(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周壁を備える建物であって、
前記外周壁は、建物の内部空間を区画する内側外周壁と、前記内側外周壁に対して所定の離隔寸法をもって平行に立設された外側外周壁と、を備え、
前記内側外周壁は、最外面に形成された防水層及び当該防水層の内側に形成された断熱層を備え、
前記内側外周壁と前記外側外周壁との間に、空隙部が区画されており、
前記空隙部は、前記内側外周壁と前記外側外周壁との間の幅寸法が異なる複数の空隙部により構成されており、
前記複数の空隙部は、第１の幅寸法を有する第１空隙部と、前記第１の幅寸法よりも小さい第２の幅寸法を有する第２空隙部と、前記第２の幅寸法よりも小さい第３の幅寸法を有する第３空隙部と、を備え、
建物の前記内部空間は、前記外周壁のうち前記第３空隙部を有する部分に隣接して配置された動線環境空間と、前記外周壁のうち前記第２空隙部を有する部分に隣接して配置された設備空間と、前記動線環境空間と前記設備空間とに挟まれると共に、前記外周壁のうち前記第１空隙部を有する部分に隣接して配置された居室空間と、を備える
ことを特徴とする建物。
【請求項２】
前記内側外周壁よりも外側に突出するブラケットと、
前記ブラケットに支持された鼻先梁と、を備え、
前記外側外周壁は、前記鼻先梁に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記内側外周壁は窓用開口を区画しており、
前記外側外周壁には、前記窓用開口を建物外側で正面から見た場合に、少なくとも一部の輪郭が前記窓用開口と重なる開口が区画されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周壁を備える建物に関し、特に、外周壁が内側外周壁及び外側外周壁を備える建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、鉄骨で梁や柱等の躯体を形成すると共に、外装材としてＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concretepanelsの略。軽量気泡コンクリートともいう。）パネルなどを用いて外周壁を形成することが一般的に行われている。
【０００３】
この他に、特許文献１には、コンクリートを躯体とした建物において、コンクリート躯体に張り付けた下地材としてのＡＬＣパネルに、胴縁を介して外装材としての金属サイディングを取り付け、二重壁構造の外周壁としたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５５１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来の建物では、外周壁が吸収した日射熱が少なからず室内に伝わり、夏季の室温上昇の一因となっていた。また、隣地側には、隣家の窓が迫っている場合が多く、窓を設けても安易に開けることができず、室内の通風の確保が困難な場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、日射の影響や外部からの視線の制御が可能であると共に、室内の通風換気を確保可能な外周壁を備える建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の建物は、外周壁を備える建物であって、前記外周壁は、建物の内部空間を区画する内側外周壁と、前記内側外周壁に対して所定の離隔寸法をもって平行に立設された外側外周壁と、を備え、前記内側外周壁は、最外面に形成された防水層及び当該防水層の内側に形成された断熱層を備え、前記内側外周壁と前記外側外周壁との間に、空隙部が区画されており、前記空隙部は、前記内側外周壁と前記外側外周壁との間の幅寸法が異なる複数の空隙部により構成されており、前記複数の空隙部は、第１の幅寸法を有する第１空隙部と、前記第１の幅寸法よりも小さい第２の幅寸法を有する第２空隙部と、前記第２の幅寸法よりも小さい第３の幅寸法を有する第３空隙部と、を備え、建物の前記内部空間は、前記外周壁のうち前記第３空隙部を有する部分に隣接して配置された動線環境空間と、前記外周壁のうち前記第２空隙部を有する部分に隣接して配置された設備空間と、前記動線環境空間と前記設備空間とに挟まれると共に、前記外周壁のうち前記第１空隙部を有する部分に隣接して配置された居室空間と、を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の１つの実施形態としての建物は、前記内側外周壁よりも外側に突出するブラケットと、前記ブラケットに支持された鼻先梁と、を備え、前記外側外周壁は、前記鼻先梁に固定されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記内側外周壁は窓用開口を区画しており、前記外側外周壁には、前記窓用開口を建物外側で正面から見た場合に、少なくとも一部の輪郭が前記窓用開口と重なる開口が区画されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、日射の影響や外部からの視線の制御が可能であると共に、室内の通風換気を確保可能な外周壁を備える建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態としての建物の全体構成を示す斜視図である。
