(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面を備えた第１の部材と、前記第１の面に重なり合う第２の面を備えた第２の部材とを有し、
前記第１の部材及び前記第２の部材が互いに重なり合う部分に於いて、前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも何れか一方に設けられた凹部により作動液体室が画定され、前記作動液体室に封入された作動液体の圧力によって前記第２の部材が弾性変形することにより、被クランプ部材をクランプする液圧式クランプ装置であって、
前記第１の部材に設けられた圧力センサ装置を含み、
前記圧力センサ装置は、前記作動液体室の液圧を測定する圧力測定部と、前記圧力測定部を内蔵して当該圧力測定部をオイルによって封止するハウジングと、前記圧力測定部によって測定された圧力を示す信号を外部に出力する無線通信部と、当該圧力センサ装置のための電力を無線によって外部から受信する受電部とを有する液圧式クランプ装置。
【請求項２】
前記第１の部材は前記第１の面として外周面又は内周面をなす周面を備え、前記第２の部材は前記第２の面として内周面又は外周面をなす周面を備えた筒状体をなし、
前記作動液体室に封入された作動液体の圧力によって前記筒状体が径方向に弾性変形することにより、前記筒状体によって被クランプ部材をクランプする請求項１に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項３】
前記第１の部材は棒状部を含み、前記筒状体は前記棒状部の外周面の少なくとも一部に重なり合う内周面を有し、前記作動液体の圧力によって前記筒状体が拡径変形することにより前記筒状体の外周面において前記被クランプ部材をクランプする請求項２に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項４】
前記第１の部材は筒状部を含み、前記筒状体は前記筒状部の内周面の少なくとも一部に重なり合う外周面を有し、前記作動液体の圧力によって前記筒状体が縮径変形することにより前記筒状体の前記内周面において前記被クランプ部材をクランプする請求項２に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項５】
前記第１の部材は前記第１の面として第１の平面を備え、前記第２の部材は前記第２の面として第２の平面を備えた板状体をなし、
更に前記板状体と対向する第３の部材を有し、
前記作動液体の圧力によって前記板状体が曲げ変形することにより前記板状体と前記第３の部材との間に前記被クランプ部材をクランプする請求項１に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項６】
更に、
前記第１の部材に形成されて前記作動液体室に連通するピストン室と、
前記第１の部材に形成されて前記ピストン室に連通するねじ孔と、
前記ピストン室に移動可能に設けられたピストンと、
前記ねじ孔にねじ係合した作動ねじ部材とを有し、
前記作動ねじ部材のねじ込みによって前記ピストンが前記ピストン室を移動することにより前記作動液体室の作動液体を加圧する加圧構造を含む請求項１から請求項５の何れか一項に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項７】
更に、
前記第１の部材に形成されて前記作動液体室に連通するピストン室と、
前記ピストン室に移動可能に設けられたピストンと、
前記ピストンを駆動する駆動装置とを有し、
前記駆動装置によって前記ピストンが前記ピストン室を移動することにより前記作動液体室の作動液体を加圧する加圧構造を含む請求項１から請求項５の何れか一項に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項８】
前記圧力センサ装置は前記第１の部材に固定され、
前記第１の部材は前記作動液体室の圧力を前記圧力測定部に導く通路を含んでいる請求項１から請求項７の何れか一項に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項９】
前記第１の部材は棒状部を含むものであり、前記圧力センサ装置は前記棒状部の中心軸線上に配置されている請求項８に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項１０】
前記圧力センサ装置は前記第１の部材の外面に配置されている請求項８に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項１１】
前記圧力センサ装置は、前記第１の部材の端面に配置されている請求項８又は９に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項１２】
前記第１の部材に取り付けられたセンサマウント部材を更に有し、
前記圧力センサ装置は前記センサマウント部材に固定され、
前記第１の部材及び前記センサマウント部材は前記作動液体室の圧力を前記圧力測定部に導く通路を含んでいる請求項１から請求項７の何れか一項に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項１３】
前記第１の部材は、軸状部或いは筒状部と、径方向外方に拡張されたフランジ部とを含み、
前記フランジ部に対して端面によって互いに衝当するように前記軸状部或いは前記筒状部の外側に装着されたセンサマウント部材を更に有し、
前記第１の部材及び前記センサマウント部材は前記作動液体室の圧力を前記圧力測定部に導く通路を含んでおり、前記第１の部材の前記通路と前記センサマウント部材の前記通路とは前記端面において互いに連通している請求項３又は４に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項１４】
前記第１の部材は軸状部を含み、
前記軸状部に対して端面によって互いに衝当するように前記軸状部の前記端面に装着されたセンサマウント部材を更に有し、
前記第１の部材及び前記センサマウント部材は前記作動液体室の圧力を前記圧力測定部に導く通路を含んでおり、前記第１の部材の前記通路と前記センサマウント部材の前記通路とは前記端面において互いに連通している請求項３に記載の液圧式クランプ装置。
【請求項１５】
第１の面を備えた第１の部材と、前記第１の面に重なり合う第２の面を備えた第２の部材とを有し、
前記第１の部材及び前記第２の部材が互いに重なり合う部分に於いて、前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも何れか一方に設けられた凹部により作動液体室が画定され、前記作動液体室に封入された作動液体の圧力によって前記第２の部材が弾性変形することにより、被クランプ部材をクランプする液圧式クランプ装置であって、
前記第１の部材は前記第１の面として外周面又は内周面をなす周面を備え、前記第２の部材は前記第２の面として内周面又は外周面をなす周面を備えた筒状体をなし、更に前記第１の部材は棒状部を含み、前記筒状体は前記棒状部の外周面の少なくとも一部に重なり合う内周面を有し、
前記作動液体の圧力によって前記筒状体が拡径変形することにより前記筒状体の外周面において前記被クランプ部材をクランプするように構成され、
前記第１の部材は、軸状部或いは筒状部と、径方向外方に拡張されたフランジ部とを含み、
前記フランジ部に対して端面によって互いに衝当するように前記軸状部或いは前記筒状部の外側に装着されたセンサマウント部材及び当該センサマウント部材に取り付けられた圧力センサ装置を含み、
前記第１の部材及び前記センサマウント部材は前記作動液体室の圧力を前記圧力測定部に導く通路を含んでおり、前記第１の部材の前記通路と前記センサマウント部材の前記通路とは前記端面において互いに連通している液圧式クランプ装置。
【請求項１６】
第１の面を備えた第１の部材と、前記第１の面に重なり合う第２の面を備えた第２の部材とを有し、
前記第１の部材及び前記第２の部材が互いに重なり合う部分に於いて、前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも何れか一方に設けられた凹部により作動液体室が画定され、前記作動液体室に封入された作動液体の圧力によって前記第２の部材が弾性変形することにより、被クランプ部材をクランプする液圧式クランプ装置であって、
前記第１の部材は前記第１の面として外周面又は内周面をなす周面を備え、前記第２の部材は前記第２の面として内周面又は外周面をなす周面を備えた筒状体をなし、更に前記第１の部材は筒状部を含み、前記筒状体は前記筒状部の内周面の少なくとも一部に重なり合う外周面を有し、
前記作動液体の圧力によって前記筒状体が縮径変形することにより前記筒状体の外周面において前記被クランプ部材をクランプするように構成され、
前記第１の部材は、軸状部或いは筒状部と、径方向外方に拡張されたフランジ部とを含み、
前記フランジ部に対して端面によって互いに衝当するように前記軸状部或いは前記筒状部の外側に装着されたセンサマウント部材及び当該センサマウント部材に取り付けられた圧力センサ装置を含み、
前記第１の部材及び前記センサマウント部材は前記作動液体室の圧力を前記圧力測定部に導く通路を含んでおり、前記第１の部材の前記通路と前記センサマウント部材の前記通路とは前記端面において互いに連通している液圧式クランプ装置。
【請求項１７】
第１の面を備えた第１の部材と、前記第１の面に重なり合う第２の面を備えた第２の部材とを有し、前記第１の部材及び前記第２の部材が互いに重なり合う部分に於いて、前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも何れか一方に設けられた凹部により作動液体室が画定され、前記作動液体室に封入された作動液体の圧力によって前記第２の部材が弾性変形することにより、被クランプ部材をクランプする液圧式クランプ装置の寿命判定方法であって、
前記液圧式クランプ装置は、前記第１の部材に形成されて前記作動液体室に連通するピストン室と、前記ピストン室を移動することにより、前記作動液体室の作動液体を加圧するピストンと、前記第１の部材に設けられた圧力センサ装置を含み、前記圧力センサ装置は、前記作動液体室の液圧を測定する圧力測定部と、前記圧力測定部を内蔵して当該圧力測定部をオイルによって封止するハウジングと、前記圧力測定部によって測定された圧力を示す信号を外部に出力する無線通信部と、当該圧力センサ装置のための電力を無線によって外部から受信する受電部とを有し、
