(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙が積載された用紙束を収容する給紙トレイと、
伸縮可能な伸縮部材と、
前記伸縮部材が前記複数枚の用紙と接触するように、前記伸縮部材を前記用紙束の端部に当接させる当接機構と、
前記伸縮部材を前記用紙の積載方向に伸長させる伸長機構と、
前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記伸長機構に前記伸縮部材を伸長させる制御部と、
を備える給紙装置。
【請求項２】
前記伸長機構は、前記伸縮部材と接触している前記複数枚の用紙の間に間隙が形成されるように、前記伸縮部材を伸長させる請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記用紙束の最上位の用紙を吸着して搬送する吸着搬送手段を備える請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記用紙束に空気を送風する送風機構を備え、
前記制御部は、前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接され、かつ、前記伸長機構により前記伸縮部材が伸長された状態で、前記送風機構に前記用紙束の端部の間隙に向けて送風させる請求項１から３のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記用紙束に空気を送風する送風機構を備え、
前記制御部は、前記吸着搬送手段に前記最上位の用紙を吸着させる前に、前記当接機構に前記伸縮部材を前記用紙束の端部に当接させ、前記伸長機構に前記伸縮部材を伸長させ、前記送風機構に前記用紙束の端部の間隙に向けて送風させる請求項３に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記用紙束の最上位の用紙側に凸となるように前記用紙束を撓ませる曲率付与手段を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記伸縮部材は、前記給紙トレイの用紙搬送方向における用紙先端位置、又は、用紙角部位置に配置されている請求項１から６のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記伸縮部材は、複数設けられており、
前記複数の伸縮部材のうち一の伸縮部材は、前記給紙トレイの前記複数の伸縮部材のうち他の伸縮部材と対向する位置に配置されている請求項１から６のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記伸縮部材は、伸縮度合いの異なる複数の材料で構成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記伸縮部材は、前記用紙束の端部に対する当接面が凹凸形状となるように、又は、前記用紙束の端部に対する当接面に粘性要素が付加されて構成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記伸縮部材は、回転可能な無端状ベルトにより構成されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記制御部は、給紙待機時に、前記当接機構による前記伸縮部材の当接動作、及び、前記伸長機構による前記伸縮部材の伸長動作を繰り返す請求項１から１１のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１３】
複数枚の用紙が積載された用紙束を収容する給紙トレイと、
伸縮可能な伸縮部材と、
前記伸縮部材を前記用紙束の端部に当接させる当接機構と、
前記伸縮部材を前記用紙の積載方向に伸長させる伸長機構と、
前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記伸長機構に前記伸縮部材を伸長させる制御部と、
前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記用紙束の最上位の用紙側に凸となるように前記用紙束を撓ませる曲率付与手段と、
を備える給紙装置。
【請求項１４】
複数枚の用紙が積載された用紙束を収容する給紙トレイと、
伸縮可能な伸縮部材と、
前記伸縮部材を前記用紙束の端部に当接させる当接機構と、
前記伸縮部材を前記用紙の積載方向に伸長させる伸長機構と、
前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記伸長機構に前記伸縮部材を伸長させる制御部と、
を備え、
前記伸縮部材は、伸縮度合いの異なる複数の材料で構成されている給紙装置。
【請求項１５】
複数枚の用紙が積載された用紙束を収容する給紙トレイと、
伸縮可能な伸縮部材と、
前記伸縮部材を前記用紙束の端部に当接させる当接機構と、
