(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁操作棒を連結可能な連結部と、円弧状であり、且つ周方向における一端が互いに接続されるとともに該一端とは反対側の他端が互いに接離する一対の円弧部を有する複数のリング部材を収容する収容領域を有する収容部であって、各円弧部の他端が互いに離間した状態の複数のリング部材を第一方向に並べて該収容領域内に収容する収容部と、該収容部と前記第一方向に間隔をあけて並び、且つ前記第一方向において該収容領域に対応する位置に配置されるストッパーと、前記収容領域に収容された前記複数のリング部材を該ストッパーに向けて押す送出機構と、前記収容部と前記ストッパーとの間に配置され、且つ前記各円弧部の外周部に対向する少なくとも一つの押部を有する操作部とを備え、前記収容部は、収容領域に収容された複数のリング部材のそれぞれの各円弧部間に架線を配置可能であり、前記操作部の押部は、前記第一方向において前記収容領域と対応する領域を通過して前記架線に接離することを特徴とする間接活線作業用の先端工具。
【請求項２】
前記送出機構は、前記第一方向において前記複数のリング部材と並ぶ位置に配置され、且つ前記ストッパーに向けて付勢される押込部を有し、該押込部は、前記リング部材の各円弧部に当接する一対の押込片を有する請求項１に記載の間接活線作業用の先端工具。
【請求項３】
前記押込部は、前記第一方向において前記複数のリング部材と並ぶ位置から外れた位置に配置可能である請求項２に記載の間接活線作業用の先端工具。
【請求項４】
前記第一方向に直交する第二方向において前記操作部と対応する位置を基準とする第一方向における距離を測定する測定部材を備える請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の間接活線作業用の先端工具。
【請求項５】
前記測定部材は、前記操作部と対応する位置において第二方向に延びる軸部に挿通される請求項４に記載の間接活線作業用の先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁操作棒に取り付けて使用される間接活線作業用の先端工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作業者が充電状態の架線に直接触れることなく作業を行う間接活線工法が行われている。
【０００３】
そして、架線に対する作業では、例えば、架線に対して、雪や雨滴の付着を防止するためのリング部材が取り付けられることがある。
【０００４】
図１２、及び図１３に示すように、リング部材Ｒは、一対の円弧部Ｒ１と、各円弧部Ｒ１の周方向における一端のそれぞれを接続する接続部Ｒ２と（図１３参照）、各円弧部Ｒ１の他端同士を固定する固定部Ｒ３とを備える（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
各円弧部Ｒ１は、互いに対向する内周部と、該内周部とは反対側の外周部とを有する。
【０００６】
固定部Ｒ３は、一方の円弧部Ｒ１の他端から延出する嵌込部Ｒ３０と、他方の円弧部Ｒ１の他端に形成され、且該嵌込部Ｒ３０を嵌込可能な被嵌込部Ｒ３１とを有する。
【０００７】
この種のリング部材Ｒを架線Ｃに取り付けるには、まず、各円弧部Ｒ１の他端を互いに離間させる。そして、各円弧部Ｒ１の他端の間に架線Ｃを通過させ、各円弧部Ｒ１の内周部を架線Ｃの外周面に当接させる。そして、嵌込部Ｒ３０を被嵌込部Ｒ３１に嵌め込むことによって、リング部材Ｒを架線Ｃに取り付けることができる。
【０００８】
前記リング部材Ｒは、架線Ｃの軸芯方向において、所定の間隔毎に架線Ｃに取り付けられる。すなわち、架線Ｃには、互いに間隔をあけて複数のリング部材Ｒが取り付けられる。そのため、架線Ｃの軸芯方向に沿って成長する雪や、架線Ｃを伝う雨滴等の付着物がリング部材Ｒに接触すると、該付着物が架線Ｃから落下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１２５１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、間接活線工法によって架線Ｃにリング部材Ｒを取り付ける場合、作業者は、絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用いて複数のリング部材Ｒを一つずつ架線Ｃに取り付けることになる。そのため、複数のリング部材Ｒを一つずつ架線Ｃに対応した姿勢にすることに手間がかかり、複数のリング部材Ｒを架線Ｃに効率良く取り付けることができないことがあった。
