(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌型連結部材内に先端部が開口する収納室を設け、該収納室内に、内面側に連続する係止山からなる係止部を刻設した雌型係止部材を設けるとともに、
雄型連結部材の先部に、連続する係止山からなる係止部を刻設した雄型係止部材を設け、
該雄型係止部材を前記雌型係止部材間に挿入することにより、前記雌型係止部材により構成される係止穴が拡径した後に該係止穴が縮径し、前記雌型係止部材の係止部と、前記雄型係止部材の係止部とが噛合するようにした連結具であって、
前記雌型係止部材の奥側に、雌型連結部材の軸方向に移動可能で、内径が変化する係合部材を設け、
前記雄型係止部材の先部に、前記係合部材が係合できる係合溝を設け、
前記雌型連結部材と雄型連結部材の連結時に、前記係合部材が係合溝に係合することを特徴とする連結具。
【請求項２】
雌型連結部材内に先端部が開口する収納室を設け、該収納室内に、内面側に連続する係止山からなる係止部を刻設した雌型係止部材を設けるとともに、
雄型連結部材の先部に、連続する係止山からなる係止部を刻設した雄型係止部材を設け、
該雄型係止部材を前記雌型係止部材間に挿入することにより、前記雌型係止部材により構成される係止穴が拡径した後に該係止穴が縮径し、前記雌型係止部材の係止部と、前記雄型係止部材の係止部とが噛合するようにした連結具であって、
前記雌型係止部材の奥側に、雌型連結部材の軸方向に移動可能で、内径が変化する係合部材を設け、
該係合部材の内周部が、前記雄型係止部材と前記雌型係止部材との連結時に、前記雄型係止部材の外周面に圧接することを特徴とする連結具。
【請求項３】
雌型係止部材を先端側に付勢する付勢手段を設け、前記係合部材を、前記雌型係止部材と前記付勢手段との間に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の連結具。
【請求項４】
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の連結具を用い、
前記雌型連結部材を、連結すべき一方のコンクリート部材に固設し、前記雄型連結部材を連結すべき他方のコンクリート部材に固設したことを特徴とするコンクリート部材の連結装置。
【請求項５】
前記コンクリート部材が、シールドセグメントであることを特徴とする請求項４項記載のコンクリート部材の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具及びそれを用いたコンクリート部材の連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材相互を連結する連結具として図１４に示すように、内部にテーパ穴１０１を形成するとともに、そのテーパ穴１０１の内面に軸方向に沿った摺動案内突条を周方向に分割して複数形成したケーシング１０３と、外面をテーパ穴１０１に沿うテーパ面１０２に形成するとともに内面に雌ねじ１０４を形成した雌形係止部材（楔ナット）１０５と、この楔ナット１０５を押圧する圧縮バネ１０６とで構成された雌型連結部材１０７と、楔ナット１０５の雌ねじ１０４と噛合する雄ねじ１０８を刻設した雄型係止部材１０９を先部に有する雄型連結部材１１０とからなる連結具が知られている。
【０００３】
そして、この連結具における連結に際しては、その雌型連結部材１０７を回転することなく該雌型連結部材１０７に雄型係止部材１０９を挿入することにより、分割された楔ナット１０５の雌ねじ１０４が雄型係止部材１０９の雄ねじ１０８に係合してその楔ナット１０５が圧縮バネ１０６に抗して大径側へ押され、複数個の楔ナット１０５で形成される雌ねじ孔の内径が拡径して雄形係止部材１０９を雌型連結部材１０７の所定位置まで挿入でき、その挿入が終ると、圧縮バネ１０６の付勢力によって楔ナット１０５の雌ねじ１０４が雄型係止部材１０９の雄ねじ１０８に噛合し、雌型連結部材１０７と雄型連結部材１０８の連結が行われるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４５０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、楔ナット１０５の雌ねじ１０４又は雄型係止部材１０９の雄ねじ１０８にごみ等が付着していると、雌ねじ１０４と雄ねじ１０８が噛み合う前に、雄型係止部材１０９に抜け方向への力が作用した場合、雄型係止部材１０９が抜けてしまい、両連結部材１０７，１１０の連結が解除されてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで本発明は、前記問題点を解決した連結具及びそれを用いたコンクリート部材の連結装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、雌型連結部材内に先端部が開口する収納室を設け、該収納室内に、内面側に連続する係止山からなる係止部を刻設した雌型係止部材を設けるとともに、
