(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台床面の溝内にその長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される上面板と、該上面板の幅方向の両端からそれぞれ下方に延びる一対の側面板と、前記上面板および前記一対の側面板に囲われた中空部とを有する台車本体と、
前記中空部内に前記長手方向に並ぶように複数配置されると共に互いに上下方向に傾動可能に連結された複数のローラ台車と、
前記台車本体における前記長手方向の一端側に上下方向に傾動可能に設けられた操作部を有し、該操作部を一方に傾動させると、前記複数のローラ台車を前記台車本体に対して前記長手方向の他端側に向かって斜め下方に移動させることにより、前記台車本体を前記ローラ台車に対して上昇させ、該上昇状態で前記操作部を他方に傾動させると、前記複数のローラ台車を前記台車本体に対して前記長手方向の一端側に向かって斜め上方に移動させることにより、前記台車本体を前記ローラ台車に対して下降させる昇降手段と、
前記複数のローラ台車にそれぞれ対応するように前記台車本体の側面板に前記中空部側に突出するように固定された複数のガイドピンと、
前記各ローラ台車にそれぞれ設けられ、対応する前記ガイドピンが上下方向に係合するガイド溝とを備え、
前記ガイド溝が、前記昇降手段により前記ローラ台車が前記台車本体に対し前記斜め下方及び前記斜め上方への移動を行う際に前記ガイドピンが前記ローラ台車に対し相対的に移動する軌跡に沿って形成されており、
前記操作部に最も近いローラ台車の前記ガイド溝が、他のローラ台車の前記ガイド溝と比較し前記長手方向の他端側の溝幅が上方に向かって拡大されている積荷移動台車。
【請求項２】
前記各ローラ台車の前記ガイド溝における前記長手方向の一端側が、互いに同一の形状を有する請求項１に記載の積荷移動台車。
【請求項３】
前記操作部に最も近いローラ台車の前記ガイド溝が、前記長手方向の他端側から一端側に向かって徐々に溝幅が狭まる溝幅減少部を有する請求項２に記載の積荷移動台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台床面の溝内に配置されて荷台内で積荷を移動する積荷移動台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トラック等の車両の荷台床面に車両の進行方向に延びる複数の溝が設置され、溝内に配置する積荷移動台車を用いて荷台内における積荷の移動の容易化が図られている。この種の積荷移動台車として、図４および図５に示すように、前記溝内にその長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される上面板１１と、上面板１１の幅方向の両端からそれぞれ下方に延びる一対の側面板１２と、前記上面板１１および前記一対の側面板１２に囲われた中空部１４とを有する台車本体１と、前記中空部１４内に前記長手方向に並ぶように複数配置されると共に連結部材３１を介して互いに上下方向に傾動するように連結された複数のローラ台車２と、台車本体１における前記長手方向の一端側に上下方向に傾動可能に設けられた操作部３４と、操作部３４の挿入穴３４ａに挿し込まれて操作部３４を傾動させる操作棒（図示せず）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記積荷移動台車は、操作棒により操作部３４を一方に傾動させると、複数のローラ台車２を台車本体１に対して前記長手方向の他端側に向かって斜め下方に移動させることにより、台車本体１をローラ台車２に対して上昇させ、このように上昇させた状態で操作部３４を他方に傾動させると、複数のローラ台車２を台車本体１に対して前記長手方向の一端側に向かって斜め上方に移動させることにより、台車本体１をローラ台車２に対して下降させる昇降手段も備えている。
【０００４】
また、このような積荷移動台車は、台車本体１に対して複数のローラ台車２が脱落しないように、複数のローラ台車２にそれぞれ対応するように台車本体１の側面板１２に中空部１４側に突出するように固定された複数のガイドピン１２ａと、各ローラ台車２にそれぞれ設けられ、対応するガイドピン１２ａが上下方向に係合するガイド溝２１とを有する。