(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア接合（Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を支援する無線通信システムにおいてＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）によってＮＡＩＣＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）を使用して信号を受信する方法であって、前記方法は、
前記キャリア接合で前記ＵＥにより支援されるバンド組合せを示すバンド組合せ情報を含むＵＥ能力情報を送信することと、
前記ＵＥ能力情報に基づいて前記信号を受信することと
を含み、
前記バンド組合せ情報は、前記ＵＥが前記バンド組合せに対して前記ＮＡＩＣＳを支援するかを示す指示情報を含み、
前記バンド組合せ情報は、前記バンド組合せにおけるＮＡＩＣＳを支援するＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数を含む、方法。
【請求項２】
前記指示情報が前記バンド組合せ情報に含まれる場合、前記ＵＥがＮＡＩＣＳを支援することが示される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に対応する前記バンド組合せに対してＮＡＩＣＳを支援する最大帯域幅を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記指示情報はビットマップで構成され、前記ビットマップの各ビットは、ＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数及び最大帯域幅の組合せに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記指示情報が前記バンド組合せ情報に含まれる場合、干渉セルにおけるＣＲＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）ポートの数は２に決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
キャリア接合（Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を支援する無線通信システムにおいてＮＡＩＣＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）を使用して信号を受信するＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）であって、前記ＵＥは、
ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットと、
プロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、
前記キャリア接合で前記ＵＥにより支援されるバンド組合せを示すバンド組合せ情報を含むＵＥ能力情報を送信することと、
前記ＵＥ能力情報に基づいて前記信号を受信することと
を実行し、
前記バンド組合せ情報は、前記ＵＥが前記バンド組合せに対して前記ＮＡＩＣＳを支援するかを示す指示情報を含み、
前記バンド組合せ情報は、前記バンド組合せにおけるＮＡＩＣＳを支援するＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数を含む、ＵＥ。
【請求項７】
前記指示情報が前記バンド組合せ情報に含まれる場合、前記ＵＥがＮＡＩＣＳを支援することが示される、請求項６に記載のＵＥ。
【請求項８】
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に対応する前記バンド組合せに対してＮＡＩＣＳを支援する最大帯域幅を含む、請求項６に記載のＵＥ。
【請求項９】
前記指示情報はビットマップで構成され、前記ビットマップの各ビットは、ＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数及び最大帯域幅の組合せに対応する、請求項６に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記指示情報が前記バンド組合せ情報に含まれる場合、干渉セルにおけるＣＲＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）ポートの数は２に決定される、請求項６に記載のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関するもので、より詳しくは無線通信システムにおいて干渉を除去し信号を受信する方法及びこれを支援する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多重入出力（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）技術は、単一の送信アンテナと単一の受信アンテナを使用したことから脱皮し、複数の送信アンテナと複数の受信アンテナを使用してデータの送受信効率を向上させる技術である。受信側は、単一のアンテナを使用する場合には単一アンテナ経路（ｐａｔｈ）を通してデータを受信するが、複数のアンテナを使用する場合には複数の経路を通してデータを受信する。したがって、データの送信速度と送信量を向上させることができ、カバレッジ（ｃｏｖｅｒａｇｅ）を増大させることができる。
【０００３】
単一−セル（Ｓｉｎｇｌｅ−ｃｅｌｌ）ＭＩＭＯ動作は、一つのセルで一つの端末が下りリンク信号を受信する単一ユーザー−ＭＩＭＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ；ＳＵ−ＭＩＭＯ）方式と、二つ以上の端末が一つのセルで下りリンク信号を受信する多重ユーザー−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ；ＭＵ−ＭＩＭＯ）方式とに区別される。
【０００４】
チャネル推定（ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）は、フェーディング（ｆａｄｉｎｇ）によって生じる信号の歪みを補償することによって、受信された信号を復元する過程のことをいう。ここでいうフェーディングとは、無線通信システム環境で多重経路（ｍｕｌｔｉ  ｐａｔｈ）−時間遅延（ｔｉｍｅ  ｄｅｌａｙ）によって信号の強度が急に変動する現象を指す。チャネル推定のためには、送信機も受信機も知っている参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）が必要である。また、参照信号は、ＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Ｐｉｌｏｔ）と呼ぶこともできる。
【０００５】
下りリンク参照信号（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）は、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）などのコヒーレント（ｃｏｈｅｒｅｎｔ）復調のためのパイロット信号である。下りリンク参照信号は、セル内の全端末が共有する共用参照信号（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＣＲＳ）と、特定端末のみのための専用参照信号（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＲＳ）がある。４送信アンテナを支援する既存の通信システム（例えば、ＬＴＥ  ｒｅｌｅａｓｅ（リリース）８又は９標準に基づくシステム）に比べて拡張されたアンテナ構成を有するシステム（例えば、８送信アンテナを支援するＬＴＥ−Ａ標準に基づくシステム）では、効率的な参照信号の運用と発展した送信方式を支援するためにＤＲＳベースのデータ復調を考慮している。すなわち、拡張されたアンテナを用いたデータ送信を支援するために、２以上のレイヤーに対するＤＲＳを定義することができる。ＤＲＳはデータと同一のプリコーダによってプリコーディングされるため、別のプリコーディング情報無しで、受信側でデータを復調するためのチャネル情報を容易に推定することができる。
【０００６】
一方、下りリンク受信側では、ＤＲＳを用いて、拡張されたアンテナ構成に対してプリコーディングされたチャネル情報を取得することができるが、プリコーディングされていないチャネル情報を取得するためにはＤＲＳ以外の別の参照信号が要求される。そのため、ＬＴＥ−Ａ標準に基づくシステムでは、受信側でチャネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ）を取得するための参照信号、すなわち、ＣＳＩ−ＲＳを定義することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したような論議に基づいて以下では無線通信システムにおいて干渉を除去し信号を受信する方法及び装置を提案しようとする。
【０００８】
本発明で遂げようとする技術的課題は、上記の技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するために、本発明の一実施例によるキャリア接合（Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を支援する無線通信システムにおいて端末がネットワーク協力干渉除去（ＮＡＩＣＳ、Ｎｅｔｗｏｒｋ−ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）によって信号を受信する方法は、前記キャリア接合で前記端末が支援するバンド組合せを示すバンド組合せ情報を含む端末能力情報を送信する段階；及び前記端末能力情報に基づいて前記信号を受信する段階を含み、前記バンド組合せ情報は、前記バンド組合せに対して前記ＮＡＩＣＳを支援するかを示す指示情報を含むことができる。
【００１０】
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に含まれる場合、前記端末が前記ネットワーク協力干渉除去を支援することを示すことができる。
【００１１】
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に対応する前記バンド組合せに対して前記ＮＡＩＣＳを支援するＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数を含むことができる。
【００１２】
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に対応する前記バンド組合せに対して前記ＮＡＩＣＳを支援する最大帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）値を含むことができる。
【００１３】
前記指示情報はビットマップで構成され、前記ビットマップの各ビットは前記ＮＡＩＣＳを支援するＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数及び前記ＮＡＩＣＳを支援する最大帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）値の組合せに対応することができる。
【００１４】
前記指示情報が前記バンド組合せ情報に含まれる場合、干渉セルのＣＲＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）ポートの数は２に決定されることができる。
【００１５】
キャリア接合（Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を支援する無線通信システムにおいてネットワーク協力干渉除去（ＮＡＩＣＳ、Ｎｅｔｗｏｒｋ−ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）によって信号を受信する端末は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニット；及びプロセッサを含み、前記プロセッサは、前記キャリア接合で前記端末が支援するバンド組合せを示すバンド組合せ情報を含む端末能力情報を送信し、前記端末能力情報に基づいて前記信号を受信し、前記バンド組合せ情報は、前記バンド組合せに対して前記ネットワーク協力干渉除去を支援するかを示す指示情報を含むことができる。
【００１６】
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に含まれる場合、前記端末が前記ネットワーク協力干渉除去を支援することを示すことができる。
【００１７】
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に対応する前記バンド組合せに対して前記ネットワーク協力干渉除去を支援するＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数を含むことができる。
【００１８】
前記バンド組合せ情報は、前記バンド組合せ情報に対応する前記バンド組合せに対して前記ネットワーク協力干渉除去を支援する最大帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）値を含むことができる。
【００１９】
前記指示情報はビットマップで構成され、前記ビットマップの各ビットは前記ＮＡＩＣＳを支援するＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数及び前記ＮＡＩＣＳを支援する最大帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）値の組合せに対応することができる。
【００２０】
前記指示情報が前記バンド組合せ情報に含まれる場合、干渉セルのＣＲＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）ポートの数は２に決定されることができる。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
キャリア接合（Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を支援する無線通信システムにおいて端末がネットワーク協力干渉除去（ＮＡＩＣＳ、Ｎｅｔｗｏｒｋ−ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）によって信号を受信する方法であって、
前記キャリア接合で前記端末が支援するバンド組合せを示すバンド組合せ情報を含む端末能力情報を送信する段階；及び
前記端末能力情報に基づいて前記信号を受信する段階
を含み、
前記バンド組合せ情報は、前記バンド組合せに対して前記ＮＡＩＣＳを支援するかを示す指示情報を含む、信号受信方法。
（項目２）
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に含まれる場合、前記端末が前記ネットワーク協力干渉除去を支援することを示す、項目１に記載の信号受信方法。
（項目３）
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に対応する前記バンド組合せに対して前記ＮＡＩＣＳを支援するＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数を含む、項目１に記載の信号受信方法。
（項目４）
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に対応する前記バンド組合せに対して前記ＮＡＩＣＳを支援する最大帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）値を含む、項目１に記載の信号受信方法。
（項目５）
前記指示情報はビットマップで構成され、前記ビットマップの各ビットは前記ＮＡＩＣＳを支援するＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数及び前記ＮＡＩＣＳを支援する最大帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）値の組合せに対応する、項目１に記載の信号受信方法。
（項目６）
前記指示情報が前記バンド組合せ情報に含まれる場合、干渉セルのＣＲＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）ポートの数は２に決定される、項目１に記載の信号受信方法。
（項目７）
キャリア接合（Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を支援する無線通信システムにおいてネットワーク協力干渉除去（ＮＡＩＣＳ、Ｎｅｔｗｏｒｋ−ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）によって信号を受信する端末であって、
ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニット；及び
プロセッサを含み、
前記プロセッサは、
前記キャリア接合で前記端末が支援するバンド組合せを示すバンド組合せ情報を含む端末能力情報を送信し、
前記端末能力情報に基づいて前記信号を受信し、
前記バンド組合せ情報は、前記バンド組合せに対して前記ネットワーク協力干渉除去を支援するかを示す指示情報を含む、端末。
（項目８）
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に含まれる場合、前記端末が前記ネットワーク協力干渉除去を支援することを示す、項目７に記載の端末。
（項目９）
前記指示情報は、前記バンド組合せ情報に対応する前記バンド組合せに対して前記ネットワーク協力干渉除去を支援するＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数を含む、項目７に記載の端末。
（項目１０）
前記バンド組合せ情報は、前記バンド組合せ情報に対応する前記バンド組合せに対して前記ネットワーク協力干渉除去を支援する最大帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）値を含む、項目７に記載の端末。