前記液圧式クランプ装置に前記被クランプ部材が取り付けられていない状態で、前記ピストンを所定の位置に移動させ、移動完了後の前記圧力センサ装置の前記無線通信部が出力する前記信号を受信して前記作動液体室の液圧を寿命判定のための値として表示する液圧式クランプ装置の寿命判定方法。
【請求項１８】
前記液圧式クランプ装置は、前記第１の部材に形成されて前記ピストン室に連通するねじ孔と、前記ねじ孔にねじ係合した作動ねじ部材とを有し、前記作動ねじ部材のねじ込みによって前記ピストンが前記ピストン室を移動することにより前記作動液体室の作動液体を加圧する加圧構造を含み、
前記液圧式クランプ装置に前記被クランプ部材が取り付けられていない状態で、前記作動ねじ部材を前記ねじ孔の所定のねじ込み位置までねじ込み、ねじ込み完了後の前記圧力センサ装置の前記無線通信部が出力する前記信号を受信して前記作動液体室の液圧を寿命判定のための値として表示する請求項１７に記載の液圧式クランプ装置の寿命判定方法。
【請求項１９】
前記所定のねじ込み位置は前記ねじ孔のストロークエンドの位置である請求項１８に記載の液圧式クランプ装置の寿命判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は液圧式クランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  液圧式クランプ装置として、作動液体室を画定する薄肉筒状部を含む本体と、前記本体に設けられ、前記作動液体室に封入された作動液体を加圧する加圧部とを有し、前記薄肉筒状部が前記作動液体室に封入された作動液体の圧力によって径方向に弾性変形することにより被クランプ部材をクランプするものが知られている（例えば、特許文献１−３）。【０００３】  このような液圧式クランプ装置において、本体に作動液体室の液圧を測定する応力測定素子が取り付けられ、応力測定素子がリード線によって表示器に接続されることにより、液圧の測定値を表示器に表示するものが知られている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５８−２１６０５号公報
【特許文献２】実開平６−３６７０９号公報
【特許文献３】特開２００７−５０４７８号公報
【特許文献４】実公昭６２−８１５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の液圧式クランプ装置では、応力測定素子の電源としてクランプ装置の本体に電池を組み込む必要があり、しかも電池切れのたびに電池の交換を行わなくてはならない。また、作動液体室の液圧を測定するたびに、リード線を接続する必要があり、測定の作業性が悪い。【０００６】  本発明が解決しようとする課題は、液圧式クランプ装置における作動液体室の液圧の測定において、電池の交換を行ったり、リード線の接続を行ったりする必要がなく、作動液体室の液圧の測定が作業性よく行われるように改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の一つの実施形態による液圧式クランプ装置は、第１の面を備えた第１の部材と、前記第１の面に重なり合う第２の面を備えた第２の部材とを有し、前記第１の部材及び前記第２の部材が互いに重なり合う部分に於いて、前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも何れか一方に設けられた凹部により作動液体室が画定され、前記作動液体室に封入された作動液体の圧力によって前記第２の部材が弾性変形することにより、被クランプ部材をクランプする液圧式クランプ装置であって、前記第１の部材に設けられた圧力センサ装置を含み、前記圧力センサ装置は、前記作動液体室の液圧を測定する圧力測定部と、前記圧力測定部によって測定された圧力を示す信号を外部に出力する無線通信部と、当該圧力センサ装置のための電力を無線によって外部から受信する受電部とを有する。【０００８】  この構成によれば、液圧式クランプ装置における作動液体室の液圧の測定において、電池の交換を行ったり、リード線の接続を行ったりする必要がなく、作動液体室の液圧の測定が作業性よく行われる。【０００９】  上記液圧式クランプ装置において、好ましくは、前記第１の部材は前記第１の面として外周面又は内周面をなす周面を備え、前記第２の部材は前記第２の面として内周面又は外周面をなす周面を備えた筒状体をなし、前記作動液体室に封入された作動液体の圧力によって前記筒状体が径方向に弾性変形することにより、前記筒状体によって被クランプ部材をクランプする。【００１０】  この構成によれば、液圧式クランプ装置は筒体あるいは棒状体のクランプを行い、液圧式クランプ装置における作動液体室の液圧の測定において、電池の交換を行ったり、リード線の接続を行ったりする必要がなく、作動液体室の液圧の測定が作業性よく行われる。【００１１】  上記液圧式クランプ装置において、好ましくは、前記第１の部材は棒状部を含み、前記筒状体は前記棒状部の外周面の少なくとも一部に重なり合う内周面を有し、前記作動液体の圧力によって前記筒状体が拡径変形することにより前記筒状体の外周面において前記被クランプ部材をクランプする。【００１２】  この構成によれば、前記筒状体の外周面が筒状の被クランプ部材の内周面に密着することにより、筒状の被クランプ部材をクランプすることができる。【００１３】  上記液圧式クランプ装置において、好ましくは、前記第１の部材は筒状部を含み、前記筒状体は前記筒状部の内周面の少なくとも一部に重なり合う外周面を有し、前記作動液体の圧力によって前記筒状体が縮径変形することにより前記筒状体の内周面において前記被クランプ部材をクランプする。【００１４】  この構成によれば、前記筒状体の内周面が中実軸状或いは筒状の被クランプ部材の外周面に密着することにより、中実軸状或いは筒状の被クランプ部材をクランプすることができる。【００１５】  上記液圧式クランプ装置において、好ましくは、前記第１の部材は前記第１の面として第１の平面を備え、前記第２の部材は前記第２の面として第２の平面を備えた板状体をなし、更に前記板状体と対向する第３の部材を有し、前記作動液体の圧力によって前記板状体が曲げ変形することにより前記板状体と前記第３の部材との間に前記被クランプ部材をクランプする。【００１６】  この構成によれば、板状体と第３の部材とによる挟み込みにより、各種の被クランプ部材をクランプすることができる。【００１７】  上記液圧式クランプ装置は、好ましくは、更に、前記第１の部材に形成されて前記作動液体室に連通するピストン室と、前記第１の部材に形成されて前記ピストン室に連通するねじ孔と、前記ピストン室に移動可能に設けられたピストンと、前記ねじ孔にねじ係合した作動ねじ部材とを有し、前記作動ねじ部材のねじ込みによって前記ピストンが前記ピストン室を移動することにより前記作動液体室の作動液体を加圧する加圧構造を含む。【００１８】  この構成によれば、外部からの作動液体の授受、加圧を必要とすることなく、液圧式クランプ装置単体で、作動液体室の作動液体が加圧される。【００１９】  上記液圧式クランプ装置は、好ましくは、更に、前記第１の部材に形成されて前記作動液体室に連通するピストン室と、前記ピストン室に移動可能に設けられたピストンと、前記ピストンを駆動する駆動装置とを有し、前記駆動装置によって前記ピストンが前記ピストン室を移動することにより前記作動液体室の作動液体を加圧する加圧構造を含む。【００２０】  この構成によれば、外部からの作動液体の授受を必要とすることなく、外部からのピストンの駆動によって作動液体室の作動液体を加圧することができる。【００２１】  上記液圧式クランプ装置は、好ましくは、前記圧力センサ装置は、前記圧力測定部を内蔵して当該圧力測定部をオイルによって封止するハウジングを含んでいる。【００２２】  この構成によれば、圧力測定部の絶縁信頼性が高くなると共に外部環境の影響を受け難くなり、圧力測定部による圧力測定が安定する。【００２３】  上記液圧式クランプ装置において、好ましくは、前記圧力センサ装置は前記第１の部材に固定され、前記第１の部材は前記作動液体室の圧力を前記圧力測定部に導く通路を含んでいる。【００２４】  この構成によれば、圧力センサ装置の取り付けに別部品を必要とすることがない。【００２５】  上記液圧式クランプ装置において、好ましくは、前記第１の部材は棒状部を含むものであり、前記圧力センサ装置は前記棒状部の中心軸線上に配置されている。【００２６】  この構成によれば、圧力センサ装置の配置によって液圧式クランプ装置の回転方向の重量バランスが崩れることがなく、液圧式クランプ装置が中心軸線周りに高速回転しても、回転ぶれの動きを生じることがない。【００２７】  上記液圧式クランプ装置において、好ましくは、前記圧力センサ装置は前記第１の部材の外周面に配置されている。【００２８】  この構成によれば、外部からハンディタイプの無線式リーダを圧力センサ装置に近付け易く、圧力測定の作業性がよい。【００２９】  上記液圧式クランプ装置において、好ましくは、前記圧力センサ装置は、前記第１の部材の端面に配置されている。【００３０】  この構成によれば、液圧式クランプ装置が取り付けられる上位設備に無線式リーダが設置されることにより、作動液体室の液圧を常時監視することができる。【００３１】  上記液圧式クランプ装置は、好ましくは、前記第１の部材に取り付けられたセンサマウント部材を更に有し、前記圧力セン���装置は前記センサマウント部材に固定され、前記第１の部材及び前記センサマウント部材は前記作動液体室の圧力を前記圧力測定部に導く通路を含んでいる。【００３２】  この構成によれば、第１の部材に後付けできるセンサマウント部材に圧力センサ装置が取り付けられているから、既存の液圧式クランプ装置に対して通路の穴あけ加工が行われることにより、既存の液圧式クランプ装置を圧力センサ付きのものに変更することができる。【００３３】  上記液圧式クランプ装置において、好ましくは、前記第１の部材は、軸状部或いは筒状部と、径方向外方に拡張されたフランジ部とを含み、前記フランジ部に対して端面によって互いに衝当するように前記軸状部或いは前記筒状部の外側に装着されたセンサマウント部材を更に有し、前記第１の部材及び前記センサマウント部材は前記作動液体室の圧力を前記圧力測定部に導く通路を含んでおり、前記第１の部材の前記通路と前記センサマウント部材の前記通路とは前記端面において互いに連通している。【００３４】  この構成によれば、本体側の通路とセンサマウント部材の通路との接続が簡単且つ確実に行われる。【００３５】  上記液圧式クランプ装置において、好ましくは、前記第１の部材は軸状部を含み、前記軸状部に対して端面によって互いに衝当するように前記軸状部の前記端面に装着されたセンサマウント部材を更に有し、前記第１の部材及び前記センサマウント部材は前記作動液体室の圧力を前記圧力測定部に導く通路を含んでおり、前記第１の部材の前記通路と前記センサマウント部材の前記通路とは前記端面において互いに連通している。【００３６】  この構成によれば、本体側の通路とセンサマウント部材の通路との接続が簡単且つ確実に行われる。
