(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された端末装置から客が注文した注文商品を識別する商品識別情報と、当該注文商品の注文数量と、当該注文商品についての消費完了を予想した消費予想日とを受け付ける注文受付手段と、
前記注文受付手段により受け付けた前記注文商品について設定された前記消費予想日までの期間の長さに応じた特典を付与する特典付与手段と、
前記注文受付手段により受け付けた前記注文商品についての店舗におけるピッキングに用いるものであって、当該注文商品についての前記消費予想日を対応付けたピッキング伝票を出力する伝票出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記端末装置に対して前記商品識別情報と前記注文数量と前記消費予想日とを入力させる注文画面を表示させる画面表示手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面表示手段は、前記消費予想日と当該消費予想日に対して付与される前記特典とをセットにした項目をプルダウンによって選択可能に表示する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記消費予想日は、在庫している前記注文商品について入荷日毎に予め決められた期限の中から選択可能とする、
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特典付与手段は、前記注文受付手段により受け付けた前記注文商品について設定された前記消費予想日までの期間の長さに応じたポイントを前記特典として付与する、
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
ネットワークを介して接続された端末装置から客が注文した注文商品を識別する商品識別情報と、当該注文商品の注文数量と、当該注文商品についての消費完了を予想した消費予想日とを受け付ける注文受付手段と、
前記注文受付手段により受け付けた前記注文商品について設定された前記消費予想日までの期間の長さに応じた特典を付与する特典付与手段と、
前記注文受付手段により受け付けた前記注文商品についての店舗におけるピッキングに用いるものであって、当該注文商品についての前記消費予想日を対応付けたピッキング伝票を出力する伝票出力手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの普及により、インターネットを介して商品の販売を行う販売方式（ＥＣ：Electronic  Commerce）が盛んに行われている。また、スーパーマーケット等の店舗においても、店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売する、所謂ネットスーパーと呼ばれる販売方式が行われている。ネットスーパーでは、顧客から商品購入の注文を受け付けると、該当する商品を店舗内から収集するピッキング作業と、収集した商品を顧客毎に仕分けるパッキング作業とが行われ、各顧客に配達されるよう運用されている。
【０００３】
また、近年においては、注文商品に対して当該注文商品についての安全の目安となる期限を対応付けたピッキング伝票を出力することにより、ピッキング作業者による商品のピッキングに際しての商品についての安全の目安となる期限（賞味期限、消費期限）の基準を設けてばらつきをなくし、顧客に対して適正な期限（賞味期限、消費期限）の商品を届けることができるようにしたものが提案されている。
【０００４】
しかしながら、従来の方式によれば、顧客の消費ペースを考えれば期限（賞味期限、消費期限）切れが近い商品でも良いような場合にまで適正な期限（賞味期限、消費期限）とされた商品を届けることになるので、期限切れによる商品の廃棄が一定量発生してしまう、という問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、期限（賞味期限、消費期限）切れが近い商品のネットスーパー上での販売を促進させ、期限切れによる商品の廃棄量を軽減することができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、注文受付手段と、特典付与手段と、伝票出力手段と、を備える。前記注文受付手段は、ネットワークを介して接続された端末装置から客が注文した注文商品を識別する商品識別情報と、当該注文商品の注文数量と、当該注文商品についての消費完了を予想した消費予想日とを受け付ける。前記特典付与手段は前記注文受付手段により受け付けた前記注文商品について設定された前記消費予想日までの期間の長さに応じた特典を付与する。前記伝票出力手段は、前記注文受付手段により受け付けた前記注文商品についての店舗におけるピッキングに用いるものであって、当該注文商品についての前記消費予想日を対応付けたピッキング伝票を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る販売システムの全体構成を概略的に示したシステム構成図である。
