(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの侵入監視を行う警戒モードと侵入監視を行わない解除モードとを有し、前記監視エリアが無人であることを条件に警戒モードを設定する警備装置において、
前記警備装置は、
各ユーザの権限を記憶する権限記憶部と、
前記監視エリアが無人であることを条件に警戒モードが設定された場合に、当該監視エリアの無人事由を判定する無人事由判定部と、
警戒モード中にユーザによる解除モードの設定操作が行われた場合に、前記監視エリアの無人事由と当該ユーザの権限とに応じて、前記解除モードの設定の可否を判定する解除可否判定部と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記警戒モードの設定方式は、ユーザの設定操作により警戒モードに設定する手動設定方式と、前記ユーザの設定操作によらずに前記監視エリアが無人状態であるとき自動的に警戒モードに設定する自動設定方式とを含み、
前記解除可否判定部は、前記自動設定方式により警戒モードが設定された場合に、当該監視エリアの無人事由に応じて前記解除モードの設定可否を判定する、請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記ユーザの権限は、上位権限と下位権限とを含み、
前記解除可否判定部は、前記上位権限のユーザが前記解除モードの設定操作を行った場合には、前記無人事由によらずに前記解除モードの設定を可能と判定し、前記下位権限のユーザが前記解除モードの設定操作を行った場合には、前記無人事由に応じて前記解除モードの設定の可否を判定する、請求項１または請求項２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記無人事由には、予め定められた退出スケジュールに従って前記監視エリアを無人にする第１の無人事由と、前記退出スケジュールによらず前記監視エリアを一時的に無人する第２の無人事由とが含まれ、
前記解除可否判定部は、前記下位権限のユーザが前記解除モードの設定操作を行った場合には、前記無人事由が前記第２の無人事由であれば前記解除モードの設定を可能と判定する、請求項３に記載の警備装置。
【請求項５】
前記無人事由判定部は、
所定の無人予定時間帯に前記監視エリアが無人の場合には、前記無人事由が前記退出スケジュールに従った前記第１の無人事由であると判定し、
前記無人予定時間帯以外の時間帯に前記監視エリアが無人の場合には、前記無人事由が前記第２の無人事由であると判定する、請求項４に記載の警備装置。
【請求項６】
各ユーザが出勤状態であるか退勤状態であるかを管理する出退勤管理部を備え、
前記無人事由判定部は、
前記監視エリアが無人のときすべてのユーザが前記退勤状態である場合には、前記無人事由が前記退出スケジュールに従った前記第１の無人事由であると判定し、
前記監視エリアが無人のとき前記出勤状態のユーザが存在する場合には、前記無人事由が前記第２の無人事由であると判定する、請求項４に記載の警備装置。
【請求項７】
前記解除可否判定部は、
前記監視エリアへの入場を規制する電気錠の解錠の可否を判定する機能を備え、
前記解除モードが設定されている場合には、前記ユーザの権限によらずに前記電気錠の解錠を可能と判定し、
前記警戒モードが設定されている場合には、前記上位権限のユーザに対して、前記解除モードの設定および前記電気錠の解錠を可能と判定し、前記下位権限のユーザに対して、前記無人事由が前記第２の無人事由であれば前記解除モードの設定および前記電気錠の解錠を可能と判定するとともに、前記無人事由が前記第１の無人事由であれば前記解除モードの設定および前記電気錠の解錠を不可と判定する、請求項４〜請求項６のいずれかに記載の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視エリアの侵入監視を行う警戒モードと侵入監視を行わない解除モードを有する警備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備システムとして、認証用のＩＣカードを各ユーザに付与し、ＩＣカードによるユーザ認証を条件に、警備モードのセット／解除を可能としたり、監視エリアへの入退場を規制する電子錠を解錠可能とするものが知られている。なお、警備モードのセットをすると、侵入監視を行う警備モード（警戒モード）に設定され、警備モードの解除をすると、侵入監視を行わない警備モード（解除モード）に設定される。
【０００３】
このような警備システムでは、例えば、ユーザを、管理者ユーザ（正社員）と一般ユーザ（パートや清掃員などの非正社員）とに分類し、管理者ユーザのみ警備モードのセット／解除を可能とし、一般ユーザは解除モード中の入退場（電気錠の解錠）のみ可能とするように、警備モードの解除権限を限定する運用がとられる。