また、前記昇降動作を許容するように、ガイド溝２１は、ローラ台車２が台車本体１に対し前記斜め下方及び前記斜め上方への移動を行う際にガイドピン１２ａがローラ台車２に対し相対的に移動する軌跡に沿って形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−６７２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記積荷移動台車は、上面板１１の上に積荷が配置された状態で、操作棒で操作部３４を前記一方に傾動させることにより、積荷の重みに抗して複数のローラ台車２を台車本体１に対して斜め下方に移動させて台車本体１を上昇させることにより、上面板１１上に積荷が載置され、積荷をトラック等の荷台内で移動させることができる。通常は全てのローラ台車２のローラ２０が溝の底面Ｂに接地した状態で前記積荷の移動が行われ、積荷の荷台後端からの落下を防止するため、積荷移動台車が荷台床面の後端から突出しないように前記積荷の移動が行われる。積荷移動台車が荷台床面の後端から突出しないように、荷台床面の溝の後端部にストッパーを設けることもある。
【０００７】
しかし、全ての荷台にストッパーが設けられている訳ではなく、使用方法が正しくない場合もある。例えば、トラックの後端とトラックに積荷を積込むための作業台との間に数十ｃｍの間隔がある場合、作業台上のフォークリフトとその爪との距離に限界があるので、積荷移動台車における長手方向一端側（操作部３４側）が荷台床面の溝から例えば３０〜５０ｃｍ程度突出した状態で、上面板１１の上に積荷を載置するという誤った使用がされることがある。
【０００８】
この場合、例えば、図４の３つのローラ台車２のうち長手方向他端側の２つのローラ台車２のローラ２０だけが溝の底面Ｂに接地し、長手方向一端側の１つのローラ台車２のローラ２０が溝の底面Ｂに接地しない状態になる。この状態で、操作棒で操作部３４を前記一方に傾動させ、積荷の重みに抗して複数のローラ台車２を台車本体１に対して斜め下方に移動させて台車本体１を上昇させようとする時、長手方向一端側のローラ台車２の台車本体１に対する移動はガイド溝２１およびガイドピン１２ａにより案内される。
【０００９】
ここで、ガイド溝２１は、ローラ台車２が台車本体１に対し昇降動作時に斜めに移動する軌跡に沿って形成されているので、前記昇降時の動作以外にローラ台車２が台車本体１に対し上下方向に移動できる量が限られている。このため、長手方向一端側の１つのローラ台車２のローラ２０が溝の底面Ｂに接地していない状態でも、操作棒で操作部３４を前記一方に傾動させると、３つのローラ台車２が台車本体１に対してガイド溝２１に沿って斜め下方に移動し、長手方向他端側の２つのローラ台車２に対して台車本体１を上昇させることができる。つまり、長手方向他端側の２つのローラ台車２だけで積荷を移動することができるので、このような誤った使用方法での積荷の移動を止めさせることが難しい。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、荷台床面の溝から突出した状態での使用を止めさせることが可能な積荷移動台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の第１の態様に係る積荷移動台車は、荷台床面の溝内にその長手方向に長手を有するように配置され、積荷が載置される上面板と、該上面板の幅方向の両端からそれぞれ下方に延びる一対の側面板と、前記上面板および前記一対の側面板に囲われた中空部とを有する台車本体と、前記中空部内に前記長手方向に並ぶように複数配置されると共に互いに上下方向に傾動可能に連結された複数のローラ台車と、前記台車本体における前記長手方向の一端側に上下方向に傾動可能に設けられた操作部を有し、該操作部を一方に傾動させると、前記複数のローラ台車を前記台車本体に対して前記長手方向の他端側に向かって斜め下方に移動させることにより、前記台車本体を前記ローラ台車に対して上昇させ、該上昇状態で前記操作部を他方に傾動させると、前記複数のローラ台車を前記台車本体に対して前記長手方向の一端側に向かって斜め上方に移動させることにより、前記台車本体を前記ローラ台車に対して下降させる昇降手段と、前記複数のローラ台車にそれぞれ対応するように前記台車本体の側面板に前記中空部側に突出するように固定された複数のガイドピンと、前記各ローラ台車にそれぞれ設けられ、対応する前記ガイドピンが上下方向に係合するガイド溝とを備え、前記ガイド溝が、前記昇降手段により前記ローラ台車が前記台車本体に対し前記斜め下方及び前記斜め上方への移動を行う際に前記ガイドピンが前記ローラ台車に対し相対的に移動する軌跡に沿って形成されており、前記操作部に最も近いローラ台車の前記ガイド溝が、他のローラ台車の前記ガイド溝と比較し前記長手方向の他端側の溝幅が上方に向かって拡大されている。
【００１２】
