(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材が連結される軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
テレスコ調整のために前記軸方向に相対移動する一対のジャケットを含み、前記ステアリングシャフトを支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケットと、
一方のジャケットに固定された被係合部材と、他方のジャケットに支持された係合部材とを含み、前記被係合部材と前記係合部材との係合によって前記一対のジャケットの位置をロックするロック機構と、
前記ロック機構を操作するための操作部材と、
前記係合部材を支持し、二次衝突時に前記一対のジャケットを介して衝撃を受けて破断することによって、前記一対のジャケットの相対移動を許容する破断可能部材と、
前記一対のジャケットの相対移動を規制範囲内に規制する規制機構と、を備え、
前記規制機構は、前記一方のジャケットまたは前記被係合部材に固定された第１ストッパと、前記他方のジャケットに支持され、前記第１ストッパと係合可能な進出位置と前記第１ストッパに対する係合を回避する後退位置との間で前記ステアリングシャフトの径方向に変位する第２ストッパと、
前記操作部材のアンロック操作に連動させて前記第２ストッパを前記進出位置へ向けて移動させ、前記操作部材のロック操作に連動させて前記第２ストッパを前記後退位置へ向けて移動させる連動機構と、を含む、ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２ストッパの進退移動を案内する案内部材を備える、ステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記案内部材は、前記他方のジャケットと単一の部材で一体に設けられている、ステアリング装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記連動機構は、前記操作部材に連動して回転し前記第２ストッパを駆動するカムと、前記カムの駆動方向とは反対方向に前記第２ストッパを付勢する付勢部材と、を含む、ステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記付勢部材が前記第２ストッパを前記進出位置に進出させ、前記カムが前記第２ストッパを前記後退位置に後退させるように機能する、ステアリング装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記第１ストッパおよび前記第２ストッパは、前記コラムジャケットの伸び側で互いに係合する伸び側係合部と、前記コラムジャケットの縮み側で互いに係合する縮み側係合部と、をそれぞれ含み、
前記第２ストッパは、前記伸び側係合部と、前記縮み側係合部と、前記カムに係合するカム係合部と、前記付勢部材と係合する付勢部材係合部と、前記案内部材によって案内される被案内部とを一体に含む、ステアリング装置。
【請求項７】
請求項６において、前記第２ストッパは、ブロック体からなる、ステアリング装置。
【請求項８】
請求項６において、前記第２ストッパは、プレス成型された板金材からなる、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリング装置では、アウターコラムには、インナーコラムの軸方向長孔に係合されるストッパー突起が形成されている。テレスコピック調整の際、アウターコラムに対してインナーコラムが軸方向に摺動することによって、アウターコラムのストッパー突起は、インナーコラムの軸方向長孔内で移動し、軸方向長孔の端部に当接することによって軸方向のストッパーとして働く。アウターコラムの周囲に設けられた車体側ブラケットは、車両衝突の二次衝突のコラプス時の離脱用カプセルによって車体に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５９８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のステアリング装置では、離脱用カプセルによって車体側ブラケットが車体から離脱する際に、樹脂ピン等が破断する構成を採用する場合がある。この場合、当該樹脂ピンは、テレスコピック調整の際、軸方向長孔の端部にストッパー突起が当接することによって、アウターコラムおよび車体側ブラケットを介して衝撃を受ける。このため、長期の使用で樹脂ピンが劣化し、二次衝突時の衝撃吸収荷重が安定しない虞がある。