(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入り口の間口方向に移動して上記かご出入り口を開閉するかごドアと、
軸方向を上記かご出入り口の間口方向と直交する水平とする軸周りに上記かごドアに回転可能に取り付けられ、第１の端部にラッチ部を有するラッチレバーと、
上記ラッチレバーが取り付けられた上記かごドアの外部に取り付けられ、上記ラッチ部が係合して上記かごドアの開動作を阻止する掛け金と、
解錠方向に回転する上記ラッチレバーに当接して、上記ラッチレバーの解錠位置を規定する第１のストッパと、
上記ラッチレバーを解錠方向に付勢する弾性部材と、
上記ラッチレバーに取り付けられ、上記かごドアの開動作時に、上記ラッチレバーを施錠方向に回転させる慣性力が働くバランスウェイトと、を備え、
上記かごドアの全閉状態からの開動作時の加速度が、設定された加速度に至るまでは、上記弾性部材の付勢力による第１モーメントが上記慣性力による第２モーメントに勝り、上記ラッチレバーが解錠位置に保持され、上記設定された加速度以上となると、上記第２モーメントが上記第１モーメントに勝り、上記ラッチレバーが施錠方向に回転して上記ラッチ部が上記掛け金に係合し、上記かごドアの開動作が阻止されるエレベータのかごドア装置。
【請求項２】
上記バランスウェイトは、自重による第３モーメントが、常時、上記ラッチレバーを解錠方向に回転させるように上記ラッチレバーに取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのかごドア装置。
【請求項３】
かご出入り口の間口方向に移動して上記かご出入り口を開閉するかごドアと、
軸方向を上記かご出入り口の間口方向と直交する水平とする軸周りに上記かごドアに回転可能に取り付けられ、第１の端部にラッチ部を有するラッチレバーと、
上記ラッチレバーが取り付けられた上記かごドアの外部に取り付けられ、上記ラッチ部が係合して上記かごドアの開動作を阻止する掛け金と、
解錠方向に回転する上記ラッチレバーに当接して、上記ラッチレバーの解錠位置を規定する第１のストッパと、
自重による第３モーメントが、常時、上記ラッチレバーを解錠方向に回転させるように上記ラッチレバーに取り付けられ、上記かごドアの開動作時に、上記ラッチレバーを施錠方向に回転させる慣性力が働くバランスウェイトと、を備え、
上記かごドアの全閉状態からの開動作時の加速度が、設定された加速度に至るまでは、上記第３モーメントが上記慣性力による第２モーメントに勝り、上記ラッチレバーが解錠位置に保持され、上記設定された加速度以上となると、上記第２モーメントが上記第３モーメントに勝り、上記ラッチレバーが施錠方向に回転して上記ラッチ部が上記掛け金に係合し、上記かごドアの開動作が阻止されるエレベータのかごドア装置。
【請求項４】
上記かごドアの開閉移動領域のなかの、上記ラッチレバーの上記ラッチ部が上記掛け金に係合しない領域において、施錠方向に回転する上記ラッチレバーに当接して、上記ラッチレバーの施錠方向の回転停止位置を規制する第２のストッパを備えている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータのかごドア装置。
【請求項５】
上記ラッチ部の上記掛け金に相対する面が、上記掛け金に向かうにつれて漸次上方に変位する傾斜面に形成されている請求項４記載のエレベータのかごドア装置。
【請求項６】
上記かごドアの外部に設けられ、上記かごドアが全開位置に位置している時に、上記ラッチレバー又は上記バランスウェイトに係合し、上記ラッチレバーを上記第１のストッパから離反させる第３のストッパを備えている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベータのかごドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、こじ開けなどによる戸開を阻止するロック機構を備えたエレベータのかごドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのかごドア装置におけるロック機構では、ラッチは、全閉時には、施錠位置に位置しておらず、戸開動作中に、重力によって施錠位置に移動して施錠具と係合するように構成されていた（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６−０９７９９７号
