(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（３）において用いられ、前記車両の外部にて用いられる１つ以上の外部装置（１１、１３、１５）と無線通信可能に構成される情報処理装置（１１）であって、
前記車両に関する情報である車両情報を取得する車両情報取得部（２１）と、
前記車両の事故が発生したときに所定の信号を出力する事故検知部（３１）の出力信号に基づいて、事故が発生したか否かを判定する事故判定部（２１）と、
前記事故判定部により事故が発生したと判定されたときに、前記車両情報取得部により取得された前記車両情報を、前記１つ以上の外部装置に送信する送信制御部（２１）と、
情報を記憶する記憶部（２５）と、
前記車両情報を前記送信制御部により前記外部装置に送信した後であって、前記外部装置の周辺に関する情報である周辺情報を前記外部装置から受信したときに、前記記憶部に前記周辺情報を記憶させる記憶制御部（２１）と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記送信制御部は、当該情報処理装置と無線通信を実行する前記外部装置として予め設定された前記外部装置に前記車両情報を送信するものであり、
所定のタイミングにて、当該情報処理装置と無線通信を実行する前記外部装置の設定を更新する設定更新部（２１）を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
車両において用いられる情報処理装置と無線通信可能に構成される情報記憶装置（１１、１３、１５）であって、
前記情報記憶装置は、
情報を記憶する記憶部（２５、４５）と、
前記情報処理装置の用いられる車両に事故が発生したときに前記情報処理装置から送信される情報であって、前記車両に関する情報である車両情報を受信したときに、前記記憶部に前記車両情報を記憶させる記憶制御部（２１、４１）と、
前記情報記憶装置の周辺に関する情報である周辺情報を取得する周辺情報取得部（２１、４１）と、
前記情報処理装置から前記車両情報を受信したときに、前記周辺情報取得部により取得された前記周辺情報を前記情報処理装置に送信する送信制御部（２１、４１）と、を備える
ことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報記憶装置であって、
前記情報記憶装置は、車両に搭載される装置、道路に設置される装置、及び携帯端末のうちのいずれかである
ことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記記憶制御部は、前記送信制御部が前記車両情報を前記外部装置に送信してから所定の期間が経過するまでに前記周辺情報を受信しなかったときには、前記記憶部に、前記周辺情報を受信しなかった旨を記憶させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両事故の発生時に車両の情報を取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に事故が発生した状況を後に確認するために、事故に関する情報を記憶する技術が知られている。例えば、車両に事故が発生したときに、その車両の周辺に存在する装置が、事故情報を収集するセンタに事故情報を送信する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
事故の分析にあたっては事故を起こした車両の情報が重要である。しかしながら、事故車両のみがそのような情報を有していることは信頼性の観点では必ずしも十分ではなかった。なぜならば、１つの装置にのみ情報が記憶されている場合、その情報の不正な改ざん、情報を示すデータの破損、情報の消失などが起こりうるためである。
【０００５】
本発明は、事故に関する信頼性の高い情報を得ることができる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、車両（３）において用いられ、その車両の外部にて用いられる１つ以上の外部装置（１１、１３、１５）と無線通信可能に構成される情報処理装置（１１）である。情報処理装置は、車両情報取得部（２１）と、事故判定部（２１）と、送信制御部（２１）と、を備える。
【０００７】
