(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、前記内燃機関に付設されていると共に前記内燃機関によって駆動され前記内燃機関を冷却水で冷却する冷却水ポンプと、前記冷却水を貯留する貯水槽とを備えたポンプ排水機場の冷却設備であって、
前記貯水槽が、全体が水密に形成されていると共にその内部と外部とを連通する連通管を備え、
前記冷却水ポンプが、前記貯水槽から前記冷却水を取水する吸込管と、
前記内燃機関を冷却し熱交換された後の前記冷却水を前記連通管を介して前記貯水槽に戻す戻り管とを備え、
前記冷却水の水位が前記連通管内で前記貯水槽より高い位置に保持され、
前記冷却水ポンプのみで前記内燃機関を冷却することを特徴とするポンプ排水機場の冷却設備。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプ排水機場の冷却設備において、
前記連通管の上端が前記冷却水ポンプより高い位置に配されて、前記連通管内の前記冷却水の水位が前記冷却水ポンプより高い位置に保持されていることを特徴とするポンプ排水機場の冷却設備。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポンプ排水機場の冷却設備において、
前記吸込管が、前記連通管に挿入されていると共に前記熱交換された後の前記冷却水を前記連通管内に戻すことを特徴とするポンプ排水機場の冷却設備。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のポンプ排水機場の冷却設備において、
前記連通管が、その上端に拡径部を有し、
前記拡径部に設けられた定水位弁と、
前記定水位弁に補給管を介して接続された補給水源とを備え、
前記定水位弁が、前記拡径部内の水位が一定値より下がった際に開いて、前記補給水源からの水を前記拡径部に補給して前記連通管内の水位を一定に保持することを特徴とするポンプ排水機場の冷却設備。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のポンプ排水機場の冷却設備において、
前記ポンプ排水機場に、吸込水槽と、前記吸込水槽内の水を吸い上げて排水する排水ポンプとが設置され、
前記内燃機関が、前記排水ポンプを駆動するディーゼル機関であることを特徴とするポンプ排水機場の冷却設備。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載のポンプ排水機場の冷却設備において、
発電機を備え、
前記内燃機関が、前記発電機を駆動するディーゼル機関であることを特徴とするポンプ排水機場の冷却設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ排水機場において主ポンプである排水ポンプや電源用の発電機を駆動する内燃機関を冷却するための冷却設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポンプ排水機場には、主ポンプである排水ポンプを運転するための原動機としてディーゼル機関等の内燃機関が設置されると共に、内燃機関を冷却するための冷却設備が設けられている。
従来のポンプ排水機場の冷却設備の一例を、図７を参照して説明する。この従来の冷却設備は、図７に示すように、２床式ポンプ建屋の第１の床１に排水ポンプ２が配置され、排水ポンプ本体２ａが第１の床１の下に設けられた吸込水槽３に垂下されている。
【０００３】
吸込水槽３に隣接して冷却水Ｗを貯留するための貯水槽４が併設され、貯水槽４に取水ポンプ５が設けられている。取水ポンプ５は電動機（図示略）を備え、商用電力又は自家発電力により駆動される。第１の床１の上方には第２の床６が設けられ、第２の床６には、排水ポンプ２を運転するためのディーゼル機関である内燃機関７及び減速機８が配設されている。内燃機関７が駆動されると減速機８を介して排水ポンプ２のポンプ軸９に回転動力が伝達され、排水ポンプ２の運転が行われる。
【０００４】
内燃機関７や減速機８は駆動により発熱するため、内燃機関７には冷却水ポンプ１２が付設され、取水ポンプ５から供給される冷却水Ｗは冷却水ポンプ１２によって適当な圧力に加圧されて内燃機関７の冷却ジャケット１０に供給される。また、取水ポンプ５から減速機８のオイルクーラ１１にも冷却水Ｗが供給される。冷却水ポンプ１２は、内燃機関７の駆動に伴って駆動されるので、駆動用電源を必要としない。内燃機関７や減速機８で熱交換され温水となった冷却水Ｗは貯水槽４に戻り、再び冷却水Ｗとして使用される。
