(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変電所をモニタリングし、ＡＣ系統とＨＶＤＣ系統の連携網に適用される電力網モニタリングシステムにおいて、
前記複数の変電所のうち少なくとも一つ以上の第１変電所に設置されたマスタ装置と、
前記第１変電所を除く残りの変電所に設置され、前記ＡＣ系統の変電所又は前記ＨＶＤＣ系統の変電所に設置される複数のスレーブ装置と、を含み、
前記スレーブ装置は、
前記スレーブ装置が設置された変電所の無効／有効電力、電圧及び電流の大きさ、並びに位相角のデータである第１データを測定する第１ＰＭＵと、
前記第１ＰＭＵで測定された前記第１データを前記マスタ装置に伝送する第１通信部と、を含み、
前記第１データは、
前記第１データが前記ＡＣ系統のデータである場合、正弦波状の無効／有効電力、電圧及び電流を含み、
前記第１データが前記ＨＶＤＣ系統のデータである場合、一定レベルの無効／有効電力、電圧及び電流を含み、
前記マスタ装置は、
前記スレーブ装置から受信された前記第１データが、前記ＡＣ系統のデータであるか、前記ＨＶＤＣ系統のデータであるかを確認し、
前記第１データが前記ＡＣ系統のデータである場合、前記第１データの正弦波の波形の変化率に基づいて、前記スレーブ装置が設置された変電所に故障が発生したか、停電事故が発生したかを判断し、
前記第１データが前記ＨＶＤＣ系統のデータである場合、前記第１データの直流成分の一定レベルに基づいて、前記スレーブ装置が設置された変電所に故障が発生したか、停電事故が発生したかを判断し、
前記判断の結果に基づいて生成した命令を当該スレーブ装置に伝送して、前記判断の結果に対応した措置が取られるように当該スレーブ装置を制御する電力網モニタリングシステム。
【請求項２】
前記第１データや前記命令は通信ケーブル及び無線通信のうち一つを利用して前記マスタ装置及び該当する前記スレーブ装置に送受信される請求項１に記載の電力網モニタリングシステム。
【請求項３】
変電所は１５４ｋＶ級の変電所、３４５ｋＶ級の変電所及び７６５ｋＶ級の変電所のうち一つを含み、
前記マスタ装置は少なくとも前記７６５ｋＶ級の変電所に設置される請求項１に記載の電力網モニタリングシステム。
【請求項４】
前記スレーブ装置は前記３４５ｋＶ級の変電所及び前記７６５ｋＶ級の変電所に設置される請求項３に記載の電力網モニタリングシステム。
【請求項５】
前記マスタ装置は、前記ＡＣ系統の変電所又は前記ＨＶＤＣ系統の変電所に設置される請求項１に記載の電力網モニタリングシステム。
【請求項６】
前記マスタ装置は、
前記スレーブ装置から伝送された前記第１データを受信する受信部と、
前記受信部に受信された前記第１データを分析して該当する前記スレーブ装置を措置するための命令を生成する制御部と、
前記制御部から生成された命令を該当する前記スレーブ装置に伝送する第２通信部と
、を含む請求項１に記載の電力網モニタリングシステム。
【請求項７】
前記マスタ装置は、
前記マスタ装置が設置された変電所の無効／有効電力、電圧及び電流の大きさ、並びに位相角のデータである第２データを測定する第２ＰＭＵと、
前記制御部で分析された結果及び前記マスタ装置に設定された設定データを記憶するメモリと、を更に含む請求項６に記載の電力網モニタリングシステム。
【請求項８】
前記設定データは、前記第１データを受信可能な前記スレーブ装置の個数及び前記第１データを受信可能な前記スレーブ装置の識別情報を含む請求項７に記載の電力網モニタリングシステム。
【請求項９】
前記マスタ装置は、前記複数のスレーブ装置の夫々を有効又は無効に設定し、前記複数のスレーブ装置の数を調節する請求項１に記載の電力網モニタリングシステム。
【請求項１０】
測定された前記第１データはＧＰＳ無線クロックの共通時間に同期化される請求項１に記載の電力網モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアルタイムのモニタリングが可能な電力網モニタリングシステム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
