表示部３０７により描画される。邸番号「ＮＯ．１１１」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の需要家施設１０の需要家施設画像においても、邸番号「ＮＯ．１１０」の需要家施設１０の需要家施設画像と同様の描画が行われる。
【００７２】
また、邸番号「ＮＯ．１０８」の円画像５１３及び第１電力量球画像５１２は、邸番号「ＮＯ．１０９８」の需要家施設１０がら電力の供給を受けているため、例えば「赤色」で描画され、一方、邸番号「ＮＯ．１１２」の各々の円画像及び第１電力量球画像は、邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０に対して電力を融通しているため、例えば「青色」で描画される。また、邸番号「ＮＯ．１１０」、邸番号「ＮＯ．１１１」及び邸番号「ＮＯ．１１３」の各々の円画像及び第１電力量球画像は、系統電源に電力を逆潮流しているため、例えば「青色」で描画される。
また、邸番号「ＮＯ．１１４」の需要家施設１０は、発電電力と消費電力とが同様であるため、いずれからも電力の供給を受けず、かついずれにも電力を融通していない。このため、邸番号「ＮＯ．１１４」の需要家施設１０の需要家施設画像に対応する円画像５５３には、第１電力球が描画されていない。
【００７３】
電力線画像５０４に沿って、需要家施設画像５００から受電端画像５０６に向かって移動する第２電力量球画像５０５が電力量球表示部３０７により描画される。この第２電力量球画像５０５は、受電端画像５０６の受電端から供給される電力量に応じて、第２電力球の直径、あるいは第２電力球の移動の速度が変化するように描画される。また、第２電力量球画像５２５は、受電端画像５０６の受電端から供給される電力量を、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により表現しても良い。
また、電力線画像５２４に沿って、邸番号「ＮＯ．１０９」の需要家施設１０の需要家施設画像５２０から邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０の需要家施設画像５００に向かって移動する第２電力量球画像５２５が電力量球表示部３０７により描画される。この第２電力量球画像５２５は、邸番号「ＮＯ．１０９」の需要家施設１０から邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０に融通される電力量に応じて、第２電力球の直径、あるいは第２電力球の移動の速度が変化するように描画される。また、第２電力量球画像５２５は、邸番号「ＮＯ．１０９」の需要家施設１０から邸番号「ＮＯ．１０８」の需要家施設１０に融通される電力量を、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により表現しても良い。
また、電力線画像５４４に沿って、需要家施設画像５４０から受電端画像５０６に向かって移動する第２電力量球画像５４５が電力量球表示部３０７により描画される。この第２電力量球画像５４５は、受電端画像５０６の受電端から供給される電力量に応じて、第２電力球の直径、あるいは第２電力球の移動の速度が変化するように描画される。また、第２電力量球画像５４５は、受電端画像５０６の受電端から供給される電力量を、球の数（例えば１ｋＷにつき１個）により表現しても良い。
【００７４】
図１３は、本実施形態による電力管理システムにおける需要家施設１０間の電力の融通を示す図を生成する処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１０：
画像制御部３０１は、各需要家施設１０から供給される各邸購入電力Ｋｉ（購入電力）、各邸売電電力Ｓｉ（売電電力）、各邸太陽光発電力Ｐｉ（発電電力）、各邸充電電力Ｃｉ（充電電力）、各邸放電電力Ｄｉ（放電電力）、各邸消費電力Ｌｉ（消費電力）の各々の測定値を、供給した需要家施設１０を識別する識別情報である邸番号とともに、表示データ記憶部３０９の測定値テーブルに書き込んで記憶させる。
また、画像制御部３０１は、図示しない自身内部に設けられたタイマーを「０」にリセットし、新たにタイマーの計時処理を開始する。
【００７５】
ステップＳ１１：
余剰需要家抽出部３０２は、表示データ記憶部３０９の測定値テーブルを参照し、例えば、この測定値テーブルの一番上部から順番に需要家施設１０を選択する。この需要家施設１０の他の選択方法として、需要家施設１０の邸番号の小さい方から大きい方へ、あるいは大きい方から小さい方へなど、評価対象の需要家施設１０を順次選択する方法であれば、いずれの方法を用いてもよい。
【００７６】
ステップＳ１２：
余剰需要家抽出部３０２は、選択した需要家施設１０の売電電力が「０」を超えているか否かの判定を行う。そして、余剰需要家抽出部３０２は、需要家施設１０の売電電力が「０」を超えている場合、すなわち需要家施設１０が余剰電力を有している場合、処理をステップＳ１３へ進める。一方、余剰需要家抽出部３０２は、需要家施設１０の売電電力が「０」である場合、すなわち需要家施設１０が余剰電力を有してない場合、処理をステップＳ１１へ進める。
【００７７】
ステップＳ１３：
次に、余剰需要家抽出部３０２は、抽出した需要家施設１０を余剰需要家として、表示データ記憶部３０９の余剰需要家テーブルに、各邸の邸番号に対応させ、発電電力、売電電力、未融通電力、直接融通分電力、放電融通分電力、放電電力、充電電力の各々を対応付けて書き込んで記憶させる。ここで、余剰需要家抽出部３０２は、未融通電力の欄に売電電力を書き込む。また、未融通電力は、売電電力全体における融通先の需要家施設の決定していない余剰電力を示している。
また、余剰需要家抽出部３０２は、この抽出した需要家施設１０の売電電力を、太陽電池１０１の発電電力から融通される直接融通分電力と、蓄電池１０３からの放電電力から融通される放電融通分電力とに分離する。このとき、余剰需要家抽出部３０２は、例えば、発電電力及び放電電力の比によって、需要家施設１０の売電電力を、直接融通分電力及び放電融通分電力の各々に分離する。
【００７８】
ステップＳ１４：
不足需要家抽出部３０３は、表示データ記憶部３０９の測定値テーブルを参照し、例えば、この測定値テーブルの一番上から順番に需要家施設１０を検索し、購入電力が「０」でない、すなわち電力において自立できずに不足電力を有している需要家施設１０を抽出する。
【００７９】
ステップＳ１５：
次に、不足需要家抽出部３０３は、抽出した需要家施設１０を不足需要家として、表示データ記憶部３０９の不足需要家テーブルに、各邸の邸番号に対応させ、発電電力、購入電力、不足電力、放電電力）、充電電力の各々を対応付けて書き込んで記憶させる。ここで、不足需要家抽出部３０３は、不足電力の欄に購入電力を書き込む。また、不足電力は、購入電力全体における電力の融通元の需要家施設が決定していない電力、すなわち購入電力に対して不足している電力を示している。
【００８０】
ステップＳ１５：
余剰電力配分部３０４は、表示データ記憶部３０９の余剰需要家テーブルを参照し、余剰需要家の需要家施設１０の未融通電力を読み出す。
そして、余剰電力配分部３０４は、表示データ記憶部３０９の不足需要家テーブルから、順番に不足電力が「０」でない需要家施設１０を選択する。
余剰電力配分部３０４は、余剰需要家の需要家施設１０の未融通電力から、不足需要家の需要家施設１０の不足電力を減算する。
【００８１】
このとき、余剰電力配分部３０４は、未融通電力から不足電力の減算結果が正の場合、表示データ記憶部３０９の余剰需要家テーブルの余剰需要家の需要家施設１０の未融通電力に減算結果を上書きする。また、余剰電力配分部３０４は、未融通電力から不足電力の減算結果が正の場合、表示データ記憶部３０９の不足需要家テーブルにおいて現在選択中の不足需要家の需要家施設１０の不足通電力に「０」を書き込む。
一方、余剰電力配分部３０４は、未融通電力から不足電力の減算結果が負の場合、表示データ記憶部３０９の余剰需要家テーブルの余剰需要家の需要家施設１０の未融通電力に「０」を書き込む。また、余剰電力配分部３０４は、表示データ記憶部３０９の不足需要家テーブルにおいて現在選択中の不足需要家の需要家施設の不足電力に減算結果の絶対値を上書きする。