【００１１】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、複数のリング部材を架線に効率良く取り付けることのできる間接活線作業用の先端工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の間接活線作業用の先端工具は、絶縁操作棒を連結可能な連結部と、円弧状であり、且つ周方向における一端が互いに接続されるとともに該一端とは反対側の他端が互いに接離する一対の円弧部を有する複数のリング部材を収容する収容領域を有する収容部であって、各円弧部の他端が互いに離間した状態の複数のリング部材を第一方向に並べて該収容領域内に収容する収容部と、該収容部と前記第一方向に間隔をあけて並び、且つ前記第一方向において該収容領域に対応する位置に配置されるストッパーと、前記収容領域に収容された前記複数のリング部材を該ストッパーに向けて押す送出機構と、前記収容部と前記ストッパーとの間に配置され、且つ前記各円弧部の外周部に対向する少なくとも一つの押部を有する操作部とを備え、前記収容部は、収容領域に収容された複数のリング部材のそれぞれの各円弧部間に架線を配置可能であり、前記操作部の押部は、前記第一方向において前記収容領域と対応する領域を通過して前記架線に接離することを特徴とする。
【００１３】
上記構成の間接活線作業用の先端工具は、各円弧部の他端が互いに離間した状態の複数のリング部材を第一方向に並べて該収容領域内に収容する収容部と、該収容部と第一方向に間隔をあけて並び、且つ第一方向において該収容領域に対応する位置に配置されるストッパーと、収容領域に収容された複数のリング部材を該ストッパーに向けて押す送出機構とを備えるため、収容領域に収容された複数のリング部材のそれぞれは、送出機構によってストッパーに押し付けられる。これに伴い、収容部とストッパーとの間には、各円弧部の他端が互いに離間したリング部材が配置される。
【００１４】
そして、収容領域に収容された複数のリング部材のそれぞれの各円弧部間に架線が配置されると、収容部とストッパーとの間に配置されたリング部材の各円弧部の間にも該架線が配置される。
【００１５】
さらに、前記間接活線作業用の先端工具では、操作部の押部が収容部とストッパーとの間に配置され、且つ各円弧部の外周部に対向するため、操作部の押部と架線との間には、リング部材の各円弧部が介在する。
【００１６】
さらに、前記間接活線作業用の先端工具では、押部が第一方向において収容領域と対応する領域を通過して架線に接離するため、押部を架線に接近させると、該押部とともにリング部材の各円弧部が架線に接近する。これにより、リング部材の各円弧部が架線に当接し、ストッパーと収容部との間に配置されたリング部材が架線に取り付けられる。
【００１７】
そして、押部を架線から離間させる。これにより、押部が収容領域と対応する領域から外れた領域に配置されると、収容領域内の複数のリング部材がストッパーに向けてスライドする。これに伴い、収容部とストッパーとの間には、別のリング部材が配置される。
【００１８】
このように、前記間接活線作業用の先端工具では、リング部材が架線に取り付けられる度に、収容部の収容領域内から架線に取付可能な状態のリング部材が送り出される。従って、前記間接活線作業用の先端工具は、複数のリング部材を架線に効率良く取り付けることができる。
【００１９】
本発明の一態様として、前記送出機構は、前記第一方向において前記複数のリング部材と並ぶ位置に配置され、且つ前記ストッパーに向けて付勢される押込部を有し、該押込部は、前記リング部材の各円弧部に当接する一対の押込片を有するようにしてもよい。
【００２０】
上記構成の間接活線用の先端工具によれば、押込部がリング部材の各円弧部に当接する一対の押込片を有するため、一方の押込片によって一方の円弧部をストッパーに向けて押すとともに、他方の押込片によって他方の円弧部をストッパーに向けて押すことができる。
【００２１】
そのため、前記間接活線用の先端工具は、押込部によって、リング部材全体を均等に押すことができる。従って、前記間接活線用の先端工具は、押込部に押されたリング部材の姿勢が変化することを抑えることができ、収容部内の各リング部材を円滑に送り出すことができる。
