(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面部と該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えるキャップ本体と、前記天面部の内面に設けられ、前記天面部の内面と摺動する摺動層を有するライナとを有し、容器の口金部を密栓するライナ付キャップであって、
前記円筒部の前記天面部近傍には、
一部のナール非形成領域を除いて周方向にスリット状に開口形成され開栓時に内圧を開放する複数のベントホールと、
該ベントホールの上部開口端部を前記円筒部の半径方向内方に向けて曲げて形成した上部突起部とが設けられるとともに、
前記ナール非形成領域に、前記キャップ本体が前記容器の口金部に装着された状態で所定の内圧になると開口する内圧開放スリットと、
該内圧開放スリットの上側に配置される上側縁部の一部を前記円筒部の半径方向内方に向けて曲げて形成した少なくとも一つの補助突起部とが設けられており、
前記上部突起部及び前記補助突起部の先端が、前記ライナの外周縁よりも半径方向内方に配置され、前記上部突起部及び前記補助突起部と前記天面部との間に前記ライナが保持されていることを特徴とするライナ付キャップ。
【請求項２】
前記補助突起部は、前記内圧開放スリットの周方向の長さに対して５％以上１５％以下の長さに設けられていることを特徴とする請求項１記載のライナ付キャップ。
【請求項３】
容器と、該容器の口金部に装着されるキャップとを備え、前記キャップが、請求項１又は２に記載のライナ付キャップであることを特徴とするキャップ付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料用等の容器の口金部に装着されて密栓するライナ付キャップ及びキャップ付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチールやアルミニウム合金等からなる容器に装着されるキャップとして、金属製のキャップ本体と、そのキャップ本体の天面部内面に設けられたライナとを備えたものが知られており、キャップの閉止時に、このライナが容器の口金部の頂部に当接し、容器内部を密封し得るようになされている。
また、このような容器を密栓するキャップとして、容器に装着されたキャップが一旦開栓された後に、内容物の腐敗・発酵等によって内圧が過度に上昇した際には、容器内部のガスを放出して内圧を低下させることで、容器の破裂やキャップの飛び出しを防止する、いわゆる防爆機能を有するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されるキャップでは、キャップ本体の筒部の非ナール部の少なくとも一つに、ナール凹部の最上部にほぼ同じ高さとなるように非ナール部排気孔を形成しており、キャップが装着されている状態で容器の内圧が所定値以上となったときに、非ナール部排気孔の上縁部と下縁部の隙間が広がるように変形して、容器内のガスを放出するようになっている。
【０００４】
また、特許文献２に記載されるキャップは、キャップのナールに設けられたナール凹部に開口形成され開栓時に内圧を開放する線状の第１の弱化部と、円筒部のナール非形成領域に形成されるとともに第１の弱化部よりも下方側に配され、容器を密栓した状態で所定の内圧になると開口する線状の第２の弱化部とを有しており、この第２の弱化部が所定の内圧開放値で開口して内部のガスを放出し内圧を開放させることができる。
【０００５】
さらに、特許文献３に記載されるキャップ（金属製容器蓋）では、キャップ本体（金属薄板製シェル）に、破断可能な小幅の低強度橋絡部を介して周方向に延びる複数の周方向スリットから形成されるか、あるいは周方向に延びる一本の周方向スリットにより形成される内圧開放領域が形成されており、その内圧開放領域の周方向両端部には、それぞれの軸線方向に対して傾斜して延びる一対の弱化ラインが形成されている。このキャップでは、容器内圧が急激に増大したときには、内圧開放領域の周方向両端部分において軸方向に延びる一対の弱化ラインが破断して大きな開口部を形成するので、容器内のガスを外部に排出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７２３２００号公報
【特許文献２】特許第４７５３３１５号公報
【特許文献３】特許第４７２７４５６号公報