【特許文献２】国際公開第２０１６−０５９６８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のロック機構では、かご戸と乗り場戸の係合成立範囲外において、かご内からかごドアをこじ開けると、かごドアの開方向の速度が瞬間的に速くなり、ラッチが施錠位置に到達する前にかごドアが開いてしまうという課題があった。【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、かごドアのこじ開け動作時に、かごドアの開動作を確実に阻止できるエレベータのかごドア装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータのかごドア装置は、かご出入り口の間口方向に移動して上記かご出入り口を開閉するかごドアと、軸方向を上記かご出入り口の間口方向と直交する水平とする軸周りに上記かごドアに回転可能に取り付けられ、第１の端部にラッチ部を有するラッチレバーと、上記ラッチレバーが取り付けられた上記かごドアの外部に取り付けられ、上記ラッチ部が係合して上記かごドアの開動作を阻止する掛け金と、解錠方向に回転する上記ラッチレバーに当接して、上記ラッチレバーの解錠位置を規定する第１のストッパと、上記ラッチレバーを解錠方向に付勢する弾性部材と、上記ラッチレバーに取り付けられ、上記かごドアの開動作時に、上記ラッチレバーを施錠方向に回転させる慣性力が働くバランスウェイトと、を備え、上記かごドアの全閉状態からの開動作時の加速度が、設定された加速度に至るまでは、上記弾性部材の付勢力による第１モーメントが上記慣性力による第２モーメントに勝り、上記ラッチレバーが解錠位置に保持され、上記設定された加速度以上となると、上記第２モーメントが上記第１モーメントに勝り、上記ラッチレバーが施錠方向に回転して上記ラッチ部が上記掛け金に係合し、上記かごドアの開動作が阻止される。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、かごドアの全閉状態からの開動作時の加速度が、設定された加速度以上となると、バランスウェイトに働く慣性力による第２モーメントが弾性部材の付勢力による第１モーメントに勝り、ラッチレバーが施錠方向に回転してラッチ部が上記掛け金に係合し、かごドアの開動作が阻止される。これにより、かごドアのこじ開け動作時に、かごドアの開動作を確実に阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの全体構成を説明する模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおける乗り場ドアを昇降路側から見た正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるかごドアを乗り場側から見た正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるドアロック機構が解錠状態のときのかごドアを乗り場側から見た要部正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおける戸開動作時のかごドアを乗り場側から見た要部正面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるドアロック機構が施錠状態の時のかごドアを乗り場側から見た要部正面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおける戸閉動作時にラッチレバーが施錠方向に回転した状態のかごドアを乗り場側から見た要部正面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるラッチレバーが第２のストッパに当接した状態で戸閉動作しているかごドアを乗り場側から見た要部正面図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るエレベータにおけるかごドアを乗り場側から見た正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るエレベータにおけるかごドアの動作を説明する要部正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るエレベータにおけるかごドアを乗り場側から見た正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４に係るエレベータにおけるドアロック機構が解錠状態のときのかごドアを乗り場側から見た要部正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係るエレベータにおけるドアロック機構が施錠状態のときのかごドアを乗り場側から見た要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの全体構成を説明する模式図、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおける乗り場ドアを昇降路側から見た正面図、図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるかごドアを乗り場側から見た正面図、図４はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるドアロック機構が解錠状態のときのかごドアを乗り場側から見た要部正面図、図５はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおける戸開動作時のかごドアを乗り場側から見た要部正面図、図６はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるドアロック機構が施錠状態の時のかごドアを乗り場側から見た要部正面図、図７はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおける戸閉動作時にラッチレバーが施錠方向に回転した状態のかごドアを乗り場側から見た要部正面図、図８はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるラッチレバーが第２のストッパに当接した状態で戸閉動作しているかごドアを乗り場側から見た要部正面図である。
