(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールが開封されていない場合に、該電子メールの送付先の利用者が用いている機器及びＷｅｂページを特定する特定手段と、
前記電子メールの通知内容に対して予め定められた設定にしたがって、前記機器、前記Ｗｅｂページのいずれか一方又は両方を通知先として選択し、選択した通知先に、前記電子メールに関する情報を表示させるように制御する制御手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子メール内には、Ｗｅｂページへのリンクがあり、
前記制御手段は、前記利用者によって、前記電子メール内のＷｅｂページへのアクセスがある場合は、該利用者が用いている機器又はＷｅｂページへの表示を不要とする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子メールは定期的に送信されるものであって、該電子メール内には、Ｗｅｂページへのリンクがあり、
前記制御手段は、前記利用者への電子メールの履歴を解析し、該利用者によって、電子メール内のＷｅｂページへのアクセスが定期的に行われている場合は、該利用者が用いている機器又はＷｅｂページへの表示を不要とする
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
電子メールが開封されていない場合に、該電子メールの送付先の利用者が用いている機器及びＷｅｂページを特定する特定手段と、
前記電子メールの通知内容に対して予め定められた設定にしたがって、前記機器、前記Ｗｅｂページのいずれか一方又は両方を通知先として選択し、選択した通知先に、前記電子メールに関する情報を表示させるように制御する制御手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、受信した電子メールの返送先であるＵＲＬアドレスが受信端末の識別情報と通知内容（電子メールの内容）の識別情報を具備することにより、受信者毎にどの内容に対する返信確認であるかの状況や情報を確実に送信端末側で把握することができる電子メール配信システムを提供することを課題とし、電子メールを送信する送信端末と、該電子メールを受信する受信端末と、前記送信端末と前記受信端末を接続する通信ネットワークからなる電子メール配信システムであって、前記送信端末が作成し送信する電子メールは、前記受信端末が該電子メールを受信したことを確認するために該受信端末がアクセスを行うためのＵＲＬアドレスを有し、前記ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｅｒ）アドレスは、前記電子メールを受信する前記受信端末を識別するための第１識別情報と、作成される該電子メールを識別するための第２識別情報を有してなることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、電子メールの受信状況に基づいて適切なメールの督促を効率的に行うことで、回答依頼に対する回答率を向上させることを課題とし、メール督促プログラムにおいて、クライアント端末からＷｅｂ上での回答を要求する電子メールを受け付け、電子メールを識別するメール識別情報と、回答依頼内容へのアクセス情報とを対応付けて第１の記憶部に記憶し、電子メールの開封状況を取得し、メール識別情報と開封状況とを対応付けて第２の記憶部に記憶し、前記第１の記憶部を参照して前記要求に含まれるメール識別情報に対応するアクセス情報に基づいて、前記複数のクライアント端末各々におけるＷｅｂ上での回答状況を取得し、取得した回答状況と、前記第２の記憶部から取得した開封状況とに基づいて、複数のクライアント端末のうち少なくとも一部のクライアント端末を管轄する管轄端末に督促情報を出力する、処理をコンピュータに実行させることが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、送信者が送信した文章に含まれる情報を、受信者が漏れなく確認することを求めることができるドキュメントの周知確認方法を提供することを課題とし、送信者端末のコンピュータが実行する方法は、文章中の所定の位置の入力を受付ける入力受付処理を行い、入力された所定の位置に、受信者に確認を促し、受信者の確認状況を送信者が確認できるチェックボックスを挿入するメールデータ生成処理を行い、受信者端末にメールデータを送信するメール送信処理を行うことが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、送信側のメールサーバーの仕様に依存せずに受信側の機能のみで実現可能な未開封電子メールの管理方法を提供することを課題とし、受信者と送信者のメールアドレスの組み合わせにより未開封電子メールを管理し、予め設定された条件（送信元、経過時間）を満たす未開封電子メールが存在する場合に、電話、ファックス等、予め指定した手段で当該メール受信者に通知し、それでも未開封のままであればメール送信元に通知する、２段階の通知方式によって未開封電子メールを管理することが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、複数のメールアドレスが登録されている１つの宛名に対して電子メールを送信する場合に、一定の送信条件にしたがって、送信相手がすぐに見ることのできる確率の高いメールアドレスを決定し、その決定したメールアドレスに対して電子メールを送信することで、無駄な送信先への電子メールの送信を極力防止するとともに、より確率高く送信相手に電子メールをすぐに届けることを課題とし、１つの宛名に対し複数のメールアドレスを登録可能なアドレス帳を有する電子メール電送装置であって、アドレス帳には、１つの宛名に登録されている複数のメールアドレスのうちどのメールアドレスに電子メールを送信するのかといった送信条件として例えば送信時間帯が設定されており、１つの宛名に対して電子メールを送信する際、この送信時間帯の設定にしたがって該当する１又は複数のメールアドレスに電子メールを送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０１８１９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４１４７４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１３５７１号公報
【特許文献４】特開２００２−３１９９７５号公報
【特許文献５】特開２００７−２４１７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電子メールが開封されていない場合に、その電子メールの送付先の利用者が用いている機器又はＷｅｂページに、その電子メールに関する情報を表示させるようにするようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、電子メールが開封されていない場合に、該電子メールの送付先の利用者が用いている機器及びＷｅｂページを特定する特定手段と、前記電子メールの通知内容に対して予め定められた設定にしたがって、前記機器、前記Ｗｅｂページのいずれか一方又は両方を通知先として選択し、選択した通知先に、前記電子メールに関する情報を表示させるように制御する制御手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
請求項２の発明は、前記電子メール内には、Ｗｅｂページへのリンクがあり、前記制御手段は、前記利用者によって、前記電子メール内のＷｅｂページへのアクセスがある場合は、該利用者が用いている機器又はＷｅｂページへの表示を不要とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項３の発明は、前記電子メールは定期的に送信されるものであって、該電子メール内には、Ｗｅｂページへのリンクがあり、前記制御手段は、前記利用者への電子メールの履歴を解析し、該利用者によって、電子メール内のＷｅｂページへのアクセスが定期的に行われている場合は、該利用者が用いている機器又はＷｅｂページへの表示を不要とすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項４の発明は、コンピュータを、電子メールが開封されていない場合に、該電子メールの送付先の利用者が用いている機器及びＷｅｂページを特定する特定手段と、前記電子メールの通知内容に対して予め定められた設定にしたがって、前記機器、前記Ｗｅｂページのいずれか一方又は両方を通知先として選択し、選択した通知先に、前記電子メールに関する情報を表示させるように制御する制御手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、電子メールが開封されていない場合に、その電子メールの送付先の利用者が用いている機器又はＷｅｂページに、その電子メールに関する情報を表示させるようにすることができる。
【００１４】
請求項２の情報処理装置によれば、利用者によって、電子メール内のＷｅｂページへのアクセスがある場合は、その利用者が用いている機器又はＷｅｂページへの表示を不要とすることができる。
【００１５】
請求項３の情報処理装置によれば、電子メールは定期的に送信されるものである場合に、利用者によって、電子メール内のＷｅｂページへのアクセスが定期的に行われている場合は、その利用者が用いている機器又はＷｅｂページへの表示を不要とすることができる。
【００１６】
請求項４の情報処理プログラムによれば、電子メールが開封されていない場合に、その電子メールの送付先の利用者が用いている機器又はＷｅｂページに、その電子メールに関する情報を表示させるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】デバイス利用情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】ユーザー情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】Ｗｅｂ利用情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】メール情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】通知先選定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】ルールテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】メール区分・サービスフラグテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１９】
