(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の外周を覆う外筒の内面端部に、前記配管の外面に固定される突起部に係止して軸方向への移動を阻止する係止部材が固定される配管防護カバーにおいて、
第１平板材をプレス加工することで半円筒形状をなす分割外筒を形成する工程と、
第２平板材をプレス加工することで半円筒形状をなす分割係止部材を形成する工程と、
前記分割外筒の内面における軸方向の所定の位置に前記分割係止部材を固定して分割カバーを形成する工程と、
２個の前記分割カバーにおける周方向の端部同士を突き合せて固定する工程と、
を有することを特徴とする配管防護カバーの製造方法。
【請求項２】
配管の外周を覆う外筒の内面端部に、前記配管の外面に固定される突起部に係止して軸方向への移動を阻止する係止部材が固定される配管防護カバーにおいて、
第１平板材に第２平板材を重ねてプレス加工することで分割外筒の内面における軸方向の所定の位置に分割係止部材が固定される分割カバーを形成する工程と、
２個の前記分割カバーにおける周方向の端部同士を突き合せて固定する工程と、
を有することを特徴とする配管防護カバーの製造方法。
【請求項３】
前記分割外筒の内面における軸方向の一端部と他端部に前記分割係止部材を固定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管防護カバーの製造方法。
【請求項４】
前記分割外筒の内面における軸方向の一端部に前記分割係止部材を固定し、他端部に取付フランジを固定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管防護カバーの製造方法。
【請求項５】
前記第１平板材における長手方向の中間部に前記第２平板材を重ねてプレス加工することで前記分割外筒の内面における軸方向の中間部に前記分割係止部材を固定して分割カバー本体を形成し、前記分割カバー本体を軸方向の中間位置で切断することで２個の前記分割カバーを形成することを特徴とする請求項２に記載の配管防護カバーの製造方法。
【請求項６】
前記第１平板材における長手方向の中間部に前記第２平板材を重ねてプレス加工することで前記分割外筒の内面における軸方向の中間部に前記分割係止部材を固定して分割カバー本体を形成し、２個の前記分割カバー本体を筒状に重ね合わせて軸方向の中間位置で切断することを特徴とする請求項２に記載の配管防護カバーの製造方法。
【請求項７】
前記分割カバーにおける前記分割係止部材が固定された前記分割外筒の端部に前記配管の外面との隙間を塞ぐ側蓋部材を固定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の配管防護カバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高温・高圧の流体を通過させる配管に破断が生じた場合に、配管の周りへの流体の噴出および配管の破断の進行を抑制する配管防護カバーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の配管防護装置（配管ホイップおよびジェット力防止装置）は、配管の外側に適合し得る形状を持つ複数のクランプ配管部材を有し、複数のクランプ配管部材を配管の外側に接触した状態で配設し、且つ、複数のクランプ配管部材がクランプ配管を構成して配管を密接して抱え挟むように締め付けるようにしている。また、特許文献１に記載の配管防護装置は、配管の外側に係止部材が固着突出されており、且つ、少なくとも１つのクランプ配管部材に肉厚方向に貫通する貫通孔が形成され、貫通孔に係止部材を嵌入することにより、クランプ配管から配管が抜け出るのを防止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−９７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の配管防護装置は、配管の係止部材にクランプ配管をなすクランプ配管部材の貫通孔を嵌入しているだけであり、配管が破断した場合、貫通孔からクランプ配管の外部に高温・高圧の流体が噴出することになる。このように特許文献１に記載の配管防護装置は、流体の噴出を抑制することが困難であり、この結果、噴出した流体が配管周囲の構造物を破損させる影響や、流体の蒸気により配管周囲の機器類（電気機器など）に故障を生じさせる影響を与えるため、構造物や機器類を保護することが困難となる。
【０００５】
本発明は上述した課題を解決するものであり、配管の周りへの流体の噴出および配管の破断の進行を抑制することのできる配管防護カバーを低コストで製造可能とする配管防護カバーの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するための本発明の配管防護カバーの製造方法は、配管の外周を覆う外筒の内面端部に、前記配管の外面に固定される突起部に係止して軸方向への移動を阻止する係止部材が固定される配管防護カバーにおいて、第１平板材をプレス加工することで半円筒形状をなす分割外筒を形成する工程と、第２平板材をプレス加工することで半円筒形状をなす分割係止部材を形成する工程と、前記分割外筒の内面における軸方向の所定の位置に前記分割係止部材を固定して分割カバーを形成する工程と、２個の前記分割カバーにおける周方向の端部同士を突き合せて固定する工程と、を有することを特徴とするものである。
【０００７】
従って、第１平板材と第１平板材をプレス加工することで半円筒形状をなす分割外筒と分割係止部材を形成し、分割外筒の内面に分割係止部材を固定して分割カバーを形成し、２個の分割カバーの端部同士を突き合せて固定することで配管防護カバーを製造する。そのため、配管の周りへの流体の噴出および配管の破断の進行を抑制することのできる配管防護カバーを低コストで製造することができる。
【０００８】
本発明の配管防護カバーの製造方法は、配管の外周を覆う外筒の内面端部に、前記配管の外面に固定される突起部に係止して軸方向への移動を阻止する係止部材が固定される配管防護カバーにおいて、第１平板材に第２平板材を重ねてプレス加工することで分割外筒の内面における軸方向の所定の位置に分割係止部材が固定される分割カバーを形成する工程と、２個の前記分割カバーにおける周方向の端部同士を突き合せて固定する工程と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、第１平板材に第２平板材を重ねてプレス加工することで分割外筒の内面における軸方向の所定の位置に分割係止部材が固定される分割カバーを形成し、２個の分割カバーの端部同士を突き合せて固定することで配管防護カバーを製造する。そのため、配管の周りへの流体の噴出および配管の破断の進行を抑制することのできる配管防護カバーを低コストで製造することができる。また、２個の平板材を重ねてプレス加工するため、プレス加工の回数が少なくなり、且つ、プレス後に分割外筒と分割係止部材が嵌合するために両者の固定作業を簡素化することができ、作業性を向上することができる。