【発明の効果】
【００３７】  本発明による液圧式クランプ装置によれば、作動液体室の液圧の測定において、電池の交換を行ったり、リード線の接続を行ったりする必要がなく、作動液体室の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態１を示す縦断面図
【図２】実施形態１、実施形態５及び実施形態８の要部の拡大縦断面図
【図３】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態２を示す縦断面図
【図４】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態３を示す縦断面図
【図５】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態４を示す縦断面図
【図６】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態５を示す縦断面図
【図７】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態６を示す縦断面図
【図８】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態７を示す縦断面図
【図９】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態８を示す縦断面図
【図１０】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態９を示す縦断面図
【図１１】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態１０を示す縦断面図
【図１２】本発明による液圧式クランプ装置の実施形態１１を示す平面図
【図１３】図１２の線XIII−XIIIに沿った断面図
【図１４】図１２の線XIV−XIVに沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００３９】  以下に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態１を、図１及び図２を参照して説明する。
【００４０】  液圧式クランプ装置１０は、図１に示されているように、本体（第１の部材）１２を有する。本体１２は第１軸状部１４と第２軸状部１６とフランジ部１８と第３軸状部２０とを軸線方向に順に同一軸線上に有する丸棒による棒状部（マンドレル）２２を含む。第１軸状部１４及び第３軸状部２０は同一外径で、第２軸状部１６は第１軸状部１４及び第３軸状部２０より大きい外径を有する。フランジ部１８は、第２軸状部１６より更に大きい外径を有し、第２軸状部１６及び第３軸状部２０に対して径方向外方に拡張されたフランジ部をなしている。
【００４１】  第２軸状部１６の外周には薄肉構造の円筒状体（第２の部材）２４が嵌装されている。円筒状体２４は、円筒形状の被クランプ部材Ｗ１をクランプする外周面２４Ａ及び第２軸状部１６の外周面（第１の面）１６Ａに重なり合う内周面（第２の面）２４Ｂを備え、更にフランジ部１８の一方の端面１８Ａに衝当する一方の端面２４Ｃ及び第２軸状部１６の外周に係止されたスナップリング２６に衝当するもう一方の端面２４Ｄを備え、軸線方向の移動を拘束されている。
【００４２】  第２軸状部１６の外周面１６Ａには周溝状の凹部２８が形成されている。第２軸状部１６と円筒状体２４との間には凹部２８によって第２軸状部１６の外周面１６Ａの全周に亘って延在する横断面（中心軸線に直交する断面）形状が円環状の作動液体室３０が画定されている。第２軸状部１６の外周面１６Ａには作動液体室３０を挟んだ軸線方向の両側に作動液体室３０の液密性を確保するためのＯリング３２が装着されている。尚、円筒状体２４は第２軸状部１６にろう付け等によって液密に接合されていてもよい。この場合には、Ｏリング３２は不要になる。
【００４３】  棒状部２２は中心軸線上を第１軸状部１４及び第２軸状部１６に亘って軸線方向に延在するピストン室３４を有する。ピストン室３４にはピストン３６が軸線方向に移動可能に嵌合している。ピストン室３４の一方の端部は第２軸状部１６に形成された軸線方向の通路３８及び径方向の複数の通路４０によって作動液体室３０に連通している。
【００４４】  ピストン３６によって区切られたピストン室３４の通路３８側の室空間、通路３８、４０及び作動液体室３０は、一つの密閉空間をなしており、グリース等の作動油を封入されている。
【００４５】  第１軸状部１４の中心軸線上には軸線方向に延在してピストン室３４のもう一方の端部に連通するねじ孔４２及び第１軸状部１４の端面１４Ａに開口した工具挿入孔４４が形成されている。ねじ孔４２には六角孔付きの作動ねじ部材４６がねじ係合している。作動ねじ部材４６とピストン３６との間に鋼球４８が配置されている。作動ねじ部材４６はねじ込みによってねじ孔４２をピストン室３４側に螺進し、当該螺進が鋼球４８を介してピストン３６に伝達される。
【００４６】  このように、加圧構造が構成され、作動ねじ部材４６のねじ込みによってピストン３６がピストン室３４を通路３８側（図１で見て左側）に移動することにより、作動液体室３０の作動油が加圧され、当該加圧によって円筒状体２４が径方向の弾性変形により径方向外方に拡径変形する。これにより、円筒状体２４の外周面２４Ａにおいて円筒状体２４の拡径変形のもとに被クランプ部材Ｗ１をクランプすることが行われる。より詳細には、被クランプ部材Ｗ１は、円筒状体２４の外周に嵌合した中心孔Ａを有していて、円筒状体２４の拡径変形によって中心孔Ａの内周面に円筒状体２４の外周面２４Ａが密着することにより、液圧式クランプ装置１０に固定（クランプ）される。
【００４７】  このように、実施形態１の液圧式クランプ装置１０は、円筒形状の被クランプ部材Ｗ１を心だし状態（同心状態）で適切にクランプする。
【００４８】  第３軸状部２０の外周にはセンサマウント部材をなす円環状のリング体５０が嵌装されている。リング体５０は、フランジ部１８のもう一方の端面１８Ｂに衝当する端面５０Ａを有し、ボルト５２によってフランジ部１８の端面１８Ｂに固定されている。より詳細には、リング体５０には軸線方向に貫通したボルト通し孔５１が形成されている。フランジ部１８には軸線方向に延在して端面１８Ｂに開口したねじ孔１９が形成されている。ボルト５２は、リング体５０のもう一方の端面５０Ｂ側からボルト通し孔５１に挿入されてねじ孔１９にねじ係合し、フランジ部１８の端面１８Ｂとリング体５０の端面５０Ａとが互い衝当するようにしてリング体５０を本体１２に固定している。なお、リング体５０の外径は本体１２のフランジ部１８の外径と同一であってよい。
【００４９】  リング体５０の外周面５０Ｃには圧力センサ装置６０が取り付けられている。圧力センサ装置６０は、図２に示されているように、フランジ部６２と、フランジ部６２から一方の側に延出した雄ねじ部６４と、フランジ部６２のもう一方の側に順に形成された六角部６６及びハウジング６８と、ハウジング６８の遊端（先端）に装着されたキャップ部７０とを有する。
【００５０】  ハウジング６８には不図示の圧力測定素子及び回路基板を含む圧力測定部７２がオイル６９によって封止された状態で設けられている。雄ねじ部６４、フランジ部６２及び六角部６６には雄ねじ部６４の先端に開口にして測定対象の圧力を圧力測定部７２に導く圧力導入通路７４が形成されている。
【００５１】  圧力測定部７２がオイル６９によって封止されていることにより、圧力測定部７２の絶縁信頼性が高くなると共に外部環境の影響を受け難くなり、圧力測定部７２による圧力測定が安定する。
【００５２】  キャップ部７０には、圧力測定部７２によって測定された圧力を示す信号を外部に、本実施形態では液圧式クランプ装置１０の近傍に配置される無線式リーダ２８０（図１参照）に出力する無線通信部７６と、圧力センサ装置６０のための電力を無線によって外部から、本実施形態では前述の無線式リーダ２８０から受信する受電部７８とを有する。受電部７８は、内蔵アンテナ（不図示）を用いて無線式リーダ２８０から公知の電磁誘導或いは電界及び磁界が変化する電波によって外部から非接触方式で給電されるものであり、圧力測定部７２及び無線通信部７６に電力の供給を行う。
【００５３】  リング体５０には外周面５０Ｃに開口した径方向の有底のねじ孔８０が形成されている。圧力センサ装置６０は、雄ねじ部６４がねじ孔８０にねじ係合することにより、リング体５０の外周面５０Ｃに固定される。
【００５４】  フランジ部６２の雄ねじ部６４側には円環状の凹溝６５が形成されている。凹溝６５には円環状のゴムパッキン６７が装着されている。ゴムパッキン６７は、雄ねじ部６４がねじ孔８０にねじ係合することにより、弾性変形してリング体５０の外周面５０Ｃに押し付けられ、リング体５０と圧力センサ装置６０との間の液密シールを行う。
【００５５】  リング体５０には、図１に示されているように、ねじ孔８０の底部に開口した一端を有する径方向の通路８２と、通路８２に連通する一端及びリング体５０の端面５０Ａに開口した他端を有する軸線方向の通路８４とが形成されている。本体１２には、通路８４に連通すべくフランジ部１８の端面１８Ｂに開口した一端を有する軸線方向の通路８６と、通路８６に連通する径方向の通路８８と、本体１２の中心軸線上を軸線方向に延在して通路３８及び通路８８に連通する通路９０とが形成されている。
【００５６】  かくして、リング体５０の通路８４と本体１２の通路８６とは、衝当し合った端面１８Ｂ及び端面５０Ａにおいて互いに連通している。リング体５０の端面５０ＡにはＯリング８５が装着されている。Ｏリング８５は通路８４と通路８６との接続部の液密シールを行う。