車両情報取得部は、車両に関する情報である車両情報を取得する。事故判定部は、車両の事故が発生したときに所定の信号を出力する事故検知部（３１）の出力信号に基づいて、事故が発生したか否かを判定する。送信制御部は、事故判定部により事故が発生したと判定されたときに、車両情報取得部により取得された車両情報を１つ以上の外部装置に送信する。
【０００８】
このように構成された情報処理装置では、事故が発生したときにその事故車両にて用いられる情報処理装置が車両情報を外部装置に送信する。したがって、外部装置にてその情報を記憶したり、さらに他の装置に転送したりするなどして、事故車両に搭載される情報処理装置のみでなく複数の装置にて車両情報を記憶することができるため、車両情報の信頼性を向上させることができる。また同時に、車両情報の消失の危険を低減できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、車両において用いられる情報処理装置と無線通信可能に構成される情報記憶装置（１１、１３、１５）である。この情報記憶装置は、情報を記憶する記憶部（２５、４５）と、情報処理装置の用いられる車両に事故が発生したときに情報処理装置から送信される情報であって、車両に関する情報である車両情報を受信したときに、上記記憶部に車両情報を記憶させる記憶制御部（２１、４１）と、を備える。
【００１０】
このように構成された情報記憶装置は、事故車両から送信された車両情報を記憶するため、事故車両に搭載される情報処理装置のみでなく複数の装置において車両情報を記憶することができる。それにより、車両情報の信頼性を向上させることができ、また同時に車両情報の消失の危険を低減できる。
【００１１】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】事故情報記憶システムと当該事故情報記憶システムの形成する無線通信ネットワークのグループを示す図である。
【図２】情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末及び路側機の構成を示すブロック図である。
【図４】事故車両側処理の処理手順を説明するフローチャートである。
【図５】周辺側処理の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
［１．全体の構成］
図１に示す事故情報記憶システム１は、車両３（３ａ〜３ｅ）に搭載して用いられる情報処理装置１１（１１ａ〜１１ｅ）と、歩行者５が携帯可能である携帯端末１３と、信号機７に取り付けられる路側機１５と、を含むシステムである。なお、事故情報記憶システム１はこれらの装置のうち、情報処理装置１１を少なくとも１つ含む２つ以上の装置を含むものであればよく、携帯端末１３及び路側機１５は必ずしも必要ではない。
【００１５】
以下の説明において、特に車両３ａ〜３ｅを区別しない場合には、単に車両３と記載する。情報処理装置１１ａ〜１１ｅについても同様に、特に区別しない場合には単に情報処理装置１１と記載する。情報処理装置１１が本発明における情報処理装置の一例であり、情報処理装置１１、携帯端末１３及び路側機１５が、本発明における情報記憶装置の一例である。
【００１６】
［２．情報処理装置の構成］
情報処理装置１１は、図２に示すように、制御部２１、無線通信部２３、記憶部２５などを備えている。この１１は、車両のコクピットに配置されている。より具体的には、インストルメントパネルの裏側、車室内、コンソールボックス内、シート、ドア内側、ダッシュボード、グローブボックスなどに配置される。
【００１７】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ及びこれらを接続するバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、情報処理装置１１を統括制御する。また制御部２１は、リアルタイムクロックとして機能する。
【００１８】
また制御部２１は、車両３内において通信ネットワークを構築する通信ライン２７を介して車両３に搭載された衝突検知部３１及び車両情報出力部３３と接続されている。
制御部２１は、本発明の情報処理装置における車両情報取得部、事故判定部、送信制御部、設定更新部、記憶制御部の一例である。
【００１９】
衝突検知部３１はエアバッグの動作を司るエアバッグＥＣＵを有している。エアバッグＥＣＵは車両３が受けた衝撃を検出しており、車両に事故が発生して所定値以上の衝撃を検出するとエアバッグを動作させる制御信号を出力する。制御部２１はその制御信号を取得して、車両３の事故が発生したか否かを判定する。