【０００５】
従来のポンプ排水機場の冷却設備として別の一例を、図８を参照して説明する。内燃機関７より高い位置に配設された膨張タンク１５に、貯水槽４から取水ポンプ５によって冷却水Ｗを汲み上げ、膨張タンク１５から冷却水ポンプ１２を介して内燃機関７の冷却ジャケット１０と減速機８のオイルクーラ１１とに冷却水Ｗが供給される。内燃機関７や減速機８で熱交換され温水となった冷却水Ｗは、排水ポンプ２の吐出管に直列に接続された管内クーラ１６で冷却されて膨張タンク１５に戻り、再び冷却水Ｗとして使用される。
【０００６】
このように従来のポンプ排水機場の冷却設備にあっては、内燃機関７が貯水槽４より高い位置に配置され、内燃機関７と貯水槽４との高低差が大きいため、内燃機関７に付設された冷却水ポンプ１２では貯水槽４から直接冷却水Ｗを吸い上げることができない。そのため、取水ポンプ５や膨張タンク１５などが別途設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１０５３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の技術において、以下の課題が残されている。
ポンプ排水機場の冷却設備として必要な取水ポンプは電動機で駆動されるため、商用電源が遮断された場合や自家発電機が故障した場合、又は取水ポンプ自体が故障した場合は取水ポンプが駆動できない。そのため、内燃機関の冷却が不可能になり、排水ポンプの運転に支障が生じる問題があった。また、取水ポンプには配線や制御機器等の設備が必要であり、取水ポンプ系統の冷却設備全体が複雑化し、これら設備の一部に故障等が生じた場合にも冷却水の供給ができないため、排水ポンプの運転に影響が生じる。さらに、取水ポンプや制御機器等の維持管理に多大な費用及び労力を要するという問題があった。このような問題点を改善するため、冷却設備の改造や更新を行う場合があるが、設置スペース、メンテナンススペース、土木建築構造、コスト等の制約条件が伴うため、改造や更新の実現が困難なポンプ排水機場も存在する。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたもので、内燃機関に付設される冷却水ポンプと貯水槽との配設位置に大きな高低差があっても、これを解消し、冷却用の取水ポンプ系統設備を不要にした、信頼性の高いポンプ排水機場の冷却設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明に係るポンプ排水機場の冷却設備は、内燃機関と、前記内燃機関によって駆動され前記内燃機関を冷却水で冷却する冷却水ポンプと、前記冷却水を貯留する貯水槽とを備えたポンプ排水機場の冷却設備であって、前記貯水槽が、その内部と外部とを連通する連通管を備え、前記冷却水ポンプが、前記冷却水を取水する吸込管と、前記内燃機関を冷却し熱交換された後の前記冷却水を前記貯水槽に戻す戻り管とを備え、前記冷却水の水位が前記連通管内で前記貯水槽より高い位置に保持されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のポンプ排水機場の冷却設備では、冷却水の水位が連通管内で貯水槽より高い位置に保持されているので、内燃機関と貯水槽との配設位置に高低差があっても、冷却水ポンプにより貯水槽から冷却水を取水することができ、冷却水ポンプのみで内燃機関等を冷却できる。
【００１２】
第２の発明に係るポンプ排水機場の冷却設備は、第１の発明のポンプ排水機場の冷却設備において、前記連通管の上端が前記冷却水ポンプより高い位置に配されて、前記連通管内の前記冷却水の水位が前記冷却水ポンプより高い位置に保持されていることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、この本発明のポンプ排水機場の冷却設備では、連通管の上端が冷却水ポンプより高い位置に配されて、連通管内の冷却水の水位が冷却水ポンプより高い位置に保持されているので、内燃機関と貯水槽との配設位置に大きな高低差があっても、冷却水ポンプにより貯水槽から冷却水を取水することができ、冷却水ポンプのみで内燃機関等を冷却できる。