【０００４】
一方、ユーザの操作忘れにより無警戒状態で放置されてしまうことを防ぐために、予め設定された警備開始予定時刻（例えば、２２：００）になると、監視エリアが無人であることを条件に、自動的に警戒モードを設定する警備システムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１８２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の警備システムでは、警備開始予定時刻になる前（例えば、日中）は、監視エリアが無人であっても自動的に警戒モードには設定されないため、無警戒状態である。そこで、警備開始予定時刻によらずに（例えば、日中であっても）、監視エリアが無人であることを条件に自動的に警戒モードに設定して、途切れのない侵入監視を行うことも考えられる。
【０００７】
しかし、その場合には、例えば日中一時的に無人になるようなときにも自動的に警戒モードに設定されてしまうので、警備モードの解除権限を管理者ユーザに限定する運用をとると、管理者ユーザが不在の状況で一般ユーザが入場できなくなり、ユーザの利便性が損なわれてしまう。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、ユーザの利便性を向上することができ、途切れのない監視警備を実現することができる警備装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の警備装置は、監視エリアの侵入監視を行う警戒モードと侵入監視を行わない解除モードとを有し、監視エリアが無人であることを条件に警戒モードを設定する警備装置において、警備装置は、各ユーザの権限を記憶する権限記憶部と、監視エリアが無人であることを条件に警戒モードが設定された場合に、当該監視エリアの無人事由を判定する無人事由判定部と、警戒モード中にユーザによる解除モードの設定操作が行われた場合に、監視エリアの無人事由と当該ユーザの権限とに応じて、解除モードの設定の可否を判定する解除可否判定部と、を備えている。
【００１０】
この構成により、警備装置では、例えば、日中などユーザが監視エリアに出入りする時間帯にも警戒モードの設定が可能であり、途切れのない侵入監視を実現することができる。監視エリアが無人であることを条件に警戒モードが設定された場合には、その無人事由が判定される。その警戒モード中に、ユーザによる解除モードの設定操作（例えば、ユーザ権限を判定するためのユーザ認証）が行われると、その無人事由とユーザの権限とに応じて、解除モードの設定可否が判定される。したがって、無人事由とユーザの権限によっては、解除モードに設定することができるようになり、途切れのない侵入監視によりセキュリティ性を高めつつもユーザの利便性が向上する。
【００１１】
また、本発明の警備装置では、警戒モードの設定方式は、ユーザの設定操作により警戒モードに設定する手動設定方式と、ユーザの設定操作によらずに監視エリアが無人状態であるとき自動的に警戒モードに設定する自動設定方式とを含み、解除可否判定部は、自動設定方式により警戒モードが設定された場合に、当該監視エリアの無人事由に応じて解除モードの設定可否を判定してもよい。
【００１２】
この構成により、自動設定方式により警戒モードが設定された場合に、監視エリアの無人事由が判定される。その警戒モード中に、ユーザによる解除モードの設定操作が行われると、その無人事由に応じて、解除モードの設定可否が判定される。したがって、自動設定方式により警戒モードが設定された場合に、監視エリアの無人事由によっては、解除モードに設定することができるようになる。これにより、無人時の自動設定により途切れのない侵入監視によりセキュリティ性を高めつつ、ユーザの利便性が向上する。
【００１３】
また、本発明の警備装置では、ユーザの権限は、上位権限と下位権限とを含み、解除可否判定部は、上位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、無人事由によらずに解除モードの設定を可能と判定し、下位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、無人事由に応じて解除モードの設定の可否を判定してもよい。
【００１４】
この構成により、監視エリアが無人であることを条件に警戒モードが設定されたときに、上位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、監視エリアの無人事由によらずに解除モードの設定をできるようにし、下位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、監視エリアの無人事由に応じて解除モードの設定が判定される。下位権限のユーザであっても、監視エリアの無人事由によっては、解除モードに設定することができるようになり、ユーザの利便性が向上する。