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、二次衝突時の衝撃荷重を安定させることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、操舵部材（２）が連結される軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、テレスコ調整のために前記軸方向に相対移動する一対のジャケット（２０，２１）を含み、前記ステアリングシャフトを支持する前記軸方向に伸縮可能なコラムジャケット（４）と、一方のジャケット（２０）に固定された被係合部材（５３）と、他方のジャケット（２１）に支持された係合部材（５４）とを含み、前記被係合部材と前記係合部材との係合によって前記一対のジャケットの位置をロックするロック機構（５１）と、前記ロック機構を操作するための操作部材（４０）と、前記係合部材を支持し、二次衝突時に前記一対のジャケットを介して衝撃を受けて破断することによって、前記一対のジャケットの相対移動を許容する破断可能部材（５０）と、前記一対のジャケットの相対移動を規制範囲内に規制する規制機構（６９）と、を備え、前記規制機構は、前記一方のジャケットまたは前記被係合部材に固定された第１ストッパ（７０，７１）と、前記他方のジャケットに支持され、前記第１ストッパと係合可能な進出位置と前記第１ストッパに対する係合を回避する後退位置との間で前記ステアリングシャフトの径方向（Ｒ）に変位する第２ストッパ（７２；７２Ｐ）と、前記操作部材のアンロック操作に連動させて前記第２ストッパを前記進出位置へ向けて移動させ、前記操作部材のロック操作に連動させて前記第２ストッパを前記後退位置へ向けて移動させる連動機構（７３）と、を含む、ステアリング装置（１；１Ｐ）である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第２ストッパの進退移動を案内する案内部材（８３）を備える、ステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記案内部材は、前記他方のジャケットと単一の部材で一体に設けられている、ステアリング装置である。
請求項４に記載の発明は、請求項２または３において、前記連動機構は、前記操作部材に連動して回転し前記第２ストッパを駆動するカム（８５）と、前記カムの駆動方向（Ｒ２）とは反対方向（Ｒ１）に前記第２ストッパを付勢する付勢部材（８６）と、を含む、ステアリング装置である。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記付勢部材が前記第２ストッパを前記進出位置に進出させ、前記カムが前記第２ストッパを前記後退位置に後退させるように機能する、ステアリング装置である。
請求項６に記載の発明は、請求項４または５において、前記第１ストッパおよび前記第２ストッパは、前記コラムジャケットの伸び側で互いに係合する伸び側係合部（７７，８０）と、前記コラムジャケットの縮み側で互いに係合する縮み側係合部（７５，７９）と、をそれぞれ含み、前記第２ストッパは、前記伸び側係合部と、前記縮み側係合部と、前記カムに係合するカム係合部（８１）と、前記付勢部材と係合する付勢部材係合部（８２）と、前記案内部材によって案内される被案内部（７８）とを一体に含む、ステアリング装置である。
【０００９】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記第２ストッパは、ブロック体からなる、ステアリング装置である。
請求項８に記載の発明は、請求項６において、前記第２ストッパは、プレス成型された板金材からなる、ステアリング装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、一対のジャケットの位置がアンロックされた状態では、第２ストッパは、操作部材のアンロック操作に連動する連動機構によって変位されて進出位置に進出している。そのため、テレスコ調整の際、一対のジャケットの相対移動は、第１ストッパと第２ストッパとの係合によって規制範囲内に規制される。このとき、係合部材と被係合部材とは係合していないので、係合部材を支持する破断可能部材は、第１ストッパと第２ストッパとの当接時に衝撃を受けにくい。そのため、長期に使用しても破断可能部材が劣化しにくいので、二次衝突時に破断可能部材の破断によって所要の衝撃吸収荷重を発生させることができる。その結果、二次衝突時の衝撃荷重を安定させることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、案内部材によって第２ストッパを案内することによって、第２ストッパを正確に進退移動させることができる。
請求項３記載の発明によれば、案内部材は、他方のジャケットと単一の部材で一体に設けられているため、部品点数を削減することができる。
請求項４記載の発明によれば、カムと付勢部材という簡素な構成によって連動機構を安価に設けることができる。
【００１２】
請求項５記載の発明によれば、第２ストッパは、一対のジャケットの位置がアンロックされた状態では、付勢部材によって進出位置へ確実に進出させられるので、規制機構は、一対のジャケットの相対移動を規制範囲内で確実に規制することができる。
請求項６記載の発明によれば、一対のジャケットの相対移動が、コラムジャケットの伸び側および縮み側の両方で規制されるので、一対のジャケットの相対移動を規制範囲内で確実に規制することができる。また、第２ストッパは、伸び側係合部、縮み側係合部、カム係合部、付勢部材係合部および被案内部を一体に含むため、部品点数を削減することができる。
【００１３】
請求項７記載の発明によれば、第２ストッパは、ブロック体からなるため、第２ストッパの強度の向上を図ることができる。
請求項８記載の発明によれば、第２ストッパは、板金材をプレス成型することによって形成されるので、第２ストッパの製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】係合部材、伝達部材および弾性部材を図４から取り除いた図である。
【図６】一方の第２ストッパ周辺の斜視図である。
【図７】図５において第２ストッパが後退位置に後退した状態を示した図である。
【図８】図６において二次衝突後の状態を示した図である。
【図９】本発明の第２実施形態のステアリング装置の一方の第２ストッパ周辺の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のステアリング装置１の概略側面図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、ロアーブラケット５と、アッパーブラケット６とを含んでいる。
【００１６】
ステアリングシャフト３では、軸方向Ｘの一端にステアリングホイール等の操舵部材２が連結されている。ステアリングシャフト３の他端は、自在継手９、インターミディエイトシャフト１０および自在継手１１を順に介して、転舵機構１２のピニオン軸１３に連結されている。
転舵機構１２は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト１０等を介して転舵機構１２に伝達される。また、転舵機構１２に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト１５およびロアーシャフト１６を有している。ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
コラムジャケット４は、例えばインナージャケットである筒状のアッパージャケット（一方のジャケット）２０と、例えばアウタージャケットであるロアージャケット（他方のジャケット）２１とを含む。一対のジャケット２０，２１は、軸方向Ｘに相対移動可能に互いに嵌合されている。
【００１８】
アッパージャケット２０は、軸受１７を介してアッパーシャフト１５を回転可能に支持している。ロアージャケット２１は、軸受１８を介してロアーシャフト１６を回転可能に支持している。コラムジャケット４は、軸受１７，１８を介してステアリングシャフト３を支持している。コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともに軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１９】
ロアーブラケット５は、車体２２に固定される固定ブラケット２３と、固定ブラケット２３によって支持されたチルト支軸２４と、ロアージャケット２１の外周に固定され、チルト支軸２４によって回転可能に支持されたコラムブラケット２５とを備える。コラムジャケット４およびステアリングシャフト３は、チルト支軸２４の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にして、チルト方向Ｚに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２０】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット４が、回動（チルト）されることで、操舵部材２の位置が、チルト方向Ｚに調整（いわゆるチルト調整）される。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット４が、軸方向Ｘに伸縮されることで、操舵部材２の位置が、テレスコ方向（軸方向Ｘ）に調整（いわゆるテレスコ調整）される。一対のジャケット２０，２１は、テレスコ調整のために軸方向Ｘに相対移動する。
