(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された加速度センサにより測定された測定値の時系列的な変化を示す波形のうち、所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定し、
特定した前記波形部分に対応する路面上の距離が所定距離以上の場合、又は特定した前記波形部分に含まれる最初の測定値が得られた時刻と最後の測定値が得られた時刻との間の時間が所定時間以上の場合に、特定した前記波形部分に対応する前記路面上の区間を路面の劣化区間として検出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする路面の劣化検出プログラム。
【請求項２】
前記特定する処理では、前記測定値が所定範囲を維持しつつ、前記所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定することを特徴とする請求項１に記載の路面の劣化検出プログラム。
【請求項３】
車両に搭載された加速度センサにより測定された測定値の時系列的な変化を示す波形のうち、所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定する処理と、
特定した前記波形部分に対応する路面上の距離が所定距離以上の場合、又は特定した前記波形部分に含まれる最初の測定値が得られた時刻と最後の測定値が得られた時刻との間の時間が所定時間以上の場合に、特定した前記波形部分に対応する前記路面上の区間を路面の劣化区間として検出する処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする路面の劣化検出方法。
【請求項４】
車両に搭載された加速度センサにより測定された測定値の時系列的な変化を示す波形のうち、所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記波形部分に対応する路面上の距離が所定距離以上の場合、又は特定した前記波形部分に含まれる最初の測定値が得られた時刻と最後の測定値が得られた時刻との間の時間が所定時間以上の場合に、特定した前記波形部分に対応する前記路面上の区間を路面の劣化区間として検出する検出部と、
を備える路面の劣化検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面の劣化検出プログラム、劣化検出方法、及び劣化検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に設けられたセンサの値を取得し、取得した値に基づいて路面の状態を検出する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５６８７号公報
【特許文献２】特開平９−２０２２３号公報
【特許文献３】特開昭６１−３７５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３等では、路面に発生したひび割れなどの細かい凹凸が連続する劣化を検出することについては開示されていない。このため、上記特許文献１〜３等を用いても、路面に発生したひび割れなどの細かい凹凸が連続する劣化を検出することはできない。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、路面上に存在するひび割れなどの細かい凹凸が連続する劣化を検出することが可能な路面の劣化検出プログラム、劣化検出方法、及び劣化検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、路面の劣化検出プログラムは、車両に搭載された加速度センサにより測定された測定値の時系列的な変化を示す波形のうち、所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定し、特定した前記波形部分に対応する路面上の距離が所定距離以上の場合、又は特定した前記波形部分に含まれる最初の測定値が得られた時刻と最後の測定値が得られた時刻との間の時間が所定時間以上の場合に、特定した前記波形部分に対応する前記路面上の区間を路面の劣化区間として検出する、処理をコンピュータに実行させる路面の劣化検出プログラムである。
【０００７】
一つの態様では、路面の劣化検出方法は、車両に搭載された加速度センサにより測定された測定値の時系列的な変化を示す波形のうち、所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定する処理と、特定した前記波形部分に対応する路面上の距離が所定距離以上の場合、又は特定した前記波形部分に含まれる最初の測定値が得られた時刻と最後の測定値が得られた時刻との間の時間が所定時間以上の場合に、特定した前記波形部分に対応する前記路面上の区間を路面の劣化区間として検出する処理と、をコンピュータが実行する路面の劣化検出方法である。
【０００８】
