(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の違反が検出された場合に、撮像手段により違反車両を撮像した画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段で取得された画像から前記違反車両の違反を証明できるか否かを判定する立証判定手段と、
前記画像取得手段で取得された画像から、前記違反車両の運転者および保有者を特定する人物特定手段と、
判定された違反の内容および前記保有者の情報から前記運転者を雇用する使用者が罰則の対象となるか否かを判定する罰則対象判定手段と、
前記使用者が罰則の対象となる場合に、前記立証判定手段での違反の判定に用いた前記違反車両の画像と、前記人物特定手段により特定された運転者の情報と、前記人物特定手段での特定に用いられた画像と、前記罰則対象判定手段で判定された使用者の情報を同一の違反に関する情報として関連付けて記憶する記憶手段と、
前記使用者に関連付けられて記憶されている各違反に関する情報を、前記使用者ごとに一つの画面または連続的な画面として表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えた、交通違反管理システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記使用者の情報とともに違反の回数を画面に表示するように前記表示手段を制御する、
請求項１に記載の交通違反管理システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、関連する違反の回数が多い使用者の情報を優先して画面に表示するように前記表示手段を制御する、
請求項１に記載の交通違反管理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記使用者の情報とともに、前記運転者の情報も表示するように前記表示手段を制御する、
請求項１に記載の交通違反管理システム。
【請求項５】
前記使用者に対して関連付けられている違反の違反金の合計金額を算出する合計金額算出手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、使用者ごとに前記違反金の合計金額を表示するように前記表示手段を制御する、
請求項１に記載の交通違反管理システム。
【請求項６】
前記使用者が罰則の対象となる違反について、前記運転者に違反金を請求するための第１違反金額請求書類と、前記使用者に違反金を請求するための第２違反金額請求書類を作成する書類作成手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記第１違反金額請求書類に関する情報と前記第２違反金額請求書類に関する情報を、前記同一の違反に関する情報として、前記立証判定手段での違反の判定に用いた前記違反車両の画像と、前記人物特定手段により特定された運転者の情報と、前記人物特定手段での特定に用いられた画像と、前記罰則対象判定手段で判定された使用者の情報と関連付けて記憶する、
請求項１に記載の交通違反管理システム。
【請求項７】
車両を撮影する撮影手段と、
車両の違反を検出する違反検出手段と、を更に備え、
前記画像取得手段は、前記違反検出手段で車両の違反が検出された場合に、前記撮像手段により違反車両を撮像した画像を取得する、
請求項１に記載の交通違反管理システム。
【請求項８】
車両の違反が検出された場合に、撮像手段により違反車両を撮像した画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段で取得された画像から前記違反車両の違反を証明できるか否かを判定する立証判定手段と、
前記画像取得手段で取得された画像から前記違反車両の運転者または保有者を特定する人物特定手段と、
判定された違反の内容および前記保有者の情報から前記運転者を雇用する使用者が罰則の対象となるか否かを判定する罰則対象判定手段と、
前記使用者が罰則の対象となる場合に、前記立証判定手段での違反の判定に用いた前記違反車両の画像と、前記人物特定手段により特定された運転者の情報と、前記人物特定手段での特定に用いられた画像と、前記罰則対象判定手段で判定された使用者の情報とが同一の違反に関する情報として関連付けられた各違反に関する情報を、前記使用者ごとに一つの画面または連続的な画面として表示手段に表示させる表示制御手段とを備えた、交通違反管理システム。
【請求項９】
車両の違反が検出された場合に、撮像手段により違反車両を撮像した画像を取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップで取得された画像から前記違反車両の違反を証明できるか否かを判定する立証判定ステップと、
前記画像取得ステップで取得された画像から前記違反車両の運転者および保有者を特定する人物特定ステップと、
判定された違反の内容および前記保有者の情報から前記運転者を雇用する使用者が罰則の対象となるか否かを判定する罰則対象判定ステップと、
前記使用者が罰則の対象となる場合には、前記立証判定ステップでの違反の判定に用いた前記違反車両の画像と、前記人物特定ステップにより特定された運転者の情報と、前記人物特定ステップでの特定に用いられた画像と、前記罰則対象判定ステップで判定された使用者の情報を同一の違反に関する情報として関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記使用者ごとに、前記使用者に関連付けられて記憶されている複数の違反に関する情報を一つの画面または連続的な画面として表示するように制御を行う表示制御ステップと、
を備えた、交通違反管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通違反に関する情報の管理を行う交通違反管理システムおよび交通違反管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ等の撮像装置で撮像した車両の撮像画像を用いて、その車両、運転者等を判別する車両認識装置が提案されている。このような車両認識装置は、交通違反の取り締まりや、事故対応、犯罪捜査（犯罪に使用された車両の発見）等への利用が有効と考えられている。
例えば、特許文献１には、スピード違反を検出した場合に画像を用いて車両のナンバープレートの読取、または顔認識による違反者の特定を行い、違反金を違反者のプリペイドカードやクレジットカードから自動で徴収するシステムが開示されている。
【０００３】
しかしながら、従来の構成では以下の問題点を有している。
すなわち、上記特許文献１に開示されたシステムでは、違反の検出および運転者の特定が自動で行われるため、実際には画像から交通違反の立証が出来ない場合であっても違反金が該当者から徴収されるおそれがある。
このような不当な徴収を防ぐために、現状、検出された違反内容ごとに警察官が１件ずつ違反の有無を確認し、そのうえで違反金を請求する作業を行う必要がある。
【０００４】
また、国によっては違反内容により違反者を雇用している使用者にも違反金の請求が可能な場合がある。このような場合には、警察官は、違反ごとに違反内容および違反車両の保有者を確認し、使用者に対しても請求可能か確認したうえで、使用者へ違反金の請求を行う必要があるため、非常に手間がかかる。