【００２２】
本発明の他態様として、前記押込部は、前記第一方向において前記複数のリング部材と並ぶ位置から外れた位置に配置可能であるようにしてもよい。
【００２３】
上記構成の間接活線用の先端工具では、押込部を第一方向において複数のリング部材と並ぶ位置から外れた位置に配置すると、押込部による収容領域内の各リング部材に対する押し付けが解除される。そのため、前記間接活線用の先端工具では、リング部材を収容部に容易に装填することができる。
【００２４】
本発明の別の態様として、前記第一方向に直交する第二方向において前記操作部と対応する位置を基準として第一方向における距離を測定する測定部材を備えるようにしてもよい。
【００２５】
上記構成の間接活線用の先端工具によれば、第二方向において操作部と対応する位置から第一方向に延びる測定部材を備えるため、該操作部と対応する位置から第一方向における所定の位置までの距離を測定することができる。
【００２６】
従って、上記構成の間接活線用の先端工具では、架線に取り付けたリング部材の位置と、別のリング部材を取り付ける位置との間隔を測定することができる。そのため、上記構成の間接活線用の先端工具は、リング部材を架線に取り付ける位置を容易に決定することができる。
【００２７】
この場合、前記測定部材は、前記操作部と対応する位置において第二方向に延びる軸部に挿通されるようにしてもよい。
【００２８】
上記構成の間接活線用の先端工具では、軸部を中心として測定部を回転させることができる。そのため、上記構成の間接活線用の先端工具は、測定部材の向きを変えることによって、操作部に対応する位置の第一方向における両側において、第一方向における距離を測定することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明の間接活線作業用の先端工具によれば、複数のリング部材を架線に効率良く取り付けることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の背面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の左側面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の部分拡大図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の断面図であって、図１のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の断面図であって、図１におけるＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の説明図であって、リング部材を収容部に装填した状態の説明図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の説明図であって、送出機構によって複数のリング部材のそれぞれをストッパーに向けて押す前の状態の説明図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の説明図であって、リング部材の各挟持片の間に架線を配置した状態の説明図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の説明図であって、リング部材を架線に取り付けた状態の説明図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る間接活線作業用の先端工具の説明図であって、リング部材を架線に取り付けた後に、押部を架線から離間させた状態の説明図である。
【図１２】図１２は、従来のリング部材の正面図である。
【図１３】図１３は、従来のリング部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態に係る間接活線作業用の先端工具（以下、先端工具とする）について、添付図面を参照しつつ説明を行う。本実施形態に係る先端工具は、架線に付着した雪を落下させるリング部材の取付作業において用いられる。
【００３２】
まず、先端工具が作業対象とするリング部材について説明する。図１２、図１３に示すように、リング部材Ｒは、一対の円弧部Ｒ１を有する。また、リング部材Ｒは、周方向における一端のそれぞれを接続する接続部Ｒ２（図１３参照）を有する。さらに、リング部材Ｒは、各円弧部Ｒ１の他端同士を連結する固定部Ｒ３を有する。