【００８２】
そして、余剰電力配分部３０４は、現在処理中の余剰需要家の需要家施設１０の未融通電力が「０」となるまで、不足電力が「０」でない不足需要家の需要家施設１０を選択し、上述した未融通電力から不足電力を減算し、未融通電力をの不足需要家の需要家施設１０に配分する処理を行う。
また、余剰電力配分部３０４は、表示データ記憶部３０９の不足需要家テーブルにおいて、不足電力が「０」でない不足需要家の需要家施設１０が無い場合、その時点の未融通電力を系統電源に逆潮流させる電力（系統電源に売電する電力）とする。
ここで、余剰電力配分部３０４は、表示データ記憶部３０９の配分電力テーブルに対して、現在処理中の需要家施設１０１の邸番号に対応させ、売電電力（融通電力）の融通先の需要家施設１０の邸番号と融通した電力である供給配分電力とを書き込んで記憶させる。
【００８３】
ステップＳ１６：
余剰電力配分部３０４は、現在処理中の余剰需要家の需要家施設１０の未融通電力が「０」となり、全ての未融通電力の融通先が決定した場合、現在処理中の余剰需要家の需要家施設１０の余剰電力を、不足需要家の需要家施設１０に対して配分する処理を終了し、処理をステップＳ１７へ進める。
【００８４】
ステップＳ１７：
次に、余剰電力配分部３０４は、表示データ記憶部３０９の余剰需要家テーブルを参照して、現在処理中の余剰需要家の需要家施設１０が、処理すべき最後の需要家施設１０であるか否かの判定を行う。
このとき、余剰電力配分部３０４は、現在処理中の余剰需要家の需要家施設１０が、処理すべき最後の需要家施設１０である場合、処理をステップＳ１８へ進める。一方、余剰電力配分部３０４は、現在処理中の余剰需要家の需要家施設１０が、処理すべき最後の需要家施設１０でない場合、次のの余剰需要家の需要家施設１０に対する融通電力の配分の処理を行うため、処理をステップＳ１１へ進める。
【００８５】
ステップＳ１８：
画像制御部３０１は、画像制御部３０１は、表示データ記憶部３０９の測定値テーブルを上から参照し、需要家施設１０の邸番号を含む需要家施設１０の需要家施設画像を表示装置の表示画面に表示する。
棒グラフ表示部３０５は、表示データ記憶部３０９における測定値テーブルを参照し、図９から図１２の各々において説明した棒グラフ画像を、需要家施設１０の需要家施設画像近傍に対して描画する。
また、融通電力線表示部３０６及び電力量球表示部３０７の各々は、表示データ記憶部３０９における配分電力テーブルの各々を参照し、需要家施設１０の需要家施設画像に対し、図９から図１２の各々において説明した電力線画像、円画像、電力量球画像のそれぞれを描画する。
【００８６】
ステップＳ１９：
次に、画像制御部３０１は、自身内部に設けられたタイマーの計時している時間が予め設定された設定時間（例えば１分）以上となったか否かの判定を行う。
このとき、画像制御部３０１は、計時している時間が予め設定された設定時間以上の場合、処理をステップＳ１０へ進める。一方、画像制御部３０１は、計時している時間が予め設定された設定時間未満の場合、ステップ１９の処理を繰り返す。
【００８７】
上述した本実施形態によれば、電力を相互に融通し合うコミュニティである電力管理地域１における需要家施設１０間の融通電力の融通状態を可視化し、現在のＴＥＭＳあるいはＣＥＭＳの電力管理のアルゴリズムによる需要家施設１０間の電力の融通効果をビジュアルに監視することができる。
【００８８】
また、融通画面表示部１１３には、図３に示されるように、円状棒グラフ表示部３０８が設けられている。この円状棒グラフ表示部３０８は、電力管理地域１内の需要家施設１０の各々の融通する電力等を表示する円状棒グラフを表示する。
図１４は、円状棒グラフ表示部３０８が表示装置の表示画面に表示する円状棒グラフの表示例を説明する図である。
円画像６００の外周には、系統電源に接続している受電端の画像である受電端画像６０１（図１４においてはＴＥＭＳ）、需要家施設１０の需要家施設画像７０１から需要家施設画像７０７の各々が、円状棒グラフ表示部３０８により等間隔に配置されて描画されている。需要家施設画像７０１は、需要家施設１０の邸番号を示す数字である「２９」と描画された邸番号画像７０１ａ、需要家施設１０に設けられている蓄電池１０３を示す画像である蓄電池画像７０１ｂ、及び需要家施設１０内の電力管理を行うｈｅｍｓ（Home Energy Management System）を示す画像であるｈｅｍｓ画像７０１ｃを備えて構成されている。
【００８９】
円画像６００の外側には、円画像６００の半径方向における円画像６００の外周（この外周面が基底）からの距離が電力値を示すメモリとなる円画像群８００が円状棒グラフ表示部３０８により描画されている。
受電端画像６０１上には、電力を示す棒グラフ画像８１０として、系統電源が電力管理地域１内の需要家施設１０に対して供給している（売電している）電力の棒グラフと、電力管理地域１内の需要家施設１０が系統電源に対して逆潮流する電力（購入している）の棒グラフとが円状棒グラフ表示部３０８により描画されている。
【００９０】
また、需要家施設画像７０１において、ｈｅｍｓ画像７０１ｃ上には売電電力、売電電力（購入電力）、消費電力及び発電電力の各々の電力量を示す棒グラフ画像が描画され、蓄電池画像７０１ｂ上には、電池残量、放電電力、充電電力の電力量を示す棒グラフ画像が描画される。需要家施設１０の需要家施設画像７０２から需要家施設画像７０７の各々も、需要家施設画像７０１と同様に各棒グラフ画像が円状棒グラフ表示部３０８により描画されている。ここで、円状棒グラフ表示部３０８は、表示データ記憶部３０９における測定値テーブルを参照して上述した棒グラフ画像の描画を行う。
【００９１】
また、円画像６００の内部には、電力の融通を示す電力線画像８５０が円状棒グラフ表示部３０８により描画されている。円状棒グラフ表示部３０８は、融通電力線表示部３０６と同様に、表示データ記憶部３０９における測定値テーブル及び配分電力テーブルの各々を参照し、受電端画像６０１及び需要家施設画像７０１から需要家施設画像７０７の各々の間における電力の融通の関係を示す電力線画像８５０を描画する。
また、円状棒グラフ表示部３０８は、電力量球表示部３０７と同様に、電力線画像８５０に沿って移動する電力量球の画像を描画しても良い。
【００９２】
上述した本実施形態によれば、円状棒グラフ表示部３０８の画像表示する円状棒グラフの画像により、電力を相互に融通し合うコミュニティである電力管理地域１における需要家施設１０間の融通電力の融通状態を可視化し、現在のＴＥＭＳあるいはＣＥＭＳの電力管理のアルゴリズムによる需要家施設１０間の電力の融通効果をビジュアルに監視することができる。
【００９３】
＜自立率算出の説明＞
図１５は、第１の実施形態における融通エリア内電力管理部１１の自立率評価部１１２の構成例を示す図である。
図１５において、自立率評価部１１２は、制御部２０１、全邸購入電力算出部２０２、全邸売電電力算出部２０３、全邸発電電力算出部２０４、全邸充電電力算出部２０５、全邸放電電力算出部２０６、全邸消費電力算出部２０７、融通電力量算出部２０８、蓄電池系統充電分算出部２０９、蓄電池ＰＶ（photovoltaics）充電分算出部２１０、蓄電池誤差電力算出部２１１、エリア購入電力算出部２１２、エリア売電電力算出部２１３、自立率算出部２１４、及びデータベース２１５の各々を備えている。
【００９４】
制御部２０１は、データの出入力の制御や、融通エリア内電力管理部１１内の各部の動作の制御を行う。また、制御部２０１は、各需要家施設１０から供給される各邸購入電力Ｋｉ、各邸売電電力Ｓｉ、各邸太陽光発電力Ｐｉ、各邸充電電力Ｃｉ、各邸放電電力Ｄｉ、各邸消費電力Ｌｉの各々の測定値を、供給した需要家施設１０を識別する識別情報である邸番号とともに、データベース２１５の測定値テーブルに書き込んで記憶させる。各邸購入電力Ｋｉ、各邸売電電力Ｓｉ、各邸太陽光発電力Ｐｉ、各邸充電電力Ｃｉ、各邸放電電力Ｄｉ、各邸消費電力Ｌｉの各々は、１分毎に読み出される測定値であり、１分間の測定周期における積算電力である。データベース２１５の測定値テーブルは、すでに説明した融通画面表示部１１３における表示データ記憶部３０９の図５に示した測定値テーブルと同様の構成をしている。
