(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧延材を圧延する第１圧延スタンドと、
前記第１圧延スタンドから離隔して設けられ、前記被圧延材をさらに圧延する第２圧延スタンドと、
前記第１圧延スタンドと前記第２圧延スタンドとの間に設けられ、前記被圧延材の反り量を検出する反り検出器と、
前記第１圧延スタンドおよび前記第２圧延スタンドの離間距離に関連して発生する前記被圧延材のたわみ量を計算し、前記反り量および前記たわみ量にもとづいて、前記第２圧延スタンドにおける前記被圧延材の先端の鉛直方向の位置を補正する制御信号を生成する制御装置と、
前記制御信号にもとづいて、前記鉛直方向の位置を補正する補正装置と、
を備えた圧延システム。
【請求項２】
前記第１圧延スタンドは、上下に設けられたワークロールを有し、
前記補正装置は、前記制御信号にもとづいて、前記ワークロールのそれぞれの周速度を制御する駆動装置を含む請求項１記載の圧延システム。
【請求項３】
前記被圧延材の上面および下面の温度をそれぞれ測定する温度検出器をさらに備え、
前記制御装置は、前記反り量、前記たわみ量、ならびに、前記上面および前記下面の温度にもとづいて前記鉛直方向の位置を補正する制御信号を生成し、
前記補正装置は、前記制御信号にもとづいて、前記被圧延材の前記上面および前記下面に噴射される流体のそれぞれの噴射量を制御する噴射制御装置と、前記噴射制御装置の出力にもとづいて、前記流体を、前記被圧延材の前記上面および前記下面に噴射する噴射ノズルと、を含む請求項１記載の圧延システム。
【請求項４】
前記補正装置は、前記制御信号にもとづいて、前記被圧延材の上面および下面に噴射される流体のそれぞれの噴射量を制御する噴射制御装置と、前記噴射制御装置の出力にもとづいて、前記流体を、前記上面および前記下面に噴射する噴射ノズルと、を含み、
前記流体は、前記上面および前記下面の摩擦係数を低減させる流体を含む請求項１記載の圧延システム。
【請求項５】
前記補正装置は、前記第１圧延スタンドの入側に設けられ、鉛直方向を含む方向に可動するテーブルローラと、前記制御信号にもとづいて、前記テーブルローラを鉛直方向を含む方向に移動させる位置移動装置と、を含む請求項１記載の圧延システム。
【請求項６】
前記反り検出器は、前記被圧延材の上面および下面の圧延方向に沿う速度の差を計測することによって、前記反り量を計測する請求項１〜５のいずれか１つに記載の圧延システム。
【請求項７】
第１圧延スタンドの出側に設けられた反り検出器によって、前記第１圧延スタンドから出力された被圧延材の反り量を検出し、
制御装置によって、前記第１圧延スタンドから所定の距離離間して配置された第２圧延スタンドにおける前記被圧延材のたわみ量を計算し、
前記制御装置によって、前記被圧延材の反り量および前記たわみ量にもとづいて、前記第２圧延スタンドにおける前記被圧延材の先端の鉛直方向の位置を補正する制御信号を生成し、
補正装置によって、前記制御信号にもとづいて、前記鉛直方向の位置を補正する圧延方法。
【請求項８】
第１圧延スタンドの出側で、被圧延材の鉛直方向の反りを検出する反り検出器によって検出された反り量、および、前記第１圧延スタンドから所定の距離離隔して設けられた第２圧延スタンドにおける前記被圧延材の鉛直方向のたわみ量にもとづいて、前記第２圧延スタンドにおける前記被圧延材の先端の鉛直方向の位置を補正する制御信号を生成する制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、圧延システム、圧延方法および制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板材の圧延時に被圧延材に発生する上下反りは、圧延能率の低下や反り矯正のための工程の増加など、金属板材の生産性を下げる一因となる。上下反りの発生した金属板材が圧延機に噛み込む際、圧延設備との衝突や圧延機の噛み込み不良により、圧延設備の破損や生産停止など多大の損害をもたらす原因となる。
【０００３】
金属板材の圧延時に被圧延材に発生する上下反りは、（１）ワークロールと圧延材との摩擦係数の上下差、（２）圧延材の温度の上下差、（３）ワークロール周速度の上下差、等の被圧延材の上下非対称要素が原因となる。
【０００４】
たとえば特許文献１には、圧延機の前後の少なくとも一方の側に設置された反りセンサにより、被圧延材の少なくとも先端での上下反り量を検出し、その上下反り量を０とするように被圧延材の上下面温度差を算出する圧延制御方法が開示されている。この方法では、非圧延材は、算出された上下面温度差となるように設定される。
【０００５】
また、たとえば特許文献２には、それぞれ別の駆動源で回転駆動する一対のワークロールで圧延される場合の被圧延材の反り制御方法が開示されている。この制御方法では、圧延機に圧延された直後の被圧延材の一方側の面の速度と他方側の面の速度とを監視し続け、一方側の面の速度と他方側の面の速度との速度差にもとづいて一対のワークロールの回転制御を行う。
【０００６】
また、たとえば特許文献３には、少なくとも上下作業ロールと上下補強ロールとを有する圧延機を用意し、この上下作業ロールに、上下補強ロールに対する所定のオフセット量を設定する圧延方法が開示されている。この圧延方法では、上作業ロールまたは下作業ロールのいずれかの作業ロールチョックに作用する圧延方向力、並びに、圧延荷重を検出し、圧延荷重と所定のオフセット量とからオフセット分力を算出し、圧延方向力とオフセット分力との差異値を演算し、その差異値を解消するように制御する。差異値の制御の具体的な対象として、非圧延材の上下面温度差、および前記圧延機への板の入射角から選ばれた少なくとも１つを制御することが開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載された制御方法では、被圧延材の先端から反りセンサまでの間については、フィードバック制御の基準値とするために、反りを補正するための制御を行うことができない。そのため、被圧延材は、先端部に反りが発生した状態で次の圧延工程に進入する。したがって、次段の圧延機に対する被圧延材の噛み込み位置が適切でなく、圧延設備との衝突や圧延機の噛み込み不良による圧延設備の破損や生産停止など多大な損害を防止できない。