【００２１】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
図２を参照して、アッパーブラケット６は、図示しないボルト等によって車体２２に固定された天板２６と、天板２６からチルト方向Ｚの下方に延びる一対の側板２７とを備える。一対の側板２７のそれぞれには、チルト方向Ｚに延びるチルト用の長溝２８が形成されている。
【００２２】
ロアージャケット２１の一端におけるチルト方向Ｚの下方部分には、軸方向Ｘに延びてロアージャケット２１の一端を切り欠くスリット３０が形成されている。スリット３０は、ロアージャケット２１の外部へ向けて、軸方向Ｘの上方および下方と、チルト方向Ｚの下方とに露出されている。
ロアージャケット２１の一端（軸方向Ｘにおける上方端）には、軸方向Ｘおよびチルト方向Ｚに対する直交方向Ｙからスリット３０を区画しつつチルト方向Ｚへ延びる一対の支持部３１が一体に設けられている。
【００２３】
一対の支持部３１は、ロアージャケット２１の一端からチルト方向Ｚの下方へ延びている。一対の支持部３１は、直交方向Ｙにスリット３０を挟んで互いに対向する対向面３１ａを有している。一対の支持部３１のそれぞれには、直交方向Ｙから見て同じ位置に、直交方向Ｙに支持部３１を貫通する第１支持孔３３が形成されている（図３参照）。
一対の支持部３１のそれぞれには、直交方向Ｙから見て同じ位置に、直交方向Ｙに支持部３１を貫通する第２支持孔３４が形成されている。第２支持孔３４と第１支持孔３３とは、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てている（図１参照）。
【００２４】
対向面３１ａのそれぞれには、第２支持孔３４の周囲を取り囲み、径方向Ｒに延びる窪み３１ｂが形成されている。
ステアリング装置１は、運転者等が手動で回転操作する操作部材４０と、一端に操作部材４０が取り付けられた回転軸４１と、操作部材４０と一体回転するカム部材４２と、カム部材４２に対してカム係合する非回転カムである第１締付部材４３とを備える。
【００２５】
回転軸４１は、一対の長溝２８と、一対の第２支持孔３４とに挿通されている。これにより、回転軸４１は、一対の支持部３１を介してロアージャケット２１によって回転可能に支持されている。
操作部材４０の長手方向一端の基端部４０ａと、カム部材４２と、第１締付部材４３とは、回転軸４１の頭部４１ａと一方の側板２７との間で、回転軸４１の軸部４１ｂによって支持されている。カム部材４２は、回転軸４１に対する軸方向（直交方向Ｙに相当）の移動が規制されている。第１締付部材４３は、回転軸４１の軸方向に移動可能である。
【００２６】
また、ステアリング装置１は、回転軸４１のねじ部４１ｃにねじ係合したナット４４と、他方の側板２７とナット４４との間に介在する第２締付部材４５と、第２締付部材４５とナット４４との間に介在した介在部材４６とを含む。
第２締付部材４５と介在部材４６とは、ナット４４の近傍において、回転軸４１の軸部４１ｂによって、回転軸４１の軸方向（直交方向Ｙに相当）に移動可能に支持されている。介在部材４６は、ナット４４と第２締付部材４５との間に介在するワッシャ４７と、ワッシャ４７と第２締付部材４５との間に介在する針状ころ軸受４８とを備える。
【００２７】
操作部材４０のロック方向への回転操作（ロック操作）に伴って、カム部材４２が非回転カム（第１締付部材４３）に対して回転することにより、第１締付部材４３が回転軸４１の軸方向に移動されて、第１締付部材４３と第２締付部材４５との間で、アッパーブラケット６の両側板２７が挟持される。一対の支持部３１は、一対の側板２７によって締め付けられる。
【００２８】
これにより、ロアージャケット２１を縮径させるように一対の支持部３１の間のスリット３０が狭まり、ロアージャケット２１がアッパージャケット２０に圧接されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図４では、説明の便宜上、ステアリングシャフト３およびアッパーブラケット６（図３参照）の図示を省略している（後述する図５、図７および図８においても同様）。
【００２９】
図４を参照して、ステアリング装置１は、二次衝突時に一対のジャケット２０，２１を介して衝撃を受けて破断することによって一対のジャケット２０，２１の相対移動を許容する樹脂ピン等の破断可能部材５０と、一対のジャケット２０，２１の軸方向Ｘにおける位置をロックするロック機構５１と、を備える。
図３を参照して、破断可能部材５０は、直交方向Ｙに延びている。破断可能部材５０は、一対の第１支持孔３３に挿通される。破断可能部材５０は、一対の支持部３１によって支持されている。破断可能部材５０は、直交方向Ｙに沿って延びる中心軸線Ｃ１を中心に第１支持孔３３内で回転してもよいし、第１支持孔３３に圧入されていて回転不能であってもよい。