【００１０】
図１において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、エレベータ制御装置である制御盤５が設けられている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータ（図示せず）と、駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）と、を有している。
【００１１】
主ロープ７が、駆動シーブ６とそらせ車４と巻き掛けられて、昇降路１内に垂下されている。主ロープ７の一端には、かご８が接続されている。主ロープ７の他端には、つり合いおもり９が接続されている。昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、つり合いおもり９の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、が設けられている。かご８およびつり合いおもり９は、巻上機３の駆動力により、かごガイドレールおよびつり合いおもりガイドレールに案内されて、昇降路１内を昇降する。制御盤５は、巻上機３の駆動を制御することにより、かご８の運行を制御する。
【００１２】
かご８は、主ロープ７が接続されたかご枠１０と、かご枠１０に支持されたかご室１１と、を有している。かご室１１の前面には、互いに反対方向に水平にスライド移動することにより、かご出入り口を開閉するかごドア１２が設けられている。かご室１１の上には、かごドア１２の開閉動作を制御するドアコントローラ１３が設けられている。
【００１３】
各階の乗り場には、互いに反対方向に水平にスライド移動することにより、乗り場出入り口を開閉する乗り場ドア１４が設けられている。乗り場ドア１４は、かご８の着床時に、かごドア１２の開閉動作に連動して開閉動作する。
【００１４】
つぎに、乗り場ドア装置について図２を参照しつつ説明する。
【００１５】
乗り場出入り口の上部には、乗り場ドアフレーム１５が固定されている。乗り場ドアフレーム１５には、乗り場ドアレール１６が乗り場出入り口の幅方向、すなわち間口方向に平行に設けられている。一対の乗り場ドアプーリ１７，１８が、乗り場ドアフレーム１５の長手方向の両端部に、設けられている。無端状の連動ロープ１９が、一対の乗り場ドアプーリ１７，１８に巻かれ、乗り場ドアレール１６の上部側に設けられている。
【００１６】
乗り場ドア１４は、第１の乗り場ドア１４ａと第２の乗り場ドア１４ｂとを備える。第１および第２の乗り場ドア１４ａ，１４ｂは、それぞれ、乗り場ドアパネル２０と、乗り場ドアパネル２０の上部に固定された乗り場ドアハンガ２１と、を有している。乗り場ドアハンガ２１には、乗り場ドアレール１６上を転がりながら移動する複数の乗り場ドアローラ２２が設けられている。乗り場ドアハンガ２１は、乗り場ドアローラ２２を乗り場ドアレール１６上に載置して、乗り場ドアレール１６に取り付けられている。これにより、第１および第２の乗り場ドア１４ａ，１４ｂが、乗り場ドアレール１６に吊り下げられ、乗り場ドアレール１６に沿って移動可能となっている。
【００１７】
第１の乗り場ドア１４ａの乗り場ドアハンガ２１が、第１の乗り場ドア連結金具２３を介して連動ロープ１９に接続されている。第２の乗り場ドア１４ｂの乗り場ドアハンガ２１が、第２の乗り場ドア連結金具２４を介して連動ロープ１９に接続されている。
【００１８】
乗り場連動機構２５は、第１および第２乗り場ドアプーリ１７，１８、連動ロープ１９、第１および第２乗り場ドア連結金具２３，２４を有している。乗り場連動機構２５は、第１の乗り場ドア１４ａの開閉動作に連動して、第２の乗り場ドア１４ｂが第１の乗り場ドア１４ａと逆方向に移動するように、構成されている。
【００１９】
第１の乗り場ドア１４ａと乗り場ドアフレーム１５との間には、かご８が着床していないときに、乗り場側から第１および第２の乗り場ドア１４ａ，１４ｂが開放されるのを防止するためのインターロック装置２６が設けられている。インターロック装置２６は、掛け金２７、インターロッククラッチ２８、固定側インターロックローラ２９、可動側インターロックローラ３０を有している。
【００２０】