【００９５】
全邸購入電力算出部２０２は、各需要家施設１０の系統電力量計１０２から供給される各邸購入電力Ｋｉを積算し、すなわち各邸購入電力Ｋ１から各邸購入電力Ｋｎの各々を積算し、積算結果として全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）を算出する。全邸購入電力算出部２０２は、算出した全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）をデータベース２１５の計算値テーブルに、測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
全邸売電電力算出部２０３は、各需要家施設１０の系統電力量計１０２から供給される各邸売電電力Ｓｉを積算し、すなわち各邸売電電力Ｓ１から各邸売電電力Ｓｎの各々を積算し、積算結果として全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を算出する。全邸売電電力算出部２０３は、算出した全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）をデータベース２１５の計算値テーブルに、測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【００９６】
ここで、系統電力量計１０２から供給される電力量が、電力線１３から需要家施設１０に対して供給されている場合（すなわち電力量が正の場合）、この電力量は各邸購入電力Ｋｉとなる。一方、需要家施設１０から電力線１３に対して供給されている場合（すなわち電力量が負の場合）、この電力量は各邸売電電力Ｓｉとなる。
【００９７】
全邸発電電力算出部２０４は、各需要家施設１０の太陽電池１０１の出力端に備えられている電力計から供給される各邸発電電力Ｐｉを積算し、すなわち各邸発電電力Ｐ１から各邸売電電力Ｐｎの各々を積算し、積算結果として全邸発電電力ＳＵＭ（Ｐｉ）を算出する。全邸発電電力算出部２０４は、算出した全邸発電電力ＳＵＭ（Ｐｉ）をデータベース２１５の計算値テーブルに、測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【００９８】
全邸充電電力算出部２０５は、各需要家施設１０の蓄電池電力量計１０４から供給される各邸充電電力Ｃｉを積算し、すなわち各邸充電電力Ｃ１から各邸充電電力Ｃｎの各々を積算し、積算結果として全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）を算出する。全邸充電電力算出部２０５は、算出した全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）をデータベース２１５の計算値テーブルに、測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
全邸放電電力算出部２０６は、各需要家施設１０の蓄電池電力量計１０４から供給される各邸放電電力Ｄｉを積算し、すなわち各邸放電電力Ｄ１から各邸放電電力Ｄｎの各々を積算し、積算結果として全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）を算出する。全邸放電電力算出部２０６は、算出した全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）をデータベース２１５の計算値テーブルに、測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【００９９】
ここで、系統電力量計１０２から供給される電力量が、蓄電池１０３に対して充電されている場合（すなわち電力量が正の場合）、この電力量は各邸充電電力Ｃｉとなる。一方、蓄電池１０３から電力が放電されている場合（すなわち電力量が負の場合）、この電力量は各邸放電電力Ｄｉとなる。
【０１００】
全邸消費電力算出部２０７は、各需要家施設１０の系統電力量計１０２及び太陽電池１０１と需要家施設１０の電力線との間に設けられた電力量計から供給される各邸消費電力Ｌｉを積算し、すなわち各邸消費電力Ｌ１から各邸消費電力Ｌｎの各々を積算し、積算結果として全邸消費電力ＳＵＭ（Ｌｉ）を算出する。全邸消費電力算出部２０７は、算出した全邸消費電力ＳＵＭ（Ｌｉ）をデータベース２１５の計算値テーブルに、測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【０１０１】
図１６は、データベース２１５に書き込まれて記憶されている計算値テーブルの構成例を示す図である。
この計算値テーブルには、全邸購入電力算出部２０２、全邸売電電力算出部２０３、全邸発電電力算出部２０４、全邸充電電力算出部２０５、全邸放電電力算出部２０６、全邸消費電力算出部２０７の各々が算出した、全邸購入電力（ＳＵＭ（Ｋｉ））、全邸売電電力（ＳＵＭ（Ｓｉ））、全邸発電電力（ＳＵＭ（Ｐｉ））、全邸充電電力（ＳＵＭ（Ｃｉ））、全邸充電電力（ＳＵＭ（Ｄｉ））、全邸消費電力（ＳＵＭ（Ｌｉ））のそれぞれが書き込まれて記憶されている。また、この計算値テーブルは、１分毎にタイムスタンプが付与されて設けられており、１日分（１分毎なのでテーブル数は１４４０個）が生成される。
【０１０２】
＜余剰電力を融通する場合の電力管理地域１における自立率の算出＞
図１５に戻り、ＴＥＭＳまたはＣＥＭＳを用いて、電力管理地域１の各需要家施設１０が余剰電力の融通を行った場合における融通電力量算出部２０８から自立率算出部２１４の各々の処理の説明を行う。融通電力量算出部２０８から自立率算出部２１４の各々は、予め設定された時間帯と、処理に用いる測定値とを用いた計算処理の場合分けにより、それぞれの場合分けに対応したルール及び算出式によって電力量の算出を行う。また、融通電力量算出部２０８からエリア売電電力算出部２１３の各々は、１分毎の測定周期において、それぞれの電力量の計算の処理を行う。自立率算出部２１４は、１日（例えば、２２：００から次の日の２１：５９までの時間）の単位で電力管理地域１の自立率の算出を行う。
【０１０３】
融通電力量算出部２０８は、発電直接融通分電力量と、発電充電融通分電力量と、放電融通分電力量とを加算して融通電力量を算出する。この融通電力量は、電力管理地域１の各需要家施設１０において融通された全ての電力量を示している。
ここで、融通電力量算出部２０８は、発電直接融通分電力量と、発電充電融通分電力量と、放電融通分電力量との各々の電力量を以下のように求める。
融通電力量算出部２０８は、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）が全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）未満である場合、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）を発電直接融通分電力量とする。一方、融通電力量算出部２０８は、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）が全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を超える場合、全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を発電直接融通分電力量とする。
【０１０４】