一つの態様では、路面の劣化検出装置は、車両に搭載された加速度センサにより測定された測定値の時系列的な変化を示す波形のうち、所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定する特定部と、前記特定部が特定した前記波形部分に対応する路面上の距離が所定距離以上の場合、又は特定した前記波形部分に含まれる最初の測定値が得られた時刻と最後の測定値が得られた時刻との間の時間が所定時間以上の場合に、特定した前記波形部分に対応する前記路面上の区間を路面の劣化区間として検出する検出部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
路面上に存在するひび割れなどの細かい凹凸が連続する劣化を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、一実施形態に係る路面劣化検出システムの構成を概略的に示す図であり、図１（ｂ）は、携帯端末を車両のダッシュボードに搭載した状態を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、携帯端末のハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】携帯端末及び事務所端末の機能ブロック図である。
【図４】走行ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】事務所端末のハードウェア構成を示す図である。
【図６】劣化箇所推定部の処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、上下加速度の時系列データの一例を示す図であり、図７（ｂ）は、上下加速度の時系列データの一部を拡大して示す図である。
【図８】ワークテーブルを示す図である。
【図９】図９（ａ）は、劣化地点ＤＢのデータ構造の一例を示す図であり、図９（ｂ）は、劣化区間ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、路面劣化検出システムの一実施形態について、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１（ａ）には、一実施形態にかかる路面劣化検出システム１００の構成が概略的に示されている。図１（ａ）に示すように、路面劣化検出システム１００は、携帯端末１０と、路面の劣化検出装置としての事務所端末５０と、を備える。携帯端末１０は、インターネットなどのネットワーク８０に接続された基地局７０と通信可能となっている。事務所端末５０は、ネットワーク８０に接続されている。
【００１３】
携帯端末１０は、携帯電話やスマートフォンなどの端末であり、路面の劣化箇所を検出するために用いられる。携帯端末１０が路面の劣化箇所の検出に用いられる場合、図１（ｂ）に示すように車両のダッシュボード上に載置される。そして、携帯端末１０は、車両が走行している間に各種情報を取得し、取得した情報を事務所端末５０に送信する。
【００１４】
図２（ａ）には、携帯端末１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、携帯端末１０は、表示部１１、入力部１３、加速度センサ１５、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール１７、通信部１９、及び制御装置２０等を備える。
【００１５】
表示部１１は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等を含み、制御装置２０の指示の下、各種情報を表示する。入力部１３は、タッチパネルやキーボードを含み、ユーザが各種情報を入力するのに用いられる。
【００１６】
加速度センサ１５は、携帯端末１０に作用する３軸方向の加速度を検出することが可能なセンサである。ここで、加速度センサ１５は、携帯端末１０が図１（ｂ）のように車両内に搭載された状態で、表示部１１の画面に対して垂直な方向の加速度（前後加速度）、表示部１１の画面の横方向の加速度（左右加速度）、及び表示部１１の画面の縦方向の加速度（上下加速度）を検出することができるようになっている。携帯端末１０において路面の劣化箇所検出を行う場合、加速度センサ１５は、３軸方向の加速度を例えば０．１秒間隔で取得する。なお、本実施形態では、上下加速度のみを判定に使用しているため、加速度センサ１５は前後加速度及び左右加速度を測定できなくてもよい。
【００１７】
ＧＰＳモジュール１７は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳデータを受信し、携帯端末１０の位置情報、ここでは緯度及び経度、を所定時間間隔で取得する。携帯端末１０において路面の劣化箇所検出を行う場合には、ＧＰＳモジュール１７は、携帯端末１０が設置された車両の位置情報を例えば０．１秒間隔で取得する。
【００１８】
通信部１９は、図１（ａ）に示す基地局７０及びネットワーク８０を介して、事務所端末５０との間で通信を行う。
【００１９】