【００１０】
本発明の配管防護カバーの製造方法では、前記分割外筒の内面における軸方向の一端部と他端部に前記分割係止部材を固定することを特徴としている。
【００１１】
従って、分割外筒の内面における軸方向の一端部と他端部に分割係止部材を固定することで、例えば、周囲に支持する部材がなくても、配管に配管防護カバーを容易に装着することができる。
【００１２】
本発明の配管防護カバーの製造方法では、前記分割外筒の内面における軸方向の一端部に前記分割係止部材を固定し、他端部に取付フランジを固定することを特徴としている。
【００１３】
従って、分割外筒の内面における軸方向の一端部に分割係止部材を固定し、他端部に取付フランジを固定することで、例えば、周囲に支持される部材に取付フランジを固定すればよく、配管に配管防護カバーを容易に装着することができる。
【００１４】
本発明の配管防護カバーの製造方法では、前記第１平板材における長手方向の中間部に前記第２平板材を重ねてプレス加工することで前記分割外筒の内面における軸方向の中間部に前記分割係止部材を固定して分割カバー本体を形成し、前記分割カバー本体を軸方向の中間位置で切断することで２個の前記分割カバーを形成することを特徴としている。
【００１５】
従って、２個の平板材を重ねてプレス加工することで形成した分割カバー本体を中間位置で切断して分割カバーを形成するため、１度の処理で２個の分割カバーを形成することができ、作業コストを低減することができると共に、作業時間を短縮することができる。
【００１６】
本発明の配管防護カバーの製造方法では、前記第１平板材における長手方向の中間部に前記第２平板材を重ねてプレス加工することで前記分割外筒の内面における軸方向の中間部に前記分割係止部材を固定して分割カバー本体を形成し、２個の前記分割カバー本体を筒状に重ね合わせて軸方向の中間位置で切断することを特徴としている。
【００１７】
従って、２個の平板材を重ねてプレス加工することで形成した分割カバー本体を筒状に重ね合わせて中間位置で切断して分割カバーを形成するため、１度の処理で２個の配管防護カバーを形成することができ、作業コストを低減することができると共に、作業時間を短縮することができる。
【００１８】
本発明の配管防護カバーの製造方法では、前記分割カバーにおける前記分割係止部材が固定された前記分割外筒の端部に前記配管の外面との隙間を塞ぐ側蓋部材を固定することを特徴としている。
【００１９】
従って、分割カバーの端部と配管の外面との隙間を減少することができ、配管から漏れた流体の外部漏洩を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の配管防護カバーの製造方法によれば、第１平板材と第２平板材を単独で、または、重ねてプレス加工することで、外筒、分割係止部材、または、分割カバーを形成するため、配管の周りへの流体の噴出および配管の破断の進行を抑制することのできる配管防護カバーを低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、原子力設備を表す概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態の配管防護装置を表す一部切欠正面図である。
【図３】図３は、配管防護装置を表す斜視図である。
【図４】図４は、配管防護装置における配管延在方向の断面図である。
【図５】図５は、配管防護装置を表す側面図である。
【図６】図６は、図４のVI−VI断面図である。
【図７】図７は、図４のVII−VII断面図である。
【図８】図８は、配管防護装置における要部断面図である。
【図９】図９は、第１実施形態の配管防護カバーの製造方法を表す斜視図である。
【図１０】図１０は、分割外筒を表す斜視図である。
【図１１】図１１は、分割受圧部材を表す斜視図である。
【図１２】図１２は、分割カバーを表す斜視図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の配管防護カバーの製造方法を表す斜視図である。
【図１４】図１４は、分割カバーを表す斜視図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態の配管防護装置における配管延在方向の断面図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態の配管防護カバーの製造方法を表す斜視図である。
【図１７】図１７は、分割カバー本体を表す斜視図である。
【図１８】図１８は、分割カバーを表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る配管防護カバーの製造方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２３】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の原子力設備を表す概略構成図である。図１に示す原子力設備は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。この原子力設備は、原子炉格納容器１００内において、原子炉圧力容器１０１、加圧器１０２、蒸気発生器１０３および一次冷却水ポンプ１０４が、一次冷却水管１０５により順次接続されて、流体である一次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２４】
原子炉圧力容器１０１は、内部に炉心である複数の燃料集合体１０１ａを密閉状態で格納するもので、燃料集合体１０１ａが挿抜できるように、容器本体１０１ｂとその上部に装着される容器蓋１０１ｃとにより構成されている。容器蓋１０１ｃは、容器本体１０１ｂに対して開閉可能に設けられている。容器本体１０１ｂは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に、一次冷却水としての軽水を給排する入口側管台１０１ｄおよび出口側管台１０１ｅが設けられている。出口側管台１０１ｅは、蒸気発生器１０３の入口側水室１０３ａに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。また、入口側管台１０１ｄは、蒸気発生器１０３の出口側水室１０３ｂに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。