（項目１１）
前記指示情報はビットマップで構成され、前記ビットマップの各ビットは前記ＮＡＩＣＳを支援するＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の最大個数及び前記ＮＡＩＣＳを支援する最大帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）値の組合せに対応する、項目７に記載の端末。
（項目１２）
前記指示情報が前記バンド組合せ情報に含まれる場合、干渉セルのＣＲＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）ポートの数は２に決定される、項目７に記載の端末。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施例によると、無線通信システムにおいて干渉を除去し信号を受信する方法及びこれを支援する装置を提供することができる。
【００２２】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に関する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【００２４】
【図１】下りリンク無線フレームの構造を示す図である。
【００２５】
【図２】一つの下りリンクスロットのリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す図である。
【００２６】
【図３】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００２７】
【図４】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００２８】
【図５】多重アンテナを有する無線通信システムの構成図である。
【００２９】
【図６】既存のＣＲＳ及びＤＲＳのパターンを示す図である。
【００３０】
【図７】ＤＭ  ＲＳパターンの一例を示す図である。
【００３１】
【図８】ＣＳＩ−ＲＳパターンの例示を示す図である。
【００３２】
【図９】ＣＳＩ−ＲＳが周期的に送信される方式の一例を説明するための図である。
【００３３】
【図１０】ＣＳＩ−ＲＳが非周期的に送信される方式の一例を説明するための図である。
【００３４】
【図１１】２個のＣＳＩ−ＲＳ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が用いられる例を説明するための図である。
【００３５】
【図１２】下りリンクシステムの一般的な干渉環境を示す。
【００３６】
【図１３】トリガリングサブフレームセット情報による隣接セルのＴＭの一例を示す。
【００３７】
【図１４】本発明の一実施例によるフローチャートを示す図である。
【００３８】
【図１５】本発明の一実施例に適用可能な基地局及び端末の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下の実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、特別の言及がない限り、選択的なものと考慮することができる。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合していない形態で実施してもよく、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取って代わってもよい。
【００４０】
本明細書において、本発明の実施例を、基地局と端末間のデータ送信及び受信の関係を中心に説明する。ここで、基地局は、端末と通信を直接行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を持つ。本文書で基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。
【００４１】
すなわち、基地局を含めた複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）で構成されるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われ得ることは明らかである。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）などの用語に代えてもよい。中継機は、ＲＮ（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）、ＲＳ（Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）などの用語に代えてもよい。
【００４２】
以下の説明で使われる特定用語は、本発明の理解を助けるために提供されるものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から逸脱しない範囲で他の形態に変更してもよい。
【００４３】
場合によって、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されるか、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で図示されることもできる。また、本明細書全体を通じて同一の構成要素については同一の図面符号を付して説明する。
【００４４】
本発明の実施例は、無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２システム、３ＧＰＰシステム、３ＧＰＰ  ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）システム、並びに３ＧＰＰ２システムの少なくとも一つに開示された標準文書によって裏付けることができる。すなわち、本発明の実施例において、本発明の技術的思想を明確にするために説明を省いた段階又は部分は、上記の文書によって裏付けることができる。また、本文書で開示している用語はいずれも上記の標準文書によって説明することができる。
【００４５】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などのような様々な無線接続システムに用いることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって具現することができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術によって具現することができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などのような無線技術によって具現することができる。ＵＴＲＡはＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）  ＬＴＥ（ｌｏｎｇｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部で、下りリンクにおいてＯＦＤＭＡを採用し、上りリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの進展である。ＷｉＭＡＸは、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ規格（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び進展したＩＥＥＥ  ８０２．１６ｍ規格（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＭＡＮ−ＯＦＤＭＡ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）によって説明することができる。明確性のために、以下では３ＧＰＰ  ＬＴＥ及び３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａシステムを中心に説明するが、本発明の技術的思想がこれに制限されることはない。
【００４６】
図１を参照して下りリンク無線フレームの構造について説明する。
【００４７】
セルラーＯＦＤＭ無線パケット通信システムにおいて、上り／下りリンクデータパケット送信はサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）単位に行われ、１サブフレームは、複数のＯＦＤＭシンボルを含む一定の時間区間と定義される。３ＧＰＰ  ＬＴＥ標準では、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ１無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）構造と、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に適用可能なタイプ２無線フレーム構造を支援する。
【００４８】
図１は、タイプ１無線フレーム構造を示す図である。下りリンク無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、１個のサブフレームは時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）において２個のスロットで構成される。１個のサブフレームを送信するために掛かる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）という。例えば、１サブフレームの長さは１ｍｓであり、１スロットの長さは０．５ｍｓであってもよい。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、下りリンクでＯＦＤＭＡを用いるので、ＯＦＤＭシンボルが１シンボル区間を表す。ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル区間と呼ぶこともできる。リソースブロック（ＲＢ）は、リソース割当て単位であり、１スロットにおいて複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含むことができる。
【００４９】
１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって異なることがある。ＣＰには拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）と一般ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）がある。例えば、ＯＦＤＭシンボルが一般ＣＰによって構成された場合、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は７個であってもよい。ＯＦＤＭシンボルが拡張ＣＰによって構成された場合、１  ＯＦＤＭシンボルの長さが増加するため、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、一般ＣＰの場合に比べて少ない。拡張ＣＰの場合に、例えば、１スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は６個であってもよい。端末が速い速度で移動する場合などのようにチャネル状態が不安定な場合には、シンボル間干渉をより減らすために拡張ＣＰを用いることができる。
【００５０】
一般ＣＰが用いられる場合、１スロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。このとき、各サブフレームにおける先頭２個又は３個のＯＦＤＭシンボルはＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割当て、残りのＯＦＤＭシンボルはＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）に割り当てることができる。
【００５１】
無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００５２】
図２は、１下りリンクスロットにおけるリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を例示する図である。これは、ＯＦＤＭシンボルが一般ＣＰで構成された場合である。図２を参照すると、下りリンクスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域で複数のリソースブロックを含む。ここで、１下りリンクスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロックは１２個の副搬送波を含むとしたが、これに制限されない。リソースグリッド上の各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）をリソース要素（ＲＥ）と呼ぶ。例えば、リソース要素ａ(ｋ，ｌ)は、ｋ番目の副搬送波とｌ番目のＯＦＤＭシンボルに位置しているリソース要素となる。一般ＣＰの場合、１つのリソースブロックは１２×７リソース要素を含む（拡張ＣＰの場合は、１２×６リソース要素を含む）。各副搬送波の間隔は１５ｋＨｚであるから、１リソースブロックは周波数領域で約１８０ｋＨｚを含む。ＮＤＬは、下りリンクスロットに含まれるリソースブロックの数である。ＮＤＬの値は、基地局のスケジューリングによって設定される下りリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）によって決定できる。
【００５３】
図３は、下りリンクサブフレームの構造を示す図である。１サブフレーム内で第一のスロットの先頭における最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、物理下り共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｃｅｌ；ＰＤＳＣＨ）が割り当てられるデータ領域に該当する。送信の基本単位は、１サブフレームとなる。すなわち、２個のスロットにわたってＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨが割り当てられる。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムで用いられる下り制御チャネルには、例えば、物理制御フォーマット指示子チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＣＦＩＣＨ）、物理下り制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｅｌ；ＰＨＩＣＨ）などがある。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルで送信され、サブフレーム内の制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの個数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは、上り送信の応答としてＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報を、下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報を含むか、任意の端末グループに対する上り送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て及び送信フォーマット、上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）のリソース割当て情報、ページングチャネル（ＰＣＨ）のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上で送信されるランダムアクセス応答（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のような上位層制御メッセージのリソース割当て、任意の端末グループ内の個別端末に対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）の活性化などを含むことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信され、端末は複数のＰＤＣＣＨをモニタすることもできる。ＰＤＣＣＨは一つ以上の連続する制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＣＣＥ）の組合せ（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）で送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に基づくコーディングレートでＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割当て単位である。ＣＣＥは、複数個のリソース要素グループに対応する。ＰＤＣＣＨのフォーマットと利用可能なビット数は、ＣＣＥの個数とＣＣＥによって提供されるコーディングレート間の相関関係によって決定される。基地局は、端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報に巡回冗長検査（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ；ＣＲＣ）を付加する。ＣＲＣは、ＰＤＣＣＨの所有者又は用途によって無線ネットワーク臨時識別子（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｒ���ＴＩ）という識別子でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定端末に対するものであれば、端末のｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）識別子をＣＲＣにマスクすることができる。又は、ＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであれば、ページング指示子識別子（Ｐａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｐ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的に、システム情報ブロック（ＳＩＢ））に対するものであれば、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ランダムアクセス−ＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。