【００３０】
図４を参照して、ロック機構５１は、操作部材４０によって操作される。ロック機構５１は、軸方向Ｘに並ぶ複数の被係合歯５２を有する被係合部材５３と、破断可能部材５０によって回転可能に支持され、操作部材４０の操作に応じて被係合歯５２に係合する係合部材５４と、係合部材５４に回転軸４１の回転を伝達する伝達部材５５とを含む。
被係合部材５３は、例えば板状であり、アッパージャケット２０に固定されている。被係合歯５２は、例えば、アッパージャケット２０の径方向外方の面に設けられた凹部であり、直交方向Ｙに延びる筋状に形成されている。
【００３１】
係合部材５４は、破断可能部材５０の外周と嵌合する嵌合孔５６ａを含み、破断可能部材５０を取り囲む取り囲み部５６と、取り囲み部５６から軸方向Ｘの上方に延びる第１腕部５７の先端に設けられ、伝達部材５５によって回転軸４１の回転が伝達される被伝達部５８とを含む。また、係合部材５４は、取り囲み部５６から軸方向Ｘの上方に延びる第２腕部５９の先端に設けられ、被係合歯５２に係合する係合歯６０を含む。取り囲み部５６、第１腕部５７、被伝達部５８、第２腕部５９および係合歯６０は、単一の部材で一体に形成されている。係合部材５４の係合歯６０は、被係合部材５３のいずれかの被係合歯５２に係合している。
【００３２】
係合部材５４は、取り囲み部５６の嵌合孔５６ａに破断可能部材５０が挿通されることによって、破断可能部材５０に支持されている。また、係合部材５４は、破断可能部材５０を介して、ロアージャケット２１の支持部３１によって支持されている。
破断可能部材５０が中心軸線Ｃ１を中心に回転する場合、係合部材５４は、破断可能部材５０と一体回転する。破断可能部材５０が一対の第１支持孔３３（図３参照）に圧入されていて回転不能である場合、係合部材５４は、破断可能部材５０に対して相対回転する。係合部材５４は、ばね等の弾性部材６１によって被係合部材５３へ向けて弾性的に付勢されている。
【００３３】
伝達部材５５は、挿通孔６５ａを有する筒部６５と、筒部６５から筒部６５の径方向外方に突出する伝達部６６とを一体に含む。挿通孔６５ａには、回転軸４１においてスリット３０内に露出された部分が挿通されている（図２参照）。これにより、伝達部材５５は、回転軸４１と一体回転するように回転軸４１によって支持されている。
操作部材４０（図２参照）のロック方向とは反対のアンロック方向への回転操作（アンロック操作）に伴って、伝達部材５５が回転軸４１とともに回転方向Ｓ１に回転すると、回転軸４１の回転は、伝達部材５５の伝達部６６から係合部材５４の被伝達部５８に伝達される。係合部材５４は、破断可能部材５０を中心に回転するので、伝達部６６から伝達された回転軸４１の回転は、破断可能部材５０の周方向Ｃに沿った回転に変換される。操作部材４０のアンロック操作によって、回転軸４１は、ロアージャケット２１に支持された係合部材５４の係合歯６０と、アッパージャケット２０に固定された被係合部材５３の被係合歯５２との係合が解除されるまで最終的に回転される（図４の二点鎖線参照）。これにより、一対のジャケット２０，２１の位置の固定が解除される。
【００３４】
このように、ロック機構５１が被係合部材５３と係合部材５４との係合を解除することによって一対のジャケット２０，２１の位置のロックを解除したときのコラムジャケット４の状態を「アンロック状態」ということにする。
逆に、操作部材４０（図２参照）のロック操作に伴って、伝達部材５５が回転軸４１とともに回転方向Ｓ１とは逆の回転方向Ｓ２に回転し、伝達部材５５の伝達部６６は、係合部材５４の被伝達部５８から離れようとする。係合部材５４は、弾性部材６１によって被係合部材５３へ向けて付勢されているので、被伝達部５８を伝達部６６に当接させながら周方向Ｃに沿って先程とは逆方向に回転する。操作部材４０のロック操作によって、回転軸４１は、ロアージャケット２１に支持された係合部材５４の係合歯６０と、アッパージャケット２０に固定された被係合部材５３の被係合歯５２とが係合するまで最終的に回転される。これにより、一対のジャケット２０，２１の位置がロックされる。
【００３５】
このように、ロック機構５１が被係合部材５３と係合部材５４との係合によって一対のジャケット２０，２１の位置をロックしたときのコラムジャケット４の状態を「ロック状態」ということにする。
図５は、係合部材５４、伝達部材５５および弾性部材６１を図４から取り除いた図である。ただし、図５では、ロック状態における係合部材５４および伝達部材５５の位置を二点鎖線で示している（後述する図７でも同様）。
【００３６】