第１の態様によれば、最も長手方向一端側に配置されたローラ台車のガイド溝における長手方向他端側は上方に溝幅が拡大されているので、当該ローラ台車が荷台床面の溝に接地しておらず、他のローラ台車が荷台床面の溝に接地している状況で、操作部を一方に傾動させると、溝幅を拡大した分だけ長手方向一端側のローラ台車が台車本体に対して下方に移動し、又は溝幅を拡大した分だけ下方に傾動し、その移動又は傾動の分だけ前記他のローラ台車の台車本体に対する斜め下方への移動量が小さくなる。このため、操作部を一方に傾動させても積荷を荷台床面から持ち上げることができない。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る積荷移動台車は、前記各ローラ台車の前記ガイド溝における前記長手方向の一端側が、互いに同一の形状を有する。
ここで、全てのローラ台車が接地している状態で操作部を一方に傾動させると、長手方向一端側のローラ台車が他のローラ台車に対して下方に移動しないので、台車本体に対して全てのローラ台車を斜め下方に移動させることができる。
【００１４】
第２の態様によれば、斜め下方への移動の最終段階でガイドピンが配置される、ガイド溝の長手方向一端側の形状は全てのローラ台車で同一であることから、積載する荷物の偏りがある場合や、荷台床面が傾いていることにより積荷移動台車の長手方向一方又は他方側に加わる荷重が大きい場合でも、各ローラ台車の斜め下方への移動量や移動位置が互いに大きくばらつくことが、各ローラ台車のガイド溝の長手方向一端側によって防止される。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る積荷移動台車は、前記操作部に最も近いローラ台車の前記ガイド溝が、前記長手方向の他端側から一端側に向かって徐々に溝幅が狭まる溝幅減少部を有する。
ここで、例えば積荷移動台車の長手方向一方側に加わる荷重が極端小さい時、操作部を一方に操作して台車本体に対して各ローラ台車が斜め下方に移動し始めた際に、長手方向一端側のローラ台車のガイド溝における長手方向他端側の溝幅を拡大した溝拡大部にガイドピンが入る場合がある。しかし、第３の態様では、溝拡大部から溝幅の小さいガイド溝の長手方向一端側へのガイドピンの移動が溝幅減少部により円滑に行われる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、積荷移動台車が荷台床面の溝から突出しローラ台車の一つが脱輪した状態では、操作部を一方に傾動させても積荷を荷台床面から持ち上げることができないので、荷台床面の溝から突出した状態での使用を止めさせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る積荷移動台車の要部側面断面図である。
【図２】図１の積荷移動台車の要部側面断面図である。
【図３】図１の積荷移動台車の要部側面断面図である。
【図４】従来の積荷移動台車の分解斜視図である。
【図５】図４の積荷移動台車の要部側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る積荷移動台車について図面を参照して以下に説明する。
本発明の一実施形態に係る積荷移動台車は、図１〜３に示すように、荷台床面の溝内にその長手方向に長手を有するように配置され、積荷のパレットが載置される上面板１１と、上面板１１の幅方向の両端からそれぞれ下方に延びる一対の側面板１２と、上面板１１および一対の側面板１２に囲われた中空部１４とを有する台車本体１と、中空部１４内に長手方向に並ぶように複数（本実施形態では３個）配置されると共に互いに上下方向に傾動するように連結された複数のローラ台車２と、台車本体１における長手方向の他端側に長手方向に傾動可能に設けられた操作部３４を有する昇降機構３０とを有する。操作部３４は図示しない操作棒が挿し込まれる挿入穴３４ａを有する。以下の説明における長手方向は荷台床面の溝および台車本体１の長手方向である。
【００１９】
台車本体１は、鋼鈑等の金属製板状部材から形成されている。台車本体１の長手方向の一端には図４の従来のものと同様に操作部３４を収容する収容部１３が形成されている。収容部１３は上面板１１よりも上方に突出するように形成されている。
台車本体１の一対の側面板１２には、図４の従来のものと同様に、それぞれ２つずつ転動体用窓１２ｂが設けられ、各転動体用窓１２ｂは側面板１２における長手方向の一端側および他端側に設けられ、側面板１２を貫通している。また、各転動体用窓１２ｂ内にそれぞれ台車本体１に回転可能に支持された転動体１５が設けられている。各転動体１５は、転動体１５の回転軸と同軸の支持軸１５ａと、支持軸１５ａを台車本体１に固定する固定プレート１５ｂとによって、台車本体１０に回転可能に支持されている。