さらに、同一の使用者に関して一人または複数の被使用者が複数の交通違反を行った場合であっても、上記のように違反ごとに確認作業が行われるため、同一使用者における複数の交通違反についての確認をまとめて行うことできず、効率が悪くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３３０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、同一使用者に関する複数の交通違反を効率良く確認できる交通違反管理システムおよび交通違反管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る交通違反管理システムは、画像取得手段と、立証判定手段と、人物特定手段と、罰則対象判定手段と、記憶手段と、表示制御手段とを備えている。画像取得手段は、車両の違反が検出された場合に、撮像手段により違反車両を撮像した画像を取得する。立証判定手段は、画像取得手段で取得された画像から違反車両の違反を証明できるか否かを判定する。人物特定手段は、画像取得手段で取得された画像から違反車両の運転者および保有者を特定する。罰則対象判定手段は、判定された違反の内容および保有者の情報から運転者を雇用する使用者が罰則の対象となるか否かを判定する。記憶手段は、使用者が罰則の対象となる場合に、立証判定手段での違反の判定に用いた違反車両の画像と、人物特定手段により特定された運転者の情報と、人物特定手段での特定に用いられた画像と、罰則対象判定手段で判定された使用者の情報を同一の違反に関する情報として関連付けて記憶する。表示制御手段は、使用者に関連付けられて記憶されている各違反に関する情報を、使用者ごとに一つの画面または連続的な画面として表示手段に表示させる。
【０００８】
このように、使用者（例えば、企業）ごとに、その使用者に関連付けられて記憶されている複数の違反（反則行為）に関する情報が一つの画面または連続的な画面として表示される。このため、警察官は、使用者ごとに対して関連付けられた複数の交通違反を効率良く確認できる。
また、同じ使用者における複数の交通違反を効率良く確認できるため、複数の交通違反を行っている使用者に対して、まとめて違反金を請求でき、違反金（反則金）請求の際の効率が向上する。
【０００９】
また、使用者に対しては、警察から注意喚起を行い、運転者（被使用者）に対して交通規則遵守の啓発を行うように促すことが出来る。
なお、本交通違反管理システムにおいて検出される交通違反としては、例えば、信号無視、速度超過、通行禁止違反、通行区分違反、追い越し禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、車間距離不保持、無灯火、携帯電話使用等、画像を用いて検出可能な各種違反が含まれる。なお、交通違反については、各国の法律等で規定された違反内容に合わせて、適宜、設定を変更することで検出が可能である。
【００１０】
信号無視の検出には、信号の切り替わりタイミングおよびレーダー、カメラ等を用いることができる。速度超過の検出には、レーダー、道路に埋め込まれたループコイル、連続的に撮像可能なカメラ（撮像手段）等を用いることができる。
また、本交通違反管理システムにおいて用いられる画像は、例えば、交通違反が発生しやすい交差点や直進道路に設置されたカメラ等の撮像手段によって取得された画像が用いられる。
【００１１】
また、表示手段としては、単体の液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＰＣ（Personal Computer）の表示画面等が考えられる。
第２の発明に係る交通違反管理システムは、第１の発明に係る交通違反管理システムであって、表示制御手段は、使用者の情報とともに違反の回数を画面に表示するように表示手段を制御する。
【００１２】
これによって、警察官は、違反の回数が多い使用者を特定しやすくなり、違反金が高額な使用者に対してより優先的に請求書を発行できる。そのため、効率的に違反金を徴収できる。
また、警察官が、違反回数の多い悪質な使用者を特定しやすく、その使用者の違反の種類も容易に閲覧できるため、悪質な使用者に対する取締りを強化しやすい。さらに、複数の違反に対する取締りを効率的に行うことができる。
【００１３】
第３の発明に係る交通違反管理システムは、第１の発明に係る交通違反管理システムであって、表示制御手段は、関連する違反の回数が多い使用者の情報を優先して画面に表示するように表示手段を制御する。
これによって、警察官は、違反の回数が多い使用者を特定しやすくなり、違反金が高額な使用者に対してより優先的に請求書を発行できる。そのため、効率的に違反金を徴収できる。
【００１４】
また、警察官が、違反回数の多い悪質な使用者を特定しやすく、その使用者の違反の種類も容易に閲覧できるため、悪質な使用者に対する取締りを強化しやすい。さらに、複数の違反に対する取締りを効率的に行うことができる。
第４の発明に係る交通違反管理システムは、第１の発明に係る交通違反管理システムであって、表示制御手段は、使用者の情報とともに、運転者の情報も表示するように表示手段を制御する。
【００１５】
これによって、警察官は、使用者における交通違反の情報だけでなく、交通違反を行った運転者も確認しやすく、その被使用者に対しても違反金の請求を同時に行えるため効率がよい。
第５の発明に係る交通違反管理システムは、第１の発明に係る交通違反管理システムであって、合計金額算出手段をさらに備えている。合計金額算出手段は、使用者に対して関連付けられている違反の違反金の合計金額を算出する。表示制御手段は、使用者ごとに違反金の合計金額を表示するように表示手段を制御する。
【００１６】
これによって、警察官は、使用者ごとの違反金の合計金額を容易に把握できる。そのため、違反金が高額な使用者に対してより優先的に請求書を発行でき、効率的に違反金を徴収可能である。
第６の発明に係る交通違反管理システムは、第１の発明に係る交通違反管理システムであって、書類作成手段を更に備える。書類作成手段は、使用者が罰則の対象となる違反について、運転者に違反金を請求するための第１違反金額請求書類と、使用者に違反金を請求するための第２違反金額請求書類を作成する。記憶手段は、第１違反金額請求書類に関する情報と第２違反金額請求書類に関する情報を、同一の違反に関する情報として、立証判定手段での違反の判定に用いた違反車両の画像と、人物特定手段により特定された運転者の情報と、人物特定手段での特定に用いられた画像と、罰則対象判定手段で判定された使用者の情報と関連付けて記憶する。
【００１７】
ここでは、上述した交通違反管理システムにおいて検出された交通違反の違反者に対する第１違反金請求書類と、使用者に対する第２違反金請求書類を作成するための書類作成手段を備えている。
これにより、警察官等が交通違反として確定した違反内容に対応する違反者およびその使用者に対して違反金の請求処理を効率良く実施することができる。
【００１８】
第７の発明に係る交通違反管理システムは、第１の発明に係る交通違反管理システムであって、撮影手段と、違反検出手段とを更に備えている。撮影手段は、車両を撮影する。違反検出手段は、車両の違反を検出する。画像取得手段は、違反検出手段で車両の違反が検出された場合に、撮像手段により違反車両を撮像した画像を取得する。
これにより、カメラ等の撮像手段、およびレーダー、コイル等の違反検出手段を含む交通違反管理システムを構成することで、違反金請求の際の効率が向上する。
【００１９】
第８の発明に係る交通違反管理システムは、画像取得手段と、立証判定手段と、人物特定手段と、罰則対象判定手段と、表示制御手段とを備える。画像取得手段は、車両の違反が検出された場合に、撮像手段により違反車両を撮像した画像を取得する。立証判定手段は、画像取得手段で取得された画像から違反車両の違反を証明できるか否かを判定する。人物特定手段は、画像取得手段で取得された画像から違反車両の運転者または保有者を特定する。罰則対象判定手段は、判定された違反の内容および保有者の情報から運転者を雇用する使用者が罰則の対象となるか否かを判定する。表示制御手段は、使用者が罰則の対象となる場合に、立証判定手段での違反の判定に用いた違反車両の画像と、人物特定手段により特定された運転者の情報と、人物特定手段での特定に用いられた画像と、罰則対象判定手段で判定された使用者の情報とが同一の違反に関する情報として関連付けられた各違反に関する情報を、使用者ごとに一つの画面または連続的な画面として表示手段に表示させる。
このように、使用者（雇用者、例えば、企業）ごとに、その使用者に関連付けられている複数の違反（反則行為）に関する情報が一つの画面または連続的な画面として表示される。このため、警察官は、一使用者に対して関連付けられた複数の交通違反を効率良く確認できる。
【００２０】
また、同じ使用者における複数の交通違反を効率良く確認できるため、複数の交通違反を行っている使用者に対して、まとめて違反金を請求でき、違反金（反則金）請求の際の効率が向上する。
また、使用者に対しては、警察から注意喚起を行い、運転者（被使用者）に対して交通規則遵守の啓発を行うように促すことが出来る。