また、融通電力量算出部２０８は、全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）から発電直接融通分電力量を減算した結果が全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）を超える場合、全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）を発電充電融通分電力量とする。一方、融通電力量算出部２０８は、全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）から発電直接融通分電力量を減算した結果が全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）未満の場合、全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）から発電直接融通分電力量を減算した結果を発電充電融通分電力量とする。
【０１０５】
また、融通電力量算出部２０８は、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）から発電直接融通分電力量を減算した結果が全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）を超える場合、全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）を放電融通分電力量とする。一方、融通電力量算出部２０８は、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）から発電直接融通分電力量を減算した結果が全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）未満の場合、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）から発電直接融通分電力量を減算した結果を放電融通分電力量とする。
融通電力量算出部２０８は、算出した放電融通分電力量をデータベース２１５の電力量テーブルに、算出に用いた測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【０１０６】
蓄電池系統充電分算出部２０９は、予め設定された時間帯に応じて、蓄電池蓄電池系統充電分電力量を算出する。ここで、蓄電池系統充電分電力量は、電力管理地域１の各需要家施設１０の蓄電池１０３の充電において、蓄電池１０３に系統電力から融通された充電のための電力量を示している。
ここで、蓄電池系統充電分算出部２０９は、蓄電池系統充電分電力量を以下のように求める。
蓄電池系統充電分算出部２０９は、予め設定された夜間時間帯（例えば、２２：００〜７：５９）の場合、全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）を蓄電池系統充電分電力量とする。
【０１０７】
また、蓄電池系統充電分算出部２０９は、予め設定された日中時間帯（例えば、８：０〜２１：５９）の場合であり、かつ全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）が全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を超える場合、全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）から全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を減算した結果を蓄電池系統充電分電力量とする。
また、蓄電池系統充電分算出部２０９は、予め設定された日中時間帯の場合であり、かつ全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）が全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）未満の場合、「０」を蓄電池系統充電分電力量とする。
蓄電池系統充電分算出部２０９は、算出した蓄電池系統充電分電力量をデータベース２１５の電力量テーブルに、算出に用いた測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【０１０８】
蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、予め設定された時間帯に応じて、蓄電池ＰＶ充電分電力量を算出する。ここで、蓄電池ＰＶ充電分電力量は、電力管理地域１の各需要家施設１０の蓄電池１０３の充電において、蓄電池１０３に太陽電池１０１の発電電力から融通された充電のための電力量を示している。
ここで、蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、蓄電池ＰＶ充電分電力量を以下のように求める。
蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、予め設定された夜間時間帯の場合、「０」を蓄電池ＰＶ充電分電力量とする。
【０１０９】
また、蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、予め設定された日中時間帯の場合であり、かつ全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）が全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）を超える場合、全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）を蓄電池ＰＶ充電分電力量とする。
また、蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、予め設定された日中時間帯の場合であり、かつ全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）が全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）未満の場合、全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を蓄電池ＰＶ充電分電力量とする。
蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、算出した蓄電池ＰＶ充電分電力量をデータベース２１５の電力量テーブルに、算出に用いた測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【０１１０】
蓄電池誤差電力算出部２１１は、予め設定された時間帯に応じて、系統電源から蓄電池１０３に対して充電される誤差受電量、あるいは蓄電池１０３から系統電源に逆流される放電誤差電力量を算出する。ここで、充電誤差電力量は、電力管理地域１の各需要家施設１０の蓄電池１０３の充電において、無駄に系統電源の系統電力が充電に用いられて充電された電力量を示している。逆潮流誤差電力量は、電力管理地域１の各需要家施設１０の蓄電池１０３の放電において、無駄に蓄電池１０３からの放電が系統電源に逆流した電力量を示している。
【０１１１】
ここで、蓄電池誤差電力算出部２１１は、充電誤差電力量及び放電誤差電力量の各々を以下のように求める。蓄電池誤差電力算出部２１１は、充電誤差電力量を予め設定された時間帯に応じて求める。
蓄電池誤差電力算出部２１１は、予め設定された夜間時間帯の場合、「０」を充電誤差電力量とする。
蓄電池誤差電力算出部２１１は、予め設定された日中時間帯の場合、蓄電池系統充電分電力量を充電誤差電力量とする。
【０１１２】
蓄電池誤差電力算出部２１１は、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）が全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を超えており、かつ全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）から全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を減算した結果が全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）を超えている場合、「０」を逆潮流誤差電力量とする。