【００２０】
車両情報出力部３３は、車両３に搭載されるカメラやセンサを備えており、それらが取得する車両３に関する情報である車両情報を通信ライン２７を介して制御部２１に出力する。制御部２１は、車両情報出力部３３から送信された情報を取得し、所定期間（例えば１０秒間）ＲＡＭに記憶し、期間経過後に消去する。すなわち、ＲＡＭにはその時点から所定期間分過去の情報が一時的に記憶される。
【００２１】
車両情報出力部３３が備えるカメラは、車両３の周辺や車両３の室内を撮影するカメラであって、撮影される映像信号が制御部２１に出力される。
また車両情報出力部３３が備えるセンサとは、車両３の走行状態を検出するセンサと、搭乗者による操作状況を検出するセンサと、を含む。走行状態を検出するセンサとは、加速度センサ、車速センサ、ヨーレートセンサ、ウィンカーの点灯状態を検出するセンサ、ブレーキランプの点灯状態を検出するセンサ、ヘッドライトの点灯状態を検出するセンサ、ミラー角度センサ、座席位置センサなどのセンサが該当する。
【００２２】
操作状況を検出するセンサとは、ブレーキの操作量を測定するセンサ、アクセル（開度）操作量を測定するセンサ、ハンドル角度を測定するセンサ、各種レバー及び各種スイッチについて、それらの操作が行われたか否かを検出するセンサなどが該当する。
【００２３】
無線通信部２３は、制御部２１にて生成したパケット信号を、アンテナを介して自端末（情報処理装置１１）の周辺の電波の届く通信エリア内に存在する１つ以上の他端末へ、周期的に無線送信する装置である。また無線通信部２３は、他端末からパケット信号を受信して制御部２１へ出力する。
なお、以下の説明において、自端末とは情報処理装置１１に限らずその処理の主体となる装置を指し、他端末とは自端末以外の情報処理装置１１、携帯端末１３、路側機１５を指すものとする。
【００２４】
記憶部２５は、自車両情報記憶部２５ａと、車両外部情報記憶部２５ｂと、を有する。
自車両情報記憶部２５ａは、当該情報処理装置１１が搭載された車両３の情報を記憶する記憶領域を構成し、制御部２１の指令に基づいて記憶制御を実行する。車両３の情報とは、上述した車両情報と、制御部２１が衝突検知部３１から取得した情報と、を含む。
【００２５】
車両外部情報記憶部２５ｂは、無線通信部２３を介して取得された他端末から送信された情報を記憶する記憶領域を構成し、制御部２１の指令に基づいて記憶制御を実行する。他端末から送信された情報とは、他端末の位置、他端末にて撮像された撮像画像、周囲の明るさ（以降、照度と記載する）、送信時刻などの情報であり、他端末が情報処理装置１１である場合には、さらに上述したカメラにて撮影された映像情報、走行状態及び操作状況を示す情報などの情報が含まれる。
【００２６】
なお自車両情報記憶部２５ａ及び車両外部情報記憶部２５ｂは、改ざん不可能な記憶媒体によって記憶領域を構成している。改ざん不可能な記憶媒体とは、一度書き込んだデータの編集や削除ができない記憶媒体を意味する。
【００２７】
［３．携帯端末及び路側機の構成］
携帯端末１３は、図３に示すように、制御部４１、無線通信部４３、記憶部４５などを備えている。この携帯端末１３は他の機能を備えていてもよい。例えば、通話やインターネット通信などを実現可能な装置であってもよい。
【００２８】
制御部４１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ及びこれらを接続するバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、携帯端末１３を統括制御する。
【００２９】
また制御部４１は、携帯端末１３が備える１つ以上のセンサ４７と接続されている。センサ４７は、携帯端末１３の位置を検出する位置センサ、入力操作の受け付けるセンサ、照度センサ、周囲を撮像する画像センサなどのセンサを含む。
【００３０】
制御部４１は、本発明の情報記憶装置における記憶制御部、周辺情報取得部、送信制御部の一例である。
無線通信部４３は、上述した無線通信部２３と同様の機能を有しており、制御部４１にて生成したパケット信号を通信エリア内に存在する１つ以上の他端末へ周期的に無線送信するとともに、他端末からパケット信号を受信して制御部４１へ出力する装置である。
【００３１】
記憶部４５は、自機情報記憶部４５ａと、外部機器情報記憶部４５ｂと、を有する。