雄型連結部材の先部に、連続する係止山からなる係止部を刻設した雄型係止部材を設け、
該雄型係止部材を前記雌型係止部材間に挿入することにより、前記雌型係止部材により構成される係止穴が拡径した後に該係止穴が縮径し、前記雌型係止部材の係止部と、前記雄型係止部材の係止部とが噛合するようにした連結具であって、
前記雌型係止部材の奥側に、雌型連結部材の軸方向に移動可能で、内径が変化する係合部材を設け、
前記雄型係止部材の先部に、前記係合部材が係合できる係合溝を設け、
前記雌型連結部材と雄型連結部材の連結時に、前記係合部材が係合溝に係合することを特徴とする連結具である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、雌型連結部材内に先端部が開口する収納室を設け、該収納室内に、内面側に連続する係止山からなる係止部を刻設した雌型係止部材を設けるとともに、
雄型連結部材の先部に、連続する係止山からなる係止部を刻設した雄型係止部材を設け、
該雄型係止部材を前記雌型係止部材間に挿入することにより、前記雌型係止部材により構成される係止穴が拡径した後に該係止穴が縮径し、前記雌型係止部材の係止部と、前記雄型係止部材の係止部とが噛合するようにした連結具であって、
前記雌型係止部材の奥側に、雌型連結部材の軸方向に移動可能で、内径が変化する係合部材を設け、
該係合部材の内周部が、前記雄型係止部材と前記雌型係止部材との連結時に、前記雄型係止部材の外周面に圧接することを特徴とする連結具である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の連結具において、雌型係止部材を先端側に付勢する付勢手段を設け、前記係合部材を、前記雌型係止部材と前記付勢手段との間に設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の連結具を用い、
前記雌型連結部材を、連結すべき一方のコンクリート部材に固設し、前記雄型連結部材を連結すべき他方のコンクリート部材に固設したことを特徴とするコンクリート部材の連結装置である。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４項記載のコンクリート部材の連結装置において、前記コンクリート部材が、シールドセグメントであることを特徴とするである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、雌型係止部材の奥側に係合部材を設け、雄型係止部材の先部に、前記係合部材が係合できる係合溝を設け、雌型連結部材と雄型連結部材の連結時に、係合部材が係合溝に係合、又は、係合部材の内周部が、前記雄型係止部材と前記雌型係止部材との連結時に、前記雄型係止部材の外周面に圧接するようにしたことにより、雌型係止部材の係止部と、雄型係止部材の係止部とが噛合していない状態でも、係合部材と雄型係止部材が係合することで、雄型連結部材が抜け方向に移動した場合に、雄型連結部材と共に係合部材が先端部側（収納室の開口側）へ移動し、これにより、雌型係止部材が収納室の開口側へ移動して、係止穴を縮径し、雌型係止部材の係止部と雄型係止部材の係止部とが噛合し、シールドセグメント等の連結する部品同士の連結状態が解除されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る雌型連結部材の半面を断面とした部分断面図。
【図２】本発明の実施例１に係る雄型連結部材の半面を断面とした部分断面図。
【図３】本発明の実施例１における雌型連結部材と雄型連結部材の連結状態を示す半面を断面とした部分断面図。
【図４】図１のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図の他例。
【図６】本発明の実施例１に用いる係合部材の一例を示す図。