【００５４】
図４は、上りリンクサブフレームの構造を示す図である。上りリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに区別できる。制御領域には上りリンク制御情報を含む物理上り制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）が割り当てられる。データ領域には、ユーザーデータを含む物理上り共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）が割り当てられる。単一搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末のＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてリソースブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、２スロットに対して互いに異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対がスロット境界で周波数−ホップ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ）するという。
【００５５】
多重アンテナ（ＭＩＭＯ）システムのモデリング
【００５６】
ＭＩＭＯ（（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）システムは、多重送信アンテナと多重受信アンテナを用いてデータの送受信効率を向上させるシステムである。ＭＩＭＯ技術は、全体メッセージを受信する上で、単一アンテナ経路に依存せず、複数個のアンテナから受信される複数個のデータ断片を組み合わせて全体データを受信することができる。
【００５７】
ＭＩＭＯ技術には、空間ダイバーシティ（Ｓｐａｔｉａｌ  ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）技法と空間多重化（Ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）技法などがある。空間ダイバーシティ技法は、ダイバーシティ利得（ｇａｉｎ）によって送信信頼度（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）を上げたりセル半径を広めたりすることができ、高速で移動する端末に対するデータ送信に適している。空間多重化技法は、互いに異なるデータを同時に送信することによって、システムの帯域幅を増加させることなくデータ送信率を増大させることができる。
【００５８】
図５は、多重アンテナを有する無線通信システムの構成図である。図５（ａ）に示すように、送信アンテナの数をＮＴ個、受信アンテナの数をＮＲ個と増やすと、送信機又は受信機のいずれか一方のみで複数のアンテナを用いる場合とは違い、アンテナ数に比例して理論的なチャネル送信容量が増加する。したがって、送信レートを向上させ、周波数効率を画期的に向上させることができる。チャネル送信容量が増加することから、送信レートを、理論的に、単一アンテナ利用時の最大送信レート（Ｒｏ）にレート増加率（Ｒｉ）を掛けた分だけ増加させることができる。
【００５９】
【数１】
0006336699.tif 000002
【００６０】
例えば、４個の送信アンテナと４個の受信アンテナを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一アンテナシステムに比べて理論上、４倍の伝送レートを取得することができる。多重アンテナシステムの理論的容量増加が９０年代半ばに証明されて以来、これを実質的なデータ伝送率の向上へと導くための種々の技術が現在まで活発に研究されている。それらのいくつかの技術は既に３世代移動通信と次世代無線ＬＡＮなどの様々な無線通信の標準に反映されている。
【００６１】
現在までの多重アンテナ関連研究動向をみると、様々なチャネル環境及び多重接続環境における多重アンテナ通信容量計算などと関連した情報理論側面の研究、多重アンテナシステムの無線チャネル測定及び模型導出の研究、及び伝送信頼度の向上及び伝送率の向上のための時空間信号処理技術の研究などを含め、様々な観点で活発に研究が行われている。
【００６２】
多重アンテナシステムにおける通信方法を数学的モデリングを用いてより具体的に説明する。当該システムには、ＮＴ個の送信アンテナとＮＲ個の受信アンテナが存在するとする。
【００６３】
送信信号について説明すると、ＮＴ個の送信アンテナがある場合に、送信可能な最大情報はＮＴ個であるる。送信情報を下記の数式２のように表現することができる。
【００６４】
【数２】
0006336699.tif 000003
【００６５】
それぞれの送信情報
【化１】
0006336699.tif 000004
は、送信電力が異なってもよい。それぞれの送信電力を
【化２】
0006336699.tif 000005
とすれば、送信電力の調整された送信情報は、次のように表現することができる。
【００６６】
【数３】
0006336699.tif 000006
【００６７】
また、
【化３】
0006336699.tif 000007
は、送信電力の対角行列
【化４】
0006336699.tif 000008
を用いて次のように表現することができる。
【００６８】
【数４】
0006336699.tif 000009
【００６９】
送信電力の調整された情報ベクトル（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｖｅｃｔｏｒ）
【化５】
0006336699.tif 000010
に重み行列
【化６】
0006336699.tif 000011
が適用され、実際に送信されるＮＴ個の送信信号
【化７】
0006336699.tif 000012
が構成される場合を考慮してみよう。重み行列
【化８】
0006336699.tif 000013
は、送信情報を送信チャネル状況などに応じて各アンテナに適切に分配する役割を持つ。
【化９】
0006336699.tif 000014
は、ベクトル
【化１０】
0006336699.tif 000015
を用いて次の通り表現することができる。
【００７０】
【数５】
0006336699.tif 000016
【００７１】
ここで、
【化１１】
0006336699.tif 000017
は、ｉ番目の送信アンテナとｊ番目の情報間の重み値を意味する。
【化１２】
0006336699.tif 000018
は、プリコーディング行列と呼ぶこともできる。
【００７２】
一方、送信信号ｘは、２つの場合（例えば、空間ダイバーシティ及び空間多重化）によって異なる方法で考慮できる。空間多重化の場合、異なった信号が多重化され、多重化された信号が受信側に送信されるため、情報ベクトルの要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）がそれぞれ異なる値を有する。一方、空間ダイバーシティの場合は、同一の信号が複数個のチャネル経路を通して反復的に送信されるため、情報ベクトルの要素が同一の値を有する。勿論、空間多重化及び空間ダイバーシティ技法の組合せも考慮することができる。すなわち、同一の信号が、例えば、３個の送信アンテナを通して空間ダイバーシティ技法によって送信され、残りの信号は空間多重化されて受信側に送信されてもよい。
【００７３】
ＮＲ個の受信アンテナがある場合、各アンテナの受信信号
【化１３】
0006336699.tif 000019
は、次のようなベクトルと表現することができる。
【００７４】
【数６】
0006336699.tif 000020
【００７５】
多重アンテナ無線通信システムでチャネルをモデリングする場合、チャネルは、送受信アンテナインデックスによって区別することができる。送信アンテナｊから受信アンテナｉを経るチャネルを
【化１４】
0006336699.tif 000021
と表示するものとする。
【化１５】
0006336699.tif 000022
において、受信アンテナインデックスが前であり、送信アンテナのインデックスが後であることに留意されたい。
【００７６】
図５（ｂ）に、ＮＴ個の送信アンテナから受信アンテナｉへのチャネルを示している。これらのチャネルをまとめてベクトル及び行列の形態で表示することができる。図５（ｂ）で、総ＮＴ個の送信アンテナから受信アンテナｉに到着するチャネルは、次のように表すことができる。
【００７７】
【数７】
0006336699.tif 000023
【００７８】
したがって、ＮＴ個の送信アンテナからＮＲ個の受信アンテナに到着する全てのチャネルは、次のように表現することができる。
【００７９】
【数８】
0006336699.tif 000024
【００８０】
実際チャネルにはチャネル行列
【化１６】
0006336699.tif 000025
を経た後に白色雑音（ＡＷＧＮ；Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｗｈｉｔｅ  Ｇａｕｓｓｉａｎ  Ｎｏｉｓｅ）が加えられる。ＮＲ個の受信アンテナのそれぞれに加えられる白色雑音
【化１７】
0006336699.tif 000026
は、次のように表現することができる。
【００８１】
【数９】
0006336699.tif 000027
【００８２】
上述した数式モデリングによって受信信号を次の通り表現することができる。
【００８３】
【数１０】
0006336699.tif 000028
【００８４】
チャネル状態を表すチャネル行列
【化１８】
0006336699.tif 000029
の行と列の数は、送受信アンテナの数によって決定される。チャネル行列
【化１９】
0006336699.tif 000030
で、行の数は受信アンテナの数ＮＲと同一であり、列の数は送信アンテナの数ＮＴと同一である。すなわち、チャネル行列
【化２０】
0006336699.tif 000031
は、行列がＮＲ×ＮＴとなる。
【００８５】
行列のランク（ｒａｎｋ）は、互いに独立している（ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）行又は列の個数のうち最小の個数と定義される。そのため、行列のランクは行又は列の個数よりも大きいことはない。チャネル行列
【化２１】
0006336699.tif 000032
のランク
【化２２】
0006336699.tif 000033
は、次のにように制限される。
【００８６】
【数１１】
0006336699.tif 000034
【００８７】
ＭＩＭＯ送信において、‘ランク（Ｒａｎｋ）’は、独立して信号を送信できる経路の数を表し、‘レイヤ（ｌａｙｅｒ）の個数’は、各経路を通して送信される信号ストリームの個数を表す。送信端は、信号の送信に用いられるランク数に対応する個数のレイヤーを送信するのが一般的であるため、特別な言及がない限り、ランクはレイヤー個数と同じ意味を有する。
【００８８】
参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＲＳ）
【００８９】
無線通信システムでパケットを送信する際、送信されるパケットは無線チャネルを介して送信されるため、送信過程で信号の歪みが発生しうる。歪まれた信号を受信側で正しく受信するためには、チャネル情報を用いて受信信号から歪みを補正しなければならない。チャネル情報を把握するために、送信側も受信側も知っている信号を送信し、該信号がチャネルを介して受信される際の歪み程度を用いてチャネル情報を得る方法を主に用いる。該信号をパイロット信号（Ｐｉｌｏｔ  Ｓｉｇｎａｌ）又は参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）という。
【００９０】
多重アンテナを用いてデータを送受信する場合に、正しい信号を受信するためには、各送信アンテナと受信アンテナ間のチャネル状況を知る必要がある。そのために、各送信アンテナ別に異なる参照信号が存在しなければならない。
【００９１】
移動通信システムにおいて参照信号（ＲＳ）はその目的によって２種類に大別できる。その一つは、チャネル情報の取得のために用いられるＲＳであり、もう一つは、データ復調のために用いられるＲＳである。前者は、端末が下りチャネル情報を取得するためのＲＳであるため、広帯域に送信されなければならず、特定サブフレームで下りデータを受信しない端末であっても、当該ＲＳを受信及び測定可能でなければならない。このようなＲＳは、ハンドオーバーなどのための測定などにも用いられる。後者は、基地局が下りデータを送る時、当該リソースで併せて送るＲＳであり、端末は当該ＲＳを受信することによってチャネル推定ができ、データを復調することができる。このようなＲＳは、データの送信される領域で送信されなければならない。
【００９２】
既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥ（例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥリリース−８）システムでは、ユニキャスト（ｕｎｉｃａｓｔ）サービスのために２種類の下りリンクＲＳを定義する。その一つは共用参照信号（Ｃｏｍｍｏｎ  ＲＳ；ＣＲＳ）であり、もう一つは、専用参照信号（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ＲＳ；ＤＲＳ）である。ＣＲＳは、チャネル状態に関する情報取得及びハンドオーバーなどのための測定などに用いられ、セル−特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）ＲＳと呼ぶことができる。ＤＲＳは、データ復調のために用いられ、端末−特定（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）ＲＳと呼ぶことができる。既存の３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムで、ＤＲＳはデータ復調のみのために用いることができ、ＣＲＳは、チャネル情報取得のためにもデータ復調のためにも用いることができる。
【００９３】
ＣＲＳは、セル−特定に送信されるＲＳであり、広帯域（ｗｉｄｅｂａｎｄ）に対して毎サブフレームごとに送信される。ＣＲＳは、基地局の送信アンテナ個数によって最大４個のアンテナポートに対して送信可能である。例えば、基地局の送信アンテナが２個である場合、０番と１番のアンテナポートに対するＣＲＳを送信し、４個の場合は、０〜３番のアンテナポートに対するＣＲＳをそれぞれ送信する。
【００９４】
図６は、基地局が４個の送信アンテナを支援するシステムで一つのリソースブロック（一般ＣＰの場合、時間上で１４個のＯＦＤＭシンボル×周波数上で１２個の副搬送波）上でＣＲＳ及びＤＲＳのパターンを示す図である。図６で、‘Ｒ０’、‘Ｒ１’、‘Ｒ２’及び‘Ｒ３’と表示されたリソース要素（ＲＥ）は、それぞれ、アンテナポートインデックス０、１、２及び３に対するＣＲＳの位置を表す。一方、図６で‘Ｄ’と表示されたリソース要素は、ＬＴＥシステムで定義されるＤＲＳの位置を表す。
【００９５】
ＬＴＥシステムの進展した形態のＬＴＥ−Ａシステムでは、下りリンクで最大８個の送信アンテナを支援することができる。そのため、最大８個の送信アンテナに対するＲＳも支援されなければならない。ＬＴＥシステムにおける下りリンクＲＳは最大４個のアンテナポートのみに対して定義されているため、ＬＴＥ−Ａシステムにおいて基地局が４個以上８個以下の下りリンク送信アンテナを有する場合、それらのアンテナポートに対するＲＳがさらに定義されなければならない。最大８個の送信アンテナポートに対するＲＳとして、チャネル測定のためのＲＳ、データ復調のためのＲＳの両方とも考慮されなければならない。
【００９６】
ＬＴＥ−Ａシステムを設計する上で重要な考慮事項の一つは逆方向互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）である。逆方向互換性とは、既存のＬＴＥ端末がＬＴＥ−Ａシステムでも正しく動作するように支援することを意味する。ＲＳ送信観点からは、ＬＴＥ標準で定義されているＣＲＳが全帯域で毎サブフレームごとに送信される時間−周波数領域に最大８個の送信アンテナポートに対するＲＳを追加すると、ＲＳオーバーヘッドが過度に大きくなる。そのため、最大８個のアンテナポートに対するＲＳを新しく設計するに当たり、ＲＳオーバーヘッドを減らすことを考慮しなければならない。
【００９７】
ＬＴＥ−Ａシステムで新しく導入されるＲＳは、大きく、２種類に分類できる。その一つは、送信ランク、変調及びコーディング技法（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ；ＭＣＳ）、プリコーディング行列インデックス（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ；ＰＭＩ）などの選択のためのチャネル測定目的のＲＳであるチャネル状態情報−参照信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＲＳ；ＣＳＩ−ＲＳ）であり、もう一つは、最大８個の送信アンテナを通して送信されるデータを復調するための目的のＲＳである復調−参照信号（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ＲＳ；ＤＭ  ＲＳ）である。
【００９８】
