(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器のボウル部に水を供給する洗浄水供給手段と、
殺菌水を生成する殺菌水生成手段と、
前記殺菌水生成手段の下流の側に設けられ、前記殺菌水生成手段により生成され液滴化された前記殺菌水を前記ボウル部の内部の空間に散水する散水孔を有する洗浄水散水手段と、
前記小便器の使用を検知する人体検知手段をさらに備え、
前記人体検知手段は、第一の検知距離以内の人体の有無を検知する小便器立位検知と、前記第一の検知距離よりも長い第二の検知距離以内の人体の有無を検知する小便器周囲検知を有し、
前記人体検知手段が前記小便器周囲検知により人体検知状態の間、前記洗浄水散水手段は、前記散水孔からの前記殺菌水の散水を禁止すること、
を特徴とする小便器装置。
【請求項２】
前記人体検知手段が人体検知状態から人体非検知状態へ移行し、前記洗浄水供給手段が前記ボウル部に前記水を供給した後に、前記洗浄水散水手段が前記空間に前記殺菌水を散水することを特徴とする請求項１記載の小便器装置。
【請求項３】
前記洗浄水供給手段が１回の動作で前記ボウル部に供給する水量は、前記洗浄水散水手段が１回の動作で前記空間に散水する水量よりも多く、
前記洗浄水供給手段により供給される前記水は、前記殺菌水を除く真水であることを特徴とする請求項１または２に記載の小便器装置。
【請求項４】
前記殺菌水生成手段が故障したと判断されると、前記洗浄水散水手段の前記散水の動作が禁止されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の小便器装置。
【請求項５】
前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の内部に設けられた電極と、を有し、
前記電極に印加された電圧が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする請求項４記載の小便器装置。
【請求項６】
前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の内部に設けられた電極と、を有し、
前記電極を流れる電流が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする請求項４記載の小便器装置。
【請求項７】
前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の内部に設けられた電極と、を有し、
前記電極の通電時間が所定値以上となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする請求項４記載の小便器装置。
【請求項８】
前記通電時間が、前記所定値未満であり、前記所定値よりも小さく前記所定値とは異なる他の所定値以上となると、前記電極に印加される電圧が上がることを特徴とする請求項７記載の小便器装置。
【請求項９】
前記殺菌水生成手段は、電解槽を有し、
前記電解槽を流れる水の積算水量が所定値以上となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする請求項４記載の小便器装置。
【請求項１０】
前記殺菌水生成手段は、前記電解槽の内部に設けられた電極をさらに有し、
前記積算水量が前記所定値未満であり、前記所定値よりも小さく前記所定値とは異なる他の所定値以上となると、前記電極に印加される電圧が上がることを特徴とする請求項９記載の小便器装置。
【請求項１１】
前記殺菌水生成手段は、電解槽を有し、
前記電解槽を流れる水の流量が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする請求項４記載の小便器装置。
【請求項１２】
小便器と、
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の小便器装置と、
を備えたことを特徴とする小便器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、小便器装置および小便器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
小便器から発生する臭いを除去するため、小便器のボウル部に水を流すことがある。しかし、小便器のボウル部を水で洗い流すだけでは、小便器の臭いを十分には除去できないことがある。そこで、小便器の臭いを除去するいくつかの消臭技術が提案されている。そのような消臭技術の一つとして、水が便鉢の立面に沿う如く流下せず、給水管を介して射水孔から直接的に噴き出される小便器がある（特許文献１）。特許文献１に記載された小便器では、洗浄水が小便器のボウル部内の空間に散水される。
【０００３】
小便器に供給される水として、飲用に適する水道水が利用される場合がある一方で、水道水を使用した後の水（排水）を原水とする雑用水や、雨水を原水とする雑用水が利用される場合がある。雑用水（例えば「中水」）においては、水道水と比較して、最小限の水質管理がなされる場合がある。そのため、雑用水に含まれる有機物が比較的多い場合がある。雑用水に含まれる有機物が多いと、その有機物を栄養源とする菌や微生物が増殖しそれらからの生成物とともに集合体を生成することがある。菌や微生物とそれらからの生成物とからなる集合体は、例えばバイオフィルムなどと呼ばれる。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載された小便器において雑用水を散水すると、射水孔がバイオフィルムの生成により詰まるおそれがある。射水孔が詰まると、散水される洗浄水の吐水方向が定まらず、所望の空間に散水できないおそれがある。すると、小便器から発生する臭いや、小便器に発生する汚れを抑制する程度が低減するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−９４１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、散水孔がバイオフィルムの生成により詰まることを抑制することができる、あるいは水が意図しない方向に散水されることを抑制することができる小便器装置および小便器ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、小便器のボウル部に水を供給する洗浄水供給手段と、殺菌水を生成する殺菌水生成手段と、前記殺菌水生成手段の下流の側に設けられ、前記殺菌水生成手段により生成され液滴化された前記殺菌水を前記ボウル部の内部の空間に散水する散水孔を有する洗浄水散水手段と、前記小便器の使用を検知する人体検知手段をさらに備え、前記人体検知手段は、第一の検知距離以内の人体の有無を検知する小便器立位検知と、前記第一の検知距離よりも長い第二の検知距離以内の人体の有無を検知する小便器周囲検知を有し、前記人体検知手段が前記小便器周囲検知により人体検知状態の間、前記洗浄水散水手段は、前記散水孔からの前記殺菌水の散水を禁止すること、を特徴とする小便器装置である。
【０００８】
この小便器装置によれば、雑用水中に含まれる菌や微生物を殺滅し、洗浄水散水手段の上流においてバイオフィルムが生成することを抑制することができる。そのため、洗浄水散水手段の散水孔がバイオフィルムの生成により詰まることを抑制することができる。また、水が洗浄水散水手段から意図しない方向に散水されることを抑制することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記人体検知手段が人体検知状態から人体非検知状態へ移行し、前記洗浄水供給手段が前記ボウル部に前記水を供給した後に、前記洗浄水散水手段が前記空間に前記殺菌水を散水することを特徴とする小便器装置である。
【００１０】
この小便器装置によれば、使用者が排尿行為を終了した後に、洗浄水散水手段が散水孔からボウル部に殺菌水を散水することで、ボウル部の内部空間の臭いを消臭することができる。これにより、次の使用者がボウル部の内部空間の臭いによって不快感を感ずることを抑制することができる。
【００１１】
第３の発明は、第１または２の発明において、前記洗浄水供給手段が１回の動作で前記ボウル部に供給する水量は、前記洗浄水散水手段が１回の動作で前記空間に散水する水量よりも多く、前記洗浄水供給手段により供給される前記水は、前記殺菌水を除く真水であることを特徴とする小便器装置である。
【００１２】
この小便器装置によれば、洗浄水供給手段が供給する水として殺菌水は利用されないため、洗浄水散水手段の専用の殺菌水生成手段を設けることができる。これにより、小便器装置の設計の自由度を向上させることができる。