【図２】図２は、ネットスーパーサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、注文管理ファイルの一例を示す模式図である。
【図４】図４は、配達便管理ファイルの一例を示す模式図である。
【図５】図５は、在庫管理ファイルの一例を示す模式図である。
【図６】図６は、商品マスタファイルの一例を示す模式図である。
【図７】図７は、配達日時指定ページの一例を示す正面図である。
【図８】図８は、商品販売のトップページの一例を示す正面図である。
【図９】図９は、商品購入ページの一例を示す正面図である。
【図１０】図１０は、予想日入力エリアを拡大して示す正面図である。
【図１１】図１１は、ピッキング伝票発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ピッキング伝票の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態に係る販売システム１の全体構成を概略的に示したシステム構成図である。図１に示したように、販売システム１は、商品販売データ処理装置としての複数台のＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点管理）端末２および各ＰＯＳ端末２をＬＡＮ３によって接続して集中管理する店舗サーバ４を備えるＰＯＳシステム７を備えている。また、販売システム１は、専用回線８を介して店舗サーバ４を接続する本部サーバ９を備えている。
【００１０】
ＰＯＳシステム７および本部サーバ９について簡単に説明する。店舗サーバ４は、店舗で販売される各種の商品情報を格納する商品マスタファイルを有してＰＯＳシステム７全体の制御を受け持つものである。店舗サーバ４は、キーボード、表示器、プリンタ及びハードディスクドライブ装置などを接続する（何れも図示せず）。
【００１１】
ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジナンバーを割り振られて精算場所に配設されている。ＰＯＳ端末２は、キャッシャが売上処理を行うための端末である。ＰＯＳ端末２は、キーボード、ドロワ、表示器、カードリーダ／ライタ、コードスキャナ等を接続する。ＰＯＳ端末２は、コードスキャナによりバーコードや二次元コード等の形態で各商品に付加された商品コードを読み取る。そして、ＰＯＳ端末２は、読み取った商品コードを店舗サーバ４に通知することで商品の問い合わせを行う。店舗サーバ４は、ＰＯＳ端末２からの問い合わせに応じて商品マスタファイルを検索し、該当する商品コードに対応した商品情報を読み出してＰＯＳ端末２へ送信する。ＰＯＳ端末２は、店舗サーバ４から対応する商品の単価等を取得する。また、ＰＯＳ端末２は、購入対象となった商品の単価及び販売個数に基づき、これら商品の総額を算出し精算等の処理を行って売上データを生成した後、当該売上データを所定のタイミングで店舗サーバ４に送信する。
【００１２】
また、店舗サーバ４は、在庫管理装置としても機能するものである。店舗サーバ４は、図示しない発注端末を介して発注された商品の納品後の納品データと、当該納品データとＰＯＳ端末２から送信される売上データとから算出される商品毎の在庫数と、を管理する。納品データは、商品コード、発注日、入荷日、入荷日毎の納品数及び入荷日毎の期限（賞味期限、消費期限）などである。
【００１３】
本部サーバ９は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部（図示せず）を備えている。本部サーバ９は、各店舗の店舗サーバ４から送信される売上データを管理したり、各店舗の店舗サーバ４および後述するネットスーパーサーバ１１に対して商品マスタファイルを送信したりする。
【００１４】
加えて、図１に示したように、販売システム１は、ネットスーパーサーバ１１を備えている。ネットスーパーサーバ１１は、ＰＯＳシステム７が設置された店舗内で販売されている商品を、インターネット等のネットワーク５を介して販売するネットスーパーサービスを提供するための情報処理装置である。ネットスーパーサーバ１１は、ネットワーク５を介して顧客端末１０から接続可能である。
【００１５】
顧客端末１０は、ネットスーパーの顧客（ユーザ）が操作するパーソナルコンピュータ（Personal  computer：ＰＣ）や携帯電話等の端末装置である。顧客端末１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部、キーボードや各種ボタン等の入力デバイス、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイス、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶デバイス、ネットワーク５に接続可能な通信インタフェース等を備えている（何れも図示せず）。顧客端末１０は、記憶デバイスに記憶された所定のプログラム（例えば、Ｗｅｂブラウザ等）を制御部が実行することで各種の機能を実現する。
【００１６】