前記伸縮部材を前記用紙の積載方向に伸長させる伸長機構と、
前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記伸長機構に前記伸縮部材を伸長させる制御部と、
を備え、
前記伸縮部材は、回転可能な無端状ベルトにより構成されている給紙装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の給紙装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プロダクションプリンター等の商業用の画像形成装置においては、多様な用紙への出力対応が求められており、用紙の厚さや紙種によらず、湿度等の環境外乱の影響を受けにくい画像形成装置の提供が期待されている。特に、塗工紙は、透気性が低く、吸湿性が高いため、高湿環境下で用紙間の密着力が強くなり、給紙プロセスにおいて重送やノーフィードが発生しやすい。
【０００３】
給紙トレイ内部の除湿を速やかに行うために、除湿乾燥した空気を予め貯留タンクに溜めておき、給紙トレイが筺体にセットされた直後、あるいは、制御部から給紙動作開始の指令信号を受けた時に、送風機構により貯留タンクから筺体内に除湿乾燥空気を送風する給紙装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５０２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、用紙が積み重ねられた給紙トレイ内においては、用紙の重量により、用紙束の下部側ほど、用紙間の密着性が高くなり、空気が入り込みづらくなる。そのため、給紙トレイ内の用紙束の上部と下部では、用紙の乾燥率が異なるという問題があった。
【０００６】
図１３に、塗工紙の温度・湿度環境を変えた場合の重量変化を示す。用紙束の上から１枚目、３枚目、用紙束の中央位置（約２５０枚目）の用紙を計測対象とした。まず、「初期」状態として、一般環境で用紙の重量を計測した。「吸湿後」は、３０℃８０％ＲＨ環境に用紙を約２０時間放置した後の計測結果である。「約５分後」は、吸湿後の用紙を２０℃５０％ＲＨ環境に運び、約５分間放置した後の計測結果である。
【０００７】
図１４に、図１３の「１枚目」、「３枚目」、「中央位置」の用紙についての「吸湿後」から「約５分後」の間における用紙重量変化率を示す。用紙束の「中央位置」の用紙は、用紙束の表面に近い「１枚目」や「３枚目」の用紙と比較して、用紙重量変化率が低く、除湿率（乾燥率）が低い。このように、用紙束の上部と中央位置とでは、除湿性能に差があることが確認された。このため、中央位置の用紙を、吸湿した状態で用紙間の密着力が強いまま分離しようとすると、重送やノーフィードが発生しやすいという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、環境外乱の影響を抑え、重送やノーフィードの発生を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数枚の用紙が積載された用紙束を収容する給紙トレイと、伸縮可能な伸縮部材と、前記伸縮部材が前記複数枚の用紙と接触するように、前記伸縮部材を前記用紙束の端部に当接させる当接機構と、前記伸縮部材を前記用紙の積載方向に伸長させる伸長機構と、前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記伸長機構に前記伸縮部材を伸長させる制御部と、を備える給紙装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記伸長機構は、前記伸縮部材と接触している前記複数枚の用紙の間に間隙が形成されるように、前記伸縮部材を伸長させる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の給紙装置において、前記用紙束の最上位の用紙を吸着して搬送する吸着搬送手段を備える。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の給紙装置において、前記用紙束に空気を送風する送風機構を備え、前記制御部は、前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接され、かつ、前記伸長機構により前記伸縮部材が伸長された状態で、前記送風機構に前記用紙束の端部の間隙に向けて送風させる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の給紙装置において、前記用紙束に空気を送風する送風機構を備え、前記制御部は、前記吸着搬送手段に前記最上位の用紙を吸着させる前に、前記当接機構に前記伸縮部材を前記用紙束の端部に当接させ、前記伸長機構に前記伸縮部材を伸長させ、前記送風機構に前記用紙束の端部の間隙に向けて送風させる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の給紙装置において、前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記用紙束の最上位の用紙側に凸となるように前記用紙束を撓ませる曲率付与手段を備える。