【図７】本発明の実施例１に用いる係合部材の他例を示す図。
【図８】本発明の実施例１に用いる係合部材の他例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図９】本発明の実施例１に用いる係合部材の他例を示す図。
【図１０】本発明の実施例１に用いる係合部材の他例を示す図。
【図１１】本発明の実施例１に用いる係合部材の他例を示す図。
【図１２】本発明の実施例２に係る雌型連結部材の半面を断面とした部分断面図。
【図１３】本発明の実施例３に係る雌型連結部材の半面を断面とした部分断面図。
【図１４】従来の連結具を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
発明を実施するための形態を図１乃至図１３に示す実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
図１乃至図１１は、本発明の実施例１を示す。
【００１５】
図１は、本実施例１の雌型連結部材１の半面を断面とした部分断面図を示し、図２は、雌型連結部材１と連結する雄型連結部材２の半面を断面とした部分断面図を示すものである。
【００１６】
雌型連結部材１は、ケーシング３を有し、該ケーシング３は、筒状、例えば円筒状に形成され、その内部に収納室４が形成されている。該収納室４の先部は、その内周面を先端部４ａ側から後方（奥部）にかけて内径が徐々に拡大するテーパ面にしてなる円錐状のテーパ穴５に形成され、収納室４の中間部は付勢手段収納部６に形成されている。ケーシング３の後部の内周面には雌ねじ３ａが刻設されている。
【００１７】
収納室４の先部には挿入部７が形成され、挿入部７の先端部は開口し、その内周壁には雌ねじ７ａが刻設されている。
【００１８】
テーパ穴５内には、ケーシング３の軸芯Ｘ−Ｘ方向に沿った摺動案内突条１１が、図４に示すように周方向に分割して複数形成されている。また、テーパ穴５内には、図４に示すように周方向に複数に分割してなる楔状の雌型係止部材１２が、摺動案内突条１１相互間においてケーシング３の軸芯Ｘ−Ｘ方向に摺動可能に配設されている。以下において、雌型係止部材１２を楔ナット１２ともいう。摺動案内突条１１は設けなくてもよい。
【００１９】
更に、楔状の雌型係止部材１２の外面は、テーパ穴５のテーパ面に沿った、すなわち、先端部４ａ側から後方にかけて外径が徐々に拡大するテーパ面１２ａに形成されている。更に、各雌型係止部材１２の内周面には、係止山及び係止溝からなる係止部１２ｂが、ケーシング３の軸芯Ｘ−Ｘを中心とする螺旋の一部で、かつ、軸芯Ｘ−Ｘに沿った方向に刻設されている。この螺旋状の係止部１２ｂは、螺旋状に形成されていれば、その断面形状としては任意の形状のねじ山を用いることができ、軸方向断面が不等辺三角形状、二等辺三角形状、直角三角形等の形状のものを用いることができる。なお、係止部１２ｂは、その係止山と係止溝を螺旋状に形成することなく、軸心Ｘ−Ｘを中心とする環状に形成された係止山及び係止溝を軸心方向に並設して形成してもよい。
【００２０】
上記により、複数個の楔ナット１２により、図４に示すように、係止穴１２ｃが形成され、各楔ナット１２がテーパ面に沿って後退することにより、その係止穴１２ｃが拡径され、先方へ移動することにより、その係止穴１２ｃが縮径するようになっている。
【００２１】
なお、楔ナット１２の数を、本実施例においては、図４に示すように３個としたが、図５に示すように１個でも複数でもよく任意に設定することができる。また、隣接する楔ナット１２同士の一部を相互に結合して一体に形成するとともに、楔ナット１２同士の一部を相互に結合した状態で前後方向に移動でき、先方へ移動すると係止穴１２ｃが縮径し、後方に移動すると係止穴１２ｃが拡径するようにしてもよい。また、雌型連結部材１の製造時においては、隣接する楔ナット１２同士の一部を相互に結合し一体に形成し、係止穴１２ｃ内に後述する雄型係止部材２３が挿入された際に、楔ナット１２が複数に分離
するようにしてもよい。
【００２２】
楔ナット１２の後端には、各楔ナット１２に共通して係合する付勢手段受け（バネ受け）１３が配置されている。この付勢手段受け１３の枚数は、１枚でも複数でもよい。
【００２３】
ケーシング３の後部の雌ねじ３ａには、中心部にねじ穴１４ａを形成した蓋板１４が螺着されている。付勢手段収納部６内における付勢手段受け１３の後側には、軸芯Ｘ−Ｘ方向に移動可能な係合部材１６が設けられている。