また、店舗には、ネットスーパーサーバ１１の他、ネットスーパーサーバ１１で受け付けた注文商品リストに従って該当する商品を店舗内から収集した商品を顧客毎に仕分けるパッキング作業に用いるパッキング装置１２が備えられている。パッキング装置１２は、パッキング作業を行う作業者（以下、パッキング作業者という）が携帯可能なハンディターミナル等である。
【００１７】
ネットスーパーサーバ１１は、ネットスーパーサービスを提供するためのサーバ装置であるとともに、ネットスーパーサービスを提供するために必要な各種のデータを管理する情報処理装置であり、その電装系は例えば図２に示すような構成とされている。
【００１８】
ここで、図２は、ネットスーパーサーバ１１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ネットスーパーサーバ１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部３１を備えている。また、ネットスーパーサーバ１１は、バス３２と、ＬＡＮ３に接続可能な第１通信インタフェース３３１と、ネットワーク５に接続可能な第２通信インタフェース３３２と、Ｉ／Ｏ機器制御部３４と、を備えている。さらに、ネットスーパーサーバ１１は、キーボードやマウス等により構成される操作入力部３５と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイスにより構成される表示部３６と、を備えている。さらに、ネットスーパーサーバ１１は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶デバイスにより構成される記憶部３７と、プリンタ１４を接続するプリンタ接続部３８と、を備えている。
【００１９】
制御部３１は、バス３２に接続された第１通信インタフェース３３１を介して中継装置１３を経由したパッキング装置１２との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部３１は、バス３２に接続された第２通信インタフェース３３２を介してネットスーパーサーバ１１との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部３１には、バス３２及びＩ／Ｏ機器制御部３４を介して、操作入力部３５、表示部３６、記憶部３７が接続されている。
【００２０】
記憶部３７は、制御部３１が実行する各種プログラム（例えば、Ｗｅｂアプリケーション、データベースプログラム等）や当該プログラムの実行に係る各種設定情報を記憶している。制御部３１は、記憶部３７に記憶された所定のプログラムとの協働により各種の機能部を実現し、パッキング装置１２とともにパッキング処理及び欠品チェック処理等を実行する。
【００２１】
また、記憶部３７は、ネットスーパーサービスを提供するために必要なデータとして、注文管理ファイル３７４、配達便管理ファイル３７５、在庫管理ファイル３７６、商品マスタファイル３７７等を記憶している。
【００２２】
注文管理ファイル３７４は、後述する注文商品リストを、制御部３１（記憶手段５４）によって管理（保持）するためのデータテーブルである。図３は、注文管理ファイル３７４の一例を示す模式図である。図３に示すように、注文管理ファイル３７４には、便番号、箱番号、シーケンス番号、商品コード、商品名、カテゴリＩＤ、チェックステータス及び消費予想日を関連付けたレコードが保持されている。
【００２３】
ここで、便番号は、商品の配達を行う配達便を識別するための識別子であって、便番号が同一の商品は同一の便で配達される。箱番号は、配達のために商品を収容する収容箱を識別するための識別子である。ネットスーパーにより購入（注文）された商品、即ち注文管理ファイル３７４に登録された商品コード（商品名）に基づく商品は、箱番号に示された収容箱に収容され、注文を行った顧客の元へ配達される。なお、各収容箱には、固有の箱番号がバーコードや二次元コード等のコードシンボルの形態で予め付与されているものとする。また、シーケンス番号は、便番号が同一の各商品に順次割り当てられる管理番号である。
【００２４】
チェックステータスは、パッキング処理を行ったか否か、及び、商品の欠品を表すための情報である。なお、本実施形態では、チェックステータスが“０”のときパッキング処理が未処理であることを意味し、“１”のときにパッキング処理が処理済であることを意味する。また、チェックステータスが“９”のときに、その商品が欠品であることを意味している。なお、チェックステータスの初期（デフォルト）状態は“０”であるとする。
【００２５】
消費予想日は、詳細については後述するが、ネットワーク５を介して接続された顧客端末１０から注文した注文商品についての消費完了する日を顧客が予想したものである。
【００２６】
配達便管理ファイル３７５は、各便番号に対応する配達日時を管理するためのデータテーブルである。図４は、配達便管理ファイル３７５の一例を示す模式図である。図４に示すように、配達便管理ファイル３７５は、便番号と関連付けて、配達日付、配達時刻及び締切時刻を保持している。
【００２７】