掛け金２７は、乗り場ドアフレーム１５に固定されている。インターロッククラッチ２８は、第１の乗り場ドア１４ａの乗り場ドアハンガ２１に回転可能に取り付けられている。第１および第２の乗り場ドア１４ａ，１４ｂが全閉状態の時に、インターロッククラッチ２８の先端部が掛け金２７に引っ掛かることにより、第１および第２の乗り場ドア１４ａ，１４ｂの開方向への移動が阻止される。
固定側インターロックローラ２９は、インターロッククラッチ２８の回転軸と同軸に設けられている。可動側インターロックローラ３０は、インターロッククラッチ２８に取り付けられ、インターロッククラッチ２８と一体に回転可能となっている。
【００２１】
つぎに、かごドア装置について図３および図４を参照しつつ説明する。
【００２２】
かご出入り口の上部には、かごドアフレーム３１が固定されている。かごドアフレーム３１には、かごドアレール３２がかご出入り口の間口方向に平行に、すなわち水平に設けられている。かごドアフレーム３１の長手方向の第１の端部には、駆動プーリ３３が設けられている。かごドアフレーム３１の長手方向の第１の端部と反対側である第２の端部には、従動プーリ３４が設けられている。無端状のかごドア駆動ロープ３５が、駆動プーリ３３と従動プーリ３４とに巻かれている。
【００２３】
かごドア１２は、第１のかごドア１２ａと、第２のかごドア１２ｂと、を備える。第１および第２のかごドア１２ａ，１２ｂは、それぞれ、かごドアパネル３６と、かごドアパネル３６の上部に固定されたかごドアハンガ３７と、を有している。各かごドアハンガ３７は、かごドアレール３２につり下げられている。これにより、第１および第２のかごドア１２ａ，１２ｂは、かごドアレール３２に沿って移動可能となっている。
【００２４】
第１のかごドア１２ａのかごドアハンガ３７が、第１のかごドア連結金具３８を介してかごドア駆動ロープ３５に接続されている。第２のかごドア１２ｂのかごドアハンガ３７が、第２のかごドア連結金具３９を介してかごドア駆動ロープ３５接続されている。
かごドアフレーム３１の上部には、ドアモータ４０が固定されている。ドアモータ４０の回転は、駆動プーリ３３に伝達される。ドアモータ４０により駆動プーリ３３が回転すると、かごドア駆動ロープ３５が循環走行するとともに、従動プーリ３４が回転する。これにより、第１および第２のかごドア１２ａ，１２ｂが開閉する。
【００２５】
第１のかごドア１２ａのかごドアパネル３６には、支持板４４が固定されている。支持板４４には、第１の平行リンク機構４５介して断面Ｌ字形の戸当たり側ブレード４６が取り付けられている。戸当たり側ブレード４６は、長手方向が鉛直となるように配置されている。第１の平行リンク機構４５は、棒状の第１の上部リンク４７と、Ｌ字形の第１の下部リンク４８と、を有している。
【００２６】
第１の下部リンク４８の中間部は、回転軸４８ａを中心として回転可能に支持板４４に取り付けられている。第１の下部リンク４８の第１の端部は、戸当たり側ブレード４６の下端部に回転可能に連結されている。第１の下部リンク４８の中間部から第２の端部までの部分は、戸当たり側ブレード４６と交差している。これにより、第１の下部リンク４８の第２の端部は、戸当たり側ブレード４６に対して回転軸４８ａとは反対側に突出している。
【００２７】
第１の下部リンク４８の第２の端部には、フック状の施錠部分４８ｂが設けられている。また、第１の下部リンク４８の戸当たり側ブレード４６と交差している部分と施錠部分４８ｂとの間には、案内ローラ４１が回転可能に取り付けられている。第１の下部リンク４８は、戸当たり側ブレード４６の動きに連動して、解錠位置と施錠位置との間で回転変位可能となっている。
【００２８】
第２のかごドア１２ｂには、固定施錠子４２および案内カム４９が固定されている。案内カム４９の上面には、水平な案内面が形成されている。図３に示されるように、かごドア１２が全閉状態にあるとき、案内ローラ４１は案内カム４９の案内面上に位置し、施錠部分４８ｂは解錠位置に位置している。
【００２９】
第１の下部リンク４８に外力を与えずにかごドア１２を開こうとすると、案内ローラ４１が案内カム４９から離れ、施錠部分４８ｂが固定施錠子４２に引っ掛かり、かごドア１２の開方向への移動が阻止される。
【００３０】
戸当たり側ブレード４６は、第１の上部リンク４７および第１の下部リンク４８の回転により、解錠対応位置と施錠対応位置との間で、長手方向を鉛直として、水平方向に移動可能となっている。
【００３１】
戸当たり側ブレード４６は、自重により、戸袋側、すなわち施錠対応位置側への力を常時受けている。しかし、かごドア１２が全閉状態にあるときには、案内ローラ４１が案内カム４９上に位置しており、戸当たり側ブレード４６は戸当たり側、すなわち解錠対応位置に側に保持されている。そして、戸当たり側ブレード４６は、戸袋側に変位し、固定側および可動側インターロックローラ２９，３０から離れている。
【００３２】
支持板４４には、第２の平行リンク機構５２介して断面Ｌ字形の戸袋側ブレード５３が取り付けられている。戸袋側ブレード５３は、長手方向が鉛直となるように配置されている。第２の平行リンク機構５２は、第２の上部リンク５４と、第２の下部リンク５５と、を有している。