制御装置２０は、携帯端末１０の各部の動作を統括的に制御する。図２（ｂ）には、制御装置２０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、制御装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、入出力インタフェース９７等を備えている。制御装置２０の構成各部は、バス９８に接続されている。入出力インタフェース９７には、図２（ａ）に示す各部、各センサ等が接続されている。制御装置２０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラムをＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す情報取得部２２、時刻取得部２４、情報送信部２６の機能が実現される。なお、図３には、ＨＤＤ９６等に格納されている走行ＤＢ３０も図示されている。
【００２０】
情報取得部２２は、路面の劣化検出を行う場合に、加速度センサ１５から所定時間ごと（例えば０．１秒ごと）に、前後加速度、左右加速度、及び上下加速度の検出結果を取得する。また、情報取得部２２は、路面の劣化検出を行う場合に、ＧＰＳモジュール１７から所定時間ごと（例えば０．１秒ごと）に、携帯端末１０の位置情報、すなわち携帯端末１０が搭載された車両の位置情報を取得する。情報取得部２２は、取得した情報を走行ＤＢ３０に格納する。
【００２１】
時刻取得部２４は、情報取得部２２と協働して、情報取得部２２が加速度センサ１５及びＧＰＳモジュール１７から情報を取得した日付及び時刻の情報を取得し、走行ＤＢ３０に格納する。
【００２２】
図４には、走行ＤＢ３０のデータ構造の一例が示されている。図４に示すように、走行ＤＢ３０は、「日付」、「時刻」、「緯度」、「経度」、「前後加速度」、「左右加速度」、「上下加速度」の各フィールドを有している。
【００２３】
「日付」及び「時刻」のフィールドには、時刻取得部２４が取得した日付の情報及び時刻の情報が格納される。なお、時刻が「T134102.302」である場合、「１３時４１分０２秒３０２」を意味する。「緯度」及び「経度」のフィールドには、情報取得部２２がＧＰＳモジュール１７から取得した位置情報が格納される。「前後加速度」、「左右加速度」及び「上下加速度」のフィールドには、情報取得部２２が加速度センサ１５から取得した加速度の情報が格納される。なお、「上下加速度」は、重力加速度（9.81m/s2）が含まれた値である。
【００２４】
図３に戻り、情報送信部２６は、携帯端末１０において路面の情報取得が終了したタイミングで、通信部１９を介して、走行ＤＢ３０に蓄積された情報を事務所端末５０に対して送信する。
【００２５】
図１（ａ）に戻り、事務所端末５０は、路面の劣化箇所の検出作業を実行する会社や公共機関などの事務所に設置されているＰＣ（Personal Computer）などの端末である。図５には、事務所端末５０のハードウェア構成が示されている。図５に示すように、事務所端末５０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ）１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。事務所端末５０の構成各部は、バス１９８に接続されている。表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、キーボードやマウス等を含む。事務所端末５０では、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラム（路面の劣化検出プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１９９が可搬型記憶媒体１９１から読み取ったプログラム（路面の劣化検出プログラムを含む）をＣＰＵ１９０が実行することにより、図３に示す情報受信部５２、特定部及び検出部としての劣化箇所推定部５４、情報表示部５６の機能が実現される。なお、図３には、ＨＤＤ１９６等に格納されているワークテーブル６０、劣化地点ＤＢ６２、劣化区間ＤＢ６４も図示されている。
【００２６】
情報受信部５２は、携帯端末１０側から送信されてきた走行ＤＢ３０に蓄積された情報を受信して、劣化箇所算出部５４に送信する。
【００２７】
劣化箇所推定部５４は、走行ＤＢ３０に蓄積された情報を解析して、路面の劣化箇所として、劣化地点及び劣化区間を推定する。ここで、「劣化地点」は、路面において比較的大きな穴やくぼみ（例えば、３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度の大きさの穴やくぼみ）が開いている箇所であるものとする。このため、「劣化地点」の上を車両が通過した場合、加速度センサ１５で取得される上下加速度から重力加速度を差し引いた値の絶対値は、予め定めた所定値（劣化閾値とよぶ）よりも大きくなる。一方、「劣化区間」は、路面上において、例えば数十ｍ〜数百ｍにわたった区間の各地点の劣化状態を全体的に判定した結果、全体的に劣化していると判定される区間である。「劣化区間」の上を車両が通過した場合、加速度センサ１５で取得される上下加速度から重力加速度を差し引いた値の絶対値は劣化地点ほど大きくならないものの、周期が０．１秒程度の細かい振動が、距離にして数ｍ〜数十ｍにわたって連続して出現する。劣化箇所推定部５４は、劣化地点や劣化区間の推定結果を劣化地点ＤＢ６２や劣化区間ＤＢ６４に格納する。ここで、劣化地点ＤＢ６２は、図９（ａ）に示すようなデータ構造を有し、劣化地点と推定された地点の緯度及び経度の情報を格納する。また、劣化区間ＤＢ６４は、図９（ｂ）に示すようなデータ構造を有し、劣化区間と推定された区間の始点及び終点の緯度・経度の情報を格納する。なお、劣化箇所推定部５４の具体的な処理については、後述する。また、劣化箇所推定部５４が処理において用いるワークテーブル６０の詳細についても、後述する。