本実施の形態である情報処理装置１００は、電子メールの開封に関する処理を行うものであって、図１の例に示すように、データ記憶モジュール１１０、メール確認有無判断モジュール１４０、デバイス利用判断モジュール１４５、Ｗｅｂ利用判断モジュール１５０、通知必要メール判定モジュール１５５、情報表示判断モジュール１６０を有している。
複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）、情報家電等の機器（以下、デバイスともいう）の管理等をしている担当者（以下、ユーザーともいう）に対して、それら機器に関する情報を伝えるために、電子メールが利用される。
電子メールの内容として、例えば、契約関連、請求書（機器が複合機等の場合は、月々の利用料金の請求等）等の重要なものが含まれている場合がある。しかし、電子メールによる通知では、ユーザーによっては電子メールそのものの利用頻度が少ない場合、又はその電子メールが開封されない場合がある。
本実施の形態では、電子メールが開封されていない場合に、ユーザーの利用実績（メールの情報分析、機器、Ｗｅｂページのアクセス情報等）を参照して、情報を通知する。
【００２０】
データ記憶モジュール１１０は、デバイス利用情報記憶モジュール１１５、ユーザー情報記憶モジュール１２０、メール情報記憶モジュール１２５、Ｗｅｂ利用情報記憶モジュール１３０を有しており、メール確認有無判断モジュール１４０と接続されている。
デバイス利用情報記憶モジュール１１５は、デバイスに関する情報を記憶しているい。デバイスに関する情報として、デバイスを利用したユーザーを特定するための情報が含まれる。ユーザーの特定は、デバイスに設置されているＩＣカード読み取り機、指紋認識装置等によって行われ、その特定結果を記憶している。例えば、デバイス利用情報テーブル４００を記憶している。図４は、デバイス利用情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。デバイス利用情報テーブル４００は、デバイスＩＤ欄４１０、利用日時欄４２０、ユーザーＩＤ欄４３０を有している。デバイスＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、デバイスを一意に識別するための情報（デバイスＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。利用日時欄４２０は、そのデバイスが利用された日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。ユーザーＩＤ欄４３０は、そのデバイスを利用したユーザーであって、本実施の形態において、そのユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。
さらに、ユーザーが行った操作、ユーザーがデバイス上で表示したページ等を履歴として記憶してもよい。なお、デバイスには液晶ディスプレイ等の表示装置が備え付けられており、表示内容として複数ページ（階層等）があって、いずれのページが表示されたかについても記録される。
例えば、デバイスに関する担当者（ユーザー）へ電子メールを送信するためには、データ記憶モジュール１１０内のデバイスＩＤに対応するユーザーＩＤと次に説明するユーザー情報記憶モジュール１２０内の情報を用いて、ユーザーのメールアドレスや会社情報等を抽出し得る。
【００２１】
ユーザー情報記憶モジュール１２０は、ユーザーに関する情報を記憶している。電子メールの送信先であるユーザーのメールアドレス等を記憶している。例えば、ユーザー情報テーブル５００を記憶している。図５は、ユーザー情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー情報テーブル５００は、ユーザーＩＤ欄５１０、氏名欄５２０、会社名欄５３０、連絡先欄５４０、メールアドレス欄５５０、サービスフラグ欄５６０、契約情報欄５７０を有している。ユーザーＩＤ欄５１０は、ユーザーＩＤを記憶している。氏名欄５２０は、そのユーザーの氏名を記憶している。会社名欄５３０は、そのユーザーが属している会社の会社名を記憶している。連絡先欄５４０は、そのユーザーの連絡先（電話番号等）を記憶している。メールアドレス欄５５０は、そのユーザーのメールアドレスを記憶している。サービスフラグ欄５６０は、そのユーザーに対して付与されているサービスフラグを記憶している。契約情報欄５７０は、契約情報を記憶している。
【００２２】
Ｗｅｂ利用情報記憶モジュール１３０は、Ｗｅｂページ（Ｗｅｂサービス）に関する情報を記憶している。例えば、Ｗｅｂ利用情報テーブル６００を記憶している。図６は、Ｗｅｂ利用情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。Ｗｅｂ利用情報テーブル６００は、ＵＲＬ欄６１０、アクセス日時欄６２０、ユーザーＩＤ欄６３０、アクセス時間欄６４０を有している。ＵＲＬ欄６１０は、ＷｅｂページのＵＲＬを記憶している。アクセス日時欄６２０は、そのＷｅｂページへのアクセス日時を記憶している。ユーザーＩＤ欄６３０は、そのＷｅｂページにアクセスしたユーザーのユーザーＩＤを記憶している。アクセス時間欄６４０は、そのＷｅｂページに対して、そのユーザーによってアクセスされた時間を記憶している。