【００２１】
第９の発明に係る交通違反管理システムは、画像取得ステップと、立証判定ステップと、人物特定ステップと、罰則対象判定ステップと、記憶ステップと、表示制御ステップとを備えている。画像取得ステップは、車両の違反が検出された場合に、撮像手段により違反車両を撮像した画像を取得する。立証判定ステップは、画像取得ステップで取得された画像から違反車両の違反を証明できるか否かを判定する。人物特定ステップは、画像取得ステップで取得された画像から違反車両の運転者および保有者を特定する。罰則対象判定ステップは、判定された違反の内容および保有者の情報から運転者を雇用する使用者が罰則の対象となるか否かを判定する。記憶ステップは、使用者が罰則の対象となる場合には、立証判定ステップでの違反の判定に用いた違反車両の画像と、人物特定ステップにより特定された運転者の情報と、人物特定ステップでの特定に用いられた画像と、罰則対象判定ステップで判定された使用者の情報を同一の違反に関する情報として関連付けて記憶する。表示制御ステップは、使用者ごとに、使用者に関連付けられて記憶されている複数の違反に関する情報を一つの画面または連続的な画面として表示するように制御を行う。
【００２２】
このように、使用者（雇用者、例えば、企業）ごとに、その使用者に関連付けられて記憶されている複数の違反（反則行為）に関する情報が一つの画面または連続的な画面として表示される。このため、警察官は、一使用者に対して関連付けられた複数の交通違反を効率良く確認できる。
また、同じ使用者における複数の交通違反を効率良く確認できるため、複数の交通違反を行っている使用者に対して、まとめて違反金を請求でき、違反金（反則金）請求の際の効率が向上する。
【００２３】
また、使用者に対しては、警察から注意喚起を行い、運転者（被使用者）に対して交通規則遵守の啓発を行うように促すことが出来る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る交通違反管理システムおよび交通違反管理方法によれば、同一使用者における複数の交通違反を効率良く確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る交通違反管理システムに対して撮像された画像を供給するカメラの交差点における設置位置を示す図。
【図２】図１のカメラから画像を取得する交通違反管理システムの構成を示すブロック図。
【図３】図２の交通違反管理システムに含まれる判定手段を説明するためのブロック図。
【図４】図３における立証用画像Ｐ１の一例を示す図。
【図５】図２の交通違反管理システムに含まれる人物特定手段を説明するためのブロック図。
【図６】図５の人物特定用画像Ｐ２およびＰ３の一例を示す図。
【図７】図２の交通違反管理システムに含まれる罰則対象判定手段を説明するためのブロック図。
【図８】本発明の一実施形態に係る交通違反管理方法における処理の流れを示すフローチャート
【図９】図８における表示画面の一例を示す図。
【図１０】図８における表示画面の一例を示す図。
【図１１】図２に示す交通違反管理システムのハードウェア構成の一例を示す図。
【図１２】本発明に係る実施形態の変形例の交通違反管理システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態に係る交通違反管理システム１００について、図１（ａ）〜図１０を用いて説明すれば以下の通りである。
＜１．交通違反管理システム１００の概要＞
本実施形態に係る交通違反管理システム１００は、交差点や道路等に設置された違反検出手段９およびカメラ（撮像手段の一例）１０を用いて検出された交通違反の発生、違反内容、運転者（人物）、運転者の使用者等を管理する。このため、交通違反管理システム１００は、例えば、交通違反の取り締まりを行う警察署等に設置される。
【００２７】
警察署では、交通違反管理システム１００において交通違反の発生を検出したケースについて、警察官等が、後述する手順に従って抽出された画像を確認しながら交通違反として取り締まりの対象とするか否かの判定を行う。つまり、本交通違反管理システム１００は、警察官等が効率良く交通違反の取締りを実施できるようにサポートするためのシステムとして活用される。実際に使用される際には、交通違反管理システム１００と接続されたＰＣ等を用いて、警察官等がマウスやキーボードを用いて、１件ずつＰＣの表示画面を確認しながら、取り締まりが行われる。
【００２８】
また、交通違反管理システム１００に対して画像を供給するカメラ１０は、図１（ａ）に示すように、交差点における所定の位置に設置されている。
カメラ１０は、設置された道路およびその道路を走行する車両を含む画像を撮像する。そして、カメラ１０は、後述する交通違反管理システム１００の画像取得手段１１２に対して、撮像した画像を送信する。
【００２９】
カメラ１０は、例えば、カメラ１０によって取得された画像を用いて交通違反および人物を特定するために、交差点内を移動する車両正面および運転者の撮影が可能な位置に設置される。設置位置としては、例えば、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、カメラ１０専用に設けられた支柱（逆Ｕ字型、Ｌ字型）１０２等に設置されてもよいし、信号機や街灯、歩道橋、標識等、既存の設備に取り付けられてもよい。
【００３０】
本実施形態では、カメラ１０は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、交差点の３車線の１レーンに１台ずつ設置されている。このため、各カメラ１０は、各レーンを走行する車両やレーンをまたいで走行する車両等を正面から撮像する。さらに、各カメラ１０は、図１（ｂ）に示すように、各レーンの中央線に沿った位置に配置されている。なお、カメラ１０を用いて撮像される画像は、交差点を通過する車両の正面の画像に限らず、背面や側面の画像であってもよい。また、１台のカメラ１０を用いて複数のレーンを走行する車両を撮影してもよい。
【００３１】
本実施形態では、違反検出手段９によって交通違反が検出された場合に、カメラ１０で撮影された画像が本実施形態の交通違反管理システム１００へと送信される。交通違反管理システム１００へは、違反内容などに応じて１枚又は複数枚の画像が送信される。なお、送信する際には、例えば、画像に含まれる対象（物、人）や画像の鮮明さ等に基づいて、最適なものが抽出されて送信されてもよい。
【００３２】
また、図２に示す違反検出手段９によって検出される違反としては、速度超過、信号無視、通行禁止違反、通行区分違反、追い越し禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反等などが挙げられる。
違反検出手段９は、速度超過を検出するために、車両に電波を照射して車両で反射した電波の周波数から速度を検出するレーダー、または地面に埋め込まれたコイル等を有することができる。違反検出手段９は、レーダーおよびコイルによって計測された速度と法定速度を比較して、速度超過をしている場合に、違反内容に関する情報（超過速度および日時の情報を含む）を交通違反管理システム１００へと送信する。なお、違反検出手段９が速度超過を検出した際にカメラ１０で撮影が行われ、カメラ１０による撮影画像も交通違反管理システム１００に送信される。
【００３３】
また、レーダーやコイルを用いず、上記カメラ１０で連続撮影を行い、車両が写っているコマ数から車両の速度を割り出してスピード違反が検出されてもよい。この場合、違反検出手段９は、カメラ１０で撮影された画像から車両の速度を割り出し、カメラ１０が設置された道路ごとに設定された法定速度と比較して速度超過違反を検出する。
また、信号無視違反の場合には、違反検出手段９は、予め記憶された信号機の切り替わり情報や、カメラ１０によって取得された画像の画像処理によって検出された赤信号の表示等に基づいて、赤信号時に走行している車両を検出できる。
【００３４】
より具体的には、例えば、１つの画像において、対向車線が赤信号であるときに、対象車両が交差点内を走行している画像を用いて、信号無視の違反車両を検出することができる。そして、違反検出手段９で検出された違反内容およびカメラ１０で撮像した画像が交通違反管理システム１００へと送信される。