【０００８】
また、特許文献３に記載された圧延方法においても、上下面非対称要素を操作して被圧延材の上下反りを制御するまでの時間に上下反りが発生し、発生した先端の反りによって次段の圧延機の噛み込み位置がずれることが生じ得る。したがって、先端の反りによる圧延設備との衝突や圧延機の噛み込み不良による圧延設備の破損や生産停止など多大な損害を防止できないのは他の方法と同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−６３５１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５１１１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０１６２１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
実施形態は、第１の圧延スタンドで上下反りの発生した被圧延材の先端の鉛直方向の位置を、第２の圧延スタンドで正確に噛み込めるように補正する圧延システム、圧延方法および制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態に係る圧延システムは、被圧延材を圧延する第１圧延スタンドと、前記第１圧延スタンドから離隔して設けられ、前記被圧延材をさらに圧延する第２圧延スタンドと、前記第１圧延スタンドと前記第２圧延スタンドとの間に設けられ、前記被圧延材の反り量を検出する反り検出器と、前記第１圧延スタンドおよび前記第２圧延スタンドの離間距離に関連して発生する前記被圧延材のたわみ量を計算し、前記反り量および前記たわみ量にもとづいて、前記第２圧延スタンドにおける前記被圧延材の先端の鉛直方向の位置を補正する制御信号を生成する制御装置と、前記制御信号にもとづいて、前記鉛直方向の位置を補正する補正装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本実施形態では、反り検出器によって検出された被圧延材の反り量および被圧延材のたわみ量にもとづいて、第２圧延スタンドにおける被圧延材の先端の鉛直方向の位置を補正する制御信号を生成する制御装置と、生成された制御信号にもとづいて被圧延材の先端の鉛直方向の位置を補正する補正装置とを備えているので、被圧延材の先端の鉛直方向の位置を補正して、第２圧延システムの噛み込み位置に合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る圧延システムを例示するブロック図である。
【図２】図２（ａ）および図２（ｂ）は、被圧延材の反りおよびたわみの状態を説明するための模式図である。
【図３】第１の実施形態の圧延システムの動作を説明するためのフローチャートの例である。
【図４】第１の実施形態の変形例に係る圧延システムを例示するブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る圧延システムを例示するブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る圧延システムを例示するブロック図である。
【図７】第４の実施形態に係る圧延システムを例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して詳細な説明を適宜省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る圧延システムを例示するブロック図である。
図２（ａ）および図２（ｂ）は、被圧延材の反りおよびたわみの状態を説明するための模式図である。
図３は、本実施形態の圧延システムの動作を説明するためのフローチャートの例である。
本実施形態の圧延システム１００の構成について説明する。図１に示すように、本実施形態の圧延システム１００は、２つの圧延スタンド１０，２０と、反り検出器３０ａ，３０ｂと、電動機駆動装置４０ａ，４０ｂと、電動機４２ａ，４２ｂと、圧延制御装置５０と、を備える。
【００１６】
第１の圧延スタンド１０は、ワークロール１２ａ，１２ｂと、バックアップロール１４ａ，１４ｂとを含んでいる。ワークロール１２ａ，１２ｂのそれぞれの回転軸は、基準面にほぼ平行になるように配置されている。基準面は、たとえば圧延システム１００が設置されているプラントの平坦な床面５である。ワークロール１２ａ，１２ｂは、回転軸が互いにほぼ平行になるように配置されており、もっとも近接する外周が回転軸の方向に沿ってほぼ一定の距離だけ離間して配置されている。この外周の離間距離は、被圧延材１を噛み込むロールギャップである。ワークロール１２ａ，１２ｂは、適切に設定されたロールギャップを維持しながら、被圧延材１をロールギャップに噛み込むことによって、被圧延材１を圧延する。
【００１７】
バックアップロール１４ａは、上側のワークロール１２ａの上方で、このワークロール１２ａの外周に接するように配置されている。バックアップロール１４ｂは、下側のワークロール１２ｂの下方で、このワークロール１２ｂの外周に接するように配置されている。バックアップロール１４ａ，１４ｂは、ワークロール１２ａ，１２ｂが被圧延材１に対して適切な圧下量を確保し、設定されたロールギャップを維持するために補助的に設けられている。
【００１８】
図示しないが、ワークロール１２ａ，１２ｂおよびバックアップロール１４ａ，１４ｂは、それぞれロールチョックで支持されている。ロールチョックは、十分な強度を有するフレームに支持され床面５に固定されている。
【００１９】
ワークロール１２ａ，１２ｂおよびバックアップロール１４ａ，１４ｂは、電動機等によってそれぞれ回転駆動される。上側のワークロール１２ａおよびバックアップロール１４ａは、協調して回転駆動される。下側のワークロール１２ｂおよびバックアップロール１４ｂは、協調して回転駆動される。したがって、理解を容易にするために以下では、回転駆動の対象は、ワークロール１２ａ，１２ｂであるとして説明する。
【００２０】