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の給紙装置において、前記伸縮部材は、前記給紙トレイの用紙搬送方向における用紙先端位置、又は、用紙角部位置に配置されている。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の給紙装置において、前記伸縮部材は、複数設けられており、前記複数の伸縮部材のうち一の伸縮部材は、前記給紙トレイの前記複数の伸縮部材のうち他の伸縮部材と対向する位置に配置されている。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の給紙装置において、前記伸縮部材は、伸縮度合いの異なる複数の材料で構成されている。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の給紙装置において、前記伸縮部材は、前記用紙束の端部に対する当接面が凹凸形状となるように、又は、前記用紙束の端部に対する当接面に粘性要素が付加されて構成されている。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の給紙装置において、前記伸縮部材は、回転可能な無端状ベルトにより構成されている。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか一項に記載の給紙装置において、前記制御部は、給紙待機時に、前記当接機構による前記伸縮部材の当接動作、及び、前記伸長機構による前記伸縮部材の伸長動作を繰り返す。
請求項１３に記載の発明は、複数枚の用紙が積載された用紙束を収容する給紙トレイと、伸縮可能な伸縮部材と、前記伸縮部材を前記用紙束の端部に当接させる当接機構と、前記伸縮部材を前記用紙の積載方向に伸長させる伸長機構と、前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記伸長機構に前記伸縮部材を伸長させる制御部と、前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記用紙束の最上位の用紙側に凸となるように前記用紙束を撓ませる曲率付与手段と、を備える給紙装置である。
請求項１４に記載の発明は、複数枚の用紙が積載された用紙束を収容する給紙トレイと、伸縮可能な伸縮部材と、前記伸縮部材を前記用紙束の端部に当接させる当接機構と、前記伸縮部材を前記用紙の積載方向に伸長させる伸長機構と、前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記伸長機構に前記伸縮部材を伸長させる制御部と、を備え、前記伸縮部材は、伸縮度合いの異なる複数の材料で構成されている給紙装置である。
請求項１５に記載の発明は、複数枚の用紙が積載された用紙束を収容する給紙トレイと、伸縮可能な伸縮部材と、前記伸縮部材を前記用紙束の端部に当接させる当接機構と、前記伸縮部材を前記用紙の積載方向に伸長させる伸長機構と、前記当接機構により前記伸縮部材が前記用紙束の端部に当接された状態で、前記伸長機構に前記伸縮部材を伸長させる制御部と、を備え、前記伸縮部材は、回転可能な無端状ベルトにより構成されている給紙装置である。
【００２０】
請求項１６に記載の発明は、請求項１から１５のいずれか一項に記載の給紙装置を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、環境外乱の影響を抑え、重送やノーフィードの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概略断面図である。
【図２】（ａ）は、給紙部の概略断面図である。（ｂ）は、伸縮部材が伸長された状態を示す図である。
【図３】伸縮部材の構成を示す斜視図である。
【図４】給紙部の平面図である。