なお、違反検出手段９は、カメラ１０による画像処理によって信号無視の検出を行わず、信号の切替タイミングに応じて車両を検知するセンサ等を有することも出来る。すなわち、赤信号のタイミングで車両が侵入した場合に、信号無視を検出し、違反に関する情報を交通違反管理システム１００へと送信する。また、センサによる感知時に、カメラ１０によって撮影を行い、その画像が交通違反管理システム１００へと送信される。
【００３５】
通行禁止違反、通行区分違反、追い越し禁止違反、および指定場所一時不停止などの場合は、カメラ１０として連続撮影可能なカメラを用いて、カメラの画像から違反検出手段９は、違反を検出できる。すなわち、違反検出手段９は、通行禁止、追い越し禁止、一時停止の場所または時間帯に、車両がカメラ１０の画像に写っていることによりそれぞれの交通違反を検出できる。
【００３６】
なお、カメラ１０で連続撮影を行う場合、カメラ１０から違反検出手段９に対して大量の画像が送信されるため、違反検出手段９における処理負担が大きくなることが予想される。このため、カメラ１０と違反検出手段９の間に、例えば、車両が含まれる画像だけを抽出して、違反検出手段９へ送信する手段を設けてもよい。
これにより、カメラ１０で連続撮影を行った場合であっても違反を検出する際に、違反検出手段９において予め取捨選択された画像だけを対象に処理を行うことができるため、処理負担を軽減することができる。
【００３７】
また、カメラ１０から違反検出手段９に対して送信された大量の画像が、違反検出手段９内の記憶手段に一旦保存され、その画像から違反内容および人物特定に必要な画像のみが画像取得手段１１２に送信されてもよい。ここで、必要な画像とは、例えば、赤信号の時間内に撮影された全ての画像などである。赤信号の時間内に撮影された画像から、後述する立証判定手段１２および人物特定手段１３で更に画像が絞り込まれる。
＜２、本交通違反管理システム１００の構成＞
本実施形態の交通違反管理システム１００は、カメラ１０および違反検出手段９によって交通違反を検出し、車両および違反者を特定する。
【００３８】
交通違反管理システム１００は、図２に示すように、違反情報取得手段１１と、立証判定手段１２と、人物特定手段１３と、罰則対象判定手段２４と、違反金請求書類作成手段１４と、記憶手段１５と、表示制御手段１６と、表示手段１７と、違反金決定手段１８と、合計金額算出手段１９と、合計金額記憶手段２０と、を備えている。
違反情報取得手段１１は、違反検出手段９およびカメラ１０から違反情報を取得する。違反情報は、違反内容に関する情報、および違反を行った際の画像を含む。
【００３９】
違反情報取得手段１１は、違反内容取得手段１１１と、画像取得手段１１２とを有する。違反内容取得手段１１１は、違反検出手段９によって検出された違反内容に関する情報を取得する。画像取得手段１１２は、違反検出手段９によって検出された違反内容に基づいて、カメラ１０によって撮像された画像を取得する。違反内容に関する情報としては、速度超過または信号無視などの違反の種類、および違反日時などの情報が含まれる。
【００４０】
ここで、違反の種類とは、違反検出手段９に設けられたレーダー、コイル等の各種センサでの取得情報（生データ）から何の違反かまで特定した情報（違反の名称）であるが、違反内容に関する情報は、違反の種類に限られなくても良い。違反内容取得手段１１１は、例えば、違反内容に関する情報として、違反検出手段９の各種センサによって得られた生データを受け取っても良い。
【００４１】
そして、違反情報取得手段１１は、撮像された画像および違反内容に関する情報を立証判定手段１２および人物特定手段１３に対して送信する。
ここで、カメラ１０によって連続撮影された画像を用いて交通違反の立証の判定および人物の特定を行う場合、上述のようにカメラ１０による大量の画像が違反検出手段９に記憶されず、全ての画像を画像取得手段１１２に送信して、全ての画像が一旦画像取得手段１１２の記憶手段に記憶されてもよい。この場合、違反内容取得手段１１１によって取得された違反内容に基づいて、画像取得手段１１２が違反の立証に必要な画像を抽出して立証判定手段１２および人物特定手段１３に送信する。
【００４２】
また、違反情報取得手段１１は、違反内容に関する情報を罰則対象判定手段２４および違反金決定手段１８にも送付する。
立証判定手段１２は、違反を撮影した画像の写り具合、内容、鮮明さ等から違反を立証できるか否かを判定する。なお、立証判定手段１２が、違反を立証できるか否かを判定する際の詳細な処理内容については、図３を用いて後段にて詳述する。
【００４３】
人物特定手段１３は、違反情報取得手段１１から受信した画像を用いて、違反検出手段９において検出された交通違反に関連する人物を立証するために必要な条件を満たす画像を抽出する。
具体的には、人物特定手段１３は、違反車両の運転者等の人物を特定可能な画像を抽出する。特定可能な画像の抽出時には、立証判定手段１２と同様に、画像の写り具合、内容、鮮明さ等に基づいて、最適な１枚、あるいは複数の画像が抽出される。
【００４４】
ここで、本実施形態において、交通違反に関連する人物とは、違反車両の運転者、同乗者、保有者（所有者）、違反車両の運転者の雇用主である使用者（企業等）等が含まれる。
なお、人物特定手段１３が交通違反に関連する人物を特定する際の詳細な処理内容については、図５を用いて後段にて詳述する。
【００４５】
罰則対象判定手段２４は、違反情報取得手段１１から受信した画像および違反内容に関する情報から、当該違反が使用者も罰則の対象となる違反か否かを判定する。また、人物特定手段１３により違反車両の保有者の情報が特定でき、罰則対象判定手段２４は、当該保有者の情報として、使用者の名称（例えば、企業の名称など）が特定できるか否かを判定する。すなわち、各国の法制度によっては、交通違反を犯した車両の運転者とともに、その運転者を雇用している使用者も罰則の対象となる場合がある。そのような違反が検出され、車両の運転者とともにその使用者も特定ができれば、その使用者に対する違反の取締りが可能となる。例えば、日本では、車両の放置行為または速度制限違反運転の場合には、運転者のみならず、使用者に対しても罰則が科せられる。
【００４６】
また、罰則対象判定手段２４が、違反検出手段９で検出された違反内容に対する罰則を使用者に科すことが出来るか否かを判定する詳細な処理内容については、図７を用いて後段にて詳述する。
違反金決定手段１８は、違反検出手段９によって検出された交通違反の内容に基づいて違反者（運転者）の違反金の決定を行う。例えば、日本において速度超過の交通違反を行い速度超過が時速２０〜２４ｋｍの場合は、違反金決定手段１８は、日本の法規則を参照し、違反金（反則金）を１５０００円と決定する。
【００４７】
さらに、違反金決定手段１８は、罰則対象判定手段２４によって使用者も罰則の対象となると判定された場合には、国ごとの法規則に従って使用者に対する違反金の値段も決定する。
違反金請求書類作成手段１４は、違反検出手段９において検出された交通違反の内容、人物特定手段１３において特定された人物情報（運転者等）、および違反金決定手段１８によって決定された違反金に基づいて、運転者に対する交通違反の違反金（反則金）の違反金請求書（第１違反金請求書）を作成する。
【００４８】
さらに、違反金請求書類作成手段１４は、違反検出手段９において検出された交通違反の内容、罰則対象判定手段２４で判定された使用者の情報（企業等）、および違反金決定手段１８によって決定された違反金に基づいて、使用者に対する交通違反の違反金（反則金）の違反額請求書（第２違反金請求書）を作成する。
すなわち、違反金請求書類作成手段１４は、特定された人物情報（運転者および保有者情報）に基づいて、請求書の送付先となる住所等を特定し、人物名および使用者名（企業名など）、住所、違反内容および違反金の金額を記入した請求書を作成する。
【００４９】
記憶手段１５は、立証判定手段１２において違反の立証判定に用いた画像、特定された人物の情報、人物の特定に用いた画像、違反金、および請求書に関する情報を、同一の違反に関する情報として関連付けて記憶する。