【００２４】
係合部材１６と蓋板１４の間には付勢手段１５が設けられている。該付勢手段１５は、コイルバネ、ゴム、樹脂、ウレタンなどの弾性部材で形成される。本実施例１ではコイルバネを使用して圧縮状態で収納されている。該付勢手段１５の付勢力により、係合部材１６と付勢手段受け１３を介して、各楔ナット１２は常時先端部４ａ方向へ付勢されている。
【００２５】
係合部材１６は、内側に穴又は円弧状の切欠き１６ａを有し、後述する雄型係止部材２３が、穴又は切欠き１６ａに圧挿された際には、その圧により、係合部材１６における穴又は切欠き１６ａが拡径できるとともに、拡径した際には、穴又は切欠き１６ａが縮径する方向への復元力が生じるように構成されている。また、係合部材１６は、付勢手段受け１３と当接できる大きさに設定されている。
【００２６】
係合部材１６としては、任意の形状のものを用いることができるが、例えば、図６〜１１に示すものを用いることができる。図６に示す止め輪１６Ａは、中心部にＣ状の切欠き１６ａが形成されたものである。また、図７に示す止め輪１６Ｂは、中心部に略半円状の切欠き１６ａが形成され、その切欠き１６ａに突出する３個の爪部１６ｂを有するＥ状に形成されたものである。また、図８〜１０に示すプッシュナット１６Ｃ，スピードナット１６Ｄ，止め輪１６Ｅは、環状で、中心部に穴１６ａが形成され、その穴１６ａに突出するとともに後方に傾斜した複数の爪部１６ｃを有するものである。また、図１１に示す係合部材１６Ｆは、断面が四角形等に形成されたバネ材を曲折して一体に形成されたもので、基部１７ａと、基部１７ａの端部に連結するとともに係合溝２５に係合する一対の円弧状の係合部１７ｂと、係合部１７ｂの端部から外側方向に拡径する一対の拡径部１７ｃとからなるクイックファスナー状のものであり、両円弧状の係合部１７ｂと１７ｂの間に切欠き１６ａが形成されている。
【００２７】
なお、付勢手段受け１３は設けず、係合部材１６が楔ナット１２に当接し、付勢手段受け１３を兼ねるようにしてもよい。
【００２８】
蓋体１４には、蓋体１４から後方向に突出するアンカーバー１８が螺着して固設されている。アンカーバー１８の後側には、抜け止め部１８ａが外周側へ突出して設けられている。
【００２９】
前述の雌型連結部材１は、一方の連結する部品、例えばコンクリート部材であるシールドセグメントに、ケーシング３の先端部４ａ側の面３ｃがシールドセグメントの接合面と面一になるように埋設して固設されている。
【００３０】
次に、雄型連結部材２について説明する。
【００３１】
雄型連結部材２は、変形できる部材、例えば、発泡スチロール、ゴム等の弾性材、樹脂、ダンボールで形成された調整部材２１を有する。調整部材２１は、内周面及び外周面が円形の円筒状に形成され、この調整部材２１内には、外面が円形に形成された連結体２２が設けられている。この連結体２２は、金属製で、軸方向の両端（先端と後端）が開口する中空部２２ａが形成され、内周面に雌ねじ２２ｂが形成されている。なお、調整部材２１の外周面は、円形以外にも四角形や六角形等の多角形など任意の形状に形成することができる。
【００３２】
連結体２２における雌ねじ２２ｂの先部には、図２に示すように、雄型係止部材２３の奥側に設けられ、かつ、外周に雄ねじ２３ｃが刻設された雄ねじ体２３ａが螺着されている。
【００３３】
雄型係止部材２３は、連結体２２の先端より突出しており、その先部（前側）には、先部が縮径するドーム状の案内部２４が形成されている。すなわち、先部に雌型係止部材１２を押移動する曲面が形成され、その後部、かつ、連結体２２より突出する先部には、楔ナット１２の係止部１２ｂと係合する係止部２３ｂが形成されている。本実施例では、雄型係止部材２３の係止部２３ｂとして、螺旋状の係止山及び係止溝からなる係止部２３ｂが刻設したものを用いた。
【００３４】
なお、雄型係止部材２３の係止部２３ｂは、楔ナット１２の係止部１２ｂに対応した形状であれば任意の形状のものを用いることができ、例えば、軸芯Ｙ−Ｙ方向断面を、不等辺三角形状や、二等辺三角形状、直角三角形等に形成し、これを螺旋状に形成したり、又は、軸心Ｙ−Ｙを中心とする環状に形成された係止山及び係止溝を軸心方向に並設させて形成したものを用いることができる。
【００３５】