また、蓄電池誤差電力算出部２１１は、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）が全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を超えており、かつ全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）から全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を減算した結果が全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）未満の場合、「全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）から、全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を減算した結果」を全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）から減算した結果を逆潮流誤差電力量とする。
【０１１３】
また、蓄電池誤差電力算出部２１１は、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）が全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）未満であり、かつ全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）から全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を減算した結果が全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）未満の場合、全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）を逆潮流誤差電力量とする。
蓄電池誤差電力算出部２１１は、算出した逆潮流誤差電力量をデータベース２１５の電力量テーブルに、算出に用いた測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【０１１４】
エリア購入電力算出部２１２は、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）と蓄電池系統充電分電力量を加算し、この加算結果から発電直接融通分電力量と放電融通分電力量とを減算してエリア購入電力を求める。このエリア購入電力は、実際に電力管理地域１の各需要家施設１０が、系統電源から系統電力を受給した電力である。
また、エリア購入電力算出部２１２は、求めたエリア購入電力から充電誤差電力量を減算し、融通制御が理想的に行われて、余分に系統電力を需給しなかった場合の理想エリア購入電力を求める。
【０１１５】
また、エリア購入電力算出部２１２は、求めたエリア購入電力に対して放電融通分電力量を加算し、この加算結果から蓄電池系統充電分電力量を減算し、電力管理地域１の需要家施設１０の各々に蓄電池１０３が設けられていない場合のエリア購入電力である蓄電池無しエリア購入電力を求める。
このエリア購入電力の計算において、蓄電池系統充電分電力量、発電直接融通分電力量、放電融通分電力量及び充電誤差電力量の各々は、すでに述べた場合分けされた演算結果の数値が使用される。
エリア購入電力算出部２１２は、算出したエリア購入電力、理想エリア購入電力及び蓄電池無しエリア購入電力をデータベース２１５の電力量テーブルに、算出に用いた測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【０１１６】
エリア売電電力算出部２１３は、全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）と放電融通分電力量を加算し、この加算結果から融通電力量を減算し、エリア売電電力を求める。このエリア売電電力は、実際に電力管理地域１の各需要家施設１０が、系統電源に対して発電電力を逆潮流させた電力である。
また、エリア売電電力算出部２１３は、求めたエリア売電電力から逆潮流誤差電力量を減算し、融通制御が理想的に行われて、余分に系統電力に対して逆潮流を行わなかった場合の理想エリア売電電力を求める。
【０１１７】
また、エリア購入電力算出部２１２は、求めたエリア売電電力に対して蓄電池ＰＶ充電分電力量を加算し、電力管理地域１の需要家施設１０の各々に蓄電池１０３が設けられていない場合のエリア売電電力である蓄電池無しエリア売電電力を求める。
このエリア購入電力の計算において、融通電力量、放電融通分電力量、逆潮流誤差電力量及び蓄電池ＰＶ充電分電力量の各々は、すでに述べた場合分けされた演算結果の数値が使用される。
エリア購入電力算出部２１２は、算出したエリア売電電力、理想エリア売電電力及び蓄電池無しエリア売電電力をデータベース２１５の電力量テーブルに、算出に用いた測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【０１１８】
図１７は、データベース２１５に書き込まれて記憶されている電力量テーブルの構成例を示す図である。
この電力量テーブルには、融通電力量算出部２０８、蓄電池系統充電分算出部２０９、蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０、蓄電池誤差電力算出部２１１、エリア購入電力算出部２１２、エリア売電電力算出部２１３の各々が算出した、融通電力量、放電融通分電力量、蓄電池系統充電分電力量、蓄電池ＰＶ充電分電力量、充電誤差電力量、逆潮流誤差電力量、エリア購入電力量、理想エリア購入電力量、蓄電池無しエリア購入電力、エリア売電電力、理想エリア売電電力、及び蓄電池無しエリア売電電力のそれぞれが書き込まれて記憶されている。また、この電力量テーブルは、１分毎にタイムスタンプが付与されて設けられており、１日分（１分毎なのでテーブル数は１４４０個）が生成される。
【０１１９】
図１５に戻り、自立率算出部２１４は、１分毎の電力の積算値であるエリア購入電力を、測定した測定周期の１日分を積算し、積算結果を１日エリア購入電力とする。また、自立率算出部２１４は、１分毎の電力の積算値である全邸消費電力ＳＵＭ（Ｌｉ）を、測定した測定周期に対応して１日分積算し、積算結果を１日全邸消費電力とする。
そして、自立率算出部２１４は、１日エリア購入電力を１日全邸消費電力で除算し、この除算結果を「１」から減算することにより、電力管理地域１の自立率を算出する。
【０１２０】
また、自立率算出部２１４は、１分毎の電力の積算値である蓄電池無しエリア購入電力を、測定した測定周期の１日分を積算し、積算結果を１日蓄電池無しエリア購入電力とする。自立率算出部２１４は、１日蓄電池無しエリア購入電力を１日全邸消費電力で除算し、この除算結果を「１」から減算することにより、電力管理地域１の需要家施設１０の各々に蓄電池１０３が設けられていない場合の電力管理地域１の自立率である蓄電池無し自立率を算出する。
【０１２１】
また、自立率算出部２１４は、自立率から蓄電池無し自立率を減算し、自立率と蓄電池無し自立率との差分である蓄電池自立率差分を求める。この蓄電池自立率差分は、蓄電池１０３がない場合に自立率が低下する指標として用いられる。
また、自立率算出部２１４は、１分毎の電力の積算値である全邸発電電力ＳＵＭ（Ｐｉ）を、測定した測定周期の１日分を積算し、積算結果を１日全邸発電電力とする。自立率算出部２１４は、１分毎の電力の積算値である全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を、測定した測定周期の１日分を積算し、積算結果を１日全邸売電電力とする。
また、自立率算出部２１４は、１日全邸発電電力から１日全邸売電電力を減算し、この減算結果を１日全邸消費電力で除算し、電力管理地域１の需要家施設１０の各々が剰余電力の融通をしない場合の融通無し自立率を求める。