チャネル測定目的のＣＳＩ−ＲＳは、既存のＬＴＥシステムにおけるＣＲＳがチャネル測定、ハンドオーバーなどの測定などの目的と同時にデータ復調のために用いられるのとは違い、チャネル測定中心の目的のために設計されることに特徴がある。勿論、ＣＳＩ−ＲＳは、ハンドオーバーなどの測定などの目的に用いられてもよい。ＣＳＩ−ＲＳがチャネル状態に関する情報を得る目的のみに送信されるため、既存のＬＴＥシステムにおけるＣＲＳとは違い、毎サブフレームごとに送信されなくてもよい。したがって、ＣＳＩ−ＲＳのオーバーヘッドを減らすために、ＣＳＩ−ＲＳは時間軸上で間欠的に（例えば、周期的に）送信されるように設計されてもよい。
【００９９】
仮に、ある下りリンクサブフレーム上でデータが送信される場合には、データ送信がスケジューリングされた端末に専用で（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）ＤＭ  ＲＳが送信される。特定端末専用のＤＭ  ＲＳは、当該端末がスケジューリングされたリソース領域、すなわち、当該端末に対するデータが送信される時間−周波数領域でのみ送信されるように設計することができる。
【０１００】
図７は、ＬＴＥ−Ａシステムで定義されるＤＭ  ＲＳパターンの一例を示す図である。図７では、下りリンクデータが送信される一つのリソースブロック（一般ＣＰの場合、時間上で１４個のＯＦＤＭシンボル×周波数上で１２個の副搬送波）上でＤＭ  ＲＳが送信されるリソース要素の位置を示している。ＤＭ  ＲＳは、ＬＴＥ−Ａシステムでさらに定義される４個のアンテナポート（アンテナポートインデックス７、８、９及び１０）に対して送信することができる。互いに異なるアンテナポートに対するＤＭ  ＲＳは、異なる周波数リソース（副搬送波）及び／又は異なる時間リソース（ＯＦＤＭシンボル）に位置することで区別することができる（すなわち、ＦＤＭ及び／又はＴＤＭ方式で多重化できる）。また、同一の時間−周波数リソース上に位置する互いに異なるアンテナポートに対するＤＭ  ＲＳは、直交コード（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｄｅ）によって区別することができる（すなわち、ＣＤＭ方式で多重化できる）。図７の例示で、ＤＭ  ＲＳ  ＣＤＭグループ１と表示されたリソース要素（ＲＥ）にはアンテナポート７及び８に対するＤＭ  ＲＳを位置させることができ、これらは、直交コードによって多重化できる。同様に、図７の例示で、ＤＭ  ＲＳグループ２と表示されたリソース要素にはアンテナポート９及び１０に対するＤＭ  ＲＳを位置させることができ、これらは、直交コードによって多重化できる。
【０１０１】
図８は、ＬＴＥ−Ａシステムで定義されるＣＳＩ−ＲＳパターンの例示を示す図である。図８では、下りリンクデータが送信される一つのリソースブロック（一般ＣＰの場合、時間上で１４個のＯＦＤＭシンボル×周波数上で１２個の副搬送波）上でＣＳＩ−ＲＳが送信されるリソース要素の位置を示している。ある下りリンクサブフレームで、図８（ａ）乃至８（ｅ）のいずれか一つのＣＳＩ−ＲＳパターンを用いることができる。ＣＳＩ−ＲＳは、ＬＴＥ−Ａシステムでさらに定義される８個のアンテナポート（アンテナポートインデックス１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１及び２２）に対して送信することができる。互いに異なるアンテナポートに対するＣＳＩ−ＲＳは、異なった周波数リソース（副搬送波）及び／又は異なった時間リソース（ＯＦＤＭシンボル）に位置することで区別することができる（すなわち、ＦＤＭ及び／又はＴＤＭ方式で多重化できる）。また、同一の時間−周波数リソース上に位置する互いに異なるアンテナポートに対するＣＳＩ−ＲＳは、直交コード（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｄｅ）によって区別することができる（すなわち、ＣＤＭ方式で多重化できる）。図８（ａ）の例示で、ＣＳＩ−ＲＳ  ＣＤＭグループ１と表示されたリソース要素（ＲＥ）にはアンテナポート１５及び１６に対するＣＳＩ−ＲＳを位置させることができ、これらは、直交コードによって多重化できる。図８（ａ）の例示で、ＣＳＩ−ＲＳ  ＣＤＭグループ２と表示されたリソース要素にはアンテナポート１７及び１８に対するＣＳＩ−ＲＳを位置させることができ、これらは、直交コードによって多重化できる。図８（ａ）の例示でＣＳＩ−ＲＳ  ＣＤＭグループ３と表示されたリソース要素にはアンテナポート１９及び２０に対するＣＳＩ−ＲＳを位置させることができ、これらは、直交コードによって多重化できる。図８（ａ）の例示で、ＣＳＩ−ＲＳ  ＣＤＭグループ４と表示されたリソース要素にはアンテナポート２１及び２２に対するＣＳＩ−ＲＳを位置させることができ、これらは、直交コードによって多重化できる。図８（ａ）を基準にして説明した同一原理を、図８（ｂ）乃至８（ｅ）に適用することもできる。
【０１０２】
図６乃至図8のＲＳパターンは単に例示的なものであり、本発明の様々な実施例を適用するにあって特定ＲＳパターンに限定されるものではない。すなわち、図６乃至図8と異なるＲＳパターンが定義及び使用される場合にも、本発明の様々な実施例を同様に適用することができる。
【０１０３】
ＣＳＩ−ＲＳ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）
【０１０４】
端末に設定された複数個のＣＳＩ−ＲＳと複数個の干渉測定リソース（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ：ＩＭＲ）のうち、信号測定のための一つのＣＳＩ−ＲＳリソースと干渉測定のための一つのＩＭＲとを関連付けて（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）一つのＣＳＩプロセスを定義することができる。端末は、別個のＣＳＩプロセスから誘導されたＣＳＩ情報は、独立した周期及びサブフレームオフセット（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｏｆｆｓｅｔ）でネットワーク（例えば、基地局）にフィードバックする。
【０１０５】
すなわち、それぞれのＣＳＩプロセスは、独立したＣＳＩフィードバック設定を有する。このようなＣＳＩ−ＲＳリソースとＩＭＲリソースとの関連付け（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）情報及びＣＳＩフィードバック設定などは、ＣＳＩプロセス別にＲＲＣなどの上位層シグナリングで基地局が端末に知らせることができる。例えば、端末には表１のような３つのＣＳＩプロセスが設定されると仮定する。
【０１０６】
【表１】
0006336699.tif 000035
【０１０７】
表１で、ＣＳＩ−ＲＳ０とＣＳＩ−ＲＳ１は、それぞれ、端末のサービングセルであるセル１から受信するＣＳＩ−ＲＳと、協調に参加する隣接セルであるセル２から受信するＣＳＩ−ＲＳを表す。仮に表１における各ＣＳＩプロセスに対して設定されたＩＭＲに対して表２のように設定されたと仮定すれば、
【０１０８】
【表２】
0006336699.tif 000036
【０１０９】
ＩＭＲ  ０でセル１はミューティング（ｍｕｔｉｎｇ）を、セル２はデータ送信を行い、端末は、ＩＭＲ  ０から、セル１を除いた他のセルからの干渉を測定するように設定される。同様に、ＩＭＲ  １でセル２はミューティングを、セル１はデータ送信を行い、端末は、ＩＭＲ  １から、セル２を除いた他のセルからの干渉を測定するように設定される。また、ＩＭＲ  ２でセル１もセル２もミューティングを行い、端末は、ＩＭＲ  ２から、セル１及びセル２を除いた他のセルからの干渉を測定するように設定される。
【０１１０】
したがって、表１及び表２に示すように、ＣＳＩプロセス０のＣＳＩ情報は、セル１からデータを受信する場合に最適のＲＩ、ＰＭＩ、ＣＱＩ情報を表す。ＣＳＩプロセス１のＣＳＩ情報は、セル２からデータを受信する場合に最適のＲＩ、ＰＭＩ、ＣＱＩ情報を示す。ＣＳＩプロセス２のＣＳＩ情報は、セル１からデータを受信し、セル２から干渉を一切受けない場合に、最適のＲＩ、ＰＭＩ、ＣＱＩ情報を示す。
【０１１１】
一つの端末に設定された複数のＣＳＩプロセスは互いに従属的な値を共有することが好ましい。例えば、セル１とセル２とのＪＴ（ｊｏｉｎｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）の場合、セル１のチャネルをシグナルパート（ｓｉｇｎａｌ  ｐａｒｔ）として見なすＣＳＩプロセス１と、セル２のチャネルをシグナルパート（ｓｉｇｎａｌ  ｐａｒｔ）として見なすＣＳＩプロセス２とが一つの端末に設定された場合、容易なＪＴスケジューリングのためには、ＣＳＩプロセス１とＣＳＩプロセス２のランク（ｒａｎｋ）及び選択されたサブバンドインデックスが同一でなければならない。
【０１１２】
ＣＳＩ−ＲＳが送信される周期やパターンは基地局で設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）することができる。ＣＳＩ−ＲＳを測定するために、端末は必ず、自身の属したセルのそれぞれのＣＳＩ−ＲＳアンテナポートに対するＣＳＩ−ＲＳ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を知っていなければならない。ＣＳＩ−ＲＳ設定には、ＣＳＩ−ＲＳが送信される下りリンクサブフレームインデックス、送信サブフレームにおけるＣＳＩ−ＲＳリソース要素（ＲＥ）の時間−周波数の位置（例えば、図８（ａ）乃至図８（ｅ）のようなＣＳＩ−ＲＳパターン）、及びＣＳＩ−ＲＳシーケンス（ＣＳＩ−ＲＳの用途に用いられるシーケンスであって、スロット番号、セルＩＤ、ＣＰ長などに基づいて所定の規則によって類似−ランダム（ｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ）に生成される。）などを含めることができる。すなわち、任意の（ｇｉｖｅｎ）基地局で複数個のＣＳＩ−ＲＳ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が用いられてもよく、基地局は、複数個のＣＳＩ−ＲＳ設定のうち、セル内の端末に使用されるＣＳＩ−ＲＳ設定を知らせることができる。
【０１１３】
また、それぞれのアンテナポートに対するＣＳＩ−ＲＳは区別される必要があるため、各アンテナポートに対するＣＳＩ−ＲＳが送信されるリソースは互いに直交（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ）しなければならない。図８で説明したように、各アンテナポートに対するＣＳＩ−ＲＳは、直交する周波数リソース、直交する時間リソース及び／又は直交するコードリソースを用いてＦＤＭ、ＴＤＭ及び／又はＣＤＭ方式で多重化することができる。
【０１１４】
ＣＳＩ−ＲＳに関する情報（ＣＳＩ−ＲＳ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ））を基地局がセル内の端末に知らせるとき、まず、各アンテナポートに対するＣＳＩ−ＲＳがマップされる時間−周波数に関する情報を知らせなければならない。具体的に、時間に関する情報には、ＣＳＩ−ＲＳが送信されるサブフレーム番号、ＣＳＩ−ＲＳが送信される周期、ＣＳＩ−ＲＳが送信されるサブフレームオフセット、特定アンテナのＣＳＩ−ＲＳリソース要素（ＲＥ）が送信されるＯＦＤＭシンボル番号などを含めることができる。周波数に関する情報には、特定アンテナのＣＳＩ−ＲＳリソース要素（ＲＥ）が送信される周波数間隔（ｓｐａｃｉｎｇ）、周波数軸におけるＲＥのオフセット又はシフト値などを含めることができる。
【０１１５】
図９は、ＣＳＩ−ＲＳを周期的に送信する方式の一例を説明するための図である。ＣＳＩ−ＲＳは、１サブフレームの整数倍の周期（例えば、５サブフレーム周期、１０サブフレーム周期、２０サブフレーム周期、４０サブフレーム周期又は８０サブフレーム周期）で周期的に送信することができる。
【０１１６】
図９では、１個の無線フレームが１０個のサブフレーム（サブフレーム番号０〜９）で構成される例を示す。図９では、例えば、基地局のＣＳＩ−ＲＳの送信周期が１０ｍｓ（すなわち、１０サブフレーム）であり、ＣＳＩ−ＲＳ送信オフセット（Ｏｆｆｓｅｔ）は３である場合を示す。複数のセルのＣＳＩ−ＲＳが時間上で均一に分布し得るように、上記オフセット値は基地局ごとに異なる値を有することができる。１０ｍｓの周期でＣＳＩ−ＲＳが送信される場合、オフセット値は０〜９のいずれか一つを有することができる。これと同様に、例えば、５ｍｓの周期でＣＳＩ−ＲＳが送信される場合、オフセット値は０〜４のいずれか一つの値を有することができ、２０ｍｓの周期でＣＳＩ−ＲＳが送信される場合、オフセット値は０〜１９のいずれか一つの値を有することができ、４０ｍｓの周期でＣＳＩ−ＲＳが送信される場合、オフセット値は０〜３９のいずれか一つの値を有することができ、８０ｍｓの周期でＣＳＩ−ＲＳが送信される場合、オフセット値は０〜７９のいずれか一つの値を有することができる。このオフセット値は、所定の周期でＣＳＩ−ＲＳを送信する基地局がＣＳＩ−ＲＳ送信を開始するサブフレームの値を示す。基地局がＣＳＩ−ＲＳの送信周期及びオフセット値を知らせると、端末はその値に基づいて該当のサブフレーム位置で基地局のＣＳＩ−ＲＳを受信することができる。端末は、受信したＣＳＩ−ＲＳからチャネルを測定し、その結果としてＣＱＩ、ＰＭＩ及び／又はＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）のような情報を基地局に報告することができる。本文書では、ＣＱＩ、ＰＭＩ及びＲＩを区別して説明する場合を除けば、それらを総称してＣＱＩ（又はＣＳＩ）と呼ぶこともできる。また、ＣＳＩ−ＲＳ送信周期及びオフセットは、ＣＳＩ−ＲＳ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）別に指定されてもよい。
【０１１７】
図１０は、ＣＳＩ−ＲＳを非周期的に送信する方式の一例を説明するための図である。図１０では、１個の無線フレームが１０個のサブフレーム（サブフレーム番号０〜９）で構成される場合を示す。図１０に示すように、ＣＳＩ−ＲＳが送信されるサブフレームは特定のパターンで表されてもよい。例えば、ＣＳＩ−ＲＳ送信パターンが１０サブフレーム単位で構成されてもよく、各サブフレームでＣＳＩ−ＲＳ送信を行うか否かを１ビット指示子で指定することができる。図１０の例示では、１０個のサブフレーム（サブフレームインデックス０〜９）内のサブフレームインデックス３及び４で送信されるＣＳＩ−ＲＳパターンを示している。上記指示子は、上位層シグナリングで端末に提供することができる。
【０１１８】
ＣＳＩ−ＲＳ送信に対する設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は前述のように様々に構成されてもよく、端末が正しくＣＳＩ−ＲＳを受信してチャネル測定を行うようにするためには、基地局がＣＳＩ−ＲＳ設定を端末に知らせる必要がある。以下、ＣＳＩ−ＲＳ設定を端末に知らせる本発明の実施例について説明する。
【０１１９】
ＣＳＩ−ＲＳ設定を知らせる方式
【０１２０】
一般に、基地局が端末にＣＳＩ−ＲＳ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を知らせる方式として次の２つの方式を考慮することができる。
【０１２１】
第一の方式は、動的ブロードキャストチャネル（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＤＢＣＨ）シグナリングを用いて、ＣＳＩ−ＲＳ設定に関する情報を、基地局が端末にブロードキャストする方式である。
【０１２２】
既存のＬＴＥシステムにおいて、システム情報に関する内容を基地局が端末に知らせるとき、通常、ＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で該当の情報を送信することができる。仮に端末に知らせるシステム情報に関する内容が多すぎることからＢＣＨだけでは全て送信できない場合に、基地局は一般の下りリンクデータと同様の方式でシステム情報を送信してもよい。ただし、このとき、基地局は、該当のデータのＰＤＣＣＨ  ＣＲＣを特定端末識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）ではなくシステム情報識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）でマスクしてシステム情報を送信することができる。この場合、実際にシステム情報は一般ユニキャストデータと共にＰＤＳＣＨ領域上で送信される。これによって、セル中の全端末がＳＩ−ＲＮＴＩを用いてＰＤＣＣＨをデコードした後、当該ＰＤＣＣＨが示すＰＤＳＣＨをデコードしてシステム情報を取得することができる。このような方式のブロードキャスティング方式を一般的なブロードキャスティング方式であるＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＢＣＨ）と区別してＤＢＣＨ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＢＣＨ）と呼ぶことができる。
【０１２３】
一方、既存のＬＴＥシステムでブロードキャストされるシステム情報を２種類に大別することができる。その一つは、ＰＢＣＨで送信されるＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）であり、もう一つはＰＤＳＣＨ領域上で一般ユニキャストデータと多重化して送信されるＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）である。既存のＬＴＥシステムにおいてＳＩＢタイプ１乃至ＳＩＢタイプ８（ＳＩＢ１乃至ＳＩＢ８）として送信される情報を定義しているが、既存のＳＩＢタイプに定義されていない新しいシステム情報であるＣＳＩ−ＲＳ設定に関する情報のために新しいＳＩＢタイプを定義することができる。例えば、ＳＩＢ９又はＳＩＢ１０を定義し、これを用いてＣＳＩ−ＲＳ設定に関する情報を基地局がＤＢＣＨ方式でセル内の端末に知らせることができる。
【０１２４】