【００３３】
各円弧部Ｒ１は、互いに対向する内周部と、該内周部とは反対側の外周部とを有する。
【００３４】
接続部Ｒ２は、変形可能である。なお、接続部Ｒ２は、可撓性や、弾性を有するものであればよい。
【００３５】
図１２に示すように、固定部Ｒ３は、一対の円弧部Ｒ１のうちの一方の円弧部Ｒ１の他端から延出する嵌込部Ｒ３０と、一対の円弧部Ｒ１のうちの他方の円弧部Ｒ１の他端に形成され、且該嵌込部Ｒ３０を嵌込可能な被嵌込部Ｒ３１とを有する。
【００３６】
これにより、本実施形態に係るリング部材Ｒは、各円弧部Ｒ１の一端が互いに接続されるとともに、他端が互いに接離可能に構成される。そして、リング部材Ｒでは、嵌込部Ｒ３０が被嵌込部Ｒ３１に嵌め込まれることによって、各円弧部Ｒ１の他端が互いに連結される。
【００３７】
図１に示すように、先端工具１は、絶縁操作棒Ｐを連結可能な連結部２と、円弧状であり、且つ周方向における一端が互いに接続されるとともに該一端とは反対側の他端が互いに接離する一対の円弧部Ｒ１を有する複数のリング部材Ｒを収容する収容領域を有する収容部３であって、各円弧部Ｒ１の他端が互いに離間した状態の複数のリング部材Ｒを第一方向に並べて該収容領域内に収容する収容部３と、該収容部３と第一方向に間隔をあけて並び、且つ第一方向において該収容領域に対応する位置に配置されるストッパー４と、収容領域に収容された複数のリング部材Ｒを該ストッパー４に向けて押す送出機構５と、収容部３とストッパー４との間に配置され、且つ各円弧部Ｒ１の外周部に対向する少なくとも一つの押部６０（図６参照）を有する操作部６とを備える。
【００３８】
また、先端工具１は、第一方向に直交する第二方向において操作部６と対応する位置を基準として第一方向における距離を測定する測定部材７を備える。
【００３９】
連結部２は、筒状部２０と、該筒状部２０に形成されるスリット２１とを有する。
【００４０】
筒状部２０は、中心線方向における一端と、該一端とは反対側の他端とを有する。筒状部２０の一端は、ベースに連続する。そのため、筒状部２０は、内部が第二端に向けて開放される。
【００４１】
スリット２１は、筒状部２０の他端から筒状部２０の一端に向けて延びる第一のスリット２１０と、該第一のスリット２１０に連続し、且つ筒状部２０の周方向に延びる第二のスリット２１１と、該第二のスリット２１１に連続し、且つ筒状部２０の他端に延びる第三のスリット２１２とを含む。
【００４２】
収容部３は、第一方向においてストッパー４と対向する一端と、該一端とは反対側の他端とを有する。
【００４３】
収容領域は、第一方向に延びる。また、本実施形態に係る収容部３では、第一方向における両端において収容領域が開放する。すなわち、収容領域は、収容部３のストッパー４と対向する一端と、収容部３のストッパー４と対向する端部とは反対側の他端とにおいて開放する。
【００４４】
より具体的に説明する。図５に示すように、収容部３は、各円弧部Ｒ１の他端が互いに離間した状態のリング部材Ｒを保持する保持部３０を有する。また、収容部３は、保持部３０と間隔をあけて対向する被覆部３１を有する。そのため、本実施形態に係る収容部３では、保持部３０と被覆部３１との間に収容領域が形成される。
【００４５】
保持部３０は、各円弧部Ｒ１の他端が開放したリング部材Ｒを保持する。本実施形態に係る保持部３０は、リング部材Ｒにおける互いの他端を離間させた状態の各円弧部Ｒ１（各円弧部Ｒ１の内周部）のそれぞれに当接する当接面３００を有する。
【００４６】
当接面３００は、前記一方の円弧部Ｒ１の内周部に当接する第一の当接面３００ａと、前記他方の円弧部Ｒ１の内周部に当接する第二の当接面３００ｂとを含む。第一の当接面３００ａは、前記一方の円弧部Ｒ１の内周部に沿って湾曲する。また、第二の当接面３００ｂは、前記他方の円弧部Ｒ１の内周部に沿って湾曲する。
【００４７】
被覆部３１は、当接面３００と間隔をあけて対向する。そのため、被覆部３１は、保持部３０の当接面３００と間隔をあけて対向する対向面３１０を有する。すなわち、被覆部３１は、保持部３０の当接面３００上を覆う対向面３１０を有する。
【００４８】
対向面３１０は、保持部３０の第一の当接面３００ａに対応する第一の対向面３１０ａと、保持部３０の第二の当接面３００ｂに対応する第二の対向面３１０ｂとを含む。
【００４９】