【００１３】
また、洗浄水供給手段が１回の動作でボウル部に供給する水量は、洗浄水散水手段が１回の動作でボウル部の内部空間に散水する水量よりも多い。そのため、洗浄水供給手段が供給する水として殺菌水を利用すると、殺菌水生成手段が大型化する。また、洗浄水供給手段が供給する水として殺菌水を利用する場合には、洗浄水供給手段が供給する水として殺菌水を利用しない場合と比較すると、殺菌水生成手段の寿命が短くなり、定期的なメンテナンスが必要となる。  
これに対して、この小便器装置によれば、殺菌水生成手段が大型化することや、殺菌水生成手段の寿命が短くなることや、定期的なメンテナンスが必要となることを抑えることができる。
【００１４】
第４の発明は、第１〜３のいずれか１つの発明において、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されると、前記洗浄水散水手段の前記散水の動作が禁止されることを特徴とする小便器装置である。
【００１５】
この小便器装置によれば、殺菌水生成手段が故障したと判断されると、洗浄水散水手段の散水の動作が禁止されるため、殺菌水以外の水が洗浄水散水手段から意図しない方向に散水されることを抑制することができる。
【００１６】
第５の発明は、第４の発明において、前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の内部に設けられた電極と、を有し、前記電極に印加された電圧が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする小便器装置である。
【００１７】
この小便器装置によれば、殺菌水生成手段の故障をより容易に検知することができる。
【００１８】
第６の発明は、第４の発明において、前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の内部に設けられた電極と、を有し、前記電極を流れる電流が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする小便器装置である。
【００１９】
この小便器装置によれば、殺菌水生成手段の故障をより容易に検知することができる。
【００２０】
第７の発明は、第４の発明において、前記殺菌水生成手段は、電解槽と、前記電解槽の
内部に設けられた電極と、を有し、前記電極の通電時間が所定値以上となると、前記殺菌
水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする小便器装置である。
【００２１】
この小便器装置によれば、殺菌水生成手段の故障をより容易に検知することができる。
【００２２】
第８の発明は、第７の発明において、前記通電時間が、前記所定値未満であり、前記所定値よりも小さく前記所定値とは異なる他の所定値以上となると、前記電極に印加される電圧が上がることを特徴とする小便器装置である。
【００２３】
この小便器装置によれば、殺菌水生成手段の電極が劣化し、殺菌水の生成濃度が低下する一方で、電極に印加される電圧が上がることで、殺菌水の生成濃度を略一定に維持することができる。
【００２４】
第９の発明は、第４の発明において、前記殺菌水生成手段は、電解槽を有し、前記電解槽を流れる水の積算水量が所定値以上となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断されることを特徴とする小便器装置である。
【００２５】
この小便器装置によれば、殺菌水生成手段の故障をより容易に検知することができる。
【００２６】
第１０の発明は、第９の発明は、前記殺菌水生成手段は、前記電解槽の内部に設けられた電極をさらに有し、前記積算水量が前記所定値未満であり、前記所定値よりも小さく前記所定値とは異なる他の所定値以上となると、前記電極に印加される電圧が上がることを特徴とする小便器装置である。
【００２７】
この小便器装置によれば、殺菌水生成手段の電極が劣化し、殺菌水の生成濃度が低下する一方で、電極に印加される電圧が上がることで、殺菌水の生成濃度を略一定に維持することができる。
【００２８】
第１１の発明は、第４の発明において、前記殺菌水生成手段は、電解槽を有し、前記電
解槽を流れる水の流量が所定値以下となると、前記殺菌水生成手段が故障したと判断され
ることを特徴とする小便器装置である。
【００２９】
この小便器装置によれば、殺菌水生成手段の故障をより容易に検知することができる。
【００３０】
第１２の発明は、小便器と、第１〜１１のいずれか１つの発明の小便器装置と、を備えたことを特徴とする小便器ユニットである。
【００３１】
この小便器ユニットによれば、雑用水中に含まれる菌や微生物を殺滅し、洗浄水散水手段の上流においてバイオフィルムが生成することを抑制することができる。そのため、洗浄水散水手段の散水孔がバイオフィルムの生成により詰まることを抑制することができる。また、水が洗浄水散水手段から意図しない方向に散水されることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の態様によれば、散水孔がバイオフィルムの生成により詰まることを抑制することができる、あるいは水が意図しない方向に散水されることを抑制することができる小便器装置および小便器ユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる小便器装置および小便器ユニットの要部構成を表すブロック図である。
【図２】本実施形態の変形例にかかる小便器装置および小便器ユニットの要部構成を表すブロック図である。
【図３】本実施形態の洗浄水散水手段の設置形態を例示する模式的斜視図である。
【図４】本実施形態の洗浄水供給手段および洗浄水散水手段の具体例を例示する模式図である。
【図５】本実施形態にかかる小便器装置および小便器ユニットの動作を例示するタイミングチャート図である。
【図６】本実施形態の人体検知手段の一例を例示する模式図である。
【図７】本実施形態にかかる小便器装置および小便器ユニットの他の動作を例示するタイミング図である。
【図８】本実施形態にかかる小便器装置および小便器ユニットのさらに他の動作を例示するタイミングチャート図である。
【図９】本実施形態にかかる小便器装置および小便器ユニットのさらに他の動作を例示するタイミングチャート図である。
【図１０】本実施形態にかかる小便器装置および小便器ユニットのさらに他の動作を例示するタイミングチャート図である。
【図１１】殺菌水生成手段の故障を判断する具体例を説明する模式的平面図である。
【図１２】水の電気抵抗と水に含まれる塩素の濃度との関係、および水の電気抵抗と電流値との関係の一例を例示するグラフ図である。
【図１３】殺菌水生成手段の電極の劣化プロセスを説明する模式的断面図である。
【図１４】電流値と次亜塩素酸濃度との関係の一例を例示するグラフ図である。
【図１５】殺菌水生成手段の電解時間と、殺菌水生成濃度と、の関係の一例を例示するグラフ図である。
【図１６】殺菌水生成手段の故障を判断する他の具体例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる小便器装置および小便器ユニットの要部構成を表すブロック図である。  
なお、図１は、水路系と電気系との要部構成を併せて表している。
【００３５】
本実施形態にかかる小便器ユニット１０は、小便器装置１００と、小便器２１０と、を備える。小便器装置１００は、洗浄水供給手段１４０と、洗浄水散水手段１６０と、殺菌水生成手段１５０と、を有する。本実施形態にかかる小便器装置１００は、制御部１１０と、人体検知手段１２０と、流路切替弁１３０と、を有していてもよい。
【００３６】
小便器２１０は、男子用小便器である。小便器２１０は、ボウル部２１１（図３参照）と、トラップ部２１３（図３（ｂ）参照）と、を有する。トラップ部２１３は、ボウル部２１１の下部に設けられ、トラップ部２１３自身の内部において封水を形成する。これにより、トラップ部２１３は、小便器装置１００の後方に設けられた図示しない横引排水配管などから悪臭や害虫類などがトイレ室などに侵入することを防止することができる。トラップ部２１３には、尿および水が流れ込む。
【００３７】
流路切替弁１３０は、制御部１１０から送信された信号に基づいて、図示しない給水源（例えば水道あるいはタンクなど）から供給された水が洗浄水供給手段１４０へ導かれる状態と、給水源から供給された水が洗浄水散水手段１６０へ導かれる状態と、を切り替える。