【図２（ａ）】図１に示す建物の１階平面図である。
【図２（ｂ）】図１に示す建物の２階平面図である。
【図２（ｃ）】図１に示す建物の３階平面図である。
【図３（ａ）】図１に示す建物の北側立面図である。
【図３（ｂ）】図１に示す建物の東側立面図である。
【図３（ｃ）】図１に示す建物の南側立面図である。
【図３（ｄ）】図１に示す建物の西側立面図である。
【図４】図２（ａ）〜図２（ｃ）におけるＩ−Ｉ断面図である。
【図５】図１〜４に示す建物の外周壁の一部の詳細を示す平面図である。
【図６】図１〜４に示す建物の外周壁の一部の詳細を示す縦断面図である。
【図７】図１〜４に示す建物の外周壁に設けられた窓部の詳細を示す平面図である。
【図８】図１〜４に示す建物の外周壁に設けられた窓部の詳細を示す縦断面図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、調整パネルの例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る建物の実施形態としての、外周壁４０を備える建物１について、図１〜図９を参照して説明する。なお、各図において共通する部材には、同一の符号を付している。
【００１５】
図１は、建物１の全体構成を示す斜視図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、建物１の各階の平面図であり、図２（ａ）は１階平面図、図２（ｂ）は２階平面図、図２（ｃ）は３階平面図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、建物１を東西南北の各方向から見た場合の立面図であり、図３（ａ）は北側立面図、図３（ｂ）は東側立面図、図３（ｃ）は南側立面図、図３（ｄ）は西側立面図である。図４は、図２（ａ）〜（ｃ）におけるＩ−Ｉ断面図である。図５は、外周壁４０の一部の詳細を示す平面図である。図６は、外周壁４０の一部の詳細を示す縦断面図である。なお、本実施形態において、「外側」とは、建物１の「屋外側」を意味し、「内側」とは、建物１の「屋内側」を意味する。また、図１では、説明の便宜上、外周壁４０の一部を取り外した状態を示している。
【００１６】
図１〜図４に示すように、建物１は、鉄骨造ラーメン構造の架構を有する３階建ての工業化住宅であり、地盤に固定される基礎２と、柱２０や梁３０などの構造部材で構成された架構を有し、基礎２に固定された上部構造体３と、で構成されている。図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、建物１は、東西にやや長い長方形の敷地に建っており、西側が接道し、他の三方向（東側、北側及び南側）は隣家に面している。建物１は、敷地形状に対応して東西にやや長い略長方形の陸屋根形式の３階建て住宅である。外周壁４０の東側は隣家に近接しているが、外周壁４０の北側及び南側は隣家とはある程度離隔しており、隣家からの類焼被害を受ける可能性は比較的低い。なお、上部構造体３の架構を構成する構造部材は、予め規格化（標準化）されたものである。従って、構造部材は工場にて製造され、建築現場にて上部構造体３の架構が組み立てられる。
【００１７】
上部構造体３の第１〜３層には、玄関や階段室などの動線環境空間、給湯器や室外機等の設備機器が利用される台所、浴室などの設備空間、及び居住者が生活する居間、食堂、寝室等の居室空間が形成されている。これらの空間の詳細は後述する。
【００１８】
また、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、建物１は、所定の平面モジュールＭに基づいて構築されている。平面モジュールＭとは、建築において設計上の基準となる基本寸法を意味し、建物１は、隣り合う柱の中心間距離などの平面寸法が平面モジュールＭの整数倍となるように構成されている。つまり、基礎２の基礎梁（本実施形態では立ち上がり部１２）、上部構造体３の柱２０及び梁３０は、平面視において、この平面モジュールＭに等しいピッチで格子状に配された仮想基準線Ｘ１〜Ｘ３及びＹ１〜Ｙ４（以下、単に「基準線」と記載する。）上の所定位置に、各部材の中心位置が一致するように配置されている。なお、本実施形態の建物１の平面モジュールＭは３０５ｍｍであるが、この寸法に限られるものではない。以下、建物１について詳細に説明する。
【００１９】
図１、図４に示すように、基礎２は、鉄筋コンクリート造の断面Ｔ字状の布基礎であり、フーチング部１１と、基礎梁としての立ち上がり部１２とを備える。基礎２は、平面視において、基準線上に格子状に形成され、上部構造体３の柱２０が立設される基準線同士の交点部分には、露出型固定柱脚工法により柱脚を固定するための柱脚固定部１３が形成されている。
【００２０】