【００１５】
また、本発明の警備装置では、無人事由には、予め定められた退出スケジュールに従って監視エリアを無人にする第１の無人事由と、退出スケジュールによらず監視エリアを一時的に無人する第２の無人事由とが含まれ、解除可否判定部は、下位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、無人事由が第２の無人事由であれば解除モードの設定を可能と判定してもよい。
【００１６】
この構成により、下位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合、無人事由が第１の無人事由（退出スケジュールにより予定された無人の場合）のときは解除モードの設定ができず、無人事由が第２の無人事由（監視エリアを一時的に無人にする場合）であれば解除モードに設定することができるようになる。これにより、途切れのない侵入監視によりセキュリティ性を高めつつ、ユーザの利便性が向上する。
【００１７】
また、本発明の警備装置では、無人事由判定部は、所定の無人予定時間帯に監視エリアが無人の場合には、無人事由が退出スケジュールに従った第１の無人事由であると判定し、無人予定時間帯以外の時間帯に監視エリアが無人の場合には、無人事由が第２の無人事由であると判定してもよい。
【００１８】
この構成により、監視エリアが無人なったときの時間帯に応じて、第１の無人事由（退出スケジュールに従って監視エリアを無人にする場合）であるか第２の無人事由（監視エリアを一時的に無人にする場合）であるかを適切に判定することができる。
【００１９】
また、本発明の警備装置では、各ユーザが出勤状態であるか退勤状態であるかを管理する出退勤管理部を備え、無人事由判定部は、監視エリアが無人のときすべてのユーザが退勤状態である場合には、無人事由が退出スケジュールに従った第１の無人事由であると判定し、監視エリアが無人のとき出勤状態のユーザが存在する場合には、無人事由が第２の無人事由であると判定してもよい。
【００２０】
この構成により、監視エリアが無人になったときのユーザの出勤状態／退勤状態に応じて、第１の無人事由（退出スケジュールに従って監視エリアを無人にする場合）であるか第２の無人事由（監視エリアを一時的に無人にする場合）であるかを適切に判定することができる。
【００２１】
また、本発明の警備装置では、解除可否判定部は、監視エリアへの入場を規制する電気錠の解錠の可否を判定する機能を備え、解除モードが設定されている場合には、ユーザの権限によらずに電気錠の解錠を可能と判定し、警戒モードが設定されている場合には、上位権限のユーザに対して、解除モードの設定および電気錠の解錠を可能と判定し、下位権限のユーザに対して、無人事由が第２の無人事由であれば解除モードの設定および電気錠の解錠を可能とするとともに、無人事由が第１の無人事由であれば解除モードの設定および電気錠の解錠を不可と判定してもよい。
【００２２】
この構成により、解除モードが設定されているときには、すべてのユーザが電気錠を解錠できるようにする。一方、警戒モードが設定されているときには、上位権限のユーザのみ解除モードの設定と電気錠の解錠をできるようにし、下位権限のユーザは、無人事由が第１の無人事由であれば、解除モードの設定も電気錠の解錠もできないようにする。これにより、解除モードの設定と電気錠の解錠を連動させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上することができ、途切れのない監視警備を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態における警備装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における警戒モードの手動設定の流れを示すフロー図である。
【図３】本発明の実施の形態における警戒モードの自動設定の流れを示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態における警戒モード中の監視処理の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態の警備システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、監視対象の建物等を警備する警備装置の場合を例示する。この警備装置は、監視エリアの侵入監視を行う“警戒モード”と侵入監視を行わない“解除モード”を有している。この警備装置では、監視エリアが無人であることを条件に警戒モードが設定される。
【００２６】