【００２８】
図３に戻り、情報表示部５６は、劣化地点ＤＢ６２や劣化区間ＤＢ６４に格納された推定結果に基づいて、劣化地点や劣化区間を表示するための画面を作成し、該画面を事務所端末５０の表示部１９３上に表示する。
【００２９】
次に、図６のフローチャートに沿って、劣化箇所推定部５４の処理について、詳細に説明する。
【００３０】
なお、図６の処理が行われる前提として、道路の劣化検出を行うユーザは、図１（ｂ）に示すようにダッシュボード上に携帯端末１０を搭載した車両で道路を走行する。この走行の間、携帯端末１０では、所定時間間隔（例えば０．１秒間隔）で加速度情報と位置情報が取得され、走行ＤＢ３０に蓄積される。そして、走行が終了したことがユーザから入力されると、携帯端末１０の情報送信部２６から、走行ＤＢ３０に蓄積されたデータが事務所端末５０の情報受信部５２に送信される。
【００３１】
このようにして、情報受信部５２が走行ＤＢ３０に蓄積されたデータを受信した段階で、劣化箇所推定部５４による図６の処理が開始される。
【００３２】
図６の処理では、まず、ステップＳ１０において、劣化箇所推定部５４が、携帯端末１０側から送信されてきた走行ＤＢ３０のデータのうち、最初の上下加速度の値と、これに対応する緯度、経度の情報を取得する。ここで、劣化箇所推定部５４は、上下加速度の値として、図４の「上下加速度」のフィールドの値から、重力加速度９．８１（ｍ／ｓ2）を差し引いた値を取得するものとする。以下、「上下加速度」と表記する場合、実際の上下加速度から重力加速度を差し引いた値を意味するものとする。
【００３３】
なお、劣化箇所推定部５４は取得した上下加速度の値と、これに対応する緯度、経度の情報をワークテーブル６０に格納する。ここで、ワークテーブル６０は、劣化区間を推定するために必要な各種情報を一時的に格納するものであり、一例として図８のようなデータ構造を有している。ステップＳ１０においては、劣化箇所推定部５４は、「直前の上下加速度」、「直前の緯度」、「直前の経度」の欄に、取得した情報を格納する。
【００３４】
次いで、ステップＳ１２では、劣化箇所推定部５４は、取得した上下加速度の絶対値が劣化閾値以上か否かを判断する。ここで、劣化閾値とは、劣化地点、すなわち路面に比較的大きな穴やくぼみが存在する地点、であるか否かの判断に用いる閾値である。図７（ａ）には、上下加速度の時系列的な変化を示す波形の一例が示されている。この図７（ａ）においては、劣化閾値として、破線で示す絶対値｜０．５（ｍ／ｓ2）｜が採用されている。この場合、ステップＳ１２では、取得した上下加速度の絶対値が、図７（ａ）の地点Ａのように劣化閾値｜０．５（ｍ／ｓ2）｜を超えているか否かを判断する。
【００３５】
ステップＳ１２の判断が肯定された場合、すなわち、図７（ａ）の地点Ａのように上下加速度の絶対値が劣化閾値以上である場合には、劣化箇所推定部５４は、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、劣化箇所推定部５４は、上下加速度を取得した地点を「劣化地点」と推定する。そして、劣化箇所推定部５４は、図９（ａ）に示す劣化地点ＤＢ６２に劣化地点の緯度、経度の情報を格納する。
【００３６】
一方、取得した上下加速度の絶対値が、劣化閾値以上でなく、ステップＳ１２の判断が否定された場合には、劣化箇所推定部５４は、ステップＳ１６に移行する。ステップＳ１６では、劣化箇所推定部５４は、上下加速度を取得した地点を最初の地点としてワークテーブル６０に記録する。具体的には、劣化箇所推定部５４は、ワークテーブル６０の「最初の地点」の欄に、ステップＳ１０において取得した上下加速度に対応する緯度・経度の情報を記録する。
【００３７】
次いで、ステップＳ１８では、劣化箇所推定部５４は、連続距離カウンタをリセットする。すなわち、劣化箇所推定部５４は、図８のワークテーブル６０の「連続距離カウンタ」の欄の値を「０（ｍ）」に設定する。
【００３８】
次いで、ステップＳ２０では、劣化箇所推定部５４は、次の上下加速度の値及びこれに対応する緯度、経度の値を取得する。すなわち、直前に取得した上下加速度の次に加速度センサ１５で検出された上下加速度の値を取得する。
【００３９】