【００２５】
蒸気発生器１０３は、半球形状に形成された下部において、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとが仕切板１０３ｃによって区画されて設けられている。入口側水室１０３ａおよび出口側水室１０３ｂは、その天井部に設けられた管板１０３ｄによって蒸気発生器１０３の上部側と区画されている。蒸気発生器１０３の上部側には、逆Ｕ字形状の伝熱管１０３ｅが設けられている。伝熱管１０３ｅは、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとを繋ぐように各端部が管板１０３ｄに支持されている。そして、入口側水室１０３ａは、入口側の一次冷却水管１０５が接続され、出口側水室１０３ｂは、出口側の一次冷却水管１０５が接続されている。また、蒸気発生器１０３は、管板１０３ｄによって区画された上部側の上端に、出口側の二次冷却水管１０６ａが接続され、上部側の側部に、入口側の二次冷却水管１０６ｂが接続されている。
【００２６】
また、原子力設備は、蒸気発生器１０３が、原子炉格納容器１００外で二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂを介して蒸気タービン１０７に接続されて、流体である二次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２７】
蒸気タービン１０７は、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９を有すると共に、発電機１１０が接続されている。また、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９は、湿分分離加熱器１１１が、二次冷却水管１０６ａから分岐して接続されている。二次冷却水管１０６ａは、蒸気発生器１０３から高圧タービン１０８および低圧タービン１０９に至る途中に蒸気隔離弁（開閉弁）１１９が設けられている。蒸気隔離弁１１９は、非常時などに閉塞されて蒸気発生器１０３から高圧タービン１０８および低圧タービン１０９に至る蒸気が隔離される。また、低圧タービン１０９は、復水器１１２に接続されている。この復水器１１２は、二次冷却水管１０６ｂに接続されている。二次冷却水管１０６ｂは、上述したように蒸気発生器１０３に接続され、復水器１１２から蒸気発生器１０３に至り、復水ポンプ１１３、低圧給水加熱器１１４、脱気器１１５、主給水ポンプ１１６、高圧給水加熱器１１７および主給水弁（開閉弁）１１８が設けられている。
【００２８】
従って、原子力設備では、一次冷却水が原子炉圧力容器１０１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１０２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管１０５を介して蒸気発生器１０３に供給される。蒸気発生器１０３では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換後の冷却した一次冷却水は、一次冷却水管１０５を介して一次冷却水ポンプ１０４側に回収され、原子炉圧力容器１０１に戻される。一方、熱交換により蒸気となった二次冷却水は、蒸気タービン１０７に供給される。蒸気タービン１０７に係り、湿分分離加熱器１１１は、高圧タービン１０８からの排気から湿分を除去し、さらに加熱して過熱状態とした後に低圧タービン１０９に送る。蒸気タービン１０７は、二次冷却水の蒸気により駆動され、その動力が発電機１１０に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、復水器１１２に排出される。復水器１１２は、取水管１１２ａを介してポンプ１１２ｂにより取水した冷却水（例えば、海水）と、低圧タービン１０９から排出された蒸気とを熱交換し、当該蒸気を凝縮させて低圧の飽和液に戻す。熱交換に用いられた冷却水は、排水管１１２ｃから排出される。また、凝縮された飽和液は、二次冷却水となり、復水ポンプ１１３によって二次冷却水管１０６ｂを介して復水器１１２の外部に送り出される。さらに、二次冷却水管１０６ｂを経る二次冷却水は、低圧給水加熱器１１４で、例えば、低圧タービン１０９から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器１１５で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、主給水ポンプ１１６により送水され、高圧給水加熱器１１７で、例えば、高圧タービン１０８から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器１０３に戻される。ここで、二次冷却水を蒸気発生器１０３に給水する系統を主給水系という。主給水系は、蒸気発生器１０３の二次冷却水の水位を維持するため、主給水ポンプ１１６や主給水弁１１８などが制御される。
【００２９】
図２は、第１実施形態の配管防護装置を表す一部切欠正面図、図３は、配管防護装置を表す斜視図、図４は、配管防護装置における配管延在方向の断面図、図５は、配管防護装置を表す側面図、図６は、図４のVI−VI断面図、図７は、図４のVII−VII断面図、図８は、配管防護装置における要部断面図である。
【００３０】
本実施形態の配管防護装置１０は、上述したような原子力設備に適用される。例えば、配管防護装置１０は、原子力設備において、流体である二次冷却水が流通される配管としての二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂに配置される。具体的に、二次冷却水管１０６ａにおいて、配管防護装置１０は、原子炉格納容器１００の隔壁１００ａの外側に引き出された直後の部分、または機器（蒸気発生器１０３，高圧タービン１０８，低圧タービン１０９，湿分分離加熱器１１１，蒸気隔離弁１１９）との溶接接続部分に配置される。また、二次冷却水管１０６ｂにおいて、配管防護装置１０は、原子炉格納容器１００の隔壁１００ａの外側に引き出された直後の部分、または機器（蒸気発生器１０３，復水器１１２，復水ポンプ１１３，低圧給水加熱器１１４，脱気器１１５，主給水ポンプ１１６，高圧給水加熱器１１７，主給水弁１１８）との溶接接続部分に配置される。なお、配管防護装置１０は、原子力設備において、流体である一次冷却水が流通される配管としての一次冷却水管１０５における各溶接接続部分に配置されてもよい。また、本実施形態に係る配管防護装置１０は、原子力設備に限らず、高温・高圧の流体が流通される配管に適用されるものである。また、流体とは、高温水などの液体や、蒸気などの気体を含む。