第２の圧延スタンド２０は、ワークロール２２ａ，２２ｂと、バックアップロール２４ａ，２４ｂとを含んでいる。ワークロール２２ａ，２２ｂおよびバックアップロール２４ａ，２４ｂは、第１の圧延スタンド１０のワークロール１２ａ，１２ｂおよびバックアップロール１４ａ，１４ｂと同様に配置されている。第２の圧延スタンド２０は、被圧延材１の圧延方向の前方に配置されている。つまり、被圧延材１は、第１の圧延スタンド１０で圧延され、続いて第２の圧延スタンド２０で圧延される。一般的には、第２の圧延スタンド２０のロールギャップは、第１の圧延スタンド１０のロールギャップよりも狭く設定されており、第１の圧延スタンド１０で圧延された被圧延材１は、第２の圧延スタンド２０でさらに薄く圧延される。第１の圧延スタンド１０のロールギャップの下辺、つまり下側のワークロール１２ｂの上端と、第２の圧延スタンドのロールギャップの下辺、つまり下側のワークロール２２ｂの上端とが、同一の平面内となるように、第１の圧延スタンド１０および第２の圧延スタンド２０は配置されている。
【００２１】
説明の便宜のために、以下の座標を用いて説明する。
ｘ軸は、圧延システム１００が設置されている床面５に平行に伸びているものとする。ｘ軸は、第１の圧延スタンド１０の下側のワークロール１２ｂの上端と、第２の圧延スタンド２０の下側のワークロール２２ｂの上端とを含んでいる。ｘ軸の原点は、ワークロール１２ｂの上端であるとする。また、ｘ軸は、ワークロール１２ａ，１２ｂの回転軸と直交するように伸びている。
【００２２】
ｘ軸に直交して鉛直方向に延び、第１の圧延スタンド１０の下側のワークロール１２ｂの回転軸の中心を通る軸をｙ軸とする。ｙ軸の原点は、ワークロール１２ｂの上端であるとする。なお、この例では、上側のワークロール１２ａおよびバックアップロール１４ａ，１４ｂの回転軸の中心は、すべてｙ軸上にあるが、これらは必ずしもｙ軸上にあることが求められるわけではない。たとえば、バックアップロール１４ａ，１４ｂの少なくとも一方の回転軸の中心は、ワークロール１２ａ，１２ｂの回転軸の中心から、ｘ軸の方向にずらすようにしてもよい。
【００２３】
第１圧延スタンド１０と第２の圧延スタンド２０とのｘ軸方向の離間距離をスタンド間距離Ｌとする。より詳細には、スタンド間距離Ｌにおけるｘ座標は、第２の圧延スタンド２０の下側のワークロール２２ｂの上端のｘ軸上の座標と一致するものとする。換言すれば、第１の圧延スタンド１０の下側のワークロール１２ｂの上端の位置と、第２圧延スタンド２０の下側のワークロール２２ｂの上端の位置との距離がスタンド間距離Ｌである。なお、後述するように、被圧延材１の先端１ａのｙ軸方向の位置は、ワークロール２２ａ，２２ｂからなるロールギャップに噛み込むときに補正されるので、ワークロール２２ｂの上端のｙ座標は、必ずしも０に等しくなくともよい。
【００２４】
被圧延材１は、ｘ軸に沿って進行する。被圧延材１は、第１の圧延スタンド１０で圧延され、第１の圧延スタンド１０で圧延された後、第２の圧延スタンド２０でさらに圧延される。第１の圧延スタンド１０および第２の圧延スタンド２０は、ｘ軸の正方向に被圧延材１が進行して、それぞれのロールギャップに順に被圧延材１を噛み込むように配置されている。
【００２５】
反り検出器３０ａ，３０ｂは、第１の圧延スタンド１０の出側に設けられている。上側の反り検出器３０ａは、ｙ軸の正の側に配置され、ロールギャップを通過する被圧延材１の上面の変位を測定する。下側の反り検出器３０ｂは、ｙ軸の負の側に配置され、ロールギャップを通過する被圧延材１の下面の変位を測定する。反り検出器３０ａ，３０ｂは、被圧延材１の上方向および下方向の反り量を計測して出力し、圧延制御装置５０に供給する。反り検出器３０ａ，３０ｂは、たとえばレーザ変位計である。なお、圧延スタンド１０，２０の出側とは、被圧延材１が圧延されて排出される側である。また、圧延スタンド１０，２０の入側とは、被圧延材１がこれからロールギャップに進入する側である。
【００２６】
電動機駆動装置４０ａ，４０ｂは、電動機４２ａ，４２ｂに接続されており、電動機４２ａ，４２ｂを駆動する。電動機駆動装置４０ａ，４０ｂは、圧延制御装置５０から供給される速度基準信号にしたがって、電動機４２ａ，４２ｂによって上下のワークロール１２ａ，１２ｂの周速度を制御する。電動機駆動装置４０ａ，４０ｂは、電動機４２ａ，４２ｂとともに、上下のワークロール１２ａ，１２ｂをそれぞれ独立して駆動することができる。電動機駆動装置４０ａ，４０ｂは、たとえばインバータ装置等の電力変換装置であり、電動機４２ａ，４２ｂは、同期電動機等である。
【００２７】
圧延制御装置５０は、反り検出器３０ａ，３０ｂの出力に接続されている。圧延制御装置５０は、電動機駆動装置４０ａ，４０ｂの入力に接続され、電動機駆動装置４０ａ，４０ｂに速度基準信号を供給する。圧延制御装置５０は、補正演算部５２と、記憶部５４とを有する。補正演算部５２には、反り検出器３０ａ，３０ｂからの被圧延材１の上下いずれかの方向への反り量に関する信号が入力される。補正演算部５２には、記憶部５４にあらかじめ格納されているスタンド間距離Ｌに関するデータが読み込まれる。補正演算部５２は、反り検出器３０ａ，３０ｂの計測結果にもとづいて、被圧延材１の先端１ａの反り量ｙ１を計算し、反り量を計測した位置ｘ１より後方の被圧延材１に対して、その反りを相殺する反り量を計算する。被圧延材１の先端部分の反り量ｙ１の値は、補正演算部５２によって記憶部５４に格納される。補正演算部５２は、所定の演算式にもとづいて、スタンド間距離Ｌにおける被圧延材１のたわみ量ｙｄを計算し、その値を記憶部５４に格納する。補正演算部５２は、反り量ｙ１の値およびたわみ量ｙｄの値を読み込んで、それらの値にもとづいて、第２の圧延スタンド２０における被圧延材１の先端の座標（Ｌ，ｙ２）を計算する。さらに、補正演算部５２は、先端の座標（Ｌ，ｙ２）にもとづいて、ｙ軸方向の位置を相殺、つまりゼロにするような方向および大きさの反り量を発生させるように、速度基準信号を生成し、電動機駆動装置４０ａ，４０ｂに供給する。つまり、電動機駆動装置４０ａ，４０ｂおよび電動機４２ａ，４２ｂは、圧延制御装置５０から速度基準信号を供給されて、被圧延材１の先端１ａの座標（Ｌ，ｙ２）を補正する補正装置である。