【図５】画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は、第１の実施の形態の変形例１の画像形成装置における伸縮部材の配置を示す図である。（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】第１の実施の形態の変形例２の画像形成装置における伸縮部材の配置を示す図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態における画像形成装置の曲率付与部材を説明するための図である。（ｂ）は、用紙が撓んだ状態を示す図である。（ｃ）は、伸縮部材が伸長された状態を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における画像形成装置の伸縮部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第４の実施の形態における画像形成装置の伸縮部材の構成を示す断面図である。（ｂ）は、伸縮部材が用紙束の端部に当接された状態を示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態における画像形成装置の伸縮部材、上ローラー、下ローラー、カム部材の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態における画像形成装置の吸着パッドの構成を示す図である。
【図１３】環境別の用紙重量変化を示すグラフである。
【図１４】用紙束の位置毎の用紙重量変化率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施の形態］
まず、本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態について説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
図１に、第１の実施の形態における画像形成装置１００の概略断面を模式的に示す。画像形成装置１００は、画像形成部１０、給紙部２０等を備える。画像形成装置１００は、直接又はネットワークを介して接続されたコンピューター等の外部装置から送信された画像データに基づいて、用紙Ｐ上に画像を形成する。
【００２４】
画像形成部１０は、給紙部２０から供給される用紙Ｐ上に画像を形成する。画像形成部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応する感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、中間転写ベルト１２、二次転写ローラー１３、定着部１４、レジストローラー１５等を備える。
【００２５】
感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、一様に帯電された後、各色の画像データに基づいて、レーザービームにより走査露光され、静電潜像が形成される。その後、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上の静電潜像に各色のトナーが付着され、現像が行われる。
中間転写ベルト１２上には、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上に形成された各色のトナー像が逐次転写される。
中間転写ベルト１２上のカラートナー像は、二次転写ローラー１３により、給紙部２０から供給された用紙Ｐの一方の面上に転写される。
定着部１４は、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を、加熱・加圧により用紙Ｐ上に定着させる。
レジストローラー１５は、用紙Ｐに対する画像の位置が適切となるように、給紙部２０から供給された用紙Ｐの搬送を一旦停止させて、二次転写ローラー１３へ用紙Ｐを送り出すタイミングを調整する。
【００２６】
図２（ａ）に、給紙部２０の概略断面を模式的に示す。給紙部２０は、給紙トレイ２１、伸縮部材２２、当接機構２３、伸長機構２４、搬送ベルト２５等を備える。
【００２７】
給紙トレイ２１には、画像を形成するための複数枚の用紙Ｐが積載された用紙束が収容されている。
【００２８】
伸縮部材２２は、スポンジ、ゴム等の伸縮可能な部材から構成されている。伸縮部材２２は、給紙トレイ２１の用紙搬送方向における用紙先端位置に配置されている。すなわち、用紙Ｐは、伸縮部材２２側を先頭に給紙される。
【００２９】
図３に、伸縮部材２２の構成を示す。伸縮部材２２は、ゴム部材２２１及びゴム部材２２２で構成されている。ゴム部材２２１は、ゴム部材２２２とは伸縮度合いが異なる材料である。
伸縮部材２２は、用紙Ｐに対する当接方向（図３及び図２（ａ）に示すＸ方向）には弱く、伸縮部材２２の伸長方向（図３及び図２（ａ）に示すＺ方向）には強い力を発生させるような異方性を有することが望ましい。
【００３０】
ゴム部材２２１は、シート状に形成された柔らかいゴム部材が何層も重ねられて構成されている。ゴム部材２２２は、比較的硬めのゴム部材により構成されている。ゴム部材２２１は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向（図３及び図２（ａ）に示すＹ方向）において、両側からゴム部材２２２に挟まれており、ゴム部材２２１の各層のＹ方向における端部はゴム部材２２２に接着されている。ゴム部材２２１の各層同士は、接着されていない。伸縮部材２２が用紙Ｐに対して当接されると、ゴム部材２２１の各層が用紙Ｐを挟み込むので、用紙間の間隙を作りやすい。