【０１２２】
図１８は、本実施形態による電力管理システムの自立率を求める計算の処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ０：
制御部２０１は、自立率の計算を開始する際、図示しないタイマーを「２２：００（２２時００分）」にセットをして時刻設定、すなわちタイマーの初期化を行う。そして、制御部２０１は、上記タイマーに対して計時の稼働を開始させる。
【０１２３】
ステップＳ１：
制御部２０１は、タイマーの計時が１分経過したか否かの判定を行う。このとき、制御部２０１は、タイマーの計時が１分経過した場合、処理をステップＳ２へ進める。一方、制御部２０１は、タイマーの計時が１分経過していない場合、１分経過経過するまでステップＳ１の処理を繰り返す。
【０１２４】
ステップＳ２：
制御部２０１は、電力管理地域１の各需要家施設１０の各々の電力計から供給される各邸購入電力Ｋｉ、各邸売電電力Ｓｉ、各邸太陽光発電力Ｐｉ、各邸充電電力Ｃｉ、各邸放電電力Ｄｉ、各邸消費電力Ｌｉの各々の測定値を、供給した需要家施設１０を識別する識別情報である邸番号とともに、データベース２１５の測定値テーブルに書き込んで記憶させる。このときに取得される測定値の各々は、各電力計が測定した１分間の積算値である。
【０１２５】
ステップＳ３：
制御部２０１は、融通エリア内電力管理部１１の各部に対して、処理の開始を示す制御信号を出力する。
全邸購入電力算出部２０２は、データベース２１５の測定値テーブルから、全ての需要家施設１０の各邸購入電力Ｋｉを読み出す。
そして、全邸購入電力算出部２０２は、各邸購入電力Ｋ０から各邸購入電力Ｋｎを積算して全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）を求める。全邸購入電力算出部２０２は、求めた邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）を、データベース２１５における測定値を測定した時間を示すタイムスタンプを付与された計算値テーブルに対して書き込んで記憶させる。
【０１２６】
また、全邸売電電力算出部２０３から全邸消費電力算出部２０７の各々も、上述した全邸購入電力算出部２０２の処理と同様に、それぞれ計算に必要な測定値をデータベース２１５の測定値テーブルから読み出して積算し、全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）、全邸発電電力ＳＵＭ（Ｐｉ）、全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）、全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）、全邸消費電力ＳＵＭ（Ｌｉ）それぞれを算出する。
そして、全邸売電電力算出部２０３から全邸消費電力算出部２０７の各々は、求めた全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）、全邸発電電力ＳＵＭ（Ｐｉ）、全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）、全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）、全邸消費電力ＳＵＭ（Ｌｉ）それぞれを、データベース２１５における測定値を測定した時間を示すタイムスタンプを付与された計算値テーブルに対して書き込んで記憶させる。
【０１２７】
次に、融通電力量算出部２０８は、全邸購入電力ＳＵＭ（Ｋｉ）、全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）、全邸充電電力ＳＵＭ（Ｃｉ）、全邸放電電力ＳＵＭ（Ｄｉ）の各々の計算値を、データベース２１５の計算値テーブルから読み出す。
そして、融通電力量算出部２０８は、すでに述べたように、所定のルールの場合分けにより、発電直接融通分電力量と、発電充電融通分電力量と、放電融通分電力量との各々を求める。融通電力量算出部２０８は、求めた発電直接融通分電力量と、発電充電融通分電力量と、放電融通分電力量とを加算して融通電力量を算出する。融通電力量算出部２０８は、求めた融通電力量を、データベース２１５における測定値を測定した時間を示すタイムスタンプを付与された電力量テーブルに対して書き込んで記憶させる。
【０１２８】
また、蓄電池系統充電分算出部２０９からエリア売電電力算出部２１３の各々も、上述した融通電力量算出部２０８の処理と同様に、それぞれ計算に必要な計算値をデータベース２１５の計算値テーブルから読み出す。そして、蓄電池系統充電分算出部２０９からエリア売電電力算出部２１３の各々は、読み出した計算値を用いて所定のルールの場合分けにより得られた電力量に基づき、放電融通分電力量、蓄電池系統充電分電力量、蓄電池ＰＶ充電分電力量、充電誤差電力量、逆潮流誤差電力量、エリア購入電力量、理想エリア購入電力量、蓄電池無しエリア購入電力、エリア売電電力、理想エリア売電電力、及び蓄電池無しエリア売電電力のそれぞれを求めるための数値を算出する。
【０１２９】
蓄電池系統充電分算出部２０９からエリア売電電力算出部２１３の各々は、求めた放電融通分電力量、蓄電池系統充電分電力量、蓄電池ＰＶ充電分電力量、充電誤差電力量、逆潮流誤差電力量、エリア購入電力量、理想エリア購入電力量、蓄電池無しエリア購入電力、エリア売電電力、理想エリア売電電力、及び蓄電池無しエリア売電電力のそれぞれを、データベース２１５における測定値を測定した時間を示すタイムスタンプを付与された電力量テーブルに対して書き込んで記憶させる。
【０１３０】
ステップＳ４：
制御部２０１は、全邸購入電力算出部２０２からエリア売電電力算出部２１３の各々がそれぞれの計算値を求めると、タイマーを参照して計時を始めてから一日が経過したか否かの判定を行う。すなわち、制御部２０１は、タイマーの計時している時間が予め設定されている時間（例えば、２１：５９）となったか否かの判定を行う。
そして、制御部２０１は、タイマーが計時を開始してから一日経過している場合、処置をステップＳ５へ進める。一方、制御部２０１は、タイマーが計時を開始してから一日経過していない場合、処理をステップＳ１へ進める。
【０１３１】
ステップＳ５：
自立率算出部２１４は、データベース２１５の１日分の電力量テーブルから、エリア購入電力及び蓄電池無しエリア購入電力を読み出す。自立率算出部２１４は、データベース２１５の計算値テーブルの各々から、１日分のエリア購入電力、蓄電池無しエリア購入電力を読み出し、それぞれを積算することにより、１日エリア購入電力、１日蓄電池無しエリア購入電力それぞれを算出する。
同様に、自立率算出部２１４は、データベース２１５の計算値テーブルの各々から、１日分の全邸消費電力ＳＵＭ（Ｌｉ）、全邸発電電力ＳＵＭ（Ｐｉ）及び全邸売電電力ＳＵＭ（Ｓｉ）を読み出し、それぞれを積算することにより、１日全邸消費電力、１日全邸発電電力及び１日全邸売電電力を算出する。
【０１３２】
そして、自立率算出部２１４は、１日エリア購入電力、１日蓄電池無しエリア購入電力、１日全邸消費電力、１日全邸発電電力及び１日全邸売電電力の各々を用い、自立率、蓄電池無し自立率、蓄電池自立率差分、融通無し自立率のそれぞれを算出し、処理をステップＳ０へ戻す。
このとき、制御部２０１は、例えば、全邸購入電力算出部２０２から自立率算出部２１４の各々の算出した算出値を、図示しない表示部の表示画面に対して表示し、ユーザに対して通知する。
【０１３３】
＜余剰電力を融通しない場合の電力管理地域１における自立率の算出＞
次に、ＴＥＭＳ及びＣＥＭＳのいずれも用いず、電力管理地域１の各需要家施設１０が余剰電力の融通を行わない場合における融通電力量算出部２０８から自立率算出部２１４の各々の処理の説明を行う。以下、余剰電力を融通する場合と異なる自立率を算出するために用いる測定値と、それぞれの測定値の測定箇所の説明を行う。
【０１３４】