第一の対向面３１０ａは、前記一方の円弧部Ｒ１の外周部に沿って湾曲する。第二の対向面３１０ｂは、前記他方の円弧部Ｒ１の外周部に沿って湾曲する。
【００５０】
さらに、本実施形態に係る被覆部３１は、第一方向における一端から他端に向けて真っ直ぐに延びるように形成されたガイド溝３１１を有する（図１参照）。ガイド溝３１１は、収容部３の他端から一端に向けて延びる。そのため、ガイド溝３１１は、収容部３の他端において開放する。
【００５１】
本実施形態に係る収容部３は、架線Ｃを引っ掛けるための引掛部３２をさらに有する。引掛部３２は、収容部３内のリング部材Ｒの各円弧部Ｒ１の間に架線Ｃを配置可能であり、且つ該リング部材Ｒの各円弧部Ｒ１の他端が開放する方向と同方向に開放する領域（以下、配置領域とする）を形成する。従って、収容部３は、収容領域に収容された複数のリング部材Ｒのそれぞれの各円弧部間に架線Ｃを配置可能である。
【００５２】
図３及び図４に示すように、ストッパー４は、第一方向において収容部３と対向する被突当部４０を有する（図４参照）。また、ストッパー４は、架線Ｃを引っ掛けるための掛止部４１を有する。
【００５３】
被突当部４０は、第一方向において、収容領域の少なくとも一部に対応する。本実施形態に係る被突当部４０は、第一方向において、収容領域全体に対応する。
【００５４】
掛止部４１は、架線Ｃを配置可能であり、且つ引掛部３２の配置領域が開放する方向（収容領域内のリング部材Ｒの各円弧部Ｒ１が開放する方向）と同方向に開放する領域（以下、内部領域とする）を形成する。ストッパー４の掛止部４１は、第一方向において、収容部３の掛止部４１と並ぶ。
【００５５】
図１に示すように、送出機構５は、第一方向において複数のリング部材Ｒと並ぶ位置に配置される押込部５０と、押込部５０をストッパー４に向けて付勢する付勢部材５１とを有する。本実施形態に係る送出機構５は、押込部５０から延出する延出部５２と、該延出部５２と第一方向において並ぶ台部５３と、第一方向に延びるとともに、該延出部５２と台部５３とに挿通される軸部材５４とをさらに有する。
【００５６】
押込部５０は、前記リング部材Ｒの各円弧部Ｒ１に当接する一対の押込片５００を有する。各押込部５０は、円弧状である。そのため、各押込部５０は、互いに対向する内周面と、該内周面とは反対側の外周面とを有する。さらに、各押込部５０の周方向における一端は、互いに接続される。そして、各押込部５０の周方向における一端は、互いに離間する。
【００５７】
付勢部材５１には、軸部材５４が挿通される。なお、付勢部材５１には、例えば、引張コイルバネを採用してもよい。
【００５８】
付勢部材５１の伸縮方向における一端は、延出部５２に固定される。さらに、本実施形態に係る送出機構５において、付勢部材５１の伸縮方向における他端は、第一方向において移動可能である。
【００５９】
これに伴い、送出機構５は、台部５３に対する付勢部材５１の他端の位置を変更する調整機構５５を有する。調整機構５５は、環状であり、且つ付勢部材５１の他端が固定されるとともに、軸部材５４が第一方向において相対移動可能に挿通される環状部材５５０と、該環状部材５５０を第一方向に移動させるレバー部５５１とを有する。
【００６０】
延出部５２は、押込部５０の一対の押込片５００の一端同士を接続する。より具体的に説明する。延出部５２は、押込部５０の一対の押込片５００の一端同士を接続する一端と、該一端とは反対側の他端とを有する。延出部５２は、一端と他端との間の部分を収容部３のガイド溝３１１内に配置可能である。そのため、ガイド溝３１１は、延出部５２を第一方向に案内する。
【００６１】
環状部材５５０は、延出部５２と台部５３との間に配置される。そして、台部５３は、ストッパー４に連続する。
【００６２】
軸部材５４は、第一方向における延出部５２に対する相対移動が規制される。また、軸部材５４と、延出部５２とは、該軸部材５４の軸芯を中心とする周方向において相対回転可能である。なお、軸部材５４は、軸芯方向における端部（延出部５２に挿通される端部とは反対側の端部）に形成される抜止部（採番しない）であって、台部５３からの脱落を防止する抜止部を有する。
【００６３】
図６に示すように、操作部６は、第一の軸部Ａ１によって収容部３に軸支される一端、及び該第一端とは反対側の他端を含むアーム（以下、第一のアーム６１とする）と、第二の軸部Ａ２によって該第一のアーム６１の他端に対して軸支される一端、及び該一端とは反対側の第二端を含むアーム（以下、第二のアーム６２とする）とを有する。また、操作部６は、第二のアーム６２から延出するハンドル部６３を有する。なお、第一の軸部Ａ１、及び第二の軸部Ａ２は、第一方向に真直ぐに延びる。