第二の方式は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを用いてＣＳＩ−ＲＳ設定に関する情報を基地局が各端末に知らせる方式である。すなわち、専用（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）のＲＲＣシグナリングを用いて、ＣＳＩ−ＲＳ設定に関する情報がセル内の端末にそれぞれに提供されるようにすることができる。例えば、端末が初期アクセス又はハンドオーバーによって基地局と接続（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈ）する過程で、基地局が該当の端末にＲＲＣシグナリングでＣＳＩ−ＲＳ設定を知らせることができる。又は、基地局が端末にＣＳＩ−ＲＳ測定に基づくチャネル状態フィードバックを要求するＲＲＣシグナリングメッセージを送信する際、該当のＲＲＣシグナリングメッセージでＣＳＩ−ＲＳ設定を該当の端末に知らせることができる。
【０１２５】
ＣＳＩ−ＲＳ設定の指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）
【０１２６】
任意の基地局で複数のＣＳＩ−ＲＳ設定が用いられてもよく、基地局は、それぞれのＣＳＩ−ＲＳ設定に従うＣＳＩ−ＲＳを、あらかじめ定められたサブフレーム上で端末に送信することができる。この場合、基地局は端末に複数のＣＳＩ−ＲＳ設定を知らせ、それらのうち、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）又はＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィードバックのためのチャネル状態測定に用いられるＣＳＩ−ＲＳがどれかを、端末に知らせることができる。
【０１２７】
このように基地局が端末で用いられるＣＳＩ−ＲＳ設定及びチャネル測定に用いられるＣＳＩ−ＲＳを指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）することに関する実施例を以下に説明する。
【０１２８】
図１１は、２個のＣＳＩ−ＲＳ設定が用いられる例を説明するための図である。図１１に、１個の無線フレームが１０個のサブフレーム（サブフレーム番号０乃至９）で構成される例を示す。図１１で、第１ＣＳＩ−ＲＳ設定、すなわち、ＣＳＩ−ＲＳ１は、ＣＳＩ−ＲＳの送信周期が１０ｍｓであり、ＣＳＩ−ＲＳ送信オフセットが３である。図１１で、第２ＣＳＩ−ＲＳ設定、すなわち、ＣＳＩ−ＲＳ２は、ＣＳＩ−ＲＳの送信周期が１０ｍｓであり、ＣＳＩ−ＲＳ送信オフセットが４である。基地局は端末に２つのＣＳＩ−ＲＳ設定に関する情報を知らせ、そのうちどのＣＳＩ−ＲＳ設定をＣＱＩ（又はＣＳＩ）フィードバックのために用いるかを知らせることができる。
【０１２９】
端末は、特定ＣＳＩ−ＲＳ設定に対するＣＱＩフィードバックの要求を基地局から受けると、当該ＣＳＩ−ＲＳ設定に属するＣＳＩ−ＲＳだけを用いてチャネル状態測定を行うことができる。具体的に、チャネル状態は、ＣＳＩ−ＲＳ受信品質、雑音／干渉の量及び相関係数の関数で決定されるが、ＣＳＩ−ＲＳ受信品質の測定は、該当のＣＳＩ−ＲＳ設定に属するＣＳＩ−ＲＳだけを用いて行われ、雑音／干渉の量と相関係数（例えば、干渉の方向を示す干渉共分散行列（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｖａｒｉａｎｃｅ  Ｍａｔｒｉｘ）など）を測定するためには、該当のＣＳＩ−ＲＳ送信サブフレームで又は指定されたサブフレームで測定を行うことができる。例えば、図１１の実施例で、基地局から端末に第１ＣＳＩ−ＲＳ設定（ＣＳＩ−ＲＳ１）に対するフィードバックが要求された場合、端末が１つの無線フレームの４番目のサブフレーム（サブフレームインデックス３）で送信されるＣＳＩ−ＲＳを用いて受信品質の測定を行い、雑音／干渉の量と相関係数の測定のためには別途に奇数番目のサブフレームを用いるように指定することができる。又は、ＣＳＩ−ＲＳ受信品質の測定と雑音／干渉の量及び相関係数の測定を特定の単一サブフレーム（例えば、サブフレームインデックス３）に限って測定するように指定されてもよい。
【０１３０】
例えば、ＣＳＩ−ＲＳを用いて測定された受信信号品質は、信号−対−干渉及び雑音比（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ；ＳＩＮＲ）であって、簡略にＳ／（Ｉ＋Ｎ）（ここで、Ｓは受信信号の強度、Ｉは干渉の量、Ｎはノイズの量）と表現することができる。Ｓは、該当の端末に送信される信号を含むサブフレームでＣＳＩ−ＲＳを含むサブフレームでＣＳＩ−ＲＳから測定することができる。Ｉ及びＮは、周辺のセルからの干渉の量、周辺のセルからの信号の方向などによって変化するので、Ｓを測定するサブフレーム又は別に指定されるサブフレームで送信されるＣＲＳなどから測定することができる。
【０１３１】
ここで、雑音／干渉の量及び相関係数の測定は、該当のサブフレーム内のＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳが送信されるリソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＲＥ）で行われてもよく、雑音／干渉の測定を容易にするために設定されたヌルリソース要素（Ｎｕｌｌ  ＲＥ）で行われてもよい。ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥで雑音／干渉を測定するために、端末はまずＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳを復旧（ｒｅｃｏｖｅｒ）した後、その結果を受信信号から引いて（ｓｕｂｔｒａｃｔ）雑音及び干渉信号だけを残し、この雑音及び干渉信号から雑音／干渉の統計値を得ることができる。Ｎｕｌｌ  ＲＥは、該当の基地局がいかなる信号も送信しないで空にしておいた（すなわち、送信電力が０（ｚｅｒｏ）である）ＲＥを意味し、該当の基地局を除く他の基地局からの信号の測定を容易にさせる。雑音／干渉の量及び相関係数の測定のためにＣＲＳ  ＲＥ、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥ及びＮｕｌｌ  ＲＥを全て用いてもよいが、基地局は、これらのうちどのＲＥを用いて雑音／干渉を測定すればよいかを端末に指定してもよい。これは、端末が測定を行うＲＥ位置で送信される隣接セルの信号がデータ信号であるか又は制御信号であるかなどによって、該当の端末が測定するＲＥを適宜指定することが必要なためであり、該当のＲＥ位置で送信される隣接セルの信号は、セル間の同期が取れるか否か、ＣＲＳ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及びＣＳＩ−ＲＳ設定などによって変わるので、基地局でそれを把握し、測定を行うＲＥを端末に知らせることができる。すなわち、基地局はＣＲＳ  ＲＥ、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥ及びＮｕｌｌ  ＲＥの全て又は一部を用いて雑音／干渉を測定するように端末機に指定することができる。
【０１３２】
例えば、基地局は複数個のＣＳＩ−ＲＳ設定を用いることができ、基地局は端末に、一つ以上のＣＳＩ−ＲＳ設定を知らせながら、そのうち、ＣＱＩフィードバックに用いられるＣＳＩ−ＲＳ設定及びＮｕｌｌ  ＲＥ位置について知らせることができる。端末がＣＱＩフィードバックに用いるＣＳＩ−ＲＳ設定は、０の送信電力で送信されるＮｕｌｌ  ＲＥと区別する側面で表現すると、０でない（ｎｏｎ−ｚｅｒｏ）送信電力で送信されるＣＳＩ−ＲＳ設定ということができる。例えば、基地局は、端末がチャネル測定を行う一つのＣＳＩ−ＲＳ設定を知らせ、端末は当該一つのＣＳＩ−ＲＳ設定においてＣＳＩ−ＲＳが０でない（ｎｏｎ−ｚｅｒｏ）送信電力で送信されると仮定（ａｓｓｕｍｅ）することができる。これに加えて、基地局は０の送信電力で送信されるＣＳＩ−ＲＳ設定について（すなわち、Ｎｕｌｌ  ＲＥ位置について）知らせ、端末は、当該ＣＳＩ−ＲＳ設定のリソース要素（ＲＥ）位置に対して０の送信電力であることを仮定することができる。言い換えると、基地局は、０でない送信電力の一つのＣＳＩ−ＲＳ設定を端末に知らせながら、０の送信電力のＣＳＩ−ＲＳ設定が存在する場合には該当のＮｕｌｌ  ＲＥ位置を端末に知らせることができる。
【０１３３】
このようなＣＳＩ−ＲＳ設定を示す方案の変形例として、基地局は端末に複数のＣＳＩ−ＲＳ設定を知らせ、そのうち、ＣＱＩフィードバックに用いられる全て又は一部のＣＳＩ−ＲＳ設定について知らせることができる。これによって、複数のＣＳＩ−ＲＳ設定に対してＣＱＩフィードバックをするように要求された端末は、それぞれのＣＳＩ−ＲＳ設定に該当するＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＱＩを測定し、測定された複数のＣＱＩ情報を共に基地局に送信することができる。
【０１３４】
又は、端末が複数のＣＳＩ−ＲＳ設定のそれぞれに対するＣＱＩを基地局に送信できるように、基地局は端末のＣＱＩ送信に必要な上りリンクリソースをそれぞれのＣＳＩ−ＲＳ設定別にあらかじめ指定してもよい。基地局はこのような上りリンクリソース指定に関する情報をＲＲＣシグナリングであらかじめ端末に提供することができる。
【０１３５】
又は、基地局は、端末が複数のＣＳＩ−ＲＳ設定のそれぞれに対するＣＱＩを基地局に送信するように動的にトリガ（ｔｒｉｇｇｅｒ）してもよい。基地局はＣＱＩ送信の動的なトリガリングをＰＤＣＣＨで行うことができる。どのＣＳＩ−ＲＳ設定に対するＣＱＩ測定を行うかをＰＤＣＣＨで端末に知らせることができる。このようなＰＤＣＣＨを受信した端末は、当該ＰＤＣＣＨで指定されたＣＳＩ−ＲＳ設定に対するＣＱＩ測定の結果を基地局にフィードバックすることができる。
【０１３６】
複数のＣＳＩ−ＲＳ設定のそれぞれに該当するＣＳＩ−ＲＳの送信時点は、別個のサブフレームで送信されるように指定されてもよく、同一サブフレームで送信されるように指定されてもよい。同一サブフレームで別個のＣＳＩ−ＲＳ設定によるＣＳＩ−ＲＳの送信が指定される場合、これらをそれぞれ区別する必要がある。別個のＣＳＩ−ＲＳ設定によるＣＳＩ−ＲＳを区別するために、ＣＳＩ−ＲＳ送信の時間リソース、周波数リソース及びコードリソースのうち一つ以上を異なるように適用することができる。例えば、該当のサブフレームでＣＳＩ−ＲＳの送信ＲＥ位置がＣＳＩ−ＲＳ設定別に異なるように（例えば、一つのＣＳＩ−ＲＳ設定によるＣＳＩ−ＲＳは図８（ａ）のＲＥ位置で送信され、他のＣＳＩ−ＲＳ設定によるＣＳＩ−ＲＳは同一のサブフレームにおいて図８（ｂ）のＲＥ位置で送信されるように）指定することができる（時間及び周波数リソースを用いた区別）。又は、別個のＣＳＩ−ＲＳ設定によるＣＳＩ−ＲＳが同一のＲＥ位置で送信される場合に、別個のＣＳＩ−ＲＳ設定で別個のＣＳＩ−ＲＳスクランブリングコードを用いることによって互いに区別されるようにしてもよい（コードリソースを用いた区別）。
【０１３７】
ＵＥの能力情報要素
【０１３８】
ＬＴＥシステム、例えばＬＴＥ−リリース（ｒｅｌｅａｓｅ）１０システムは性能向上のために代表的にキャリア接合（Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）、高階層ＭＩＭＯ（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ＭＩＭＯ）技術を用いることができる。このシステムを支援するＵＥはＣＡ及びＭＩＭＯ  ＳＤＭＡ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を支援することができ、支援程度によって高レベルの能力（ｈｉｇｈ  ｌｅｖｅｌ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を有するＵＥと低レベルの能力（ｌｏｗ  ｌｅｖｅｌ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を有するＵＥに区分されることができる。ＵＥが持っている能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）についての情報を基地局に送信するために、ＵＥ範疇（ｃａｔｅｇｏｒｙ）を含めた多様なフィールドを含むＵＥ能力情報要素（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）が用いられることができる。
【０１３９】
例えば、ＵＥ能力情報要素に支援ＭＩＭＯ能力（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ＭＩＭＯ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）フィールドが含まれることができる。支援ＭＩＭＯ能力フィールドは下りリンクで空間マルチプレックシング（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）のために支援されるレイヤーの数についての情報を含む。これは、帯域幅、帯域、帯域組合せ別に異なるＭＩＭＯ能力を設定することができるようにする。
【０１４０】
また、ＵＥ能力情報要素にＵＥ範疇（ｃａｔｅｇｏｒｙ）フィールドが含まれることができる。ＵＥ範疇フィールドは１〜８範疇のＵＥに対してそれぞれの上りリンクと下りリンクの能力を定義することができる。具体的に、ＵＥ範疇フィールドは各範疇のＵＥのための上りリンク物理階層パラメーター（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）値と下りリンク物理階層パラメーター値をそれぞれ含むことができる。また、６〜８範疇のＵＥはＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を支援しないとしても無線パラメーター（ｒｆ−ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ）フィールドを含むことができる。
【０１４１】
キャリア集成（Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）
【０１４２】
キャリア集成（Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、ＣＡ）技術は端末に複数のキャリアが割り当てられることができるものを言う。要素キャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ、ＣＣ）はキャリア集成システムで用いられるキャリアを示し、キャリアと略称することができる。例えば、４０ＭＨｚの帯域幅を割り当てるために２個の２０ＭＨｚのＣＣが割り当てられることができる。
【０１４３】
ＣＡは大別してインターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡとイントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）ＣＡ技術に分けられることができる。
【０１４４】
インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡは互いに異なる帯域に存在する各ＣＣを集成して使用する方法であり、イントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）ＣＡは同じ周波数帯域内の各ＣＣを集成して使用する方法である。
【０１４５】
イントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）ＣＡはＣＡされるＣＣが連続的であるか否かによってイントラバンド（Ｉｎｔｒａ−Ｂａｎｄ）連続（Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡ、イントラバンド（Ｉｎｔｒａ−Ｂａｎｄ）不連続（Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡに分けられる。
【０１４６】
一方、３ＧＰＰＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは下記の表のような上りリンク及び下りリンクのための動作帯域（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｂａｎｄｓ）に対して定義している。
【０１４７】
【表３】
0006336699.tif 000037
【０１４８】
ここで、ＦＵＬ＿ｌｏｗは上りリンク動作帯域の最低周波数を意味し、ＦＵＬ＿ｈｉｇｈは上りリンク動作帯域の最高周波数を意味する。また、ＦＤＬ＿ｌｏｗは下りリンク動作帯域の最低周波数を意味し、ＦＤＬ＿ｈｉｇｈは下りリンク動作帯域の最高周波数を意味する。
【０１４９】
表３のように動作帯域が決定されているとき、各国の周波数配分機構は各国の状況によってサービス事業者に特定の周波数を割り当てることができる。
【０１５０】
一方、ＣＡ帯域クラス及び対応する保護帯域は下記の表の通りである。
【０１５１】
【表４】
0006336699.tif 000038
【０１５２】
上記の表で大括弧［］は数値が変わることができることを示す。ＦＦＳはＦｏｒ  Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ｓｔｕｄｙの略字である。ＮＲＢ＿ａｇｇは集成チャネル帯域内に集成されたＲＢの個数である。
【０１５３】
下記の表はＣＡ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと対応するＢａｎｄｗｉｄｔｈのセットを示す一例であって、イントラバンド連続ＣＡに相当するものである。
【０１５４】
【表５】
0006336699.tif 000039
【０１５５】
上記の表でＣＡ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは動作帯域とＣＡ帯域クラスを示す。例えば、ＣＡ＿１Ｃは表３の動作帯域１と表４のＣＡ帯域クラスＣを意味する
【０１５６】
下記の表はＣＡ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと対応するＢａｎｄｗｉｄｔｈのセットを示す一例であって、インターバンドＣＡに相応するものである。
【０１５７】
【表６】
0006336699.tif 000040
【０１５８】