また、Ｗｅｂページ対する操作履歴（Ｗｅｂページへのアクセス方法、Ｗｅｂページの移動等の移動導線を含む）を記憶してもよい。また、Ｗｅｂ利用情報記憶モジュール１３０内のデータを用いて、アクセス頻度（予め定められた時間内でのアクセス回数等）を算出し得る。
【００２３】
メール情報記憶モジュール１２５は、電子メールに関する情報を記憶している。例えば、メール情報テーブル７００を記憶している。図７は、メール情報テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。メール情報テーブル７００は、メールＩＤ欄７１０、送信日時欄７２０、送信先ユーザーＩＤ欄７３０、ユーザー確認日時欄７４０、ユーザー確認時間欄７５０、リンク先情報欄７６０を有している。メールＩＤ欄７１０は、本実施の形態において、電子メールを一意に識別するための情報（メールＩＤ）を記憶している。送信日時欄７２０は、その電子メールの送信日時を記憶している。送信先ユーザーＩＤ欄７３０は、その電子メールの送信先のユーザーＩＤを記憶している。送信先の電子メールアドレスであってもよい。ユーザー確認日時欄７４０は、その電子メールが開封された日時を示すユーザー確認日時を記憶している。ユーザー確認日時欄７４０に日時が記憶されていることは、その電子メールが開封されたことを示している。逆に、ユーザー確認日時欄７４０に日時が記憶されていないことは、その電子メールが開封されていないことを示している。ユーザー確認時間欄７５０は、そのユーザーによってその電子メールが開封されていた時間を記憶している。リンク先情報欄７６０は、その電子メール内に記載されているリンク先情報を記憶している。電子メールの内容そのものを記憶していてもよい。
【００２４】
メール確認有無判断モジュール１４０は、データ記憶モジュール１１０、デバイス利用判断モジュール１４５、Ｗｅｂ利用判断モジュール１５０と接続されている。メール確認有無判断モジュール１４０は、送られたメールをユーザーが確認（開封）したか否かを判断する。具体的には、メール情報テーブル７００のユーザー確認日時欄７４０に日時が記載されているか否かによって判断する。そして、開封済みの場合は最終確認までにかかった時間（メール情報テーブル７００のユーザー確認時間欄７５０）、未開封の場合は当該メールのメールタイトル情報等を分析する。
デバイス利用判断モジュール１４５は、メール確認有無判断モジュール１４０、通知必要メール判定モジュール１５５と接続されている。デバイス利用判断モジュール１４５は、電子メールが開封されていない場合に、その電子メールの送付先の利用者が用いているデバイスを特定する。例えば、メール情報テーブル７００、デバイス利用情報テーブル４００を用いてデバイスを特定する。また、デバイス利用判断モジュール１４５は、ユーザーが使う頻度や操作内容（ファックス機能、コピー機能等）を抽出してもよいし、デバイスの表示装置を用いてアクセスした画面、時間等を抽出し、未開封の電子メールについて、関連する画面がある場合は既にアクセスしたかどうかを確認するようにしてもよい。
Ｗｅｂ利用判断モジュール１５０は、メール確認有無判断モジュール１４０、通知必要メール判定モジュール１５５と接続されている。Ｗｅｂ利用判断モジュール１５０は、電子メールが開封されていない場合に、その電子メールの送付先の利用者が用いているＷｅｂページを特定する。例えば、メール情報テーブル７００、Ｗｅｂ利用情報テーブル６００を用いてＷｅｂページを特定する。また、Ｗｅｂ利用判断モジュール１５０は、アクセス方法（検索サイトから、メールからリンク、直接にＵＲＬ入力、お気に入りから選択等）、アクセス頻度、移動導線（各サービスページ毎のアクセスタイミング、導線等）、アクセスしたＷｅｂページ、時間を抽出し、未開封のメールについて、関連する画面がある場合は既に確認済みかどうかを検出する。また、ユーザー側でアクセス率が高いＷｅｂページを抽出するようにしてもよい。そのＷｅｂページに、電子メールに関する情報を表示させるようにしてもよい。
【００２５】
通知必要メール判定モジュール１５５は、デバイス利用判断モジュール１４５、Ｗｅｂ利用判断モジュール１５０、情報表示判断モジュール１６０と接続されている。電子メール内にＷｅｂページへのリンクがある場合は、通知必要メール判定モジュール１５５は、利用者によって、その電子メール内のＷｅｂページへのアクセスがあるときは、その利用者が用いているデバイス又はＷｅｂページへの表示を不要とする（つまり、情報表示判断モジュール１６０による処理を行わせない）。具体的には、通知必要メール判定モジュール１５５は、メール確認有無判断モジュール１４０で未開封と判断された電子メールについて、その電子メールを開封はしてないが、既にリンク先のＷｅｂページにアクセスしている履歴（メール発信後）がある場合、通知対象の情報から削除される。
また、電子メールは定期的に送信されるものであって、その電子メール内には、Ｗｅｂページへのリンクがある場合は、通知必要メール判定モジュール１５５は、利用者への電子メールの履歴を解析し、その利用者によって、電子メール内のＷｅｂページへのアクセスが定期的に行われているときは、その利用者が用いているデバイス又はＷｅｂページへの表示を不要とする（つまり、情報表示判断モジュール１６０による処理を行わせない）。
【００２６】