図５を参照して、ステアリング装置１は、一対のジャケット２０，２１の相対移動を規制範囲（テレスコ調整範囲に相当）内に規制する規制機構６９を備える。
規制機構６９は、被係合部材５３に固定された一対の第１ストッパ７０，７１と、ロアージャケット２１に支持された一対の第２ストッパ７２と、操作部材４０の操作に連動させて第２ストッパ７２を径方向Ｒに移動させる連動機構７３とを含む。
【００３７】
一対の第１ストッパ７０，７１は、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てて配置されている。軸方向Ｘの上方の第１ストッパ７０は、被係合部材５３に形成された一対の固定孔５３ａ，５３ｂのうちの一方（固定孔５３ａ）に圧入されることによって被係合部材５３に固定された軸状の被固定部７４を含む。また、軸方向Ｘの上方の第１ストッパ７０は、被固定部７４と一体に形成され、被係合部材５３よりも径方向Ｒの外方に位置する第１縮み側係合部７５（縮み側係合部）を含む。
【００３８】
軸方向Ｘの下方の第１ストッパ７１は、被係合部材５３に形成された他方の固定孔５３ｂに圧入されることによって被係合部材５３に固定された軸状の被固定部７６を含む。また、軸方向Ｘの下方の第１ストッパ７１は、被固定部７６と一体に形成され、被係合部材５３よりも径方向Ｒの外方に位置する第１伸び側係合部７７（伸び側係合部）を含む。
図２を参照して、一対の第２ストッパ７２は、直交方向Ｙに間隔を隔てて配置されている。以下では、一方の第２ストッパ７２の構成について詳細に説明する。他方の第２ストッパ７２は、ステアリングシャフト３の中心軸を含みチルト方向Ｚに延びる平面３ａを挟んで一方の第２ストッパ７２と対称な構成を有しているため、その説明を省略する。
【００３９】
図６は、一方の第２ストッパ７２の斜視図である。図６では、説明の便宜上、対応する支持部３１を二点鎖線で図示している。
図６を参照して、第２ストッパ７２は、鋳造や鍛造等によって成形されたブロック体からなる。
第２ストッパ７２は、径方向Ｒに延び軸方向Ｘに互いに間隔を隔てて配置された一対の被案内部７８と、軸方向Ｘの上方の被案内部７８の径方向内方Ｒ１の端部から直交方向Ｙに延びる第２縮み側係合部７９（縮み側係合部）とを含む。また、第２ストッパ７２は、軸方向Ｘの下方の被案内部７８の径方向内方Ｒ１の端部から直交方向Ｙに延びる第２伸び側係合部８０（伸び側係合部）を含む。また、第２ストッパ７２は、一対の被案内部７８の径方向Ｒの外方の端部の間から直交方向Ｙに延びるカム係合部８１と、カム係合部８１に径方向Ｒの外方から隣接する付勢部材係合部８２とを含む。
【００４０】
一対の被案内部７８、第２縮み側係合部７９、第２伸び側係合部８０、カム係合部８１および付勢部材係合部８２は、一体に形成されている。一対の被案内部７８の間には、回転軸４１が挿通可能な挿通孔７２ａが形成されている。
第２縮み側係合部７９および第２伸び側係合部８０は、第２ストッパ７２の上部材７２ｂを構成している。また、カム係合部８１および付勢部材係合部８２は、径方向外方Ｒ２から上部材７２ｂに対向する下部材７２ｃを構成している。また、一対の被案内部７８は、上部材７２ｂと下部材７２ｃとを連結する一対の柱部７２ｄを構成している。
【００４１】
第２ストッパ７２の被案内部７８は、支持部３１の窪み３１ｂに嵌められている。第２ストッパ７２は、支持部３１を介してロアージャケット２１によって支持されている。第２ストッパ７２の第２伸び側係合部８０および第２縮み側係合部７９は、スリット３０内に露出されている。
図７は、図５において第２ストッパ７２が後退位置に後退した状態を示した図である。
【００４２】
図５および図７を参照して、第２ストッパ７２は、一対の第１ストッパ７０，７１と軸方向Ｘに対向する進出位置（図７に示す位置）と、第２ストッパ７２が一対の第１ストッパ７０，７１と軸方向Ｘに対向しないように進出位置よりも径方向外方Ｒ２に後退した後退位置（図５に示す位置）との間で窪み３１ｂ内を径方向Ｒに変位可能である。進出位置では、第２伸び側係合部８０は、第１伸び側係合部７７と軸方向Ｘに対向しており、第２縮み側係合部７９は、第１縮み側係合部７５と軸方向Ｘに対向している。
【００４３】
図５を参照して、第２ストッパ７２に関連して、ロアージャケット２１の各支持部３１は、径方向Ｒに延び、軸方向Ｘに窪み３１ｂを区画し、第２ストッパ７２の進退移動を案内する一対の案内部材８３と、案内部材８３同士を連結し径方向Ｒに窪み３１ｂを区画する連結部材８４とを含む。一対の案内部材８３および連結部材８４は、支持部３１と単一の部材で一体に形成されている。第２ストッパ７２の一対の被案内部７８は、支持部３１の一対の案内部材８３によって径方向Ｒに案内される。
【００４４】