【００１４】
第３の発明に係るポンプ排水機場の冷却設備は、第１又は第２の発明のポンプ排水機場の冷却設備において、前記吸込管が、前記連通管に挿入されていると共に前記熱交換された後の前記冷却水を前記連通管内に戻すことを特徴とする。
すなわち、このポンプ排水機場の冷却設備では、吸込管が連通管内に挿入されるので、第１の床を貫通するのは連通管１本であり、貫通部の水密施工も１か所で済み、施工が容易である。
【００１５】
第４の発明に係るポンプ排水機場の冷却設備は、前記連通管が、その上端に拡径部を有し、前記拡径部に設けられた定水位弁と、前記定水位弁に補給管を介して接続された補給水源とを備え、前記定水位弁が、前記拡径部内の水位が一定値より下がった際に開いて、前記補給水源からの水を前記拡径部に補給して前記連通管内の水位を一定に保持することを特徴とする。
すなわち、このポンプ排水機場の冷却設備では、定水位弁が、拡径部内の水位が一定値より下がった際に開いて、補給水源からの水を拡径部に補給して連通管内の水位を一定に保持するので、冷却水の補給と水位管理とが容易になる。
【００１６】
第５の発明に係るポンプ排水機場の冷却設備は、第１から第４の発明のいずれかのポンプ排水機場の冷却設備において、前記ポンプ排水機場に、吸込水槽と、前記吸込水槽内の水を吸い上げて排水する排水ポンプとが設置され、前記内燃機関が、前記排水ポンプを駆動するディーゼル機関であることを特徴とする。
すなわち、このポンプ排水機場の冷却設備では、内燃機関が、排水ポンプを駆動するディーゼル機関であるので、排水ポンプの原動機であるディーゼル機関を冷却水ポンプで冷却することができる。
【００１７】
第６の発明に係るポンプ排水機場の冷却設備は、第１から第４の発明のいずれかのポンプ排水機場の冷却設備において、発電機を備え、前記内燃機関が、前記発電機を駆動するディーゼル機関であることを特徴とする。
すなわち、このポンプ排水機場の冷却設備では、内燃機関が、発電機を駆動するディーゼル機関であるので、商用電源が遮断された際に緊急用として使用する発電機（例えば、制御電源、照明、除塵機等に電力を供給する発電機）の原動機であるディーゼル機関を冷却水ポンプで冷却することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明のポンプ排水機場の冷却設備によれば、冷却水の水位が連通管内で貯水槽より高い位置に保持されているので、内燃機関と貯水槽との配設位置に高低差があっても、冷却水ポンプにより貯水槽から冷却水を取水することができ、冷却水ポンプのみで内燃機関等を冷却できる。また、連通管の上端が冷却水ポンプより高い位置に配されて、連通管内の冷却水の水位が冷却水ポンプより高い位置に保持されることで、内燃機関と貯水槽との配設位置に大きな高低差があっても、冷却水ポンプのみで内燃機関等を冷却できる。したがって、本発明のポンプ排水機場の冷却設備では、冷却用の取水ポンプ系統設備を不要になり、冷却設備が簡素化され、設備の信頼性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の第１実施形態において、設備の配管及び配置を示す全体構成図である。
【図２】本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の第２実施形態において、設備の配管及び配置を示す全体構成図である。
【図３】本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の第３実施形態において、設備の配管及び配置を示す全体構成図である。
【図４】本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の第４実施形態において、設備の配管及び配置を示す全体構成図である。
【図５】本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の第５実施形態において、設備の配管及び配置を示す全体構成図である。
【図６】本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の第６実施形態において、設備の配管及び配置を示す全体構成図である。