国際経済成長及び国民の生活水準の向上につれ、使用の利便性と国家経済成長の原動力である電力消費は持続的に増加しており、電力需要の増大は電力系統を複雑化、多様化、大規模化している。しかし、２００３年度の北米地域及び欧州などで発生した大規模の停電事故は、電力系統に関する情報取得及び監視制御システムの脆弱性のため小規模の事故を初期に迅速に感知、対応できず、停電が全体の電力系統に波及拡散された結果に起因する。このため、エネルギー管理システムにおける電力系統に関する全般的な運営状態情報の取得と系統の解析及び遠隔感知制御に対する重要性が浮き彫りになっている。
【０００３】
電力系統における故障または事故を検出し分析して記録する従来の技術として、特許文献１が提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国公開特許第２００３−００３７４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では関連データを検出し分析して記録しただけであって、このような分析結果に相応する措置が取られていない。
併せて、特許文献１では特定の変電所の状態のみを把握できるだけであって、特定変電所に連結された多数の変電所の状態を把握できない。
【０００６】
本発明は、上述した問題及び他の問題を解決することを目的とする。
本発明の他の目的は、互いに連結された変電所の間で通信可能な電力網モニタリングシステム及びその方法を提供する。
本発明のまた他の目的は、ＰＭＵマスタのようなマスタ装置（ｍａｓｔｅｒ ｄｅｖｉｃｅ）が設置された変電所がＰＭＵスレーブのような複数のスレーブ装置（ｓｌａｖｅ ｄｅｖｉｃｅ）それぞれが設置された複数の変電所から取得したデータに基づいてスレーブ装置が設置された変電所を制御するようにする電力網モニタリングシステム及びその方法を提供する。
本発明の更に他の目的は、ＡＣ系統とＡＣ系統に連携されたＨＶＤＣ系統を含む全体の電力網でマスタ装置とスレーブ装置が設置されて運用される電力網モニタリングシステム及びその方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明の一側面によると、複数の変電所をモニタリングする電力網モニタリングシステムは、前記複数の変電所のうち一つの変電所に設置されたマスタ装置と、前記マスタ装置が設置された変電所を除く残りの変電所に設置された複数のスレーブ装置と、を含む。
前記スレーブ装置は、前記スレーブ装置が設置された変電所の無効／有効電力、電圧及び電流の大きさ、並びに位相角のデータである第１データを測定する第１ＰＭＵ（Ｐｈａｓｏｒ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｕｎｉｔ）と、前記第１ＰＭＵで測定された前記第１データを前記マスタ装置に伝送する第１通信部と、を含む。
前記マスタ装置は前記スレーブ装置のそれぞれから伝送された前記第１データを分析し、その分析した結果に基づいて該当する前記スレーブ装置を措置するための命令を生成して該当する前記スレーブ装置に伝送する。
【０００８】
本発明の他の側面によると、複数の変電所が互いに連結される際、前記複数の変電所のうち一つの変電所に設置されたマスタ装置と、前記マスタ装置が設置された変電所を除く残りの変電所に設置された複数のスレーブ装置を含む電力網モニタリングシステムにおける電力網モニタリング方法は、前記スレーブ装置からデータを入力するステップと、入力された前記データがＡＣ系統のデータであるのかを確認するステップと、入力された前記データがＡＣ系統のデータであれば前記ＡＣ系統を基準に入力された前記データを分析するステップと、分析された結果に基づいて該当スレーブ装置を措置するための命令を生成するステップと、生成された前記命令を該当スレーブ装置に伝送するステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による端末機の効果について説明すると以下のようである。
【００１０】