【特許文献４】特許第５４１４６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献４に記載されるように、キャップ本体とライナとを非接着状態に設け、キャップ本体の天面部（天板部）近傍の円筒部に、その半径方向内方に突出した突起部を設けて、ライナをキャップ本体に係止するタイプのキャップにおいては、ナール非形成領域にスリット等の防爆機能を有する弱化部を設けると、その弱化部が形成された領域においてはライナ係止用の突起部を形成することができない。このため、ライナの係止が安定せずに、ライナがスリット状の弱化部に挟まる等して突起部から外れるおそれがある。また、ライナが弱化部に挟まった状態のままでは開栓時に非常に大きな抵抗となるおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、容器開栓時のトルクを比較的低い状態で維持することができるとともに、再栓時に容器内圧が過度に上昇することを防止することができるライナ付キャップ及びキャップ付容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、天面部と該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えるキャップ本体と、前記天面部の内面に設けられ、前記天面部の内面と摺動する摺動層を有するライナとを有し、容器の口金部を密栓するライナ付キャップであって、前記円筒部の前記天面部近傍には、一部のナール非形成領域を除いて周方向にスリット状に開口形成され開栓時に内圧を開放する複数のベントホールと、該ベントホールの上部開口端部を前記円筒部の半径方向内方に向けて曲げて形成した上部突起部とが設けられるとともに、前記ナール非形成領域に、前記キャップ本体が前記容器の口金部に装着された状態で所定の内圧になると開口する内圧開放スリットと、該内圧開放スリットの上側に配置される上側縁部の一部を前記円筒部の半径方向内方に向けて曲げて形成した少なくとも一つの補助突起部とが設けられており、前記上部突起部及び前記補助突起部の先端が、前記ライナの外周縁よりも半径方向内方に配置され、前記上部突起部及び前記補助突起部と前記天面部との間に前記ライナが保持されていることを特徴とする。
【００１０】
防爆機能を有する内圧開放スリットを設けたライナ付キャップでも、上部突起部のナール非形成領域にもライナを保持する補助突起部を配置することで、ライナを天面部との間に安定して保持することが可能となる。また、内圧開放スリットを形成する上部開口端部に形成した補助突起部により、ライナが内圧開放スリットよりも天面部側に位置するように、ライナの移動や変形を防止することができる。したがって、ライナが内圧開放スリットに挟まることや、キャップ本体から脱落することを防止でき、容器開栓時のトルクを比較的低い状態で維持することができるとともに、再栓時に容器内圧が過度に上昇することを防止することができる。
なお、補助突起部は、内圧開放スリットの上側に配置される上側縁部の一部を変形させて設けていることから、その部分の剛性を高める効果がある。このため、ライナ付キャップを容器にキャッピングする際に内圧開放スリットが変形することが防止でき、各々のライナ付キャップで安定した形状を維持することができるので、内圧開放値を安定化することができる。
【００１１】
本発明のライナ付キャップにおいて、前記補助突起部は、前記内圧開放スリットの周方向の長さに対して５％以上１５％以下の長さに設けられているとよい。
補助突起部の長さが内圧開放スリットの周方向の長さに対して５％未満では、補助突起部の長さが短いため、ライナを保持する効果を十分に発揮させることが難しくなる。一方、補助突起部の長さを内圧開放スリットの周方向の長さに対して１５％を超えるまで長くすると、補助突起部を形成した部分の剛性が高くなり、内圧開放値が高くなり過ぎることが懸念される。
【００１２】
本発明のキャップ付容器は、容器と、該容器の口金部に装着されるキャップとを備え、前記キャップが、上記本発明のライナ付キャップであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ライナの引っ掛かりや脱落を防止して容器開栓時のトルクを比較的低い状態で維持することができるとともに、再栓時に容器内圧が過度に上昇することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態のライナ付キャップを示す斜視図である。
【図２】図１に示すライナ付キャップのベントホールで切断した断面図及び要部断面図である。
【図３】図１に示すライナ付キャップの内圧開放スリットの凹部で切断した断面図及び要部断面図である。
【図４】図１に示すライナ付キャップの内圧開放スリットの補助突起部で切断した断面図及び要部断面図である。