【００３１】
当接機構２３は、伸縮部材２２を用紙束の端部に当接させる。当接機構２３は、弾性部材２３１、カム部材２３２を有する。当接機構２３は、弾性部材２３１により図２（ａ）に示すＸ方向に付勢される。カム部材２３２が軸を中心として回転されることにより、当接機構２３のＸ方向における位置が変化し、伸縮部材２２が用紙束の端部に当接されたり、当接が解除されたりする。図２（ａ）は、伸縮部材２２が用紙束の端部に当接されている状態を示している。
【００３２】
伸長機構２４は、伸縮部材２２を用紙Ｐの積載方向（図２（ａ）に示すＺ方向）に伸長させる。伸長機構２４は、支点２４１、アーム２４２、引き上げ部２４３を有する。アーム２４２は、支点２４１を軸として回動可能となっている。アーム２４２の支点２４１と反対側の端部には、引き上げ部２４３が接続されている。
伸縮部材２２の下面は当接機構２３に接着され、伸縮部材２２の上面は引き上げ部２４３の下面に接着されている。支点２４１を軸としてアーム２４２を回動させ、引き上げ部２４３をＺ方向に引き上げることで、伸縮部材２２を伸長させることができる。
【００３３】
図２（ｂ）に示すように、当接機構２３により伸縮部材２２が用紙束の端部に当接された状態で、伸長機構２４により伸縮部材２２が伸長されることで、用紙端部の用紙間に間隙が形成される。これは、用紙端部と伸縮部材２２の接触面の摩擦の作用と伸縮部材２２の伸長作用により、用紙同士が分離する方向に力が生じるためである。
【００３４】
搬送ベルト２５は、給紙トレイ２１に収容されている用紙束の最上位の用紙Ｐを吸着して搬送する吸着搬送手段である。搬送ベルト２５は、用紙束の最上位の用紙Ｐを画像形成部１０に送り出す。搬送ベルト２５には、多数の小径の貫通孔が形成されており、搬送ベルト２５の内部に設けられた吸引手段により、搬送ベルト２５を介してエアーが吸い込まれることで、用紙Ｐが吸着される。また、搬送ベルト２５は複数のローラーに張架されており、ローラーの回転により、搬送ベルト２５が回転する。搬送ベルト２５に吸着された用紙Ｐは、搬送ベルト２５の回転により、搬送される。
【００３５】
図４は、給紙部２０の平面図である。給紙部２０は、送風機構２６を備える。
送風機構２６は、用紙束に空気を送風する。送風機構２６は、給紙トレイ２１の用紙搬送方向における用紙先端側であって、二つの伸縮部材２２の間に配置されている。
【００３６】
図５に、画像形成装置１００の機能的構成を示す。画像形成装置１００は、画像形成部１０、給紙部２０、制御部３１、操作部３２、表示部３３、記憶部３４、通信部３５等を備えて構成され、各部はバスにより接続されている。なお、既に説明した機能部については、説明を省略する。
【００３７】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成され、画像形成装置１００の各部の処理動作を統括的に制御する。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、各種処理を実行する。
【００３８】
操作部３２は、表示部３３の表示画面上を覆うように形成されたタッチパネルや、数字ボタン、スタートボタン等の各種操作ボタンを備え、ユーザーの操作に基づく操作信号を制御部３１に出力する。
表示部３３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成され、制御部３１から入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
記憶部３４は、不揮発性の半導体メモリーやハードディスク等の記憶装置からなり、各種処理に関するデータ等を記憶する。
通信部３５は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続された外部装置との間でデータの送受信を行う。
【００３９】
以下、給紙時における制御について説明する。
まず、制御部３１は、当接機構２３を制御して、伸縮部材２２を用紙束の端部に当接させる。この際、伸縮部材２２は、伸長機構２４により圧縮された状態又は自然長の状態に保たれる。
その後、制御部３１は、当接機構２３により伸縮部材２２が用紙束の端部に当接された状態で、伸長機構２４に伸縮部材２２を伸長させる。これにより、用紙端部の用紙間に間隙が形成される。制御部３１と給紙部２０とにより、本発明に係る給紙装置が構成される。
【００４０】
制御部３１は、当接機構２３により伸縮部材２２が用紙束の端部に当接され、かつ、伸長機構２４により伸縮部材２２が伸長された状態で、送風機構２６に用紙束の端部の間隙に向けて送風させる。
伸長機構２４により用紙端部が分離されることで、送風機構２６により用紙間に空気が入り込みやすくなり、用紙Ｐの除湿性能が向上し、給紙捌きプロセスにおいて捌き性能が向上する。
【００４１】