【００３３】
第２の上部リンク５４の中間部は、回転軸５４ａを中心として回転可能に支持板４４に取り付けられている。第２の上部リンク５４の第１の端部は、戸袋側ブレード５３の中間部に回転可能に連結されている。第２の下部リンク５５の第１の端部は、回転軸５５ａを中心として回転可能に支持板４４に取り付けられている。第２の下部リンク５５の第２の端部は、戸袋側ブレード５３の下端部に回転可能に連結されている。
【００３４】
戸袋側ブレード５３は、戸当たり側ブレード４６に平行、すなわち鉛直に配置されている。戸袋側ブレード５３は、第２の上部リンク５４および第２の下部リンク５５の回転により、長手方向を鉛直として、水平方向に移動可能となっている。
【００３５】
第１のかごドア１２ａのかごドアハンガ３７には、回転軸５６ａを中心として回転可能なレバー５６が設けられている。回転軸５６ａはレバー５６の中間部に配置されている。レバー５６の第１の端部には、レバー用ローラ５７が設けられている。かごドアフレーム３１には、第１のかごドア１２ａが全閉位置にあるときに、レバー用ローラ５７が当たるガイド部材５８が固定されている。レバー５６の第２の端部と第２の上部リンク５４の第２の端部とが、連結棒５９により連結されている。戸袋側ブレード５３は、重力により、戸当たり側に常時押されている。
【００３６】
第１のかごドア１２ａが全閉位置にあるときには、レバー用ローラ５７がガイド部材５８に当たり、戸袋側ブレード５３は、戸袋側に変位し、固定側および可動側インターロックローラ２９，３０から離れている。
これに対し、第１のかごドア１２ａが開方向に移動すると、レバー５６が図３中時計回りに回転するとともに、戸袋側ブレード５３が戸当たり側ブレード４６側に変位し、固定側および可動側インターロックローラ２９，３０が戸当たり側および戸袋側ブレード４６，５３に把持される。
【００３７】
なお、戸袋側ブレード５３は、水平方向に変位可能にする構成は必須ではなく、支持板４４に固定されてもよい。
【００３８】
かごドアフレーム３１の第１および第２のかごドア１２ａ，１２ｂのかごドアハンガ３７の間の中間位置には、施錠具としての掛け金６１が固定されている。第２のかごドア１２ｂのかごドアハンガ３７には、略Ｌ字形に構成されたラッチレバー６３が、第１の端部側を第１の端部側を戸当たり側に突出させ、第２の端部側を上方に向けて、基部を、軸方向をかご出入り口の間口方向と直交する水平とする軸６２周りに回転可能に取り付けられている。ラッチレバー６３の第１の端部には、掛け金６１に係合するラッチ部６３ａが下方に突出するように形成されている。さらに、ラッチ部６３ａの戸当たり側を向く端面が、戸当たり側に向かって漸次上方に変位する傾斜面に形成され、ガイド面６３ｂを構成している。ラッチレバー６３の第２の端部には、バランスウェイト６４が固定されている。
【００３９】
かごドアハンガ３７には、第１のストッパ６５および第２のストッパ６６が設けられている。第１のストッパ６５は、解錠方向に回転するラッチレバー６３に当接して、ラッチレバー６３の解錠方向の回転を阻止し、ラッチレバー６３の解錠位置を規定している。弾性部材としてのばね６７が、ラッチレバー６３を解錠方向に付勢するようにかごドアハンガ３７に設けられている。ラッチレバー６３は、ばね６６の付勢力により第１のストッパ６５に当接され、解錠位置に保持される。ラッチレバー６３は、かごドア１２の全閉位置およびその近傍領域では、ラッチ部６３ａを掛け金６１に係合させて、施錠方向の回転が阻止される。また、ラッチレバー６３は、かごドア１２の開閉移動領域のなかの、施錠方向に回転するラッチレバー６３のラッチ部６３ａが掛け金６１に係合しない領域では、第２のストッパ６６に当接して、施錠方向の回転が阻止される。
【００４０】
なお、図４中、ラッチレバー６３の軸６２を中心とする時計回りの回転が解錠方向の回転であり、反時計回りの回転が施錠方向の回転である。
また、掛け金６１、ラッチレバー６３、バランスウェイト６４、第１のストッパ６５、第２のストッパ６６、ばね６７などにより、ドアロック機構６０が構成されている。
【００４１】
このように構成されたエレベータにおいて、かご８が適正な位置に着床すると、固定側および可動側インターロックローラ２９，３０が、図３に示されるように、戸当たり側および戸袋側ブレード４６，５３間に位置する。これにより、かごドア装置と乗り場ドア装置とが係合する。このように、かごドア装置と乗り場ドア装置との係合が成立する範囲が、係合成立範囲となる。この係合が成立した時点では、かごドア１２および乗り場ドア１４は全閉状態であり、インターロッククラッチ２８は施錠位置に位置し、第１の下部リンク４８は解錠位置に位置している。さらに、ラッチレバー６３は、図４に示されるように、解錠位置に位置している。
【００４２】