本発明の実施形態のうち少なくとも一つによると、スレーブ装置とマスタ装置とで区分され、スレーブ装置から測定されたデータをマスタ装置に送り、マスタ装置がスレーブ装置で測定されたデータに基づいてスレーブ装置が設置された変電所などで必要な措置が取られるように制御することで、停電事故や故障事故による波及効果（ｃａｓｃａｄｉｎｇ ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｎ）を未然に防止することができる長所がある。
併せて、本発明の実施形態のうち少なくとも一つによると、スレーブ装置からリアルタイムに関連データを測定するため、事故の防止がリアルタイムで行われて効率的な電力網の管理が可能になる。
【００１１】
本発明によると、ＡＣ系統とＨＶＤＣ系統の連携時にもマスタ装置とスレーブ装置が該当発電所に設置されてマスタ装置によってＡＣ系統だけでなくＨＶＤＣ系統の電力網も管理することができるため、電力網の統合的な管理が可能な長所がある。
【００１２】
本発明の適用可能性の追加的な範囲は以下の詳細な説明から明白になるはずである。しかし、本発明の思想及び範囲内で多様な変更及び修正は当業者に明白に理解されるはずであるため、詳細な説明及び本発明の好ましい実施形態のような特定実施形態は単なる例示として与えられたものと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による電力網モニタリングシステムを示す図である。
【図２】スレーブ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】マスタ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態による電力網モニタリングシステムを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による電力網モニタリングシステムにおけるモニタリング方法を示す順序図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して本明細書に開示された実施形態を詳細に説明するが、図面符号に関係なく同じであるか類似した構成要素は同じ参照番号を与え、それに関する重複する説明は省略する。以下の説明で使用される構成要素に対する接尾辞「モジュール」及び「部」は明細書作成の容易さのみを考慮されて使用されるものであって、それ自体で互いに区別される意味または役割を有するものではない。また、本明細書に開示された実施形態を説明するに当たって、関連する公知技術に関する具体的な説明が本明細書に開示された実施形態の要旨を不明確にするおそれがあると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付した図面は本明細書に開示された実施形態を理解しやすくするためのものであって、添付した図面によって本明細書に開示された技術的思想が制限されることはなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解すべきである。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態による電力網モニタリングシステムを示す図である。
図１に示したように、本発明の第１実施形態による電力網モニタリングシステムはマスタ装置Ｍとマスタ装置Ｍに連結された複数のスレーブ装置Ｓを含む。
本発明において、スレーブとはあるデータ（第１データの一例）を収集して伝達することを意味し、マスタとはスレーブ装置Ｓから伝達されたデータに基づいて判断及び措置を取り、またスレーブ装置Ｓに命令を伝達することを意味する。
【００１６】
マスタ装置Ｍとスレーブ装置Ｓは、例えば変電所に設置される。
変電所は１５４ｋＶの変電所、３４５ｋＶの変電所及び７６５ｋＶの変電所を含む。
例えば、マスタ装置Ｍは最上級の変電所、例えば７６５ｋＶの変電所に設置され、スレーブ装置Ｓは１５４ｋＶの変電所や３４５ｋＶの変電所に設置されてもよいが、それに限ることはない。
【００１７】