連動機構７３は、操作部材４０の操作に連動して回転軸４１と一体回転し、第２ストッパ７２のカム係合部８１に係合して第２ストッパ７２を駆動するカム８５を含む。また、連動機構７３は、第２ストッパ７２の付勢部材係合部８２と係合し、カム８５の駆動方向（径方向内方Ｒ１）とは反対方向（径方向外方Ｒ２）に第２ストッパ７２を付勢する付勢部材８６を含む。
【００４５】
カム８５は、回転軸４１が挿通される挿通孔８７ａを有する筒状部８７と、筒状部８７と一体に設けられ、第２ストッパ７２を駆動方向（径方向内方Ｒ１）に駆動する駆動部８８とを含む。駆動部８８が第２ストッパ７２のカム係合部８１に係合して第２ストッパ７２を駆動することによって、第２ストッパ７２は、付勢部材８６の付勢力に抗して後退位置に後退する。このように、カム８５は、第２ストッパ７２を後退位置に後退させるように機能する。
【００４６】
カム８５は、回転軸４１と一体回転可能なように嵌合されているため、回転軸４１と一体回転する伝達部材５５と同じ方向に同じ量だけ回転する。詳しくは、操作部材４０（図２参照）のアンロック操作によって伝達部材５５とともに回転方向Ｓ１に回転し、操作部材４０のロック操作によって伝達部材５５とともに回転方向Ｓ２に回転する。
付勢部材８６は、例えばコイルばねや板ばね等である。付勢部材８６は、連結部材８４と第２ストッパ７２の付勢部材係合部８２との間に圧縮された状態で配置されている。付勢部材８６の径方向内方Ｒ１の端部が第２ストッパ７２の付勢部材係合部８２に係合して付勢することによって、第２ストッパ７２は、進出位置に進出する。このように、付勢部材８６は、第２ストッパ７２を進出位置に進出させるように機能する。
【００４７】
図５に示すように、ロック状態では、第２ストッパ７２は、連動機構７３のカム８５によって駆動されて後退位置に位置している。ロック状態から、操作部材４０（図２参照）をアンロック操作すると、カム８５が回転軸４１とともに回転方向Ｓ１に回転する。第２ストッパ７２は、付勢部材８６によって進出位置へ向けて付勢されているため、カム８５の駆動部８８にカム係合部８１を沿わせながら進出位置へ向けて移動する。図７に示すように、アンロック状態では、回転軸４１の回転が第２ストッパ７２は、進出位置に進出している。
【００４８】
アンロック状態から、操作部材４０をロック操作すると、カム８５が回転方向Ｓ２に回転軸４１とともに回転する。すると、カム８５は、付勢部材８６の付勢力に抗して第２ストッパ７２を後退位置へ向けて移動させる。
このように、カム８５と付勢部材８６によって構成される連動機構７３は、操作部材４０のアンロック操作に連動させて第２ストッパ７２を進出方向へ向けて移動させ、操作部材４０のロック操作に連動させて第２ストッパ７２を後退位置へ向けて移動させる。
【００４９】
図７を参照して、第２ストッパ７２は、アンロック状態では、進出位置に進出しているので、一対のストッパ７０，７１と軸方向Ｘに対向している。そのため、テレスコ調整時には、進出位置にある第２ストッパ７２は、一対の第１ストッパ７０，７１と係合可能である。
詳しくは、第２伸び側係合部８０は、テレスコ調整時にコラムジャケット４の伸び側で第１ストッパ７１の第１伸び側係合部７７と係合する。第２ストッパ７２は、ロック解除状態において進出位置に位置するので、第２縮み側係合部８０は、テレスコ調整時にコラムジャケット４の縮み側で第１ストッパ７０の第１縮み側係合部７５と係合する。
【００５０】
また、第２ストッパ７２が第１ストッパ７０，７１との係合によって受けた衝撃は、案内部材８３が受ける。そのため、軸方向Ｘにおける第２ストッパ７２の位置がずれることを抑制できる。
以下では、図６において二次衝突後の状態を示した図８も参照して二次衝突時の各部材の動作を説明する。
【００５１】
二次衝突時には、操舵部材２（図１参照）からの荷重がアッパージャケット２０に伝達されるので、コラムジャケット４が縮むように一対のジャケット２０，２１が相対移動しようとする。アッパージャケット２０に固定された被係合部材５３は、アッパージャケット２０とともに移動しようとする。
車両の運転時では、通常、コラムジャケット４はロック状態であり、操舵部材２の位置はロックされているため、係合部材５４は、係合位置に位置している。そのため、二次衝突による衝撃は、係合部材５４を介して被係合部材５３から破断可能部材５０に伝達される。
【００５２】
破断可能部材５０は、二次衝突時に衝撃を受けて破断することによって一対のジャケット２０，２１が相対移動することを許容するので、コラムジャケット４が縮む。これにより、被係合部材５３に固定された第１ストッパ７０は、軸方向Ｘに移動する。第２ストッパ７２は、ロック状態では、後退位置に位置している。そのため、二次衝突時には、後退位置にある第２ストッパ７２は、一対の第１ストッパ７０，７１との係合を回避できる。