ついで、ドアモータ４０が駆動され、かごドア１２が開動作する。このかごドア１２の開動作により、固定側および可動側インターロックローラ２９，３０が戸当たり側および戸袋側ブレード４６，５３に把持される。ついで、インターロッククラッチ２８が図２中回転軸回りに時計回りに回転し、解錠される。そして、乗り場ドア１４がかごドア１２の開動作に連動して開動作する。かごドア１２の開動作では、戸当たり側ブレード４６が戸当たり側に変位し、第１の下部リンク４８が解錠位置に保持されている。そこで、第１の下部リンク４８の施錠部分４８ｂが固定施錠子４２に引っ掛かることなく、かごドア１２が開動作し、全開状態となる。このかごドア１２の開動作においては、ラッチレバー６３は、図５に示されるように、解錠位置に保持されている。
【００４３】
ついで、ドアモータ４０が駆動され、かごドア１２が閉動作する。そして、乗り場ドア１４がかごドア１２の閉動作に連動して閉動作する。そして、かごドア１２および乗り場ドア１４が全閉状態となると、レバー用ローラ５７がガイド部材５８に当たり、固定側および可動側インターロックローラ２９，３０と戸当たり側および戸袋側ブレード４６，５３との間に隙間が生じる。これにより、インターロッククラッチ２８が図２中回転軸回りに半時計回りに回転し、施錠される。
【００４４】
かご８が適正でない位置、例えば階床間に停止した場合、固定側および可動側インターロックローラ２９，３０は、戸当たり側および戸袋側ブレード４６，５３間に位置していない。このように、かごドア装置と乗り場ドア装置との係合が成立しない範囲が、係合成立範囲外となる。この係合成立範囲外において、第１の下部リンク４８に外力を与えずにかごドア１２を開こうとすると、案内ローラ４１が案内カム４９から離れ、施錠部分４８ｂが固定施錠子４２に引っ掛かり、かごドア１２の開動作が阻止される。
【００４５】
しかし、かご８内からかごドア１２をこじ開けると、かごドア１２の開方向の速度が瞬間的に速くなる。ここで、ドアロック機構６０がない場合には、案内ローラ４１が案内カム４９から離れ、施錠部分４８ｂが自重により落下して固定施錠子４２に引っ掛かる前に、かごドア１２が開いてしまう。
【００４６】
ドアロック機構６０においては、かご８内からかごドア１２をこじ開けて、かごドア１２の開方向の加速度が瞬間的に速くなると、バランスウェイト６４に働く慣性力Ｆが大きくなる。この慣性力Ｆにより、バランスウェイト６４が第２のかごドア１２ｂの反対側に変位する。これにより、ラッチレバー６３が、図６中、軸６２周りに反時計回りに回転する。そこで、ラッチ部６３ａが掛け金６１に係合し、第２のかごドア１２ｂの開動作が阻止され、かごドア１２のこじ開けが阻止される。
【００４７】
ここで、Ｆ×Ｌｍ＞Ｋ×Ｌｋが成立することで、ラッチレバー６３が、図６中、軸６２周りに反時計回りに回転することができる。Ｆはバランスウェイト６４に働く慣性力、Ｋはばね６７のばね力、Ｌｍは軸６２の軸心とバランスウェイト６４の重心との間の距離、Ｌｋは軸６２の軸心とばね６７の中心との間の距離である。また、かごドア１２の加速度をａ、バランスウェイト６４の重量をｍとすると、慣性力Ｆ（＝ｍ×ａ）がバランスウェイト６４に働く。
【００４８】
なお、（Ｋ×Ｌｋ）はばね６７のばね力による第１モーメントであり、ラッチレバー６３を軸６２周りに解錠方向に回転させるように作用する。（Ｆ×Ｌｍ）はバランスウェイト６４に働く慣性力による第２モーメントであり、ラッチレバー６３を軸６２周りに解錠方向に回転させるように作用する。
【００４９】
これにより、係合成立範囲外において、乗客がかご８内からかごドア１２をこじ開けようとした場合には、ラッチレバー６３が掛け金６１に引っ掛かり、かごドア１２のこじ開けが確実に阻止される。また、かご８内からのかごドア１２のこじ開けがない場合には、ラッチレバー６３がばね６７の付勢力により第１のストッパ６５に当接した状態に保持される。そこで、かご８の昇降時における、ドアロック機構６０に起因する騒音の発生が抑制される。
【００５０】
ドアロック機構６０においては、第２のストッパ６６を有している。そこで、かごドア１２の閉動作時に、ばね６７の損傷などの原因で、ラッチレバー６３が施錠方向に回転した場合には、図７に示されるように、ラッチレバー６３は、第２のストッパ６６に当接し、それ以上の回転が阻止される。したがって、ラッチレバー６３が施錠方向に過度に回転して、解錠方向に戻らなくなるような故障の発生が抑制される。
【００５１】
また、ラッチ部６３ａの戸当たり側を向く端面が、戸当たり側に向かって漸次上方に変位するガイド面６３ｂに形成されている。そこで、ラッチレバー６３が第２のストッパ６６に当接した状態で、かごドア１２が閉動作する場合には、かごドア１２は、図８に示されるように、ガイド面６３ｂが掛け金６１に接して、ラッチレバー６３が解錠方向に回転しながら、閉動作することになる。したがって、ラッチレバー６３が掛け金６１に当たって損傷するような事態を回避できる。
【００５２】
なお、上記実施の形態１において、ラッチレバー６３が第１のストッパ６５に接する解錠位置と第２のストッパ６６に接する施錠側位置との間の回転範囲内において、バランスウェイト６４の重心を、軸６２の軸心に対して、鉛直方向の上方、かつ水平方向の第１のストッパ６５側に位置するように設定してもよい。この場合、バランスウェイト６４の自重による第３モーメントが、常時、ラッチレバー６３を解錠方向に回転させるように作用する。そこで、ばね６７が損傷して、ばね力が減少し、あるいは消滅し、ラッチレバー６３が何らかの原因で一旦施錠方向に回転しても、ラッチレバー６３は第３モーメントにより解錠方向に回転し、第１のストッパ６５に接する解錠位置に復帰できる。