本発明の実施の形態の警備システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の警備システムを示すブロック図である。図１に示すように、警備システム１は、建物などの監視対象に設置される警備装置２と、遠隔の監視センタに設置されるセンタ装置３を有している。警備装置２は、予め定められた警備スケジュールに従って監視対象の警備を行う装置である。なお、図１では、図示を省略しているが、センタ装置３は、インターネットなどの通信網４を介して複数の警備装置２と接続されている。
【００２７】
警備装置２は、記憶部５と制御部６と操作表示部７と報知部８を備えている。記憶部５は、例えば、ＨＤＤなどの大容量メモリで構成され、制御部６は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサで構成される。操作表示部７は、例えば、タッチパネル等で構成される。操作表示部７は、警戒モードや解除モードを設定するために操作される操作部としての機能と、操作のガイドやメニュー表示を行う表示部としての機能を備えている。また、操作表示部７は、ユーザの認証情報（ＩＤカード情報や、生体認証情報など）を読み取るための読取部としての機能を備えている。報知部８は、例えば、スピーカ等で構成され、利用者へ各種のガイダンスを音声出力する。
【００２８】
また、警備装置２には、センサ１４および電気錠１５が接続されている。センサ１４は、扉や窓の開閉を検知する開閉センサや、人体が発する熱線を検知する空間センサなどである。センサ１４は、外部と監視エリアとの出入り口や、監視エリアの内部に１または複数設けられ、扉の開放や人体を検知したときに検知信号を警備装置２へ送信する。電気錠１５は、監視エリアの出入口に設置されており、監視エリアへの入退室を規制している。電気錠１５は、通常は通行を規制するため施錠状態を維持し、警備装置２からの制御信号に基づいて通行を許容するため一時的に解錠制御する。
【００２９】
記憶部５には、各ユーザの権限を示す権限情報が記憶されている。各ユーザには、認証用のＩＣカード（図示せず）が付与されており、各ユーザの権限情報は、ＩＣカードのＩＤ情報（ユーザＩＤ、カードＩＤなど）に対応づけて、記憶部５に記憶されている。ユーザの権限には、上位権限である管理者権限と、下位権限である一般ユーザ権限が含まれる。例えば、管理者権限は、管理職や責任者、正社員などに与えられる。一般ユーザ権限は、一般社員や非正社員（パートや清掃員など）に与えられる。
【００３０】
管理者権限を有するユーザは、解除モード中のユーザ認証により通行（入退室）が許可される。さらに、管理者権限を有するユーザは、警戒モード中にユーザ認証をすれば、電気錠１５の解錠が行われるとともに、警戒モードが解除され（解除モードに設定され）、監視エリアへの入室が許可される。
【００３１】
一般ユーザ権限を有するユーザは、解除モード中のユーザ認証により通行（入退室）が許可される。しかし、警戒モード中にユーザ認証をした場合には、原則として、警戒モードは解除されず、電気錠１５も解除されない。ただし、例外的に、監視エリアが一時的に無人になったために、警戒モードに自動的に設定（自動セット）された場合に限って、電気錠１５の解錠が行われるとともに、警戒モードが解除され、監視エリアへの入室が許可される。なお、この処理については、後で図面を参照しながら詳しく説明する。
【００３２】
また、記憶部５には、現在の警備モード（警戒モードまたは解除モード）が設定されたときの設定方式の履歴情報が記憶されている。警戒モードの設定方式には、ユーザの設定操作（警戒モードの設定操作）が行われたときに警戒モードに設定する“手動設定方式”と、ユーザの設定操作によらずに監視エリアが無人であるとき（例えば、無人であると判定されたとき、または、無人であると予定されているとき）に警戒モードに設定する“自動設定方式”が含まれる。手動設定方式による警戒モードの設定は“手動セット”と呼ぶこともでき、自動設定方式による警戒モードの設定は“自動セット”と呼ぶこともできる。
【００３３】
制御部６は、モード設定部９と異常判定部１０と解除可否判定部１１と出入管理部１２と無人事由判定部１３を備えている。モード設定部９は、ユーザの設定操作に基づいて、警備装置２の警備モード（警戒モード／解除モード）を設定する機能を備えている。また、モード設定部９は、予め設定された警備開始予定時刻（例えば、２３：００）になると、警戒モードに自動的に設定（自動セット）する機能を備えている。また、モード設定部９は、監視エリアが無人であることを条件に（例えば、出入管理部１２により無人であると判定される場合に、あるいは、センサ１４により無人検知された場合に）、警戒モードに自動的に設定（自動セット）する機能を備えている。警備開始予定時刻などの警備スケジュールの情報は、記憶部５に記憶される。
【００３４】