次いで、ステップＳ２２では、劣化箇所推定部５４は、取得した上下加速度の絶対値が劣化閾値以上か否かを判断する。ここでは、劣化箇所推定部５４は、上述したステップＳ１２と同様の判断を実行する。ステップＳ２２の判断が肯定された場合には、劣化箇所推定部５４は、ステップＳ１４に移行する。そして、ステップＳ１４では、劣化箇所推定部５４は、上下加速度を取得した地点を「劣化地点」と推定し、緯度・経度の情報を劣化地点ＤＢ６２に格納し、ステップＳ１０に戻る。一方、ステップＳ２２の判断が否定された場合には、ステップＳ２４に移行する。
【００４０】
ステップＳ２４に移行した場合、劣化箇所推定部５４は、ワークテーブル６０から得られる直前の上下加速度との差が基準加速度幅以上か否かを判断する。ここで、基準加速度幅とは、微小な上下動が生じていることを判断するための閾値を意味する。本実施形態では、一例として基準加速度幅は、０．３ｍ／ｓ2であるとする。例えば、図７（ｂ）に拡大して示すように、直前に取得した上下加速度の値がａ、今回取得した上下動加速度の値がｂであったとする。この場合、｜ｂ−ａ｜≧０．３を満たさなければ（ステップＳ２４：否定）、微小な上下動は生じていない、すなわち、車両は劣化区間を通過していないと判断し、劣化箇所推定部５４は、ステップＳ３２に移行する。一方、｜ｂ−ａ｜≧０．３を満たしている場合（ステップＳ２４：肯定）、微小な上下動が生じており、車両は劣化区間を通過している可能性があると判断し、劣化箇所推定部５４は、ステップＳ２６に移行する。
【００４１】
ステップＳ２４の判断が肯定されて、ステップＳ２６に移行した場合、劣化箇所推定部５４は、直前に取得した上下加速度と比べ、値が上昇したか下降したかを判別する。例えば、図７（ｂ）の上下加速度ａが直前に取得した加速度であり、上下加速度ｂが今回取得した加速度である場合には、値が上昇しているため、「上昇」と判別する。
【００４２】
次いで、ステップＳ２８では、劣化箇所推定部５４は、ワークテーブル６０を参照して、移動距離を算出し、連続距離カウンタに加算する。具体的には、劣化箇所推定部５４は、ワークテーブル６０に記録されている「直前の緯度」、「直前の経度」の情報と、今回取得した上下加速度に対応する地点の緯度、経度の情報とを用いて、２地点間の距離を算出する。そして、劣化箇所推定部５４は、算出した距離の値をワークテーブル６０の連続距離カウンタの欄に記録されている値に加算する。
【００４３】
次いで、ステップＳ３０では、劣化箇所推定部５４は、直前からの変化の記録と異なっているか否かを判断する。なお、図６の処理開始後、ステップＳ３０の処理を初めて行う場合、ワークテーブル６０の「直前からの変化」の欄は空欄である。この場合、ステップＳ３０の判断は、無条件に肯定されるものとする。ステップＳ３０の判断が肯定された場合、劣化箇所推定部５４は、ステップＳ３１に移行する。ステップＳ３１では、劣化箇所推定部５４は、ステップＳ２０で取得した上下加速度の値及びこれに対応する緯度、経度の情報をワークテーブル６０の「直前の上下加速度」、「直前の緯度」、「直前の経度」の欄に記録する（書き換える）。また、劣化箇所推定部５４は、ステップＳ２６の判別結果（「上昇」又は「下降」）を「直前からの変化」の欄に記録する。その後は、ステップＳ２０に戻る。
【００４４】
ステップＳ２０に戻った後は、ステップＳ２０〜Ｓ３１の処理・判断を繰り返す。この繰り返しの間、図８のワークテーブル６０の「連続距離カウンタ」の欄には、ステップＳ２８で算出された移動距離が加算される。また、ワークテーブル６０の「直前の上下加速度」、「直前の緯度」、「直前の経度」、「直前からの変化」の欄は、ステップＳ２０で新たに取得された情報で更新される。
【００４５】
そして、ステップＳ２４の判断が否定された段階、又は、ステップＳ３０の判断が否定された段階で、ステップＳ３２に移行する。
【００４６】
なお、ステップＳ２４の判断が否定されるのは、携帯端末１０に生じる上下揺れが路面にひび割れ等の劣化がある場合よりも緩やかになった場合である。したがって、ステップＳ２４の判断が否定された場合、車両は既に劣化区間を通り過ぎたことを意味する。
【００４７】
また、ステップＳ３０の判断が否定されるのは、例えば、図７（ｂ）に示す上下加速度ｃ〜ｅのように上下加速度の変化が「上昇」、「上昇」と続いた場合、または「下降」、「下降」と続いた場合である。このように、上下加速度の変化が「上昇」、「上昇」などと続く場合、上下動、すなわち振動の周期が加速度の取得間隔（０．１秒）を超えていることを意味する。本実施形態では、加速度の取得間隔（０．１秒）を、路面の劣化検出基準とし、この路面劣化検出基準で定められた所定の振動周期（例えば５Ｈｚ）よりも上下動の周期が短い区間（波形部分）を、劣化区間の候補として抽出することとしている。したがって、ステップＳ３０の判断が否定された場合、車両は既に劣化区間を通り過ぎたことを意味する。
【００４８】
ステップＳ２４又はＳ３０の判断が否定され、ステップＳ３２に移行すると、劣化箇所推定部５４は、連続距離カウンタが最低連続距離以上か否かを判断する。ここで、最低連続距離とは、路面のひび割れとして認定すべき大きさのうち最小の寸法を意味し、例えば３ｍとする。したがって、ワークテーブル６０の「連続距離カウンタ」の欄に入力されている値が３ｍ以上であれば、劣化箇所推定部５４は、ステップＳ３４に移行する。