【００２０】
具体的には、支持軸１５ａが挿通した転動体１５を転動体用窓１２ｂ内に配置すると共に、固定プレート１５ｂを側面板１２の内側面（中空部１４側の面）にボルトで固定することにより、転動体１５が台車本体１に上下方向に沿う軸線回りに回転可能に支持される。本実施形態では、転動体１５は内輪なしのニードルベアリングであり、ニードルベアリングのコロが支持軸１５ａの外周面に当接している。なお、支持軸１５ａは略鉛直方向に延びるように配置される。
【００２１】
上記のようにして、転動体１５はその外周面の一部が台車本体１の側面板１２から台車本体１の幅方向外側に突出するように、台車本体１に回転可能に支持される。本実施形態では、転動体１５の外周面は側面板１２から１ｍｍ程度突出しているが、突出する高さは台車本体１の幅や荷台床面の溝の幅（台車本体１０と溝との隙間の量）に応じて適宜選択可能である。
【００２２】
昇降機構３０は、前記操作部３４と、長手方向の一端が操作部３４に長手方向に傾動可能に連結され、長手方向の他端が操作部３４に最も近いローラ台車２の長手方向一端に上下方向に傾動可能に連結されたリンク部材３５と、各ローラ台車２を互いに上下方向に傾動可能に連結する連結部材３１と、各ローラ台車２に対応するように台車本体１の上面板１１の下面に固定された傾斜部材３３と、各ローラ台車２に各傾斜部材３３に対応する位置に回転可能に取付けられた昇降ローラ３２とを有する。各傾斜部材３３は長手方向他端側に向かって下り傾斜の傾斜面を有する。
【００２３】
操作棒により操作部３４を一方に傾動させると、リンク部材３５および連結部材３１を介して複数のローラ台車２が台車本体１に対して長手方向の他端側に向かって移動させられる。これにより、各ローラ台車２の昇降ローラ３２が各傾斜部材３３の傾斜面上を転動し、図２に示すように各昇降ローラ３２が各傾斜部材３３の頂部に形成された凹部３３ａに収容されるように、複数のローラ台車２が台車本体１に対して長手方向の他端側に向かって斜め下方に移動し、台車本体１をローラ台車２に対して斜め上方に上昇させることができる。一方、前記上昇状態で操作部３４を他方に傾動させると、複数のローラ台車２が台車本体１に対して長手方向の一端側に移動させられる。これにより、各ローラ台車２の昇降ローラ３２が各傾斜部材３３の傾斜面上を転動し、図１に示すように各昇降ローラ３２が各傾斜部材３３の傾斜面の麓まで移動するように、複数のローラ台車２が台車本体１に対して長手方向の一端側に斜め上方に移動し、台車本体１をローラ台車２に対して斜め下方に下降させることができる。
【００２４】
また、この積荷移動台車は、台車本体１に対して複数のローラ台車２が脱落しないように、複数のローラ台車２にそれぞれ対応するように台車本体１の側面板１２に中空部１４側に突出するように固定された複数のガイドピン１２ａと、各ローラ台車２にそれぞれ設けられ、対応するガイドピン１２ａが上下方向に係合するガイド溝２１とを有する。また、前記昇降動作を許容するように、ガイド溝２１は、ローラ台車２が台車本体１に対し前記斜め下方及び前記斜め上方への移動を行う際にガイドピン１２ａがローラ台車２に対し相対的に移動する軌跡に沿って形成されている。
【００２５】
また、操作部３４に最も近いローラ台車２のガイド溝２１は、図１〜図３に示すように、他のローラ台車２のガイド溝２１と比較し長手方向の他端側の溝幅が上方に向かって拡大されている溝拡大部２１ａを有する。図１に示すように、溝拡大部２１ａの幅Ｌ３を含めた他端側の溝幅Ｌ２は、溝幅が拡大されていない位置の溝幅Ｌ１の１．５倍以上とすることが好ましく、２倍以上とすることがより好ましい。なお、他のローラ台車２のガイド溝２１は、図５に示すガイド溝２１のように、長手方向の一端側から他端側まで略均一の溝幅で形成されている。
【００２６】
また、図１〜図３および図５に示すように、操作部３４に最も近いローラ台車２のガイド溝２１の長手方向の一端側と、他のローラ台車２のガイド溝２１の長手方向の一端側とは、同一の形状を有するように形成されている。さらに、操作部３４に最も近いローラ台車２のガイド溝２１は、長手方向の他端側から一端側に向かって徐々に溝幅が狭まる溝幅減少部３４ｂを有する。
【００２７】
上記積荷移動台車は、床面に車両の進行方向に延設された複数の溝のうち、積荷のパレットの下方に配置された溝内に挿入される。また、作業者が操作棒を長手方向の一方側に倒し、これにより操作部３４を一方に傾動して台車本体１を移動ローラ２に対して上昇させることにより、パレットを積荷移動台車の上に載置して床面から浮かせる。この状態で、作業者が操作棒に車両進行方向の力を加えることにより、荷台内で積荷を車両進行方向に移動させる。
【００２８】