本実施の形態では、警備開始予定時刻になると、すべてのユーザが退室（退勤）していることが予定されるため、すべてのセンサ１４（あるいは、監視エリアの内部を監視するすべてのセンサ１４）が一定時間（例えば５分）継続して人を検知していないことを条件に、警戒モードに自動的に設定（自動セット）する。また、警備開始予定時刻以前であっても、すべてのセンサ１４が一定時間（例えば１０分）継続して人を検知しないと、監視エリアが無人であるとして、警戒モードに自動的に設定（自動セット）する。また、ユーザの操作履歴（ユーザ認証履歴）に基づいて、すべてのユーザが退室している場合には、監視エリアが無人であるとして、警戒モードに自動的に設定（自動セット）する。
【００３５】
警戒モードでは、センサ１４から検知信号が入力されると、監視対象の異常検出（侵入者あり）と判定し、センタ装置３に異常通報する。解除モードでは、センサ１４からの検知信号が入力されても、監視対象の異常検出とせず、異常通報しない。なお、火災センサや非常ボタンによる検知信号は常時監視されており、いずれの動作モードであっても異常通報される。
【００３６】
異常判定部１０は、センサ１４からの検知信号を受信すると、現在の動作モードに基づいて異常の有無を判定する。例えば、異常判定部１０は、警戒モードに設定されているときに、センサ１４からの検知信号を受信すると異常と判定する。一方、異常判定部１０は、解除モードに設定されているときに、センサ１４からの検知信号を受信しても異常と判定しない。また、異常判定部１０は、いずれの動作モードに設定されていても、火災センサや非常ボタンによる検知信号を受信すると異常と判定する。
【００３７】
解除可否判定部１１は、操作部７で読み取られたユーザの認証情報について、登録されたユーザであるか否かを確認し、警戒モードの解除可否を判定する。解除可否判定部１１は、警戒モード中にユーザによる解除モードの設定操作（ユーザ認証）が行われた場合に、監視エリアが無人になった理由（無人事由）とユーザの権限（管理者権限／一般ユーザ権限）とに応じて、解除モードの設定の可否を判定する機能を備えている。具体的には、解除可否判定部１１は、管理者権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、無人事由によらずに解除モードの設定を可能と判定する。一方、一般ユーザ権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、無人事由に応じて解除モードの設定の可否を判定する。
【００３８】
無人事由には、例えば夜間、すべてのユーザが退勤した後など、予め定められた退出スケジュールに従って監視エリアを無人にする無人事由（“退勤無人”ともいう）と、例えば日中、客先訪問や昼食のために外出するときなど、恒常的な退出スケジュールによらず監視エリアを一時的に無人する無人事由（“一時無人”ともいう）とが含まれる。退出スケジュールとは、長時間にわたり継続して監視エリアを無人とすることが予定され、警戒監視を行うことが必要な状況（時間帯）を表しているといえる。解除可否判定部１１は、一般ユーザ権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合、無人事由が“一時無人”であれば解除モードの設定を可能と判定する。すなわち、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であり、且つ、警戒モードに設定されている無人事由が“一時無人”である場合に限って、一般ユーザ権限のユーザでも警戒モードを解除して入室可能となる。
【００３９】
また、解除可否判定部１１は、監視エリアへの入場を規制する電気錠１５の解錠の可否を判定する機能を備えている。解除可否判定部１１は、解除モードが設定されている場合には、登録されたユーザであればユーザの権限によらずに電気錠１５の解錠を可能と判定する。一方、解除可否判定部１１は、警戒モードが設定されている場合には、解除可否の判定結果に合わせて解錠可否を判定し、解除モードを設定可能と判断したときは電気錠１５の解錠も可能と判定し、解除モードを設定不可と判断したときには電気錠１５の解錠も不可と判定する。
【００４０】
具体的には、解除可否判定部１１は、警戒モードが設定されている場合、管理者権限のユーザに対して、解除モードの設定および電気錠１５の解錠を可能と判定する。一般ユーザ権限のユーザに対しては、無人事由が“退勤無人”であれば、解除モードの設定および電気錠１５の解錠を不可と判定する。つまり、解除可否判定部１１は、警戒モードが設定されている場合、一般ユーザ権限のユーザに対して、無人事由が“一時無人”であれば、解除モードの設定および電気錠１５の解錠を可能と判定する。
【００４１】
出入管理部１２は、監視エリアにユーザが入退室するときの操作履歴（ユーザ認証履歴）に基づいて、監視エリア内にユーザが存在するか否かの在室状況（入退室状況）を管理する機能を備えている。ユーザの操作履歴（ユーザ認証履歴）、すなわち、ユーザの入退室（出入り）の履歴情報は、記憶部５に記憶される。
【００４２】