【図５】キャップ付ボトル缶の断面図及び要部断面図である。
【図６】実施例のキャップ付ボトル缶の内圧開放スリットの形態を説明する模式図である。
【図７】実施例及び比較例の開栓トルクチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るライナ付キャップ及びキャップ付ボトル缶の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
本実施形態のライナ付キャップ１は、図５に示すように、例えば直径３８ｍｍ口径のアルミニウム又はアルミニウム合金製（金属製）のボトル缶３（本発明でいう、容器）の口金部３１に装着されて密栓するピルファープルーフキャップ（以下、ＰＰキャップとも称す。）となるものである。
このライナ付キャップ１は、アルミニウム又はアルミニウム合金板材をカップ状に成形したもので、図１から図４に示すように、天面部４とその天面部４の周縁から略垂下されてなる円筒部５とを備えるキャップ本体６と、そのキャップ本体６の内面に設けたライナ２とを有する。
【００１６】
キャップ本体６の円筒部５は、その下端部に周方向に断続的に形成されたスリット７を介して上下に分割された筒上部８と筒下部９とを有し、隣接するスリット７間に形成される複数のブリッジ７ａによって筒上部８と筒下部９とを連結した形状としたものである。
図５に示すように、ライナ付キャップ１が装着されるボトル缶３の口金部３１には、その下端部に半径方向外方に突出する膨出部３２が形成され、その上方にボトル側ねじ部３３、ボトル側ねじ部３３の上方に開口端部を丸めてなるカール部３４が形成されている。口金部３１に被せられたライナ付キャップ１は、膨出部３２、ボトル側ねじ部３３、カール部３４の形状に沿うように、例えば、ねじ部形成ローラ（図示略）で円筒部５を内方に押圧することにより塑性変形される。そして、キャップ側ねじ部１０が形成され口金部３１に装着されたキャップ１は、円筒部５の下端部が、膨出部３２の下面に係止され、ライナ２がカール部３４に圧接されて、ボトル缶３を密封状態としてキャップ付ボトル缶（本発明でいう、キャップ付容器）とされる。
【００１７】
円筒部５の天面部４近傍には、図１に示すように、一部のナール非形成領域を除いて周方向に複数並べて形成されたナール凹部１１と、周方向にスリット状に開口形成され開栓時に内圧を開放する複数のベントホール１２と、そのベントホール１２の上部開口部端部及び下部開口端部を円筒部５の半径方向内方に向けて曲げて形成した上部突起部１２ａ及び下部突起部１２ｂとが設けられる。一方、これらナール凹部１１及びベントホール１２等が形成されないナール非形成領域には、キャップ本体６がボトル缶３の口金部３１に装着された状態で所定の内圧（例えば、６００ｋＰａ）になると開口する周方向に沿う内圧開放スリット１４と、その内圧開放スリット１４の上側に配置される上側縁部の一部を円筒部５の半径方向内方に向けて曲げて形成した少なくとも一つの補助突起部１５とが設けられている。
【００１８】
ナール凹部１１、上部突起部１２ａ及び下部突起部１２ｂは、円筒部５の外周面において凹形状をなしており、これらが間隔をあけて配置されることにより、円筒部５の外周面に凹凸表面が形成され、開栓時にライナ付キャップ１を保持する指との間の摩擦抵抗を増大させることができる。これにより、手を滑らせることなくライナ付キャップ１を把持することが可能となり、容易に開栓することが可能となっている。
【００１９】
また、ベントホール１２は、円筒部５の周方向にせん断されて形成されており、ボトル缶３に装着されたライナ付キャップ１がブリッジ７ａを破断しつつ上方に回転操作された際、ボトル缶３内部のガスを外部に放出するためのベントホールとして機能する。
また、ベントホール１２の上部突起部１２ａの先端は、図２に示すように、挿入された際のライナ２の外周縁よりも半径方向内方に位置されているとともに、下部突起部１２ｂの先端と半径方向で同位置又はその先端よりも半径方向外方に位置している。さらに、上部突起部１２ａの先端部は、さらに下方に折り曲げられて先端面が下方に向けられている。
【００２０】
また、内圧開放スリット１４は、図１及び図３に示すように、円筒部５のナール非形成領域に形成された凹部１６の下端に、周方向に延在して線状に形成されるベントホール１２よりも長いスリットとされ、ベントホール１２と同じ高さ、あるいはベントホール１２よりも下方に配置されている。