この関連付けによって、使用者ごとに、交通違反の内容（信号無視、速度超過、遮断踏切立ち入り違反、携帯電話使用等）をまとめて分類でき、同一の使用者に関連する交通違反をまとめて表示できる（図９参照）。
【００５０】
なお、記憶手段１５には、立証判定手段１２および人物特定手段１３において交通違反の立証に必要な画像だけが送信される。このため、記憶手段１５には、交通違反とは関係のない画像、交通違反の立証には適さない不鮮明な画像、違反車両、人物を特定できない画像等は保存されない。
合計金額算出手段１９は、記憶手段１５において使用者に対して複数の交通違反が関連付けられている場合に、複数の違反に対する違反金の合計金額を算出する。本実施の形態では、使用者に対する罰則金の合計金額を算出している
合計金額記憶手段２０は、使用者の情報と、その使用者が雇用している複数の運転者が犯した違反の合計回数、および使用者に対する違反金の合計金額を記憶する。なお、記憶手段１５にすでに記憶されている使用者に対して、その運転者による新たな違反が検出されて記憶手段１５に新たな違反内容に関する情報が記憶される場合には、合計金額算出手段１９は、その使用者に対する違反金の合計金額を算出し直す。そして、その使用者に対して、合計金額記憶手段２０に記憶されている合計金額の情報が更新される。
【００５１】
表示制御手段１６は、記憶手段１５に保存された各違反に関する情報を、罰則対象判定手段２４で判定された使用者ごとに一つの画面または連続的な画面として表示するように表示手段１７を制御する。
表示手段１７は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置である。なお、表示手段１７の表示画面における表示態様については、図９を用いて、後段にて詳述する。
＜２−１．立証判定手段１２＞
立証判定手段１２について、図３を用いて説明すれば以下の通りである。
【００５２】
立証判定手段１２は、図３に示すように、違反情報取得手段１１の画像取得手段１１２から入力された画像に対して、立証に使える画像の条件に基づいて、検出された違反内容を立証できるか否かを判定する。
立証に使える画像の条件は、ＤＢ（データベース）２１に設けられている立証条件記憶部２２１に記憶されている。
【００５３】
立証に使える画像の条件とは、証拠となる画像内容が、各交通違反に対して満たさなければならない条件を意味している。例えば、１枚の画像中に、特定可能な違反車両と運転者とが含まれていなければならないといった条件、あるいは複数の画像を組み合わせた場合に、各画像に特定可能な違反車両と人物とが立証可能な状態で含まれていなければならないといった条件等である。なお、この画像に関する条件は、各国において規定された法律等に基づいて設定されていればよく、国ごと、自治体ごとに異なっていてもよい。
【００５４】
立証判定手段１２は、ＤＢ２１に記憶された立証条件と、違反情報取得手段１１から受信した画像とを照合して、違反検出手段９によって検出された違反内容を立証できるか否かを判定する。そして、立証判定手段１２は、交通違反として立証可能であると判定した場合には、違反情報取得手段１１から受信した複数の画像から交通違反としての立証に適した立証用画像Ｐ１（図４等参照）の抽出を行う。
【００５５】
そして、立証判定手段１２は、立証用画像Ｐ１と、違反内容に関する情報とを、記憶手段１５に対して出力する。図４は、立証用画像Ｐ１の一例を示す図である。図４では、信号無視の交通違反の立証が可能であると判定された立証用画像Ｐ１を示している。図４では、赤信号にもかかわらず車両が交差点内に進入している画像が示されている。
なお、立証判定手段１２から記憶手段１５への出力は、人物特定手段１３において人物の特定が可能と判定された後で行われることが好ましい。これにより、人物特定手段１３において特定不可とされた場合に、無駄なデータが記憶手段１５へ出力されて保存されることを防止することができる。
＜２−２．人物特定手段１３＞
人物特定手段１３について、図５を用いて説明すれば以下の通りである。
【００５６】
人物特定手段１３は、図５に示すように、ＤＢ２３を参照して違反情報取得手段１１から受信した画像から、違反車両に関連する人物を立証する。
ＤＢ２３は、交通違反を犯した違反車両に関連する人物（運転者、保有者、使用者（企業等））を立証するための条件（立証に使える画像の条件を含む）に関する情報を保存している。
【００５７】
ＤＢ２３は、立証条件記憶部２３０と、免許証情報記憶部２３１と、自動車登録番号記憶部２３２とを有している。
立証条件記憶部２３０は、立証に使える画像の条件を保存している。免許証情報記憶部２３１および自動車登録番号記憶部２３２は、人物の情報を有している。詳しくは、免許証情報記憶部２３１は、免許証情報（免許証番号、人物の写真、免許証の有効期限、人物の住所など）を保存している。自動車登録番号記憶部２３２は、自動車の登録番号に関連する情報（ナンバープレートの番号、保有者情報、車種名など）を保存している。
【００５８】
ここで、違反車両に関連する人物を立証するための条件とは、例えば、画像に含まれる運転者、同乗者等の顔が免許証に登録された顔写真と一致することが考えられる。その他にも、画像から検出された車両番号と、車両購入時等に予め登録された情報（車検証等）と照合し、違反車両の保有者、使用者（企業）等が特定できること、等も考えられる。この場合、ＤＢ２３には、車両番号とその車両の保有者等の情報も記憶されていればよい。
【００５９】
なお、この条件は、各国や各自治体において規定された法律等に基づいて設定されていればよい。つまり、運転者に対して取締りを行う国であれば、運転者を特定する条件が設定されていればよいし、車両の保有者に対して取締りを行う国であれば、保有者を特定する条件が設定されていればよい。
また、人物の特定に使える画像の条件とは、例えば、画像中の運転者の顔が鮮明で免許証の顔写真と十分に照合できることが考えられる。その他にも、画像中の違反車両の車両番号が鮮明で十分に読み取り可能であることが考えられる。なお、この画像に関する条件は、各国において規定された法律等に基づいて設定されていればよく、画像の鮮明さや画像の数等は各国や自治体ごとに異なっていてもよい。
【００６０】
人物特定手段１３は、ＤＢ２３に記憶された人物を特定するための情報と、画像取得手段１１２から受信した画像とを照合して、画像に含まれる違反車両の運転者、保有者等の氏名を特定する。そして、人物の特定も可能であると判定された場合には、交通違反としての立証に最も適した人物特定用画像Ｐ２，Ｐ３の抽出を行う。
そして、人物特定手段１３は、人物特定用画像Ｐ２、Ｐ３等と、人物を特定する情報（氏名、会社名等）とを、記憶手段１５に対して出力する。図６は、人物特定用画像Ｐ２および人物特定用画像Ｐ３の一例を示す図である。このＰ２およびＰ３は、図４で示した信号無視の交通違反時の人物特定用画像である。人物特定用画像Ｐ２では、ナンバープレートの番号が認識でき、車両の保有者を特定できる。また、人物特定用画像Ｐ３では、運転者の顔が認識できるため免許証の顔写真と照合し、運転者を特定できる。
【００６１】
なお、人物特定手段１３から記憶手段１５への出力は、立証判定手段１２において交通違反が立証可能と判定された後で行われることが好ましい。あるいは、人物特定手段１３における処理が無駄にならないようにするために、立証判定手段１２において交通違反が立証可能と判定された後で、人物特定手段１３における処理を開始してもよい。
＜２−３．罰則対象判定手段２４＞
次に、罰則対象判定手段２４について説明する。
【００６２】
罰則対象判定手段２４は、図７に示すように、ＤＢ（データベース）２５に記録されている情報に基づいて、違反検出手段９によって検出された交通違反が、違反を犯した運転者を雇用する使用者に対しても罰則の適用が可能な違反か否かを検出する。
罰則対象判定手段２４は、違反情報取得手段１１から入力された画像ならびに違反内容に関する情報から、当該違反が使用者も罰則の対象となる違反か否かを判定する。また、罰則対象判定手段２４は、人物特定手段１３から入力された違反車両の運転者および保有者の情報から、使用者の名称（例えば、企業の名称など）が特定できるか否かを判定する。
【００６３】
すなわち、罰則対象判定手段２４は、違反内容が使用者も罰則の対象となる違反であって使用者の名称を特定できた場合に、使用者に対しても違反の取締りが可能と判定する。