フーチング部１１内には、幅方向に所定の間隔で配された複数の主筋と、主筋同士を連結する配力筋とが設けられている。なお、主筋とは、主に地反力による曲げに対抗する鉄筋をいう。フーチング部１１の主筋と配力筋とは、予め工場で溶接され、溶接された状態で現場に搬入される。立ち上がり部１２内には、鉛直方向上部及び下部それぞれにおいて基礎２の長手方向に延在する主筋と、長手方向において所定のピッチで、主筋を囲むように配置される「ロ」の字状のせん断補強筋（スターラップ）とが設けられている。立ち上がり部１２の主筋とせん断補強筋についても、予め工場で溶接され、溶接された状態で現場に搬入される。柱脚固定部１３内には、複数のフープ筋を溶接することにより篭状に組み立てられた鉄筋が４本のアンカーボルトを取り囲むように設けられている。なお、立ち上がり部１２の主筋は、端部に定着板を有する定着筋にて柱脚固定部１３に定着される。
【００２１】
基礎２は、上部構造体３からの鉛直荷重を地盤に分散して伝達する機能に加えて、後述する上部構造体３における１階の外壁パネル４９の一部や１階床を構成する床パネル８０を支持する機能を有している。なお、基準線からある程度離れた位置で外壁パネル４９を支持する場合には、上述した立ち上がり部だけの鉄筋コンクリート造の基礎小梁１４が配置され、この基礎小梁１４に１階部分に配置される外壁パネル４９の下端部が固定される。この他に、１階床を構成するＡＬＣパネルなどの床パネル８０を支持するだけの機能を有する鉄骨小梁が設けられている。
【００２２】
立ち上がり部１２のうち、柱脚固定部１３が形成される部分（平面視で基準線の交点部分）では、立ち上がり部１２の上面から一端部が突出するアンカーボルトが設けられている。なお、この柱脚固定部１３のためのアンカーボルト以外にも、１階の外壁パネル４９や上述した鉄骨小梁等を固定するための小径のアンカーボルトが、立ち上がり部１２の所定位置に設置されている。
【００２３】
図１、図２に示すように、上部構造体３は、複数の柱２０と、２本の柱２０間に架設された複数の梁３０と、外周壁４０と、を備える。複数の柱２０は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、平面モジュールＭに基づき格子状に配された複数の基準線の交点に立設されている。複数の梁３０は、基準線上かつ隣り合う２本の柱２０間に架設されている。このように、上部構造体３は、複数の柱２０及び複数の梁３０により架構が構成されている。外周壁４０は、柱２０及び梁３０から構成された架構の周囲に立設されている。
【００２４】
柱２０は角形鋼管で構成されており、柱２０の側面の所定の高さ位置にはボルト孔が穿設され、梁３０が接合される梁接合部２１（図１参照）が形成されている。隣接する柱２０同士を連結する梁３０はＨ形鋼からなり、Ｈ形鋼の両端には、柱２０の梁接合部２１に形成されたボルト孔に対応する位置にボルト孔が穿設された接合プレート３１（図１参照）が溶接されている。そして、梁接合部２１と接合プレート３１とが高力ボルトにより剛接合されることにより、柱２０と梁３０とが接合されている。
【００２５】
柱２０の柱脚部２２（図１参照）には、基礎２の柱脚固定部１３におけるアンカーボルトを挿通可能なボルト孔を有するベースプレート２２ａが溶接されており、露出型固定柱脚工法により基礎２に接合されている。
【００２６】
梁３０は、平面モジュールＭの整数倍の呼び長さ（梁３０を架設する２本の柱間の芯同士の寸法）を有しており、平面モジュールＭに対応した刻み寸法で複数種のものが用いられる。なお、梁３０に取り付ける各種部材の寸法を統一して部品種類を減らすことができるように、梁３０の梁成、幅及びウェブ厚は、設置階や呼び長さにかかわらず全て共通としている。
【００２７】
また、複数の柱２０及び複数の梁３０のうち、建物１の外周部に位置する外周柱２０ａ及び外周梁３０ａには、建物１の外側方向に向かって突出し、後述する外周壁４０の外壁パネル４９を支持するために用いられるブラケット５６が接合されている。
【００２８】
建物１の外周部に位置する外周柱２０ａとブラケット５６とは、上述した柱２０と梁３０との接合方法と同様の方法により接合されている。具体的に、ブラケット５６はＨ形鋼からなり、その一端には、外周柱２０ａの梁接合部２１に形成されたボルト孔に対応する位置にボルト孔が穿設された接合プレート５６ａが溶接されている。そして、ブラケット５６の接合プレート５６ａと、外周柱２０ａの梁接合部２１のうち、梁３０が接合されていない建物１の外側方向の側面とを、高力ボルトにより剛接合することにより、ブラケット５６は外周柱２０ａから持ち出され、外周柱２０ａに片持ち状態で支持される。なお、本実施形態では外周柱２０ａから持ち出されたブラケット５６を「柱出し片持ちブラケット」と呼ぶ。
【００２９】
また、梁３０の上下フランジ及びウェブには、平面モジュールＭに基づくピッチで、他の部材をボルト接合により固定するためのボルト孔が穿設されており、建物１の外周部に位置する外周梁３０ａとブラケットとは、外周梁３０ａのウェブとブラケット５６の接合プレート５６ａとを高力ボルトによりボルト接合され、ブラケット５６は外周梁３０ａから持ち出され、外周梁３０ａに片持ち状態で支持される。なお、本実施形態では外周梁３０ａから持ち出されたブラケット５６を「梁出し片持ちブラケット」と呼ぶ。
【００３０】