【００５７】  径方向の通路８８は、ドリル加工上、フランジ部１８の外周面１８Ｃに開口しているが、この開口は、フランジ部１８にねじ係合し、鋼球９２をシール部材としたねじ栓９４によって液密に塞がれている。同様に、軸線方向の通路９０は、ドリル加工上、第３軸状部２０の端面２０Ａに開口しているが、この開口は、第３軸状部２０にねじ係合し、鋼球９６をシール部材としたねじ栓９８によって液密に塞がれている。
【００５８】  ねじ孔８０、通路８２、８４、８６、８８及び９０には、前述の密閉空間の拡張部として密閉空間と同様の作動油が封入されており、これらねじ孔８０、通路８２、８４、８６、８８、９０及び通路４０は作動液体室３０の圧力を圧力測定部７２に導く。これにより、作動液体室３０の作動油の圧力（液圧）と同じ圧力が圧力測定部７２に作用し、圧力測定部７２は作動液体室３０の液圧を測定する。
【００５９】  この作動液体室３０の液圧の測定は、ハンディタイプの無線式リーダ２８０が液圧式クランプ装置１０の圧力センサ装置６０に近付けられ、無線式リーダ２８０の測定ボタン２８２が押されることにより開始される。測定ボタン２８２が押されると、圧力センサ装置６０の受電部７８は無線式リーダ２８０から非接触方式で給電され、受電部７８から圧力測定部７２及び無線通信部７６に電力の供給が行われる。これにより、圧力測定部７２及び無線通信部７６がアクティブ状態になって圧力測定部７２が作動液体室３０の液圧を測定し、無線通信部７６が圧力測定部７２によって測定された液圧の示す信号（電波）を外部に出力する。この無線通信部７６が出力する電波を無線式リーダ２８０が受信することにより、無線式リーダ２８０の表示部２８４に作動液体室３０の液圧が表示される。
【００６０】  これにより、圧力センサ装置６０において電池交換を行ったり、圧力センサ装置６０にリード線の接続を行ったりする作業を必要とすることがなく、作動液体室３０の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。
【００６１】  作動液体室３０の液圧の測定値を用いて液圧式クランプ装置１０のＯリング３２等のシール部材の劣化やピストン３６等の構成部材の摩耗等に起因する寿命を判定することができる。寿命の判定を行う場合には、本体１２の外面に刻印等によって予め液圧式クランプ装置１０の寿命閾値（圧力値）が表示されている。
【００６２】  この寿命判定は、先ず、液圧式クランプ装置１０に被クランプ部材Ｗ１が取り付けられていない状態で、作動ねじ部材４６をねじ孔４２の所定のねじ込み位置、例えば、ねじ孔４２のストロークエンド、つまり、有効ねじ限定までねじ込む。この状態下において無線式リーダ２８０によって圧力測定部７２による作動液体室３０の液圧の測定値を読み取り、無線式リーダ２８０の表示部２８４に表示された作動液体室３０の液圧の測定値と予め本体１２の外面に刻印されている寿命閾値との比較によって、液圧式クランプ装置１０の寿命が到来したことや、寿命に近くなったことを判定することができる。
【００６３】  なお、圧力センサ装置６０は、作動液体室３０の液圧の測定値に加えて、温度、液圧式クランプ装置１０や圧力センサ装置６０の個体識別情報、タイムスタンプ情報を出力するものであってよい。そして、無線式リーダ２８０はこれらデータをログとして保存する機能を有してよく、データの解析によって長期的な寿命を予測することが可能になる。無線式リーダ２８０が保存したログは、パーソナルコンピュータ等の上位情報処理機器に転送することも可能であり、上位情報処理機器におけるデータ解析によって液圧式クランプ装置１０の寿命判定が的確に行われ得るようになる。
【００６４】  実施形態１の液圧式クランプ装置１０では、ボルト５２によって本体１２に後付けできるリング体５０に圧力センサ装置６０が取り付けられているから、既存の液圧式クランプ装置１０に対して通路８６、８８及び９０の穴あけ加工及びねじ栓９４及び９８の装着が行われるだけで、既存の液圧式クランプ装置１０を圧力センサ付きのものに変更することができる。
【００６５】  リング体５０は、本体１２のフランジ部１８に対して端面５０Ａ、１８Ｂ同士で互いに衝当するように第３軸状部２０の外周に嵌装され、本体１２の通路８６とリング体５０の通路８４とは互いに衝当する端面５０Ａ、１８Ｂにおいて連通しているから、通路８４と通路８６との接続が簡単且つ確実なものになる。しかも、両通路８４、８６の接続部のＯリング８５に対するシール圧の付与と、本体１２に対するリング体５０の固定とがボルト５２の締結によって同時に行われ、簡単な構造のもとにリング体５０の組付性がよい。
【００６６】  圧力センサ装置６０がリング体５０の外周面５０Ｃに取り付けられているので、圧力センサ装置６０の無線通信部７６および受電部７８が作業者の方向に向くと共に、外部からハンディタイプの無線式リーダ２８０を圧力センサ装置６０に近付け易く、圧力測定の作業性がよい。
【００６７】  次に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態２を、図３を参照して説明する。なお、図３において、図１に対応する部分は、図１に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【００６８】  実施形態２では、リング体５０が省略され、本体１２のフランジ部１８の外周面１８Ｃに開口して径方向に延在する有底のセンサ収容孔１００及びセンサ収容孔１００の底部に連通した径方向のねじ孔１０２が形成されている。
【００６９】  圧力センサ装置６０は、実施形態１のものと同等のものであり、センサ収容孔１００に収容され、雄ねじ部６４がねじ孔１０２にねじ係合することにより、本体１２のフランジ部１８に取り付けられている。
【００７０】  ねじ孔１０２は本体１２に形成されている通路８８に連通している。これにより、作動液体室３０の圧力が圧力センサ装置６０の圧力測定部７２（図２参照）に導かれる。
【００７１】  この通路構造により、圧力測定部７２には、実施形態１と同様に、作動液体室３０の作動油の圧力（液圧）と同じ圧力が作用し、圧力測定部７２は作動液体室３０の液圧を測定する。
【００７２】  実施形態２でも、実施形態１と同様に、液圧式クランプ装置１０の寿命判定を行うことができる。
【００７３】  実施形態２でも、実施形態１と同様に、圧力センサ装置６０において電池交換を行ったり、圧力センサ装置６０にリード線の接続を行ったりする作業を必要とすることがなく、作動液体室３０の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。
【００７４】  実施形態２では、圧力センサ装置６０がフランジ部１８の外周面１８Ｃに開口したセンサ収容孔１００に配置されているので、換言すると、本体１２の外周面に圧力センサ装置６０が配置されているので、圧力センサ装置６０の無線通信部７６および受電部７８が作業者の方向に向くと共に、外部からハンディタイプの無線式リーダ２８０を圧力センサ装置６０に近付け易く、圧力測定の作業性がよい。
【００７５】  圧力センサ装置６０が、センサ収容孔１００に収容され、本体１２の外方に突出しないので、嵩張ることがないと共に、圧力センサ装置６０の外部からの物理的な干渉（衝突）から避けられ、圧力センサ装置６０の保護が図られる。実施形態２では、リング体５０を必要としないので、圧力センサ装置６０の取り付けのために、部品点数が増えることがない。
【００７６】  次に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態３を、図４を参照して説明する。なお、図４において、図１に対応する部分は、図１に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【００７７】  実施形態３では、リング体５０が省略され、本体１２の第３軸状部２０の端面２０Ａに開口して本体１２の中心軸線上を軸線方向に延在する有底のセンサ収容孔１０４及びセンサ収容孔１０４の底部に連通した軸線方向のねじ孔１０６が形成されている。
【００７８】  圧力センサ装置６０は、実施形態１のものと同等のものであり、センサ収容孔１０４に収容され、雄ねじ部６４がねじ孔１０６にねじ係合することにより、本体１２の第３軸状部２０に取り付けられている。
【００７９】  ねじ孔１０６は本体１２に形成されている通路９０に連通している。これにより、作動液体室３０の圧力が圧力センサ装置６０の圧力測定部７２（図２参照）に導かれる。
【００８０】  この通路構造により、圧力測定部７２には、実施形態１と同様に、作動液体室３０の作動油の圧力（液圧）と同じ圧力が作用し、圧力測定部７２は作動液体室３０の液圧を測定する。
【００８１】  実施形態３も、実施形態１と同様に、圧力センサ装置６０において電池交換を行ったり、圧力センサ装置６０にリード線の接続を行ったりする作業を必要とすることがなく、作動液体室３０の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。
【００８２】  実施形態３でも、実施形態１と同様に、液圧式クランプ装置１０の寿命判定を行うことができる。
【００８３】  実施形態３では、圧力センサ装置６０が本体１２の中心軸線上に配置されるから、圧力センサ装置６０の配置によって液圧式クランプ装置１０の回転方向の重量バランスが崩れることがなく、換言すると、液圧式クランプ装置１０の重心が本体１２の回転中心から偏倚することがなく、液圧式クランプ装置１０の回転バランスが保たれる。これにより、液圧式クランプ装置１０が中心軸線周りに高速回転しても、回転ぶれの動きを生じることがない。
【００８４】  圧力センサ装置６０が、センサ収容孔１００に収容され、本体１２の外方に突出しないので、嵩張ることがないと共に、圧力センサ装置６０の外部からの物理的な干渉（衝突）から避けられ、圧力センサ装置６０の保護が図られる。実施形態３では、リング体５０を必要としないので、圧力センサ装置６０の取り付けのために、部品点数が増えることがない。
【００８５】  次に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態４を、図５を参照して説明する。なお、図５において、図１に対応する部分は、図１に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【００８６】  実施形態４では、リング体５０が省略され、本体１２のフランジ部１８の端面１８Ｂに開口した軸線方向の有底のセンサ収容孔１０８及びセンサ収容孔１０８の底部に連通した軸線方向のねじ孔１１０が形成されている。