出入管理部１２で、監視エリアが無人であることを判定する場合、ユーザ認証履歴に基づいてユーザの入退室状況を把握し、すべてのユーザが退室していれば、その監視エリアは無人であると判定される。ユーザ認証は、監視エリアの出入口の外側／内側に設置された操作表示部７に、ユーザがＩＣカードをかざすことにより行われる。
【００４３】
この出入管理部１２は、各ユーザが出勤状態であるか退勤状態であるか（すなわち、ユーザの出退勤状況）を管理する機能を備えてもよい。ユーザが出勤登録操作や退勤登録操作を行うと、ユーザの出退勤状況が出入管理部１２によって管理される。出退勤の登録操作は、操作表示部７で行ってもよい。出退勤状況は、パーソナルコンピュータなどの使用情報（外部システムの登録情報）に基づいて管理することもできる。出入管理部１２は、出退勤管理部と呼ぶこともできる。
【００４４】
無人事由判定部１３は、監視エリアが無人であることを条件に警戒モードが設定された場合に、その監視エリアの無人事由（退勤無人／一時無人）を判定する機能を備えている。本実施の形態では、無人事由判定部１３は、自動設定方式（自動セット）により警戒モードが設定された場合に、その監視エリアの無人事由を判定する。
【００４５】
具体的には、無人事由判定部１３は、退出スケジュールで定められた退勤後の時間帯（無人予定時間帯。警備予定時間帯）に監視エリアが無人になった場合には、無人事由が“退勤無人”であると判定し、それ以外の時間帯（すなわち、出勤時間帯）に監視エリアが無人になった場合には、無人事由が“一時無人”であると判定する。
【００４６】
この場合、自動セットされたときの時刻が、警備予定時間帯（警備開始予定時刻以降）であるかによって、解除権限を異ならせているともいえる。夜間などの警備予定時間帯に自動セットが行われた場合は、退勤により無人状態になった（退勤無人である）と考えられるため、一般ユーザには解除権限を認めない。一方、日中などの勤務時間帯（警備予定時間帯以外の時間帯）に自動セットが行われた場合には、一時的に無人状態になった（一時無人である）と考えられるため、一般ユーザにも解除権限を認める。
【００４７】
あるいは、無人事由判定部１３は、各ユーザの出退勤状況に関する情報を利用し、監視エリアが無人になったときにすべてのユーザが退勤状態である場合には、無人事由が“退勤無人”であると判定し、監視エリアが無人になったときに出勤状態のユーザが存在する場合には、無人事由が“一時無人”であると判定してもよい。
【００４８】
この場合、各ユーザの出退勤状況を管理し、自動セットされたときに全ユーザが退勤状態であるか否かによって、解除権限を異ならせているともいえる。すべてのユーザが退勤したことにより無人状態になった場合、一般ユーザには解除権限を認めない。一方、出勤状態のユーザが存在する場合には、まだユーザが監視エリアに出入りする状況であると考えられるため、一般ユーザにも解除権限を認める。
【００４９】
上記の判定結果（退勤無人／一時無人）は、履歴情報として記憶部５に記憶される。なお、自動セットされたときの無人事由が“一時無人”であったとしても、警備開始予定時刻になると、履歴情報を“退勤無人”に更新する。夜間など、通常、ユーザの出入りのない時間帯に、一般ユーザに解除権限を認めるのは好ましくないためである。
【００５０】
以上のように構成された警備装置２について、図面を参照してその動作を説明する。
【００５１】
図２は、警戒モードの手動設定（手動セット）の流れを示すフロー図である。この処理は、解除モードに設定されているときに実行される。解除モードから警戒モードの手動設定が行われる場合には、図２に示すように、まず、ＩＤカードによるユーザ認証があったか否かの判定がなされ（Ｓ１０）、ユーザ認証の操作があった場合には、認証がＯＫか否かの判定、すなわち読み取った認証情報に基づき登録されたユーザであるか否かの判定が行われる（Ｓ１１）。認証がＯＫと判定された場合、警戒セットの操作が行われたか否かの判定がなされる（Ｓ１２）。
【００５２】
警戒セットの操作がなかった場合、すなわち、単なる通行（出入り）のためのユーザ認証であった場合には、電気錠１５を解錠して（Ｓ１３）、出入の履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ１４）。一方、警戒セットの操作があった場合には、そのユーザが管理者であるか否かの判定が行われ（Ｓ１５）、管理者であれば、警戒モードを設定し（Ｓ１６）、手動セットの履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ１７）。なお、管理者であるか否かの判定（Ｓ１５）は、必ずしも必要でなく、すべてのユーザが警戒モードの設定（手動セット）をすることができてもよい。
【００５３】