ここで、梁３０は、２本の柱２０により支持される大梁であるが、この梁（大梁）３０に加えて、対向する梁３０間に架設され床パネル８０を支持する小梁を適宜設ける構成としてもよい。小梁を設ける場合には、この小梁についても上述の梁（大梁）３０と同様、平面モジュールＭの整数倍の呼び長さを有し、上下フランジ及びウェブに平面モジュールＭに基づくピッチでボルト孔が穿設されたものとすることができる。
【００３１】
外周壁４０は、建物１の内部空間に面する内側外周壁４１と、耐火性を有し、内側外周壁４１とは分離独立して、内側外周壁４１に対して所定の離隔寸法をもって平行に立設された外側外周壁４２と、で構成された二重壁構造を有する。
【００３２】
内側外周壁４１は、最外面に形成された防水層及びこの防水層の内側に形成された断熱層を備える。具体的に、内側外周壁４１は、所定の平面モジュールＭの整数倍の幅寸法を有する複数の内壁パネル４３の組み合わせにより構成され建物１の室内に面する内壁層４４と、防水層及び断熱層を含み、内壁層４４よりも外側の位置に平行して立設される複合壁層４５と、を備える。
【００３３】
より具体的には、図５及び図６に示すように、内側外周壁４１は、外側から順に、メッキ鋼板からなる防火層及び防水層としてのスパンドレル４５ａ、このスパンドレル４５ａを固定する下地となる横胴縁４５ｂ、透湿防水層としての防水紙４５ｃ、ボード状面材としての石膏ボード４５ｄ、断熱層としての例えばフェノールフォーム製などの２枚のボード状断熱材４５ｅ、及び気密層としての気密シート４５ｆを備える複合壁層４５と、複合壁層４５の内側において離隔して配置された蓄熱層としての内壁層４４と、を備えている。
【００３４】
スパンドレル４５ａ、胴縁４５ｂ、防水紙４５ｃ、石膏ボード４５ｄ及び２枚のボード状断熱材４５ｅのうち外側のボード状断熱材４５０ｅは、建物１の外周部に位置する外周柱２０ａ及び外周梁３０ａと干渉しない位置、すなわち、外周柱２０ａ及び外周梁３０ａよりも外側の位置に配置されている。そのため、防火層、防水層、透湿防水層及び断熱層は、鉛直方向（上下方向）及び水平方向（左右方向）に途切れることなく連続して配置されている。なお、本実施形態では防火層及び防水層としてスパンドレル４５ａを用いているが、防火層と防止層を別部材で構成してもよい。
【００３５】
内側のボード状断熱材４５１ｅは、上下の外周梁３０ａ間であって、外側寄りの位置に複数立設された軽鉄製リップ溝形鋼のスタッド（間柱）４６の間の空間を満たすように配置されている。なお、ボード状断熱材４５ｅの材料としては、フェノールフォーム製のものに限らず、押出発泡ポリスチレン（ＸＰＳ）製、ビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＰＳ）製などのボード状断熱材を用いてもよい。また、内側のボード状断熱材４５１ｅについては、グラスウール等の充填断熱材に代えることも可能である。
【００３６】
気密シート４５ｆとしては、例えば、合成樹脂系のシートやアルミニウムを含む金属箔のようなシートを用いることができる。
【００３７】
内壁層４４は、内壁パネル４３としてのＡＬＣパネルから構成されており、塗装は施されずにＡＬＣの素地をそのまま現した状態としている。内壁パネル４３の取り付けに関しての詳細は後述する。上述したように、内壁パネル４３は、平面モジュールＭの整数倍の幅寸法を有しており、内壁層４４は、隣接する２枚の内壁パネル４３の端面同士が当接した状態で立設される内壁当接部分と、隣接する２枚の内壁パネル４３が、この２枚の内壁パネル４３の端面同士が開口４７を区画するように、離隔して立設される内壁離隔部分と、を有している。
【００３８】
なお、隣接する２枚の内壁パネル４３により区画された開口４７についてもパネル幅方向において平面モジュールＭの整数倍の幅寸法となるように、これら２枚の内壁パネル４３は離隔して配置されている。また、本実施形態の内壁パネル４３は、平面モジュールＭの２倍の幅寸法（６１０ｍｍ）を有するものであるが、これに限らず、平面モジュールＭに基づいた刻み寸法で変更することが可能である。
【００３９】
また、内壁パネル４３は、平面視で、外周梁３０ａと重なる位置、すなわち、外周柱２０ａと干渉する位置に配列されている。具体的に、内壁パネル４３は、平面視で、少なくとも２本の外周柱２０ａを通る外周部仮想基準線Ｘ１、Ｘ３、Ｙ１又はＹ４の内側、かつ、これら２本の外周柱２０ａに挟まれる位置において、この外周部仮想基準線Ｘ１、Ｘ３、Ｙ１又はＹ４と平行する方向（パネル幅方向）に直線状に配列されている。そのため、例えば、建物１のコーナー部（外観上は建物１の出隅部、室内から見た場合には入隅部である。図２（ａ）〜（ｃ）参照）などの、内壁層４４と外周柱２０ａとが干渉する位置では、内壁パネル４３の端面と外周柱２０ａとの間に、平面モジュールＭの整数倍の幅寸法を有さない、幅詰めされた調整パネル４８が配置される。このように、外周柱２０ａに隣接する部分だけに平面モジュールＭに基づかない幅寸法を有する調整パネル４８を配置する構成とすれば、内壁パネル４３と調整パネル４８との幅寸法の差が目立ちにくく、内壁層４４の意匠性が損なわれ難い。
【００４０】