【００８７】  圧力センサ装置６０は、実施形態１のものと同等のものであり、センサ収容孔１０８に収容され、雄ねじ部６４がねじ孔１１０にねじ係合することにより、本体１２のフランジ部１８に取り付けられている。
【００８８】  ねじ孔１１０は本体１２に形成されている通路８８に連通している。これにより、作動液体室３０の圧力が圧力センサ装置６０の圧力測定部７２（図２参照）に導かれる。
【００８９】  この通路構造により、圧力測定部７２には、実施形態１と同様に、作動液体室３０の作動油の圧力（液圧）と同じ圧力が作用し、圧力測定部７２は作動液体室３０の液圧を測定する。
【００９０】  実施形態４でも、実施形態１と同様に、圧力センサ装置６０において電池交換を行ったり、圧力センサ装置６０にリード線の接続を行ったりする作業を必要とすることがなく、作動液体室３０の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。
【００９１】  実施形態４では、図５に示されているように、圧力センサ装置６０が、フランジ部１８の端面１８Ｂが測定装置等の上位設備３００の端面３００Ａと衝当するように取り付けられると共に、上位設備３００がセンサ収容孔１０８に対応する部位に無線式リーダ２８０と同様の無線式リーダ２９０が取り付けられることにより、作動液体室３０の液圧を常時監視することができる。
【００９２】  圧力センサ装置６０が、センサ収容孔１０８に収容され、本体１２の外方に突出しないので、嵩張ることがないと共に、圧力センサ装置６０の外部からの物理的な干渉（衝突）から避けられ、圧力センサ装置６０の保護が図られる。実施形態４では、リング体５０を必要としないので、圧力センサ装置６０の取り付けのために、部品点数が増えることがない。
【００９３】  実施形態４では、無線式リーダ２９０がパーソナルコンピュータ等の上位情報処理機器に接続されることにより、上位情報処理機器におけるデータ解析によって液圧式クランプ装置１０の寿命判定が的確に行われ得るようになる。
【００９４】  次に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態５を、図６を参照して説明する。なお、図６において、図１に対応する部分は、図１に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【００９５】  実施形態５では、フランジ部１８の端面１８Ｂに、リング体５０に代えてセンサマウント部材をなすブロック体１１２がボルト５２によって固定されている。ブロック体１１２は、角形状或いは第３軸状部２０の外周面に整合する内周面を有する弓形状のものであってよく、フランジ部１８の端面１８Ｂに衝当する端面１１２Ａを有する。
【００９６】  ボルト５２によるフランジ部１８に対するブロック体１１２の固定は、ブロック体１１２を軸線方向に貫通したボルト通し孔１１３にボルト５２がブロック体１１２のもう一方の端面１１２Ｂ側から挿入され、ボルト５２がフランジ部１８のねじ孔１９にねじ係合し、フランジ部１８の端面１８Ｂとブロック体１１２の端面１１２Ａとが互い衝当するように行われている。
【００９７】  ブロック体１１２には外周面１１２Ｃに開口した径方向の有底のねじ孔１１４が形成されている。圧力センサ装置６０は、実施形態１のものと同等のものであり、雄ねじ部６４がねじ孔１１４にねじ係合することにより、ブロック体１１２の外周面１１２Ｃに固定されている。
【００９８】  ブロック体１１２には、ねじ孔１１４の底部に開口した一端を有する径方向の通路１１６と、通路１１６に連通する一端及びブロック体１１２の端面１１２Ａに開口して本体１２の通路８６に連通する他端を有する軸線方向の通路１１８とが形成されている。ブロック体１１２の端面１１２ＡにはＯリング８５が装着されている。Ｏリング８５は通路８６と通路１１８との接続部の液密シールを行う。
【００９９】  ねじ孔１１４、通路８６、８８、９０、１１６及び１１８には、実施形態１と同様に、作動油が封入されており、これらねじ孔１１４、通路８６、８８、９０、１１６、１１８及び通路４０は作動液体室３０の圧力を圧力センサ装置６０の圧力測定部７２（図２参照）に導く。これにより、作動液体室３０の作動油の圧力（液圧）と同じ圧力が圧力測定部７２に作用し、圧力測定部７２は作動液体室３０の液圧を測定する。
【０１００】  尚、実施形態５では、ピストン３６と作動ねじ部材４６との間に、鋼球４８に代えて、ピン４９が配置されている。
【０１０１】  実施形態５でも、実施形態１と同様に、圧力センサ装置６０において電池交換を行ったり、圧力センサ装置６０にリード線の接続を行ったりする作業を必要とすることがなく、作動液体室３０の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。
【０１０２】  実施形態５でも、実施形態１と同様に、液圧式クランプ装置１０の寿命判定を行うことができる。
【０１０３】  圧力センサ装置６０がブロック体１１２の外周面１１２Ｃに取り付けられているので、圧力センサ装置６０の無線通信部７６および受電部７８が作業者の方向に向くと共に、外部からハンディタイプの無線式リーダ２８０を圧力センサ装置６０に近付け易く、圧力測定の作業性がよい。
【０１０４】  実施形態５の液圧式クランプ装置１０では、ボルト５２によって本体１２に後付けできるブロック体１１２に圧力センサ装置６０が取り付けられているから、実施形態１と同様に、既存の液圧式クランプ装置１０に対して通路８６、８８及び９０の穴あけ加工及びねじ栓９４及び９８の装着が行われるだけで、既存の液圧式クランプ装置１０を圧力センサ付きのものに変更することができる。
【０１０５】  ブロック体１１２は、本体１２のフランジ部１８に対して端面１１２Ａ、１８Ｂ同士で互いに衝当するようにフランジ部１８の端面１８Ｂに装着され、本体１２の通路８６とブロック体１１２の通路１１８とは互いに衝当する端面１１２Ａ、１８Ｂにおいて連通しているから、通路８６と通路１１８との接続が簡単且つ確実なものになる。しかも、両通路８６、１１８の接続部のＯリング８５に対するシール圧の付与と、本体１２に対するブロック体１１２の固定とがボルト５２の締結によって同時に行われ、簡単な構造のもとにブロック体１１２の組付性がよい。
【０１０６】  次に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態６を、図７を参照して説明する。なお、図６において、図１に対応する部分は、図１に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【０１０７】  実施形態６では、第３軸状部２０の端面２０Ａに、センサマウント部材をなすブロック体１９０がボルト１９２によって固定されている。ブロック体１９０は、丸棒部材によって構成され、第３軸状部２０の端面２０Ａに衝当する端面１９０Ａを有する。
【０１０８】  ボルト１９２による第３軸状部２０に対するブロック体１９０の固定は、ブロック体１９０を軸線方向に貫通したボルト通し孔１９４にボルト１９２がブロック体１９０のもう一方の端面１９０Ｂ側から挿入され、ボルト１９２が第３軸状部２０に形成されているねじ孔２１にねじ係合し、第３軸状部２０の端面２０Ａとブロック体１９０の端面１９０Ａとが互い衝当するように行われている。
【０１０９】  ブロック体１９０には中心軸線上を軸線方向に延在して端面１９０Ｂに開口したセンサ収容孔１９６及び有底のねじ孔１９８が形成されている。圧力センサ装置６０は、実施形態１のものと同等のものであり、雄ねじ部６４がねじ孔１９８にねじ係合することにより、ブロック体１９０の中心部に固定されている。
【０１１０】  ブロック体１９０には、ねじ孔１９８の底部に開口した一端及びブロック体１９０の端面１９０Ａに開口して本体１２の通路９０に連通する他端を有する軸線方向の通路１９９が形成されている。
【０１１１】  かくして、ブロック体１９０の通路１９９と本体１０の通路９０とは、衝当し合った端面２０Ａ及び１９０Ａにおいて互いに連通している。ブロック体１９０の端面１９０ＡにはＯリング８５が装着されている。Ｏリング８５は通路９０と通路１９９との接続部の液密シールを行う。
【０１１２】  ねじ孔１９８、通路１９９及び９０には、実施形態１と同様に、作動油が封入されており、これらねじ孔１９８、通路１９９及び９０は作動液体室３０の圧力を圧力センサ装置６０の圧力測定部７２（図２参照）に導く。これにより、作動液体室３０の作動油の圧力（液圧）と同じ圧力が圧力測定部７２に作用し、圧力測定部７２は作動液体室３０の液圧を測定する。
【０１１３】  実施形態６も、実施形態１と同様に、圧力センサ装置６０において電池交換を行ったり、圧力センサ装置６０にリード線の接続を行ったりする作業を必要とすることがなく、作動液体室３０の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。
【０１１４】  実施形態６でも、実施形態１と同様に、液圧式クランプ装置１０の寿命判定を行うことができる。
【０１１５】  実施形態６では、圧力センサ装置６０が本体１２及びブロック体１９０の中心軸線上に配置されるから、圧力センサ装置６０の配置によって液圧式クランプ装置１０の回転方向の重量バランスが崩れることがなく、換言すると、液圧式クランプ装置１０の重心が本体１２の回転中心から偏倚することがなく、液圧式クランプ装置１０の回転バランスが保たれる。これにより、液圧式クランプ装置１０が中心軸線周りに高速回転しても、回転ぶれの動きを生じることがない。
【０１１６】  圧力センサ装置６０が、センサ収容孔１９６に収容され、本体１２の外方に突出しないので、嵩張ることがないと共に、圧力センサ装置６０の外部からの物理的な干渉（衝突）から避けられ、圧力センサ装置６０の保護が図られる。
【０１１７】  実施形態６の液圧式クランプ装置１０では、ボルト１９２によって本体１２に後付けできるブロック体１９０に圧力センサ装置６０が取り付けられているから、実施形態１と同様に、既存の液圧式クランプ装置１０に対して通路９０の穴あけ加工が行われるだけで、既存の液圧式クランプ装置１０を圧力センサ付きのものに変更することができる。