【図７】本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の従来例において、設備の配管及び配置を示す全体構成図である。
【図８】本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の従来例において、設備の配管及び配置を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明におけるポンプ排水機場の冷却設備の第１実施形態を、図１を参照しながら説明する。なお、従来の技術として図７及び図８を参照して説明した同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２１】
本実施形態のポンプ排水機場の冷却設備は、図１に示すように、内燃機関７と、内燃機関７によって駆動され内燃機関７を冷却水Ｗで冷却する冷却水ポンプ１２と、冷却水Ｗを貯留する貯水槽２０とを備えたポンプ排水機場の冷却設備であって、貯水槽２０が、その内部と外部とを連通する連通管１８を備えている。
なお、このポンプ排水機場には、第１の床１の下方に設けられた吸込水槽３と、吸込水槽３内の水を吸い上げて排水する排水ポンプ２とが設置されている。また、上記内燃機関７は、排水ポンプ２を駆動するディーゼル機関である。
【００２２】
また、上記冷却水ポンプ１２は、第１の床１を貫通して貯水槽２０に垂下される吸込管２３と、内燃機関７を冷却し熱交換された後の冷却水Ｗを連通管１８を介して貯水槽２０に戻す戻り管２４とを備えている。
上記連通管１８の上端は、第２の床６の近傍まで延長され連通管１８内の冷却水Ｗの水位が貯水槽２０より高い位置に保持されている。
【００２３】
すなわち、上記連通管１８は、全体が水密に形成された貯水槽２０に第１の床１を貫通して配設され、貯水槽２０の内部と外部が連通されている。また、連通管１８の上端は、第２の床６の近傍まで延長され、連通管１８内の冷却水Ｗの水位が貯水槽２０より高い位置に保持されている。なお、連通管１８と吸込管２３とが貫通する第１の床１の貫通部は水密施工され、連通管１８と吸込管２３とは適宜な方法で固定されている。
【００２４】
連通管１８の水位は、貯水槽２０より高い位置に保持され、吸込管２３の一端が貯水槽２０の底部近傍まで垂下され、吸込管２３の他端は冷却水ポンプ１２の吸込側に接続されている。
上記冷却水ポンプ１２の吐出側は２つに分岐され、一方は内燃機関７の冷却ジャケット１０の入口に接続されていると共に、他方は減速機８のオイルクーラ１１の入口に接続されている。また、冷却ジャケット１０の出口側とオイルクーラ１１の出口側とは、戻り管２４に接続され、戻り管２４の先端は連通管１８内で開口している。
【００２５】
本実施形態の冷却設備における内燃機関７の冷却は、まず内燃機関７の駆動に伴って冷却水ポンプ１２が駆動すると、貯水槽２０から冷却水Ｗが冷却水ポンプ１２によって冷却ジャケット１０とオイルクーラ１１とにそれぞれ送られ、冷却が行われる。
冷却ジャケット１０とオイルクーラ１１とで熱交換され温水となった冷却水Ｗは、戻り管２４から連通管１８を介して貯水槽２０に戻り、冷却された後、再び冷却水Ｗとして使用される。
なお、連通管１８には水位監視用ゲージ（図示せず）が設けられており、目視により連通管１８内の水位が監視できるので、冷却水Ｗが循環冷却系内で消費され水位が低下した場合は、適宜な方法で水道水等を補充すればよい。
【００２６】
このように本実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、連通管１８の上端が第２の床６の近傍まで延長され、連通管１８内の冷却水Ｗの水位が貯水槽２０より高い位置に保持されているので、内燃機関７と貯水槽２０との配設位置に高低差があっても、冷却水ポンプ１２により貯水槽２０から冷却水Ｗを取水することができ、冷却水ポンプ１２のみで内燃機関７や減速機８を冷却できる。
【００２７】
したがって、本実施形態では、従来の取水ポンプ系統の冷却設備は不要であり、冷却設備が簡素化され、ポンプ排水機場の冷却設備の信頼性が向上する。
また、冷却設備の改造や更新を行う場合、設置スペース、メンテナンススペース、土木建築構造、コスト等の制約が伴い実現が困難な既設のポンプ排水機場においても、本実施形態によれば、既設の冷却水槽に連通管を設けて水密施工するだけでよく、新たな機器類の設置は不要であり改造が容易である。