図９（ａ）及び（ｂ）それぞれは、調整パネル４８の一例を示している。図９（ａ）に示す２枚の調整パネル４８は、内壁パネル４３と同材料で構成されたものであり、そのパネル幅は、外周柱２０ａと干渉する位置に配置可能なように、幅詰めされている。つまり、図９（ａ）に示す２枚の調整パネル４８は、いずれも、平面モジュールＭの整数倍の幅寸法を有さないものである。また、図９（ｂ）に示す２枚の調整パネル４８は、その一方は図９（ａ）に示すものと同じであり、他方は、内壁パネル４３とは異なる材料として木質材料で構成されたものである。図９（ｂ）に示す２枚の調整パネル４８についても、平面モジュールＭの整数倍の幅寸法を有さないものである。
【００４１】
なお、調整パネル４８の材料としては、図９（ｂ）に示すように、木質材料など、内壁パネル４３と異なる各種材料を用いることが可能であるが、内壁層４４の意匠的を考慮し、内壁パネル４３と同材料で構成することが好ましい。
【００４２】
外側外周壁４２は、所定の平面モジュールＭの整数倍の幅寸法を有する複数の外壁パネル４９の組み合わせにより構成された、内側外周壁４１の複合壁層４５の外側に位置する外壁層５０を備える。
【００４３】
外壁層５０は、耐火性を有する内壁パネル４９としてのＡＬＣパネルから構成されており、予め全面に吹き付け塗装が施されており、塗膜が形成された上でその内面が、後述する鼻先梁５７に取り付けられることにより位置が固定されている。外壁パネル４９の取り付けに関しての詳細は後述する。なお、外壁層５０は、上述したＡＬＣパネルから構成されるものに限られず、耐火性を有する金属系や窯業系のサイディング材を用いることも可能である。
【００４４】
上述したように、外壁パネル４９は、平面モジュールＭの整数倍の幅寸法を有しており、外壁層５０は、隣接する２枚の外壁パネル４９の端面同士が当接した状態で立設される外壁当接部分と、隣接する２枚の外壁パネル４９が、この２枚の外壁パネル４９の端面同士が開口５１を区画するように、離隔して立設される外壁離隔部分と、を有している。
【００４５】
なお、隣接する２枚の外壁パネル４９により区画された開口５１についてもパネル幅方向において平面モジュールＭの整数倍の幅寸法となるように、これら２枚の外壁パネル４９は離隔して配置されている。また、本実施形態の外壁パネル４９は、平面モジュールＭの２倍の幅寸法（６１０ｍｍ）を有するものであるが、これに限らず、平面モジュールＭに基づいた刻み寸法で変更することが可能である。
【００４６】
外壁層５０は、複数の外壁パネル４９を、外周柱２０ａよりも外側の位置で組み合わせることにより構成されているため、外周柱２０ａと干渉することはない。また、上述したように、防水層を含む内側外周壁４１が内側にあるため、外側外周壁４２において建物１の防水機能を確保する必要が無い。そのため、建物１の出隅部（建物１のコーナー部の一種）は、平面視でパネル幅方向が互いに直交する２枚の外壁パネル４９を離隔した状態で配置することにより構成し、建物１の出隅部を簡素化している。このようにすることにより、建物の出隅部用の専用部材を用意する必要や特殊な工事を行う必要が無く、平面モジュールＭの整数倍の幅寸法を有する外壁パネル４９を加工することなく使用できるため、コストを抑制できる他、施工性も向上する。なお、離隔した状態で配置された２枚の外壁パネル４９同士は、例えばＬ型のアングルやフラットバー等を用いてボルト接合することにより連結される。
【００４７】
なお、本実施形態の外側外周壁４２は、外壁層５０のみで構成されているが、別の層を組み合わせて複数層の構成とすることも可能である。
【００４８】
次に、外周壁４０の柱２０及び梁３０への取り付け構造について説明する。各階の内側外周壁４１は、上下の外周梁３０ａに対して位置が固定されている。具体的には、図６に示すように、内側外周壁４１の内壁層４４を構成する内壁パネル４３は、その上部が断面Ｌ字状の長尺部材を複数組み合わせることにより構成された上部固定用金物５２を介して、ねじやビス、ボルト及びナット等の締結手段により上側の外周梁３０ａの下側フランジに対して固定されている。また、内壁パネル４３の下部は、断面Ｌ字状の長尺部材で構成された下部固定用金物５３を介して、ねじやビス等の締結手段により床パネル８０に対して固定されている。
【００４９】
内側外周壁４１の複合壁層４５は、上述したスタッド４６の上下端を挟む一対の横枠部材５４、５５を介して、上下の外周梁３０ａに対して固定されている。横枠部材５４、５５それぞれは溝形鋼により構成されており、互いの開口部（溝）が対向するように、上下の外周梁３０ａの長手方向に沿って延在している。この一対の横枠部材５４、５５の間には、複数のスタッド４６が配置されており、スタッド４６の上端及び下端は、それぞれ横枠部材５４、５５に対してねじやビス等の締結手段により固定されている。複合壁層４５を構成するスパンドレル４５ａ、横胴縁４５ｂ、防水紙４５ｃ、石膏ボード４５ｄ、２枚のボード状断熱材４５ｅ、及び気密シート４５ｆは、ねじやビス等の締結手段によりスタッド４６に対して直接的に又は間接的に固定されている。従って、一対の横枠部材５４、５５を上下の外周梁３０ａに固定することにより、具体的には上側の横枠部材５４を上側の外周梁３０ａの下側フランジに固定すると共に下側の横枠部材５５を下側の外周梁３０ａの上側フランジ（一階部の場合には基礎梁としての立ち上がり部１２）に固定することにより、複合壁層４５が外周梁３０ａに対して固定される。