表６で一番目のＣＡ  ＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであるＣＡ＿１Ａ−５Ａを例として挙げれば、表３の動作帯域１と表４のＣＡ帯域クラスＡに対するＣＣと表３の動作帯域５と表４のＣＡ帯域クラスＡに対するＣＣが集成されることを示す。
【０１５９】
干渉除去方法
【０１６０】
図１２は下りリンクシステムの一般的な干渉環境を示す。
【０１６１】
説明の便宜のために、ＴＰ  Ａが管轄するｃｅｌｌをｃｅｌｌ  Ａといい、ＴＰ  Ａと通信する使用者をＵＥ  ａという。同様に、隣接ＴＰ  Ｂに対してもｃｅｌｌ  ＢとＵＥ  ｂが存在する。ｃｅｌｌ  Ａとｃｅｌｌ  Ｂは同じ無線リソースを使うので、ＵＥ  ｂはセル境界に位置する使用者であり、ｃｅｌｌ  Ａから干渉を受ける。以下では、ｃｅｌｌ  Ａを干渉セル、ＴＰ  Ａを干渉ＴＰ、ｃｅｌｌ  Ｂをサービングセル、ＴＰ  ＢをサービングＴＰ、ＵＥ  ｂはＮＡＩＣＳ  ＵＥという。
【０１６２】
ＮＡＩＣＳ  ＵＥは干渉セルから来る干渉信号を除去してデータ受信率を高めることができるＵＥに定義する。
【０１６３】
ＮＡＩＣＳ  ＵＥが干渉を効果的に除去するためには、干渉信号に対する多様なＩＰ（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を知っていなければならない。例えば、ＴＭ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）から独立的なＮＡＩＣＳ環境では、ＣＦＩ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）設定、ＲＩ、ＣＲＳ  ＡＰ、Ｃｅｌｌ  ＩＤ、Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｏｒｄｅｒ、ＭＣＳ、ＲＮＴＩ、ＴＭの情報が必要である。ＣＲＳ  ＴＭのＮＡＩＣＳ環境であれば、ＰＭＩ、Ｄａｔａ  ｔｏ  ＲＳ  ＥＰＲＥ、ＰＡ、ＰＢ、Ｓｙｓｔｅｍ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、ＰＤＳＣＨ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎの情報が必要である。また、ＤＭ−ＲＳ  ＴＭのＮＡＩＣＳ環境であれば、ＰＤＳＣＨ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｆｏｒ  ＤＭ−ＲＳ、Ｄａｔａ  ｔｏ  ＲＳ  ＥＰＲＥ、ＰＢ、ＤＭＲＳ  ＡＰｓ、ｎＳＣＩＤ、ＣＳＩ−ＲＳ  ｐｒｅｓｅｎｃｅ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  ｐａｔｔｅｒｎ、Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤの情報が必要である。一方、サービングセルはＮＡＩＣＳを遂行するために必要な前記ＩＰをバックホールなどを介して隣接セルから受信することができる。
【０１６４】
ＮＡＩＣＳ  ＵＥは前述したＩＰをサービングＴＰ又は干渉ＴＰを介して受信するか、ＢＤ（Ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）によって捜し出して干渉信号を除去する。しかし、要求される全てのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ）を受信するにはシグナリングオーバーヘッドが大きくなり、複雑度が増加することができる。また、一部のＩＰに対してＢＤを行う場合、不正確な値を検出（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）するため、干渉信号が十分に除去されないこともある。
【０１６５】
これに対する解決策として、一部のＩＰに対してネットワーク協力（Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）によって前もって値を制限することができる。すなわち、ＵＥは制限された（ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ）セット内でのみＩＰに対する値をＢＤする方法を用いることができる。
【実施例】
【０１６６】
第１実施例
【０１６７】
本発明の第１実施例は干渉ＴＭに対するＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ報告方式及びＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを活用して基地局が干渉ＴＭ情報をＵＥに黙示的に知らせる方法についてのものである。
【０１６８】
理想的にはＮＡＩＣＳ  ＵＥが全ての干渉ＴＭ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）に対してＮＡＩＣＳを遂行することができることが好ましい。しかし、現実的なＵＥ複雑度を考慮すると、ＵＥは特定の干渉ＴＭ又は特定の干渉ＴＭセットに対してのみＮＡＩＣＳ能力を有する場合が多い。例えば、特定のＵＥはＣＲＳ基盤の干渉ＴＭであるＴＭ２、３、４、５、６に対してのみＩＰ（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）をＢＤで検出してＮＡＩＣＳを遂行することができ、残りの干渉ＴＭではＮＡＩＣＳを行うことができない。すなわち、このＵＥが支援する干渉ＴＭはＴＭ２、３、４、５、６である。また、他のＵＥはＤＭＲＳ基盤の干渉ＴＭであるＴＭ８、９、１０に対してのみＮＡＩＣＳを遂行することもできる。
【０１６９】
ＵＥがＮＡＩＣＳを効率的に遂行するための方法の一つとして、干渉セルが使用するＴＭセットに対して制限を加え、そのセット情報をＵＥに知らせる方法を用いることができる。例えば、干渉セルがＴＭ２、３のみを使えば、この情報をＵＥに知らせ、ＵＥは自分のＮＡＩＣＳ能力と干渉ＴＭを比較してＮＡＩＣＳの遂行可否を決定することができる。しかし、このような方法は干渉ＴＭを知らせるための追加のシグナリング（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）が必要である。
【０１７０】
本発明の第１実施例は、干渉セルのＴＭ情報に対する追加のシグナリングなしで、ＵＥに干渉セルのＴＭがＵＥの支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）ＴＭ内に存在するかを黙示的に知らせることができる方法を説明する。
【０１７１】
第１−１実施例
【０１７２】
まず、本発明の第１−１実施例は、ＵＥが支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭ情報を送信し、基地局はこのような情報に基づいてＮＡＩＣＳを遂行するＵＥにのみｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報を送信する方法についてのものである。すなわち、これにより、ＵＥは干渉セルのＴＭが自分の支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭに含まれるかが黙示的に分かる。以下では、第１−１実施例をもっと具体的に説明する。
【０１７３】
まず、ＵＥ別に支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭが違うとき、ＵＥは基地局に自分の支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭ情報を含むＮＡＩＣＳ能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報を報告することが好ましい。
【０１７４】
基地局は受信したＵＥの支援干渉ＴＭ情報を用いて特定のＵＥのＮＡＩＣＳ可否を決定し、ＮＡＩＣＳを遂行するＵＥにのみｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報を送信してＮＡＩＣＳを遂行するようにする。
【０１７５】
すなわち、ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報を受信したＵＥは干渉セルのＴＭがＵＥの支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）ＴＭ内に存在することが黙示的に分かる。
【０１７６】
例えば、サービングセルに干渉セルＡから強い干渉を受けるＵＥ１とＵＥ２が存在し、ＵＥ１とＵＥ２はそれぞれ支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭにＴＭ２、３、４、５、６とＴＭ８、９、１０を報告した場合を仮定する。この際、干渉セルＡにＬＴＥリリース−８ＵＥのみ存在して干渉セルＡがＣＲＳ基盤のＴＭ（ＴＭ２、３、４、５、６）のみ使えば、ＵＥ２はＮＡＩＣＳを正しく遂行することができない。したがって、サービングセルはＵＥ１にのみ干渉基地局Ａに対するｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報を送信してＵＥ１のみがＮＡＩＣＳを遂行することができるようにする。すなわち、ＵＥ２にはｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報を送信しなくてＵＥ２がＮＡＩＣＳを遂行しないようにする。
【０１７７】
言い換えれば、ＵＥは、ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報を受信しない場合、干渉基地局のＴＭが自分の支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭに属しないと仮定してＮＡＩＣＳを遂行しなく、ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報を受信した場合、干渉基地局のＴＭが自分の支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭに属すると仮定してＮＡＩＣＳを遂行する
【０１７８】
本発明の第１−１実施例において、時間が経つにつれて干渉セルＡにＬＴＥリリース−８のＵＥがセルから出、ＬＴＥリリース−１１のＵＥが新しく入って来ることができる。この場合、干渉セルのＴＭが変更されることにより、ＵＥ２はｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報を受信してＮＡＩＣＳを遂行することができる。一方、過去にセルＡにリリース−８ＵＥのみ存在した時点でｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報を受信したＵＥ１はそれ以上ＮＡＩＣＳを遂行することができない。したがって、過去にＵＥ１が受信したｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報がそれ以上有効ではないことを知らせるＲＲＣシグナリングをＵＥ１に送信することが好ましい。ＵＥ１がこのような情報を受信すれば、ＮＡＩＣＳを遂行しないこともできる。あるいは、伝送された（例えば、ＲＲＣシグナリング）ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報に有効期間を設定することができる。有効期間内にｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報が更新（ｕｐｄａｔｅ）されない場合、ＵＥは過去に受信したｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ情報が有効ではないと判断することができる。
【０１７９】
一方、干渉セルのＴＭに対するさらに他の方法として、ＵＥは自分のＴＭと干渉ＴＭが常に同一であるという仮定の下でＮＡＩＣＳを遂行することができる。これを支援するためにバックホールなどによる基地局間の協力を用いて基地局は同じＴＭを適用する特定の周波数リソース領域を設定し、設定された値によってＵＥ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇを遂行することができる。この場合、基地局はリソース割当てに制約を受けるが、シグナリングオーバーヘッドが減少する利点がある。
【０１８０】
また、ＵＥが干渉セルのＴＭ情報を受信して用いるとき、干渉ＴＭセットによってＩＰのＢＤ性能が変わることができる。例えば、ＴＭセットＡでは高い正確度のＢＤが可能であるが、セットＢに対してはＢＤ正確度が低下することができる。したがって、ＢＤ正確度改善のためにＴＭセットＡとＢで干渉ＰＤＳＣＨのリソース割当て（ＲＡ、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙを異に制限することができる。例えば、セットＡでは干渉セルのＲＡに特別な制限なしでＰＲＢ単位でスケジューリングが可能であるが、セットＢはＲＢＧ、ＰＲＧ又はサブバンド単位でスケジューリングができるように制限してＢＤの性能を高めることができる。
【０１８１】
前記でＵＥは支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭ情報をセット単位で報告したが、これは例示であるだけ、支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭが一つである場合、一つの値のみを報告することができる。例えば、ＵＥがＴＭ４干渉ＰＤＳＣＨのみを除去することができれば、ＴＭ４のみを支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭ情報として報告する。
【０１８２】
また、ＵＥは自分の支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭとその時の自分の所望のＰＤＳＣＨ  ＴＭを対（ｐａｉｒ）に束ねて報告することができる。例えば、あるＵＥは自分の所望のＰＤＳＣＨ  ＴＭが特定の条件を満たすときだけ、ＴＭ９干渉に対してＮＡＩＣＳを遂行することができる。前記特定の条件の例としてはＤＭＲＳ系列のＴＭ（ＴＭ８、９、１０）であることができる。
【０１８３】
さらに、ＵＥは自分のＴＭと除去（ｃａｎｃｅｌ）すべき干渉ＴＭが同一であるときだけＮＡＩＣＳを遂行することができるかそれとも両ＴＭが違う場合（ｍｉｘｅｄ  ＴＭ）にもＮＡＩＣＳを遂行することができるかを能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）として報告することもできる。
【０１８４】
前記ＮＡＩＣＳ  ＵＥ能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報は支援される（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）干渉ＴＭだけではなくＮＡＩＣＳ可能な干渉セルのＣＲＳ  ｐｏｒｔ個数も含むことができる。例えば、ＵＥの演算能力を考慮して、演算能力の低いＵＥは干渉セルＣＲＳ  ｐｏｒｔ個数１、２に対してのみＮＡＩＣＳを遂行することができると報告し、演算能力の高いＵＥはＣＲＳ  ｐｏｒｔ数１、２、４に対して皆ＮＡＩＣＳを遂行することができると報告することができる。
【０１８５】
また、具体的な例として、ＵＥはＮＡＩＣＳ可能な干渉セルのＣＲＳ  ｐｏｒｔ個数に対する変数ｎをＵＥ能力情報に含ませて送信することができる。さらに他の例として、ＵＥはポート数が２であるＣＲＳアンテナポートに対してＮＡＩＣＳ動作が可能であることを示す特定の（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ＮＡＩＣＳ−２ＣＲＳ−ＡＰ）フィールドをＵＥ能力情報に含ませて送信し、特定のフィールドが含まれれば、干渉セルのＣＲＳ  ｐｏｒｔ個数が２であると判断することもできる。
【０１８６】
第１−２実施例
【０１８７】
本発明の第１−２実施例は隣接セルに対するＭＢＳＦＮ  ｓｕｂｆｒａｍｅ情報を（上位階層シグナリングなどによって）ＮＡＩＣＳ  ＵＥに知らせることを用いて黙示的に隣接セルのＴＭについての情報を知らせる方法についてのものである。例えば、ＭＢＳＦＮ  ｓｕｂｆｒａｍｅで指示されたサブフレームでは干渉セルがＤＭ−ＲＳ基盤のＴＭに送信したと仮定し、ＭＢＳＦＮ  ｓｕｂｆｒａｍｅで指示されなかったサブフレームでは干渉セルがＣＲＳ基盤のＴＭに送信したと仮定することができる。以下では、本発明の第１−２実施例を詳細に説明する。
【０１８８】
ＮＡＩＣＳ  ＵＥのＴＭ検出（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）能力によってＬＴＥリリース−１２ではサブフレームセット（Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｓｅｔ）別に相異なるＴＭセットを支援する方案が考慮されている。ＬＴＥシステムにおけるＴＭは大別してＣＲＳ基盤のＴＭとＤＭ−ＲＳ基盤のＴＭに区分することができる。したがって、サブフレームセット別に前記２種のＴＭを区分する方法を用いることができる。
【０１８９】
この際、ＤＭ−ＲＳ基盤のＴＭが許されるサブフレームセットではＣＲＳ基盤のＴＭが存在しないので、ＰＤＳＣＨ領域にＣＲＳを送信しないことが好ましい。これはＬＴＥリリース−９で導入されたＭＢＳＦＮ  ｓｕｂｆｒａｍｅ基盤のＵｎｉｃａｓｔ伝送の形態で支援されることができる。
【０１９０】
したがって、隣接セルのＴＭをＣＲＳ基盤のＴＭとＤＭ−ＲＳ基盤のＴＭに区分し、前記２種のＴＭに対して互いに異なるサブフレームセットをマッチし、サブフレームセットについての情報が黙示的に干渉ＴＭ情報を示すことができる。
【０１９１】
例えば、ＮＡＩＣＳ  ＵＥはＮＡＩＣＳ遂行の対象になる隣接セルについてのＭＢＳＦＮ  ｓｕｂｆｒａｍｅ情報を受信した場合、該当の隣接セルのＭＢＳＦＢ  ｓｕｂｆｒａｍｅではＤＭ−ＲＳ基盤のＴＭが伝送されると仮定して、ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮ  ｓｕｂｆｒａｍｅではＣＲＳ基盤のＴＭが送信されると仮定する。
【０１９２】
第１−３実施例
【０１９３】
本発明の第１−３実施例はトリガリングサブフレームセットを用いて基地局が干渉ＴＭ情報をＵＥに黙示的に知らせる方法についてのものである。