【００２８】
本実施形態の圧延システム１００の動作について、説明する。
図２（ａ）に示すように、被圧延材１は、第１の圧延スタンド１０によって圧延され、被圧延材１が第１の圧延スタンド１０から排出されるときに、少なくとも先端１ａが上下いずれかの方向の反りを生ずる。図の例では、上方向、つまりｙ軸の正方向に反りを発生している。反り量ｙ１は正の値である。被圧延材１は、下方向に反りを生ずる場合もあり、反り量ｙ１は負の値となる。
【００２９】
被圧延材１が第１の圧延スタンド１０から排出された後、この反りを補正しない場合には、被圧延材１の圧延の進行とともに、図の破線のように先端１ａにおける反り量は次第に増大する。本実施形態の圧延システム１００では、第１の圧延スタンド１０の出側で、スタンド間距離Ｌに比べて十分短い距離ｘ１（ｘ座標がｘ１）に反り検出器３０ａ，３０ｂが設けられている。反り検出器３０ａ，３０ｂは、被圧延材１の先端１ａから位置ｘ１までの反り量ｙ１を検出する。圧延制御装置５０は、検出された反り量ｙ１およびそのときの上下のワークロール１２ａ，１２ｂの周速度の差にもとづいて、位置ｘ１から後方の被圧延材１に対して反りを相殺するようにワークロール１２ａ，１２ｂの周速度差を設定する。圧延制御装置５０は、ワークロール１２ａ，１２ｂの周速度差にもとづいて電動機駆動装置４０ａ，４０ｂに対する速度基準信号を生成し、電動機４２ａ，４２ｂを駆動して反りを補正する。したがって、被圧延材１の先端１ａから距離ｘ１程度から後方では、反りが補正された状態で圧延が進む。すなわち、図の一点鎖線のように座標（Ｌ，０）、つまり、第２の圧延スタンド２０の噛み込みの位置では、被圧延材１は、先端１ａから位置ｘ１までの反り量ｙ１だけｙ軸方向にずれている。なお、このとき、被圧延材１の自重によるたわみについては無視している。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、被圧延材１の反りとは別に、被圧延材１が第１の圧延スタンド１０から第２の圧延スタンド２０に達するまでの間には、被圧延材１を支持する部材等が存在しないため、被圧延材１は自重によりｙ軸の負方向にたわみを生ずる。このときの被圧延材１の先端１ａの変位をたわみ量ｙｄと規定したときには、たわみ量ｙｄの絶対値｜ｙｄ｜は、長さＬの片持ち梁の先端の変位に近似することができる。たわみ量の絶対値｜ｙｄ｜は、以下の式（１）によって計算することができる。
【００３１】
｜ｙｄ｜＝（ω×Ｌ４）／（８×ＥＩ）      （１）
【００３２】
ここで、ωは、被圧延材１の等分布荷重であり、ＥＩは、被圧延材１の曲げ剛性である。等分布荷重ωおよび曲げ剛性ＥＩは、被圧延材１の材質や断面寸法等によってあらかじめ設定することができる物理量である。また、スタンド間距離Ｌは、第１の圧延スタンド１０および第２の圧延スタンド２０の配置によってあらかじめ設定されている。
【００３３】
なお、被圧延材１を、第１の圧延スタンド１０で支持された片持ち梁に近似することによって、たわみ量ｙｄは、式（１）を用いて計算されるが、他のモデルを用いてもよいのはいうまでもない。たとえば、第１の圧延スタンド１０を通過した被圧延材１の断面形状を計測して、数値解析によりたわみ量を計算する等してもよい。
【００３４】
補正演算部５２は、被圧延材１の先端１ａが、第２の圧延スタンド２０の噛み込みの位置に一致するように、つまり、被圧延材１の先端１ａの位置が座標（Ｌ，０）となるように設定する。
【００３５】
より具体的には、反りの補正を行わないときには、被圧延材１の先端１ａの位置は、ｘ＝Ｌにおいて、ｙ１＋ｙｄ＝ｙ２となる。反り量ｙ１は、正負のいずれをとり得る。たわみ量ｙｄは、負の値である。圧延システム１００では、ｘ＝Ｌにおいて、補正演算部５２によって、「−ｙ２」の反りを発生させるように、補正演算部５２によって、ワークロール１２ａ，１２ｂの周速度の差を計算し、計算された周速度の差にもとづいて速度基準信号を生成する。このようにして適切に生成された速度基準信号にしたがって、電動機駆動装置４０ａ，４０ｂは、電動機４２ａ，４２ｂを駆動する。
【００３６】
たとえば、被圧延材１の先端１ａの反り量ｙ１が正の値（つまり上方向への反り）であって、その絶対値が、位置Ｌにおける被圧延材１のたわみ量の絶対値｜ｙｄ｜よりも大きい場合には、位置Ｌにおける被圧延材１の先端１ａの位置は、正の値になる。これを補正するためには、負の値の反りを発生させる必要がある。上側の電動機４２ａの周速度（または回転速度、あるいは回転数）を、下側の電動機４２ｂの周速度よりも大きく設定することによって、下向きの反りを発生させることができる。
【００３７】
被圧延材１の先端１ａの反り量ｙ１が正の値であって、その絶対値がたわみ量の絶対値｜ｙｄ｜よりも小さい場合には、位置Ｌにおける被圧延材１の先端１ａの位置は、負の値になる。これを補正するためには、正の値の反りを発生させる必要がある。下側の電動機４２ｂの周速度を上側の電動機４２ａの周速度よりも大きく設定することによって、上向きの反りを発生させることができる。
【００３８】
圧延材の先端１ａの反り量ｙ１が負の値（つまり下方向への反り）の場合には、補正のための反りは、正の値とする必要がある。
【００３９】
なお、第１の圧延スタンド１０と第２の圧延スタンド２０との間にルーパーを設置して、被圧延材１の張力を制御する場合がある。このようにルーパーを設けた場合には、被圧延材１は、第１の圧延スタンド１０と第２の圧延スタンド２０との間で、たわみ量ｙｄ’がルーパーのｙ軸方向の位置で制限されることになる。図２（ｂ）の例では、ルーパーは、座標（Ｌ’，ｙ３）の位置にあるものとする。ｙ３は、負の値（ｙ３＜０）である。図２（ｂ）の２点鎖線で示したように、座標（Ｌ’，ｙ３）においてルーパーによって被圧延材１が支持される場合には、先端１ａの位置は、ルーパーのｙ座標ｙ３からさらにたわみによって低下した位置となる。ルーパー位置からたわみによる変位Δｙｄは、式（１）において、Ｌを（Ｌ−Ｌ’）に置き換えることによって求めることができる。したがって、ｘ＝Ｌにおける全体のたわみ量ｙｄ’は、以下の式（２）によって求めることができる。
【００４０】
ｙｄ’＝ｙ３＋Δｙｄ