自機情報記憶部４５ａは、当該携帯端末１３の情報を記憶する記憶領域を構成し、制御部４１の指令に基づいて記憶制御を実行する。携帯端末１３の情報とは、制御部４１がセンサ４７から取得した情報である。
【００３２】
外部機器情報記憶部４５ｂは、無線通信部４３を介して取得された他端末から送信された周辺情報を記憶する記憶領域を構成し、制御部４１の指令に基づいて記憶制御を実行する。
また路側機１５は、基本的な構成は携帯端末１３と同様である。なお、制御部４１が接続されるセンサ４７として、交差点などの道路を撮像する画像センサを含む。
【００３３】
［４．事故情報記憶システムが実行する処理］
事故情報記憶システム１は、複数の対象接続機器（情報処理装置１１、携帯端末１３、路側機１５）間で無線通信ネットワーク（以降、単にグループと記載する）を形成し、構成したグループ内の車両３に事故が発生すると、そのグループ内で事故に関する情報を共有し、記憶するシステムである。
図１は、グループ１０１、１０３が構成された例を示しており、車両３ａ、３ｂにて事故が発生すると、グループ１０１を構成する対象接続機器において事故に関する情報が共有される。
【００３４】
（１）事故情報記憶システム１のグループ形成及び更新の制御
グループの形成は、以下のように行う。対象接続機器それぞれは、一定時間毎に、フレームを送信する。その際に時分割された、無線通信スロット内に送信する。そして、他の対象接続機器の無線通信を受信できる数が最大である対象接続機器が、そのグループのマスターとなる。
【００３５】
グループ内での発言権は受信可能最大数をベースに順位付けされる。自分の受信数を個々に発言することで、自分の発言順位も確認する。このグループにおいては、機器毎に持っている優先順位順に通信を行う。
【００３６】
対象接続機器は車両に搭載される情報処理装置１１や携帯端末１３を含むため、相互の位置関係は時間の経過とともに変化する。よって各対象接続機器が無線通信可能であるエリアも変化するため、一定時間ごとに、新たにグループの形成処理を実行する。
【００３７】
なお、グループを形成するための具体的なプロトコルは特に限定されないが、一例として、「車群ネットワークを利用した高信頼性ＭＡＣプロトコルについて」（情報処理学会研究報告高度交通システム（ＩＴＳ）２００５巻６１号（２００５−ＩＴＳ−０２１）２９−３６ページ）に記載される技術を適用することが考えられる。
【００３８】
車両に事故が発生したとき、当該車両に搭載される情報処理装置１１が割込みで通信を開始する。情報処理装置１１は、事故が発生したときにＲＡＭに記憶されていた車両情報をグループの対象接続機器に送信する。なお以下の記載において、事故が発生した車両を事故車両とも記載する。
【００３９】
割り込んだ情報処理装置１１の識別ＩＤから順番に通信を回していき、その際に、テーブル順に従い、対象接続機器間の情報を記憶する。つまり、割り込んだ情報処理装置１１の識別ＩＤの後ろ２機器（発言順位が当該情報処理装置１１の次とその次の機器）が、情報処理装置１１が送信する車両情報を記憶する。
【００４０】
送信された車両情報を記憶する対象接続機器の数を制限することで、必要以上に多くの対象接続機器において車両情報が記憶されることを抑制できる。もちろん、記憶する対象接続機器の数は２つに限定されず、それ以外の数であってもよいし、自端末を除く全てのグループ内の対象接続機器において記憶される構成としてもよい。
【００４１】
ところで、上述したグループの形態、形成方法及び更新方法は特に限定されない。その時点において情報処理装置１１と無線通信が可能である対象接続機器であって、車両情報を送信すべき対象接続機器を予め設定しておく構成であればよい。
【００４２】
具体的には、対象接続機器同士で個別に通信を確立しておく構成や、常に路側機１５がマスターとなって無線通信可能なエリアに存在する対象接続機器の情報管理を行う構成が考えられる。また、図１における情報処理装置１１ｄや路側機１５のように複数のグループ間で重複する対象接続機器の取り扱いも特に限定されず、両方のグループに参加してもよいし、一方のみに参加する構成としてもよい。
【００４３】
グループを形成しておくことで、スムーズな車両情報の送受信と、送信元及び受信先の対象接続機器の事後的な特定と、を容易に実現できる。