【００３１】
第１実施形態において、図２から図７に示すように、配管防護装置１０は、断面が円形状をなす配管１０６の外側に設けられるものであり、外筒１１と、一対の側蓋部材１２，１３と、一対の受圧部材（係止部材）１４，１５と、一対の突起部１６，１７とを有している。
【００３２】
外筒１１は、上述した二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂや一次冷却水管１０５などのように流体が流通される配管１０６に対してその外側に設けられる。外筒１１は、配管１０６の上述したような所定部位の外周を覆うものであり、配管１０６の延在方向（軸方向）に沿って筒状に形成されている。そのため、外筒１１は、断面が円形状をなし、内径が配管１０６の外径より所定量大きく設定されている。
【００３３】
この外筒１１は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割外筒１１ａにより構成されている。外筒１１は、各分割外筒１１ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、この各分割外筒１１ａを突き合わせた部分が溶接されることで両者が結合され、配管１０６の外側に取付けられる。そのため、配管１０６の外側に外筒１１が組付けられたとき、配管１０６の外周面と外筒１１の内周面との間に空間部Ｓが確保される。なお、この外筒１１は、剛性を維持することのできるような材料、例えば、炭素鋼により形成されている。
【００３４】
側蓋部材１２，１３は、外筒１１における延在方向の一端部及び他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。そのため、側蓋部材１２，１３は、外径が外筒１１の外径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。
【００３５】
外筒１１の一端部に配置される第１側蓋部材１２は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割側蓋部材１２ａにより構成されている。第１側蓋部材１２は、各分割側蓋部材１２ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、この各側蓋部材１２ａを突き合わせた部分が溶接されることで両者が結合され、配管１０６の外側に取付けられる。また、第１側蓋部材１２は、一方の面が外筒１１の一端面に接触し、溶接により固定されている。
【００３６】
外筒１１の他端部に配置される第２側蓋部材１３は、第１側蓋部材１２と同様に、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割側蓋部材１３ａにより構成されている。第２側蓋部材１３は、各分割側蓋部材１３ａが配管１０６の外周を覆うように配置され、この各側蓋部材１３ａを突き合わせた部分が溶接されることで両者が結合され、配管１０６の外側に取付けられる。また、第２側蓋部材１３は、一方の面が外筒１１の他端面に接触し、溶接により固定されている。
【００３７】
そのため、図８に詳細に示すように、配管１０６の外側に側蓋部材１２，１３が組付けられ、外筒１１に固定されたとき、配管１０６の外周面と側蓋部材１２，１３の内周面との間に隙間Ｇ１，Ｇ２が確保される。この隙間Ｇ１，Ｇ２は、配管１０が破断した際の環境への噴出蒸気量を制限すると共に、外筒１１および側蓋部材１３が径方向に熱変形したとき、配管１０との接触を防ぐためのものである。なお、各側蓋部材１２，１３は、剛性を維持することのできる材料、例えば、炭素鋼により形成されている。
【００３８】
なお、外筒１１と各側蓋部材１２，１３は、配管１０６に対して個別に組付けてから両者を溶接により接合してもよいし、事前に溶接により接合してから配管１０６に対して組付けてもよい。
【００３９】
受圧部材１４，１５は、外筒１１における延在方向の一端部及び他端部に取付けられるものであり、環状に近い形状に形成されている。そのため、受圧部材１４，１５は、外径が外筒１１の内径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。そして、受圧部材１４，１５は、外筒１１の内周面と側蓋部材１２，１３の一方の面に固定されている。
【００４０】
外筒１１の一端部で第１側蓋部材１２に接して配置される第１受圧部材１４は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割受圧部材１４ａにより構成されている。分割受圧部材１４ａは、同形状をなし、外筒１１の半周よりも短い長さに設定されている。第１受圧部材１４は、各分割受圧部材１４ａの外周面が外筒１１における各分割外筒１１ａの内周面に接触し、各分割受圧部材１４ａの一方の面が第１側蓋部材１２における各分割側蓋部材１２ａの一方の面に接触している。この場合、各分割受圧部材１４ａは、外筒１１の半周よりも短い長さであることから、外筒１１の内周面における上部と下部が連結されていない。そして、各分割受圧部材１４ａは、外筒１１に溶接により固定されると共に、第１側蓋部材１２に溶接により固定されている。第１受圧部材１４は、各分割受圧部材１４ａが配管１０６の外周を覆うように配置される。
【００４１】
外筒１１の他端部で第２側蓋部材１３に接して配置される第２受圧部材１５は、第１受圧部材１４と同様に、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割受圧部材１５ａにより構成されている。分割受圧部材１５ａは、同形状をなし、外筒１１の半周よりも短い長さに設定されている。第２受圧部材１５は、各分割受圧部材１５ａの外周面が外筒１１における各分割外筒１１ａの内周面に接触し、各分割受圧部材１５ａの一方の面が第２側蓋部材１３における各分割側蓋部材１３ａの一方の面に接触している。この場合、各分割受圧部材１５ａは、外筒１１の半周よりも短い長さであることから、外筒１１の内周面における上部と下部が連結されていない。そして、各分割受圧部材１５ａは、外筒１１に溶接により固定されると共に、第２側蓋部材１２に溶接により固定されている。第２受圧部材１５は、各分割受圧部材１５ａが配管１０６の外周を覆うように配置される。
【００４２】