雄型係止部材２３には、その案内部２４と係止部２３ｂとの間に位置して、係合部材１６の穴又は切欠き１６ａの周縁が嵌入係合できる係合溝２５が形成されている。両連結部材１と２が非連結状態において、係合部材１６における穴又は切欠き１６ａの内径は、係合溝２５の底部における外径と同じか小さく設定されている。係合溝２５の軸芯Ｙ−Ｙ方向の幅は、係合部材１６における軸心Ｘ−Ｘ方向の厚み（幅）よりも所定量大きく設定され、その幅は、係止部２３のピッチＰと係合部材１６における軸心Ｘ−Ｘ方向の厚み（幅）に応じて任意に設定することができる。
【００３６】
連結体２２の後部には、図２に示すように、アンカーバー３０が螺着して固設されている。該アンカーバー３０の後端には抜け止め部３０ａが設けられている。また、アンカーバー３０の外周には、ゴム等の弾性材もしくは金属からなる空間保持用のパイプ３１が設けられている。空間保持用のパイプ３１の前側端部は、調整部材２１の後側の係止部２１ａに係止し、後側端部は、アンカーバー３０の抜け止め部３０ａに設けられたゴム等の弾性材からなる座部材３２に係止している。アンカーバー３０と空間保持用のパイプ３１との間には空隙３３が設けられている。
【００３７】
なお、空間保持用のパイプ３１と空隙３３を設けることなく、アンカーバー３０における空間保持用のパイプ３１に相当する部分の外周全体にゴム等の弾性材を設けてもよい。例えば、調整部材２１を抜け止め部３０ａの近傍まで延在させて形成しても良い。
【００３８】
調整部材２１、アンカーバー３０、空間保持用パイプ３１は、他方の連結する部品、例えば、コンクリート部材であるシールドセグメントに、連結体２２の前端面２２ｄがシールドセグメントの接合面と面一になるように埋設して固設されるもので、その調整部材２１、空隙保持用パイプ３１、抜け止め部３０ａの外部にはコンクリートが打設される。
【００３９】
また、一方のシールドセグメントにおける接合面には、シール材が突出して設けられ、他方のシールドセグメントにおける接合面にも、シール材が突出して設けられている。
【００４０】
他方の連結する部品に設けられた雄型連結部材２は、変形できる部材からなる調整部材２１と空隙３３と空隙保持用パイプ３１と座部材３２の相互作用により、アンカーバー３０の抜け止め部３０ａを中心として、その軸芯Ｙ−Ｙと直交する方向に変位できるようになっている。
【００４１】
前記の楔ナット１２の係止部１２ｂと、雄型係止部材２３の係止部２３ｂの係止山間の間隔（ピッチ）は、所望に形成するもので、ＪＩＳに規定する細目ねじの呼び径に対するねじピッチとしてもよく、また、ＪＩＳに規定する細目ねじの呼び径に対するねじピッチよりも小さくしてもよい。
【００４２】
本実施例では、例えば、呼び径がＭ３０（ｍｍ）の場合に、ピッチを０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ、望ましくは０．５ｍｍに設定する。
【００４３】
次に本発明をシールドセグメントに適用した例に基づいて連結操作を説明する。
【００４４】
先ず、雌型連結部材１の軸芯Ｘ−Ｘと雄型連結部材２の雄型係止部材２３の軸芯Ｙ−Ｙとが略同軸上に位置した状態で、一方のシールドセグメントと他方のシールドセグメントを相対的に近接させ、雄型係止部材２３を雌型係止部材１の挿入部７の開口より挿入する。
【００４５】
雄型係止部材２３を、雌型連結部材１における挿入部７から挿入すると、雄型係止部材２３が各楔ナット１２を付勢手段１５の付勢力に抗して奥部へ後退させ、各楔ナット１２で形成される係止穴１２ｃを拡径し、各楔ナット１２の係止山を乗り越えつつ進入する。同時に、係合部材１６の穴又は切欠き１６ａを拡径させて、穴又は切欠き１６ａ内に、雄型係止部材２３が挿通される。
【００４６】
雌型連結部材１におけるケーシング３の先端面、すなわち、一方のシールドセグメントの接合面と、雄型連結部材２における連結体２２の先端面、すなわち他方のシールドセグメントの接合面が接して雄型連結部材２の挿入が停止されると、各楔ナット１２、付勢手段受け１３、係合部材１６は、付勢手段１５の付勢力によって先端部４ａ側へ押戻される。
【００４７】
これにより、係合部材１６は、その復元力により係合溝２５と嵌入係合し、その後、各楔ナット１２の係止部１２ｂが雄型係止部材２３の係止部２３ｂに噛合し、シールドセグメント同士を連結させることができる。
【００４８】
本実施例１の雌型連結部材１と雄型連結部材２は、上記のような構造を有しているため、次のような作用、効果を奏する。
【００４９】