グループ更新のタイミングは特に限定されず、上述したように一定の周期であってもよいし、何らかの要因が発生したときに更新を行うこととしてもよい。要因としては、例えば、グループを形成する１つ以上の対象接続機器と通信不能になったとき、新たな対象接続機器が通信エリアに進入したとき、などが考えられる。
【００４４】
ところで、本発明は予めグループを形成したり個別に通信を確立したりしておく構成に限定されるものではなく、事故発生時に車両情報をブロードキャスト送信する構成であってもよいし、事故発生時に送信相手先を検索する構成であってもよい。
【００４５】
（２）制御部による処理
車両３の情報処理装置１１が有する制御部２１が実行する処理のうち、事故を検出して情報の記憶を実行する処理である事故車両側処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。本処理は、一例として車両のイグニッションスイッチをオンとし、アクセサリ電源から電力が供給されたときに開始される。
【００４６】
Ｓ１では、制御部２１は、当該情報処理装置１１の搭載された車両３について、事故が検出されたか否か、すなわち事故が発生したか否かを判定する。制御部２１は、エアバッグＥＣＵから出力されたエアバッグを動作させる制御信号を受信したとき、又は、加速度センサの出力値が所定の閾値を上回ったときに、事故が検出されたと判定する。
【００４７】
このＳ１にて事故が検出されていれば（Ｓ１：ＹＥＳ）、処理がＳ２に移行する。一方、事故が検出されていなければ（Ｓ１：ＮＯ）、再度Ｓ１を実行する。すなわち、制御部２１は事故が検出されるまで待機する。
【００４８】
Ｓ２では、制御部２１は、自車の事故に関する情報を自車両情報記憶部２５ａに記憶させる。具体的には、車両情報出力部３３により出力されたＲＡＭに記憶されている車両情報を、自車両情報記憶部２５ａに記憶させる。また、衝突検知部３１から取得した情報も記憶させる。
【００４９】
Ｓ３では、制御部２１は、自車の事故に関する情報を他端末に送信する。ここでは、Ｓ２にて自車両情報記憶部２５ａに記憶させた車両情報と同一の情報を送信する。また、その送信したタイミングからタイマを開始する。
Ｓ４では、制御部２１は、外部から周辺情報を受信したか否かを判定する。外部から受信する周辺情報とは、他端末が取得した情報であって、他端末がＳ３にて送信された事故車両の車両情報を受信したことをトリガに送信した情報である。この他端末による送信処理は、後述する図５のＳ２４にて実行される。
【００５０】
このＳ４にて、外部から周辺情報を受信していれば（Ｓ４：ＹＥＳ）、処理がＳ５に移行する。一方、周辺情報を受信していなければ（Ｓ４：ＮＯ）、処理がＳ６に移行する。
Ｓ５では、制御部２１は、Ｓ４にて受信した周辺情報を車両外部情報記憶部２５ｂに記憶させる。その後、処理がＳ６に移行する。
【００５１】
Ｓ６では、制御部２１は、Ｓ３にて開始したタイマの時間と、タイマの開始からＳ５を実行した回数と、をチェックし、タイマのカウントする時間が所定の閾値を超えた（タイムアウトした）か、又は外部から受信した周辺情報の数が規定数を超えたか否かを判定する。
【００５２】
つまりここでは、タイムアウトしたこと、及び、外部から受信した周辺情報の数が規定数に達したこと、のいずれかの条件を満たせば、肯定的に判定される。一方、タイムアウトしておらず、かつ、外部から受信した周辺情報の数が規定数未満であるときに、否定的に判定される。
【００５３】
このＳ６にて、肯定的に判定されていれば（Ｓ６：ＹＥＳ）、処理がＳ７に移行する。一方、否定的に判定されていれば（Ｓ６：ＮＯ）、処理がＳ４に戻る。
Ｓ７では、制御部２１は、Ｓ６にて肯定的に判定される前に、Ｓ５にて１つ以上の外部からの周辺情報を受信したか否かを判定する。１つ以上の周辺情報を受信していれば（Ｓ７：ＹＥＳ）、本処理は終了する。一方、１つも周辺情報を受信していなければ（Ｓ７：ＮＯ）、処理がＳ８に移行する。
【００５４】
Ｓ８では、制御部２１は、外部から受信した周辺情報を記憶する車両外部情報記憶部２５ｂに、無応答であった旨を事故検出の時刻を示す情報とともに記憶する。この後、本処理は終了する。
【００５５】
次に、グループを構成する対象接続機器の制御部が実行する処理のうち、周囲の車両に事故が発生したときに実行する処理である周辺側処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、情報処理装置１１、携帯端末１３、路側機１５の各制御部における処理はほぼ同様であるが、代表して制御部２１の処理として説明する。本処理は、一例として車両のイグニッションスイッチをオンとしたときに開始される。