【００５０】
次に外側外周壁４２の取り付け構造を説明する。外周柱２０ａ及び外周梁３０ａからは、建物１の周方向において所定の間隔で、上述したブラケット５６（柱出し片持ちブラケット及び梁出し片持ちブラケット）が持ち出されており、ブラケット５６は、内側外周壁４１を貫通して内側外周壁４１よりも外側に突出している。ブラケット５６はＨ形鋼で構成されており、内側外周壁４１よりも外側で露出する部分においては、周囲に鋼板が付加された横断面「日」の字状（横断面外形は四角）となっている。また、ブラケット５６の先端側には、建物１の周方向において隣接するブラケット５６の先端同士を連結する鼻先梁５７が架け渡されている。この鼻先梁５７は、ブラケット５６により支持されており、外壁層５０を構成する外壁パネル４９は、この鼻先梁５７に対してねじやビス、ボルト及びナット等の締結手段により固定されている。
【００５１】
より具体的には、図６に示すように、鼻先梁５７は、断面コの字状の溝形鋼５７ａと、この溝形鋼５７ａの溝内に配置されたハット状断面部材５７ｂと、で構成されている。溝形鋼５７ａは、その溝が外側に開口した状態となるように、ブラケット５６の先端面上に固定されている。ハット状断面部材５７ｂは、溝形鋼５７ａの溝底面に対して当接し、ボルト及びナット等の締結手段により溝形鋼５７ａの底板に対して固定される一対の平板状フランジ部５８と、この一対の平板状フランジ部５８の間で平板状フランジ部５８よりも外側に突出する突出部５９と、を備える。外側外周壁４２の外壁層５０を構成する外壁パネル４９は、ハット状断面部材５７ｂの突出部５９に対して、締結手段により固定されている。なお、本実施形態の溝形鋼５７ａの上端または下端に位置する溝壁部には、断面Ｌ字状の外壁固定用金物６０が固定されている。この外壁固定用金物６０は、溝形鋼５７ａの溝壁部とボルト及びナットにより固定される水平面部６０ａと、外壁パネル４９とねじやビス等により固定される鉛直面部６０ｂと、で構成されている。従って、本実施形態の外壁パネル４９は、ハット状断面部材５７ｂの突出部５９及び外壁固定用金物６０の鉛直面部６０ｂに対して固定されている。
【００５２】
また、外周壁４０を構成する内側外周壁４１と外側外周壁４２との間には、空隙部６９が区画されている。このように空隙部６９を挟んで内側外周壁４１と外側外周壁４２とを設ける構成とすることにより、外側外周壁４２によって日射や視線の制御が可能となると共に、内側外周壁４１に形成される開口４７及び後述する窓用開口６３を通じて室内の通風換気を確保することができる。また、耐火性を有する外側外周壁４２とすることにより物１の耐火性を高めることができると共に、室内側に蓄熱層（本実施形態では内壁層４４）を有する内側外周壁４１を設けることにより室温の変動が緩やかになり、内部の温熱環境をコントロールすることができる。更に、外側外周壁４２が日射を遮ること及び外側外周壁４２の外壁パネル４９が吸収した日射熱が空隙部６９により放散されることにより、内側外周壁４１が受ける熱を低減することができるため、室内に熱が伝わり難く、夏季の室温上昇を抑えることができる。
【００５３】
また、外側外周壁４２を、内側外周壁４１との間に空隙部６９が区画されるように固定する方法として、上述したようなブラケット５６及び鼻先梁５７を用いることにより、外側外周壁４２と、内側外周壁４１とを直接接触しない構成としている。また、外側外周壁４２の上端は、内側外周壁４１の上端と縁が切れており、空隙部６９の上方には庇等の空隙部６９を覆うものは存在しない。このような構成とすることにより、内側外周壁４１から独立して外側外周壁４２のみの改修等を容易に行うことができる。そのため、例えば視線の制御を目的として開口５１の位置を変更する等、近隣の建て替え等に対応して外壁パネル４９の交換や配置変更を行うことが容易となる。また、単に外観意匠を変更する目的で、外壁パネル４９の配置変更や、素材変更等を行うことも容易に行うことができる。
【００５４】
次に、外周壁４０に設けられる窓部６１の周辺構成について詳述する。図７及び図８は、外周壁４０の東側１階部分に設けられた窓部６１周辺を示す平面図及び縦断面図である。外周壁４０の東側１階部分には、複数の内壁パネル４３及び複数の外壁パネル４９が、互いに平行してパネル幅方向に直線状に連接される直線部分が形成されている。この直線部分では、内壁層４４において、上述した内壁離隔部分により１つの開口４７が区画されていると共に、外壁層５０において、上述した外壁離隔部分により１つの開口５１が区画されている。つまり、開口４７は、隣接する２つの内壁パネル４３を離隔して配置することにより区画されており、開口５１は、隣接する２つの外壁パネル４９を離隔して配置することにより区画されている。そして、内壁層４４の開口４７及び外壁層５０の開口５１は、パネル幅方向において平面モジュールＭの整数倍の同一の幅寸法を有すると共に、パネル幅方向において同位置に位置するように配置されている（図７の線Ｐ１及び線Ｐ２参照）。
【００５５】