変電所は電力、即ち電圧を変電する装置であって、例えば３４５ｋＶの電圧を７６５ｋＶの電圧に変電するか、例えば７６５ｋＶの電圧を３４５ｋＶの電圧に変電する。
例えば、電力が生産される発電所から需要側、例えば工場に電力を送信する場合、発電所の電力、即ち電圧を１５４ｋＶに変電して送信する１５４ｋＶ級の変電所、１５４ｋＶの電圧を３４５ｋＶの電圧に変電して送信する３４５ｋＶ級の変電所、３４５ｋＶの電圧を７６５ｋＶの電圧に変電して送信する７６５ｋＶ級の変電所、７６５ｋＶの電圧を更に３４５ｋＶの電圧に変電する３４５ｋＶ級の変電所、３４５ｋＶの電圧を１５４ｋＶの電圧に変電して送信する１５４ｋＶ級の変電所が発電所と工場の間に設置される。
【００１８】
マスタ装置Ｍとスレーブ装置Ｓとの間には物理的通信ケーブルを利用したデータの送受信が可能である。スレーブ装置Ｓは自らの変電所から取得したデータを通信ケーブルを利用してマスタ装置Ｍに伝送し、マスタ装置Ｍはスレーブ装置Ｓから伝送されたデータに基づいて必要な装置や命令を通信ケーブルを利用してスレーブ装置Ｓに伝送する。
【００１９】
本発明のデータ通信方式としては、並列通信方式や直列通信方式が使用される。並列通信方式としてはＦＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどがあり、直列通信方式としてはＬＡＮ、ＲＳ２３２、Ｘ．２５などがある。
本発明のデータ通信は有線通信や無線通信である。無線通信としてはＲＦ周波数、ブルートゥース（登録商標）、イーサネット（登録商標）、ホームＰＮＡ、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＩＥＥＥ１３９４、ホームＲＦ、無線ＬＡＮなどが使用される。
【００２０】
図１のマスタ装置Ｍとスレーブ装置Ｓとの間、またはスレーブ装置Ｓの間を連結する実線は通信ケーブルを示すものであり、このような通信ケーブルを利用してマスタ装置Ｍやスレーブ装置Ｓとの間にデータの送受信が可能になる。
マスタ装置Ｍと各スレーブ装置Ｓとの間にはデータの送受信が可能であるように予めデータ送受信活性化機能が設定されるか、データの送受信が不可能であるように非活性化機能が設定されてもよい。このような設定をしている場合、即ち活性化機能に設定された場合には特定のスレーブ装置Ｓとマスタ装置Ｍとの間でデータの送受信が可能であるが、他の場合、即ち非活性機能に設定された場合には特定のスレーブ装置Ｓとマスタ装置Ｍとの間でデータの送受信ができない可能性がある。それによって、マスタ装置Ｍは自らが管轄する、即ちデータの送受信が可能なスレーブ装置Ｓの個数を調節する。
【００２１】
図１ではマスタ装置Ｍが１つであると示されているが、マスタ装置Ｍが２個以上であってもよく、それに限ることはない。
【００２２】
図２は、スレーブ装置Ｓの構成を示すブロック図である。
図２を参照すると、スレーブ装置ＳはＰＭＵ１０（第１ＰＭＵの一例）と通信部１２（第１通信部の一例）を含む。
【００２３】
ＰＭＵ１０はスレーブ装置Ｓが設置された変電所の少なくとも一つ以上の地点から無効／有効電力、電圧及び電流の大きさ、並びに位相角のようなデータを測定する。よって、スレーブ装置Ｓが設置された変電所には少なくとも一つ以上のＰＭＵ１０が設置される。
【００２４】
通信部１２は少なくとも一つ以上のＰＭＵ１０から測定されたデータを通信ケーブルを利用してマスタ装置Ｍに伝送する。また、通信部１２はマスタ装置Ｍからデータ、例えば命令や制御信号を受信する。このような場合、スレーブ装置Ｓや該当スレーブ装置Ｓが設置された変電所はこのような命令や制御信号に応じて特定機能、例えば線路の遮断を行う。
【００２５】
一方、ＰＭＵ１０から取得されたデータは同期化される。即ち、ＰＭＵ１０から取得されたデータはＧＰＳ無線クロックの共通時間に同期化される。各変電所に設置されたスレーブ装置ＳのＰＭＵ１０それぞれから取得されたデータは、ＧＰＳ無線クロックの共通時間に同期化される。
【００２６】
図３は、マスタ装置Ｍの構成を示すブロック図である。
図３を参照すると、マスタ装置Ｍは受信部２１、制御部２３、通信部２５（第２通信部の一例）、メモリ２９及びＰＭＵ２７（第２ＰＭＵの一例）を含む。