【００２８】
次に、本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の第２実施形態について、図２を参照して以下に説明する。なお、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２９】
冷却水ポンプ１２は、第１の床１を貫通して貯水槽２０に垂下される吸込管２３と、内燃機関７を冷却し熱交換された後の冷却水Ｗを連通管２１を介して貯水槽２０に戻す戻り管２４とを備えている。
上記連通管２１の上端は、冷却水ポンプ１２より高い位置に配されて、冷却水Ｗが貯水槽２０から連通管２１の上部まで満たされていると共に、連通管２１内の冷却水Ｗの水位が冷却水ポンプ１２より高い位置に保持されている。
【００３０】
連通管２１の水位は、冷却水ポンプ１２より高い位置に保持され、第１の床１を貫通して吸込管２３の一端が貯水槽２０の底部近傍まで垂下され、吸込管２３の他端は冷却水ポンプ１２の吸込側に接続されている。
上記冷却水ポンプ１２の吐出側は２つに分岐され、一方は内燃機関７の冷却ジャケット１０の入口に接続されていると共に、他方は減速機８のオイルクーラ１１の入口に接続されている。また、冷却ジャケット１０の出口側とオイルクーラ１１の出口側とは、戻り管２４に接続され、戻り管２４の先端は連通管２１内で開口している。
【００３１】
本実施形態の冷却設備における内燃機関７の冷却は、まず内燃機関７の駆動に伴って冷却水ポンプ１２が駆動すると、貯水槽２０から冷却水Ｗが冷却水ポンプ１２によって冷却ジャケット１０とオイルクーラ１１とにそれぞれ送られ、冷却が行われる。
冷却ジャケット１０とオイルクーラ１１とで熱交換され温水となった冷却水Ｗは、戻り管２４から連通管２１を介して貯水槽２０に戻り、冷却された後、再び冷却水Ｗとして使用される。
なお、連通管２１には水位監視用ゲージ（図示せず）が設けられており、目視により連通管２１内の水位が監視できるので、冷却水Ｗが循環冷却系内で消費され水位が低下した場合は、適宜な方法で水道水等を補充すればよい。
【００３２】
このように本実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、連通管２１の上端が冷却水ポンプ１２より高い位置に配されて、連通管２１内の冷却水Ｗの水位が冷却水ポンプ１２より高い位置に保持されているので、内燃機関７と貯水槽２０との配設位置に大きな高低差があっても、冷却水ポンプ１２により貯水槽２０から冷却水Ｗを取水することができると共に冷却水ポンプ１２の吸込み機能が低くても冷却水Ｗを確実に吸い込むことができ、冷却水ポンプ１２のみで内燃機関７や減速機８を冷却できる。
【００３３】
次に、本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の第３実施形態について、図３を参照して以下に説明する。なお、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３４】
第３実施形態と第２実施形態との異なる点は、第２実施形態では、吸込管２３が連通管２１の外部で第１の床１を貫通して貯水槽２０の底部近傍まで垂下されているのに対し、第３実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、図３に示すように、吸込管２５が連通管２１内に挿入されて貯水槽２０に垂下されている点である。すなわち、第３実施形態では、吸込管２５の先端側が、連通管２１に挿入されていると共に熱交換された後の冷却水Ｗを連通管２１内に戻すように配設されている。
【００３５】
連通管２１の水位は、冷却水ポンプ１２より高い位置に保持され、連通管２１の上端から吸込管２５の一端が貯水槽２０の底部近傍まで垂下され、吸込管２５の他端は冷却水ポンプ１２の吸込側に接続されている。
上記冷却水ポンプ１２の吐出側は２つに分岐され、一方は内燃機関７の冷却ジャケット１０の入口に接続されていると共に、他方は減速機８のオイルクーラ１１の入口に接続されている。また、冷却ジャケット１０の出口側とオイルクーラ１１の出口側とは、戻り管２４に接続され、戻り管２４の先端は連通管２１内で開口している。