【００５３】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２に係るエレベータにおけるかごドアを乗り場側から見た正面図、図１０はこの発明の実施の形態２に係るエレベータにおけるかごドアの動作を説明する要部正面図である。
【００５４】
図９において、第３のストッパ６８が、かごドア１２が全開位置に位置しているときにラッチレバー６３が第２のストッパ６６に接するように、ラッチレバー６３に係合可能にかごドアフレーム３１に設けられている。
なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００５５】
実施の形態２では、かごドア１２の開動作において、かごドア１２の全開手前で、第３のストッパ６８がラッチレバー６３に当たる。そして、かごドア１２の開動作とともに、ラッチレバー６３が解錠位置から施錠側位置に回動する。そして、かごドア１２が全開位置となると、ラッチレバー６３は、図１０に示されるように、第２のストッパ６６に接する施錠側位置に保持される。
【００５６】
このように、かごドア１２の開閉動作の度に、ラッチレバー６３が強制的に回転されるので、軸６２に塗布されたグリスの固着などによるラッチレバー６３の回転動作不調の発生が抑制される。
【００５７】
なお、上記実施の形態２では、第３のストッパ６８がラッチレバー６３に係合するものとしているが、第３のストッパ６８をバランスウェイト６４に係合させてもよい。
また、上記実施の形態２では、かごドア１２が全開位置に位置している時に、ラッチレバー６３が第２のストッパ６６に接しているが、ラッチレバー６３は第１のストッパ６５から離間していればよい。
また、上記実施の形態１，２では、ラッチレバー６３が第２のかごドア１２ｂのかごドアハンガ３７に取り付けられ、掛け金６１がかごドアフレーム３１に取り付けられているが、掛け金６１が取り付けられる場所は、ラッチレバー６３が取り付けられた第２のかごドア１２ｂの外部であれば、かごドアフレーム３１に限定されない。例えば、掛け金６１は、第２のかごドア１２ｂの外部である第１のかごドア１２ａのかごドアハンガ３７に取り付けられてもよい。
【００５８】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３に係るエレベータにおけるかごドアを乗り場側から見た正面図である。
【００５９】
図１１において、ラッチレバー６３が、第１の端部側を第１のかごドア１２ａのかごドアパネル３６の側に突出させ、第２の端部側を上方に向けて、基部を、軸６２周りに回転可能に第２のかごドア１２ｂのかごドアパネル３６に取り付けられている。ラッチレバー６３の第２の端部には、バランスウェイト６４が固定されている。掛け金６１が、ラッチレバー６３が取り付けられている第２のかごドア１２ｂの外部である第１のかごドア１２ａのかごドアパネル３６に取り付けられている。これにより、ラッチレバー６３のラッチ部６３ａが掛け金６１に係合可能になっている。
【００６０】
第２のかごドア１２ｂのかごドアパネル３６には、第１のストッパ６５および第２のストッパ６６が設けられている。第１のストッパ６５は、解錠方向に回転するラッチレバー６３に当接して、ラッチレバー６３の解錠方向の回転を阻止し、ラッチレバー６３の解錠位置を規定している。ばね６７が、ラッチレバー６３を解錠方向に付勢するようにかごドアパネル３６に設けられている。ラッチレバー６３は、ばね６６の付勢力により第１のストッパ６５に当接され、解錠位置に保持される。ラッチレバー６３は、かごドア１２の全閉位置およびその近傍領域では、ラッチ部６３ａを掛け金６１に係合させて、施錠方向の回転が阻止される。また、ラッチレバー６３は、かごドア１２の開閉移動領域のなかの、施錠方向に回転するラッチレバー６３のラッチ部６３ａが掛け金６１に係合しない領域では、第２のストッパ６６に当接して、施錠方向の回転が阻止される。
【００６１】
実施の形態３では、ドアロック機構６０が第１および第２のかごドア１２ａ，１２ｂのかごドアパネル３６に設けられている点を除いて、上記実施の形態１と同様に構成されているので、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００６２】
なお、実施の形態３においても、第３のストッパ６８を設け、かごドア１２の開閉動作の度に、ラッチレバー６３が強制的に回転されるようにしてもよい。
【００６３】
実施の形態４．
図１２はこの発明の実施の形態４に係るエレベータにおけるドアロック機構が解錠状態のときのかごドアを乗り場側から見た要部正面図、図１３はこの発明の実施の形態４に係るエレベータにおけるドアロック機構が施錠状態のときのかごドアを乗り場側から見た要部正面図である。
【００６４】