また、複合壁層４５には、縦材６２ａ及びこの縦材６２ａ間に架け渡された横材６２ｂからなる窓枠部材６２で区画された窓用開口６３が設けられており、この窓用開口６３には、ガラス板６４及びこのガラス板６４が嵌め込まれた障子部材６５が開閉可能に取り付けられている。つまり、窓枠部材６２、ガラス板６４、及び障子部材６５は、内壁層４４よりも外側、かつ外壁層５０よりも内側に位置する複合壁層４５内で形成されている。なお、窓枠部材６２及び障子部材６５の框は、アルミや合成樹脂等により形成されている。また、窓枠部材６２は、断面Ｌ字状のアングルを組み合わせて形成された固定用金物９０を介して上下の外周梁３０ａに対して締結手段により固定されている。
【００５６】
ここで、内壁層４４において開口４７を区画する２つの内壁パネル４３の端面６６の位置、外壁層５０において開口５１を区画する２つの外壁パネル４９の端面６７の位置、及び窓用開口６３を区画する窓枠部材６２の縦枠６２ａの枠内面６８の位置は、パネル幅方向において略一致している。内側外周壁４１と外側外周壁４２とで構成される二重壁構造とした場合、外側外周壁４２の存在により、内側外周壁４１における開口４７や窓用開口６３が奥まった位置に設けられることになるため、従来の一層の壁構造と比較して、採光や通風の点で不利になる。しかしながら、内側外周壁４１と外側外周壁４２とで構成される二重壁構造とした上で、上述の構成とすることにより、内壁層４４の開口４７は、正面から見た場合に、窓枠部材６２の縦枠６２ａや外壁パネル４９により塞がれてしまうことがないため、外壁パネル４９の存在により一部の視線を遮り一定のプライバシーを確保することができると共に、採光及び通風にも優れた構成を実現することができる。
【００５７】
その一方で、建物１に設けられた窓部６１のうちで特にプライバシーを確保したい部分においては、外方からの視線を遮ることができるように外壁パネル４９を配置する。つまり、外側外周壁４２の外壁層５０には、内側外周壁４１の複合壁層４５における窓用開口６３を建物外側で正面から見た場合に、少なくとも一部の輪郭が窓用開口６３と重なるような開口５１が区画されている。具体的には、内壁層４４の開口４７及び外壁層５０の開口５１がパネル幅方向において異なる位置に位置するように、内壁パネル４３及び外壁パネル４９をずらして配置することや、内側外周壁４１の窓用開口６３を建物外側で正面から見た場合に、外壁パネル４９の少なくとも一部がその窓用開口６３に重なるように配置することにより、所定方向からの視線を遮ることができる。このような配置とすれば、外壁パネル４９により特定の視線を制御することができると共に、通風換気を確保することができる。なお、本実施形態では、外周壁４０の南側１階部分において、東側端部に位置する外壁パネル４９ａが、その内側の窓用開口６３に重なるように配置されている（図２（ａ）及び図３（ｃ）参照）。
【００５８】
逆に、建物１に設けられた窓部のうちで特別なプライバシーの確保を必要とせず、採光及び通風を十分に確保したい部分においては、窓部の近傍に外壁パネル４９を配置しない構成とすることもできる。
【００５９】
次に、上述した空隙部６９の詳細について説明する。空隙部６９は、内側外周壁４１と外側外周壁４２との間の幅寸法（外周壁４０の厚さ方向の寸法）が異なる複数の空隙部により構成されている。具体的に、空隙部６９は、第１の幅寸法Ｗ１を有する第１空隙部６９ａと、第１の幅寸法Ｗ１よりも小さい第２の幅寸法Ｗ２を有する第２空隙部６９ｂと、第２の幅寸法Ｗ２よりも小さい第３の幅寸法Ｗ３を有する第３空隙部６９ｃと、を備えている。なお、本実施形態では、外周柱２０ａ及び外周梁３０ａの中心を通る基準線Ｘ１、Ｘ３、Ｙ１及びＹ４と、ブラケット５６の先端との距離を異ならせることにより、第１〜第３の幅寸法Ｗ１〜Ｗ３を実現している。具体的に、第１の幅寸法Ｗ１は上記距離を９１５ｍｍ、第２の幅寸法Ｗ２は上記距離を６１０ｍｍ、第３の幅寸法Ｗ３は上記距離を３０５ｍｍとしている。第１〜第３の幅寸法Ｗ１〜Ｗ３は、建物１の内部空間の用途に応じて設定されている。以下、建物１の内部空間と第１〜第３空隙部６９ａ〜６９ｃとの関係について説明する。
【００６０】
外周壁４０のうち第３空隙部６９ｃを有する部分は、主に、建物１の内部空間のうち動線環境空間に隣接して配置されている。動線環境空間とは、玄関、ホール、階段室などが配置された空間であり、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、外周壁４０の南側面に沿って東西に長く形成されている。そして、第３空隙部６９ｃは、動線環境空間に隣接する外周壁４０の南側面に形成されている。第３空隙部６９ｃには、屋根に落ちた雨水を排出するための縦樋や、空調換気設備の給排気口のフード等が設置されている。なお、本実施形態では、外周壁４０の南側面に加えて東側面にも、第３空隙部６９ｃが形成されている。
【００６１】
外周壁４０のうち第２空隙部６９ｂを有する部分は、建物１の内部空間のうち設備空間に隣接して配置されている。設備空間とは、台所、浴室、洗面所、トイレ等の水廻り、エレベータ室、クローゼット等の収納などが配置された空間であり、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、外周壁４０の北側面に沿って東西に長く形成されている。そして、第２空隙部６９ｂは、設備空間に隣接する外周壁４０の北側面に形成されている。第２空隙部６９ｂには、例えば、台所、浴室及び洗面所に給湯するための給湯器や、空調機器の室外機等が設置されている。従って、例えば給湯器の場合、給湯器から台所や浴室等までの配管長さを短くできるためコストを抑制することができる。また、配管長さが短いため、短時間で無駄なく給湯することができる。