配達日付及び配達時刻は、商品を配達する日付とその時間帯とを表している。また、締切時刻は、対応する便番号での受け付けを締め切る時刻を表しており、図４では配達時刻の３時間前を締切時刻とした例を示している。なお、制御部３１は、図示しないＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時部で計時される現在日時に基づき、締切時刻を経過した配送便のレコードを配達便管理ファイル３７５から削除する。
【００２８】
在庫管理ファイル３７６は、店舗の商品在庫を制御部３１によって管理（保持）するためのデータテーブルである。図５は、在庫管理ファイル３７６の一例を示す模式図である。図５に示すように、在庫管理ファイル３７６には、商品コード、在庫数、発注日、入荷日、入荷日毎の納品数及び入荷日毎の期限（賞味期限、消費期限）を関連付けたレコードが保持されている。このような在庫管理ファイル３７６は、在庫管理装置として機能する店舗サーバ４から取り込んだ在庫数、入荷日、入荷日毎の納品数、入荷日毎の期限（賞味期限、消費期限）を記憶している。
【００２９】
消費期限とは、製造者が定めた、ある保存方法で概ね５日間経つと品質劣化する長期間保存できない食品の食用可能期限をいう。また、５日を超える長期の保存が可能な食品については、食品衛生法・ＪＡＳ法で賞味期限が定められている。
【００３０】
商品マスタファイル３７７は、所定のタイミングで本部サーバ９より送信されて更新される。図６は、商品マスタファイル３７７の一例を示す模式図である。図６に示すように、商品マスタファイル３７７は、商品コードに対応付けて、商品名、単価、カテゴリ名称、カテゴリＩＤ等を記憶する。また、図６に示すように、商品マスタファイル３７７は、商品コードに対応付けて、消費予想日別の付与ポイント数の設定を記憶している。消費予想日別の付与ポイント数は、消費予想日が配送日に近いほど付与ポイント数が多くなるように設定されている。
【００３１】
ここで、ネットスーパーサーバ１１における画面表示処理について説明する。ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、記憶部３７に記憶された画面表示プログラムとの協働により各種の機能部（受付手段５５、画面生成手段５６、画面送信手段５７、期限設定手段５８、注文受付手段５９、特典付与手段６０等）を実現し、画面表示処理を実行する。
【００３２】
注文受付手段５９は、ネットワーク５を介して接続された顧客端末１０から客が注文した注文商品を識別する商品識別情報である商品コードと、当該注文商品の注文数量と、当該注文商品についての消費完了を予想した消費予想日とを受け付ける。
【００３３】
特典付与手段６０は、注文受付手段５９により受け付けた注文商品について設定された消費予想日までの期間の長さに応じた特典を付与する。
【００３４】
ここで、ネットスーパーで商品の購入（注文）が行われるまでの動作の一例について説明する。まず、顧客端末１０の制御部（以下、単に顧客端末１０という）では、ユーザの操作に応じて、ネットスーパーサーバ１１が提供するＥＣサイトのアドレス宛にアクセスを行う。一方、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（受付手段５５）は、顧客端末１０からのアクセスを受け付けると、図示しない記憶部に記憶されたプログラム等に基づいて商品の販売を行うＥＣサイトの初期ページを生成し、顧客端末１０へ送信する。まず、ネットスーパーサーバ１１では、初期ページとして配達日時の指定を受け付けるための配達日時指定ページを生成し、顧客端末１０へ送信する。顧客端末１０は、ネットスーパーサーバ１１から提供された配達日時指定ページを図示しない表示部に表示し、ユーザの操作入力を待機する。
【００３５】
図７は、配達日時指定ページの一例を示す正面図である。図７に示すように、配達日時指定ページの領域Ａ４には、配達便管理ファイル３７５に保持された各便番号に対応する配達日時が選択可能に構成されている。顧客端末１０は、特定の配達日時が選択されたことを図示しないキーボードやマウス等を介して受け付けると、この選択された配達日時をネットスーパーサーバ１１へ通知する。
【００３６】
ネットスーパーサーバ１１は、顧客端末１０から配達日時の通知を受け付けると、記憶部３７に記憶されたプログラム等に基づいて商品販売のトップページを生成し、顧客端末１０へ送信する。顧客端末１０は、ネットスーパーサーバ１１から提供された商品販売のトップページを図示しない表示部に表示し、ユーザの操作入力に待機する。
【００３７】
図８は、商品販売のトップページの一例を示す正面図である。図８において、領域Ａ１には、各商品カテゴリ（例えば、野菜、果物等）を表す文字列が一覧表示されている。また、領域Ａ２には、各商品カテゴリを表すアイコン画像が一覧表示されている。
【００３８】
顧客端末１０は、商品販売のトップページの領域Ａ１又は領域Ａ２に表示された複数の商品カテゴリから、特定の商品カテゴリ（例えば、デイリー商品）がユーザにより選択されたことを検知する。顧客端末１０は、選択された商品カテゴリのカテゴリ名称又はカテゴリＩＤをネットスーパーサーバ１１へ通知する。
【００３９】