【０１９４】
隣接セルに対してそれぞれのサブフレームセット別にＴＭを制限する場合、隣接セルのスケジューリングに過度な制約が加えられることができる。
【０１９５】
したがって、本発明の第１−３実施例によると、サービングセルは隣接セルでＣＲＳ基盤のＴＭ又はＤＭ−ＲＳ基盤のＴＭが始まることを指示するトリガリングサブフレームセット情報を（上位階層シグナリングなどによって）ＮＡＩＣＳ  ＵＥに知らせる。例えば、基地局はトリガリングサブフレームの周期とオフセットをＮＡＩＣＳ  ＵＥに送信する。ＮＡＩＣＳ  ＵＥはトリガリングサブフレームでＤＭ−ＲＳを検出して次の周期までの干渉セルのＴＭが分かる。
【０１９６】
図１３はトリガリングサブフレームセット情報による隣接セルのＴＭの一例を示す。
【０１９７】
図１３を参照すると、隣接セルは一定した周期Ｔでトリガリングサブフレームセットを運営する。ｋ番目の時点にＤＭ−ＲＳが検出されれば、ｋ番目の時点に相当する区間Ｔの間にＤＭ−ＲＳ基盤のＴＭがなされることを示す。その後、次の区間のｋ＋１の時点でＤＭ−ＲＳが検出されなければ、該当の区間Ｔの間にＣＲＳ基盤のＴＭと仮定する。
【０１９８】
すなわち、ＮＡＩＣＳ  ＵＥは前記特定サブフレームセットの各時点ごとに隣接セルに対するＶＣＩＤでＤＭ−ＲＳ検出を遂行し、ＤＭ−ＲＳが検出されれば、Ｔの分だけの区間をＤＭ−ＲＳ基盤のＴＭと仮定し、検出されなければ、Ｔの分だけの区間をＣＲＳ基盤のＴＭと仮定する。
【０１９９】
ＮＡＩＣＳ  ＵＥがＤＭ−ＲＳ検出によるＴＭ判断を容易にするために、隣接セルは該当のサブフレームでＤＭ−ＲＳ基盤のスケジューリングを行うか、あるいはＤＭ−ＲＳ＋ｄｕｍｍｙ  ｓｉｇｎａｌ伝送を遂行することが好ましい。
【０２００】
本発明の第１−３実施例によると、隣接セルに加わるスケジューリング制約を区間Ｔの時間単位以内に緩和することができる。
【０２０１】
さらに、本発明の第１−３実施例を適用するとき、前記トリガリングサブフレームセットをＭＢＳＦＮサブフレームセットに設定することができる。本発明の第１−２実施例で説明したように、ＤＭ−ＲＳ基盤のＴＭが許されるサブフレームセットではＣＲＳ検出を行わなく、これはＭＢＳＦＮサブフレーム基盤のｕｎｉｃａｓｔ形態で支援されることができる。すなわち、ＮＡＩＣＳ  ＵＥは前記トリガリングサブフレームセットの各時点でＤＭ−ＲＳ検出を試みてＴＭを判断し、ＣＲＳ基盤のＴＭに対する追加の検出及びＮＡＩＣＳ動作を遂行しない。トリガリングサブフレームセットでのＴＭ判断が追後のＴ区間の間を決定するため、検出の正確度が高くなければならないからである。したがって、トリガリングサブフレームセットでＣＲＳ基盤のＴＭ伝送を制限することで干渉量を緩和してＤＭ−ＲＳ検出正確度を向上させることができる。
【０２０２】
また、本発明の第１−３実施例を適用するとき、隣接セルがシーケンスの初期値であるＶＣＩＤが可変するＤｕｍｍｙ  ＣＳＩ−ＲＳを送信し、ＶＣＩＤ別に異なったＴＭ集合を意味するように設定することができる。
【０２０３】
本発明の第１−３実施例において、周期Ｔの各区間の一番目のサブフレームでＤＭ−ＲＳ検出によってＴＭを判別する場合、隣接セルで多数のアンテナポートによるＤＭ−ＲＳ間の干渉によって検出の正確度が落ちることができる。したがって、隣接セルがシーケンスの初期値であるＶＣＩＤが可変するＤｕｍｍｙ  ＣＳＩ−ＲＳを送信し、ＶＣＩＤ別に異なったＴＭ集合を意味するように設定することができる。
【０２０４】
ただ、前記Ｄｕｍｍｙ  ＣＳＩ−ＲＳは隣接セルがサービスするＵＥの立場ではＶＣＩＤが可変して使用が不可能であり、隣接セルは自分のＵＥに該当のＤｕｍｍｙ  ＣＳＩ−ＲＳに対応するＣＳＩ−ＲＳのＰａｔｔｅｒｎの位置をＺＰＣＳＩ−ＲＳに設定しなければならない。
【０２０５】
この際、ＮＡＩＣＳ  ＵＥはトリガリングサブフレームセットでＤｕｍｍｙ  ＣＳＩ−ＲＳを検出し、検出されたＣＳＩ−ＲＳのＶＣＩＤによって以後のＴ区間の間に支援されるＴＭの情報を把握する。また、前記ＶＣＩＤとＴＭ集合の間の対応関係は周波数リソース単位別に違うように設定されてＮＡＩＣＳ  ＵＥに知らせることができる。この際、ＮＡＩＣＳ  ＵＥは前記周波数リソース単位別にＤｕｍｍｙ  ＣＳＩ−ＲＳのＶＣＩＤを検出して該当の周波数リソースでのＴＭ情報を把握することができる。
【０２０６】
第２実施例
【０２０７】
本発明の第２実施例ではＣＡ能力とＮＡＩＣＳ能力の両者を有するＵＥが基地局に自分の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を報告するとき、ＣＡ能力を具体的に考慮してＮＡＩＣＳ能力を報告する方式を提案する。
【０２０８】
例えば、ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳの支援可否又はＮＡＩＣＳを支援することができる最大ＣＣ（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）の個数を報告することができる。表６の例でＣＡ＿１Ａ−５Ａのｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎの場合、含まれたバンド１Ａ及び５ＡのＣＣのそれぞれに対してＮＡＩＣＳ支援可否及び支援可能な最大ＣＣの数を報告することができる。
【０２０９】
あるいは、より精巧にＵＥはｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳ能力を独立的に報告することができる。
【０２１０】
例えば、ｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳの支援可否又はＮＡＩＣＳを支援することができる最大ＣＣの個数を報告することができる。
【０２１１】
また、ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別に又はｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳ能力を報告する技術的特徴はもっと上位であるｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳ能力を報告することにも適用可能であることは明らかである。
【０２１２】
本発明の第２実施例によってＵＥはＣＡ可能な各ＣＣに対して独立的にＮＡＩＣＳ能力を報告することができ、その結果、より柔軟なＵＥ具現が可能である。例えば、プロセッシング電力（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｐｏｗｅｒ）が低いＵＥはＣＡ可能な二つのＣＣの一つに対してのみＮＡＩＣＳが可能であると報告し、プロセッシング電力が高いＵＥは二つのＣＣが共にＮＡＩＣＳ動作が可能であると報告することができる。
【０２１３】
まず、ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳ能力を報告する具体的方法を例として挙げれば下記の表７〜表９の通りである。
【０２１４】
表７を参照すると、ＢａｎｄＣｏｍｂｉｎａｔｉｏｎＰａｒａｍｅｔｅｒｓ−ｖ１２内に定義されたＢａｎｄＰａｒａｍｅｔｅｒｓ−ｖ１２でＮＡＩＣＳｓｕｐｐｏｒｔｅｄ−ｒ１２フィールドを付け加え、その結果、ＵＥが該当のｂａｎｄに対してＮＡＩＣＳ機能をｏｎ／ｏｆｆして報告することができる。すなわち、それぞれのバンドに対するＮＡＩＣＳｓｕｐｐｏｒｔｅｄ−ｒ１２フィールドはＵＥが該当のバンドでＮＡＩＣＳを支援するかを示すことができる。
【０２１５】
【表７】
0006336699.tif 000041
【０２１６】
さらに他の方式として、ＮＡＩＣＳ機能がｏｎである場合、具体的なＮＡＩＣＳ能力を一緒に報告することができる。例えば、表８のようにＢａｎｄＰａｒａｍｅｔｅｒｓが定義されることができる。
【０２１７】
【表８】
0006336699.tif 000042
【０２１８】
表８で、前記ＮＡＩＣＳ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ−ｒ１２はＵＥのＮＡＩＣＳ能力を示すフィールドであって、ＮＡＩＣＳ  ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｔｙｐｅ、ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ＴＭ、ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ＣＲＳ  ｐｏｒｔ個数などを示すことができる。
【０２１９】
ここで、ＮＡＩＣＳ  ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｔｙｐｅとはＳＬＩＣ、Ｒ−ＭＬ、ＭＬ、又はＥｎｈａｎｃｅｄ  ＭＭＳＥ  ＩＲＣ  ｒｅｃｅｉｖｅｒなどのｔｙｐｅを示すことができる。ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅＴＭとは、前述したように、ＵＥがＮＡＩＣＳを遂行することができる干渉信号のＴＭ情報を意味する。ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ＣＲＳ  ｐｏｒｔ個数（ｎ）はＵＥがｎ  ｐｏｒｔ  ＣＲＳを送信する干渉セルに対してＮＡＩＣＳを遂行することができることを示す。すなわち、ｎ＝１，２の場合、１  ｏｒ  ２  ｐｏｒｔ  ＣＲＳを送信する干渉セルに対してＮＡＩＣＳを遂行することができ、ｎ＝１，２，４の場合、１  ｏｒ  ２  ｏｒ  ４  ｐｏｒｔ  ＣＲＳを送信する干渉セルに対してＮＡＩＣＳを遂行することができる。
【０２２０】
ＮＡＩＣＳ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ−ｒ１２が報告されなかった場合、該当のｂａｎｄに対してＮＡＩＣＳ機能が解除（ｏｆｆ）されたことを示す。
【０２２１】
また、ＵＥはｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ単位で特定のｂａｎｄでＮＡＩＣＳ機能を支援するＣＣの最大個数を報告することができる。例えば、下記の表９のようなＲＲＣシグナリングを定義することができる。すなわち、それぞれのバンドに対するＮＡＩＣＳｓｕｐｐｏｒｔｅｄ−ｒ１２フィールドはＵＥが該当のバンドで支援可能なＣＣの最大個数を示す。
【０２２２】
【表９】
0006336699.tif 000043
【０２２３】
前述した表９のようなシグナリングを用いる場合、ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ｉｎｔｒａ  ｂａｎｄ  ＣＡを構成するＣＣに対してより精巧なＮＡＩＣＳ能力を報告することができる。例えば、ｂａｎｄ１にｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｃｌａｓｓ  Ｃを用いてｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ｉｎｔｒａ  ｂａｎｄ  ＣＡを行う場合、ｂａｎｄ１を構成する二つのＣＣの一つのに対してのみＮＡＩＣＳを支援することが可能である。すなわち、ＵＥがｂａｎｄ  １Ｃに対して前記定義されたＮＡＩＣＳｓｕｐｐｏｒｔｅｄ−ｒ１２を１に設定して報告する場合、ｂａｎｄ１の二つのＣＣの一つに対してのみＮＡＩＣＳを支援することを基地局に知らせることになる。
【０２２４】
前記方式からさらに進んでｉｎｔｒａ  ｂａｎｄ  ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡを構成するＣＣに対しても、各ＣＣ別に独立的ＮＡＩＣＳ能力を報告することができなければならない。例えば、図１４のように（２Ａ、２Ａ）で構成されたｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡの場合に対して独立的ＮＡＩＣＳ能力を報告することができなければならない。
【０２２５】
このために、ｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎに対して独立的なＭＩＭＯ能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を報告したように、ＮＡＩＣＳもｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎに対して独立的な能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を報告することができなければならない。
【０２２６】
すなわち、図１４の左側のＣＣと右側のＣＣに対して独立的にＮＡＩＣＳ能力を報告することが好ましい。
【０２２７】
したがって、ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎの場合を記述した表７〜表９を確張してｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別に下記のように表１０〜表１２にそれぞれ適用することができる。
【０２２８】
下記の表１０は表７に対応するもので、ｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳ支援可否を報告するものである。
【０２２９】
【表１０】
0006336699.tif 000044
【０２３０】
下記の表１１は表８に対応するもので、ｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳ機能がｏｎである場合、具体的なＮＡＩＣＳ能力を一緒に報告することができる。
【０２３１】
【表１１】
0006336699.tif 000045
【０２３２】
下記の表１２は表９に対応するもので、ｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳ機能を支援するＣＣの最大個数を報告することができる。
【０２３３】
【表１２】
0006336699.tif 000046
【０２３４】
前述したように、表７〜表９のｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳ能力を報告する特徴はもっと上位であるｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別にＮＡＩＣＳ能力を報告することにも適用されることができる。例えば、表７〜表９でＮＡＩＣＳ能力を報告するパラメーターはＢａｎｄＣｏｍｂｉｎａｔｉｏｎパラメーターに含まれることができる。
【０２３５】
一方、ＮＡＩＣＳ遂行有無によって違うＭＩＭＯ能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）が定義されることができる。
【０２３６】
ＵＥがＮＡＩＣＳを行う場合、ＵＥは自分の受信アンテナの個数で得ることができる全ての空間リソースの一部を干渉信号の受信に使用する。その結果、全ての空間リソースの一部のみを所望のデータ受信のために使うことになる。すなわち、ＭＩＭＯ能力は所望のデータが空間多重化（ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）される最大レイヤーの個数による。
【０２３７】
一方、ＵＥがＮＡＩＣＳを遂行しない場合、全ての空間リソースを所望のデータの受信のために使うことができることになり、ＭＩＭＯ能力が増加することになる。
【０２３８】
例えば、４個の受信アンテナを有するＮＡＩＣＳ  ＵＥはＮＡＩＣＳ遂行有無に相応する二つのＭＩＭＯ能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を報告することができる。すなわち、ＵＥはＮＡＩＣＳ機能がｏｎである場合のＭＩＭＯ能力でｍａｘｉｍｕｍ  ２  ｌａｙｅｒ  ＳＤＭ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を、ＮＡＩＣＳ機能がｏｆｆである場合のＭＩＭＯ能力でｍａｘｉｍｕｍ  ４  ｌａｙｅｒ  ＳＤＭを報告することができる。
【０２３９】
また、ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ単位でＮＡＩＣＳ遂行可否又はＮＡＩＣＳ可能なＣＣ個数を報告する表７〜表９の例とは違う方式でＮＡＩＣＳ  ＵＥは単にＮＡＩＣＳ可能なＣＣ個数を報告することができる。
【０２４０】
すなわち、ＮＡＩＣＳ可能なＣＣ個数がＮである場合、基地局はＮ個のＣＣのそれぞれに対して必要なｎｅｔｗｏｒｋ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌをＵＥに送信する。ＮＡＩＣＳ可能なＣＣ個数が０である場合、何のＣＣに対してもＵＥはＮＡＩＣＳを遂行することができないことを示す。
【０２４１】
例えば、下記の表１３のようなシグナリングが定義されることができる。表１３でＮＡＩＣＳｓｕｐｐｏｒｔｅｄ−ｒ１２はＮＡＩＣＳ  ＵＥが支援可能なＣＣの最大個数を示す。
【０２４２】
【表１３】
0006336699.tif 000047
【０２４３】
前記表１３のような方式で、ＵＥがｎ０を報告した場合、実際のＣＡ遂行可否に無関係にＵＥはＮＡＩＣＳを遂行することができない。
【０２４４】
さらに、ＣＡ可能なＵＥが実際にＣＡが遂行されずに一つのＣＣに対してＤＬサービスを受ければ、これによる余分のプロセッシング電力を用いてＮＡＩＣＳを遂行することが可能であろう。
【０２４５】
具体的な例を挙げれば、５個のＣＣに対してＣＡ可能なＵＥが実際に４以下のＣＣに対してＣＡを行う場合、ＵＥは用いるＣＣ個数が小さくなるにつれてより多い余分のプロセッシング電力を有することになる。そして、この余分のプロセッシング電力を用いてより多いＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行することができる。例えば、４個のＣＣがＣＡされた場合、１個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行し、２個のＣＣがＣＡされた場合、もっと多い２個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行することができる。これを考慮するとき、効果的なＮＡＩＣＳ能力報告のためには実際にＣＡを行うＣＣ個数別にＮＡＩＣＳ可能な最大ＣＣ個数を報告することが好ましい。