【００３８】
洗浄水供給手段１４０は、スプレッダ１４１を有し、流路切替弁１３０を介して給水源から供給された水を小便器２１０のボウル部２１１に供給する。図１に表したように、給水源から洗浄水供給手段１４０に供給される水は、殺菌水生成手段１５０を通過しない。そのため、洗浄水供給手段１４０は、給水源から供給された水であって殺菌水ではない水（この水を「真水」と称する。）を小便器２１０のボウル部２１１に供給する。つまり、殺菌水は、洗浄水供給手段１４０がボウル部２１１に供給する水としては利用されない。真水は、給水源から供給される水道水や雑用水である。
【００３９】
洗浄水散水手段１６０は、散水部１６１を有する。散水部１６１には、散水孔１６１ａが設けられている。散水孔１６１ａの数は、図１に表したように１つには限定されない。洗浄水散水手段１６０は、殺菌水生成手段１５０において生成された殺菌水であって液滴化された殺菌水を散水部１６１の散水孔１６１ａから小便器２１０のボウル部２１１の内部空間に供給する。散水孔１６１ａから小便器２１０のボウル部２１１に供給された殺菌水は、アンモニアを溶解することができる。洗浄水散水手段１６０が散水する液滴化された殺菌水の径は、例えば約１０マイクロメートル（μｍ）以上１２００μｍ以下程度である。
【００４０】
洗浄水供給手段１４０が１回の動作でボウル部２１１に供給する水の量（水量）は、洗浄水散水手段１６０が１回の動作でボウル部２１１に供給する水の量よりも多い。例えば、洗浄水供給手段１４０が１回の動作でボウル部２１１に供給する水の量は、約０．４リットル（Ｌ）以上１．５Ｌ以下程度である。例えば、洗浄水散水手段１６０が１回の動作でボウル部２１１に供給する水の量は、例えば約２０ミリリットル（ｍＬ）以上１００ｍＬ以下程度である。
【００４１】
ここで、アンモニアの発生のメカニズムは、例えば次の通りである。  
すなわち、便器に排尿がなされると、尿は、便器の表面に付着したり、トラップ部の封水（滞留水）に滞留する。滞留した尿に、空気中や便器表面等に存在する一般細菌が付着する。一般細菌は尿から栄養を吸収し、ウレアーゼ酵素を出す活動が活性化され、ウレアーゼ酵素より尿素の分解抑制が促進される。尿素はアンモニアと二酸化炭素に分解され、そのアンモニアが悪臭の一因となる。また、発生したアンモニアにより、分解物の水素イオン濃度（ｐＨ）がアルカリ性に偏り、ｐＨが８．０から８．５を超えてアルカリ性に偏ると、尿中に溶解していたカルシウムイオンが、難溶性のカルシウム化合物（リン酸カルシウム等、また一般的に尿石と呼ばれる）になる。この尿石が菌の温床となり、加速度的にこれまでの過程を繰り返し、一層のアンモニアを発生させることとなる。
【００４２】
便器の表面に付着した尿やトラップ部の封水に滞留した尿の菌が活性化するには、所定の時間がかかる。「所定の時間」とは、例えば約２時間以上である。そのため、尿が便器の表面に付着したり、トラップ部の封水に滞留してから２時間未満であれば、ｐＨの上昇を抑え、臭いや尿石（汚れ）の発生を抑制することができる。
【００４３】
殺菌水生成手段１５０は、洗浄水散水手段１６０の上流の側に設けられている。図１に表した小便器装置１００では、殺菌水生成手段１５０は、流路切替弁１３０と、洗浄水散水手段１６０と、の間に設けられている。殺菌水生成手段１５０は、制御部１１０から送信された信号に基づいて、流路切替弁１３０を介して給水源から供給された水により殺菌水を生成することができる。殺菌水は、アンモニアを溶解および分解することができる。
【００４４】
例えば、殺菌水生成手段１５０は、電解槽１５１（図１１参照）を有する。電解槽１５１の内部には、陽極板１５３（図１１参照）および陰極板１５５（図１１参照）が設けられている。殺菌水生成手段１５０は、制御部１１０から送信される信号に基づいて、電解槽１５１の内部を流れる水道水や雑用水を電気分解できる。ここで、水道水は、塩化物イオンを含んでいる。塩化物イオンは、水源（例えば、地下水や、ダムの水や、河川などの水）に例えば食塩（ＮａＣｌ）や塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）などとして含まれている。そのため、塩化物イオンを電気分解することにより次亜塩素酸が生成される。その結果、殺菌水生成手段１５０において電気分解された水（電解水）は、次亜塩素酸を含む液（殺菌水）に変化する。  
次亜塩素酸は、消臭成分あるいは殺菌成分として機能する。次亜塩素酸を含む液は、アンモニアを溶解したり、分解したり、あるいは一般細菌などを殺菌したりすることができる。
【００４５】
なお、本実施形態の殺菌水生成手段１５０は、次亜塩素酸を含む液を生成することに限定されるわけではない。殺菌水生成手段１５０において生成される殺菌水は、銀イオンや銅イオンなどの金属イオンを含む液であってもよい。あるいは、殺菌水生成手段１５０において生成される殺菌水は、電解塩素やオゾンなどを含む液であってもよい。あるいは、殺菌水生成手段１５０において生成される殺菌水は、酸性水やアルカリ水であってもよい。これらの中でも、次亜塩素酸を含む液は、アンモニアをより溶解および分解することができる。また、殺菌水生成手段１５０は、電解槽と、陽極板と、陰極板と、を有する電解槽ユニットに限定されるわけではない。
【００４６】
殺菌水生成手段１５０が制御部１１０から送信される信号に基づいて殺菌水を生成すると、洗浄水散水手段１６０は、殺菌水生成手段１５０において生成された殺菌水であって液滴化された殺菌水を散水孔１６１ａからボウル部２１１の内部空間に供給する。  
人体検知手段１２０は、小便器２１０の前方にいる使用者、すなわち小便器２１０から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知することができる。言い換えれば、人体検知手段１２０は、小便器２１０の使用を検知することができる。このような人体検知手段１２０としては、例えば、赤外線投受光式センサ（赤外線センサ）や、焦電方式センサ（焦電センサ）や、電波によるドップラ効果を利用したセンサ（マイクロ波センサ）などを用いることができる。
【００４７】
ここで、給水源から供給される水として、飲用に適する水道水が利用される場合がある一方で、水道水を使用した後の水（排水）を原水とする雑用水や、雨水を原水とする雑用水が利用される場合がある。雑用水（例えば「中水」）においては、水道水と比較して、最小限の水質管理がなされる場合がある。そのため、雑用水に含まれる有機物が比較的多い場合がある。雑用水に含まれる有機物が多いと、その有機物を栄養源とする菌や微生物が増殖し集合体を生成することがある。菌や微生物の集合体は、例えばバイオフィルムなどと呼ばれる。
【００４８】
バイオフィルムのサイズが大きくなると、散水部１６１の散水孔１６１ａがバイオフィルムの生成により詰まる場合がある。散水孔１６１ａの直径は、例えば約０．５ミリメートル（ｍｍ）以上、３ｍｍ以下程度である。散水部１６１の具体例については、後述する。散水孔１６１ａがバイオフィルムの生成により詰まると、散水孔１６１ａから散水される殺菌水の吐水方向が定まらず、ボウル部２１１の内部空間に散水することができない場合がある。すると、小便器２１０から発生する臭いや、小便器２１０に発生する汚れを抑制する程度が低減する。
【００４９】
これに対して、本実施形態の洗浄水散水手段１６０は、殺菌水生成手段１５０において生成された殺菌水であって液滴化された殺菌水を散水孔１６１ａからボウル部２１１の内部空間に散水する。これにより、雑用水中に含まれる菌や微生物を殺滅し、洗浄水散水手段１６０の上流においてバイオフィルムが生成することを抑制することができる。そのため、洗浄水散水手段１６０の散水孔１６１ａがバイオフィルムの生成により詰まることを抑制することができる。また、水が洗浄水散水手段１６０から意図しない方向に散水されることを抑制することができる。
【００５０】
洗浄水散水手段１６０から散水された殺菌水は、ボウル部２１１の内部に生成されたアンモニアおよびボウル部２１１の周辺に存在するアンモニアの少なくともいずれかを溶解し分解する。ボウル部２１１の周辺に存在するアンモニアとは、例えば、ボウル部２１１の周辺に漂うアンモニアあるいはボウル部１７１の周辺に浮遊しているアンモニアをいう。これにより、洗浄水散水手段１６０は、小便器２１０から発生するアンモニアによる臭いを抑制することができる。また、洗浄水散水手段１６０が殺菌水を散水すると、例えばアンモニアを溶解した水が小便器２１０の周りに付着し蒸発しても、アンモニアによる臭いが再び発生することを抑制することができる。
【００５１】