係合部材１６を、楔ナット１２と付勢手段１５の間に設け、雄型係止部材２３に形成した係合溝２５の幅を、係合部材１６の厚みよりも所定量大きくしたことにより、雄型係止部材２３を収納室４の所定位置まで挿入した際に、ごみ等の付着により、各楔ナット１２の係止部１２ｂが雄型係止部材２３の係止部２３ｂに噛合していない場合においても、係合部材１６と係合溝２５を係合させることができる。
【００５０】
各楔ナット１２の係止部１２ｂが雄型係止部材２３の係止部２３ｂに噛合していない状態でも、係合部材１６と係合溝２５が係合していれば、雄型連結部材２が抜け方向に移動した場合に、雄型係止部材２３と共に係合部材１６が先端部４ａ側へ移動し、この係合部材１６に押されて楔ナット１２が先端部４ａ側へ移動し、係止穴１２ｃが縮径して、楔ナット１２の係止部１２ｂが雄型係止部材２３の係止部２３ｂに噛合し、シールドセグメント等の連結する部品同士の連結状態が解除されることを抑制できる。
【００５１】
また、雌型連結部材１の軸芯Ｘ−Ｘと雄型係止部材２３の軸芯Ｙ−Ｙが、相互に非同芯状態（目違い状態）となっている場合においても、雄型連結部材２は、変形できる部材からなる調整部材２１と空隙３３と空隙保持用パイプ３１と座部材３２の相互作用により、アンカーバー３０の抜け止め部３０ａを中心として、雄型係止部材２３の軸芯は、雄型連結部材２の軸芯Ｙ−Ｙと直交する方向に変位でき、雄型係止部材２３を、雌型連結部材１の係止穴１２ｃ内に挿入することが出来る。
【００５２】
これにより、連結後において、シールドセグメント間にこれらを離間する方向に大きな外力が作用したとしても、シールドセグメント間の目開きを最小限に抑えることが出来、シールドセグメント間からの漏水することを防止できる。また、目開きを小さくすることができるため、シールドセグメント間に設けるシール材を小さくすることができ、製造コストを低減できる。
【００５３】
なお、上記実施例１においては、雌型連結部材１を、その先端部４ａ側の面３ｃを、シールドセグメントの接合面と面一になるように埋設し、また、雄型連結部材２の連結体２２の前端面２２ｄがシールドセグメントの接合面と面一となるように埋設したが、先端部４ａ側の面３ｃと前端面２２ｂのいずれか一方を、接合面より突出させ、他方を前方が開口するように埋没させてもよい。
【００５４】
［実施例２］
上記実施例１においては、係合部材１６を、付勢手段１５とは別体に構成したが、図１２に示すように、係合部材と付勢部材を一体とした係合部材３５としてもよい。
【００５５】
係合部材３５としては、例えば、コイルばねの先端側部を縮径させて縮径部３５ａを形成し、この縮径部３５ａを、上記実施例１と同様の係合溝２５に係合させるようにしてもよい。なお、上記実施例１の付勢手段受け１３は設けても設けなくてもよい。
【００５６】
その他の部材については、上記実施例１と同様の構造を有するため、その説明を省略し、同様の部材については上記実施例１と同様の符号を付す。
【００５７】
また、本実施例２においても、上記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【００５８】
［実施例３］
上記実施例１，２においては、雄型連結部材２に、調整部材２１、アンカーバー３０、空間保持用パイプ３１等を設けることにより、雄型係止部材２３を、雄型連結部材２の軸芯Ｙ−Ｙと直交する方向に変位できるようにしたが、雄型連結部材２に、調整部材２１、アンカーバー３０、空間保持用パイプ３１等を設けず、雌型連結部材１に、雄型連結部材２における調整部材２１、アンカーバー３０、空間保持用パイプ３１等と同様の効果を奏する部材を設けることにより、アンカーバーの抜け止め部を中心として雌型連結部材をその軸芯Ｘ−Ｘと直交する方向に変位できるようにしてもよい。
【００５９】
例えば、図１３に示すように、雌型連結部材４１のケーシング３の外周には、変形できる部材、例えば、発泡スチロール、ゴム等の弾性材、樹脂、ダンボールで形成された円筒状の調整部材４２を設け、該調整部材４２の後側には後方に突出する係止部４２ａを設ける。
【００６０】
また、アンカーバー１８の外周には、ゴム等の弾性材もしくは金属からなる空間保持用のパイプ４３を設ける。空間保持用のパイプ４３の前側端部は、調整部材４２の係止部４２ａに係止し、後側端部は、アンカーバー１８の抜け止め部１８ａに設けられたゴム等の弾性材からなる座部材４４に係止している。アンカーバー１８と空間保持用のパイプ４３との間には空隙４５が設けられている。
【００６１】