そのため、図８に詳細に示すように、配管１０６の外側に外筒１１及び側蓋部材１２，１３と共に受圧部材１４，１５が組付けられたとき、配管１０６の外周面と受圧部材１４，１５の内周面との間に隙間Ｇ３，Ｇ４が確保される。この隙間Ｇ３，Ｇ４は、隙間Ｇ１，Ｇ２より大きく設定されている。なお、各受圧部材１４，１５は、剛性を維持することのできる材料、例えば、炭素鋼により形成されている。
【００４３】
突起部１６，１７は、配管１０６の外周面に固定され、配管１０６の外周面から径方向の外側に突出するものであり、環状に近い形状に形成されている。突起部１６，１７は、外筒１１により覆われる配管１０６の所定部位における延在方向の各端部に固定されている。具体的に、突起部１６，１７は、配管１０６の外周面における一対の受圧部材１４，１５の間であって、この受圧部材１４，１５に隣接して配置されている。そのため、突起部１６，１７は、内径が配管１０６の外径とほぼ同じに設定され、外径が外筒１１の内径より若干小さく設定されている。
【００４４】
配管１０６における外筒１１の第１受圧部材１４側に配置される第１突起部１６は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割突起部１６ａにより構成されている。分割突起部１６ａは、同形状をなし、配管１０６の半周よりも短い長さに設定されている。第１突起部１６は、各分割突起部１６ａが配管１０６の外周に接触するように配置され、溶接により結合される。この場合、各分割突起部１６ａは、配管１０６の半周よりも短い長さであることから、配管１０６の外周面における左右の側部が連結されていない。配管１０６における外筒１１の第２受圧部材１５側に配置される第２突起部１７は、第１突起部１６と同様に、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割突起部１７ａにより構成されている。分割突起部１７ａは、同形状をなし、配管１０６の半周よりも短い長さに設定されている。第２突起部１７は、各分割突起部１７ａが配管１０６の外周に接触するように配置され、溶接により結合される。この場合、各分割突起部１７ａは、配管１０６の半周よりも短い長さであることから、配管１０６の外周面における左右の側部が連結されていない。
【００４５】
そのため、図８に詳細に示すように、配管１０６の外側に突起部１６，１７が固定されたとき、突起部１６，１７の外周面と外筒１１の内周面との間に隙間Ｇ５，Ｇ６が確保される。なお、この突起部１６，１７は、剛性を維持することのできる材料、例えば、炭素鋼や、配管１０６に溶接することのできる金属材により形成されている。
【００４６】
本実施形態の配管防護装置１０は、図４に示すように、配管１０６の外周を覆う外筒１１の内周面における各端部に側蓋部材１２，１３を固定すると共にその内側に受圧部材１４，１５を固定する一方、配管１０６の外周面における受圧部材１４，１５の内側に隣接して突起部１６，１７が固定されて構成されている。即ち、配管防護装置１０は、図８に示すように、配管１０６の外側に外筒１１が配置され、外筒１１の各端部に側蓋部材１２，１３と受圧部材１４，１５が固定され、配管１０６の外周面における受圧部材１４，１５に隣接して突起部１６，１７が固定されて構成されている。この場合、受圧部材１４，１５と突起部１６，１７との間に組付用隙間を設けることが望ましい。
【００４７】
また、本実施形態にて、図２に示すように、配管１０６は、固定部材２１により固定側となる周辺の支持部材（建屋の壁部や装置フレームなど）２２に支持されており、配管防護装置１０は、この固定部材２１に支持されている。
【００４８】
固定部材２１は、配管１０６を支持する支持部材２２に固定される基台２１ａと、この基台２１ａから配管１０６の側部に向かって延在する支持柱２１ｂと、支持柱２１ｂと配管１０６とを接続する接続部材（パッド）２１ｃとを有し、支持柱２１ｂの周囲に補強用の接続部材（例えば、フランジなど）を設けてもよい。
【００４９】
基台２１ａは、板状に形成されたもので、設備内の剛性を有する支持部材２２に固定されている。支持柱２１ｂは、円柱状または角柱状に形成されたもので、下端部が基台２１ａに固定されている。接続部材２１ｃは、配管１０６の下半部の形状に沿って形成されており、円筒を半割とした形状の部材である。接続部材２１ｃは、内周面が配管１０６の外周面形状に沿って形成され、外周面が外筒１１の内周面形状に沿って形成されている。即ち、接続部材２１ｃは、円筒の一部の形状をなし、配管１０６と外筒１１との間に介在されるように配置されている。この接続部材２１ｃは、配管１０６に対して、その外縁が溶接により接続されている。そして、支持柱２１ｂは、上端部が接続部材２１ｃに固定されることで、配管１０６に接続されている。
【００５０】
配管防護装置１０は、外筒１１の下部に開口部２３が形成されており、固定部材２１は、支持柱２１ｂの上部がこの開口部２３を挿通している。開口部２３は、接続部材２１ｃの外周面の大きさよりも小さく開口し、支持柱２１ｂの外径とほぼ同径に形成されている。そして、開口部２３は、開口縁が支持柱２１ｂの外周面に対して溶接により接続されている。
【００５１】
上述したように第１実施形態の配管防護装置１０は、外筒１１と側蓋部材１２，１３と受圧部材１４，１５と突起部１６，１７とから構成され、外筒１１と側蓋部材１２，１３と受圧部材１４，１５により配管防護カバーが形成される。ここで、第１実施形態の配管防護カバーの製造方法について説明する。
【００５２】
図９は、第１実施形態の配管防護カバーの製造方法を表す斜視図、図１０は、分割外筒を表す斜視図、図１１は、分割受圧部材を表す斜視図、図１２は、分割カバーを表す斜視図である。
【００５３】
第１実施形態の配管防護カバーの製造方法は、第１平板材３１をプレス加工することで半円筒形状をなす分割外筒１１ａを形成する工程と、第２平板材３２をプレス加工することで半円筒形状をなす分割受圧部材１４ａ，１５ａを形成する工程と、分割外筒１１ａの内面における軸方向の所定の位置に分割受圧部材１４ａ，１５ａを固定して分割カバー３３を形成する工程と、２個の分割カバー３３における周方向の端部同士を突き合せて固定する工程とを有している。この場合、分割外筒１１ａの内面における軸方向の一端部と他端部に分割受圧部材１４ａ，１５ａをそれぞれ固定している。
【００５４】
即ち、図９に示すように、分割外筒１１ａを形成するプレス装置は、ポンチ４１とダイス４２とから構成されている。ポンチ４１は、下面に半円断面形状（半円柱形状）をなす凸部４１ａが形成され、ダイス４２は、上面に半円断面形状（半円柱形状）をなす凹部４２ａが形成されている。このポンチ４１の凸部４１は、分割外筒１１ａの内面形状に対応した形状に形成され、ダイス４２の凹部４２ａは、分割外筒１１ａの外面形状に対応した形状に形成されている。第１平板材３１は、分割外筒１１ａの材料となるものであり、矩形状をなし、分割外筒１１ａに対応した長さと幅に設定されている。そのため、ダイス４２上に第１平板材３１を載置し、ポンチ４１を下降してプレス加工することで、図１０に示すように、半円筒形状をなす分割外筒１１ａを形成することができる。