その後、制御部３１は、搬送ベルト２５に最上位の用紙Ｐを吸着させる。すなわち、制御部３１は、搬送ベルト２５に最上位の用紙Ｐを吸着させる前に、当接機構２３に伸縮部材２２を用紙束の端部に当接させ、伸長機構２４に伸縮部材２２を伸長させ、送風機構２６に用紙束の端部の間隙に向けて送風させる。
【００４２】
制御部３１は、給紙待機時に、当接機構２３による伸縮部材２２の当接動作、伸長機構２４による伸縮部材２２の伸長動作、送風機構２６による送風動作を順に繰り返す。
【００４３】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、伸縮部材２２を伸長させることで用紙間に間隙が生じるので、用紙乾燥効率（除湿性能）を向上させ、用紙間の密着力を低下させることができる。したがって、環境外乱の影響を抑え、重送やノーフィードの発生を抑制することができる。
【００４４】
また、用紙束の端部の間隙に向けて送風することにより、さらに、用紙乾燥効率を向上させ、用紙間の密着力を低下させることができる。
また、用紙間に間隙が生じた後に、用紙束の最上位の用紙Ｐを吸着して搬送するので、重送やノーフィードを発生させることなく、給紙を行うことができる。
【００４５】
また、伸縮部材２２が給紙トレイ２１の用紙搬送方向における用紙先端位置に配置されているので、用紙Ｐを分離し、搬送する上で効率が良い。
また、当接機構２３による伸縮部材２２の当接動作、伸長機構２４による伸縮部材２２の伸長動作、送風機構２６による送風動作を順に繰り返すので、用紙Ｐの分離がより容易となる。
【００４６】
また、伸縮部材２２が伸縮度合いの異なる複数のゴム部材２２１及びゴム部材２２２で構成されているため、用紙Ｐに対する当接方向と、伸縮部材２２の伸長方向とで、生じる力に差を設けることができる。
【００４７】
［変形例１］
次に、第１の実施の形態の変形例１について説明する。
図６（ａ）に、変形例１の画像形成装置における伸縮部材２２Ａ，２２Ｂの配置を示す。
第１の実施の形態では、伸縮部材２２が給紙トレイ２１の用紙搬送方向における用紙先端位置に配置されている場合について説明したが、変形例１では、伸縮部材２２Ａが給紙トレイ２１の伸縮部材２２Ｂと対向する位置に配置されている。つまり、伸縮部材２２Ａ，２２Ｂは、用紙Ｐを挟むように配置されている。
【００４８】
図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。伸縮部材２２Ａ，２２Ｂが対向する位置に配置されていると、用紙束の端部の一方側（例えば、伸縮部材２２Ａ側）で用紙Ｐが引っ込んでいる場合には、反対側（例えば、伸縮部材２２Ｂ側）では出っ張っている。このため、変形例１によれば、互いに対向する位置にある伸縮部材２２Ａ，２２Ｂによって用紙Ｐをしっかりと支えながら、用紙間の間隙を作ることができ、用紙束の端部のいずれか一方が突き当たる面が剛体である場合と比較して、用紙分離能力が高くなる。
【００４９】
［変形例２］
次に、第１の実施の形態の変形例２について説明する。
図７に、変形例２の画像形成装置における伸縮部材の配置を示す。
変形例２では、複数の伸縮部材２２Ｃ〜２２Ｆが給紙トレイ２１に収容されている用紙Ｐの角部位置（四隅）に配置されている。また、伸縮部材２２Ｃと伸縮部材２２Ｅ、伸縮部材２２Ｄと伸縮部材２２Ｆは、それぞれ、対向する位置となっている。
【００５０】
変形例２によれば、伸縮部材２２Ｃ〜２２Ｆが用紙Ｐの角部位置に配置されているので、用紙Ｐの分離が容易となる。
【００５１】
なお、変形例２では、用紙Ｐの角部位置の全てに伸縮部材２２Ｃ〜２２Ｆが配置されている場合を図示したが、用紙Ｐの角部位置のうち１か所以上に伸縮部材が配置されていることとしてもよい。
【００５２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態における画像形成装置は、第１の実施の形態に示した画像形成装置１００と略同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を用い、その構成については図示及び説明を省略する。以下、第２の実施の形態に特徴的な構成及び処理について説明する。
【００５３】
第２の実施の形態の画像形成装置において、給紙部２０は、曲率付与部材２７を備える。
図８（ａ）〜（ｃ）を参照して、曲率付与部材２７について説明する。
曲率付与部材２７は、当接機構２３により伸縮部材２２が用紙束の端部に当接された状態で、用紙束の最上位の用紙側に凸となるように用紙束を撓ませる。具体的には、曲率付与部材２７は、支点２７１、アーム２７２、支点２７３を備え、伸縮部材２２、当接機構２３及び伸長機構２４を一体として、支点２７１を軸として回動させる。なお、図８（ａ）〜（ｃ）において、伸長機構２４については、引き上げ部２４３のみを図示している。
【００５４】