【００２７】
ＰＭＵ２７はマスタ装置Ｍが設置された変電所の少なくとも一つ以上の地点から無効／有効電力、電圧及び電流の大きさ、並びに位相角のようなデータ（第２データの一例）を測定する。よって、マスタ装置Ｍが設置された変電所には少なくとも一つ以上のＰＭＵ２７が設置される。
【００２８】
メモリ２９は、制御部２３で判断された結果や分析された結果を記憶するかマスタ装置Ｍに設定された設定データを記憶する。設定データとは、例えば関連データを受信可能なスレーブ装置Ｓの個数や関連データを受信可能なスレーブ装置Ｓの識別情報などを含むが、それに限ることはない。判断結果は停電関連情報、故障関連情報、スレーブ装置Ｓが設置された変電所の状態や状況情報またはその変電所に連結されたまた他の変電所や負荷の状態や状況情報などであってもよいが、それに限定することはない。
【００２９】
このような判断結果は随時にまたはリアルタイムにメモリ２９に記憶され、後に電力網の事故の際にバックデータ（ｂａｃｋ ｄａｔａ）として活用される。
【００３０】
受信部２１はスレーブ装置Ｓから伝送されたデータを入力する。ここで、データは無効／有効電力、電圧及び電流の大きさ、並びに位相角である。
【００３１】
通信部２５はスレーブ装置Ｓにデータを伝送する。ここで、データは命令や制御信号であるが、それに限ることはない。スレーブ装置Ｓはこのような命令や制御信号に応答して特定機能、例えば線路の遮断を行う。
例えば、スレーブ装置Ｓが設置された変電所に連結された工場で停電事故が発生した場合、スレーブ装置Ｓによって該当停電事故が反映されたデータが測定されてマスタ装置Ｍに伝送される。マスタ装置Ｍが停電事故が反映されたデータを介して該当工場の停電事故を把握した後、線路の遮断に対する命令をスレーブ装置Ｓに伝送する。これによって、スレーブ装置Ｓが設置された変電所は該当命令によってスレーブ装置Ｓと工場の間に設置された線路を遮断するように制御する。
【００３２】
制御部２３は受信部２１を介して入力されたスレーブ装置Ｓからのデータに基づいて該当スレーブ装置Ｓが設置された変電所の状態及び状況やその変電所に連結された他の変電所や負荷の状態及び状況を把握し、把握された状態及び状況に基づいて必要な措置が取られるように命令や制御信号を生成して通信部２５を介して該当スレーブ装置Ｓに伝送されるように制御する。
【００３３】
本実施形態によると、スレーブ装置Ｓとマスタ装置Ｍとで区分され、測定されたデータをスレーブ装置Ｓからマスタ装置Ｍに伝送し、マスタ装置Ｍがスレーブ装置Ｓで測定されたデータに基づいてスレーブ装置Ｓが設置された変電所などに必要な措置が取られるように制御することで、停電事故や故障事故による波及効果を未然に防止することができる。
【００３４】
本実施形態によると、スレーブ装置Ｓでリアルタイムに関連データを測定することができるため、事故の防止がリアルタイムで行われて効率的な電力網の管理が可能になる。
【００３５】
一方、本発明の電力網モニタリングシステムはＡＣ系統だけでなくＨＶＤＣ系統またはＡＣ系統とＨＶＤＣ系統の連携網にも適用される。
【００３６】
ＡＣ系統とＨＶＤＣ系統の連携時の電力網モニタリングシステムが図４に示される。
図４は、本発明の第２実施形態による電力網モニタリングシステムを示す図である。
図４を参照すると、本発明の第２実施形態による電力網モニタリングシステムはマスタ装置Ｍとマスタ装置Ｍに連結された複数のスレーブ装置Ｓを含む。
【００３７】
マスタ装置ＭはＨＶＤＣ系統の直流送電変電所に設置され、スレーブ装置ＳはＡＣ系統の変電所に設置される。
または、マスタ装置ＭがＡＣ系統の変電所に設置されてスレーブ装置ＳがＨＶＤＣ系統の直流送電変電所に設置されてもよいが、それに限ることはない。
【００３８】
ＨＶＤＣ系統の直流送電変電所はＡＣ系統の変電所に連結される。この場合、ＨＶＤＣ系統の直流送電変電所はＡＣ系統の変電所から提供されたＡＣ電力、即ちＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換する。もし、ＡＣ系統の変電所から提供されたＡＣ電圧が３４５ｋＶのＡＣ電圧であれば、直流送電変電所は３４５ｋＶのＡＣ電圧を７６５ｋＶのＤＣ電圧に変電する。