図３は、警戒モードの自動設定（自動セット）の流れを示すフロー図である。この処理も、解除モードに設定されているときに実行される。解除モードから警戒モードの自動設定が行われる場合には、図３に示すように、まず、監視エリアが無人であるか否かの判定が行われ（Ｓ２０）、無人であると判定された場合には、その無人の状況が一定時間（例えば１０分）継続するか否かの判定が行われる（Ｓ２１）。
【００５４】
そして、一定時間継続して監視エリアが無人であった場合、例えば、一定時間、すべてのセンサ１４が人を検知しなかった場合、あるいは、出入管理の履歴情報を参照し、在室者が０人の状況が一定時間継続した場合には、警戒モードを自動的に設定し（Ｓ２２）、自動セットの履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ２３）。
【００５５】
続いて、現在の時刻が警備開始予定時間帯であれば（Ｓ２４）、無人事由として“退勤無人”を記憶部５に記録する（Ｓ２５）。一方、警備開始予定時間帯でない場合には、無人事由として“一時無人”を記憶部５に記録する（Ｓ２６）。その後、警備開始予定時刻が到来すると（Ｓ２７）、無人事由を“一時無人”から“退勤無人”に更新する（Ｓ２８）。
【００５６】
図４は、警戒モード中の監視処理の流れを示すフロー図である。図４に示すように、まず、ＩＤカードによるユーザ認証が行われたか否かの判定がなされる（Ｓ３０）。ユーザ認証がなかった場合には、センサ１４が発報しているか否かの判定が行われる（Ｓ３１）。センサ１４が発報したことによる検知信号を受信していた場合には、センタ装置３に侵入異常（侵入者あり）を送信し（Ｓ３２）、報知部８から警報を出力して（Ｓ３３）、異常履歴を記憶部５に記録する（Ｓ３４）。
【００５７】
一方、ユーザ認証があった場合には、認証がＯＫか否かの判定が行われる（Ｓ３５）。認証がＯＫでなかった場合には、権限のない者による入場要求であるため、報知部８から入場不可を報知する（Ｓ３６）。認証がＯＫであった場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動セットであったか否かの判定が行われる（Ｓ３７）。
【００５８】
手動セットであった場合には、そのユーザ（ステップ３０でユーザ認証をしたユーザ）が管理者であるか否かの判定が行われる（Ｓ３８）。管理者でなければ、報知部８から入場不可を報知する（Ｓ３６）。管理者であれば、警戒モードを解除（解除モードを設定）し（Ｓ３９）、電気錠１５を解錠して（Ｓ４０）、解錠および出入の履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ４１）。
【００５９】
手動セットでなかった場合、すなわち自動セットであった場合には、現時点の監視エリアの無人事由が“退勤無人”であるか否かの判定が行われる（Ｓ４２）。“退勤無人”による自動セットであった場合には、そのユーザ（ステップ３０でユーザ認証をしたユーザ）が管理者であるか否かの判定が行われる（Ｓ３８）。管理者でなければ、報知部８から入場不可を報知する（Ｓ３６）。管理者であれば、警戒モードを解除（解除モードを設定）し（Ｓ３９）、電気錠１５を解錠して（Ｓ４０）、解錠および出入の履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ４１）。
【００６０】
一方、“退勤無人”による自動セットでなかった場合、すなわち、“一時無人”による自動セットであった場合には、そのユーザ（ステップ３０でユーザ認証をしたユーザ）が管理者であるか否かにかかわらず、警戒モードを解除（解除モードを設定）し（Ｓ３９）、電気錠１５を解錠して（Ｓ４０）、解錠および出入の履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ４１）。
【００６１】
このような本実施の形態の警備装置２では、監視エリアが無人であることを条件に警戒モードが設定された場合に、その無人事由（退勤無人／一時無人）が判定される。その警戒モード中に、ユーザによる解除モードの設定操作が行われると、その無人事由とユーザの権限とに応じて、解除モードの設定可否が判定される。したがって、無人事由とユーザの権限によっては、解除モードに設定することができるようになり、ユーザの利便性を損なうことなく、途切れのない侵入監視によりセキュリティ性を向上させることができる。
【００６２】
本実施の形態では、ユーザ操作によって警戒モードを設定（手動設定方式）するだけでなく、監視エリアが無人状態になると自動的に警戒モードに設定（自動設定方式）する。そして、自動設定方式により警戒モードが設定された場合に、監視エリアの無人事由（退勤無人／一時無人）が判定され、その警戒モード中に、ユーザによる解除モードの設定操作が行われると、その無人事由に応じて、解除モードの設定可否が判定される。したがって、自動設定方式により警戒モードが設定された場合に、監視エリアの無人事由によっては、解除モードに設定することができるようになる。このように、自動セットによる途切れのない侵入監視によりセキュリティ性を向上しつつ、一時的な無人状態により警戒モードに自動設定されている場合には全ユーザが解除可能となるためユーザの利便性が向上する。