【０１１８】  ブロック体１９０は、本体１２に対して端面１９０Ａ、２０Ａ同士で互いに衝当するように本体１２の端面２０Ａに装着され、本体１２の通路９０とブロック体１９０の通路１９９とは互いに衝当する端面１９０Ａ、２０Ａにおいて連通しているから、通路９０と通路１９９との接続が簡単且つ確実なものになる。しかも、両通路９０、１９９の接続部のＯリング８５に対するシール圧の付与と、本体１２に対するブロック体１９０の固定とがボルト１９２の締結によって同時に行われ、簡単な構造のもとにブロック体１９０の組付性がよい。
【０１１９】  次に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態７を、図８を参照して説明する。なお、図８において、図１に対応する部分は、図１に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【０１２０】  実施形態７では、実施形態３のものに対して、ピストン３６や圧力センサ装置６０等の配置が左右に逆転している。
【０１２１】  実施形態７では、ねじ孔４２、工具挿入孔４４に代えて本体１２の第３軸状部２０にブッシュ２００がねじ止めされている。ブッシュ２００はブッシュ２００の中心部を軸線方向に貫通する貫通孔２０２が形成されている。貫通孔２０２にはプッシュロッド２０４が軸線方向に移動可能に係合している。プッシュロッド２０４の軸線方向の移動は鋼球４８を介してピストン３６に伝達される。
【０１２２】  液圧式クランプ装置１０の外部にはプッシュロッド２０４と同一軸線上に流体圧式シリンダ装置２０６が固定配置されている。流体圧式シリンダ装置２０６は、ピストン３６の駆動装置であり、流体圧制御回路（不図示）から流体圧式シリンダ装置２０６に供給される流体圧によってピストンロッド２０８が図８で見て右方に前進することによりピストン３６を押し、作動液体室３０の作動油を加圧する。これにより、流体圧式シリンダ装置２０６に供給される流体圧に応じて作動液体室３０の作動油が定量的に加圧される。
【０１２３】  実施形態７では、流体圧式シリンダ装置２０６の使用によって作動液体室３０の作動油の加圧を機械化及び自動化することができる。
【０１２４】  なお、実施形態２〜７の何れにおいても、液圧式クランプ装置１０は、実施形態１と同様に、円筒形状の被クランプ部材Ｗ２を心だし状態（同心状態）で適切にクランプする。
【０１２５】  次に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態８を、図２及び図９を参照して説明する。なお、図９において、図１に対応する部分は、図１に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【０１２６】  液圧式クランプ装置１２０は、本体１２２を有する。本体１２２は第１筒状部１２４と第２筒状部１２６とを軸線方向に順に同一軸線上に有する円筒状部１２８を含む。第２筒状部１２６は、第１筒状部１２４より大径で、径方向に拡張されたフランジ部をなす。
【０１２７】  円筒状部１２８の内周には薄肉構造の円筒状体１３０が嵌装されている。円筒状体１３０は、丸棒形状の被クランプ部材Ｗ２をクランプする内周面１３０Ａ及び円筒状部１２８の内周面（第１の面）１２８Ａに重なり合う外周面（第２の面）１３０Ｂを備えている。
【０１２８】  円筒状体１３０の外周面１３０Ｂには周溝状の凹部１３２が形成されている。円筒状部１２８と円筒状体１３０との間には凹部１３２によって円筒状部１２８の内周面１２８Ａの全周に亘って延在する横断面（中心軸線に直交する断面）形状が円環状の作動液体室１３４が画定されている。円筒状部１２８の内周面１２８Ａには作動液体室１３４を挟んだ軸線方向の両側に作動液体室１３４の液密性を確保するためのＯリング１３６が装着されている。尚、円筒状体１３０は円筒状部１２８にろう付け等によって液密に接合されていてもよい。この場合には、Ｏリング１３６は不要になる。
【０１２９】  円筒状体１３０は軸線方向に延在するピストン室１３８を有する。ピストン室１３８にはピストン１４０が軸線方向に移動可能に嵌合している。ピストン室１３８の一方の端部は第２筒状部１２６に形成された軸線方向の通路１４２によって作動液体室１３４に連通している。
【０１３０】  ピストン１４０によって区切られたピストン室１３８の通路１４２側の室空間、通路１４２及び作動液体室１３４は、一つの密閉空間をなしており、グリース等の作動油を封入されている。
【０１３１】  円筒状体１３０には、軸線方向に延在してピストン室１３８のもう一方の端部に連通し、且つ第１筒状部１２４の端面１２４Ａに開口したねじ孔１４４が形成されている。ねじ孔１４４には六角孔付きの作動ねじ部材１４６がねじ係合している。作動ねじ部材１４６とピストン１４０との間に鋼球１４８が配置されている。作動ねじ部材１４６はねじ込みによってねじ孔１４４をピストン室１３８側に螺進し、当該螺進が鋼球１４８を介してピストン１４０に伝達される。
【０１３２】  このように、加圧構造が構成され、作動ねじ部材１４６のねじ込みによってピストン１４０がピストン室１３８を通路１４２側（図９で見て左側）に移動することにより、作動液体室１３４の作動油が加圧され、当該加圧によって円筒状体１３０が径方向の弾性変形により径方向内方に縮径変形する。これにより、円筒状体１３０の内周面１３０Ａにおいて円筒状体１３０の縮径変形のもとに被クランプ部材Ｗ２をクランプすることが行われる。より詳細には、被クランプ部材Ｗ２は、円筒状体１３０の縮径変形によって外周面に円筒状体１３０の内周面１３０Ａが密着することにより、液圧式クランプ装置１２０に固定（クランプ）される。
【０１３３】  このように、実施形態８の液圧式クランプ装置１２０は、丸棒形状の被クランプ部材Ｗ２を心だし状態（同心状態）で適切にクランプする。
【０１３４】  第１筒状部１２４の外周にはセンサマウント部材をなす円環状のリング体１５０が嵌装されている。リング体１５０は、第２筒状部１２６の一方の端面１２６Ａに衝当する端面１５０Ａを有し、ボルト１５２によって第２筒状部１２６の端面１２６Ａに固定されている。より詳細には、リング体１５０には軸線方向に貫通したボルト通し孔１５１が形成されている。第２筒状部１２６には軸線方向に延在して端面１２６Ａに開口したねじ孔１５４が形成されている。ボルト１５２は、リング体１５０のもう一方の端面１５０Ｂ側からボルト通し孔１５１に挿入されてねじ孔１５４にねじ係合し、第２筒状部１２６の端面１２６Ａとリング体１５０の端面１５０Ａとが互い衝当するようにしてリング体１５０を本体１２２に固定している。なお、リング体１５０の外径は第２筒状部１２６の外径と同一であってよい。
【０１３５】  リング体１５０はセンサマウント部材であり、リング体１５０の外周面１５０Ｃには圧力センサ装置６０が取り付けられている。圧力センサ装置６０は、実施形態１のものと同等のものであり、図２に示されているように、フランジ部６２と、フランジ部６２から一方の側に延出した雄ねじ部６４と、フランジ部６２のもう一方の側に順に形成された六角部６６及びハウジング６８と、ハウジング６８の遊端（先端）に装着されたキャップ部７０とを有する。
【０１３６】  ハウジング６８には不図示の圧力測定素子及び回路基板を含む圧力測定部７２がオイル６９によって封止された状態で設けられている。雄ねじ部６４、フランジ部６２及び六角部６６には雄ねじ部６４に先端に開口にして測定対象の圧力を圧力測定部７２に導く圧力導入通路７４が形成されている。
【０１３７】  キャップ部７０には、圧力測定部７２によって測定された圧力を示す信号を外部に、本実施形態では液圧式クランプ装置１２０の近傍に配置される無線式リーダ２８０に出力する無線通信部７６と、圧力センサ装置６０のための電力を無線によって外部から、本実施形態では前述の無線式リーダ２８０から受信する受電部７８とを有する。受電部７８は、内蔵アンテナ（不図示）を用いて無線式リーダ２８０から公知の電磁誘導或いは電界及び磁界が変化する電波によって外部から非接触方式で給電されるものであり、圧力測定部７２及び無線通信部７６に電力の供給を行う。
【０１３８】  リング体１５０には外周面１５０Ｃに開口した径方向の有底のねじ孔１５６が形成されている。圧力センサ装置６０は、雄ねじ部６４がねじ孔１５６にねじ係合することにより、リング体１５０の外周面１５０Ｃに固定される。
【０１３９】  フランジ部６２の雄ねじ部６４側には円環状の凹溝６５が形成されている。凹溝６５には円環状のゴムパッキン６７が装着されている。ゴムパッキン６７は、雄ねじ部６４がねじ孔１５６にねじ係合することにより、弾性変形してリング体１５０の外周面１５０Ｃに押し付けられ、リング体１５０と圧力センサ装置６０との間の液密シールを行う。
【０１４０】  リング体１５０には、図９に示されているように、ねじ孔１５６の底部に開口した一端を有する径方向の通路１５８と、通路１５８に連通する一端及びリング体１５０の端面１５０Ａに開口した他端を有する軸線方向の通路１６０とが形成されている。本体１２２には、通路１６０に連通すべく第２筒状部１２６の端面１２６Ａに開口した一端を有する軸線方向の通路１６２と、ピストン室１３８に連通する径方向の通路１６４とが形成されている。
【０１４１】  かくして、リング体１５０の通路１５８と本体１２２の通路１６２とは、衝当し合った端面１２６Ａ及び１５０Ａにおいて互いに連通している。リング体１５０の端面１５０ＡにはＯリング１６６が装着されている。Ｏリング１６６は通路１６０と通路１６２との接続部の液密シールを行う。
【０１４２】  径方向の通路１６４は、ドリル加工上、第２筒状部１２６の外周面１２６Ｂに開口しているが、この開口は、第２筒状部１２６にねじ係合し、鋼球１６８をシール部材としたねじ栓１７０によって液密に塞がれている。
【０１４３】  ねじ孔１５６、通路１５８、１６０、１６２及び１６４には、前述の密閉空間の拡張部として密閉空間と同様の作動油が封入されており、これら通路１６０、１６２、１６４及び通路１４２は作動液体室１３４の圧力を圧力測定部７２に導く。これにより、作動液体室１３４の作動油の圧力（液圧）と同じ圧力が圧力測定部７２に作用し、圧力測定部７２は作動液体室１３４の液圧を測定する。