洗浄水供給手段１４０は、小便器２１０のボウル部２１１に水を供給し、小便器２１０に付着した尿を除去し、例えば体毛などの異物を除去することができる。また、洗浄水供給手段１４０は、小便器２１０のトラップ部２１３に水を供給し、トラップ部２１３の内部の封水を新たに供給された水で置換することができる。
【００５２】
前述したように、洗浄水散水手段１６０が散水する液滴化された水の径は、約１０μｍ以上である。これにより、洗浄水散水手段１６０から散水された液滴が空間を浮遊し続ける程度が低くなり、意図しない空間まで飛散することを抑制することができる。そのため、洗浄水散水手段１６０から散水された液滴により、使用者が濡れたり、小便器２１０の周りが濡れることを抑制することができる。また、洗浄水散水手段１６０が散水する液滴化された水の径は、約１２００μｍ以下である。これにより、洗浄水散水手段１６０から散水された液滴が比較的早く落下し、アンモニアを溶解する効果が低下することを抑制することができる。
【００５３】
ここで、水の径の数値の定義について述べる。洗浄水散水手段１６０から散水される水の径は、一般的に一定の範囲を持っている。粒径の積算％の分布曲線が５０％の横軸と交差するポイントの粒子径（５０％径：一般的にメディアン径と呼ばれる）を、水の径とする。
【００５４】
図２は、本実施形態の変形例にかかる小便器装置および小便器ユニットの要部構成を表すブロック図である。  
なお、図２は、水路系と電気系との要部構成を併せて表している。
【００５５】
本変形例では、殺菌水生成手段１５０は、流路切替弁１３０の上流の側に設けられている。より具体的には、流路切替弁１３０が、殺菌水生成手段１５０と、洗浄水散水手段１６０と、の間に設けられている。
【００５６】
洗浄水散水手段１６０が散水孔１６１ａから殺菌水を散水する場合には、殺菌水生成手段１５０が制御部１１０から送信される信号に基づいて殺菌水を生成する。流路切替弁１３０は、制御部１１０から送信された信号に基づいて水が洗浄水散水手段１６０へ導かれる状態に設定される。殺菌水生成手段１５０において生成された殺菌水は、流路切替弁１３０を介して洗浄水散水手段１６０へ導かれる。
【００５７】
一方で、洗浄水供給手段１４０がスプレッダ１４１から水を供給する場合には、殺菌水生成手段１５０は、制御部１１０から送信される信号に基づいて殺菌水の生成を停止する。つまり、本変形例では、図１に関して前述した実施形態と同様に、殺菌水は、洗浄水供給手段１４０がボウル部２１１に供給する水としては利用されない。流路切替弁１３０は、制御部１１０から送信された信号に基づいて水が洗浄水供給手段１４０へ導かれる状態に設定される。殺菌水生成手段１５０が殺菌水を生成しない状態で給水源から供給された水（真水）は、流路切替弁１３０を介して洗浄水供給手段１４０へ導かれる。
【００５８】
本変形例にかかる小便器装置１００および小便器ユニット１０の他の構造は、図１に関して前述した小便器装置１００および小便器ユニット１０の構造と同様である。
【００５９】
本変形例および図１に関して前述した実施形態によれば、洗浄水供給手段１４０が供給する水として殺菌水は利用されないため、洗浄水散水手段１６０の専用の殺菌水生成手段１５０を設けることができる。これにより、小便器装置１００および小便器ユニット１０の設計の自由度を向上させることができる。
【００６０】
図１に関して前述したように、洗浄水供給手段１４０が１回の動作で供給する水量は、洗浄水散水手段１６０が１回の動作で供給する水量よりも多い。そのため、洗浄水供給手段１４０が供給する水として殺菌水を利用すると、殺菌水生成手段１５０が大型化する。また、洗浄水供給手段１４０が供給する水として殺菌水を利用する場合には、洗浄水供給手段１４０が供給する水として殺菌水を利用しない場合と比較すると、殺菌水生成手段１５０の寿命が短くなり、定期的なメンテナンスが必要となる。これに対して、本変形例および図１に関して前述した実施形態によれば、殺菌水生成手段１５０が大型化することや、殺菌水生成手段１５０の寿命が短くなることや、定期的なメンテナンスが必要となることを抑えることができる。
【００６１】
図３は、本実施形態の洗浄水散水手段の設置形態を例示する模式的斜視図である。  
図３（ａ）は、本実施形態にかかる小便器ユニットを表す模式的平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に表した切断面Ａ５−Ａ５における模式的断面図である。  
図３（ａ）および図３（ｂ）に表したように、例えば、洗浄水散水手段１６０の散水部１６１は、小便器２１０のボウル部２１１の上部に設けられている。散水部１６１は、ボウル部２１１の下方へ液滴化された殺菌水を散水する。ここでいう「下方」とは、鉛直方向の下向きに限定されず、水平方向から下側の方向を含む。つまり、ここでいう「下方」とは、水平方向および水平方向よりも上側の方向を除く方向をいう。
【００６２】
これによれば、散水部１６１がボウル部２１１の上部から下方へ液滴化された殺菌水を散水するため、ボウル部２１１の内部には、散水部１６１から下方へ向かう気流が発生する。そのため、ボウル部２１１の内部で発生した気流は、アンモニアの上昇を抑えることができる。また、散水部１６１から散水された殺菌水は、アンモニアを溶解し、アンモニアを無臭物質に分解する。これにより、使用者は、小便器装置１００から発生するアンモニアによる臭いを感じにくくなる。
【００６３】
また、散水部１６１が液滴化された殺菌水を散水することにより、ボウル部２１１の表面にあるアンモニア発生源付近のアンモニアによる臭いを抑制することができることに加え、液滴が空間を通過する際に、空間中に存在するアンモニアによる臭いをも抑制することができる。さらに、単位水量あたりの水の表面積については、洗浄水供給手段１４０から供給されるボウル部２１１の表面を伝う水の状態よりも、液滴化された水において著しく広くすることができる。結果、殺菌水がアンモニアと接触する面積を増やし、効率的に臭いを抑制することができる。空間中に存在する臭いは、尿を起因とするアンモニアのみならず、使用者が排尿した後の尿そのものの臭い（例えばコーヒー臭などのような摂取した食物由来の臭い）もある。その臭いについても、液滴化された殺菌水の散水により臭いを抑制することが可能である。
【００６４】
なお、洗浄水散水手段１６０の設置形態は、図３（ａ）および図３（ｂ）に表した例には限定されない。例えば、洗浄水散水手段１６０の散水部１６１は、小便器２１０のボウル部２１１の下部に設けられていてもよい。この場合には、散水部１６１は、ボウル部２１１の上方へ液滴化された水を散水する。ここでいう「上方」とは、鉛直方向の上向きに限定されず、水平方向から上側の方向を含む。つまり、ここでいう「上方」とは、水平方向および水平方向よりも下側の方向を除く方向をいう。
【００６５】
これによれば、散水部１６１がボウル部２１１の下部から上方へ液滴化された殺菌水を散水するため、散水部１６１から散水された殺菌水のうちの少なくとも一部は、ボウル部２１１の外側に漂うことができる。ボウル部２１１の外側に漂う水は、ボウル部２１１の外側に存在するアンモニアガスを溶解することができる。これにより、使用者は、小便器２１０の臭いだけではなく、小便器２１０の周りの臭いを感じにくくなる。
【００６６】
図４は、本実施形態の洗浄水供給手段および洗浄水散水手段の具体例を例示する模式図である。  
図４（ａ）は、洗浄水供給手段および洗浄水散水手段の具体例を例示する模式的斜視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に表した切断面Ａ１−Ａ１における模式的断面図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）に表した切断面Ａ２−Ａ２における模式的断面図である。
【００６７】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に表した具体例では、洗浄水供給手段１４０および洗浄水散水手段１６０は、互いに一体化されている。図４（ｂ）に表したように、洗浄水供給手段１４０は、スプレッダ１４１を有する。スプレッダ１４１の内部には、スプレッダ流路１４３が設けられている。図４（ｂ）および図４（ｃ）に表したように、スプレッダ流路１４３の一端には、吐水口１４５が形成されている。スプレッダ流路１４３を通して導かれた水は、吐水口１４５から吐出し小便器２１０のボウル部２１１に供給される。
【００６８】