この内圧開放スリット１４は、例えば円筒部５の周長の８％以上１３％以下の長さで形成される。そして、内圧開放スリット１４は、内容物が発酵する等してボトル缶３の内圧が過剰に上昇した際に、所定の内圧開放値（例えば、６００ｋＰａ）で開口して内部のガスを放出する、いわゆる防爆機能の役目を果たす。
【００２１】
また、内圧開放スリット１４の上側に配置される上側縁部（凹部１６）には、上述したように、その上側縁部の一部を円筒部５の半径方向内方に向けて曲げて形成した少なくとも一つの補助突起部１５が形成されている。この補助突起部１５の先端は、図４に示すように、挿入された際のライナ２の外周縁よりも半径方向内方に位置されている。
また、この補助突起部１５は、内圧開放スリット１４の周方向の長さに対して５％以上１５％以下の長さに設けられる。補助突起部１５の長さが内圧開放スリットの長さに対して５％未満では、補助突起部１５が短いため、ライナ２を保持する効果を十分に発揮させることが難しくなる。一方、補助突起部１５の長さを内圧開放スリット１４の長さに対して１５％を超えるまで長くすると、補助突起部１５を形成した部分の剛性が高くなり、内圧開放値が高くなり過ぎることが懸念される。
【００２２】
このキャップ本体６に挿入されるライナ２は、閉止時に口金部３１に当接し、ボトル缶３の内部を密封し得るように形成される。例えば、図２〜図５に示すように、エラストマー樹脂等で形成されシール機能を有する密封層２１と、その密封層２１よりも高い硬度を有し、ポリプロピレン等で形成された円板状の天面部４の内面と摺動する摺動層２２とが積層されたものを用いることができる。この場合、密封層２１は、摺動層２２よりも外径が小さく設けられ、上部突起部１２ａ及び補助突起部１５の先端は、ライナ２の摺動層２２の外周縁よりも半径方向内方に位置し、下部突起部１２ｂの先端は、密封層２１の外周縁よりも半径方向外方に位置している。このため、上部突起部１２ａ及び補助突起部１５は、ライナ２の摺動層２２と当接するが、密封層２１とは接触しないようになっている。したがって、ライナ付キャップ１の開栓時において、密封層２１が上部突起部１２ａ及び補助突起部１５と接触して開栓時の抵抗となり開栓トルクが上昇することを回避でき、良好な開栓性を維持することができる。
【００２３】
そして、ライナ２のキャップ本体６への取り付けは、キャップ本体６を開口端部が上向きとなるように載置した状態で、上方からライナ２を挿入することにより行われる。この際、ライナ２の外周が下部突起部１２ｂに当接するが、さらにライナ２を下向きに押し込むことで、ライナ２の外周が下部突起部１２ｂ、上部突起部１２ａ及び補助突起部１５を乗り越えて組み付けられ、これら上部突起部１２ａ及び補助突起部１５と天面部４との間にライナ２が保持される。
なお、補助突起部１５の先端は、ライナ２のキャップ本体６への装着時の変形を防止する観点から、上部突起部１２ａの先端よりも半径方向外方に位置させることが望ましい。
【００２４】
次に、口金部３１にライナ付キャップ１を被着させて密閉されたキャップ付ボトル缶１００を、図５を参照しながら説明する。
本実施形態のキャップ付ボトル缶１００は、飲料等の液体が充填されたアルミニウム又はアルミニウム合金からなるボトル缶３と、そのボトル缶３の口金部３１に被着されたライナ付キャップ１とを備えている。
このライナ付キャップ１は、天面部４が肩絞り加工され、ボトル側ねじ部３３の外形に沿うキャップ側ねじ部１０を筒上部８に形成するとともに、膨出部３２の下部に沿うピルファープルーフ部１７を筒下部９に形成することにより、ボトル缶３の口金部３１に被着したものである。そして、ライナ付キャップ１の天面部４内側にはライナ２が設けられ、そのライナ２によってボトル缶３の開口部がシールされている。
【００２５】
このように構成されたキャップ付ボトル缶１００において、ライナ付キャップ１を開栓するために回転させると、キャップ側ねじ部１０が形成された筒上部８がボトル缶３のボトル側ねじ部３３に沿って上方へ持ち上がりながら回転する。一方、ピルファープルーフ部１７が形成された筒下部９はボトル缶３の膨出部３２に係止され、筒上部８と一体に持ち上がらずに回転する。
【００２６】
この際、上方向に引っ張る力と、周方向に引っ張る力（摩擦力）とを加えられた各ブリッジ７ａが順次破断していく。そして、各ブリッジ７ａが破断した際に、キャップ１の筒上部８と筒下部９とが分断される。その後、筒上部８を口金部３１のボトル側ねじ部３３に対してさらに回転させることにより、ボトル缶３からキャップ１の筒上部８が外れて開栓させることができる。一方、ライナ付キャップ１の筒下部９は、リング状のピルファープルーフ部１７としてボトル缶３に残される。
【００２７】