【００６４】
第一のアーム６１は、リング部材Ｒの各円弧部Ｒ１の外周部に対向する押面６１０を有する。第一のアーム６１は、薄板状に形成され、第一方向における第二のアーム６２の両隣に配置される。そのため、操作部６の第二のアーム６２は、第一方向において、一対の第一のアーム６１に挟み込まれる。
【００６５】
第二のアーム６２は、リング部材Ｒの各円弧部Ｒ１のうちの一方の円弧部Ｒ１の外周部に対向する押面６２０を有する。そのため、本実施形態に係る操作部６では、第一のアーム６１の押面６１０と、第二のアーム６２の押面６２０とによって押部６０が構成される。
【００６６】
さらに、本実施形態に係る操作部６は、第一のアーム６１を架線Ｃから離間する方向に付勢する付勢バネ（以下、第一の付勢バネ６４とする）と、第二のアーム６２を架線Ｃから離間する方向に付勢する付勢バネ（以下、第二の付勢バネ６５とする）とを有する。
【００６７】
第一の付勢バネ６４は、第一の軸部Ａ１の軸芯を中心とする周方向における一方側に向けて第一のアーム６１を付勢する。そして、第二の付勢バネ６５は、第二の軸部Ａ２の軸芯を中心とする周方向における一方側に向けて第二のアーム６２を付勢する。
【００６８】
図２に示すように、測定部材７は、長尺である測定部本体７０と、第一方向に直交する第二方向において操作部６と対応する位置に配置され、且つ該測定部本体７０を収容部３に対して回転可能に連結する連結軸７１とを有する。また、測定部材７は、第一方向に延びる状態の測定部本体７０を受ける受部７２を有する。
【００６９】
測定部本体７０は、連結軸７１によって収容部３に連結される第一端と、該第一端とは反対側の第二端とを有する。そのため、本実施形態に係る測定部本体７０では、第一端が第二方向において操作部６と対応する位置に配置される。測定部本体７０は、第一端から第二端に亘って真直ぐに延びる。なお、測定部本体７０には、第一端を基準からの距離を測定するための目盛りが第一端から第二端に亘って形成される。
【００７０】
受部７２は、第一方向において、連結軸７１の両側に配置される。一方の受部７２は、連結軸７１から第一方向における一方側に延びた状態の測定部本体７０を受ける。他方の受部７２は、連結軸７１から第一方向における他方側に延びた状態の測定部本体７０を受ける。
【００７１】
そのため、本実施形態に係る測定部材７は、測定部本体７０が連結軸７１から第一方向における一方側に延びた状態と、測定部本体７０が連結軸７１から第一方向における他方側に延びた状態とに切替可能である。
【００７２】
本実施形態に係る先端工具１は、以上の通りである。続いて、本実施形態に係る先端工具１の使用方法について、図面を参照しつつ説明を行う。
【００７３】
図７に示すように、押込部５０を、第一方向において、ストッパー４と並ぶ位置から外れた位置に配置する。
【００７４】
そして、収容部３内にリング部材Ｒを装填する。より具体的に説明する。まず、リング部材Ｒの各円弧部Ｒ１の他端を互いに離間させる。そして、リング部材Ｒを収容部３の他端から収容領域内（保持部３０と、被覆部３１との間）に挿入する。
【００７５】
このとき、各円弧部Ｒ１の内周部が保持部３０の当接面３００に当接する。本実施形態に係る当接面３００には、第一の当接面３００ａと第二の当接面３００ｂとが含まれるため、前記一方の円弧部Ｒ１が第一の当接面３００ａに当接し、前記他方の円弧部Ｒ１が第二の当接面３００ｂに当接する。これにより、各円弧部Ｒ１の他端を互いに離間したリング部材Ｒが収容領域内に収容される。
【００７６】
そして、図８に示すように、収容領域内の各リング部材Ｒを送出機構５によってストッパー４に向けて押す。より具体的に説明する。まず、押込部５０を収容部３の他端から収容領域内に配置する。これにより、一対の押込片５００のうちの一方の押込片５００が第一方向において各リング部材Ｒの一方の円弧部Ｒ１と並び、一対の押込片５００のうちの他方の押込片５００が第一方向において各リング部材Ｒの他方の円弧部Ｒ１と並ぶ。このとき、送出機構５の延出部５２は、収容部３のガイド溝３１１内に配置される。
【００７７】
そして、レバー部５５１を操作することによって、環状部材５５０を台部５３に接近させる。これにより、付勢部材５１の他端は、第一方向において付勢部材５１の一端から離れる方向に引っ張られる。従って、付勢部材５１が第一方向に伸び、押込部５０に対する付勢力が大きくなる。