洗浄水散水手段１６０は、散水部１６１と、チューブ１６３と、を有する。散水部１６１は、例えばノズルなどを有し、チューブ１６３の一端に接続されている。散水部１６１は、散水孔１６１ａを有する。散水部１６１は、液滴化された水を散水孔１６１ａから散水する。例えば、散水孔１６１ａは、散水部１６１の内部から外部へ向かって径が広がった形状を有する。例えば、散水孔１６１ａの第１の直径Ｄ１は、約０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下程度である。例えば、散水孔１６１ａの第２の直径Ｄ２は、約２．７ｍｍ以上３．０ｍｍ以下程度である。チューブ１６３を通して導かれた殺菌水は、液滴化された殺菌水として散水部１６１から散水され小便器２１０のボウル部２１１に供給される。
【００６９】
図４（ａ）および図４（ｂ）に表したように、本具体例の洗浄水供給手段１４０および洗浄水散水手段１６０の内部には、人体検知手段１２０が設けられている。人体検知手段１２０については、図１に関して前述した通りである。  
なお、本実施形態では、洗浄水供給手段１４０および洗浄水散水手段１６０は、互いに一体化されていることに限定されるわけではない。
【００７０】
図５は、本実施形態にかかる小便器装置および小便器ユニットの動作を例示するタイミングチャート図である。  
まず、人体検知手段１２０が小便器２１０の前方において使用者を検知する（タイミングｔ１）。
【００７１】
続いて、使用者が排尿行為を終了し、人体検知手段１２０が小便器２１０の前方から遠ざかる使用者を検知すると、制御部１１０は、洗浄水供給手段１４０の動作を制御し、洗浄水供給手段１４０のスプレッダ１４１からボウル部１７１に水を供給する（タイミングｔ２）。所定の量の水がボウル部１７１に供給されると、制御部１１０は、洗浄水供給手段１４０の動作を制御し、スプレッダ１４１から供給される水を停止する（タイミングｔ３）。
【００７２】
図５に表した洗浄水供給手段１４０に関する「オン」は、洗浄水供給手段１４０がボウル部２１１に水を供給する動作あるいは状態を表す。図５に表した洗浄水供給手段１４０に関する「オフ」は、洗浄水供給手段１４０がボウル部２１１に水を供給しない動作あるいは状態を表す。洗浄水供給手段１４０に関する「オン」および「オフ」は、図７〜図１０に表したタイミングチャート図においても同様である。
【００７３】
続いて、使用者が小便器２１０の前方に存在しなくなったことを人体検知手段１２０が検知すると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０および洗浄水散水手段１６０の動作を制御し、殺菌水生成手段１５０において殺菌水を生成し、洗浄水散水手段１６０の散水孔１６１ａからボウル部２１１に殺菌水を供給する（タイミングｔ４）。所定の量の殺菌水がボウル部２１１に供給されると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０および洗浄水散水手段１６０の動作を制御し、散水孔１６１ａから散水される殺菌水を停止する（タイミングｔ５）。
【００７４】
図５に表した洗浄水散水手段１６０に関する「オン」は、洗浄水散水手段１６０がボウル部２１１に水を供給する動作あるいは状態を表す。図５に表した洗浄水散水手段１６０に関する「オフ」は、洗浄水散水手段１６０がボウル部２１１に水を供給しない動作あるいは状態を表す。洗浄水散水手段１６０に関する「オン」および「オフ」は、図７〜図１０に表したタイミングチャート図においても同様である。
【００７５】
このように、本具体例では、人体検知手段１２０が人体検知状態から人体非検知状態へ移行し、洗浄水供給手段１４０がスプレッダ１４１からボウル部１７１に水を供給した後に、洗浄水散水手段１６０が散水孔１６１ａからボウル部２１１に殺菌水を供給する。ここで、本願明細書において「人体非検知状態」とは、人体検知手段１２０が人体を検知しない状態だけではなく、人体検知手段１２０が人体を検知していてもその人体が所定の距離以上離れていることで非検知と判断する状態を含む。
【００７６】
本具体例によれば、使用者が排尿行為を終了した後に、洗浄水散水手段１６０が散水孔１６１ａからボウル部２１１に殺菌水を散水することで、ボウル部２１１の内部空間の臭いを消臭することができる。これにより、次の使用者がボウル部２１１の内部空間の臭いによって不快感を感ずることを抑制することができる。
【００７７】
本実施形態の人体検知手段について、さらに説明する。  
図６は、本実施形態の人体検知手段の一例を例示する模式図である。  
図６（ａ）は、本実施形態の人体検知手段の一例を説明する模式的平面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に表した人体検知手段が出力した信号の一例を例示するグラフ図である。
【００７８】
本実施形態の人体検知手段１２０が行う検知には、小便器立位検知と、小便器周囲検知と、が含まれる。  
小便器立位検知では、例えば検知距離５０センチメートル（ｃｍ）以内の人体の有無が検知される。例えば、小便器立位検知では、小便器２１０が使用されたか否かが検知される。  
小便器周囲検知では、例えば検知距離１００ｃｍ以内の人体の有無や、小便器２１０への人体の接近あるいは小便器２１０からの人体の離遠が検知される。例えば、小便器周囲検知では、小便器２１０の使用前の状態および小便器２１０の使用後の状態、ならびに小便器２１０の周辺を通過する人体が検知される。
【００７９】
小便器立位検知において人体がいることの検知状態から、洗浄水供給手段１４０は、小便器２１０のボウル部２１１に水を供給し、小便器２１０に付着した尿を除去し、例えば体毛などの異物を除去する。また、洗浄水供給手段１４０は、小便器２１０のトラップ部２１３に水を供給し、トラップ部２１３の内部の封水を新たに供給された水で置換する。つまり、小便器立位検知の結果は、ボウル部２１１の洗浄のトリガの１つとなる。
【００８０】
小便器周囲検知において人体がいることの検知状態や、小便器２１０への人体の接近の検知状態から、洗浄水散水手段１６０は、殺菌水生成手段１５０において生成された殺菌水であって液滴化された殺菌水を散水部１６１の散水孔１６１ａから小便器２１０のボウル部２１１の内部空間に供給する。つまり、小便器周囲検知の結果は、殺菌水の供給のトリガの１つとなる。
【００８１】
例えば、人体検知手段１２０は、互いに異なるセンサにより小便器立位検知および小便器周囲検知を行う。  
例えば、人体検知手段１２０は、第１の赤外線センサと、第２の赤外線センサと、を有する。この場合には、例えば、第１の赤外線センサは、第１の検知距離以内の人体の有無を検知し、小便器立位検知を行う。例えば、第２の赤外線センサは、第１の検知距離とは異なる第２の検知距離以内の人体の有無を検知し、小便器周囲検知を行う。  
あるいは、例えば、人体検知手段１２０は、赤外線センサと、マイクロ波センサと、を有する。この場合には、例えば、赤外線センサは、小便器立位検知を行う。例えば、マイクロ波センサは、小便器周囲検知を行う。マイクロ波センサは、赤外線センサと比較すると、小便器２１０への人体の接近の検知および小便器２１０からの人体の離遠の検知により適している。
【００８２】
人体検知手段１２０は、複数のセンサを有することには限定されず、１つのセンサにより小便器立位検知および小便器周囲検知を行ってもよい。  
例えば、図６（ａ）に表したように、人体検知手段１２０は、１つの赤外線センサ１２１を有する。赤外線センサ１２１は、赤外線発光ダイオード１２１ａと、投光レンズ１２１ｂと、受光レンズ１２１ｃと、受光素子１２１ｄと、を有する。
【００８３】
赤外線発光ダイオード１２１ａは、一軸の赤外線を照射する。赤外線発光ダイオード１２１ａから照射された赤外線は、投光レンズ１２１ｂを透過し、第１の物体３１１あるいは第２の物体３１２において反射する。赤外線発光ダイオード１２１ａと第１の物体３１１との間の距離は、赤外線発光ダイオード１２１ａと第２の物体３１２との間の距離とは異なる。第１の物体３１１あるいは第２の物体３１２において反射した赤外線は、受光レンズ１２１ｃを透過し、受光素子１２１ｄに到達する。
【００８４】
このとき、図６（ａ）に表したように、第１の物体３１１において反射した赤外線が受光素子１２１ｄに到達する第１の受光位置１２３ａは、第２の物体３１２において反射した赤外線が受光素子１２１ｄに到達する第２受光位置１２３ｂとは異なる。赤外線センサ１２１は、第１の受光位置１２３ａと第２の受光位置１２３ｂとの間の距離Ｄ５に基づいて、赤外線発光ダイオード１２１ａと第１の物体３１１との間の距離と、赤外線発光ダイオード１２１ａと第２の物体３１２との間の距離と、を算出する。
【００８５】