【００５５】
また、図示しないが、分割受圧部材１４ａ，１５ａを形成するプレス装置も、ポンチとダイスから構成され、ポンチの下面に凸部が形成され、ダイスの上面に凹部が形成されている。このポンチの凸部は、分割受圧部材１４ａ，１５ａの内面形状に対応した形状に形成され、ダイスの凹部は分割受圧部材１４ａ，１５ａの外面形状に対応した形状に形成されている。各第２平板材３２は、分割受圧部材１４ａ，１５ａの材料となるものであり、矩形状をなし、分割受圧部材１４ａ，１５ａに対応した長さと幅に設定されている。そのため、図１１に示すように、ダイス上に第２平板材３２を載置し、ポンチを下降してプレス加工することで、半円筒形状をなす分割受圧部材本体３２ａを形成することができる。そして、この分割受圧部材本体３２ａを軸方向の中間位置で切断線Ｃに沿って切断することで、分割受圧部材１４ａ，１５ａを形成することができる。
【００５６】
その後、図１２に示すように、分割外筒１１ａの内面における軸方向の各端部に分割受圧部材１４ａ，１５ａをそれぞれ溶接により固定することで、分割カバー３３を形成することができる。そして、図４に示すように、分割カバー３３における分割受圧部材１４ａ，１５ａが固定された分割外筒１１ａの端部に分割側蓋部材１２ａ，１３ａを固定することで、分割配管防護カバーを形成することができ、２個の分割配管防護カバーにおける周方向の端部同士を突き合せて固定することで、配管１０６に装着することができる。なお、プレス加工により形成した分割外筒１１ａと分割受圧部材１４ａ，１５ａは、周方向における端部の形状や寸法の精度が不十分であることから、突き合せて固定する前に仕上げ加工を施すことが好ましい。
【００５７】
上述した第１実施形態の配管防護装置１０にて、図４に示すように、配管１０６が破断位置Ｆで破断すると、配管１０６は、この破断位置Ｆを起点として互いに離間しようとする。即ち、配管１０６は、一方（左側）が矢印Ａ方向へ移動しようとし、他方（右側）が矢印Ｂ方向へ移動しようとする。このとき、配管１０６は、各突起部１６，１７が各受圧部材１４，１５に当接して係止されることから、破断した配管１０６の移動が阻止される。そのため、配管１０６は、破断部（破断位置Ｆ）から流体が流出するものの、この流体は、外筒１１及び側蓋部材１２，１３に覆われた空間部Ｓに留まることとなり、外筒１１の外部への流体の噴出が抑制される。また、破断した配管１０６の移動が阻止されることから、この破断した配管１０６が振れ回る配管ホイップが防止され、且つ、破断の進行が抑制される。
【００５８】
このように第１実施形態の配管防護カバーの製造方法にあっては、第１平板材３１をプレス加工することで半円筒形状をなす分割外筒１１ａを形成する工程と、第２平板材３２をプレス加工することで半円筒形状をなす分割受圧部材１４ａ，１５ａを形成する工程と、分割外筒１１ａの内面における軸方向の所定の位置に分割受圧部材１４ａ，１５ａを固定して分割カバー３３を形成する工程と、２個の分割カバー３３における周方向の端部同士を突き合せて固定する工程とを有している。
【００５９】
従って、第１平板材３１と第２平板材３２をそれぞれプレス加工することで半円筒形状をなす分割外筒１１ａと分割受圧部材１４ａ，１５ａを形成し、分割外筒１１ａの内面に分割受圧部材１４ａ，１５ａを固定して分割カバー３３を形成し、２個の分割カバー３３の端部同士を突き合せて固定することで配管防護カバーを製造する。そのため、配管１０６の周りへの流体の噴出および配管１０６の破断の進行を抑制することのできる配管防護カバーを低コストで製造することができる。
【００６０】
配管防護カバーは、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数の分割部材から構成し、配管１０６の外周側でこの複数の分割部材における周方向の端部同士を突き合せて固定している。そのため、分割外筒１１ａと分割受圧部材１４ａ，１５ａは、半円筒形状の分割部材にする必要がある。半円筒形状の分割部材を製造する場合、厚肉の円筒部材を機械加工により削り出して製造することが考えられる。ところが、厚肉の円筒部材を機械加工することで半円筒形状の分割部材を製造する場合、多大な製造コストと製造時間を要してしまうという問題がある。第１実施形態では、平板材３１，３２をプレス加工により半円筒形状をなす分割外筒１１ａと分割受圧部材１４ａ，１５ａを形成し、両者を固定することで分割カバー３３を形成しており、配管防護カバーを低コストで、且つ、短時間で製造することができる。
【００６１】
また第１実施形態の配管防護装置にあっては、流体が流通する配管１０６の外周を覆う外筒１１と、外筒１１の内周面における軸方向の一端部と他端部に固定される一対の受圧部材（係止部材）１４，１５と、配管１０６の外周面における前記一対の受圧部材１４，１５の間でそれぞれ隣接して固定される一対の突起部１６，１７とを設けている。
【００６２】
従って、配管１０６が破断したとき、外周が外筒１１により覆われていることから、破断部から噴出する流体がこの外筒１１により堰き止められ、配管１０６の周囲への流体の噴出を抑制することができる。しかも、外筒１１の内周面における各端部に受圧部材１４，１５がそれぞれ固定されると共に、配管１０６の外周面における各端部に突起部１６，１７がそれぞれ固定されることで、配管１０６の突起部１６，１７が外筒１１の受圧部材１４，１５に係止され、配管１０６が破断部を起点として離間する動作が防止され、配管１０６における破断の進行を抑制することができる。その結果、配管１０６から噴出した流体が配管１０６の周囲の構造物や機器類に影響を与える事態を防ぎ、構造物や機器類を保護することができる。
【００６３】
そして、構造物には、配管ホイップや、配管１０６から噴出した流体を遮るジェットバリアを設置する必要がなく、構造物側に大きな荷重の作用をなくすことができる。更に、配管１０６の周りへの流体の噴出を抑制することで、配管１０６と安全上重要な設備とを物理的に分離するための区画化の必要がなく、設備の建屋形状に影響を及ぼす事態を防ぐことができる。
【００６４】
［第２実施形態］
図１３は、第２実施形態の配管防護カバーの製造方法を表す斜視図、図１４は、分割カバーを表す斜視図である。なお、本実施形態の配管防護装置の基本的な構成は、上述した第１実施形態とほぼ同様の構成であり、図４を用いて説明すると共に、上述した第１実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６５】