【０１４４】  この作動液体室１３４の液圧の測定は、実施形態１と同様に、ハンディタイプの無線式リーダ２８０が液圧式クランプ装置１２０の圧力センサ装置６０に近付けられ、無線式リーダ２８０の測定ボタン２８２が押されることにより開始される。測定ボタン２８２が押されると、圧力センサ装置６０の受電部７８は無線式リーダ２８０から非接触方式で給電され、受電部７８から圧力測定部７２及び無線通信部７６に電力の供給が行われる。これにより、圧力測定部７２及び無線通信部７６がアクティブ状態になって圧力測定部７２が作動液体室１３４の液圧を測定し、無線通信部７６が圧力測定部７２によって測定された液圧の示す信号（電波）を外部に出力する。この無線通信部７６が出力する電波を無線式リーダ２８０が受信することにより、無線式リーダ２８０の表示部２８４に作動液体室１３４の液圧が表示される。
【０１４５】  これにより、実施形態８でも、圧力センサ装置６０において電池交換を行ったり、圧力センサ装置６０にリード線の接続を行ったりする作業を必要とすることがなく、作動液体室１３４の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。また、実施形態１と同様に、作動液体室１３４の液圧の測定値を用いて液圧式クランプ装置１２０の寿命を判定することができる。寿命の判定を行う場合には、本体１２２の外面に刻印等によって予め液圧式クランプ装置１０の寿命閾値が表示されている。
【０１４６】  実施形態８の液圧式クランプ装置１２０では、ボルト１５２によって本体１２２に後付けできるリング体１５０に圧力センサ装置６０が取り付けられているから、既存の液圧式クランプ装置１２０に対して通路１６２及び１６４の穴あけ加工及びねじ栓１７０の装着が行われるだけで、既存の液圧式クランプ装置１２０を圧力センサ付きのものに変更することができる。
【０１４７】  リング体１５０は、本体１２２の第２筒状部１２６に対して端面１５０Ａ、１２６Ａ同士で互いに衝当するように第１筒状部１２４の外周に嵌装され、本体１２２の通路１６２とリング体１５０の通路１６０とは互いに衝当する端面１５０Ａ、１２６Ａにおいて連通しているから、通路１６０と通路１６２との接続が簡単且つ確実なものになる。しかも、両通路１６０、１６２の接続部のＯリング１６６に対するシール圧の付与と、本体１２２に対するリング体１５０の固定とがボルト１５２の締結によって同時に行われ、簡単な構造のもとにリング体１５０の組付性がよい。
【０１４８】  圧力センサ装置６０がリング体１５０の外周面１５０Ｃに取り付けられているので、圧力センサ装置６０の無線通信部７６および受電部７８が作業者の方向に向くと共に、外部からハンディタイプの無線式リーダ２８０を圧力センサ装置６０に近付け易く、圧力測定の作業性がよい。
【０１４９】  次に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態９を、図１０を参照して説明する。なお、図１０において、図１及び図９に対応する部分は、図１及び図９に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【０１５０】  実施形態９では、リング体１５０が省略され、本体１２２の第２筒状部１２６の外周面１２６Ｂに開口して径方向に延在する有底のセンサ収容孔１７２及びセンサ収容孔１７２の底部に連通した径方向のねじ孔１７４が形成されている。
【０１５１】  圧力センサ装置６０は、実施形態１のものと同等のものであり、センサ収容孔１７２に収容され、雄ねじ部６４がねじ孔１７４にねじ係合することにより、本体１２２の第２筒状部１２６に取り付けられている。
【０１５２】  ねじ孔１７４は本体１２２に形成されている通路１６４に連通している。これにより、作動液体室１３４の圧力が圧力センサ装置６０の圧力測定部７２（図２参照）に導かれる。
【０１５３】  この通路構造により、圧力測定部７２には、実施形態６と同様に、作動液体室３０の作動油の圧力（液圧）と同じ圧力が作用し、圧力測定部７２は作動液体室１３４の液圧を測定する。
【０１５４】  実施形態９でも、実施形態１と同様に、液圧式クランプ装置１２０の寿命判定を行うことができる。
【０１５５】  実施形態９でも、実施形態１と同様に、圧力センサ装置６０において電池交換を行ったり、圧力センサ装置６０にリード線の接続を行ったりする作業を必要とすることがなく、作動液体室１３４の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。
【０１５６】  実施形態９では、圧力センサ装置６０が第２筒状部１２６の外周面１２６Ｂに開口したセンサ収容孔１７２に配置されているので、換言すると、本体１２２の外周面に圧力センサ装置６０が配置されているので、圧力センサ装置６０の無線通信部７６および受電部７８が作業者の方向に向くと共に、外部からハンディタイプの無線式リーダ２８０を圧力センサ装置６０に近付け易く、圧力測定の作業性がよい。
【０１５７】  圧力センサ装置６０が、センサ収容孔１７２に収容され、本体１２２の外方に突出しないので、嵩張ることがないと共に、圧力センサ装置６０の外部からの物理的な干渉（衝突）から避けられ、圧力センサ装置６０の保護が図られる。実施形態９では、リング体１５０を必要としないので、圧力センサ装置６０の取り付けのために、部品点数が増えることがない。
【０１５８】  次に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態１０を、図１１を参照して説明する。なお、図１１において、図１及び図９に対応する部分は、図１及び図９に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
【０１５９】  実施形態１０では、リング体１５０が省略され、本体１２２の第２筒状部１２６の端面１２６Ｃに開口した軸線方向の有底のセンサ収容孔１７６及びセンサ収容孔１７６の底部に連通した軸線方向のねじ孔１７８が形成されている。
【０１６０】  圧力センサ装置６０は、実施形態１のものと同等のものであり、センサ収容孔１７６に収容され、雄ねじ部６４がねじ孔１７８にねじ係合することにより、本体１２２の第２筒状部１２６に取り付けられている。
【０１６１】  ねじ孔１７８は本体１２２に形成された軸線方向の通路１８０を介して作動液体室１３４及びピストン室１３８に連通している。これにより、作動液体室１３４の圧力が圧力センサ装置６０の圧力測定部７２（図２参照）に導かれる。
【０１６２】  この通路構造により、圧力測定部７２には、実施形態６と同様に、作動液体室１３４の作動油の圧力（液圧）と同じ圧力が作用し、圧力測定部７２は作動液体室１３４の液圧を測定する。
【０１６３】  実施形態１０でも、実施形態１と同様に、圧力センサ装置６０において電池交換を行ったり、圧力センサ装置６０にリード線の接続を行ったりする作業を必要とすることがなく、作動液体室１３４の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。
【０１６４】  実施形態１０でも、実施形態１と同様に、液圧式クランプ装置１２０の寿命判定を行うことができる。
【０１６５】  実施形態１０では、図１１に示されているように、第２筒状部１２６の端面１２６Ｃが測定装置等の上位設備３１０の端面３１０Ａと衝当するように取り付けられると共に、上位設備３１０がセンサ収容孔１７６に対応する部位に無線式リーダ２８０と同様の無線式リーダ２９０が取り付けられることにより、作動液体室１３４の液圧を常時監視することができる。
【０１６６】  圧力センサ装置６０が、センサ収容孔１７６に収容され、本体１２２の外方に突出しないので、嵩張ることがないと共に、圧力センサ装置６０の外部からの物理的な干渉（衝突）から避けられ、圧力センサ装置６０の保護が図られる。実施形態１０では、リング体１５０を必要としないので、圧力センサ装置６０の取り付けのために、部品点数が増えることがない。
【０１６７】  なお、実施形態９、１０の液圧式クランプ装置１２０も、実施形態８と同様に、丸棒形状の被クランプ部材Ｗ２を心だし状態（同心状態）で適切にクランプする。
【０１６８】  次に、本発明による液圧式クランプ装置の実施形態１１を、図１２〜図１４を参照して説明する。
【０１６９】  液圧式クランプ装置２２０は、左右方向に長い長方体形状の金属製のワーク載置台（第３の部材）２２２と、ワーク載置台２２２の上方に配置されたクランプヘッド２２４とを有する。
【０１７０】  ワーク載置台２２２はワーク載置面２２６をなす上面を有する。ワーク載置面２２６は、丸棒による被クランプ部材Ｗ３を一括してクランプするために、左右方向に間隔をおいて前後方向に互いに平行に延在する複数のＶ溝２２８を備え、各Ｖ溝２２８に被クランプ部材Ｗ３を配置される。
【０１７１】  クランプヘッド２２４は左右方向に長い長方体形状の本体（第１の部材）２３０及び本体２３０の下底部に結合された板状体２３２を有する。
【０１７２】  本体２３０は、左右の各端部２３０Ａに配置されたスペーサ２３４を介してボルト２３６によってワーク載置台２２２上に固定されている。
【０１７３】  板状体２３２は長方体形状の薄肉部２３８及び薄肉部２３８の外縁に沿って形成された四角枠状の厚肉部２４０を含み、これらの上面２３８Ａ及び２４０Ａが第２の平面（第２の平面＝第２の面）をなす。板状体２３２の下面２３２Ａはスペーサ２３４の厚さによって決まる間隙をもってワーク載置面２２６に対向している。換言すると、ワーク載置台２２２は所定の間隙を与えられた状態で板状体２３２と対向している。
【０１７４】  本体２３０の下底面（第１の面＝第１の平面）２３０Ｂには薄肉部２３８と同一の長方体形状の浅い凹部２４２及び凹部２４２の外縁に沿って形成された四角枠状の深い凹部２４６が形成されている。厚肉部２４０は凹部２４６に嵌合しており、厚肉部２４０の上面２４０Ａが凹部２４６の底面２４６Ａに上下に重なり合っている。
【０１７５】  本体２３０と薄肉部２３８との間には、凹部２４２によって長方体形状の作動液体室２４８が画定されている。板状体２３２は厚肉部２４０と凹部２４６との嵌合部の全周に亘ってろう付けされていることにより本体２３０に接合され、当該ろう付けによって作動液体室２４８の液密性が確保されている。
【０１７６】  本体２３０は左右方向に延在するピストン室２５０を有する。ピストン室２５０にはピストン２５２がピストン室２５０の軸線方向（左右方向）に移動可能に嵌合している。ピストン室２５０の一方の端部は本体２３０に形成された通路２５４によって作動液体室２４８に連通している。作動液体室２４８、ピストン室２５０及び通路２５４にはグリース等の作動油が封入されている。