図６（ｂ）に表したように、赤外線センサ１２１は、赤外線発光ダイオード１２１ａと検知対象の物体との間の距離に応じた信号を出力する。例えば、赤外線発光ダイオード１２１ａと検知対象の物体との間の距離が相対的に短い場合には、赤外線センサ１２１は、相対的に高い信号を出力する。一方で、赤外線発光ダイオード１２１ａと検知対象の物体との間の距離が相対的に短い場合には、赤外線センサ１２１は、相対的に低い信号を出力する。このように、赤外線センサ１２１は、アナログ値による距離検出を行うことができる。
【００８６】
図７は、本実施形態にかかる小便器装置および小便器ユニットの他の動作を例示するタイミングチャート図である。  
まず、人体検知手段１２０は、小便器周囲検知により人体が小便器２１０に接近したことを検知する（タイミングｔ１１）。続いて、人体検知手段１２０は、小便器立位検知により所定の検知距離（例えば５０ｃｍ程度）以内に人体が存在することを検知する（タイミングｔ１２）。続いて、使用者が排尿行為を終了し、人体検知手段１２０が所定の検知距離（例えば５０ｃｍ程度）以内に人体が存在しなくなったことを検知する（タイミングｔ１３）。
【００８７】
すると、制御部１１０は、洗浄水供給手段１４０の動作を制御し、洗浄水供給手段１４０のスプレッダ１４１からボウル部１７１に水を供給する（タイミングｔ１４）。所定の量の水がボウル部１７１に供給されると、制御部１１０は、洗浄水供給手段１４０の動作を制御し、スプレッダ１４１から供給される水を停止する（タイミングｔ１５）。
【００８８】
続いて、人体検知手段１２０は、小便器周囲検知により人体が小便器２１０から離遠したことを検知する（タイミングｔ１６）。すると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０および洗浄水散水手段１６０の動作を制御し、殺菌水生成手段１５０において殺菌水を生成し、洗浄水散水手段１６０の散水孔１６１ａからボウル部２１１に殺菌水を供給する（タイミングｔ１７）。所定の量の殺菌水がボウル部２１１に供給されると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０および洗浄水散水手段１６０の動作を制御し、散水孔１６１ａから散水される殺菌水を停止する（タイミングｔ１８）。
【００８９】
このように、本具体例では、人体検知手段１２０が小便器周囲検知により人体が小便器２１０に接近したことを検知してから人体が小便器２１０から離遠したことを検知するまでの間には、制御部１１０は、洗浄水散水手段１６０がボウル部２１１に殺菌水を供給することを禁止する。これにより、排尿行為を行う前および排尿最中に、小便器装置１００への接近を止め排尿意向行為を中止する、もしくは、排尿最中に、目標が定まらず尿がボウル部２１１以外に飛び散る等、使用者にとって不快状態を与えることを抑制することができる。
【００９０】
図８は、本実施形態にかかる小便器装置および小便器ユニットのさらに他の動作を例示するタイミングチャート図である。  
図６に関して前述したように、人体検知手段１２０は、１つのセンサにより小便器立位検知および小便器周囲検知を行ってもよい。図８は、人体検知手段１２０が１つのセンサにより小便器立位検知と小便器周囲検知とを兼ねる場合を表すタイミングチャート図である。
【００９１】
まず、人体検知手段１２０は、小便器周囲検知により人体が小便器２１０に接近したことを検知する（タイミングｔ２１）。続いて、人体検知手段１２０は、小便器周囲検知により人体が小便器２１０から離遠したことを検知する（タイミングｔ２２）。すると、制御部１１０は、洗浄水供給手段１４０の動作を制御し、洗浄水供給手段１４０のスプレッダ１４１からボウル部１７１に水を供給する（タイミングｔ２３）。所定の量の水がボウル部１７１に供給されると、制御部１１０は、洗浄水供給手段１４０の動作を制御し、スプレッダ１４１から供給される水を停止する（タイミングｔ２４）。
【００９２】
続いて、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０および洗浄水散水手段１６０の動作を制御し、殺菌水生成手段１５０において殺菌水を生成し、洗浄水散水手段１６０の散水孔１６１ａからボウル部２１１に殺菌水を供給する（タイミングｔ２５）。所定の量の殺菌水がボウル部２１１に供給されると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０および洗浄水散水手段１６０の動作を制御し、散水孔１６１ａから散水される殺菌水を停止する（タイミングｔ２６）。
【００９３】
このように、本具体例では、人体検知手段１２０が１つのセンサにより小便器立位検知と小便器周囲検知とを兼ねる場合でも、人体検知手段１２０が小便器周囲検知により人体が小便器２１０に接近したことを検知してから人体が小便器２１０から離遠したことを検知するまでの間には、制御部１１０は、洗浄水散水手段１６０がボウル部２１１に殺菌水を供給することを禁止する。これにより、図７に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００９４】
図９は、本実施形態にかかる小便器装置および小便器ユニットのさらに他の動作を例示するタイミングチャート図である。  
図９は、洗浄水散水手段１６０がボウル部２１１に殺菌水を供給しているときに人体が小便器２１０に接近した場合を表すタイミングチャート図である。
【００９５】
タイミングｔ３１〜ｔ３７における動作は、図７に関して前述したタイミングｔ１１〜ｔ１７における動作と同様である。  
続いて、洗浄水散水手段１６０がボウル部２１１に殺菌水を供給しているときに、人体検知手段１２０が小便器周囲検知により人体が小便器２１０に接近したことを検知すると、制御部１１０は、洗浄水散水手段１６０の動作を制御し、散水孔１６１ａから散水される殺菌水を停止する（タイミングｔ３８）。
【００９６】
本具体例によれば、人体検知手段１２０が小便器周囲検知により人体が小便器２１０に接近したことを検知すると、制御部１１０は、洗浄水散水手段１６０がボウル部２１１に殺菌水を供給していても、その殺菌水の供給を停止する。これにより、図７に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００９７】
図１０は、本実施形態にかかる小便器装置および小便器ユニットのさらに他の動作を例示するタイミングチャート図である。  
図１０は、人体が人体検知手段１２０の検知範囲の外から内へ突然に進入した場合を表すタイミングチャート図である。人体が人体検知手段１２０の検知範囲の外から内へ突然に進入した場合としては、例えば、小便器２１０の真横から小便器２１０の前方へ移動した場合などが挙げられる。
【００９８】
本具体例では、洗浄水散水手段１６０がボウル部２１１に殺菌水を供給している場合を想定する（タイミングｔ４１）。このとき、人体検知手段１２０が小便器立位検知により所定の検知距離（例えば５０ｃｍ程度）以内に人体が存在することを検知すると、制御部１１０は、洗浄水散水手段１６０の動作を制御し、散水孔１６１ａから散水される殺菌水を停止する（タイミングｔ４２）。
【００９９】
続いて、人体検知手段１２０は、小便器周囲検知により人体が小便器２１０に接近したことを検知する（タイミングｔ４３）。続いて、使用者が排尿行為を終了し、人体検知手段１２０が所定の検知距離（例えば５０ｃｍ程度）以内に人体が存在しなくなったことを検知する（タイミングｔ４４）。続いて、人体検知手段１２０は、小便器周囲検知により人体が小便器２１０から離遠したことを検知する（タイミングｔ４５）。
【０１００】
すると、制御部１１０は、洗浄水供給手段１４０の動作を制御し、洗浄水供給手段１４０のスプレッダ１４１からボウル部１７１に水を供給する（タイミングｔ４６）。
【０１０１】
このように、本具体例では、人体検知手段１２０が小便器周囲検知により人体が小便器２１０に接近したことを検知するよりも先に小便器立位検知により所定の検知距離（例えば５０ｃｍ程度）以内に人体が存在することを検知すると、制御部１１０は、洗浄水散水手段１６０がボウル部２１１に殺菌水を供給していても、その殺菌水の供給を停止する。これにより、図７に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【０１０２】
次に、本実施形態の殺菌水生成手段が故障したと判断される場合について、図面を参照しつつ説明する。  