＝ｙ３＋｛ω×（Ｌ−Ｌ’）４｝／（８×ＥＩ）      （２）
【００４１】
本実施形態の圧延システム１００の動作をフローチャートにより説明する。
図３に示すように、圧延システム１００では、ステップＳ１において、反り検出器３０ａ，３０ｂによって、被圧延材１の先端１ａから位置ｘ１の間の反り量ｙ１が計測される。
【００４２】
ステップＳ２において、補正演算部５２によって、位置ｘ１以降の反りの補正量が計算され、計算された補正量にもとづいて生成された速度基準信号が電動機駆動装置４０ａ，４０ｂに供給される。
【００４３】
ステップＳ３において、補正演算部５２によって、ステップＳ２で計算された先端１ａから位置ｘ１の反り量ｙ１の値が記憶部５４に格納される。
【００４４】
ステップＳ４において、補正演算部５２によって、式（１）のたわみ量ｙｄの計算が実行され、計算されたたわみ量ｙｄの値が記憶部５４に格納される。
【００４５】
ステップＳ５において、補正演算部５２によって、ｘ＝Ｌにおける先端１ａのｙ座標ｙ２＝ｙ１＋ｙｄが計算され、−ｙ２の反り量となるような速度基準信号が生成され電動機駆動装置４０ａ，４０ｂに供給される。
【００４６】
ステップＳ６において、電動機駆動装置４０ａ，４０ｂによって、−ｙ２の反り量となるように回転速度制御が実行される。
【００４７】
本実施形態の圧延システム１００の作用および効果について説明する。
本実施形態の圧延システム１００では、第１の圧延スタンド１０の出側の適切な位置ｘ１に配置された反り検出器３０ａ，３０ｂによって被圧延材１の反りを検出し、被圧延材１の先端１ａから位置ｘ１までに発生した反りを、第２の圧延スタンド２０に噛み込むときに補正するので、フィードバック制御では補正することができない被圧延材１の先端１ａの上下反りを補正することができる。さらに、圧延制御装置５０では、補正演算部５２によって、被圧延材１の自重によるたわみ量ｙｄを計算することができ、被圧延材１の先端１ａの位置を、このたわみ量を含めて補正することができる。したがって、被圧延材１の先端１ａは、第２の圧延スタンド２０のロールギャップに正確に噛み込ませることができので、噛み込み不良等を低減させることが可能になり、プラントの操業をより安定させることができる。
【００４８】
（第１の実施形態の変形例）
被圧延材１の反りを検出するためには、被圧延材１の上下面の速度差を測定することにより行うことができる。本実施形態の圧延システム１００ａでは、速度検出器３２ａ，３２ｂを用いる。
【００４９】
図４は、本変形例の圧延システム１００ａを例示するブロック図である。
本変形例の圧延システム１００ａでは、第１の実施形態の圧延システム１００の反り検出器３０ａ，３０ｂに代えて、速度検出器３２ａ，３２ｂを備えている。圧延システム１００ａの圧延制御装置５０ａは、速度検出器３２ａ，３２ｂからの信号を入力して、反り量を計算すること以外は、第１の実施形態の圧延制御装置５０と同一である。他の構成要素については、第１の実施形態の圧延システム１００と同じであり、同一の符号を付して、説明を省略する。
図４に示すように、圧延システム１００ａは、２つの圧延スタンド１０，２０と、速度検出器３２ａ，３２ｂと、電動機駆動装置４０ａ，４０ｂと、電動機４２ａ，４２ｂと、圧延制御装置５０ａと、を備える。
【００５０】
速度検出器３２ａ，３２ｂは、たとえばレーザドップラ速度計である。レーザドップラ速度計は、発信されたレーザ光と、搬送されている被圧延材１から反射されてくる反射光との波長の差を測定して被圧延材１の搬送速度を計測する。
【００５１】
本変形例の圧延システム１００ａの作用および効果について説明する。
本実施形態の圧延システム１００ａでは、速度検出器３２ａ，３２ｂを用いて被圧延材１の上下面の速度を計測し、速度差から被圧延材１の反り量を計算する。そのため、反り量の計測結果をより正確に行うことができるので、補正演算の結果も正確になされる。したがって、より安定した圧延工程を実現することができる。
【００５２】
なお、被圧延材１の反りの計測には、反り検出器３０ａ，３０ｂに加えて、速度検出器３２ａ，３２ｂを用いることができ、より正確な反りの計測を行うことができる。また、以下で説明するすべての実施形態において、反り検出器３０ａ，３０ｂまたは速度検出器３２ａ，３２ｂを用いることができ、反り検出器３０ａ，３０ｂおよび速度検出器３２ａ，３２ｂをともに用いることもできる。
【００５３】
（第２の実施形態）
上述の実施形態の圧延システム１００，１００ａでは、ワークロール１２ａ，１２ｂの周速度の差を制御することによって、被圧延材１の反りの補正を行ったが、他の手段で反りの補正を行うことができる。本実施形態の圧延システム１００ｂでは、被圧延材１の上下面の温度差を適切に設定することによって、被圧延材１の反りの補正を行う。
【００５４】
図５は、本実施形態の圧延システム１００ｂを例示するブロック図である。
本実施形態の圧延システム１００ｂの構成について説明する。
図５に示すように、本実施形態の圧延システム１００ｂは、２つの圧延スタンド１０，２０と、反り検出器３０ａ，３０ｂと、噴射駆動装置６０ａ，６０ｂと、噴射ノズル６２ａ，６２ｂと、温度検出器６４ａ，６４ｂと、圧延制御装置５０ｂと、を備える。本実施形態の圧延システム１００ｂでは、電動機駆動装置４０ａ，４０ｂおよび電動機４２ａ，４２ｂに代えて、噴射駆動装置６０ａ，６０ｂ、噴射ノズル６２ａ，６２ｂおよび温度検出器６４ａ，６４ｂを備える点で第１および第２の実施形態の圧延システム１００，１００ａと相違する。また、本実施形態の圧延システム１００ｂでは、圧延制御装置５０ｂが噴射駆動装置６０ａ，６０ｂを制御対象とする点でも、圧延システム１００，１００ａと相違する。以下の説明では、同一の構成要素については、同一の符号を付して詳細な説明を適宜省略する。
【００５５】
噴射駆動装置６０ａ，６０ｂは、圧延制御装置５０ｂの出力にそれぞれ接続されている。噴射駆動装置６０ａ，６０ｂの出力は、噴射ノズル６２ａ，６２ｂに接続されている。
【００５６】