ＤＢ２５には、使用者情報記憶部２５０と、罰則対象違反記憶部２５１が設けられている。使用者情報記憶部２５０は運転者を雇用する使用者名（企業の名称等）の一覧が記憶されている。罰則対象違反記憶部２５１には、運転者とともに使用者に対して適用する違反内容の一覧が記憶されている。罰則対象条件は、国ごとや、自治体ごとに制定されている法規則に従ったものであり、使用者に対して適用可能な罰則の一例である。
【００６４】
罰則対象判定手段２４は、使用者情報記憶部２５０に記憶されている使用者名一覧を参照して、違反車両の保有者が一覧に含まれているか否かを判断する。一覧に含まれていない場合には、違反車両の保有者が使用者には該当しないと判断する。
一方、一覧に含まれている場合は、罰則対象判定手段２４は、違反内容が罰則対象違反記憶部２５１に記憶されている違反内容に含まれているか否かを判定し、含まれている場合には、使用者に罰則を科すことが可能と判定する。
【００６５】
また、入力される違反内容が、罰則対象違反記憶部２５１に記憶されている違反内容に含まれない場合には、罰則対象判定手段２４は、使用者に罰則を科すことができないと判断する。
なお、使用者の名称の特定においては、違反車両の保有者として、企業の名称が特定された場合のみ、使用者の名称を特定できたと判定しても良い。また、車両の保有者の情報として、予め企業の代表者などの情報が登録されている場合に、違反車両の保有者として、その企業の代表者の名称が特定されれば、使用者の名称が特定できたと判定しても良い。 
＜２−４．記憶手段１５に保存される情報＞
記憶手段１５には、立証判定手段１２において違反の立証判定に用いた画像、特定された人物の情報、人物の特定に用いた画像、違反金、および請求書に関する情報が、同一の違反に関する情報として関連付けて記憶される。
【００６６】
ここで、交通違反取締りの対象としては、交通違反の内容と対象人物とをともに立証可能な場合のみ、取締りの対象となる。よって、立証判定手段１２において違反内容を特定できた場合でも、人物特定手段１３において、違反車両の運転者や保有者を特定できなかった場合には、立証判定手段１２から出力された立証用画像Ｐ１（図４等参照）等は、記憶手段１５から消去される。
【００６７】
なお、この場合には、立証判定手段１２から出力された画像データ等を記憶手段１５から削除する以外にも、立証用画像Ｐ１等が立証判定手段１２から出力されないようにしてもよい。つまり、立証判定手段１２および人物特定手段１３の双方において違反内容を立証および人物を特定できた場合に限り、立証判定手段１２および人物特定手段１３から記憶手段１５に対して画像データ等を出力すればよい。
【００６８】
これにより、交通違反の取締りの立証に使用できる情報および画像だけを抽出して、必要最小限のデータが記憶手段１５に保存される。このため、記憶手段１５の容量が必要以上に増大してしまうことを回避することができるとともに、警察署等において警察官が立証に使えない無駄な画像等を見ることを回避することができる。
また、警察署等において、警察官が交通違反の取締りを行う際に、本システムにより抽出された違反内容や画像等を用いた立証に疑義が生じた場合には、交通違反として判定されることなく、その違反に関連付けされた画像や情報等は特定の保存場所へ移動される。あるいは、立証できないものとして、それらの画像や情報等は、警察官等の操作によって記憶手段１５から削除されてもよい。
＜３．交通違反管理システムの動作＞
＜３−１．違反の検出から記憶までの動作＞
以下に、本実施形態の交通違反管理システムの動作（交通違反管理方法の一例）について説明する。図８は、本実施の形態の交通違反管理システムの動作を示すフロー図である。ステップＳ１１において、違反検出手段９によって車両の交通違反が検出されると、ステップＳ１２（画像取得ステップの一例）において、カメラ１０で撮影された違反車両の画像が画像取得手段１１２によって取得される。この際に、検出された違反内容に関する情報も違反内容取得手段１１１によって取得される。
【００６９】
次に、ステップＳ１３（判定ステップの一例）において、立証判定手段１２が取得した画像から違反検出手段９によって検出された違反の証明が可能か否か判定する。立証が不可能であると判定された場合には、動作は終了する。なお、立証が不可能であると判定される例としては、図４に示す画像において信号機が映っていない場合等が挙げられる。
違反の立証が可能であると判定された場合には、次に、ステップＳ１４（人物特定ステップの一例）において人物特定手段１３によって取得した画像から運転者または保有者の人物特定が可能か否か判定される。人物の特定が不可能であると判定された場合には、動作は終了する。なお、人物の特定が不可能な場合とは、人物の顔が隠れている場合、顔が不鮮明な場合等が挙げられる。
【００７０】
人物特定が可能と判断された運転者または保有者が特定された場合には、ステップＳ１５およびステップＳ１６において、罰則対象判定手段２４が、使用者にも罰則を科せられるか否かを判定する。
ステップＳ１５において、罰則対象判定手段２４は、ＤＢ２５の使用者情報記憶部２５０に記憶されている使用者名一覧に基づいて、車両の保有者が企業等の使用者に該当するか否かを判定する。
【００７１】
違反車両の保有者が使用者名一覧に含まれていない場合は、保有者が使用者ではないと判断できるため、罰則対象判定手段２４は、使用者に罰則を科すことができないと判断し、制御はステップＳ２０へと進む。
一方、違反車両の保有者が使用者名一覧に含まれている場合には、罰則対象判定手段２４は、使用者の名称を特定できたとして、ステップＳ１６において違反内容が罰則対象違反記憶部２５１に記憶されている違反に含まれているか否かを判定する。そして、含まれている場合に、罰則対象判定手段２４は、違反内容が使用者も罰則の対象となる違反であって使用者の名称を特定できるため、使用者に罰則を科すことが可能と判定し、制御はステップＳ１７へと進む。
【００７２】
なお、入力される違反内容が、罰則対象違反記憶部２５１に記憶されている違反内容に含まれない場合も、罰則対象判定手段２４は、使用者に罰則を科すことができないと判断し、制御はステップＳ２０へと進む。
ステップＳ１７において、違反金決定手段１８は、違反内容の情報から運転者に科せられる違反金の値段および使用者に科せられる違反金の値段を算出する。ここで、違反金決定手段１８は、違反金額のデータベース（図示せず）を参照して、違反金の値段を算出する。違反金額のデータベースには、違反内容ごとに運転者および使用者に科せられる違反金額が定められており、国ごと（自治体ごとであってもよい）に異なっている。
【００７３】
次に、ステップＳ１８において、違反金請求書類作成手段１４は、運転者への違反金の請求書類と、使用者への違反金の請求書類を作成する。
そして、ステップＳ１９（記憶ステップの一例）において、記憶手段１５が、立証判定手段１２において違反判定に用いた画像、運転者の情報、使用者の情報、人物特定に用いた画像、使用者の違反金の値段、運転者の違反金の値段、使用者への違反金の請求書に関する情報（テキストファイルなどのデータ等）、および運転者への違反金の請求書に関する情報（テキストファイルなどのデータ等）を同一違反に関する情報として関連付けて保存する。
【００７４】
上述した例では、図４に示す立証用画像Ｐ１、人物特定用画像Ｐ２，Ｐ３、特定された人物の住所、免許証番号などの運転者情報、違反車両の保有者（使用者情報）、運転者の違反金の値段、使用者の違反金の値段、運転者への請求書、および使用者への請求書が、日付も含めて信号無視の違反に関する情報として関連付けて保存される。
また、使用者に罰則が適用できない場合には、ステップＳ２０において、違反金決定手段１８は、運転者に対する違反金の値段を決定する。そして、ステップＳ２１において、違反金請求書類作成手段１４が、運転者に対する違反金の請求書類を作成する。そして、Ｓ２２において、記憶手段１５が、立証判定手段１２において違反判定に用いた画像、運転者の情報、人物特定に用いた画像、運転者の違反金の値段、および運転者への違反金の請求書に関する情報を、同一違反に関する情報として関連付けて保存する。
＜３−２．表示制御手段１６の表示動作＞