【００５６】
Ｓ２１では、制御部２１は、事故時フレームを受信したか否かを判定する。事故時フレームとは、図４のＳ３にて事故車両の情報処理装置１１から送信された車両情報などが含まれるフレームである。事故時フレームを受信していれば（Ｓ２１：ＹＥＳ）、処理がＳ２２に移行する。一方、事故時フレームを受信していなければ（Ｓ２１：ＮＯ）、再度Ｓ２１を実行する。すなわち、事故時フレームが受信されるまで待機する。
【００５７】
Ｓ２２では、制御部２１は、受信した車両情報を車両外部情報記憶部２５ｂに記憶させる。但し、グループを構成する対象接続機器のうち、自端末が車両情報を記憶すべき端末ではない場合、つまり車両情報の送信元の他端末に続く発言順が上位２番目以内でない場合には、車両情報を記憶しない。なお、処理主体が制御部４１である場合は、制御部４１は受信した車両情報を外部機器情報記憶部４５ｂに記憶させる。
【００５８】
Ｓ２３では、制御部２１は、自車の車両情報を自車両情報記憶部２５ａに記憶させる。具体的には、車両情報出力部３３が直前の所定期間内に取得したＲＡＭに記憶されている情報のうち、必要な情報を、自車両情報記憶部２５ａに記憶させる。必要な情報とは、例えば、カメラによる撮像画像、位置情報、照度などの周辺情報である。
なお、処理主体が制御部４１である場合は、制御部４１はセンサ４７により取得した、上述した情報と同等の情報を自機情報記憶部４５ａに記憶させる。
【００５９】
Ｓ２４では、制御部２１は、Ｓ２３にて記憶させた情報と同一の情報を他端末に送信する。ここで送信される情報が、上述したＳ５にて記憶される周辺情報である。周辺情報とは、事故車両の周辺の機器にて取得された情報であって、事故の分析などに用いることができる情報である。またＳ２４では、送信したタイミングからタイマを開始する。
【００６０】
Ｓ２５では、制御部２１は、外部から周辺情報を受信したか否かを判定する。外部から受信する周辺情報とは、他端末が上述したＳ２４の処理を実行したときに送信した周辺情報である。
【００６１】
このＳ２５にて、外部から周辺情報を受信していれば（Ｓ２５：ＹＥＳ）、処理がＳ２６に移行する。一方、外部から周辺情報を受信していなければ（Ｓ２５：ＮＯ）、処理がＳ２７に移行する。
【００６２】
Ｓ２６では、制御部２１は、Ｓ２５にて受信した周辺情報を車両外部情報記憶部２５ｂに記憶させる。その後、処理がＳ６に移行する。なお、処理主体が制御部４１である場合は、制御部４１は受信した周辺情報を外部機器情報記憶部４５ｂに記憶させる。
【００６３】
Ｓ２７及びＳ２８の処理は、上述した図４のＳ６及びＳ７と同様であるため、処理の説明を割愛する。なおＳ２８にて、制御部２１が１つ以上の周辺情報を受信していれば（Ｓ２８：ＹＥＳ）、本処理は終了する。一方、１つも周辺情報を受信していなければ（Ｓ２８：ＮＯ）、処理がＳ２９に移行する。
【００６４】
Ｓ２９では、制御部２１は、外部から受信した周辺情報を記憶する車両外部情報記憶部２５ｂに、車両情報を受信した時刻を示す情報とともに、無応答であった旨を記憶する。この後、本処理は終了する。なお、処理主体が制御部４１である場合は、制御部４１は無応答であった旨を外部機器情報記憶部４５ｂに記憶させる。
【００６５】
［５．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（５ａ）事故情報記憶システム１では、事故車両に搭載された情報処理装置１１が、グループ内の別の対象接続機器（他端末）に対して車両情報を送信する。他端末は受信した車両情報をその端末の有する記憶部に記憶させる。
【００６６】
したがって、事故車両に関する事故当時の情報を、複数の機器にて記憶することができる。その結果、事故に関する情報を取得できる可能性が向上する。また１つの機器で記憶したデータが破損しても、他の機器に記憶された情報を利用することができ、車両情報自体が消失してしまう恐れを低減できる。また事故に関する情報が事故の当事者以外においても保持されるため、不正な改ざんや消去が為される可能性が低くなる。よって、そのような情報を用いることで信頼性の高い事故の分析や原因の究明を行うことができる。
【００６７】
（５ｂ）事故情報記憶システム１では、予め形成したグループ内の対象接続機器に車両情報を送信するため、スムーズな車両情報の送受信と、送信元及び受信先の対象接続機器の事後的な特定と、を容易に実現できる。