噴射ノズル６２ａは、被圧延材１の上方、つまり、ｙ＞０となる位置に設けられ、ノズルの開口が被圧延材１の上面に向けられている。噴射ノズル６２ｂは、被圧延材１の下方、つまり、ｙ＜０となる位置に設けられ、ノズルの開口が被圧延材１の下面に向けられている。噴射ノズル６２ａ，６２ｂは、第１の圧延スタンド１０の入側に設けられている。噴射ノズル６２ａ，６２ｂは、図示しない配管に接続されており、配管を経て供給される水を被圧延材１の上面および下面に噴射する。噴射ノズル６２ａ，６２ｂは、たとえばアクチュエータによって弁の開閉が制御され、設定された噴射量で水が放出される。噴射ノズル６２ａ，６２ｂは、圧延制御装置５０ｂの制御信号にしたがって、弁の開閉を制御され、水の噴射量を制御する。被圧延材１に噴射される媒体は、被圧延材１の上面および下面の温度を調整することができればよく、水以外の他の冷却用の液体や気体であってもよい。
【００５７】
温度検出器６４ａは、噴射ノズル６２ａと同じ側に設けられ、被圧延材１の上面の温度を検出する。温度検出器６４ｂは、噴射ノズル６２ｂと同じ側に設けられ、被圧延材１の下面の温度を検出する。
【００５８】
噴射ノズル６２ａ，６２ｂによって、被圧延材１の上面および下面に水が噴射され、温度検出器６４ａ，６４ｂによって、被圧延材１の上面および下面の温度が検出されて、圧延制御装置５０ｂには被圧延材１の上下面の温度の情報がフィードバックされる。
【００５９】
圧延制御装置５０ｂは、補正演算部５２ｂと、記憶部５４とを有する。補正演算部５２ｂには反り検出器３０ａ，３０ｂの出力が接続され、温度検出器６４ａ，６４ｂの出力が接続されている。補正演算部５２ｂは、反り検出器３０ａ，３０ｂおよび温度検出器６４ａ，６４ｂが検出した、被圧延材１の上面および下面の反り量ならびに温度にもとづいて、噴射駆動装置６０ａ，６０ｂに対する駆動信号を設定して、噴射ノズル６２ａ，６２ｂから噴射される水の量を制御する。つまり、噴射制御装置６０ａ，６０ｂおよび噴射ノズル６２ａ，６２ｂは、圧延制御装置５０ｂから制御信号の供給によって、被圧延材１の上下面に温度を制御して、被圧延材１の反りを補正する補正装置である。
【００６０】
本実施形態の圧延システム１００ｂの動作について説明する。
本実施形態の圧延システム１００ｂでは、第１の実施形態の圧延システム１００と同様に、反り検出器３０ａ，３０ｂによって、位置ｘ１における被圧延材１の反り量を検出する。検出された反り量は、圧延制御装置５０ｂに入力される。
【００６１】
圧延制御装置５０ｂは、先端１ａから位置ｘ１までの被圧延材１の反り量を相殺するように、被圧延材１の上面および下面の温度を調整する。被圧延材１は、金属のため、温度によって膨張の度合が異なる。一方の面に水を噴射することによって、その面の温度が低下する場合には、その面の膨張の度合も低下する。たとえば、ｙ軸の正方向に被圧延材１の反りが発生している場合には、下面の温度を上面の温度に比べて低く設定することによって、正方向の反りを相殺するような反りを発生させることができ、反りの発生を相殺することができる。
【００６２】
反りの発生が相殺された状態で、被圧延材１は、第１の圧延スタンド１０によって圧延が進められ、第２の圧延スタンド２０に向かう。
【００６３】
圧延制御装置５０ｂは、被圧延材１の先端１ａが、第２の圧延スタンド２０に噛み込む位置、つまり、ｘ＝Ｌに到達するときに、ｙ＝０となるように、噴射駆動装置６０ａ，６０ｂを駆動する。ここで、圧延制御装置５０ｂは、被圧延材１がたわみによって先端１ａのｙ軸方向の位置が低下することを含めて、噴射駆動装置６０ａ，６０ｂに対する駆動信号を設定する。被圧延材１の先端１ａから位置ｘ１における反り量ｙ１、先端１ａのたわみ量ｙｄとすると、ｘ＝Ｌにおける先端１ａのｙ軸方向の位置ｙ２は、ｙ２＝ｙ１＋ｙｄとなるので、圧延制御装置５０ｂは、ｘ＝Ｌにおいて、−ｙ２となるように噴射駆動装置６０ａ，６０ｂを制御する。
【００６４】
本実施形態の圧延システム１００ｂの作用および効果について説明する。
本実施形態の圧延システム１００ｂでは、噴射駆動装置６０ａ，６０ｂ、噴射ノズル６２ａ，６２ｂおよび温度検出器６４ａ，６４ｂを備えているので、以下の作用および効果を生ずる。
【００６５】
上述したように、被圧延材１の上下反りは、上下のワークロールの周速度（または回転速度、回転数）の差によって生ずるばかりでなく、被圧延材１の上下面の温度差によっても発生する。被圧延材１の上下面の温度差によって反りが発生している場合にその反りを解消するためには、発生している反りを相殺するように被圧延材１の上下面の温度を設定する必要がある。本実施形態の圧延システム１００ｂでは、噴射駆動装置６０ａ，６０ｂと、噴射ノズル６２ａ，６２ｂと、温度検出器６４ａ，６４ｂとを備えているので、反りの発生方向および発生量に応じて、水の噴射量を適切に設定することができる。したがって、反りの発生の原因が被圧延材１の上下面の温度差による場合であっても、第２の圧延スタンド２０に噛み込む位置で先端１ａのｙ座標を０にすることができる。被圧延材１の先端１ａは、第２の圧延スタンド２０のロールギャップに正確に噛み込ませることができので、噛み込み不良等を低減させることが可能になり、安定したプラントの操業を実現することができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
被圧延材１の上下面の摩擦係数を適切に設定することによって、反りの発生量を設定し、発生した反りを相殺することができる。
図６は、本実施形態の圧延システム１００ｃを例示するブロック図である。
本実施形態の圧延システム１００ｃの構成について説明する。
図６に示すように、本実施形態の圧延システム１００ｃは、２つの圧延スタンド１０，２０と、反り検出器３０ａ，３０ｂと、噴射駆動装置６１ａ，６１ｂと、噴射ノズル６３ａ，６３ｂと、圧延制御装置５０ｃと、を備える。本実施形態の圧延システム１００ｃでは、水の噴射ノズル６２ａ，６２ｂに代えて油の噴射ノズル６３ａ，６３ｂを備えており、噴射駆動装置６１ａ，６１ｂは、油の噴射ノズル６３ａ，６３ｂを駆動する点で第３の実施形態の圧延システム１００ｂと相違する。圧延制御装置５０ｃは、油の噴射ノズル６３ａ，６３ｂを駆動する噴射駆動装置６１ａ，６１ｂを制御する点でも圧延システム１００ｂと相違する。以下では、同一の構成要素については、同一の符号を付して詳細な説明を適宜省略する。