【００３６】
本実施形態の冷却設備における内燃機関７の冷却は、まず内燃機関７の駆動に伴って冷却水ポンプ１２が駆動すると、貯水槽２０から冷却水Ｗが冷却水ポンプ１２によって冷却ジャケット１０とオイルクーラ１１とにそれぞれ送られ、冷却が行われる。
冷却ジャケット１０とオイルクーラ１１とで熱交換され温水となった冷却水Ｗは、戻り管２４から連通管２１を介して貯水槽２０に戻り、冷却された後、再び冷却水Ｗとして使用される。
【００３７】
このように本実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、吸込管２５が連通管２１内に挿入されるので第１の床１を貫通するのは連通管１本であり、貫通部の水密施工も１か所で済み、施工が容易である。
【００３８】
次に、本発明に係るポンプ排水機場の冷却設備の第４から第６実施形態について、図４から図６を参照して以下に説明する。
【００３９】
第４実施形態のポンプ排水機場の冷却設備は、図４に示すように、２本の連通管３１，４０が配設され、取水用の一方の連通管４０が、その上端に他の部分より内径が大きい拡径部４１を有し、拡径部４１内に設けられた定水位弁４２と、定水位弁４２に補給管４２ａを介して接続された補給水源４５（一例として水道水）とを備えている。
【００４０】
すなわち、この第４実施形態では、定水位弁４２が、拡径部４１内の水位が一定値より下がった際に開いて、補給水源４５からの水を拡径部４１に補給して連通管４０内の水位を一定に保持するように設定されている。
上記取水用の連通管４０の下端は、貯水槽２０の底部まで延長されている。
吸込管３２の一端は、拡径部４１の上端から連通管４０内に垂下され、吸込管３２の他端は、冷却水ポンプ１２の吸込側に接続されている。
【００４１】
冷却水ポンプ１２の吐出側は２つに分岐され、一方は内燃機関７の冷却ジャケット１０の入口に接続されていると共に、他方は減速機８のオイルクーラ１１の入口に接続されている。また、冷却ジャケット１０の出口側とオイルクーラ１１の出口側とは戻り管３３に接続され、戻り管３３の先端は連通管３１内で開口している。
このように第４実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、定水位弁４２が、拡径部４１内の水位が一定値より下がった際に開いて、補給水源４５からの水を拡径部４１に補給して連通管４０内の水位を一定に保持するので、冷却水Ｗの補給と水位管理とが容易になる。
【００４２】
なお、第４実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、連通管が２本配設され、取水用の一方の連通管４０に拡径部４１を設けたが、拡径部４１は熱交換された後の冷却水Ｗが戻る他方の連通管３１に設けても良い。また、連通管は１本でも良い。
【００４３】
第５実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、図５に示すように、二つの内燃機関が設置され、内燃機関７の他に、さらに発電機５０の原動機である内燃機関５１が設置されている。
【００４４】
すなわち、第５実施形態では、第２の床６に排水ポンプ２の原動機である内燃機関７と、発電機５０の原動機である内燃機関５１とが配設されている。内燃機関７及び内燃機関５１は、いずれもディーゼル機関である。また、内燃機関７に冷却水ポンプ１２が付設されていると共に、内燃機関５１にも冷却水ポンプ５２が付設されている。なお、発電機５０は、例えば、制御電源、照明、除塵機等に電力を供給する発電機であり、商用電源が遮断された際に緊急用として使用される。
また、貯水槽２０には連通管５３、５４が水密的に配設され、連通管５３、５４の上端は第２の床６を貫通して内燃機関７、５１より高い位置まで延長され、連通管５３、５４内の水位は冷却水ポンプ１２、５２より高い位置に保持されている。
【００４５】
吸込管５５、５６の一端は、連通管５３の上端から連通管５３内に垂下され、吸込管５５、５６の他端は、冷却水ポンプ１２及び冷却水ポンプ５２の吸込側にそれぞれ接続されている。
冷却水ポンプ１２の吐出側は内燃機関７の冷却ジャケット５７に接続されていると共に、冷却水ポンプ５２の吐出側は内燃機関５１の冷却ジャケット５８に接続されている。冷却ジャケット５７の出口側は戻り管５９に接続されていると共に、冷却ジャケット５８の出口側は戻り管６０に接続され、戻り管５９、６０の先端は連通管５４内で開口している。