【００６８】
（５ｃ）事故情報記憶システム１では、事故車両の情報処理装置１１から車両情報を受信した対象接続機器が、自端末の取得した周辺情報を、事故車両の情報処理装置１１及びグループ内の他の対象接続機器に送信する。よって、事故車両の車両情報のみでなく、周辺情報も複数個所で保存されることとなり、周辺情報の信頼性を向上させることができるとともに、周辺情報が消失してしまう危険を低減できる。
【００６９】
（５ｄ）事故情報記憶システム１では、事故車両の情報処理装置１１が車両情報を送信した後、一定時間内に周辺情報を受信しなかった場合、周辺情報を受信しなかった旨が記憶部に記憶される。よって、車両情報を記憶した他端末の存在の有無が明確になる。
【００７０】
（５ｅ）情報処理装置１１の記憶部２５は、改ざん不可能な記憶媒体によって記憶領域が構成されている。つまり、情報処理装置１１の記憶部２５は、記憶領域に記憶された車両情報に対する削除及び変更を制限する制限手段を有している。そのため、車両情報や周辺情報が記憶された後にそれらの情報の改ざんや削除が行われる可能性が低くなる。よって、それらの情報を用いて信頼性の高い事故の分析や原因の究明を行うことができる。
【００７１】
（５ｆ）情報処理装置１１は、車両３のコクピットに配置されているため、事故が発生したときに破損する可能性が相対的に低い。よって、記憶部２５に記憶された情報を高い確率で残すことができる。
【００７２】
［６．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【００７３】
（６ａ）上記実施形態では、事故車両の情報処理装置１１から送信された車両情報を受信したグループ内の対象接続機器が車両情報を記憶する構成を例示したが、対象接続機器からさらに異なる装置に車両情報が送信され、その装置において記憶される構成としてもよい。
【００７４】
（６ｂ）上述した車両情報とは、事故車両に関する情報であれば上記実施形態に示した内容に限定されない。例えば、制御部２１のＲＯＭに一時的に記憶した情報ではなく、事故発生をトリガとして取得した情報を車両情報としてもよい。また、周辺情報は、当該対象接続機器に関する情報であれば上記実施形態に示した内容に限定されない。しかしながらこれらの情報は、事故の分析に利用できる情報であることが望ましい。
【００７５】
（６ｃ）上記実施形態では、事故の発生を衝突検知部３１又は加速度センサの出力に基づいて判定する構成を例示したが、これ以外の情報に基づいて判定してもよい。例えば車速の急激な変化、エンジンなどの機能部品の停止や異常に基づいて事故が発生したと判定してもよい。
【００７６】
（６ｄ）情報処理装置１１は、車両３において用いることのできる装置であれば、車両３に常に設けられている装置でなくともよい。例えば携帯可能な端末であって、使用時に車両３に持ち込まれる構成であってもよい。なお上記実施形態においては情報処理装置１１は無線通信部２３及び記憶部２５を備える装置を例示したが、これらは情報処理装置１１の外部に設けられていてもよい。
【００７７】
（６ｅ）路側機１５は、信号機７に設けられる構成に限定されず、道路における他の位置に設置されていてもよい。別の言い方をすると、道路を走行する車両に搭載される情報処理装置１１と通信可能である位置であって、道路が撮影可能な位置に配置されているとよい。
【００７８】
（６ｆ）上記実施形態におけるＭ個（Ｍは１以上の整数）の構成要素が有する機能をＮ個（ＮはＭより大きい整数）の構成要素として分散させたり、Ｎ個の構成要素が有する機能をＭ個の構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００７９】
（６ｇ）上述した情報処理装置１１、携帯端末１３、路側機１５の他、これらを構成要素とする事故情報記憶システム１や、情報処理装置１１、携帯端末１３、及び路側機１５の制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００８０】
１…事故情報記憶システム、１１…情報処理装置、１３…携帯端末、１５…路側機、２１…制御部、２５…記憶部、３１…衝突検知部、４１…制御部、４５…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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