【００３９】
詳細に説明すると、もしＡＣ系統の変電所から提供されたＡＣ電圧が３４５ｋＶのＡＣ電圧であれば、直流送電変電所は３４５ｋＶのＡＣ電圧を７６５ｋＶのＡＣ電圧に変電させた後、７６５ｋＶのＡＣ電圧を７６５ｋＶのＤＣ電圧に変換する。
または、まず３４５ｋＶのＡＣ電圧が３４５ｋＶのＤＣ電圧に直流変換されてから次に３４５ｋＶのＤＣ電圧が７６５ｋＶのＤＣ電圧に変電されてもよいが、それに限ることはない。
【００４０】
直流送電変電所は１５４ｋＶの変電所、３４５ｋＶの変電所及び７６５ｋＶの変電所のうち一つを含んでもよいが、電力損失の最小化の側面から直流送電変電所は７６５ｋＶの変電所を含むことが好ましい。
例えば、マスタ装置Ｍが設置された直流送電変電所は最上級の変電所、例えば７６５ｋＶの直流送電変電所であり、スレーブ装置Ｓが設置された変電所は１５４ｋＶの変電所や３４５ｋＶの変電所であってもよいが、それに限ることはない。
【００４１】
図４に示したように、マスタ装置Ｍが設置された直流送電変電所はＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換して送電するＨＶＤＣ系統であり、スレーブ装置Ｓが設置された変電所はＡＣ電圧を変電するＡＣ系統である。
ＨＶＤＣ系統において、スレーブ装置Ｓが設置された変電所に連結された直流送電変電所が送電側の直流送電変電所であり、送電側の直流送電変電所に連結された他の直流送電変電所が需要側の直流送電変電所である。
【００４２】
需要側の直流送電変電所にはスレーブ装置Ｓが設置されるが、それに限ることはない。需要側の直流送電変電所に設置されたスレーブ装置Ｓも需要側直流送電変電所から測定されたデータを送電側直流送電変電所に設置されたマスタ装置Ｍに伝送してもよい。
需要側直流送電変電所は７６５ｋＶのＤＣ電圧を７６５ｋＶのＡＣ電圧に変換した後、７６５ｋＶのＡＣ電圧を３４５ｋＶのＡＣ電圧や１５４ｋＶのＡＣ電圧に変電する。
【００４３】
スレーブ装置Ｓが備えられた需要側直流送電変電所にマスタ装置Ｍが備えられたＡＣ系統の変電所が連結され、このＡＣ系統の変電所に少なくとも一つ以上のＡＣ系統の変電所が連結されてもよい。このような場合、少なくとも一つ以上のそれぞれのＡＣ系統の変電所にはスレーブ装置Ｓが設置されてもよいが、それに限ることはない。
【００４４】
図５は、本発明の一実施形態による電力網モニタリングシステムにおけるモニタリング方法を示す順序図である。
図５は、マスタ装置Ｍにおける動作方法を示す。
【００４５】
図１乃至図５を参照すると、複数のスレーブ装置Ｓから伝送されたＰＭＵデータが入力される（Ｓ１１１）。
ここで、ＰＭＵデータはスレーブ装置ＳのＰＭＵ１０から測定されたデータを意味する。
ＰＭＵデータとしては無効／有効電力、電圧及び電流の大きさ、並びに位相角がある。
【００４６】
マスタ装置Ｍの制御部２３はＰＭＵデータがＡＣ系統のＰＭＵデータであるのか、ＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータであるのかを確認する（Ｓ１１３）。
ＰＭＵデータはＡＣ系統とＨＶＤＣ系統で異なり得る。例えば、ＡＣ系統のＰＭＵデータは正弦波状の無効／有効電力、電圧及び電流である。例えば、ＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータは一定レベルの無効／有効電力、電圧及び電流である。
【００４７】
もしＰＭＵデータがＡＣ系統のＰＭＵデータであれば、制御部２３はＡＣ系統を基準にＰＭＵデータを分析する（Ｓ１１５）。
ＡＣ系統のＰＭＵデータとＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータが異なるため、これらそれぞれに合わせた基準で分析する必要がある。
ＡＣ系統のＰＭＵデータであれば、正弦波の波形が変化する割合がＡＣ系統のＰＭＵデータを分析するための基準になる。よって、正弦波の波形が変化する割合の程度に基づいてＡＣ系統のＰＭＵデータを分析する。