【００４６】
このように第５実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、排水ポンプ２の原動機である内燃機関７と発電機５０の原動機である内燃機関５１とのそれぞれに付設された冷却水ポンプ１２、５２で、それぞれ対応する内燃機関を冷却できるので、従来の取水ポンプ系統の冷却設備は不要であり、冷却設備が簡素化され、ポンプ排水機場の冷却設備の信頼性が向上する。
【００４７】
次に、第６実施形態と第３実施形態との異なる点は、第３実施形態では、熱交換された冷却水Ｗは戻り管２４で直接、連通管２１に戻されているのに対し、第６実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、図６に示すように、熱交換された冷却水Ｗは、戻り管６７により管内クーラ１６に送られ、この管内クーラ１６で冷却されてから連通管６５に戻される点である。
【００４８】
すなわち、第６実施形態では、第１の床１に設置された排水ポンプ２の吐出側に管内クーラ１６が接続されている。また、冷却水Ｗが貯留される貯水槽２０は全体が水密に形成され、貯水槽２０の天面である第１の床１を貫通して連通管６５が配設され、連通管６５によって貯水槽２０の内部と外部とが連通されている。この連通管６５の上端は第２の床６を貫通して内燃機関７より高い位置まで延長され、連通管６５内の水位は冷却水ポンプ１２より高い位置に保持されている。なお、連通管６５の上部には、第４実施形態と同様に、拡径部が設けられている。
【００４９】
連通管６５が貫通する第１の床１の貫通部は水密施工され、連通管６５は適宜な方法で固定されている。連通管６５の上端から吸込管６６の一端が貯水槽２０の底部近傍まで垂下されていると共に、吸込管６６の他端は冷却水ポンプ１２の吸込側に接続されている。
冷却水ポンプ１２の吐出側は２つに分岐され、一方は内燃機関７の冷却ジャケット１０を介して戻り管６７に接続されていると共に、他方は減速機８のオイルクーラ１１を介して戻り管６７に接続されている。この戻り管６７は、管内クーラ１６を介して先端部が連通管６５内で開口している。
【００５０】
この第６実施形態では、内燃機関７の駆動に伴い冷却水ポンプ１２が駆動すると、貯水槽２０内の冷却水Ｗは冷却水ポンプ１２によって冷却ジャケット１０とオイルクーラ１１とにそれぞれ圧送され冷却が行われる。そして、冷却ジャケット１０とオイルクーラ１１とで熱交換され温水となった冷却水Ｗは、戻り管６７を通り管内クーラ１６で冷却された後、連通管６５から貯水槽２０に戻り、再び冷却水Ｗとして使用される。
【００５１】
このように第６実施形態のポンプ排水機場の冷却設備では、熱交換されて温水となった冷却水Ｗが管内クーラ１６で冷却されて貯水槽２０に戻るので、貯水槽２０の水温上昇が抑制され、内燃機関７を長時間駆動することができ、管理運転にも好適である。
【００５２】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記各実施形態では連通管を直管で形成したが、連通管は直管に限られるものではなく、施工条件に応じて適宜に屈曲部を設けて形成しても良い。
また、熱交換された冷却水（温水）が戻る連通管の外周部に冷却フィンを設け、冷却効果を高めても良い。
【符号の説明】
【００５３】
２…排水ポンプ、３…吸込水槽、４，２０…貯水槽、７，５１…内燃機関、１２，５２…冷却水ポンプ、１８，２１，３０，３１，４０，５３，５４，６５…連通管、２３，２５，３２，５５，５６，６６…吸込管、２４，３３，５９，６７…戻り管、４１…拡径部、４２…定水位弁、４２ａ…補給管、４５…補給水源、５０…発電機、Ｗ…冷却水
【図１】
0006288679.tif 000002
【図２】
0006288679.tif 000003
【図３】
0006288679.tif 000004
【図４】
0006288679.tif 000005
【図５】
0006288679.tif 000006
【図６】
0006288679.tif 000007
【図７】
0006288679.tif 000008
【図８】
0006288679.tif 000009