情報表示判断モジュール１６０は、通知必要メール判定モジュール１５５と接続されている。情報表示判断モジュール１６０は、デバイス利用判断モジュール１４５によって特定されたデバイス又はＷｅｂ利用判断モジュール１５０によって特定されたＷｅｂページに、電子メールに関する情報を表示させるように制御する。ここで「電子メールに関する情報」として、例えば、その電子メールが開封されていない旨のメッセージ（その電子メールの内容の有効期限を含めてもよい）、その電子メールの内容そのもの等が該当する。
具体的には、情報表示判断モジュール１６０は、通知必要メール判定モジュール１５５で通知対象になる情報について、デバイスやＷｅｂページ（サービス画面）に表示させる。画面表示の場合、メールのサービスフラグ値を確認して、通知先の優先度を決める。通知先が最終的に一つしかない場合、対象のＷｅｂページに情報を通知する。
【００２７】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、デバイス管理装置２１０、Ｗｅｂ管理装置２２０、メール処理装置２３０、Ａ会社２４０、Ｂ会社２５０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。
Ａ会社２４０内に、デバイス２４２、デバイス２４４、ユーザー端末２４６を有している。Ｂ会社２５０内に、ユーザー端末２５２、ユーザー端末２５４、デバイス２５６、デバイス２５８を有している。デバイス２４２等では、ＩＣカード、生体情報等による認識が行われ、そのデバイス２４２等を使用するユーザーを特定し得るものであり、その使用履歴はデバイス管理装置２１０に記憶される。また、ユーザー端末２４６等は、デバイス２４２等の担当者であるユーザーが利用するものであって、デバイス２４２等に関する情報を提供するＷｅｂ管理装置２２０へアクセスする。そのアクセスする際に、Ｗｅｂ管理装置２２０のサービスを受けるために、ユーザーＩＤ等の入力が求められ、ユーザーを特定し得るものである。
例えば、メール処理装置２３０が、Ａ会社２４０のデバイス２４２、デバイス２４４の担当者に対して、Ｂ会社２５０のデバイス２５６、デバイス２５８の担当者に対して、電子メールを送信する。そして、その電子メールがそれぞれの担当者によって開封されたか否かを確認する。
情報処理装置１００は、電子メールが開封されていない場合に、デバイス管理装置２１０から担当者が利用しているデバイス２４２等を特定し、また、そのデバイス２４２等に関する情報を表示するＷｅｂページを管理しているＷｅｂ管理装置２２０から担当者がアクセスしているＷｅｂページを特定し、そのデバイス２４２等、Ｗｅｂページに対して、その電子メールに関する情報を表示させるように制御する。
【００２８】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３００では、メールを送信する。例えば、メール処理装置２３０又はサービスを提供しているＷｅｂ管理装置２２０からユーザー宛てに電子メールを送信する。なお、メール送信時にいつまでに確認が必要な情報かがわかる情報（確認期限）や、どこのサービス（Ｗｅｂページ）と関係があるかを示す情報を含めてユーザーに送信するようにしてもよい。
ステップＳ３０２では、メールの情報を確認する。例えば、送信した電子メールについて、ユーザー毎に以下の情報を取得、分析等する。
（１）非定期情報メールの分析
・送信した電子メールを確認する割合
・送信から確認までにかかる時間（平均値、最大値、最小値、中央値、最頻値等の統計的値）
・未確認のままになっている電子メール数
・いつの時点から未確認になっているかを示す情報
これらの情報から送信した電子メールを確認するのに何日かかるか、及び／又は、どの時点からメールを全く確認しなくなっているか等を判断する。
例えば、平均時間４８時間以内で、１０％ほどの電子メールを確認していることを検出する。
（２）定期情報メール（予め定められた期間毎に送信する電子メール）の分析
・メールタイトル名、電子メール内で表示するＵＲＬ情報毎の確認頻度（統計的値）
・確認までにかかる時間（統計的値）
・未確認のままになっている電子メール数
・いつの時点から未確認になっているかを示す情報
これらの情報から送信した電子メールを確認するのに何日かかるか、及び／又は、どの時点からメールを全く確認しなくなっているか等を、メールタイトル名又はその電子メール内に含まれるリンク先ＵＲＬ毎に判断する。
電子メールでの確認が行われる可能性の高い期間を測定して、その期間を超える場合（ユーザー毎の、メールを確認するまでに要する時間を超える場合）、ステップＳ３０４へ移動する。例えば、図８に示すように、あるユーザーにおいて、横軸に電子メールを受信した日からの日付をとり、縦軸にその電子メールを開封する確率（確認率）を示しており、対象点８１０のように、グラフの傾き（確認率／日付）が異なる値となる日時を検出する。対象としている電子メールの送信日から、対象点８１０の日時を超えた場合は、ステップＳ３０４へ進む。
【００２９】
ステップＳ３０４では、メール確認の有無を判断し、「有」の場合（開封済みの場合）はステップＳ３０６へ進み、「無」の場合はステップＳ３０８へ進む。つまり、未確認（未開封）の場合は、Ｗｅｂサービスの利用情報及びデバイスの利用情報を確認する。
ステップＳ３０６では、通知不要とする。
【００３０】
ステップＳ３０８では、Ｗｅｂページの利用の有無を判断し、「有」の場合はステップＳ３１０へ進み、「無」の場合はステップＳ３１６へ進む。ここでＷｅｂページは、ユーザーが会員として登録されているサービスＷｅｂ画面である。