【００４８】
例えば、ＡＣ系統のＰＭＵデータの正弦波の波形の変化の割合が基準値に設置された第１割合を越える場合、例えば該当ＡＣ系統のＰＭＵデータを伝送したスレーブ装置Ｓが設置された変電所に故障が発生したと判断する。
例えば、ＡＣ系統のＰＭＵデータの正弦波の波形の変化の割合が第１割合より大きい第２割合を越える場合、例えば該当ＡＣ系統のＰＭＵデータを伝送したスレーブ装置Ｓが設置された変電所に停電事故が発生したと判断する。
【００４９】
もしＰＭＵデータがＡＣ系統のＰＭＵデータではない場合、ＰＭＵデータはＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータである（Ｓ１１７）。
【００５０】
このような場合、制御部２３はＨＶＤＣ系統を基準にＰＭＵデータを分析する（Ｓ１１９）。
ＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータであれば、オフセット（ｏｆｆｓｅｔ）値がＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータを分析するための基準になる。よって、多数のオフセット値それぞれを越える程度に応じてＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータを分析する。
【００５１】
例えば、ＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータの直流成分の一定レベルが基準値に設定された第１オフセット値を越える場合、例えば該当ＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータを伝送したスレーブ装置Ｓが設置された直流送電変電所に故障が発生したと判断する。
例えば、ＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータの直流成分の一定レベルが第１オフセット値より大きい第２オフセット値を越える場合、例えば該当ＨＶＤＣ系統のＰＭＵデータを伝送したスレーブ装置Ｓが設置された直流送電変電所に停電事故が発生したと判断する。
【００５２】
制御部２３は分析結果に基づいて命令や制御信号を生成し（Ｓ１２１）、生成された命令や制御信号が通信部２５を介して該当スレーブ装置Ｓが設置された変電所に伝送されるように制御する（Ｓ１２３）。
【００５３】
次に、該当スレーブ装置Ｓが設置された変電所はマスタ装置Ｍから提供された命令や制御信号に対応する措置を取る。例えば、このような装置としては該当変電所に連結された他の変電所や負荷のうちから停電事故を発生させた変電所や負荷の間の線路を遮断するか、該当変電所の故障が復旧されるように制御するか、故障事実を該当変電所のモニタを介して知らせてもよいが、それに限ることはない。
【００５４】
上述した詳細な説明は全ての面において制限的に解析されてはならず、例示的なものとして考慮されるべきである。本発明の範囲は添付した請求項の合理的な解析によって決定されるべきであり、本発明の等価的な範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、リアルタイムのモニタリングが可能な電力網モニタリングシステム及びその方法に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    ＰＭＵ（第１ＰＭＵ）
１２    通信部（第１通信部）
２１    受信部
２３    制御部
２５    通信部（第２通信部）
２７    ＰＭＵ（第２ＰＭＵ）
２９    メモリ
Ｍ      マスタ装置
Ｓ      スレーブ装置
【図１】
0006370339.tif 000002
【図２】
0006370339.tif 000003
【図３】
0006370339.tif 000004
【図４】
0006370339.tif 000005
【図５】
0006370339.tif 000006