第２実施形態において、図４に示すように、配管防護装置１０は、断面が円形状をなす配管１０６の外側に設けられるものであり、外筒１１と、一対の側蓋部材１２，１３と、一対の受圧部材（係止部材）１４，１５と、一対の突起部１６，１７とを有している。
【００６６】
そして、第２実施形態の配管防護カバーの製造方法は、図１３及び図１４に示すように、第１平板材５１に第２平板材５２を重ねてプレス加工することで分割外筒１１ａの内面における軸方向の端部に分割受圧部材１４ａ，１５ａが固定される分割カバー５３を形成する工程と、２個の分割カバー５３における周方向の端部同士を突き合せて固定する工程とを有している。
【００６７】
即ち、分割カバー５３を形成するプレス装置は、図示しないが、第１実施形態と同様に、ポンチとダイスとから構成され、ポンチは、下面に半円断面形状（半円柱形状）をなす凸部が形成され、ダイスは、上面に半円断面形状（半円柱形状）をなす凹部が形成されている。このポンチの凸部は、分割カバー５３（分割外筒１１ａ及び分割受圧部材１４ａ，１５ａ）の内面形状に対応した形状に形成され、ダイスの凹部は、分割カバー５３（分割外筒１１ａ及び分割受圧部材１４ａ，１５ａ）の外面形状に対応した形状に形成されている。そのため、図１３に示すように、ダイス上に第１平板材５１を載置し、第１平板材５１上における長手方向の各端部に第２平板材５２をそれぞれ載置し、ポンチを下降してプレス加工することで、図１４に示すように、半円筒形状をなす分割カバー５３を形成することができる。
【００６８】
その後、図４に示すように、分割カバー５３における分割受圧部材１４ａ，１５ａが固定された分割外筒１１ａの端部に分割側蓋部材１２ａ，１３ａを固定することで、分割配管防護カバーを形成することができ、２個の分割配管防護カバーにおける周方向の端部同士を突き合せて固定することで、配管１０６に装着することができる。
【００６９】
このように第２実施形態の配管防護カバーの製造方法にあっては、第１平板材５１に第２平板材５２を重ねてプレス加工することで分割外筒１１ａの内面における軸方向の端部に分割受圧部材１４ａ，１５ａが固定される分割カバー５３を形成する工程と、２個の分割カバー５３における周方向の端部同士を突き合せて固定する工程とを有している。
【００７０】
従って、第１平板材５１に第２平板材５２を重ねてプレス加工することで分割外筒１１ａの内面における軸方向の各端部に分割受圧部材１４ａ，１５ａが固定される分割カバー５３を形成し、２個の分割カバー５３の端部同士を突き合せて固定することで配管防護カバーを製造する。そのため、配管１０６の周りへの流体の噴出および配管１０６の破断の進行を抑制することのできる配管防護カバーを低コストで製造することができる。
【００７１】
また、２個の平板材５１，５２を重ねてプレス加工することで分割カバー５３を形成することから、第１平板材５１と第２平板材５２を別々にプレス加工するより、プレス加工の回数が少なくなり、また、平板材５１，５２を一体的にプレス加工するため、両者が嵌合状態となり、分割外筒１１ａと分割受圧部材１４ａ，１５ａとの固定作業を簡素化することが可能となり、作業性を向上することができる。
【００７２】
［第３実施形態］
図１５は、第３実施形態の配管防護装置における配管延在方向の断面図、図１６は、第３実施形態の配管防護カバーの製造方法を表す斜視図、図１７は、分割カバー本体を表す斜視図、図１８は、分割カバーを表す斜視図である。
【００７３】
第３実施形態において、図１５に示すように、配管防護装置６０は、断面が円形状をなす配管１０６の外側に設けられるものであり、外筒６１と、側蓋部材６２と、受圧部材（係止部材）６３と、突起部６４とを有している。ここで、配管１０６は、延在方向における一端部が壁部（支持部材）７１に形成された貫通孔７２に挿通され、図示しない固定部材により壁部７１に固定されている。また、配管１０６は、壁部７１の貫通孔７２から露出した他端部側が湾曲した形状となっている。
【００７４】
外筒６１は、配管１０６の所定部位の外周を覆うものであり、配管１０６の延在方向（軸方向）に沿って筒状に形成されている。外筒６１は、断面が円形状をなし、内径が配管１０６の外径より所定量大きく設定されている。この外筒６１は、既設の配管１０６の外周側に後から取付ける必要から、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割外筒６１ａにより構成されている。壁部７１は、貫通孔７２の周囲に環状をなす取付台７３が固定されている。外筒６１は、軸方向の一端部に取付フランジ６１ｂが一体に形成され、複数の取付フランジ６１ｂが取付台７３に密着し、複数のボルト７４により固定されている。外筒６１は、配管１０６の湾曲した領域を覆っており、この配管１０６と同様に、湾曲した形状をなしている。
【００７５】
側蓋部材６２は、外筒６１における延在方向の他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。側蓋部材６２は、外径が外筒６１の外径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。この側蓋部材６２は、外筒６１と同様に、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割側蓋部材６２ａにより構成されている。側蓋部材６２は、外筒６１の他端面に接触し、シール溶接により固定されている。
【００７６】
受圧部材６３は、外筒６１における延在方向の他端部に取付けられるものであり、環状をなす形状に形成されている。受圧部材６３は、外径が外筒６１の内径とほぼ同じに設定され、内径が配管１０６の外径より若干大きく設定されている。この受圧部材６３は、外筒６１と同様に、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割受圧部材６３ａにより構成されている。そして、受圧部材６３は、外筒６１の内周面と側蓋部材６２の一方の面に固定されている。
【００７７】
突起部６４は、配管１０６の外周面に固定され、配管１０６の外周面から径方向の外側に突出するものであり、環状をなす形状に形成されている。突起部６４は、外筒６１により覆われる配管１０６の所定部位における延在方向の他端部に固定されている。この突起部６４は、外筒６１及び受圧部材６３と同様に、径方向に分割された複数（本実施形態では、２個）の分割突起部６４ａにより構成されている。具体的に、突起部６４は、配管１０６の外周面における受圧部材６３における壁部７１側であって、この受圧部材６３に隣接して配置されている。突起部６４は、内径が配管１０６の外径とほぼ同じに設定され、外径が外筒６１の内径より若干小さく設定されている。