本実施形態の交通違反管理システム１００では、上述のように、立証判定手段１２および人物特定手段１３において、交通違反の内容、違反車両、運転者等の人物の特定が可能と判定された場合に、立証に必要な画像および各種情報が記憶手段１５に保存される。
【００７５】
そして、記憶手段１５に保存された立証用画像Ｐ１、人物特定用画像Ｐ２，Ｐ３、およびその交通違反に関する各種情報は、警察官等が同一使用者に関連する違反内容を確認し易いように表示制御手段１６によって表示手段１７は制御される。
ここで、警察官が、違反内容を確認し、交通違反であるか否かの最終判断をしたうえで違反金の請求が行われる。
【００７６】
そのため、複数の違反を同一使用者の運転者が行っている場合に、警察官は、その使用者に対する違反内容をまとめて確認して交通違反であるか否かを判断できるため、違反金を請求しやすい。
図９は、表示制御手段１６によって表示手段１７に表示された画面を示す図である。
本実施形態の交通違反管理システム１００では、表示制御手段１６は、画面Ａを表示手段１７に表示させることができる。画面Ａでは、図９に示すように、違反回数の多いグループごとに、そのグループに属する使用者の数が表示される。図９では、４つのグループ（違反２０回以上のグループ１、違反１０〜２０回のグループ２、違反５〜１０回のグループ３、違反５回未満のグループ４）に分けて表示されている。
【００７７】
画面Ａのいずれかのグループを警察官が選択すると、画面Ｂが表示される。画面Ｂでは、画面Ａにおいて選択されたグループの使用者情報リストが表示される。例えば、画面Ａにおいてグループ１が選択操作されると、画面Ｂにおいてグループ１の属する使用者名、その使用者に関連する違反回数、および使用者に対する違反金合計額が表示される。ここで、表示制御手段１６は、合計金額記憶手段２０に記憶されている使用者ごとの違反回数、および違反金の合計金額を用いて表示手段１７に画面Ｂの表示を行わせる。
【００７８】
画面Ｂのいずれかの使用者を警察官が選択すると、画面Ｃが表示される（表示制御手段の一例））。画面Ｃでは、選択された使用者の複数の違反内容が表示される。画面Ｃでは、当該使用者が雇用している運転者による違反内容の一覧が表示される。すなわち、運転者ごとに、運転者名、違反内容、運転者違反金、および使用者違反金が表示される。
画面Ｃでは、１〜４番までの違反内容が１つの画面に表示されており、画面Ｃに表示されている次頁へ進むための進むボタン３０を選択することによって、画面Ｄに示すように、次の違反内容が表示される。このように連続的な画面として所定の使用者に関する違反内容をすべて表示できる。画面Ｄには、次頁へ進むための進むボタン３０と、元の頁に戻るために戻るボタン３１が表示されており、進むボタン３０を押すことによって次の違反内容のリストが表示され、戻るボタン３１を押すことによって画面Ｃへ戻ることができる。なお、違反件数が少ない場合には、１つの画面上で全ての違反内容を表示できる。
【００７９】
そして、画面Ｃおよび画面Ｄに示す「詳細表示」を選択することによって、各違反内容の詳細が表示される。例えば、画面Ｃにおいて、信号無視の「詳細表示」を選択した場合には、図１０に示す画面Ｅが表示される。画面Ｅには、立証用画像Ｐ１、人物特定用画像Ｐ２、Ｐ３が表示され、違反内容に関する情報（違反内容、違反場所）、撮影日時、人物の情報（運転者の氏名、住所、免許証番号、違反の履歴、使用者名）が表示される。
【００８０】
警察官は、この詳細表示の画面を確認し、交通違反であるか否かを判断する。そして、交通違反であると判定した場合には、違反金請求書類作成手段１４によって作成した請求書を当該人物に送付する。この際に、同一人物に対する複数の違反をまとめて処理できるため、異なる人物の処理を間に挟む場合よりも効率良く作業ができる。
＜４．効果等＞
本実施形態の交通違反管理システム１００は、画像取得手段１１２と、立証判定手段１２と、人物特定手段１３と、罰則対象判定手段２４と、記憶手段１５と、表示制御手段１６とを備えている。画像取得手段１１２は、車両の違反が検出された場合に、カメラ１０（撮像手段の一例）により違反車両を撮像した画像を取得する。立証判定手段１２は、画像取得手段１１２で取得された画像から違反車両の違反を証明できるか否かを判定する。人物特定手段１３は、画像取得手段１１２で取得された画像から違反車両の運転者および保有者を特定する。罰則対象判定手段２４は、判定された違反の内容および保有者の情報から運転者を雇用する使用者が罰則の対象となるか否かを判定する。記憶手段１５は、使用者が罰則の対象となる場合に、立証判定手段１２での違反の判定に用いた違反車両の画像と、人物特定手段１３により特定された運転者の情報と、人物特定手段１３での特定に用いられた画像と、罰則対象判定手段２４で判定された使用者の情報を同一の違反に関する情報として関連付けて記憶する。表示制御手段１６は、使用者に関連付けられて記憶されている各違反に関する情報を、使用者ごとに一つの画面または連続的な画面として表示手段１７に表示させる。
【００８１】
このように、使用者（例えば、企業）ごとに、その使用者に関連付けられて記憶されている複数の違反（反則行為）に関する情報が一つの画面または連続的な画面として表示される。このため、警察官は、使用者ごとに対して関連付けられた複数の交通違反を効率良く確認できる。
また、同じ使用者における複数の交通違反を効率良く確認できるため、複数の交通違反を行っている使用者に対して、まとめて違反金を請求でき、違反金（反則金）請求の際の効率が向上する。
【００８２】
また、使用者に対しては、警察から注意喚起を行い、被使用者に対して交通規則遵守の啓発を行うように促すことが出来る。
[他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８３】
（Ａ）
なお、上記実施形態の交通違反管理システム１００は、例えば、図１１に示すようなハードウェア構成により実施されてもよい。
交通違反管理システム１００は、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークＮにより外部の交通違反取締装置２２に接続される。交通違反取締装置２２は、カメラ１０を含んでおり、違反検出手段９の機能を実現する。
【００８４】
記憶装置１６０は、交通違反管理システム１００に含まれていても良いが、図に示すように外部から無線又は有線によって接続されていてもよい。また、上述した表示手段１７を構成する表示装置１７０は、交通違反管理システム１００に含まれていても良いが、図に示すように、交通違反管理システム１００に接続されていてもよく、他のシステムの表示手段などを流用してもよい。
【００８５】
交通違反管理システム１００は、コンピュータ端末により構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１２０、出力部１３０、通信部１４０、入力部１５０等を備えている。
ＣＰＵ１１０は、各種の演算処理等を実行するとともに、ＲＡＭ１２０に読み込まれて展開される所定の制御プログラムを実行する。この制御プログラムにより、違反情報取得手段１１、立証判定手段１２、人物特定手段１３、罰則対象判定手段２４、違反金決定手段１８、違反金請求書類作成手段１４、表示制御手段１６、および合計金額算出手段１９の機能が実行される。
【００８６】
ＲＡＭ１２０は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ ＲＡＭ）又はＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ）等のメモリ素子で構成され、ＣＰＵ１１０の処理過程で発生したデータなどの記憶を行う。
出力部１３０は、画像及び音声等のアナログ信号又はデジタル信号を伝送するケーブルなどを接続する接続端子を有しており、これらのケーブルを介して上述した表示装置１７０に接続されている。出力部１３０は、表示制御手段１６の指令に応じて記憶装置１６０から読み出された各種の情報を画像信号に変換し、ケーブルを介して表示装置１７０へ出力する。また、ケーブルによる有線接続に限らず無線接続であってもよい。
【００８７】