【０１７７】  本体２３０上には左右方向に延在してピストン室２５０のもう一方の端部に連通するねじ孔２５６が形成されている。ねじ孔２５６には六角頭付きの作動ねじ部材２５８がねじ係合している。作動ねじ部材２５８はねじ込みによってねじ孔２５６をピストン室２５０側に螺進し、当該螺進がピストン２５２に伝達される。
【０１７８】  このように、加圧構造が構成され、作動ねじ部材２５８のねじ込みによってピストン２５２がピストン室２５０を図１３で見て左側に移動することにより、作動液体室２４８の作動油が加圧され、当該加圧によって薄肉部２３８がワーク載置台２２２に近づく側に曲げ変形（膨出変形）する。この薄肉部２３８の変形によって、各Ｖ溝２２８に配置されている被クランプ部材Ｗ３が薄肉部２３８とワーク載置台２２２との間に挟まれるようにして一斉にクランプされる。
【０１７９】  このように、実施形態１１の液圧式クランプ装置２２０は、複数のＶ溝２２８を有する載置面２２６をなすワーク載置台２２２の使用のもとに、丸棒による複数の被クランプ部材Ｗ３を一括してクランプすることができ、ワーク載置台２２２の変更により、各種の被クランプ部材を高い汎用性をもってクランプすることができる。
【０１８０】  なお、ワーク載置台２２２の後部にはねじ２６０によってストッパ板２６２が取り付けられている。ストッパ板２６２は各Ｖ溝２２８に配置された被クランプ部材Ｗ３の端面が当接することにより、ワーク載置台２２２上における被クランプ部材Ｗ３の軸線方向（前後方向）の位置決めを戸当たり式に行う。
【０１８１】  本体２３０には本体２３０の上面に開口したねじ孔２６４が形成されている。ねじ孔２６４には圧力センサ装置６０の雄ねじ部６４がねじ係合している。これにより、圧力センサ装置６０が本体２３０に固定される。圧力センサ装置６０は実施形態１のものと同等のものであってよい。
【０１８２】  ねじ孔２６４は本体２３０に形成されている通路２６８によって作動液体室２４８に連通している。これにより、作動液体室２４８の圧力が圧力センサ装置６０の圧力測定部７２（図２参照）に導かれる。
【０１８３】  この通路構造により、圧力測定部７２には、実施形態１と同様に、作動液体室２４８の作動油の圧力（液圧）と同じ圧力が作用し、圧力測定部７２は作動液体室２４８の液圧を測定する。
【０１８４】  実施形態１１でも、実施形態１と同様に、液圧式クランプ装置２２０の寿命判定を行うことができる。
【０１８５】  実施形態１１でも、実施形態１と同様に、圧力センサ装置６０において電池交換を行ったり、圧力センサ装置６０にリード線の接続を行ったりする作業を必要とすることがなく、作動液体室２４８の液圧の測定が作業性よく行われるようになる。
【０１８６】  実施形態１１では、圧力センサ装置６０が本体２３０の上部に配置されているので、圧力センサ装置６０の無線通信部７６および受電部７８が作業者の方向に向くと共に、外部からハンディタイプの無線式リーダ２８０を圧力センサ装置６０に近付け易く、圧力測定の作業性がよい。
【０１８７】  以上、本発明を、その好適な実施形態について説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、本発明はこのような実施形態により限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１８８】  例えば、圧力センサ装置６０をセンサ収容孔１００や１７２等に配置する構造は、リング体５０や１５０にセンサ収容孔が設けられることにより、同様に実施可能である。凹部２８、１３２等は、本体１２、１２２及び円筒状体２４、１３０の双方に形成されていてもよい。
【０１８９】  第１軸状部１４と第２軸状部１６とフランジ部１８と第３軸状部２０とは、必ずしも同一軸線上になくてもよく、第１軸状部１４と第３軸状部２０とが同一外径でなくてもよい。また、第２軸状部１６は第１軸状部１４及び第３軸状部２０より大きい外径でなくてもよい。
【０１９０】  本体１２の通路８６とリング体５０、１５０の通路８４との接続部の液密シールは、Ｏリング８５に代えて、ガスケット、パッキン、シール性を有する接着剤、液状ガスケット等によって行われてもよい。リング体５０、１５０は本体１２にろう付け等によって接合されていてもよい。この場合には、本体１２の通路８６とリング体５０、１５０の通路８４との接続部の液密シールは不要になる。
【０１９１】  ピストン３６の駆動装置は、流体圧式シリンダ装置２０６に限られることはなく、リニアモータや電動機によって駆動される構造のものであってもよい。
【０１９２】  また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【０１９３】１０      ：液圧式クランプ装置１２      ：本体（第１の部材）１４      ：第１軸状部１４Ａ    ：端面１６      ：第２軸状部１６Ａ    ：外周面（第１の面）１８      ：フランジ部１８Ａ    ：端面１８Ｂ    ：端面１８Ｃ    ：外周面１９      ：ねじ孔２０      ：第３軸状部２０Ａ    ：端面２１      ：ねじ孔２２      ：棒状部２４      ：円筒状体（筒状体、第２の部材）２４Ａ    ：外周面２４Ｂ    ：内周面（第２の面）２４Ｃ    ：端面２４Ｄ    ：端面２６      ：スナップリング２８      ：凹部３０      ：作動液体室３２      ：Ｏリング３４      ：ピストン室３６      ：ピストン３８      ：通路４０      ：通路４２      ：ねじ孔４４      ：工具挿入孔４６      ：作動ねじ部材４８      ：鋼球４９      ：ピン５０      ：リング体（センサマウント部材）５０Ａ    ：端面５０Ｂ    ：端面５０Ｃ    ：外周面５１      ：ボルト通し孔５２      ：ボルト６０      ：圧力センサ装置６２      ：フランジ部６４      ：雄ねじ部６５      ：凹溝６６      ：六角部６７      ：ゴムパッキン６８      ：ハウジング６９      ：オイル７０      ：キャップ部７２      ：圧力測定部７４      ：圧力導入通路７６      ：無線通信部７８      ：受電部８０      ：ねじ孔８２      ：通路８４      ：通路８５      ：Ｏリング８６      ：通路８８      ：通路９０      ：通路９２      ：鋼球９４      ：ねじ栓９６      ：鋼球９８      ：ねじ栓１００    ：センサ収容孔１０２    ：ねじ孔１０４    ：センサ収容孔１０６    ：ねじ孔１０８    ：センサ収容孔１１０    ：ねじ孔１１２    ：ブロック体１１２Ａ  ：端面１１２Ｂ  ：端面１１２Ｃ  ：外周面１１３    ：ボルト通し孔１１４    ：ねじ孔１１６    ：通路１１８    ：通路１２０    ：液圧式クランプ装置１２２    ：本体（第１の部材）１２４    ：第１筒状部１２４Ａ  ：端面１２６    ：第２筒状部（フランジ部）１２６Ａ  ：端面１２６Ｂ  ：外周面１２６Ｃ  ：端面１２８    ：円筒状部（筒状部、第２の部材）１２８Ａ  ：内周面（第１の面）１３０    ：円筒状体１３０Ａ  ：内周面１３０Ｂ  ：外周面（第２の面）１３２    ：凹部１３４    ：作動液体室１３６    ：Ｏリング１３８    ：ピストン室１４０    ：ピストン１４２    ：通路１４４    ：ねじ孔１４６    ：作動ねじ部材１４８    ：鋼球１５０    ：リング体（センサマウント部材）１５０Ａ  ：端面１５０Ｂ  ：端面１５０Ｃ  ：外周面１５１    ：ボルト通し孔１５２    ：ボルト１５４    ：ねじ孔１５６    ：ねじ孔１５８    ：通路１６０    ：通路１６２    ：通路１６４    ：通路１６６    ：Ｏリング１６８    ：鋼球１７０    ：ねじ栓１７２    ：センサ収容孔１７４    ：ねじ孔１７６    ：センサ収容孔１７８    ：ねじ孔１８０    ：通路１９０    ：ブロック体１９０Ａ  ：端面１９０Ｂ  ：端面１９２    ：ボルト１９４    ：ボルト通し孔１９６    ：センサ収容孔１９８    ：ねじ孔１９９    ：通路２００    ：ブッシュ２０２    ：貫通孔２０４    ：プッシュロッド２０６    ：流体圧式シリンダ装置２０８    ：ピストンロッド２２０    ：液圧式クランプ装置２２２    ：ワーク載置台（第３の部材）２２４    ：クランプヘッド２２６    ：ワーク載置面２２８    ：Ｖ溝２３０    ：本体（第１の部材）２３０Ａ  ：端部２３０Ｂ  ：下底面（第１の面���第１の平面）２３２    ：板状体（第２の部材）２３２Ａ  ：下面２３４    ：スペーサ２３６    ：ボルト２３８    ：薄肉部２３８Ａ  ：上面（第２の面＝第２の平面）２４０    ：厚肉部２４０Ａ  ：上面（第２の面＝第２の平面）２４２    ：凹部２４６    ：凹部２４６Ａ  ：底面２４８    ：作動液体室２５０    ：ピストン室２５２    ：ピストン２５４    ：通路２５６    ：ねじ孔２５８    ：作動ねじ部材２６０    ：ねじ２６２    ：ストッパ板２６４    ：ねじ孔２６８    ：通路２８０    ：無線式リーダ２８２    ：測定ボタン２８４    ：表示部２９０    ：無線式リーダ３００    ：上位設備３００Ａ  ：端面３１０    ：上位設備３１０Ａ  ：端面
【要約】【課題】液圧式クランプ装置における作動液体室の液圧の測定において、電池の交換を行ったり、リード線の接続を行ったりする必要がなく、作動液体室の液圧の測定が作業性よく行われ得るように改善すること。【解決手段】液圧式クランプ装置（１０）の本体（１２）に取り付けられたリング体（５０）に、液圧式クランプ装置（１０）の作動液体室（３０）の液圧を測定する圧力測定部（７２）と、前記圧力測定部（７２）によって測定された圧力を示す信号を外部に出力する無線通信部（７６）と、当該圧力センサ装置（６０）のための電力を無線によって外部から受信する受電部（７８）とを有する無線式の圧力センサ装置（６０）を設ける。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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