【００６３】
また、本実施の形態では、監視エリアが無人であることを条件に警戒モードが設定されたときに、管理者権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、監視エリアの無人事由によらずに解除モードの設定をできるようにし、一般ユーザ権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、監視エリアの無人事由（退勤無人／一時無人）に応じて解除モードの設定が判定される。一般ユーザ権限のユーザであっても、監視エリアの無人事由によっては、解除モードに設定することができるようになり、ユーザの利便性が向上する。
【００６４】
具体的には、一般ユーザ権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合、無人事由が第１の無人事由（退出スケジュールにより予定された無人の場合）のときは解除モードの設定ができず、無人事由が“一時無人”（監視エリアを一時的に無人にする場合）であれば、解除モードに設定することができるようになり、セキュリティ性とユーザの利便性が向上する。
【００６５】
また、本実施の形態では、監視エリアが無人なったときの時間帯に応じて、“退勤無人”（夜間など、退出スケジュールに従って監視エリアを無人にする場合）であるか“一時無人”（日中など、監視エリアを一時的に無人にする場合）であるかを適切に判定することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、監視エリアが無人になったときのユーザの出勤状態／退勤状態に応じて、“退勤無人”（退出スケジュールに従って監視エリアを無人にする場合）であるか“一時無人”（監視エリアを一時的に無人にする場合）であるかを適切に判定することができる。
【００６７】
さらに、本実施の形態では、解除モードが設定されているときには、すべてのユーザが電気錠１５を解錠できるようにする。一方、警戒モードが設定されているときには、管理者権限のユーザのみ解除モードの設定と電気錠１５の解錠をできるようにし、一般ユーザ権限のユーザは、無人事由が“退勤無人”であれば、解除モードの設定も電気錠１５の解錠もできないようにする。これにより、解除モードの設定と電気錠１５の解錠を連動させることができる。
【００６８】
上記のように、本実施の形態では、自動セットされたときの無人事由に応じて、解除可能なユーザを異ならせている。例えば夜間など、自動セットが行われたときに全ユーザが退勤済みの場合には、次の出勤時間まで一般ユーザは入場しないはずである。したがって、退勤無人による自動セットの場合には、セキュリティ性を考慮して、一般ユーザが警戒モードを解除する（解除モードを設定する）ことは認めないようにしている。一方、日中など、出勤中のユーザがいるときの一時的な無人状態でも、途切れのない監視を実現するために自動セットが行われるが、この場合（一時無人による自動セットの場合）には、ユーザの利便性を考慮して、一般ユーザが警戒モードを解除する（解除モードを設定する）ことを認めるようにしている。なお、手動セットのときには、管理者のみが解除可能とされている。
【００６９】
なお、本実施の形態では、監視エリアが無人である理由（無人事由）を記録し、解除可否判定の際に設定方式を判定することとしたが、無人事由に応じて警戒モードの種類（例えば、一時無人のときは警戒モード１、退勤無人のときは警戒モード２とする）を異ならせ、現在の警戒モードの種類に基づいて解除可否判定を行う構成としてもよい。警戒モード１および２が無人事由に対応するため、本実施の形態と実質的に変わりはない。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明にかかる警備装置は、ユーザの利便性を向上することができ、途切れのない監視警備を実現することができるという効果を有し、監視対象の建物等を警備する警備装置として有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１  警備システム
２  警備装置
３  センタ装置
４  通信網
５  記憶部
６  制御部
７  操作表示部
８  報知部
９  モード設定部
１０  異常判定部
１１  解除可否判定部
１２  出入管理部
１３  無人事由判定部
１４  センサ
１５  電気錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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