図１２および図１３において、ラッチレバー６３が、第１の端部側を戸当たり側に突出させ、第２の端部側を上方に向けて、基部を、軸６２周りに回転可能に第２のかごドア１２ｂのかごドアハンガ３７に取り付けられている。バランスウェイト６４が、ラッチレバー６３の第２の端部に固定されている。第１のストッパ６５がかごドアハンガ３７に設けられている。掛け金６１が、第２のかごドア１２ｂの外部であるかごドアフレーム３１の第１および第２のかごドア１２ａ，１２ｂのかごドアハンガ３７の間の中間位置に取り付けられている。
【００６５】
ラッチレバー６３は、かごドア１２が全閉位置に位置しているときに、第１のストッパ６５に接する解錠位置と、掛け金６１に係合する施錠位置と、の間を回転可能となっている。ラッチレバー６３の解錠位置と施錠位置との間の回転範囲内において、バランスウェイト６４の重心Ｏｗが、軸６２の軸心Ｏｓに対して、鉛直方向の上方、かつ水平方向の第１のストッパ６５側に位置している。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００６６】
実施の形態４では、ラッチレバー６３の解錠位置と施錠位置との回転範囲内において、バランスウェイト６４の重心Ｏｗが、軸６２の軸心Ｏｓに対して、鉛直方向の上方、かつ水平方向の第１のストッパ６５側に位置している。そこで、バランスウェイト６４の自重Ｗによる第３モーメントが、常時、ラッチレバー６３を軸６２周りに解錠方向に回転させるように作用している。かごドア１２の通常の開閉動作においては、ラッチレバー６３は、図１２に示されるように、第３モーメントにより、第１のストッパ６５に当接し、解錠位置に保持される。
【００６７】
また、乗客がかご８内からかごドア１２をこじ開けると、かごドア１２の開方向の加速度ａが瞬間的に速くなり、バランスウェイト６４に働く慣性力Ｆが大きくなる。この慣性力Ｆによる第２モーメントが、バランスウェイト６４の自重Ｗによる第３モーメントより大きくなると、バランスウェイト６４が第１のかごドア１２ａの側に変位する。これにより、ラッチレバー６３が、図１３中、軸６２周りに反時計回りに回転する。そこで、ラッチ部６３ａが掛け金６１に係合し、第２のかごドア１２ｂの開動作が阻止され、かごドア１２のこじ開けが阻止される。
【００６８】
したがって、実施の形態４においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
実施の形態４によれば、ばね６７が不要となるので、ドアロック機構６０の構成が簡素化され、低コスト化が図られる。
【００６９】
なお、実施の形態４では、第２のストッパ６６や第３のストッパ６８が省略されているが、第２のストッパ６６や第３のストッパ６８を設けてもよい。
また、上記実施の形態４では、ラッチレバー６３が第２のかごドア１２ｂのかごドアハンガ３７に取り付けられ、掛け金６１がかごドアフレーム３１に取り付けられているが、掛け金６１は、ラッチレバー６３が取り付けられている第２のかごドア１２ｂの外部である第１のかごドア１２ａのかごドアハンガ３７に取り付けられてもよい。
また、上記実施の形態４では、ドアロック機構６０をかごドアフレーム３１およびかごドアハンガ３７に取り付けているが、上記実施の形態３と同様に、ドアロック機構６０をかごドアパネル３６に取り付けてもよい。
【００７０】
また、上記各実施の形態では、ラッチレバー６３、バランスウェイトな６４どの部材を第２のかごドア１２ｂに設けているが、ラッチレバー６３、バランスウェイト６４などの部材を第１のかごドア１２ａに設けてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１２  かごドア、６０  ドアロック機構、６１  掛け金、６２  軸、６３  ラッチレバー、６３ａ  ラッチ部、６３ｂ  ガイド面、６４  バランスウェイト、６５  第１のストッパ、６６  第２のストッパ、６７  ばね（弾性部材）、６８  第３のストッパ。
【要約】
この発明は、かごドアのこじ開け動作時に、かごドアの開動作を確実に阻止できるエレベータのかごドア装置を得る。
この発明によるエレベータのかごドア装置は、ドアハンガに回転可能に取り付けられたラッチレバーと、ドアフレームに取り付けられた掛け金と、ラッチレバーに当接して、ラッチレバーの解錠位置を規定する第１のストッパと、ラッチレバーを解錠方向に付勢するばねと、ラッチレバーに取り付けられたバランスウェイトと、を備え、かごドアの全閉状態からの開動作時の加速度が、設定された加速度に至るまでは、ばねの付勢力による第１モーメントがバランスウェイトに働く慣性力による第２モーメントに勝り、ラッチレバーが解錠位置に保持され、設定された加速度以上となると、第２モーメントが第１モーメントに勝り、ラッチレバーが施錠方向に回転して掛け金に係合し、かごドアの開動作が阻止される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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