通信部１４０は、通信ケーブルを接続するための接続端子を有し、通信ケーブルを介してネットワークＮに接続されている。通信部１４０は、ネットワークＮに接続された交通違反取締装置２２との間でデータの送受信を行う。なお、通信部１４０と交通違反取締装置２２との間のデータ通信は有線にかぎらず無線であってもよい。
入力部１５０は、（マウス、キーボード、画面上で操作するタッチパネル等）により構成される。入力部１５０は、ユーザーの操作による情報の入力及びメニューの選択等を受け付けて、受け付けた操作内容をＣＰＵ１１０へ通知する。
記憶装置１６０は、半導体メモリ、磁気記録媒体、光記録媒体等により構成される。なお、記憶装置１６０は、記憶手段１５の機能を実現し、ＤＢ２１、ＤＢ２３、およびＤＢ２５などを記憶していても良い。
【００８８】
（Ｂ）
上記実施形態では、図９の画面Ａおよび画面Ｂに示すように、違反件数が多い使用者を優先的に画面に表示したが、これに限られなくてもよく、最近（例えば現時点から３ヶ月前までの）の違反が多い使用者を優先的に表示するようにしても良い。
このようにすることで、最近違反を頻発している違反者を優先的に取締り（罰則金の請求）を行うことができるため、使用者が運転者に違反を控えるように注意し、交通事故を未然に防ぐことができる。
【００８９】
（Ｃ）
また、上記実施形態では、違反回数が多い順に優先的に画面に表示しているが、違反金額の合計が多い順に画面に表示してもよい。違反金額の合計が多い違反者は、たとえ違反回数が少なくても行った交通違反が悪質である場合が多い。そのため、悪質な違反を行った違反者に対して、優先的に取締り（罰則金の請求）を行うことができるため、違反を控えることを心がけるように使用者が運転者に注意を行い、交通事故を未然に防ぐことができる。
【００９０】
（Ｄ）
また、上記実施形態では、違反者ごとの違反金の合計金額が合計金額記憶手段２０に記憶されているが、合計金額算出手段１９および合計金額記憶手段２０が設けられておらず、表示制御手段１６が、記憶手段１５から読み出す際に演算を行って画面Ｂに表示するようにしてもよい。
さらに、例えば画面Ｂで合計金額を表示しない場合には、合計金額算出手段１９および合計金額記憶手段２０が設けられていなくてもよい。
【００９１】
（Ｅ）
また、上記実施形態の交通違反管理システム１００では、違反判定に用いた画像、人物特定に用いた画像、運転者の情報、使用者の情報、運転者の違反金の値段、使用者の違反金の値段、運転者への違反金請求書類に関する情報および使用者への違反金請求書類に関する情報（テキストファイルのデータ等）が、同一違反に関する情報として関連付けて保存されているが、これに限られるものではない。例えば、運転者の違反金の値段、使用者の違反金の値段、運転者への違反金請求書類に関する情報および使用者への違反金請求書類に関する情報が保存されていなくてもよい。この場合、警察官によって違反に関する情報が確認されて最終的に交通違反の確認が行われた後に、入力部１５０等を操作することによって、違反金の決定または請求書類の作成を行ってもよい。
【００９２】
（Ｆ）
上記実施の形態では、罰則対象判定手段２４によって違反車両の保有者が使用者であるか否か特定されていたが、免許証情報記憶部２３１等に免許証に記載の人物の使用者の情報も保存されている場合には、人物特定手段１３が使用者を特定してもよい。
その場合、ステップＳ１５は必要なく、使用者に罰則を科すことか出来る違反内容か否かを判定するステップＳ１６が行われれば良い。
【００９３】
（Ｇ）
また、上記実施形態の交通違反管理システム１００は、様々な違反内容に対応するために、違反検出手段９で検出された違反内容に関する情報を取得しているが、検出する違反内容が決まっている場合には、違反内容に関する情報を取得しなくてもよい。すなわち、検出する違反内容が決まっている場合には、図１２に示す交通違反管理システム１００´のように、違反内容取得手段１１１が設けられず画像取得手段１１２のみが設けられていればよい。このような交通違反管理システム１００´では、立証に必要な画像の条件は予め決まっているため、立証判定手段１２は画像を受信するだけで当該条件に基づいて立証条件を満たすか否か判断できる。
【００９４】
（Ｈ）
上記図１０においても述べたが、上記実施形態の交通違反管理システム１００は、表示手段１７も有しているが、専用の表示手段１７を有していなくてもよく、他のシステムの表示手段などを流用してもよい。
【００９５】
（Ｉ）
上記実施形態では、外部機器としての違反検出手段９およびカメラ１０を用いて、警察署等において交通違反の検出・管理を行う交通違反管理システム１００を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、違反検出手段およびカメラ等の撮像手段を含むシステムとして、本発明の交通違反システムを構成してもよい。
この場合、撮像手段および違反検出手段が設置されている道路等の場所に違反情報取得手段を一緒に設置し、その他の記憶手段等の装置を警察署等に設置してもよい。そして、違反情報取得手段から警察署等に設置されている装置に対して無線等で情報を送信するようにしてもよい。
【００９６】
（Ｊ）
上記実施形態の交通違反管理システム１００は、カメラ１０から画像を取得しているが、例えば違反を確認した人が携帯電話で撮影した画像を取得してもよい。
【００９７】
（Ｋ）
上記実施形態では、本システムにおいて検出・管理される交通違反の例として、速度超過、信号無視を例として挙げて詳細に説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本システムにおいて検出・管理可能な交通違反としては、通行禁止・Ｕターン禁止違反、通行区分違反、逆走、追い越し禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、車間距離不保持、無灯火、携帯電話使用等も含まれる。
つまり、本システムにおいては、上記例示した交通違反以外にも、カメラ等で撮像された画像を用いて検出可能であって、各国で定められた法律等で規定された各種交通違反の検出・管理が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の交通違反管理システムおよび方法は、同一使用者に関する複数の交通違反を効率良く確認できる効果を奏することから、違反金の請求処理等をおこないやすく、各国の交通ルールに合わせて設定されることで、各国の交通違反管理システムとして広く活用が期待される。
【符号の説明】
【００９９】
９        違反検出手段
１０      カメラ（撮像手段）
１１      違反情報手段
１２      判定手段
１３      人物特定手段
１４      違反金請求書類作成手段（書類作成手段）
１５      記憶手段
１６      表示制御手段
１７      表示手段
１８      違反金決定手段
１９      合計金額算出手段
２０      合計金額記憶手段
２１      ＤＢ（データベース）
２２      交通違反取締装置
２３      ＤＢ（データベース）
２４      罰則対象判定手段
２５      ＤＢ（データベース）
３０      進むボタン
３１      戻るボタン
３１      違反内容表示領域
３２      特定用画像表示領域
３３      人物情報表示領域
３４      画像情報表示領域
３５      切替ボタン
１００      交通違反管理システム
１０１      信号機
１０１ａ    支柱
１０２      専用支柱
１１０      ＣＰＵ
１１１      違反内容取得手段
１１２      画像取得手段
１２０      ＲＡＭ
１３０      表示装置
１４０      通信部
１５０      入力部
１６０      記憶装置
２３０      立証条件記憶部
２３１      免許証情報記憶部
２３２      自動者登録番号記憶部
２５０      使用者情報記憶部
２５１      罰則対象条件記憶部
Ｐ１      立証用画像
Ｐ２，Ｐ３  人物特定用画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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