図４は、すでに説明したが電力管理地域１の各需要家施設１０における電力量の測定値を測定する測定箇所を説明する図である。以下、需要家施設１０は、例えばｎ個あるとして説明する。図４（ｂ）は、後述する需要電力を各需要家施設１０間において相互に融通しない際の自立率を求めるための測定値を測定する測定箇所を示している。
図４（ｂ）において、融通エリア受電点Ｊは、電力管理地域１に系統電力から供給される、あるいは電力管理地域１から系統電力に逆流する電力量の基準となる測定点である。ｊｉ（０≦ｉ≦ｎ）は、各需要家施設１０における需要家受電点である。ここには、系統電力量計１０２が設置されている。他の測定点及び測定値については、図４（ａ）の場合と同様である。
【０１３５】
図３に戻り、融通電力量算出部２０８から自立率算出部２１４の各々は、予め設定された時間帯と、処理に用いる測定値とを用いた計算処理の場合分けにより、それぞれの場合分けに対応したルール及び算出式によって電力量の算出を行う。また、融通電力量算出部２０８からエリア売電電力算出部２１３の各々は、１分毎の測定周期において、それぞれの電力量の計算の処理を行う。自立率算出部２１４は、１日（例えば、２２：００から次の日の２１：５９までの時間）の単位で電力管理地域１の自立率の算出を行う。
【０１３６】
蓄電池系統充電分算出部２０９は、予め設定された時間帯に応じて、各需要家施設１０の各邸蓄電池系統充電分電力量を算出する。ここで、各邸蓄電池系統充電分電力量は、電力管理地域１の各需要家施設１０の蓄電池１０３の充電において、蓄電池１０３に系統電力から融通された充電のための電力量を示している。
ここで、蓄電池系統充電分算出部２０９は、各需要家施設１０の各邸蓄電池系統充電分電力量を以下のように求める。
蓄電池系統充電分算出部２０９は、予め設定された夜間時間帯（例えば、２２：００〜７：５９）の場合、各邸充電電力Ｃｉを各邸蓄電池系統充電分電力量とする。
【０１３７】
また、蓄電池系統充電分算出部２０９は、予め設定された日中時間帯（例えば、８：０〜２１：５９）の場合であり、かつ各邸充電電力Ｃｉが各邸売電電力Ｓｉを超える場合、各邸充電電力Ｃｉから各邸売電電力Ｓｉを減算した結果を各邸蓄電池系統充電分電力量とする。
また、蓄電池系統充電分算出部２０９は、予め設定された日中時間帯の場合であり、かつ各邸充電電力Ｃｉが各売電電力Ｓｉ未満の場合、「０」を各邸蓄電池系統充電分電力量とする。
蓄電池系統充電分算出部２０９は、算出した各邸蓄電池系統充電分電力量をデータベース２１５の各邸電力量テーブルに、邸番号及び算出に用いた測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【０１３８】
蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、予め設定された時間帯に応じて、各需要家施設１０の各邸蓄電池ＰＶ充電分電力量を算出する。ここで、蓄電池ＰＶ充電分電力量は、電力管理地域１の各需要家施設１０の蓄電池１０３の充電において、蓄電池１０３に太陽電池１０１の発電電力から融通された充電のための電力量を示している。
ここで、蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、各需要家施設１０の各邸蓄電池ＰＶ充電分電力量を以下のように求める。
蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、予め設定された夜間時間帯の場合、「０」を各邸蓄電池ＰＶ充電分電力量とする。
【０１３９】
また、蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、予め設定された日中時間帯の場合であり、かつ各邸売電電力Ｓｉが各邸充電電力Ｃｉを超える場合、各邸充電電力Ｃｉを各需要家施設１０の蓄電池ＰＶ充電分電力量とする。
また、蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、予め設定された日中時間帯の場合であり、かつ各邸売電電力Ｓｉが各邸充電電力Ｃｉ未満の場合、各邸売電電力Ｓｉを各邸蓄電池ＰＶ充電分電力量とする。
蓄電池ＰＶ充電分算出部２１０は、算出した各邸蓄電池ＰＶ充電分電力量をデータベース２１５の各邸電力量テーブルに、邸番号及び算出に用いた測定値を測定した時刻を示すタイムスタンプを付与して書き込んで記憶させる。
【０１４０】
エリア購入電力算出部２１２は、各邸購入電力Ｋｉと各邸放電電力Ｄｉとを加算し、この加算結果から各邸蓄電池系統充電分電力量を減算して、各邸蓄電池無し購入電力を求める。この各邸蓄電池無し購入電力は、電力管理地域１の需要家施設１０の各々に蓄電池１０３が設けられていない場合の各邸単位の系統電源から購入する電力である。
また、エリア購入電力算出部２１２は、各邸売電電力Ｓｉ）に対して各邸蓄電池ＰＶ充電分電力量を加算し、各邸蓄電池無し売電電力を求める。各邸蓄電池無し売電電力は、電力管理地域１の需要家施設１０の各々に蓄電池１０３が設けられていない場合の各邸単位の系統電源に対して逆潮流する電力である。
【０１４１】
図１９は、データベース２１５に書き込まれて記憶されている各邸電力量テーブルの構成例を示す図である。
この各邸電力量テーブルには、蓄電池系統充電分算出部２０９及びエリア購入電力算出部２１２の各々が算出した、各邸蓄電池系統充電分電力量、各邸蓄電池ＰＶ充電分電力量のそれぞれが需要家施設１０の邸番号に対応付けられて書き込まれて記憶されている。また、この各邸電力量テーブルは、１分毎にタイムスタンプが付与されて設けられており、１日分（１分毎なので各邸テーブル数は１４４０個）が生成される。
【０１４２】
図１５に戻り、自立率算出部２１４は、１分毎の電力の積算値である各邸購入電力Ｋｉを、測定した測定周期の１日分を積算し、積算結果を１日各邸購入電力とする。また、自立率算出部２１４は、１分毎の電力の積算値である各邸消費電力Ｌｉを、測定した測定周期に対応して１日分積算し、積算結果を１日各邸消費電力とする。
そして、自立率算出部２１４は、１日各邸購入電力を１日各邸消費電力で除算し、この除算結果を「１」から減算することにより、電力管理地域１の各々の需要家施設１０の自立率を算出する。自立率算出部２１４は、求めた各需要家施設１０の自立率を、電力管理地域１の需要家施設１０にて平均し、平均した自立率を電力管理地域１の需要家施設１０の各邸自立率とする。
【０１４３】
また、自立率算出部２１４は、１分毎の電力の積算値である各邸蓄電池無し購入電力を、測定した測定周期の１日分を積算し、積算結果を１日各邸蓄電池無購入電力とする。自立率算出部２１４は、１日各邸蓄電池無し購入電力を１日各邸消費電力で除算し、この除算結果を「１」から減算することにより、電力管理地域１の需要家施設１０の各々に蓄電池１０３が設けられていない場合の電力管理地域１の需要家施設１０それぞれの自立率である蓄電池無し自立率を算出する。
【０１４４】
自立率算出部２１４は、求めた各需要家施設１０の蓄電池無し自立率を、電力管理地域１の需要家施設１０にて平均し、平均した自立率を電力管理地域１の需要家施設１０の各邸蓄電池無し自立率とする。
また、自立率算出部２１４は、各邸自立率から各邸蓄電池無し自立率を減算し、各邸自立率と各邸蓄電池無し自立率との差分である各邸蓄電池自立率差分を求める。この各邸蓄電池自立率差分は、蓄電池１０３がない場合に各邸自立率が低下する指標として用いられる。
【０１４５】
上述したように、本実施形態によれば、電力管理地域１における各需要家施設１０で余剰電力の融通を行うＴＥＭＳまたはＣＥＭＳのシステムの評価を行う指標である自立率を、自立率の測定を行う電力計を新たに設けることなく、すでにある電力計の測定値により容易に求めることができる。これにより、ＴＥＭＳまたはＣＥＭＳのシステムの開発を行う際、融通のアルゴリズムにおける余剰電力の各需要家施設１０間における分配の精度を容易に行うことが可能となる。
【０１４６】
また、本実施形態によれば、ＴＥＭＳまたはＣＥＭＳを用いて余剰電力を融通した場合における電力管理地域１の自立率と、ＴＥＭＳ及びＣＥＭＳのいずれも用いず余剰電力を融通しない場合における電力管理地域１の需要家施設１０の平均値である各邸自立率とを算出するため、自立率及び各邸自立率の各々を比較することにより、ＴＥＭＳまたはＣＥＭＳを用いることでの自立率の変化を容易に比較することができる。