【００７８】
このようにして、押込部５０がストッパー４に向けて付勢されると、前記一方の円弧部Ｒ１が前記一方の押込片５００によってストッパー４に向けて押し付けられると共に、前記他方の円弧部Ｒ１が前記他方の押込片５００によってストッパー４に向けて押し付けられる。これにより、収容領域内の各リング部材Ｒがストッパー４に向けてスライドし、各円弧部Ｒ１の他端が離間したリング部材Ｒが収容部３とストッパー４との間に配置される。
【００７９】
そして、絶縁操作棒Ｐを操作することによって、収容部３の引掛部３２を架線Ｃに引っ掛ける。本実施形態では、収容部３の引掛部３２とともに、ストッパー４の掛止部４１も架線Ｃに引っ掛ける。
【００８０】
さらに、図９に示すように、ハンドル部６３を下方に引っ張ると、第二のアーム６２が第二の軸部Ａ２を中心として回転する。これに伴い、前記他方の円弧部Ｒ１が第二のアーム６２の押面６２０によって架線Ｃに向けて押される。
【００８１】
ハンドル部６３をさらに下方に引っ張ると、第二のアーム６２が第二の軸部Ａ２を中心として回転しつつ、第一のアーム６１が第一の軸部Ａ１を中心として回転する。そのため、第一のアーム６１と第二のアーム６２とが互いに接近する。
【００８２】
これにより、リング部材Ｒの各円弧部Ｒ１が架線Ｃに向けて押し付けられることによって、各円弧部Ｒ１の他端が互いに接近する。そして、嵌込部Ｒ３０が被嵌込部Ｒ３１に嵌め込まれる。これにより、図１０に示すように、架線Ｃにリング部材Ｒが取り付けられる。
【００８３】
図１１に示すように、ハンドル部６３に対する操作を解除すると、第一のアーム６１が第一の付勢バネ６４の付勢力によって第一の軸部Ａ１を中心として回転し、該第一のアーム６１が架線Ｃから離れる。第二のアーム６２が第二の付勢バネ６５の付勢力によって第二の軸部Ａ２を中心として回転し、該第二のアーム６２が架線Ｃから離れる。
【００８４】
そして、第一のアーム６１及び第二のアーム６２のそれぞれが第一方向において、収容部３内のリング部材Ｒと対応する位置から外れると、収容部３内の各リング部材Ｒがストッパー４に向けてスライドする。これにより、第一方向においてストッパー４と隣り合うリング部材Ｒが、各円弧部Ｒ１の一端を互いに離間させた状態で収容部３から該収容部３とストッパー４との間に送り出される。
【００８５】
架線Ｃに別のリング部材Ｒを取り付ける場合、測定部本体７０を回転させて、測定部本体７０が連結軸７１から第一方向における一方側に延びる状態、又は測定部本体７０が連結軸７１から第一方向における他方側に延びる状態にする。
【００８６】
そして、測定部本体７０によって、第二方向において操作部６と対応する位置を基準として第一方向における所定の位置までの距離を測定すれば、架線Ｃにリング部材Ｒを取り付ける位置を決定することができる。
【００８７】
以上のように、本実施形態に係る先端工具１は、リング部材Ｒが架線Ｃに取り付けられる度に、収容部３の収容領域内から架線Ｃに取付可能な状態のリング部材Ｒが送り出される。従って、先端工具１は、複数のリング部材Ｒを架線Ｃに効率良く取り付けることができる。
【００８８】
また、先端工具１では、押込部５０がリング部材Ｒの各円弧部Ｒ１に当接する一対の押込片５００を有するため、一方の押込片５００によって一方の円弧部Ｒ１をストッパー４に向けて押すとともに、他方の押込片５００によって他方の円弧部Ｒ１をストッパー４に向けて押すことができる。
【００８９】
そのため、前記間接活線用の先端工具１は、押込部５０によって、リング部材Ｒ全体を均等に押すことができる。従って、先端工具１は、押込部５０に押されたリング部材Ｒの姿勢が変化することを抑えることができ、収容部３内の各リング部材Ｒを円滑に送り出すことができる。
【００９０】
そして、先端工具１では、押込部５０が第一方向において複数のリング部材Ｒと並ぶ位置から外れた位置に配置可能であるため、押込部５０を第一方向において複数のリング部材Ｒと並ぶ位置から外れた位置に配置すると、押込部５０による収容領域内の各リング部材Ｒに対する押し付けが解除される。そのため、先端工具１では、リング部材Ｒを収容部３に装填し易い。
【００９１】
さらに、先端工具１では、第二方向において操作部６と対応する位置を基準として第一方向における距離を測定する測定部材７を備えるため、該操作部６と対応する位置から第一方向における所定の位置までの距離を測定することができる。