【００７８】
本実施形態の配管防護装置６０は、一端部側が壁部７１に支持された配管１０６の外周を覆う外筒６１の内周面における他端部に側蓋部材６２を固定すると共にその内側に受圧部材６３を固定する一方、受圧部材６３の内側に隣接して配管１０６の外周面に突起部６４が固定されて構成されている。
【００７９】
そして、本実施形態の配管防護カバーの製造方法は、図１６から図１８に示すように、第１平板材８１に第２平板材８２を重ねてプレス加工することで分割外筒６１ａの内面における軸方向の所定の位置に分割受圧部材６３ａが固定される分割カバー８４，８５を形成する工程と、２個の分割カバー８４，８５における周方向の端部同士を突き合せて固定する工程とを有している。
【００８０】
この場合、第１平板材８１は、分割外筒６１ａの材料となるものであり、両側部が湾曲した扇形状をなし、分割外筒６１ａに対応した長さと幅に設定されている。第２平板材８２は、分割受圧部材６３ａの材料となるものであり、両側部が湾曲した扇形状をなし、分割受圧部材６３ａに対応した長さと幅に設定されている。また、第１平板材８１と第２平板材８２は、長さが２倍に設定されている。
【００８１】
そして、まず、図１６に示すように、第１平板材８１における長手方向の中間部に第２平板材８２を重ねてプレス加工することで、図１７に示すように、分割外筒本体８１ａの内面における軸方向の中間部に分割受圧部材本体８２ａを固定した分割カバー本体８３を形成する。次に、分割カバー本体８３を軸方向の中間位置で切断線Ｃに沿って切断することで、２個の分割カバー８４，８５を形成する。その後、図１５に示すように、分割カバー８４，８５における分割受圧部材６３ａが固定された分割外筒６１ａの端部に分割側蓋部材６２ａを固定することで、分割配管防護カバーを形成することができ、２個の分割配管防護カバーにおける周方向の端部同士を突き合せて固定することで、配管１０６に装着することができる。
【００８２】
なお、本実施形態の配管防護カバーの製造方法は、上述した手順に限定されるものではない。例えば、第１平板材８１における長手方向の中間部に第２平板材８２を重ねてプレス加工することで、分割外筒本体８１ａの内面における軸方向の中間部に分割受圧部材本体８２ａを固定して分割カバー本体８３を形成し、２個の分割カバー本体８３を筒状に重ね合わせて軸方向の中間位置で切断することで、２組の配管防護カバーを形成してもよい。
【００８３】
配管１０６が破断すると、配管１０６は、この破断位置を起点として互いに離間しようとする。即ち、配管１０６は、一方（右側）が壁部７１に支持されていることから、他方（左側）が矢印Ｃ方向へ移動しようとする。このとき、配管１０６は、突起部６４が受圧部材６３に当接して係止されることから、破断した配管１０６の移動が阻止される。そのため、配管１０６は、破断位置から流体が流出するものの、この流体は、外筒６１及び側蓋部材６２に覆われた空間部に留まることとなり、外筒６１の外部への流体の噴出が抑制される。また、破断した配管１０６の移動が阻止されることから、この破断した配管１０６が振れ回る配管ホイップが防止され、且つ、破断の進行が抑制される。
【００８４】
このように第３実施形態の配管防護カバーの製造方法にあっては、第１平板材８１に第２平板材８２を重ねてプレス加工することで分割外筒本体８１ａの内面における軸方向の中間部に分割受圧部材本体８２ａが固定される分割カバー本体８３を形成する工程と、分割カバー本体８３を軸方向の中間位置で切断することで２個の分割カバー８４，８５を形成する工程と、２個の分割カバー８４，８５における周方向の端部同士を突き合せて固定する工程とを有している。
【００８５】
従って、配管１０６の周りへの流体の噴出および配管１０６の破断の進行を抑制することのできる配管防護カバーを低コストで製造することができる。そして、２個の平板材８１，８２を重ねてプレス加工することで分割カバー本体８３を形成することから、第１平板材８１と第２平板材８２を別々にプレス加工するより、プレス加工の回数が少なくなり、また、平板材８１，８２を一体的にプレス加工するため、両者が嵌合状態となり、分割外筒６１ａと分割受圧部材６３ａとの固定作業を簡素化することが可能となり、作業性を向上することができる。
【００８６】
なお、上述した各実施形態にて、外筒の端部に側蓋部材と受圧部材（係止部材）を固定したが、側蓋部材と受圧部材（係止部材）を兼用して受圧部材（係止部材）だけとしてもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態において、配管防護装置の適用は配管の直管部分として図示しているが、配管の曲部においても配管防護装置を適用することができる。この場合の配管の延在方向とは、曲がった後に向く各方向をいう。
【００８８】
また、上述した原子力設備は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）が用いられたものを説明したが、この限りではない。例えば、図には明示しないが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）が用いられた原子力設備であってもよく、配管防護装置は、沸騰型原子炉にて発生した蒸気を通過させる配管についても適用することができる。更に、本発明の配管防護装置は、原子力設備だけでなく、気体や液体などの流体を輸送する配管であれば、いずれの配管に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０，６０  配管防護装置
１１，６１  外筒
１２，１３，６２  側蓋部材
１４，１５，６３  受圧部材（係止部材）
１６，１７，６４  突起部
２１  固定部材
２２  支持部材
３１，５１，８１  第１平板材
３２，５２，８２  第２平板材
３３，５３，８４，８５  分割カバー
４１  ポンチ（プレス装置）
４２  ダイス（プレス装置）
７１  壁部（支持部材）
７２  貫通孔
１０６  配管
【図１】
0006340272.tif 000002
【図２】
0006340272.tif 000003
【図３】
0006340272.tif 000004
【図４】
0006340272.tif 000005
【図５】
0006340272.tif 000006
【図６】
0006340272.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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