本実施形態の積荷移動台車は、最も長手方向一端側に配置されたローラ台車２のガイド溝２１における長手方向他端側は上方に溝幅が拡大されている。このため、例えば積荷移動台車の一端側が荷台から突出しており、当該ローラ台車２が荷台床面の溝の底面Ｂに接地しておらず、他のローラ台車２が荷台床面の溝の底面Ｂに接地している状況で、操作部３４を一方に傾動させると、溝幅を拡大した分だけ長手方向一端側のローラ台車２が台車本体１に対して下方に移動し、又は、図３に示すように溝幅を拡大した分だけ下方に傾動し、その移動又は傾動の分だけ前記他のローラ台車２の台車本体１に対する斜め下方への移動量が小さくなる。このため、操作部３４を一方に傾動させても積荷を荷台床面から持ち上げることができない。
【００２９】
特に、長手方向一端側のローラ台車２の長手方向一端側が図３のように下方に傾動すると、リンク部材３５の長手方向の他端側も下方に傾動し、操作部３４からリンク部材３５に加わる力のベクトルが下方を向く。このため、前記他のローラ台車２に加わる長手方向他端側に向かう力が小さくなり、前記他のローラ台車２の台車本体１に対する斜め下方への移動量が確実に小さくなる。このようにするため、長手方向一端側のローラ台車２の長さはリンク部材３５の長さの２倍以上であることが好ましく、２．５培以上であることがより好ましい。
【００３０】
仮に、最も長手方向一端側に配置されたローラ台車２のガイド溝２１における長手方向他端側も他のガイド溝２１と同じ形状を有し、積荷移動台車の一端側が荷台から突出する場合、積荷の重みにより長手方向一端側のローラ台車２に下方に向かう大きな力が加わり、その力によるガイド溝２１およびガイドピン１２ａの破損が懸念される。この時、ガイド溝２１およびガイドピン１２ａにより長手方向一端側のローラ台車２の下方への移動が規制されることにより、台車本体１を上昇状態にすることができるので、作業者はガイド溝２１およびガイドピン１２ａに大きな力が加わっていることに気付かない。一方、本実施形態では、最も長手方向一端側に配置されたローラ台車２のガイド溝２１における長手方向他端側は上方に溝幅が拡大されているので、長手方向一端側のローラ台車２のガイド溝２１およびガイドピン１２ａに大きな力が加わることが防止される。
【００３１】
一方、全てのローラ台車２が接地している状態で操作部３４を一方に傾動させると、長手方向一端側のローラ台車２が他のローラ台車２に対して下方に移動しないので、台車本体１に対して全てのローラ台車２を斜め下方に移動させることができる。
本実施形態では、斜め下方への移動の最終段階でガイドピン１２ａが配置されるガイド溝２１の長手方向一端側の形状は全てのローラ台車２で同一であることから、積載する荷物の偏りや荷台床面が傾いていることにより積荷移動台車の長手方向一方又は他方側に加わる荷重が大きい場合でも、各ローラ台車２の斜め下方への移動量や移動位置が互いに大きくばらつくことが各ローラ台車２のガイド溝２１の長手方向一端側によって防止される。
【００３２】
また、例えば積荷移動台車の長手方向一方側に加わる荷重が極端に小さいため、操作部３４を一方に操作して台車本体２に対して各ローラ台車３を斜め下方に移動させ始めた際に、長手方向一端側のローラ台車３のガイド溝２１における長手方向他端側の溝幅を拡大した溝拡大部２１ａにガイドピン１２ａが入る場合でも、溝拡大部２１ａから溝幅の小さいガイド溝の長手方向一端側へのガイドピン１２ａの移動が溝幅減少部２１ｂにより円滑に行われる。
【００３３】
一方、本実施形態の積荷移動台車は、台車本体１の幅方向の一方側及び他方側に互いに長手方向に離間して２つずつ転動体１５が設けられている。各転動体１５は台車本体１に高さ方向に沿う軸線回りに回転可能に支持され、各転動体１５の外周面の一部が台車本体１０の側面板１２から幅方向に突出している。このため、台車本体１の側面板１２よりも先に転動体１５の外周面が溝の側面に当接し、台車本体１の側面板１２が溝の側面に接する場合よりも積荷移動台車の移動抵抗が軽減され、作業者による積荷移動台車の作業性が向上する。
【符号の説明】
【００３４】
１  台車本体
２  ローラ台車
１１  上面板
１２  側面板
１４  中空部
２１  ガイド溝
２１ａ  溝拡大部
２１ｂ  溝幅減少部
３１  連結部材
３２  昇降ローラ
３３  傾斜部材
３３ａ  凹部
３４  操作部
３４ａ  挿入穴
３５  リンク部材
【図１】
0006336366.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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