【００６７】
噴射ノズル６３ａ，６３ｂは、図示しない配管によって供給される油を被圧延材１の上下面に対して噴射する。噴射ノズル６３ａ，６３ｂは、たとえばアクチュエータによって弁の開閉が制御される。噴射ノズル６３ａ，６３ｂは、設定された噴射量で油を放出する。圧延制御装置５０ｃは、補正演算部５２ｃと、記憶部５４とを有する。噴射ノズル６３ａ，６３ｂは、補正演算部５２ｃによって生成される制御信号で制御される噴射駆動装置６１ａ，６１ｂによって駆動され、油の噴射量が適切に設定される。つまり、噴射制御装置６１ａ，６１ｂおよび噴射ノズル６３ａ，６３ｂは、圧延制御装置５０ｃから制御信号の供給によって、被圧延材１の上下面の摩擦係数を制御して、被圧延材１の反りを補正する補正装置である。なお、圧延材１に噴射される媒体は、被圧延材１の上面および下面の摩擦係数を調整することができればよく、油以外の他の液体や気体であってもよい。
【００６８】
本実施形態の圧延システム１００ｃの動作について説明する。
本実施形態の圧延システム１００ｃでは、反り検出器３０ａ，３０ｂによって、位置ｘ１における被圧延材１の反り量を検出する。検出された反り量は、圧延制御装置５０ｃの補正演算部５２ｃに入力される。
【００６９】
補正演算部５２ｃは、位置ｘ１における被圧延材１の反り量を相殺するように、噴射駆動装置６１ａ，６１ｂによって、被圧延材１の上面および下面に適切な量の油を噴射する。被圧延材１は、噴射された表面の油によってワークロール１２ａ，１２ｂとの摩擦係数が制御される。たとえば、被圧延材１が上方、つまりｙ＞０の方向に反りを生じている場合には、被圧延材１の上面の側の摩擦係数が、下面の側の摩擦係数よりも大きいことが考えられる。したがって、圧延制御装置５０ｃは、上面の側の摩擦係数を減少させて、下面の側の摩擦係数を増大させるように、噴射駆動装置６１ａ，６１ｂを制御する。つまり、圧延制御装置５０ｃは、上面の側の油の噴射量を下面の側の油の噴射量よりも大きく設定する。
【００７０】
位置ｘ１における被圧延材１の先端１ａの反りを相殺するように油の噴射量を調整した後には、上述の他の実施形態の圧延システム１００〜１００ｂと同様に、圧延制御装置５０ｃは、ｘ＝Ｌにおける先端１ａのｙ軸方向の位置ｙ２を０となるように、たわみ量ｙｄを含めて設定する。
【００７１】
本実施形態の圧延システム１００ｃの作用および効果について説明する。
本実施形態の圧延システム１００ｃでは、噴射駆動装置６１ａ，６１ｂおよび噴射ノズル６３ａ，６３ｂを備えているので、以下の作用および効果を生ずる。
圧延システムにおける反りの発生の原因には、上下のワークロールの周速度差や被圧延材の上下面の温度差のほか、被圧延材の上下面の摩擦係数の差による場合がある。被圧延材の上下面の摩擦係数の差によって被圧延材が反りを生じている場合には、適切な摩擦係数に設定して、被圧延材の反りの発生を制御する必要がある。本実施形態の圧延システム１００ｃでは、油を噴射する噴射ノズル６３ａ，６３ｂと、これらをそれぞれ駆動する噴射駆動装置６１ａ，６１ｂを備えているので、被圧延材１の上面および下面にそれぞれ噴射する油の量を適切に設定することができる。そのため、圧延システム１００ｃでは、被圧延材１の上下面の摩擦係数の差異によって反りが発生するような場合であっても、第２の圧延スタンド２０の噛み込み時において適切に反りの補正を行うことができる。
【００７２】
（第４の実施形態）
被圧延材１の先端１ａが第１の圧延スタンド１０に噛み込むときの角度、つまり噛み込みの入射角θをｘ軸に対して設定することによって反りの発生を相殺することもできる。
図７は、本実施形態の圧延システム１００ｄを例示するブロック図である。
本実施形態の圧延システム１００ｄの構成について説明する。
図７に示すように、本実施形態の圧延システム１００ｄは、２つの圧延スタンド１０，２０と、反り検出器３０ａ，３０ｂと、上下可動テーブルローラ７０と、テーブルローラ高さ位置移動装置７２と、圧延制御装置５０ｄと、を備える。本実施形態の圧延システム１００ｄでは、上下可動テーブルローラ７０およびテーブルローラ高さ位置移動装置７２を備える点で、上述の他の実施形態の圧延システム１００〜１００ｃと相違する。また、本実施形態の圧延システム１００ｄでは、圧延制御装置５０ｄがテーブルローラ高さ位置移動装置７２を制御対象とする点でも、圧延システム１００〜１００ｃと相違する。以下の説明では、同一の構成要素については、同一の符号を付して詳細な説明を適宜省略する。
【００７３】
上下可動テーブルローラ７０は、複数のテーブルローラ７１ａと、支持部材７１ｂとを含む。複数のテーブルローラ７１ａは、ｘ軸およびｙ軸にほぼ垂直に交差する方向にほぼ平行に設けられた回転軸のまわりをそれぞれ回転する。テーブルローラ７１ａは、その上端に被圧延材１の下面が接するように配置されている。したがって、テーブルローラ７１ａは、被圧延材１の搬送にともなって回転する。テーブルローラ７１ａは、支持部材７１ｂによって支持されている。支持部材７１ｂは、テーブルローラ高さ位置移動装置７２によって、ｙ軸に沿って移動することができる。つまり、支持部材７１ｂに支持された複数のテーブルローラ７１ａは、被圧延材１の下面に接しながら、上下に可動する。上下可動テーブルローラ７０は、第１の圧延スタンド１０の入側に配置されている。上下可動テーブルローラ７０が上下に可動することによって、第１の圧延スタンド１０への噛み込みのｙ軸方向の位置と、テーブルローラ７１ａ上に載置された被圧延材１のｙ軸方向の位置を相対的に変化させることができる。ｙ軸方向の噛み込み位置と、テーブルローラ７１ａ上の被圧延材１のｙ軸方向の位置とを相対的に変化させることによって、被圧延材１の第１の圧延スタンド１０に対する噛み込みの入射角度θを変化させることができる。
【００７４】