ステップＳ３１０では、Ｗｅｂ利用実績を確認する。例えば、既存のウェブ分析ツールを利用して、以下の情報を分析する。
・ページアクセス頻度（定期、不定期、曜日、時間帯等）
・アクセス方法（検索サイトから、メールからリンク、直接にＵＲＬ入力、お気に入りから選択等）
・アクセス動線（アクセス後、参照する画面頻度が高いページ）
なお、ログイン前のＷｅｂページについて、同様な分析を行ってもよい。
ステップＳ３１２では、デバイス利用確認を行い、「有」の場合はステップＳ３１４へ進み、「無」の場合はステップＳ３１６へ進む。デバイスの場合、前述したように、ユーザー情報を認識できるＩＣカードや指紋情報等によって対象ユーザーを特定する。アクセス履歴情報から利用有無を判定する。
例えば、ステップＳ３１４では、デバイス利用実績を分析する。
ステップＳ３１０の処理内容と同等の分析処理を行う。例えば、以下のものがある。
・アクセスの頻度（定期、不定期、曜日、時間帯等）
・アクセス動線（アクセス後、頻繁に利用される機能や表示する頻度が高い操作画面等）
・操作内容（ファックス機能、コピー利用、印刷利用等）
なお、ステップＳ３０８とステップＳ３１０の処理、ステップＳ３１２とステップＳ３１４の処理は、いずれを先に行ってもよい。また、並列的に処理を行ってもよい。
【００３１】
ステップＳ３１６では、Ｗｅｂページ、デバイスの利用情報を確認する。ステップＳ３１０、ステップＳ３１４での分析結果を抽出する。
ステップＳ３１８では、電子メールの種類を確認し、「定期メール」の場合はステップＳ３２０へ進み、「非定期メール」の場合はステップＳ３２４へ進む。
ステップＳ３２０では、再通知判断を行い、「有」の場合はステップＳ３２２へ進み、「無」の場合はステップＳ３２４へ進む。具体的には、再通知判定処理を行う。ユーザーのアクセス解析情報から測定し、メール通知以外の通知方法を判断する。例えば、１ヵ月に一回の定期メールをユーザー宛てに送信している。ユーザーは定期のメールについては確認しない状態である。ただし、アクセス解析情報から、定期的に（例えば、２ヵ月に１回）、対象のＷｅｂページを確認している。この場合、既に通知する内容がユーザーに伝わっていると判断して、再通知不要と判断する。つまり、この電子メールは、１ヵ月に一回の定期メールであるので、電子メールの確認期限は一般的に１ヵ月である。しかし、電子メールの開封がないとしても、２ヵ月に１回、その電子メールが対象としているＷｅｂページ（その電子メールが参照を促しているＷｅｂページ）を参照していることになる。したがって、そのユーザーは、Ｗｅｂページの内容の確認を行う可能性が高いことになる。
ステップＳ３２２では、通知不要とする。
ステップＳ３２４では、電子メール内のＵＲＬ情報（リンク先の情報）に対する履歴を確認し、「有」の場合（確認の履歴がある場合）はステップＳ３２６へ進み、「無」の場合（確認の履歴がない場合）はステップＳ３２８へ進む。
ステップＳ３２６では、通知不要とする。
【００３２】
ステップＳ３２８〜ステップＳ３３６の処理は、通知先の選定に関する処理である。
ステップＳ３２８では、電子メールの有効期間までの利用頻度、確認有無を判断し、「なし」の場合はステップＳ３３０へ進み、「デバイスのみ」の場合はステップＳ３３２へ進み、「両方」の場合はステップＳ３３４へ進み、「Ｗｅｂのみ」の場合はステップＳ３３６へ進む。
ステップＳ３３０では、表示不可、通常処理とする。
ステップＳ３３２では、デバイスの特定を行う。
ステップＳ３３４では、設定された表示対象を選択する。
ステップＳ３３６では、アクセス権があるサービス画面の算出を行う。
ステップＳ３３８では、通知を行う。
【００３３】
具体的には、ステップＳ３２８〜ステップＳ３３６の処理で、ユーザーが閲覧するであろう対象（通知先としてのＷｅｂページ、デバイス）を決定する。
ステップＳ３２８では、通知内容の有効期間までの残日数の情報とステップＳ３１６で算出したデバイスとＷｅｂのアクセス情報を利用する。つまり、残日数とデバイスやＷｅｂのアクセス頻度から確認するであろう対象を決定し、それを通知先とする。
以下のパターンがある。
（１）デバイスのみ：デバイスで表示（ステップＳ３３２に移動）
（２）Ｗｅｂのみ：Ｗｅｂページで表示（ステップＳ３３６に移動）
（３）両方：ステップＳ３３４の処理へ移動
（４）両方通知できない：表示対象なし（ステップＳ３３０に移動）。例えば、ファックス、電話、訪問等による通知を行う。
【００３４】
図９の例に示す通知先選定テーブル９００は、２０１４年１月２０日の時点で、全て未確認を想定したものである。図９は、通知先選定テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。通知先選定テーブル９００は、メール区分欄９１０、メール送信日欄９１５、メール有効期間欄９２０、残日数欄９２５、デバイス欄９３０、Ｗｅｂ欄９４０、通知先欄９５０を有している。デバイス欄９３０は、デバイス利用頻度欄９３２、利用実績欄９３４、可能性欄９３６を有している。Ｗｅｂ欄９４０は、Ｗｅｂ利用頻度欄９４２、利用実績欄９４４、可能性欄９４６を有している。メール区分欄９１０は、メール区分を記憶している。メール送信日欄９１５は、メール送信日を記憶している。メール有効期間欄９２０は、メール有効期間（有効期限）を記憶している。残日数欄９２５は、有効期限までの残日数を記憶している。デバイス欄９３０は、デバイスを記憶している。デバイス利用頻度欄９３２は、デバイス利用頻度を記憶している。利用実績欄９３４は、利用実績を記憶している。可能性欄９３６は、可能性を記憶している。Ｗｅｂ欄９４０は、Ｗｅｂを記憶している。Ｗｅｂ利用頻度欄９４２は、Ｗｅｂ利用頻度を記憶している。利用実績欄９４４は、利用実績を記憶している。可能性欄９４６は、可能性を記憶している。通知先欄９５０は、通知先を記憶している。