一方、ネットスーパーサーバ１１は、顧客端末１０からカテゴリ名称又はカテゴリＩＤの選択通知を受け付けると、商品マスタファイル３７７を参照し、当該カテゴリ名称又はカテゴリＩＤに対応するレコードを読み出す。そして、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（画面生成手段５６、期限設定手段５８）は、読み出した各レコードおよび各レコードについての購入注文を受け付けるための商品購入ページを生成する。その後、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（画面送信手段５７）は、商品購入ページを顧客端末１０へ送信する。顧客端末１０は、ネットスーパーサーバ１１から提供された商品購入ページを図示しない表示部に表示し、ユーザの操作入力を待機する。
【００４０】
図９は、商品購入ページの一例を示す正面図である。図９に示すように、商品購入ページは、商品マスタファイルから読み出された商品を購入するための注文画面Ｇ１を表示する。図８に示すように、商品購入ページにおける商品毎の注文画面Ｇ１には、商品マスタファイルから読み出された商品画像、商品名、商品コードが表示される。
【００４１】
加えて、図９に示すように、商品購入ページにおける商品毎の注文画面Ｇ１には、注文した注文商品について消費完了する日である消費予想日を入力するための予想日入力エリアＡ１が設けられている。
【００４２】
ここで、図１０は予想日入力エリアＡ１を拡大して示す正面図である。図１０に示すように、予想日入力エリアＡ１は、消費予想日と当該消費予想日に対して付与されるポイント数とをセットにした項目をプルダウンによって選択可能としている。ここで、消費予想日は、在庫管理ファイル３７６に記憶されている各商品の入荷日毎の期限（賞味期限、消費期限）である。また、付与されるポイント数は、配送日と各商品の入荷日毎の期限（賞味期限、消費期限）との差に応じて、商品マスタファイル３７７の消費予想日別の付与ポイント数から導き出される。例えば、配送日が８／３１で商品の入荷日毎の期限（賞味期限、消費期限）が９／１期限の場合には、図６に示す商品Ｂであれば、３ポイントが付与される。すなわち、予想日入力エリアＡ１には、入力される消費予想日に応じて段階的に付与されるポイント数も表示される。
【００４３】
したがって、顧客は、商品注文時に注文数量の入力とともに注文した商品の消費予想日情報を入力する。この場合、顧客は、消費予想日が配送日に近いほど付与されるポイント数が多くなることを認識した上で、実際に消費する予定を考えながら、より有利となる消費予想日を入力することとなる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、特典としてポイントを段階的に付与するものとしたが、これに限るものではなく、特典として所定金額を段階的に値引くものであっても良い。
【００４５】
また、本実施形態においては、消費予想日をプルダウンによって選択可能としたが、これに限るものではなく、消費予想日を直接入力するものであっても良い。
【００４６】
なお、全ての商品について予想日入力エリアＡ１を表示する必要はなく、概ね５日以内に品質面で著しい品質低下が認められる食品や食材などのように消費期限表記が義務付けられている食品や当該食品で構成されるカテゴリに限り、予想日入力エリアＡ１を表示するようにしても良い。概ね５日以内に品質面で著しい品質低下が認められる食品や食材は、例えば精肉や刺身、一部日配食品（パン、生菓子、弁当、惣菜など）である。
【００４７】
顧客端末１０では、注文画面Ｇ１に設けられた購入ボタンＢ１の押下を、図示しないキーボードやマウス等を介して受け付ける毎に、対応する商品の商品コード、カテゴリ、注文数量および消費予想日を購入対象としてネットスーパーサーバ１１へ通知する。そして、顧客端末１０は、商品選択が完了した旨の指示を図示しないキーボードやマウス等を介して受け付けると、この選択完了の旨をネットスーパーサーバ１１へ通知する。
【００４８】
なお、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（注文受付手段５９）は、商品選択完了の通知を受信した場合、客が注文した注文商品を識別する商品識別情報である商品コードと、当該注文商品の注文数量と、当該注文商品についての消費完了を予想した消費予想日とを受け付ける。また、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（特典付与手段６０）は、入力された消費予想日および配送日を基に付与ポイント数を集計し、顧客端末１０に購入金額とともに付与ポイント数を提示する。また、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（特典付与手段６０）は、集計した付与ポイント数を図示しない顧客別ポイントデータに加算する。
【００４９】
また、ネットスーパーサーバ１１は、顧客端末１０から選択完了の旨の通知を受け付けると、前段で通知された配達日時に対応する便番号に対して、購入対象として通知された各商品の商品コード、注文数量や消費予想日などを関連付けた注文商品リストを生成する。
【００５０】
ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、注文商品リストを生成する毎に、当該注文商品リストに含まれた便番号、商品コード、注文数量及び消費予想日を、図３に示したレコード形式で注文管理ファイル３７４に順次格納する。なお、箱番号については、注文商品リスト及び当該注文商品リストに含まれた商品の種別や数量に応じて、商品毎に割り当てを行うものとする。また、シーケンス番号は、同一の便番号について注文管理ファイル３７４への格納順に割り当てを行うものとする。
【００５１】
ＰＯＳシステム７の店舗内でピッキング作業を行う担当者（以下、ピッキング作業者という）は、各便番号に応じた時刻に、ネットスーパーサーバ１１を操作する。ネットスーパーサーバ１１は、注文管理ファイル３７４中の対応する便番号に関連付けられた注文商品リストに含まれた商品をカテゴリＩＤ別に抽出したピッキング伝票をプリンタ１４から発行させる。
【００５２】
ここで、ネットスーパーサーバ１１におけるピッキング伝票発行処理について説明する。ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、記憶部３７に記憶されたピッキング伝票発行プログラムとの協働により各種の機能部（生成手段５１、伝票出力手段５２、付加判断手段５３等）を実現し、ピッキング伝票発行処理を実行する。
【００５３】
伝票出力手段５２は、注文受付手段５９により受け付けた注文商品についての店舗におけるピッキングに用いるものであって、当該注文商品についての消費予想日を対応付けたピッキング伝票を出力する。
【００５４】
ここで、図１１はピッキング伝票発行処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、ピッキング作業者によるキーボードやマウス等により構成される操作入力部３５の操作、または図示しないＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時部で計時される現在日時に基づき、所定の便番号についてのピッキング伝票発行指示を受け付ける（ステップＳ１；Ｙｅｓ）。そして、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、注文管理ファイル３７４中の対応する便番号に関連付けられた各商品について、商品コード、商品名、商品画像、単価、数量及び消費予想日等を抽出する（ステップＳ２）。
【００５５】
ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、便番号に関連付けられた各商品についての商品コード、商品名、商品画像、単価、数量及び消費予想日等を、カテゴリ単位でまとめる（ステップＳ３）。
【００５６】
次いで、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（付加判断手段５３）は、商品に対してバーコードや二次元コード等のコードシンボルが貼付けされておらずＰＯＳ端末２に接続されたコードスキャナの操作パネルに割り付けられている商品が有るか否かを判断する（ステップＳ４）。コードシンボルが貼付けされていない商品は、例えば、野菜、惣菜、鮮魚等のカテゴリに属するものである。したがって、このような判断は、野菜、惣菜、鮮魚等のカテゴリ単位で行うことができる。なお、商品に対してバーコードや二次元コード等のコードシンボルが貼付けされているか否かの判断は、注文商品の属するカテゴリに応じて判断するものに限られるものではない。例えば、コードシンボルが貼付けされていないことを示すフラグを商品情報の一つとするものであったり、バーコードや二次元コード等のコードシンボルにコードシンボルが貼付けされていないことを示すフラグを持たせるものであったりしても良い。
【００５７】
コードスキャナの操作パネルに割り付けられている商品が有ると判断した場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（生成手段５１）は、当該商品の商品コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルの形態に生成する（ステップＳ５）。
【００５８】
そして、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（伝票出力手段５２）は、便番号に関連付けられた各商品についての商品コード、商品名、商品画像、単価、数量、消費予想日、必要であればコードシンボル等をカテゴリ単位でまとめたピッキング伝票として発行する（ステップＳ６）。
【００５９】
図１２は、ピッキング伝票１００の一例を示す平面図である。図１２に示すように、ピッキング伝票１００は、注文管理ファイル３７４中の対応する便番号に関連付けられた各商品について、カテゴリ単位で商品コード、商品名、商品画像、単価、数量、消費予想日等を印字したものである。このようにカテゴリ単位でピッキング伝票１００を発行するようにしたことで、部門ごとに効率よく商品をピッキングすることができる。
【００６０】