図８（ａ）に、当接機構２３により伸縮部材２２を用紙束の端部に当接させた状態を示す。制御部３１は、この状態で、曲率付与部材２７により、伸縮部材２２を支点２７１を軸として回動させる。すると、図８（ｂ）に示すように、用紙束の最上位の用紙側に凸となるように用紙Ｐが撓んだ状態となる。つまり、用紙Ｐに曲率が付与される。この際、当接機構２３による伸縮部材２２の用紙Ｐに対する当接は継続しているため、伸縮部材２２が用紙Ｐの端部から離れてしまうことはない。また、支点２７３は、当接機構２３に回転自在に接続されている。
制御部３１は、この状態で、伸長機構２４により、伸縮部材２２を伸長させる。すると、図８（ｃ）に示すように、用紙Ｐの間隔が開き、間隙が生じる。
【００５５】
第２の実施の形態によれば、伸縮部材２２の伸長に加えて、用紙Ｐが撓んだ状態から元の状態に戻ろうとする力（復元力）により、用紙間の間隙が形成されやすいため、用紙分離性能が更に向上する。したがって、環境外乱の影響を抑え、重送やノーフィードの発生を抑制することができる。
【００５６】
［第３の実施の形態］
次に、本発明を適用した第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態における画像形成装置は、第１の実施の形態に示した画像形成装置１００と略同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を用い、その構成については図示及び説明を省略する。以下、第３の実施の形態に特徴的な構成及び処理について説明する。
【００５７】
第３の実施の形態の画像形成装置において、給紙部２０は、伸縮部材２２に代えて、伸縮部材４１を備える。
図９に、伸縮部材４１の構成を示す。図９に示したＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、図２（ａ）に示したものと対応している。
伸縮部材４１は、用紙束の端部に対する当接面（Ｙ方向及びＺ方向に平行な平面）がＸ方向に凹凸形状となるように構成されている。
【００５８】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様、環境外乱の影響を抑え、重送やノーフィードの発生を抑制することができる。また、伸縮部材４１の当接面が凹凸形状であるため、伸縮部材４１が用紙Ｐに対して当接された際に、用紙Ｐの端部を捉えやすく、用紙間の間隙を作りやすい。
【００５９】
［第４の実施の形態］
次に、本発明を適用した第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態における画像形成装置は、第１の実施の形態に示した画像形成装置１００と略同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を用い、その構成については図示及び説明を省略する。以下、第４の実施の形態に特徴的な構成及び処理について説明する。
【００６０】
第４の実施の形態の画像形成装置において、給紙部２０は、伸縮部材２２に代えて、伸縮部材４２を備える。
図１０（ａ）に、伸縮部材４２の構成を示す。図１０（ａ）に示したＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、図２（ａ）に示したものと対応している。
伸縮部材４２は、本体部４２１の用紙束の端部に対する当接面（Ｙ方向及びＺ方向に平行な平面）に粘性要素４２２が付加されて構成されている。
図１０（ｂ）に示すように、伸縮部材４２が用紙束の端部に当接された際に、粘性要素４２２は、用紙間に入り込むように変形する。
【００６１】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様、環境外乱の影響を抑え、重送やノーフィードの発生を抑制することができる。また、伸縮部材４２が粘性要素４２２を有することにより、伸縮部材４２が用紙Ｐに対して当接された際に、用紙Ｐの端部を捉えやすく、用紙間の間隙を作りやすい。
【００６２】
［第５の実施の形態］
次に、本発明を適用した第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態における画像形成装置は、第１の実施の形態に示した画像形成装置１００と略同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を用い、その構成については図示及び説明を省略する。以下、第５の実施の形態に特徴的な構成及び処理について説明する。
【００６３】
第５の実施の形態の画像形成装置において、給紙部２０は、伸縮部材２２及び伸長機構２４に代えて、伸縮部材４３、上ローラー４４、下ローラー４５、カム部材４６を備える。
図１１に、伸縮部材４３、上ローラー４４、下ローラー４５、カム部材４６の構成を示す。図１１に示したＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、図２（ａ）に示したものと対応している。
【００６４】