このようにキャップ１により密封されたボトル缶３を初めて開栓する際には、ボトル缶３の内部のガスが天面部４の内側のライナ２と口金部３１との間を経て、ベントホール１２及び内圧開放スリット１４から外部に放出される。
また、キャップ１が一旦開栓され、再度装着した後に内容物の腐敗・発酵等によって内圧が上昇した際には、円筒部５に形成された内圧開放スリット１４が、所定の内圧開放値で開口して内部のガスを速やかに放出して内圧を開放させる。これにより、内圧の異常上昇によるライナ付キャップ１の飛び出し等を防ぐことができる。
【００２８】
本実施形態のライナ付キャップ１では、上部突起部１２ａが形成されないナール非形成領域において、内圧開放スリット１４を形成しつつ、その内圧開放スリット１４の上側縁部を利用して補助突起部１５を形成している。このため、内圧開放スリット１４によりいわゆる防爆機能を確保することができるとともに、補助突起部１５によって、ライナ２を天面部４との間に安定した状態で保持することができる。
また、補助突起部１５を、内圧開放スリット１４よりも天面部４側に配置しているので、内圧開放スリット１４の破断部にライナ２が引っ掛かることがなく、ライナ２の移動や変形を防止してライナ２を内圧開放スリット１４よりも天面部４側に位置させた状態を維持することができる。したがって、キャップ付ボトル缶１の開栓時において、ライナ２が内圧開放スリット１４に挟まることや、ライナ２が引っ掛かり撓むことでキャップ本体６から脱落することを防止でき、開栓時のトルクを比較的低い状態で維持することができる。
【００２９】
なお、本実施形態のライナ付キャップ１では、内圧開放スリット１４の長さを長くするほど、内圧開放値を低くすることができる。また、内圧開放スリット１４の長さは、キャップ本体６（円筒部５）の周長の１０％以上あると、キャップの飛び出しを効果的に抑制することができる。一方で、内圧開放スリット１４の長さをあまり長くし過ぎると、剛性が低下することで内圧開放値が低くなり過ぎることや、キャッピング時の変形を生じ易くなるために、ライナ２が上部突起部１２ａから外れ易くなることがある。また、内圧開放値が低すぎると、意図しないタイミング（例えば内容物の殺菌処理中等）に内圧を開放することがあるので、内圧開放値を安定させて適切な数値にコントロールすることが必要である。
この点、補助突起部１５は、内圧開放スリット１４の上側縁部の一部を変形させて設けていることから、その部分の剛性を高める効果がある。このため、ライナ付キャップ１をボトル缶３にキャッピングする際に内圧開放スリット１４が変形することが防止できるので、キャップ毎に形状のばらつきが生じることを防止でき、内圧開放値を安定化させることができる。
【００３０】
また、補助突起部１５は、補助突起部１５の下端と、内圧開放スリット１４の上縁部（上側縁部の下端）とを一致させた構成とすることが望ましい。この場合、ボトル缶３内の内圧が過度に上昇した際に補助突起部１５の下端と内圧開放スリット１４の上縁部との一致した部分が起点となって、内圧開放スリット１４の上縁部と下縁部の隙間が広がるように変形して、ボトル缶３内のガスを放出させることができる。
【実施例】
【００３１】
次に、本実施形態のライナ付キャップ及びキャップ付ボトル缶を実際に作製し、開栓時におけるライナの脱落（ライナ外れ）、内圧開放値、開栓トルクについて評価した。
【００３２】
各ボトル缶は、直径３８ｍｍ口径の口金部を有するアルミニウム製のボトル缶を用いた。
また、ライナ付キャップは、図６（ａ）に示すように矩形状面を有する補助突起部１５ａを内圧開放スリット１４の中央部に１個形成したもの（実施例１，４，６）、図６（ｂ）に示すように矩形状面を有する補助突起部１５ａを内圧開放スリット１４の左右に２個形成したもの（実施例５）、図６（ｃ）に示すように逆三角形状面を有する補助突起部１５ｂを内圧開放スリット１４の中央部に１個形成したもの（実施例２，３）、補助突起部を形成していない従来品（比較例１〜３）を用意した。各ライナ付キャップの条件は、表１に示す。
【００３３】
（ライナの脱落の評価）
各ライナ付キャップを装着したキャップ付ボトル缶を作製して、それぞれのボトル缶について開栓したライナ付キャップを目視評価して、ライナが外れた上部突起部および下部突起部、補助突起部（以下、これらの突起部をフックと称す）の数と、ライナ外れが生じたボトル缶の数（外れ缶数）を確認した。また、５℃の低温で各条件について２００缶又は３００缶を評価し、この評価缶数に対する外れ缶数の比率（外れ率）を調べた。
【００３４】
（内圧開放値の評価）