なお、空間保持用のパイプ４３と空隙４５を設けることなく、アンカーバー１８における空間保持用のパイプ４３に相当する部分の外周全体にゴム等の弾性材を設けてもよい。例えば、調整部材４２を奥側まで延在させて形成しても良い。
【００６２】
調整部材４２、アンカーバー１８、空間保持用パイプ４３は、一方の連結部材、例えば、シールドセグメントに、ケーシング３の前端面がシールドセグメントの接合面と面一になるように埋設して固設されるもので、その調整部材４２、空隙保持用パイプ４３、抜け止め部１８ａの外部にはコンクリートが打設されている。
【００６３】
その他の部材については、上記実施例１，２と同様の構造を有するため、その説明を省略し、同様の部材については上記実施例１、２と同様の符号を付す。
【００６４】
一方の連結部材に設けられた雌型連結部材４１は、変形できる部材からなる調整部材４２と空隙４５と空隙保持用パイプ４３と座部材４４の相互作用により、アンカーバー１８の抜け止め部１８ａを中心として、その軸芯Ｘ−Ｘと直交する方向に変位できるようになっている。
【００６５】
また、本実施例３においても、上記実施例１，２と同様の作用、効果を奏する。
【００６６】
［実施例４］
上記実施例１乃至３においては、雌型連結部材又は雄型連結部材のいずれか一方のみをその軸芯Ｘ−Ｘ又はＹ−Ｙと直交する方向に変位できるようにしたが、雌型連結部材及び雄型連結部材の双方をその軸芯Ｘ−Ｘ及びＹ−Ｙと直交する方向に変位できるように、雄型連結部材２に、調整部材２１、アンカーバー３０、空間保持用パイプ３１等を設け、かつ、雌型連結部材１、４１に調整部材４２、空隙４５、空隙保持用パイプ４３等を設けても良い。
【００６７】
その他の部材については、上記実施例１乃至３と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００６８】
また、本実施例４においても、上記実施例１乃至３と同様の作用、効果を奏する。
【００６９】
［実施例５］
上記実施例１乃至４においては、雄型係止部材２３に係合溝２５を形成したが、係合溝２５を形成せず、係合部材１６の内周部が、その復元力によって、雄型係止部材２３に圧接し、雄型係止部材２３と係合部材１６とが係合するようにしてもよい。
【００７０】
例えば、図８〜１０に示す環状のプッシュナット１６Ｃ，スピードナット１６Ｄ，止め輪１６Ｅの爪部１６ｃの先部が、その復元力によって、雄型係止部材２３の外周面に圧接して係合するようにする。
【００７１】
その他の部材については、上記実施例１乃至４と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００７２】
また、本実施例５においても、上記実施例１乃至４と同様の作用、効果を奏する。
【００７３】
［実施例６］
上記実施例１乃至５においては、雌型連結部材１，４１と雄型連結部材２をコンクリートに埋設したが、雌型連結部材１，４１と雄型連結部材２を、コンクリートを用いないスチールセグメントなどの連結する部品に取付けるようにしてもよい。
【００７４】
例えば、上記実施例１乃至５における雌型連結部材１，４１と雄型連結部材２アンカーバー１８，３０を設けないとともに、雌型連結部材１，４１又は／及び雄型連結部材２の調整部材２１，４２を、前側が開口する収納部材内に収納し、この収納部材をスチールセグメント等の連結する部品に固設し、雌型連結部材１，４１と雄型連結部材２の少なくとも一方を、その軸芯Ｘ−Ｘ又はＹ−Ｙと直交する方向に変位できるようにしてもよい。
【００７５】
その他の部材については、上記実施例１乃至５と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００７６】
また、本実施例６においても、上記実施例１乃至５と同様の作用、効果を奏する。
【００７７】
［その他の実施例］
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１、４１  雌型連結部材
２  雄型連結部材
４  収納室
１２  雌型係止部材
１２ｂ雌型係止部材の係止部
１５  付勢手段
１６，１６Ａ〜１６Ｆ  係合部材
２３  雄型係止部材
２３ｂ  雄型係止部材の係止部
２５  係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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