図１に関して前述したように、殺菌水生成手段１５０は、制御部１１０から送信された信号に基づいて、給水源から供給された水により殺菌水を生成することができる。しかし、殺菌水生成手段１５０は、故障すると殺菌水を生成することができない。殺菌水生成手段１５０が故障すると、給水源から供給された水（真水）が殺菌水生成手段１５０において殺菌水に変化することなく洗浄水散水手段１６０ヘ導かれる。すると、雑用水が洗浄水散水手段１６０から散水される。これによれば、洗浄水散水手段１６０の散水孔１６１ａがバイオフィルムの生成により詰まるおそれがある。
【０１０３】
これに対して、本実施形態にかかる小便器装置１００では、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断すると、洗浄水散水手段１６０の散水を禁止する制御を実行する。
【０１０４】
これによれば、雑用水中に含まれる菌や微生物を殺滅し、洗浄水散水手段の上流においてバイオフィルムが生成することを抑制することができる。そのため、洗浄水散水手段１６０の散水孔１６１ａがバイオフィルムの生成により詰まることを抑制することができる。また、水が洗浄水散水手段１６０から意図しない方向に散水されることを抑制することができる。
【０１０５】
図１１は、殺菌水生成手段の故障を判断する具体例を説明する模式的平面図である。  
本具体例では、殺菌水生成手段１５０は、電解槽１５１と、陽極板１５３と、陰極板１５５と、を有する。陽極板１５３および陰極板１５５は、電解槽１５１の内部に設けられている。
【０１０６】
殺菌水生成手段１５０が殺菌水を生成するときには、陽極板１５３と陰極板１５５との間に所定電圧（例えば２４ボルト（Ｖ）程度）が印加される。本発明者の得た知見によれば、陽極板１５３および陰極板１５５の少なくともいずれかが劣化した場合でも、陽極板１５３と陰極板１５５との間に印加される電圧は、所定電圧に維持される。
【０１０７】
例えば導通性を有する異物が陽極板１５３と陰極板１５５との間に入ると、陽極板１５３および陰極板１５５が互いに導通し、陽極板１５３と陰極板１５５との間において短絡（ショート）が発生する。ショートが発生すると、陽極板１５３と陰極板１５５との間に印加された電圧は、所定電圧（例えば２４Ｖ）を維持できず、所定電圧から低下する。そのため、陽極板１５３と陰極板１５５との間に印加された電圧が所定値（例えば２３Ｖ）以下となると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断することができる。
【０１０８】
本具体例によれば、殺菌水生成手段１５０の故障をより容易に検知することができる。なお、本具体例における値は一例であり、殺菌水生成手段１５０が故障したと制御部１１０が判断するときの電圧値（所定値）は、２３Ｖには限定されない。
【０１０９】
図１２は、水の電気抵抗と次亜塩素酸濃度との関係、および水の電気抵抗と電流値との関係の一例を例示するグラフ図である。  
図１３は、殺菌水生成手段の電極の劣化プロセスを説明する模式的断面図である。  
図１４は、電流値と次亜塩素酸濃度との関係の一例を例示するグラフ図である。
【０１１０】
図１２に表した水の電気抵抗は、真水（例えば殺菌水生成手段１５０を通過する前の水）の電気抵抗値を表す。図１２に表した次亜塩素酸濃度は、水道水に含まれる塩素の濃度ではなく、殺菌水生成手段１５０において電気分解が行われた後の水に含まれる塩素の濃度を表す。図１２に表した電流値は、殺菌水生成手段１５０に流れる電流値を表す。
【０１１１】
図１２に表した点は、水の電気抵抗と次亜塩素酸濃度との関係を表す。図１２に表した線は、水の電気抵抗と電流値との関係を表す。  
水に含まれる塩素の濃度は、場所（地域）に応じて変化する。水の電気抵抗は、水に含まれる塩素の濃度に応じて変化する。そのため、水の電気伝導率（導電率）は、場所に応じて変化する。そのため、図１２に表したように、水に一定の電圧を印加したときに水を流れる電流は、場所に応じて変化する。
【０１１２】
例えば、図１２に表したＡ地点の水の電気抵抗は、３３オーム（Ω）である。殺菌水生成手段１５０に例えば２４ボルト（Ｖ）の電圧を印加すると、０．７アンペア（Ａ）の電流が殺菌水生成手段１５０に流れる。この場合に、殺菌水生成手段１５０において電気分解が行われた後の水に含まれる塩素の濃度は、１．３ｐｐｍ（parts per million）である。なお、図１２に表したグラフ図では、水の電気抵抗が２５Ω未満になると、殺菌水生成手段１５０に印加する電圧を２４Ｖよりも低くし、殺菌水生成手段１５０に流れる電流が０．５５Ａに維持される。図１２に表した数値は、一例であり、この数値だけには限定されない。
【０１１３】
このように、水の導電率は、水道水の供給源（水源）によりほぼ決まる。そのため、小便器装置１００の設置位置を変えなければ、水に一定の電圧を印加したときに水を流れる電流値は、ほぼ一定である。
【０１１４】
ここで、図１３（ａ）〜図１３（ｅ）に表したように、殺菌水生成手段１５０の電極（陽極板１５３および陰極板１５５）は、電解時間（通電時間）が経過すると劣化する。これについて、さらに説明する。なお、陰極板１５５の劣化プロセスは、陽極板１５３の劣化プロセスと同じである。本具体例では、陽極板１５３の劣化プロセスを例に挙げ説明する。
【０１１５】
陽極板１５３は、金属板１５３ａと、中間層１５３ｂと、触媒層１５３ｃと、を有する。金属板１５３ａは、例えばチタン（Ｔｉ）などの金属を含む。図１３（ｄ）および図１３（ｅ）に表したように、中間層１５３ｂには、クラック１５３ｅが発生している。触媒層１５３ｃは、触媒１５３ｄを有し、触媒１５３ｄが複数の層として形成された構造を有する。
【０１１６】
触媒層１５３ｃは、金属板１５３ａとは離隔して設けられている。中間層１５３ｂは、金属板１５３ａと触媒層１５３ｃとの間に設けられている。触媒１５３ｄのうちの一部は、中間層１５３ｂのクラック１５３ｅに入り込んでいる。
【０１１７】
図１３（ａ）は、電解時間が０時間（ｈｒ）のときの陽極板１５３の状態を表す。  
図１３（ｂ）に表したように、電解時間が経過すると、触媒層１５３ｃのうちの一部の触媒１５３ｄが脱離する。図１３（ｂ）は、電解時間が例えば約２０ｈｒ以上３０ｈｒ以下程度のときの陽極板１５３の状態を表す。
【０１１８】
図１３（ｃ）に表したように、電解時間がさらに経過すると、中間層１５３ｂの上に設けられた触媒層１５３ｃが脱離する。図１３（ｃ）は、電解時間が例えば約１００ｈｒ以上２００ｈｒ以下程度のときの陽極板１５３の状態を表す。 
図１３（ｄ）に表したように、電解時間がさらに経過すると、中間層１５３ｂのクラック１５３ｅに入り込んでいた触媒１５３ｄのうちの一部が脱離する。図１３（ｄ）は、電解時間が例えば約３００ｈｒ以上３５０ｈｒ以下程度のときの陽極板１５３の状態を表す。 
図１３（ｅ）に表したように、電解時間がさらに経過すると、中間層１５３ｂのクラック１５３ｅに入り込んでいた触媒１５３ｄが脱離し、金属板１５３ａが露出する。図１３（ｅ）は、電解時間が例えば約３６０ｈｒ以上４００ｈｒ以下程度のときの陽極板１５３の状態を表す。
【０１１９】
例えば図１３（ａ）〜図１３（ｅ）に表した劣化プロセスを経て、電解時間が経過すると、殺菌水生成手段１５０の電極が劣化する。殺菌水生成手段１５０の電極が劣化すると、電極の抵抗が大きくなる。また、電解時間が経過し、殺菌水生成手段１５０の電極が劣化すると、殺菌水の生成濃度が低下する（図１５参照）。
【０１２０】
図１１に関して前述したように、殺菌水生成手段１５０が殺菌水を生成するときには、殺菌水生成手段１５０の電極に所定電圧（例えば２４ボルト（Ｖ）程度）が印加される。そのため、殺菌水生成手段１５０の電極が劣化し、電極の抵抗が大きくなると、水を流れる電流値が低下する。そのため、陽極板１５３と陰極板１５５との間を流れる電流が所定値以下となると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断することができる。
【０１２１】
本発明者は、ある地域の水を採取し、水を流れる電流値と、殺菌水生成手段１５０において生成される次亜塩素酸の濃度と、の関係を検討した。その検討の結果は、図１４に表した通りである。すなわち、この地域の水においては、０．６アンペア（Ａ）の電流を水に流すと、約１．９ｐｐｍ程度の濃度の次亜塩素酸を含む液（殺菌水）が生成される。
【０１２２】
例えば図１３（ａ）〜図１３（ｅ）に表した劣化プロセスを経て、殺菌水生成手段１５０の電極が劣化すると、水を流れる電流値が低下する。図１４に表したように、水を流れる電流値が低下すると、殺菌水生成手段１５０において生成される次亜塩素酸の濃度が低下する。この地域の水の場合において次亜塩素酸の濃度を０．３ｐｐｍと設定した場合には、陽極板１５３と陰極板１５５との間を流れる電流が０．１Ａ以下となると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断することができる。