テーブルローラ高さ位置移動装置７２は、圧延制御装置５０ｄの出力に接続されている。テーブルローラ高さ位置移動装置７２は、上下可動テーブルローラ７０を上下方向に可動させる駆動機器を含んでいる。圧延制御装置５０ｄは、補正演算部５２ｄと、記憶部５４とを有する。テーブルローラ高さ位置移動装置７２は、圧延制御装置５０ｄの補正演算部５２ｄが生成する制御信号にしたがって、上下可動テーブルローラ７０のｙ軸方向の位置を設定し、その位置に移動させる。つまり、テーブルローラ７０およびテーブルローラ高さ位置移動装置７２は、圧延制御装置５０ｄから制御信号の供給によって、被圧延材１の第１の圧延スタンド１０に噛み込む高さを制御し、被圧延材１の第１の圧延スタンド１０への入射角度θを設定することによって、被圧延材１の反りを補正する補正装置である。
【００７５】
本実施形態の圧延システム１００ｄの動作について説明する。
本実施形態の圧延システム１００ｄの上下可動テーブルローラ７０は、ｙ軸に沿って上下に移動する。テーブルローラ７１ａの上端が、ｙ＝０の位置と一致しているときには、被圧延材１の下面は、ｙ＝０の位置と一致する。上下可動テーブルローラ７０のｙ軸方向の位置が負の方向に移動したときには、テーブルローラ７１ａの上端は、ｙ軸の負方向に移動する。このような状態で、被圧延材１がテーブルローラ７１ａ上に載置され、被圧延材１がロールギャップに噛み込まれて搬送されるときには、被圧延材１の下面は、ｘ軸に対して角度θをなす。つまり、被圧延材１は、第１の圧延スタンド１０に対して角度θの入射角をもって噛み込まれる。図では示していないが、上下可動テーブルローラ７０がｙ軸の正方向に移動したときには、テーブルローラ７１ａの上端は、ｙ軸の正方向に移動する。テーブルローラ７１ａ上を被圧延材１が第１の圧延スタンド１０に向かって搬送されているときには、前述の場合とは逆向きの符号を有する角度をもって噛み込まれる。
【００７６】
ワークロール１２ａ，１２ｂの回転軸の中心が、ｘ＝０で一致している場合には、被圧延材１がｘ軸に対して角度θをもってロールギャップに入射すると、被圧延材１は、ｙ軸方向の分力を受けることとなるので、その分力に応じた方向へ反りを生じることとなる。また、ワークロール１２ａ，１２ｂの回転軸の中心がｘ＝０からずれている場合も、ｙ軸に沿った分力を生じる。圧延システム１００ｄでは、このような機械的な分力に応じて、それを相殺する分力となるように、上下可動テーブルローラ７０のｙ軸方向の位置を設定し、被圧延材１の入射角度を設定することができる。
【００７７】
他の実施形態の圧延システム１００〜１００ｃと同様に、被圧延材１の先端１ａの反りを反り検出器３０ａ，３０ｂによって計測し、これを相殺するようなｙ軸方向の分力を発生するように、上下可動テーブルローラ７０のｙ軸方向の位置を設定する。たとえば、先端１ａの反りが上方向の反りの場合には、下向きの分力を発生させるために、上下可動テーブルローラ７０のｙ軸方向の位置を上方に移動する。先端１ａの反りが下方向の場合には、上方向の分力を発生させるために、上下可動テーブルローラ７０のｙ軸方向の位置を下方に移動する。
【００７８】
補正演算部５２ｄは、被圧延材１の先端１ａがｘ＝Ｌに達するときに、先端１ａからｘ１までに発生している反り量ｙ１および被圧延材１のたわみによって発生する変位量ｙｄとの和を相殺するように、逆方向の反りを発生させるように、上下可動テーブルローラ７０のｙ軸方向の位置を移動する。
【００７９】
本実施形態の圧延システム１００ｄの作用および効果について説明する。
本実施形態の圧延システム１００ｄでは、上下可動テーブルローラ７０およびテーブルローラ高さ位置移動装置７２を備えているので、以下の作用および効果を生ずる。
本実施形態の圧延システム１００ｄでは、上下可動テーブルローラ７０およびテーブルローラ高さ位置移動装置７２によって、ロールギャップに対する被圧延材１の入射角を設定することができる。そのため、ワークロール１２ａ，１２ｂ等の偏心等による、被圧延材１に対する圧延時のｙ軸方向の分力による反りの発生を相殺しつつ、被圧延材１のたわみを相殺する反り量を制御することができる。したがって、圧延プラントの操業の安定性を向上させることができる。
【００８０】
上述したように、被圧延材１の上下方向の反りは、ワークロール１２ａ，１２ｂの周速度差、被圧延材１の上下面の温度差、上下面の摩擦係数差およびワークロール１２ａ，１２ｂの偏心等による分力の発生等が複合的に関与して生じることがある。上述した第１〜第４の実施形態の圧延システム１００〜１００ｄでは、それぞれ単独の構成要素にしたがって実現する場合に限らず、複数の実施形態を組み合わせて圧延システムを構成するようにしてもよい。たとえば、第１の実施形態の圧延システム１００に、噴射駆動装置６０ａ，６０ｂ等を追加することによって、ワークロール１２ａ，１２ｂの周速度差の補正に加えて、被圧延材１の上下面の温度差を制御して、被圧延材１の反りの発生量を制御することができる。
【００８１】
以上説明した実施形態によれば、第１の圧延スタンドで上下反りが発生した被圧延材１について、第２の圧延システムに正確に噛み込めるように被圧延材の先端を補正することができる圧延システム、圧延方法および制御装置を実現することができる。
【００８２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明およびその等価物の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  被圧延材、５  床面、１０，２０  圧延スタンド、１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂ  ワークロール、１４ａ，１４ｂ，２４ａ，２４ｂ  バックアップロール、３０ａ，３０ｂ  反り検出器、３２ａ，３２ｂ  速度検出器、４０ａ，４０ｂ  電動機駆動装置、４２ａ，４２ｂ  電動機、５０〜５０ｄ  圧延制御装置、６０ａ，６０ｂ，６１ａ，６１ｂ  噴射駆動装置、６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ  噴射ノズル、６４ａ，６４ｂ  温度検出器、７０  上下可動テーブルローラ、７１ａ  テーブルローラ、７１ｂ  支持部材、７２  テーブルローラ高さ位置移動装置、１００〜１００ｄ  圧延システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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