メールＡは、送信日とメールの有効期間から残日数が「１１日」となっている。この時点で、デバイスのアクセス分析情報とＷｅｂページの分析結果から、デバイスはユーザーが既に１月１２日に利用済みで、利用頻度して、月１回のため、残日数１１日では確認する可能性がないと判断する。一方、Ｗｅｂページへは１月１５日にアクセスされているが、利用頻度して、週１回のため、残日数１１日では確認する可能性が高いと判断する。
メールＢ、Ｃ、Ｄについても、メールＡと同様の判断処理を行い、通知先を選定する。
【００３５】
表示対象に両方（デバイス、Ｗｅｂページ）とも残っている場合にどちらか一方に出力するか、両方に出すかを決定する。
ステップＳ３３４では、ステップＳ３１８でのメール内容から重み付けを行って、通知先を確定する。通知内容に対して、予め定められた設定にそって、通知先を選択する。
以下のパターンがある。
（１）デバイスのみ
（２）Ｗｅｂページのみ
（３）両方
例えば、予め定められた設定として、請求書、契約書、レポート等はデバイスに出力する。キャンペーンページへの誘導等はＷｅｂページに出力する。デバイスのメンテナンスのお知らせ等は両方に出力する。
前述の例では、ステップＳ３３４では、ステップＳ３２８で通知先が「両方」になるメールＣが対象になる。メールＣのメール本文中で、「請求書」、「契約書」、又は「レポート」の文字列がある場合、通知先を「デバイス」にする。
例えば、事前に図１０の例に示すようなルールテーブル１０００を設定する。図１０は、ルールテーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。ルールテーブル１０００は、メールの文字列欄１０１０、通知先欄１０２０を有している。メールの文字列欄１０１０は、電子メール内（本文、タイトル等を含む）の文字列を記憶している。通知先欄１０２０は、その文字列を含む電子メールである場合の通知先を記憶している。電子メールの中でルールテーブル１０００のメールの文字列欄１０１０に示す文字列がある場合、通知先を対応する通知先欄１０２０とする。
【００３６】
ステップＳ３３６では、Ｗｅｂページに表示する場合、サービスフラグを参照して、アクセス権があるサービス画面（Ｗｅｂページが複数ある場合に、その内容を表示するに適しているページ）に表示する。
例えば、ステップＳ３３６では、ステップＳ３２８で通知先が「Ｗｅｂのみ」、「両方」になるメールＡ、Ｃが対象になる。電子メールの送信時に、図１１の例に示す情報を含めて送信する。図１１は、メール区分・サービスフラグテーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。メール区分・サービスフラグテーブル１１００は、メール区分欄１１１０、サービスフラグ欄１１２０を有している。メール区分欄１１１０は、メール区分を記憶している。サービスフラグ欄１１２０は、そのメール区分におけるサービスフラグを記憶している。電子メールに含まれているサービスフラグに基づいて、以下のように通知先のＷｅｂページを決定する。メールＡに関する情報を、Ｗｅｂページで表示する場合、ホルダーＡのサービス画面で表示する。また、メールＣに関する情報を、Ｗｅｂページで表示する場合、デバイスに関するサービス画面（そのデバイスに関する情報を表示するページ）に表示する。
ステップＳ３３８では、ステップＳ３２８〜ステップＳ３３６で選定した通知先に、対処となっている（未開封の）電子メールに関する情報を通知する。
【００３７】
より具体的な例を用いて説明する。
前提として、ユーザーＡは２０１２年１２月に、対象としているＷｅｂサービスにて、新規でユーザー加入をしたとする。そして、そのＷｅｂサービス登録時の個人情報は、契約関連（複合機、サービスＸ利用）、ユーザー属性（会社名、名前、メールアドレス等）である。
（０１）電子メールの送信
前述のＷｅｂサービスからユーザーＡにサービスＸ用の電子メールを２通送信する。なお、定期的な電子メールではない。
電子メールの送信日時は、２つとも２０１４年１月１日の昼１２時とする。そして、今回、送信した電子メールは、ユーザーに２０１４年１月３０日まで通知する必要がある情報である。なお、電子メールの中ではどのサービスと関連性があるかを示しているサービスフラグ情報を持っている。また、電子メールの中にはリンク先のＵＲＬ情報が記入されている。
【００３８】
（０２）メール確認情報
まず、ユーザーのメール履歴を確認する。例えば、以下の情報が既に登録されており、電子メールを開封するまでにどれぐらい時間がかかるか、電子メール未確認情報、頻度等が確認できるようになっている。
電子メールの情報から以下の内容を確認する。
ユーザーＡのユーザー登録時に登録されたメールアドレスは（Ｃ）である。
ユーザーＡの加入時から２０１３年１２月までの間にＣに送信した重要メールは２０件である。その中で、定期的な電子メール（複合機利用情報更新、修理後メンテナンス結果情報等）は１２件である。なお、定期的な電子メールは、ほぼ決まっている日でメールタイトル情報もほぼ同じ。