【００６２】
第２及び第３空隙部６９ｂ及び６９ｃにより、外観意匠を損なう要因となる外部設備機器、樋、給排気口のフード等を覆い隠すことができるため、外観の意匠性を向上させることができる。
【００６３】
外周壁４０のうち第１空隙部６９ａを有する部分は、上述の動線環境空間と設備空間とに挟まれて配置された居室空間に隣接して配置されている。居室空間とは、居間、食堂、寝室等が配置された空間であり、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、南側の動線環境空間と北側の設備空間とに挟まれて、東西に長く形成されている。そして、第１空隙部６９ａは、居室空間に隣接する外周壁４０の西側面に形成されている。外周壁４０の西側では、十分な採光及び通風を確保するために内側外周壁４１において開口４７及び窓用開口６３を設けると共に、外側外周壁４２の外壁パネル４９は外部からの視線が気になる部分にのみ設置し、外壁パネル４９の数を必要最小限にしている。また、第１空隙部６９ａにバルコニー等の外部空間を形成することにより（図２（ｂ）参照）、機能性及び快適性を向上させることができる。
【００６４】
このように、第１〜第３空隙部６９ａ〜６９ｃの第１〜第３の幅寸法Ｗ１〜Ｗ３は、用途に応じて設定されているので、スペースの無駄を低減することができる。更に、この幅寸法Ｗ１〜Ｗ３の相違を、視線の制御のため、内側外周壁４１の開口４７及び窓用開口６３と、外側外周壁４２の開口５１との位置関係を設定する際に利用してもよい。上述した内側外周壁４１の開口４７及び窓用開口６３、並びに外側外周壁４２の開口５１のパネル幅方向の位置関係を変えることにより視線の制御を行うものであったが、これに加えて、幅寸法Ｗ１〜Ｗ３の相違によるパネル厚方向の位置関係を考慮するようにすれば、視線の制御を実現するより適切な位置に外壁パネル４９を配置することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、外周壁を備える建物に関し、特に、外周壁が内側外周壁及び外側外周壁を備える建物に関する。
【符号の説明】
【００６６】
１：建物
２：基礎
３：上部構造体
１１：フーチング部
１２：立ち上がり部（基礎梁）
１３：柱脚固定部
１４：基礎小梁
２０：柱
２０ａ：外周柱
２１：梁接合部
２２：柱脚部
２２ａ：ベースプレート
３０：梁
３０ａ：外周梁
３１：接合プレート
４０：外周壁
４１：内側外周壁
４２：外側外周壁
４３：内壁パネル
４４：内壁層（蓄熱層）
４５：複合壁層
４５ａ：スパンドレル（防火層、防水層）
４５ｂ：横胴縁
４５ｃ：防水紙（透湿防水層）
４５ｄ：石膏ボード（ボード状面材）
４５ｅ：ボード状断熱材
４５０ｅ：外側のボード状断熱材
４５１ｅ：内側のボード状断熱材
４５ｆ：気密シート（気密層）
４６：スタッド
４７：内壁層の開口
４８：調整パネル
４９：外壁パネル
５０：外壁層
５１：外壁層の開口
５２：上部固定用金物
５３：下部固定用金物
５４：上側の横枠部材
５５：下側の横枠部材
５６：ブラケット
５６ａ：接合プレート
５７：鼻先梁
５７ａ：溝形鋼
５７ｂ：ハット状断面部材
５８：平板状フランジ部
５９：突出部
６０：外壁固定用金物
６０ａ：水平面部
６０ｂ：鉛直面部
６１：窓部
６２：窓枠部材
６２ａ：縦材
６２ｂ：横材
６３：窓用開口
６４：ガラス板
６５：障子部材
６６：内壁パネルの端面
６７：外壁パネルの端面
６８：縦枠の枠内面
６９：空隙部
６９ａ：第１空隙部
６９ｂ：第２空隙部
６９ｃ：第３空隙部
８０：床パネル
９０：固定用金物
Ｍ：平面モジュール
Ｐ１、Ｐ２：内壁層の開口及び外壁層の開口の端部位置
Ｘ１〜Ｘ３、Ｙ１〜Ｙ４：仮想基準線
Ｗ１〜Ｗ３：第１〜第３空隙部の幅寸法
【図１】
0006353304.tif 000002
【図２（ａ）】
0006353304.tif 000003
【図２（ｂ）】
0006353304.tif 000004
【図２（ｃ）】
0006353304.tif 000005
【図３（ａ）】
0006353304.tif 000006
【図３（ｂ）】
0006353304.tif 000007
【図３（ｃ）】
0006353304.tif 000008
【図３（ｄ）】
0006353304.tif 000009
【図４】
0006353304.tif 000010
【図５】
0006353304.tif 000011
【図６】
0006353304.tif 000012
【図７】
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【図８】
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【図９】
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