伸縮部材４３は、無端状ベルトにより構成され、上ローラー４４及び下ローラー４５に張架されている。伸縮部材４３は、上ローラー４４及び下ローラー４５の回転駆動により、回転可能となっている。
また、カム部材４６が軸を中心として回転されることにより、上ローラー４４の軸が上下に移動する。第５の実施の形態では、カム部材４６が伸長機構として機能する。
【００６５】
制御部３１は、下ローラー４５を固定させ、カム部材４６の回転により上ローラー４４の軸位置を下ローラー４５から離すことで、伸縮部材４３を用紙Ｐの積載方向（Ｚ方向）に伸長させる。これにより、用紙端部の用紙間に間隙が形成される。図１１は、伸縮部材４３が伸長された状態を示している。
【００６６】
制御部３１は、用紙端部が分離された後、上ローラー４４又は下ローラー４５のいずれかを回転駆動させることで、用紙Ｐを搬送ベルト２５側に搬送することができる。
【００６７】
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様、環境外乱の影響を抑え、重送やノーフィードの発生を抑制することができる。また、無端状ベルトにより構成された伸縮部材４３を用いることにより、用紙Ｐを分離させつつ、用紙Ｐを上側に運ぶことができ、搬送性能が向上する。
【００６８】
なお、第５の実施の形態では、上ローラー４４の軸位置を下ローラー４５から離すことで伸縮部材４３を伸長させることとしたが、下ローラー４５の回転を止め、上ローラー４４のみを回転駆動させることで、伸縮部材４３の用紙Ｐの端部に当接された面を用紙Ｐの積載方向（Ｚ方向）に伸長させることとしてもよい。
【００６９】
［第６の実施の形態］
次に、本発明を適用した第６の実施の形態について説明する。
第６の実施の形態における画像形成装置は、第１の実施の形態に示した画像形成装置１００と略同様の構成であるため、同一の構成部分については同一の符号を用い、その構成については図示及び説明を省略する。以下、第６の実施の形態に特徴的な構成及び処理について説明する。
【００７０】
第６の実施の形態の画像形成装置において、給紙部２０は、搬送ベルト２５に代えて、吸着パッド５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを備える。
図１２に、吸着パッド５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃの配置例を示す。吸着パッド５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃは、用紙Ｐを吸着するものであり、伸縮部材２２が当接されるＸ方向に並んでいる。吸着パッド５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃは、用紙面と直交するＺ方向に移動可能となっている。
制御部３１は、伸縮部材２２の伸長動作により用紙Ｐが分離された状態で、用紙Ｐの端部に近い側から順に、吸着パッド５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃを用紙Ｐに吸着させ、Ｚ方向に移動させる。これにより、最上位の用紙Ｐが持ち上げられ、搬送される。
【００７１】
第６の実施の形態によれば、用紙間に間隙が生じた後に、吸着パッド５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃにより、用紙束の最上位の用紙Ｐを吸着して搬送するので、環境外乱の影響を抑え、重送やノーフィードの発生を抑制することができる。
【００７２】
なお、上記各実施の形態における記述は、本発明に係る給紙装置及び画像形成装置の例であり、これに限定されるものではない。装置を構成する各部の細部構成及び細部動作に関しても本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記各実施の形態における特徴的な構成や動作を組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０  画像形成部
２０  給紙部
２１  給紙トレイ
２２  伸縮部材
２２Ａ，２２Ｂ  伸縮部材
２２Ｃ〜２２Ｆ  伸縮部材
２３  当接機構
２４  伸長機構
２５  搬送ベルト
２６  送風機構
２７  曲率付与部材
３１  制御部
４１  伸縮部材
４２  伸縮部材
４３  伸縮部材
４４  上ローラー
４５  下ローラー
４６  カム部材
５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ  吸着パッド
１００  画像形成装置
４２２  粘性要素
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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