【０１４７】
図２０は、本実施形態による電力管理システムが求めた自立率及び各邸自立率のグラフである。図２０において、横軸が自立率及び各邸自立率を求めた日付を示し、縦軸が自立率及び各邸自立率に対して１００を乗じたパーセント表示が示されている。ここで、新たに２０１４年１月に形成したＴＥＭＳを用いた電力管理地域１において、自立率をフィードバックしてＴＥＭＳのアルゴリズムを調整していくことにより、徐々に自立率が向上、すなわちＴＥＭＳによる余剰電力の融通処理の効率が向上していることが判る。この図１０のグラフから、良くチューニングされたＴＥＭＳを用いることにより、電力管理地域１の電力の自立率が向上し、需要家施設１０を個別に自立させる場合に比較して、省エネルギーの観点から優位であることが判る。
【０１４８】
このように、本実施形態は、ＴＥＭＳやＣＥＭＳにおける余剰電力の融通を行うアルゴリズムのチューニングの結果を、自立率により評価することができ、容易に余剰電力の融通の効率を向上に寄与できる。
また、本実施形態は、ＴＥＭＳやＣＥＭＳが省エネルギーの観点から、各需要家施設１０単体で電力制御を行うより優位であることを示すことができるため、各需要家施設１０における電力消費のより省エネルギー化を促進することに寄与できる。
図９から図１２の各々に、自立率を表示させることにより、需要家施設１０間において融通している電力の可視化を行うと共に、よりＴＥＭＳやＣＥＭＳにおける余剰電力の融通を行うアルゴリズムのチューニングの結果を容易に確認することができる。
【０１４９】
＜自立率算出の他の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。図２１は、本発明の他の実施形態による電力管理システムの構成例を示す図である。本実施形態における電力管理システムは、すでに説明した実施形態と同様に、所定の地域範囲である電力管理地域における複数の需要家に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を、ＴＥＭＳやＣＥＭＳなどにより一括して管理するものである。図２１において、第１の実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。以下、第１の実施形態と異なる構成及び動作についてのみ説明する。
【０１５０】
本実施形態の電力管理システムは、図２１において電力管理地域１’として示す一定範囲の地域における複数の需要家施設１０’ごとに備えられる電気設備を対象として電力管理を行う。電力管理地域１’には、需要家施設１０、融通エリア内電力管理部１１’及び電力料金算出部１２がある。各需要家施設１０’には、電力線１３を介して商用電源から系統電力が供給される。
他の実施形態における電力管理システムが第１の実施形態と異なる点は、各需要家施設１０’における蓄電池１０３が電力線１３と対して直接に電力の供給及び逆潮流を行う構成である。
【０１５１】
この第２の実施形態の場合、各需要家施設１０の各々は、自身に配設されている蓄電池１０３の電力を直接に使用することはできない。すなわち、電力管理地域１’において、各需要家施設１０’の蓄電池１０３は、電力管理地域１’内にて共有化されている。
図２２は、他の実施形態における融通エリア内電力管理部１１’の構成例を示す図である。
この図２２において、融通エリア内電力管理部１１’における電力管理部１１１’は、各需要家施設１０’に設けられた蓄電池１０３を、あたかも電力管理地域１’内に設けられた一つの蓄電池として制御する点が第１の実施形態と異なる。
また、この電力管理地域１’における自立率の算出は、自立率評価部１１２が第１の実施形態と同様に行う。
【０１５２】
図２３は、電力管理地域１の各需要家施設１０における電力量の測定値を測定する測定箇所を説明する図である。以下、需要家施設１０は、例えばｎ箇所あるとして説明する。図２３は、需要電力を各需要家施設１０間において相互に融通し合う際の自立率を求めるための測定値を測定する測定箇所を示している。
この図１３における測定箇所、この測定箇所に設置される各電力計及びこの電力計にて測定される測定値については、第１の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１５３】
図２２に戻り、自立率評価部１１２は、第１の実施形態の電力管理システムにおける電力管理地域１の構成と、第２の実施形態における電力管理システムにおける電力管理地域１’の構成とのいずれにも共通に用いることができる。
上述したように、本実施形態によれば、電力管理地域１’における各需要家施設１０’で余剰電力の融通を行うＴＥＭＳまたはＣＥＭＳのシステムの評価を行う指標である自立率を、自立率の測定を行う電力計を新たに設けることなく、すでにある電力計の測定値により容易に求めることができる。これにより、ＴＥＭＳまたはＣＥＭＳのシステムの開発を行う際、融通のアルゴリズムにおける余剰電力の各需要家施設１０間における分配の精度を容易に行うことが可能となる。
【０１５４】
また、図２における融通エリア内電力管理部１１及び図２２における融通エリア内電力管理部１１’における自立率の算出を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより需要家施設１０あるいは需要家施設１０’における自立率の評価処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１５５】
上述したように、複数の需要家施設から構成されるコミュニティにおいては、ある需要家施設の発電電力が消費電力を超えた場合、この余剰電力を消費電力が発電電力を超える他の需要家施設に対して融通する処理が行われる。
上記コミュニティにおける電力の融通処理が適切に行われていれば、コミュニティにおける電力の自立率が向上する。
しかしながら、通常において、需要家施設毎の自立率は計算できるが、コミュニティ全体における電力の融通を行った場合の需要家施設１０間における電力の融通の可視化を行うこと、あるいはコミュニティである電力管理地域１における自立率を求めることができない。コミュニティにおける融通電力の可視化のための表示装置に対する融通監視の図の表示及び自立率を算出することは、電力の融通処理の効率化を向上させるための指標として重要であり、すでに説明したように本実施形態により実現することができる。
【０１５６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１５７】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１５８】
１…電力管理地域
１０…需要家施設
１１，１１’…融通エリア内電力管理部
１２…電力料金算出部
１３…電力線
１０１…太陽電池
１０２…系統電力量計
１０３…蓄電池
１０４…蓄電池電力量計
１０５…蓄電池制御部
１１１，１１１’…電力管理部
１１２…自立率評価部
１１３…融通画面表示部
２０１…制御部
２０２…全邸購入電力算出部
２０３…全邸売電電力算出部
２０４…全邸発電電力算出部
２０５…全邸充電電力算出部
２０６…全邸放電電力算出部
２０７…全邸消費電力算出部
２０８…融通電力量算出部
２０９…蓄電池系統充電分算出部
２１０…蓄電池ＰＶ充電分算出部
２１１…蓄電池誤差電力算出部
２１２…エリア購入電力算出部
２１３…エリア売電電力算出部
２１４…自立率算出部
２１５…データベース
３００，４００…ネットワーク
３０１…画像制御部
３０２…余剰需要家抽出部
３０３…不足需要家抽出部
３０４…余剰電力配分部
３０５…円状棒グラフ表示部
３０６…融通電力線表示部
３０７…電力量球表示部
３０８…円状棒グラフ表示部
３０９…表示データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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