【０１２３】
本具体例によれば、殺菌水生成手段１５０の故障をより容易に検知することができる。なお、本具体例における値は一例であり、殺菌水生成手段１５０が故障したと制御部１１０が判断するときの電流値（所定値）は、０．１Ａには限定されない。
【０１２４】
図１５は、殺菌水生成手段の電解時間と、殺菌水生成濃度と、の関係の一例を例示するグラフ図である。  
本検討においては、殺菌水生成手段１５０の電極に１Ａの電流を流した。また、陽極板１５３および陰極板１５５を互いに切り替える極性反転（ポールチェンジ）を５秒間隔で実施した。このような条件のもとで、本発明者は、殺菌水生成手段１５０の電解時間（電極の通電時間）の経過と、殺菌水の生成濃度と、の関係を検討した。その検討の結果は、図１５に表した通りである。
【０１２５】
すなわち、殺菌水生成手段１５０の電解時間が経過すると、殺菌水の生成濃度が低下する。図１２に表したように、次亜塩素酸濃度が低いと、水の電気抵抗が高くなる。そのため、水に一定の電圧を印加したときに水を流れる電流は、次亜塩素酸濃度が低いと低くなる。そこで、本発明者は、１Ａの電流が流れる場合を想定し、殺菌水の効果をより確実に確保するためには、０．３ｐｐｍ以上の殺菌水の濃度が必要であるという知見を得た。
【０１２６】
図１５に表したグラフ図によれば、電解時間が４６０ｈｒ未満である場合に、０．３ｐｐｍ以上の殺菌水の濃度を確保することができる。これにより、殺菌水生成手段１５０の電解時間が所定値以上となると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断することができる。より具体的には、殺菌水生成手段１５０の電解時間が４６０ｈｒ以上となると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断することができる。あるいは、安全率（例えば約１．５程度）を考慮し、殺菌水生成手段１５０の電解時間が３２０ｈｒ以上となると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断してもよい。
【０１２７】
本具体例によれば、殺菌水生成手段１５０の故障をより容易に検知することができる。なお、本具体例における値は一例であり、殺菌水生成手段１５０が故障したと制御部１１０が判断するときの電解時間（所定値）は、４６０ｈｒや３２０ｈｒには限定されない。
【０１２８】
本具体例では、殺菌水生成手段１５０が故障したと制御部１１０が判断するときの電解時間（第１の所定値）よりも短い電解時間（第２の所定値）が設定されている。殺菌水生成手段１５０の電解時間が第１の所定値未満であり、第２の所定値以上となると、制御部１１０は、陽極板１５３と陰極板１５５との間に印加する電圧を上げる制御を実行する。これによれば、殺菌水生成手段１５０の電極が劣化し、殺菌水の生成濃度が低下する一方で、陽極板１５３と陰極板１５５との間に印加される電圧が上がることで、殺菌水の生成濃度を略一定に維持することができる。
【０１２９】
図１６は、殺菌水生成手段の故障を判断する他の具体例を説明するブロック図である。  図１６に表した小便器ユニット１０ａは、小便器装置１００ａと、小便器２１０と、を備える。小便器装置１００ａは、図１に関して前述した小便器装置１００と比較して流量計１８０をさらに有する。
【０１３０】
流量計１８０は、殺菌水生成手段１５０と、洗浄水散水手段１６０と、の間に設けられている。あるいは、流量計１８０は、流路切替弁１３０と、殺菌水生成手段１５０と、の間に設けられていてもよい。あるいは、流量計１８０は、流路切替弁１３０の上流の側に設けられていてもよい。流量計１８０は、流量計１８０自身が設置された流路を流れる水の流量を検出する。流量計１８０の測定誤差は、例えば約±５０ミリリットル／分（ｍＬ／ｍｉｎ）程度である。その他の構造は、図１に関して前述した小便器装置１００の構造と同様である。
【０１３１】
散水孔１６１ａがバイオフィルムの生成により詰まると、殺菌水生成手段１５０を流れる水の流量が低下する。そのため、流量計１８０が検出した流量（殺菌水生成手段１５０を流れる水の流量）が所定値以下となると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断することができる。あるいは、殺菌水生成手段１５０を流れる水の量（積算水量）が所定値以上となると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断することができる。
【０１３２】
例えば、殺菌水生成手段１５０を流れる水の流量が、２５０ｍＬ／ｍｉｎ以上、４５０ｍＬ／ｍｉｎ以下に設定されている場合を例に挙げ説明する。前述したように、流量計１８０の測定誤差は、例えば約±５０ｍＬ／ｍｉｎ程度である。そのため、殺菌水生成手段１５０を流れる水の流量が２００ｍＬ／ｍｉｎ以下となると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断することができる。
【０１３３】
あるいは、図１５に関して前述したように、電解時間が例えば３２０ｈｒを経過すると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断する。殺菌水生成手段１５０を流れる水の流量が最大の４５０ｍＬ／ｍｉｎである場合において、電解時間が３２０ｈｒを経過するまでに流れる水の量（積算水量）は、次の式の通りである。
４５０（ｍＬ／ｍｉｎ）×３２０（ｈｒ）×６０／１０００＝８６４０（Ｌ）
そのため、殺菌水生成手段１５０を流れる水の量（積算水量）が８６４０Ｌ以上となると、制御部１１０は、殺菌水生成手段１５０が故障したと判断することができる。
【０１３４】
本具体例によれば、殺菌水生成手段１５０の故障をより容易に検知することができる。  なお、本具体例における値は一例であり、殺菌水生成手段１５０が故障したと制御部１１０が判断するときの流量（所定値）は、２００ｍＬ／ｍｉｎには限定されない。また、殺菌水生成手段１５０が故障したと制御部１１０が判断するときの積算水量（所定値）は、８６４０Ｌには限定されない。
【０１３５】
本具体例では、殺菌水生成手段１５０が故障したと制御部１１０が判断するときの積算水量（第１の所定値）よりも少ない積算水量（第２の所定値）が設定されている。殺菌水生成手段１５０を流れる積算水量が第１の所定値未満であり、第２の所定値以上となると、制御部１１０は、陽極板１５３と陰極板１５５との間に印加する電圧を上げる制御を実行する。これによれば、殺菌水生成手段１５０の電極が劣化し、殺菌水の生成濃度が低下する一方で、陽極板１５３と陰極板１５５との間に印加される電圧が上がることで、殺菌水の生成濃度を略一定に維持することができる。
【０１３６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、洗浄水供給手段１４０および洗浄水散水手段１６０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや洗浄水供給手段１４０、洗浄水散水手段１６０および人体検知手段１２０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、図１１〜図１６に関して前述した値は、一例であり、例示した値には限定されない。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１３７】
１０、１０ａ 小便器ユニット、  １００、１００ａ 小便器装置、  １１０ 制御部、  １２０ 人体検知手段、  １３０ 流路切替弁、  １４０ 洗浄水供給手段、  １４１ スプレッダ、  １４３ スプレッダ流路、  １４５ 吐水口、  １５０ 殺菌水生成手段、  １５１ 電解槽、  １５３ 陽極板、  １５３ａ 金属板、  １５３ｂ 中間層、  １５３ｃ 触媒層、  １５３ｄ 触媒、  １５３ｅ クラック、  １５５ 陰極板、  １６０ 洗浄水散水手段、  １６１ 散水部、  １６１ａ 散水孔、  １６３ チューブ、  １７１ ボウル部、  １８０ 流量計、  ２１０ 小便器、  ２１１ ボウル部、  ２１３ トラップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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