ボトル缶の底部より毎分５２０ｋＰａで加圧して、内圧開放スリットより内圧を開放した際の値を測定し、その平均（Ａｖｅ．）及び標準偏差（σｎ−１）を算出した。また、評価缶数は、それぞれ２０缶とした。
これらの評価結果を、表１に示す。
【００３５】
（開栓トルクの評価）
また、実施例１と比較例１のライナ付キャップを用いてキャップ付ボトル缶を作製し、ライナ外れが生じた場合と、生じなかった場合とで、ライナ付キャップの開栓時に生じる開栓トルクの違いを確認した。ライナ付キャップの開栓は、ライナ付キャップを閉栓位置から一周（３６０°）回転させることにより行った。なお、各キャップ付ボトル缶の内圧は、０．１ＭＰａに設定した。
結果を図７に示す。図７は、ライナ付キャップの開栓角度（回転角度）と、その開栓角度における開栓トルクとをプロットした開栓トルクチャートである。
【００３６】
【表１】
0006336343.tif 000002
【００３７】
表１の結果からわかるように、補助突起部を形成することで、ライナ外れを防止することができる。
また、内圧開放スリットの周方向の長さＬ１を長くするほど、内圧開放値を低くすることができる。一方、補助突起部を形成することで、内圧開放スリット部分の剛性を高めて内圧開放値の値を高めることができるとともに、キャップ毎の内圧開放値のばらつき（標準偏差σｎ−１の値）を小さくすることができる。このように、内圧開放スリットの周方向の長さＬ１と補助突起部の形成数を変更することで、内圧開放値の調整を容易に行うことができ、さらにキャップ毎の内圧開放値のばらつきを抑えて内圧開放値を安定化させることができる。
なお、補助突起部の構成は、内圧開放スリットの中央部に１個設ける構成が、内圧開放値のばらつきを小さくできる点で、最も有効である。また、補助突起部の長さＬを変更したり、形態を逆三角形状面にしたりすることによっても、内圧開放値のばらつきを効果的に小さくできる。なお、表１の結果からもわかるように、補助突起部の長さＬ２は、内圧開放スリットの長さＬ１に対して５％以上１５％以下の長さに設けることが望ましい。この内圧開放スリットの長さＬ１に対する補助突起部の長さＬ２の比率（Ｌ２／Ｌ１）が５％未満では、補助突起部の長さＬ２が短いため、ライナ２を保持する効果を十分に発揮させることが難しくなる。一方、比率（Ｌ２／Ｌ１）を、１５％を超えるまで大きくすると、補助突起部を形成した部分の剛性が高くなり、内圧開放値が高くなり過ぎることが懸念される。
【００３８】
また、補助突起部を設けたライナ付キャップでは、ライナ外れを抑制することができるので、図７示される実施例１と比較例１の開栓トルクチャートからもわかるように、開栓トルクの増加を防止することができる。
なお、この図７において、符号Ｆで示す開栓角度の始めに表れる開栓トルクのピーク値は、摺動層と天面部とが摺動を開始する際の第１トルクである。また、符号Ｓで示す摺動開始時の第１トルクの次に現れる開栓トルクのピーク値は、キャップ本体の筒上部と筒下部との間のブリッジが破断される際の第２トルクであり、ライナ付キャップを開栓する際に要する開栓トルクとしては、最も大きな値となる。そして、開栓時にライナ外れが生じたライナ付キャップでは、第２トルク以降の符号Ａと符号Ｂで示す領域において、開栓トルクが増加していることがわかる。このように、ライナ外れが生じたライナ付キャップでは、開栓時のみならず、再リシールする際にも使用者に違和感を覚えさせることになるが、補助突起部を形成したライナ付キャップにおいては、ライナ外れを抑制することができるので、開栓トルクの増加を回避することができる。
【００３９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ライナ付キャップ
２  ライナ
３  ボトル缶
４  天面部
５  円筒部
６  キャップ本体
７  スリット
７ａ  ブリッジ
８  筒上部
９  筒下部
１０  キャップ側ねじ部
１１  ナール凹部
１２  ベントホール
１２ａ  上部突起部
１２ｂ  下部突起部
１４  内圧開放スリット
１５，１５ａ，１５ｂ  補助突起部
１６  凹部
１７  ピルファープルーフ部
２１  密封層
２２  摺動層
３１  口金部
３２  膨出部
３３  ボトル側ねじ部
３４  カール部
１００  キャップ付ボトル缶
【図１】
0006336343.tif 000003
【図２】
0006336343.tif 000004
【図３】
0006336343.tif 000005
【図４】
0006336343.tif 000006
【図５】
0006336343.tif 000007
【図６】
0006336343.tif 000008
【図７】
0006336343.tif 000009