Ｃのメールアドレスについて、定期的な電子メールは２０１３年４月まで確認実績がある。ただし、その後は確認履歴がない（つまり、開封されていない）。
その他の電子メール（定期メール以外の電子メール）については、６０％確認（開封）されている。ただし、メール開封までに要する期間は、約１０日で５０％の確率である。６０％の電子メールを開封するまでには約１ヵ月の時間が必要である（図１２の例に示すグラフ参照）。
（０３）電子メールの確認
前述の（０２）での判断結果を用いて、１０日過ぎても電子メールを確認（開封）していない場合は、別途通知する対応を行う必要があると判断する。
【００３９】
（０４）Ｗｅｂページの利用情報についての確認
Ｗｅｂページへのアクセスやデバイスにおける利用サービス画面の接続情報を確認する。
アクセス履歴から２０日以内である。今回の電子メールは、発送から３０日以内に開封する必要がある。前述のように１０日が経過した。つまり、ユーザーＡが予め定められた確率で開封する日数を待機したため、残りは２０日である。
確認の結果、毎回定期的にアクセスする日があるとする。例えば、１ヵ月に一回ほぼ同じ日でアクセスする。
今回はその定期的にアクセスする日が約１０日後である。なお、前述のアクセス情報以外にもアクセス日時、利用サービス情報等を確認する。
（０５）デバイスの利用情報確認
複合機でもＷｅｂページと同様の確認を行う。例えば、そのデバイスの履歴では、週３回ほど複合機を利用しているとする。したがって、複合機も通知先をすることが可能となる。
（０６）通知先の判定
例１：（０２）で送信した電子メール内でリンク先Ｄがある。
（０４）で確認した結果、Ｄのリンク先は既にユーザーＡは既に確認済みであった場合（確認日付はメールを送信した後になっている）、通知不要と判断する。
例２：（０２）で送信した電子メール内のリンク先Ｄについてアクセスなしの場合、確認日までの日数が予め定められた日数未満又は以下であるため、別の通知先を選定する必要があると判断する。
例３：（０１）で送信した電子メールが定期的な電子メールの場合、送信先のユーザーは定期的な電子メール（例えば、複合機の利用レポート情報等）については、確認していない（未開封である）。ただし、２ヵ月１回、複合機の利用レポート情報が掲載されているＷｅｂページを参照している場合、通知不要と判断する。
（０７）通知先の選定（前述の例２を対象）
複合機、Ｗｅｂページの両方で通知できる状態であるとする。ただし、今回の電子メールは、複合機と関係がない電子メールのため（電子メールに付されているサービスフラグ情報で判断する）、確認を行う確率が高い複合機ではなく、サービスＸのＷｅｂページに、電子メールに関する情報を表示する。
【００４０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１３０２、ＲＯＭ１３０３、ＨＤ１３０４を用いている。ＨＤ１３０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。メール確認有無判断モジュール１４０、デバイス利用判断モジュール１４５、Ｗｅｂ利用判断モジュール１５０、通知必要メール判定モジュール１５５、情報表示判断モジュール１６０等のプログラムを実行するＣＰＵ１３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１３０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１３０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００４２】
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００４３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１００…情報処理装置
１１０…データ記憶モジュール
１１５…デバイス利用情報記憶モジュール
１２０…ユーザー情報記憶モジュール
１２５…メール情報記憶モジュール
１３０…Ｗｅｂ利用情報記憶モジュール
１４０…メール確認有無判断モジュール
１４５…デバイス利用判断モジュール
１５０…Ｗｅｂ利用判断モジュール
１５５…通知必要メール判定モジュール
１６０…情報表示判断モジュール
２１０…デバイス管理装置
２２０…Ｗｅｂ管理装置
２３０…メール処理装置
２４０…Ａ会社
２４２…デバイス
２４４…デバイス
２４６…ユーザー端末
２５０…Ｂ会社
２５２…ユーザー端末
２５４…ユーザー端末
２５６…デバイス
２５８…デバイス
２９０…通信回線
【図１】
0006428090.tif 000002
【図２】
0006428090.tif 000003
【図３】
0006428090.tif 000004
【図４】
0006428090.tif 000005
【図５】
0006428090.tif 000006
【図６】
0006428090.tif 000007
【図７】
0006428090.tif 000008
【図８】
0006428090.tif 000009
【図９】
0006428090.tif 000010
【図１０】
0006428090.tif 000011
【図１１】
0006428090.tif 000012
【図１２】
0006428090.tif 000013
【図１３】
0006428090.tif 000014