【００９２】
従って、先端工具１は、架線Ｃに取り付けたリング部材Ｒの位置と、別のリング部材Ｒを取り付ける位置との間隔を測定することができる。そのため、先端工具１は、リング部材Ｒを架線Ｃに取り付ける位置を容易に決定することができる。
【００９３】
また、先端工具１では、測定部材７が連結軸７１を中心として回転可能であるため、測定部本体７の向き（測定部本体７の他端の向き）を変えることができる。そのため、測定部材７は、操作部６に対応する位置の第一方向における両側において、第一方向における距離を測定することができる。
【００９４】
なお、本発明の先端工具は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００９５】
上記実施形態において、先端工具は、導電性を有する芯線と、絶縁性を有し、且つ該芯線を被覆する絶縁被覆部とを有する架線Ｃに取り付けられるリング部材Ｒを作業対象としていたが、この構成に限定されない。例えば、先端工具１は、拠り線に取り付けられるリング部材Ｒを作業対象としてもよい。
【００９６】
上記実施形態において、各円弧部Ｒ１の第一端は、接続部Ｒ２によって接続されるが、この構成に限定されない。例えば、各円弧部Ｒ１の他端を接離させることができれば、各円弧部Ｒ１の第一端は、互いに一体的に形成されてもよい。
【００９７】
上記実施形態において、保持部３０の当接面３００には、二つの円弧状の面（第一の当接面、及び第二の当接面）が含まれるが、この構成に限定されない。例えば、保持部３０の当接面は、リング部材Ｒにおける互いの他端を離間させた状態の各円弧部Ｒ１（各円弧部Ｒ１の内周部）のそれぞれに当接することができれば、一つの円弧状の面によって構成されていてもよい。
【００９８】
上記実施形態において、保持部３０の当接面３００では、第一の当接面が前記一方の円弧部Ｒ１の内周部全体に当接し、第二の当接面が前記他方の円弧部Ｒ１の内周部全体に当接するが、この構成に限定されない。例えば、保持部３０の当接面３００では、各円弧部Ｒ１の他端を互いに離間させることができれば、第一の当接面が前記一方の円弧部Ｒ１の内周部に対して部分的に当接し、第二の当接面が前記他方の円弧部Ｒ１の内周部に対して部分的に当接していてもよい。
【００９９】
上記実施形態において、被覆部３１の対向面３１０は、二つの円弧状の面（第一の対向面３１０ａ、及び第二の対向面３１０ｂ）が含まれるが、この構成に限定されない。例えば、被覆部３１の当接面は、リング部材Ｒにおける互いの他端を離間させた状態の各円弧部Ｒ１（各円弧部Ｒ１の内周部）のそれぞれに当接することができれば、一つの円弧状の面によって構成されていてもよい。
【０１００】
上記実施形態において、被突当部４０は、第一方向において、収容領域全体に対応するが、この構成に限定されない。例えば、被突当部４０は、送出機構５によって付勢されたリング部材Ｒを突き当てることができれば、第一方向において、収容領域の一部に対応していてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…先端工具、２…連結部、３…収容部、４…ストッパー、５…送出機構、６…操作部、７…測定部材、２０…筒状部、２１…スリット、３０…保持部、３１…被覆部、３２…引掛部、４０…被突当部、４１…掛止部、５０…押込部、５１…付勢部材、５２…延出部、５３…台部、５４…軸部材、５５…調整機構、６０…押部、６１…第一のアーム、６２…第二のアーム、６３…ハンドル部、６４…第一の付勢バネ、６５…第二の付勢バネ、７０…測定部本体、７１…連結軸、７２…受部、２１０…第一のスリット、２１１…第二のスリット、２１２…第三のスリット、３００…当接面、３００ａ…第一の当接面、３００ｂ…第二の当接面、３１０…対向面、３１０ａ…第一の対向面、３１０ｂ…第二の対向面、３１１…ガイド溝、５００…押込片、５５０…環状部材、５５１…レバー部、６１０…第一の押面、６２０…第二の押面、Ａ１…第一の軸部、Ａ２…第二の軸部、Ｃ…架線、Ｐ…絶縁操作棒、Ｒ…リング部材、Ｒ１…円弧部、Ｒ２…接続部、Ｒ３…固定部、Ｒ３０…嵌込部、Ｒ３１…被嵌込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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