【０２４６】
さらに他の方法として、ＣＡを遂行するときにＮＡＩＣＳ可能な最大ＣＣ個数とＣＡを遂行しないときにＮＡＩＣＳ遂行可否を独立的に報告することもできる。
【０２４７】
さらに、ＵＥはｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ当たり最大何個のレイヤーに対してＮＡＩＣＳを適用するかを基地局に報告することができる。前記レイヤー個数は所望のＰＤＳＣＨのレイヤー個数と除去対象となる干渉ＰＤＳＣＨレイヤー個数の和を意味する。例えば、前記最大レイヤー数が３の場合、所望のＰＤＳＣＨが１レイヤーであれば干渉ＰＤＳＣＨは２レイヤーまで除去することができ、所望のＰＤＳＣＨが２レイヤーであれば干渉ＰＤＳＣＨは１レイヤーまで除去することができる。
【０２４８】
例えば、表１４のようなＲＲＣシグナリングを用いることができる。表１４でＮＡＩＣＳｓｕｐｐｏｒｔｅｄ−ｒ１２は該当のバンドでＮＡＩＣＳ  ＵＥが最大何個のレイヤーに対してＮＡＩＣＳを適用するかを示す。
【０２４９】
【表１４】
0006336699.tif 000048
【０２５０】
同様に、表１４の内容を確張して、ＵＥはｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ当たり最大何個のレイヤーに対してＮＡＩＣＳを適用するかを基地局に報告することができる。
【０２５１】
例えば、表１５のようなＲＲＣシグナリングを用いることができる。
【０２５２】
【表１５】
0006336699.tif 000049
【０２５３】
前記例において、ＮＡＩＣＳを適用するレイヤー個数は所望のＰＤＳＣＨのレイヤー個数と除去対象になる干渉ＰＤＳＣＨレイヤー個数の和を意味した。さらに他の方式として、レイヤー個数を除去対象になる干渉ＰＤＳＣＨレイヤーの最大個数に定義することができる。この場合、前記表１４及び１５で、ＮＡＩＣＳｓｕｐｐｏｒｔｅｄ−ｒ１２のＥＮＵＭＥＲＡＴＥＤ可能な値として０を含ませることができる。
【０２５４】
また、前記表１４及び１５ではＮＡＩＣＳを適用すべきレイヤー個数のみを表現したが表９及び表１２と結合してレイヤー個数だけではなくＮＡＩＣＳ  ｓｕｐｐｏｒｔ可能なＣＣ個数も一緒に含むことができる。また、残りの他の例題のシグナリングと結合して一緒に報告することもできるのは明らかである。
【０２５５】
また、前記レイヤー個数報告方式はｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ又はｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎごとに報告されたが、より正確にｐｅｒ  ＣＣ別に報告されることもできる。
【０２５６】
さらに他の報告方式として、ＵＥは１ビット指示子（ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を介してＮＡＩＣＳ能力（ｃａｐａｂｌｅ）有無を指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）し、ＣＡが適用される場合、ＵＥと基地局は前記１ビット指示者を次のように解釈することができる。
【０２５７】
ＮＡＩＣＳ能力指示者が１の場合、ＵＥは少なくとも１個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを適用することができる。ＵＥが実際に何個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行するかが基地局は分かるなく、基地局は全てのＣＣがＮＡＩＣＳを行う場合に備えて全てのＣＣに対してＮＡＩＣＳ情報をシグナリングする。何個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行するかは最終にＵＥが決定し、該当のＣＣのＮＡＩＣＳ情報を用いてＮＡＩＣＳを遂行する。ＮＡＩＣＳ能力指示者が０の場合、ＵＥは全てのＣＣに対してＮＡＩＣＳを適用することができない。
【０２５８】
あるいは、ＮＡＩＣＳ能力指示者を次のように解釈することができる。
【０２５９】
ＮＡＩＣＳ能力指示者が１の場合、ＵＥは少なくとも１個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを適用することができる。ＵＥが実際に何個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行するかが基地局は分からなく、基地局はＮＡＩＣＳを適用する一部のＣＣを選択した後、該当のＣＣにＮＡＩＣＳ情報をシグナリングする。何個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行するかは最終にＵＥが決定し、該当のＣＣのＮＡＩＣＳ情報を用いてＮＡＩＣＳを遂行する。ＮＡＩＣＳ能力指示者が０の場合、ＵＥは全てのＣＣに対してＮＡＩＣＳを適用することができない。
【０２６０】
前記１ビット指示子はＮＡＩＣＳｓｕｐｐｏｒｔｅｄ−ｒ１２であって、表１６のように定義されることができる。
【０２６１】
【表１６】
0006336699.tif 000050
【０２６２】
さらに他の報告方式として、ＵＥは各Ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ別に１ビット指示者によってＮＡＩＣＳ  ｃａｐａｂｌｅ可否を指示し、ＣＡが適用される場合、ＵＥと基地局は前記１ビット指示者を次のように解釈することができる。
【０２６３】
ＮＡＩＣＳ能力指示者が１の場合、ＵＥは該当のＢａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎを構成する少なくとも１個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを適用することができる。ＵＥが実際に何個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行するかが基地局は分からなく、基地局は該当のＢａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎを構成する全てのＣＣがＮＡＩＣＳを行う場合に備え、該当のＢａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎを構成する全てのＣＣに対してＮＡＩＣＳ情報をシグナリングする。該当のＢａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎで何個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行するかは最終的にＵＥが決定し、該当のＣＣのＮＡＩＣＳ情報を用いてＮＡＩＣＳを遂行する。ＮＡＩＣＳ能力指示者が０の場合、ＵＥは該当のＢａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎを構成する全てのＣＣに対してＮＡＩＣＳを適用することができない。
【０２６４】
あるいは、前記１ビット指示者を次のように解釈することができる。
【０２６５】
ＮＡＩＣＳ能力指示者が１の場合、ＵＥは該当のＢａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎを構成する少なくとも１個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを適用することができる。ＵＥが実際に何個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行するかが基地局は分からなく、基地局は該当のＢａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎを構成する全てのＣＣの中でＮＡＩＣＳを適用する一部のＣＣを選択してＮＡＩＣＳ情報をシグナリングする。該当のＢａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎで何個のＣＣに対してＮＡＩＣＳを遂行するかは最終にＵＥが決定し、該当のＣＣのＮＡＩＣＳ情報を用いてＮＡＩＣＳを遂行する。ＮＡＩＣＳ能力指示者が０の場合、ＵＥは該当のＢａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎを構成する全てのＣＣに対してＮＡＩＣＳを適用することができない。
【０２６６】
前記１ビット指示子はＮＡＩＣＳｓｕｐｐｏｒｔｅｄ−ｒ１２であって、次の表１７のように定義されることができる。
【０２６７】
【表１７】
0006336699.tif 000051
【０２６８】
さらに他の報告方式として、ＵＥは１ビット指示者を介してＮＡＩＣＳ可否を指示し、ＣＡが適用される場合、ＵＥと基地局は１ビット指示者に構わずにＮＡＩＣＳが可能でないと解釈する。
【０２６９】
さらに他の報告方式として、ＵＥはＮＡＩＣＳ可否とともに全部いくらのＢＷ（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に対してＮＡＩＣＳ可能であるかを報告する。すなわち、ＮＡＩＣＳ可能なａｇｇｒｅｇａｔｅｄＢＷを報告することができる。
【０２７０】
例えば、ＵＥは２０ＭＨｚをＮＡＩＣＳ  ｃａｐａｂｌｅであると報告する場合、基地局はＢＷの和が２０ＭＨｚ以下となるようにＣＣを構成した後、このＣＣに相当するＮＡＩＣＳ情報をＵＥに知らせる。あるいは、ＮＡＩＣＳ可能なＢＷはＰＲＢ単位で報告されることができる。
【０２７１】
前記ＮＡＩＣＳ可能な全てのＢＷはｐｅｒ  Ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ又はｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ又はｐｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐｅｒ  ｂａｎｄ  ｐｅｒ  ｂａｎｄｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ単位で報告されることができる。
【０２７２】
また、前記ＮＡＩＣＳ可能な全てのＢＷはＮＡＩＣＳ可能なＣＣの最大個数と一緒に報告されることができる。例えば、８ビットのビットマップで構成されるｓｕｐｐｏｒｔｅｄＮＡＩＣＳフィールドでＵＥ能力が報告され、ｓｕｐｐｏｒｔｅｄＮＡＩＣＳの各ビットは既設定のＮＡＩＣＳ可能な全てのＢＷ及びＮＡＩＣＳ可能なＣＣの最大個数の組合せを示すことができる。具体的は例として、ｓｕｐｐｏｒｔｅｄＮＡＩＣＳの一番目のビットはＮＡＩＣＳ可能なＢＷが５０ＰＲＢであり、ＮＡＩＣＳ可能な最大ＣＣが５個であるものの組合せを示し、一番目のビットが１の場合、該当のＮＡＩＣＤ能力があることを示すことができる。
【０２７３】
図１４は本発明の実施例の一例を示すフローチャートである。
【０２７４】
図１４を参照すると、まずＵＥはＵＥが支援するＮＡＩＣＳ能力についてのＵＥ能力情報を送信する（Ｓ１４１）。ＵＥが送信するＵＥ能力情報は本発明の第１実施例又は第２実施例で説明した様々なパラメーターが含まれることができる。ＵＥ能力情報に含まれるパラメーターは第１実施例又は第２実施例で詳細に説明したので、その説明は省略する。
【０２７５】
ついで、Ｓ１４３段階でＵＥはＵＥ能力情報に基づいて基地局から信号を受信する。また、ＵＥはＵＥ能力情報の伝送に対応するネットワーク支援（ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）情報を受信したことを用いて信号を受信することもできる。
【０２７６】
図１５は、本発明の一実施例に適用可能な基地局及び端末を例示する。
【０２７７】
無線通信システムにリレーが含まれる場合、バックホールリンクでは通信が基地局とリレーの間に行われ、アクセスリンクでは通信がリレーと端末間に行われる。したがって、図面に例示された基地局又は端末は、状況によってリレーに置き換えてもよい。
【０２７８】
図１５を参照すると、無線通信システムは、基地局１５１０及び端末１５２０を含む。基地局１５１０は、プロセッサ１５１３、メモリ１５１４及び無線周波（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ；ＲＦ）ユニット１５１１、１５１２を備える。プロセッサ１５１３は、本発明で提案した手順及び／又は方法を具現するように構成されてもよい。メモリ１５１４は、プロセッサ１５１３と接続され、プロセッサ１５１３の動作と関連した様々な情報を記憶する。ＲＦユニット１５16は、プロセッサ１５１３と接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。端末１５２０は、プロセッサ１５２３、メモリ１５２４及びＲＦユニット１５２１、１５２２を備える。プロセッサ１５２３は、本発明で提案した手順及び／又は方法を具現するように構成されてもよい。メモリ１５２４は、プロセッサ１５２３と接続され、プロセッサ１５２３の動作と関連した様々な情報を記憶する。ＲＦユニット１５２１、１５２２は、プロセッサ１５２３と接続され、無線信号を送信及び／又は受信する。基地局１５１０及び／又は端末１５２０は、単一アンテナ又は多重アンテナを有することができる。
【０２７９】
以上に説明した実施例は、本発明の構成要素と特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合していない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成又は特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に置き換えてもよい。特許請求の範囲で明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新しい請求項として含めることができるのは明らかである。
【０２８０】
本文書で基地局によって行われるという特定動作は、場合によっては、その上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われてもよい。すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）から構成されるネットワークで端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われることが明らかである。基地局は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に言い換えてもよい。
【０２８１】
本発明に係る実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＤＳＰＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０２８２】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能又は動作を実行するモジュール、手順、関数などの形態として具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに記憶され、プロセッサによって駆動されてもよい。
【０２８３】
メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０２８４】
以上、開示された本発明の好ましい実施例についての詳細な説明は、当業者が本発明を具現して実施できるように提供された。以上では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術の分野における熟練した当業者に理解されるように、本発明の領域から逸脱しない範囲内で本発明を様々に修正及び変更することもできる。例えば、当業者は、上記の実施例に記載された各構成を組み合わせる方式で用いてもよい。したがって、本発明は、ここに開示した実施の形態に制限されるものではなく、ここに開示した原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えようとするものである。
【０２８５】
本発明は、本発明の精神及び必須特徴から逸脱しない範囲で他の特定の形態として具体化することもできる。このため、上記の詳細な説明はいずれの面においても制約的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的解釈によって定めなければならず、本発明の同等範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。本発明は、ここに開示した実施の形態に制限されるものではなく、ここに開示した原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を有するものである。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成してもよく、出願後の補正によって新しい請求項として含めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２８６】
本発明は、端末、リレー、基地局などのような無線通信装置に利用可能である。
【図１】
0006336699.tif 000052
【図２】
0006336699.tif 000053
【図３】
0006336699.tif 000054
【図４】
0006336699.tif 000055
【図５（ａ）】
0006336699.tif 000056
【図５（ｂ）】
0006336699.tif 000057
【図６】
0006336699.tif 000058
【図７】
0006336699.tif 000059
【図８】
0006336699.tif 000060
【図９】
0006336699.tif 000061
【図１０】
0006336699.tif 000062
【図１１】
0006336699.tif 000063
【図１２】
0006336699.tif 000064
【図１３】
0006336699.tif 000065
【図１４】
0006336699.tif 000066
【図１５】
0006336699.tif 000067