また、ピッキング伝票１００は、コードスキャナの操作パネルに割り付けられている商品（コードシンボルが付されていない商品）については、当該商品の商品コードを表すバーコードや二次元コード等のコードシンボルＣを商品情報の一つとして特記事項欄に印刷している。このようにコードスキャナの操作パネルに割り付けられている商品の商品コードを表すコードシンボルＣを印刷しておくことにより、パッキング処理及び欠品チェック処理の際に、ピッキング伝票１００のコードシンボルＣをスキャニングすることで、商品に付加されたコードシンボルのスキャンと同様に仕分けすることができるようになる。特に、注文商品の属するカテゴリに応じてコードシンボルが付されているか否かを判断した場合には、コードスキャナの操作パネルに割り付けられている商品（コードシンボルが付されていない商品）をまとめた態様でピッキング伝票１００を出力することができる。
【００６１】
ピッキング作業者は、発行されたピッキング伝票１００に基づき、注文管理ファイル３７４中の対応する便番号に関連付けられた各商品を店舗内から収集する。すなわち、ピッキング作業者は、ピッキング伝票１００上の消費予想日を意識し、ピッキング作業を実施する。ピッキング作業者は、同一の商品で仕入れ時期の違うもの（一方は消費期限切れ間近の物、他方は消費期限が十分に確保されている物）があった場合、ピッキング伝票１００上の消費予想日によって、消費期限間近の物を選択することとなる。そして、収集された商品がバックヤード等に運ばれ、パッキング作業者に引き渡される。
【００６２】
例えば、図１２に示すピッキング伝票１００で例示されているように「商品Ｆ」が２本注文された場合において、消費期限が９／１、９／３、９／４の商品が売場に存在する場合であっても、ピッキング作業者は、ピッキング伝票１００の消費予想日に記載されている日付（９／１）の商品をピッキングする。なお、ピッキング作業者は、ピッキング伝票１００に消費予想日が記載されていない商品（冷凍食品や缶詰など）については、賞味期限が最も早いものをピッキングする。
【００６３】
このようにすることで、ピッキング作業者による商品のピッキングに際し、従来であれば、購入されずに廃棄されていた消費期限間近の商品が購入されることもあり、商品の廃棄数量の削減に貢献することとなる。
【００６４】
なお、発行されたピッキング伝票１００に基づくピッキング作業において、ピッキング伝票１００の消費予想日に記載されている日付の商品が店舗に存在しなくなっている場合は、ピッキング作業者は、ピッキング伝票１００上の消費予想日以降の商品をピッキングするようにすれば良い。
【００６５】
パッキング装置１２は、パッキング作業者がピッキングした商品に付加されたコードシンボルをコードスキャナ（図示せず）によりスキャンする（読み取る）と、客ごとに割り当てられた箱番号を表示する。パッキング作業者は、パッキング装置１２に表示された箱番号に基づいて各商品を収納箱に仕分けることになるので、ミスを軽減でき、また、作業効率の向上を図ることができる。
【００６６】
このようにして配送元となる店舗においてパッキング作業者によって収納箱に仕分けられた商品は、配送伝票（図示せず）とともに配送担当員へと引き渡され、配送先の顧客宅へと配送される。商品配送完了後、顧客の受領サイン又は捺印された配送伝票は、ＰＯＳシステム７を備えた店舗へと返送される。
【００６７】
また、店舗のキャッシャは、店舗へと返送された配送伝票に印字された各商品の購入時コードをまとめた二次元コード（ネットスーパーにおける購入時の販売価格を含む）をＰＯＳ端末２のコードスキャナにより読み取る。通常の売上処理と同様に、ＰＯＳ端末２は、配送伝票に印字された各商品の購入時コードをまとめた二次元コードをコードスキャナにより読み取る。ＰＯＳ端末２は、この二次元コードに含まれる各購入商品についてのネットスーパーにおける購入時の商品の販売価格及び販売個数に基づき、これら商品の総額を算出し精算等の売上処理を行って売上データを生成した後、当該売上データを所定のタイミングで店舗サーバ４に送信する。
【００６８】
このように、本実施形態によれば、期限（賞味期限、消費期限）切れが近い商品のネットスーパー上での販売を促進させ、期限切れによる商品の廃棄量を軽減することができる。
【００６９】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００７０】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１０      端末装置
１１      情報処理装置
５２      伝票出力手段
５９      注文受付手段
６０      特典付与手段
１００    ピッキング伝票
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１３−１８４７６６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006336861.tif 000006
【図６】
0006336861.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006336861.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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