【００４９】
ステップＳ３４では、劣化箇所推定部５４は、最初の地点から直前に取得した上下加速度に対応する地点までの区間を「劣化区間」と推定する。この場合、劣化箇所推定部５４は、ワークテーブル６０に記録されている最初の地点を「始点」とし、直前に取得した上下加速度に対応する地点を「終点」として、各地点の緯度、経度の情報を劣化区間ＤＢ６４に格納する。このように、本実施形態では、劣化箇所推定部５４は、上下加速度の絶対値が劣化閾値（｜０．５ｍ／ｓ2｜）以下であり、直近の上下加速度との差が基準加速度幅（０．３ｍ／ｓ2）以下であり、劣化検出基準（０．１秒）で定められた所定の振動周期よりも短い周期で上下加速度の値が上昇、下降を繰り返す波形部分、を特定する。そして、劣化箇所推定部５４は、特定した波形部分が最低連続距離（３ｍ）以上継続した場合に、その波形部分に対応する区間を路面の劣化区間と推定することとしている。
【００５０】
一方、ステップＳ３２の判断が否定された場合には、劣化箇所推定部５４は、ワークテーブル６０に記録されている最初の地点から直前に取得した上下加速度に対応する地点までの区間を劣化区間でないと推定する。
【００５１】
上述したステップＳ３４又はＳ３６の処理が終了した後は、ステップＳ３８に移行し、劣化箇所推定部５４は、全ての上下加速度を取得済みか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ４０に移行し、劣化箇所推定部５４は、ワークテーブル６０の全ての欄の値を消去することで、リセットし、ステップＳ１０に戻る。そして、ステップＳ１０以降は、上述したのと同様の処理が実行され、ステップＳ３８の判断が肯定された段階、すなわち、全ての上下加速度を取得済みであると判断された段階で、図６の全処理を終了する。
【００５２】
なお、事務所端末５０の情報表示部５６は、図６の処理が終了したタイミングで、あるいは事務所端末５０のユーザからの求めに応じて、劣化地点ＤＢ６２及び劣化区間ＤＢ６４に格納されている情報を表示部１９３上に表示する。この場合、情報表示部５６は、劣化地点ＤＢ６２及び劣化区間ＤＢ６４そのものを表示してもよいし、劣化地点ＤＢ６２及び劣化区間ＤＢ６４に格納されている地点や区間を地図上に表示してもよい。なお、劣化地点や劣化区間を地図上に表示した場合、劣化地点や劣化区間の場所を特定し易いという利点がある。
【００５３】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、劣化箇所推定部５４は、車両に搭載された携帯端末１０の加速度センサ１５により測定された測定値の時系列的な変化を示す波形のうち、劣化検出基準としての加速度の取得間隔（０．１ｓ）程度で振動する波形部分を特定し（Ｓ１０〜Ｓ３１）、特定した部分において路面の劣化を検出する（Ｓ３２、Ｓ３４）。これにより、本実施形態では、路面の劣化のうち、亀甲状のひび割れなど、細かい凹凸が連続する劣化を検出することが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態では、加速度センサ１５から加速度を取得するタイミングで、ＧＰＳモジュール１７から位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて路面の劣化箇所の位置を特定する。これにより、劣化箇所の位置情報を事務所端末５０のユーザに提供することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、上下加速度の絶対値が劣化閾値（絶対値０．５）を超えない波形部分を劣化区間として特定するので、劣化地点と劣化区間を区別して検出することができる（図９参照）。
【００５６】
また、本実施形態では、劣化区間を、最低連続距離（３ｍ）を用いて検出するので、ひび割れでない可能性の高い最低連続距離未満の区間を劣化区間として検出しないようにすることができる。
【００５７】
なお、上記実施形態では、携帯端末１０を車両に搭載して路面の劣化箇所を検出する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、携帯端末１０に代えて、車両に予め搭載されているデジタコ（デジタルタコグラフ）を用いることとしてもよい。このように、デジタコを用いることとしても、デジタコにおいて加速度や位置情報を取得することができるため、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、上記実施形態では、劣化閾値、基準加速度幅、最低連続距離を利用して劣化区間を推定する場合について説明したが、これに限られるものではない。劣化閾値、基準加速度幅、最低連続距離の少なくとも１つを利用して劣化区間を推定することとしてもよい。
【００５９】
なお、上記実施形態では、劣化閾値、基準加速度幅、劣化検出基準を固定値にする場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、車両の速度や前後加速度の値に応じて劣化閾値、基準加速度幅、劣化検出基準の値を変更してもよい。
【００６０】
なお、上記実施形態では、劣化箇所推定部５４は、図６のステップＳ３２において、連続距離カウンタが最低連続距離以上であるか否かに基づいて、劣化区間か否かを判断する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、劣化箇所推定部は、最初の地点において上下加速度を取得した時刻と、直前に取得した上下加速度に対応する時刻との間の時間が、所定時間以上であるか否かに基づいて、劣化区間か否かを判断することとしてもよい。
【００６１】
なお、上記実施形態では、劣化箇所推定部５４は、加速度を取得した地点間の距離をＧＰＳモジュール１７で検出された緯度、経度の情報から算出する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、劣化箇所推定部５４は、前後加速度の値と、時間とを用いて、加速度を取得した地点間の距離を算出することとしてもよい。
【００６２】
なお、上記実施形態では、事務所端末において、劣化区間を推定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、携帯端末１０において、図６の処理を実行することで、劣化区間を推定してもよい。あるいは、携帯端末１０から走行ＤＢ３０に蓄積されたデータを受信したサーバ（クラウド）が、図６の処理を実行して劣化区間を推定し、推定結果を事務所端末５０や携帯端末１０に送信することとしてもよい。この場合、例えば、事務所端末５０では、ブラウザなどを介して測定結果を利用するようにすればよい。
【００６３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００６４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６７】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  車両に搭載された加速度センサにより測定された測定値の時系列的な変化を示す波形のうち、所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定し、
特定した前記波形部分において路面の劣化を検出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする路面の劣化検出プログラム。
（付記２）  前記特定する処理では、前記測定値が所定範囲を維持しつつ、前記所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定することを特徴とする付記１に記載の路面の劣化検出プログラム。
（付記３）  前記路面の劣化を検出する処理では、特定した前記波形部分に対応する前記路面上の距離、又は特定した前記波形部分を得るのに要した時間に基づいて、路面の劣化を検出することを特徴とする付記１又は２に記載の路面の劣化検出プログラム。
（付記４）  車両に搭載された加速度センサにより測定された測定値の時系列的な変化を示す波形のうち、所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定する処理と、
特定した前記波形部分において路面の劣化を検出する処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする路面の劣化検出方法。
（付記５）  前記特定する処理では、前記測定値が所定範囲を維持しつつ、前記所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定することを特徴とする付記４に記載の路面の劣化検出方法。
（付記６）  前記路面の劣化を検出する処理では、特定した前記波形部分に対応する前記路面上の距離、又は特定した前記波形部分を得るのに要した時間に基づいて、路面の劣化を検出することを特徴とする付記４又は５に記載の路面の劣化検出方法。
（付記７）  車両に搭載された加速度センサにより測定された測定値の時系列的な変化を示す波形のうち、所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記波形部分において路面の劣化を検出する検出部と、
を備える路面の劣化検出装置。
（付記８）  前記特定部は、前記測定値が所定範囲を維持しつつ、前記所定の基準周期よりも短い周期で振動する波形部分を特定することを特徴とする付記７に記載の路面の劣化検出装置。
（付記９）  前記検出部は、特定した前記波形部分に対応する前記路面上の距離、又は特定した前記波形部分を得るのに要した時間に基づいて、路面の劣化を検出することを特徴とする付記７又は８に記載の路面の劣化検出装置。
【符号の説明】
【００６８】
１５  加速度センサ
５０  事務所端末（路面の劣化検出装置）
５４  劣化箇所推定部（特定部、検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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