【００５３】
本実施形態によれば、アンロック状態では、一対の第２ストッパ７２は、操作部材４０のアンロック操作に連動する連動機構７３によって変位されて進出位置に進出している。そのため、テレスコ調整の際、一対のジャケット２０，２１の相対移動は、一対の第１ストッパ７０，７１と一対の第２ストッパ７２との係合によって規制範囲内に規制される。このとき、係合部材５４と被係合部材５３とは係合していないので、係合部材５４を支持する破断可能部材５０は、一対の第１ストッパ７０，７１と一対の第２ストッパ７２との当接時に衝撃を受けにくい。そのため、長期に使用しても破断可能部材５０が劣化しにくいので、二次衝突時に破断可能部材５０の破断によって所要の衝撃吸収荷重を発生させることができる。その結果、二次衝突時の衝撃荷重を安定させることができる。ひいては、車両の衝突安全性能の向上を図ることができる。
【００５４】
また、二次衝突時には、一対のジャケット２０，２１は、第１ストッパ７０が第２ストッパ７２と係合することを回避しながら相対移動するので、二次衝突時の衝撃は、第１ストッパ７０および第２ストッパ７２によって阻害されることなく、一対のジャケット２０，２１の収縮によって吸収される。
また、破断可能部材５０は、テレスコ調整時に衝撃を受けないので、破断可能部材５０の設計によって、二次衝突時の離脱荷重を最適に設定することができる。
【００５５】
また、各支持部３１の一対の案内部材８３によって対応する第２ストッパ７２を案内することによって、一対の第２ストッパ７２を正確に進退移動させることができる。
また、案内部材８３は、ロアージャケット２１と単一の部材で一体に設けられているため、部品点数を削減することができる。
また、カム８５と付勢部材８６という簡素な構成によって連動機構７３を安価に設けることができる。
【００５６】
また、第２ストッパ７２は、アンロック状態では、付勢部材８６によって進出位置へ確実に進出させられるので、規制機構６９は、一対のジャケット２０，２１の相対移動を規制範囲内で確実に規制することができる。
また、一対のジャケット２０，２１の相対移動が、コラムジャケット４の伸び側および縮み側の両方で規制されるので、一対のジャケット２０，２１の相対移動を規制範囲内（縮み側係合部７５，７９が係合する位置から伸び側係合部７７，８０が係合する位置まで）で確実に規制することができる。また、第２ストッパ７２は、第２伸び側係合部８０、第２縮み側係合部７９、カム係合部８１、付勢部材係合部８２および一対の被案内部７８を一体に含むため、部品点数を削減することができる。
また、第２ストッパ７２は、ブロック体からなるため、第２ストッパ７２の強度の向上を図ることができる。
【００５７】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態のステアリング装置１Ｐの一方の第２ストッパ７２Ｐ周辺の斜視図である。第２実施形態の第２ストッパ７２Ｐが、図６の第１実施形態の第２ストッパ７２と主に異なるのは、第２ストッパ７２Ｐがプレス成型された板金材からなる点にある。図９の第２実施形態では、第１実施形態で説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
すなわち、第２ストッパ７２Ｐは、径方向Ｒに長手に延びる板部９１と、長手方向における板部９１の端部を９０°ずつ３段に折り曲げて閉断面に形成されたボックス状の上部材７２Ｐｂと、板部９１に形成された挿通孔９１ａの前記長手両端部から折り曲げ状に延設されて直交方向Ｙに突出する一対の突出部９３とを含む。挿通孔９１ａは、板部９１から一対の突出部９３を切り起こすことによって形成されている。下側の突出部９３が下部材７２Ｐｃを構成している。板部９１は、挿通孔９１ａの両側に一対の柱部７２Ｐｄを形成している。
【００５９】
第２ストッパ７２Ｐは、第２ストッパ７２と同様に、一対の被案内部７８、第２縮み側係合部７９、第２伸び側係合部８０、カム係合部８１および付勢部材係合部８２を一体に含む。
第２実施形態の第２縮み側係合部７９および第２伸び側係合部８０は、上部材７２Ｐｂを構成している。第２実施形態のカム係合部８１および付勢部材係合部８２は、下部材７２Ｐｃを構成している。第２実施形態の一対の被案内部７８は、一対の柱部７２Ｐｄを構成している。
【００６０】
第２実施形態のステアリング装置１Ｐにおいても、第１実施形態のステアリング装置１と同じ効果を奏する。
さらに、第２ストッパ７２Ｐは、板金材をプレス成型することによって形成されるので、第２ストッパ７２Ｐの製造コストを低減することができる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
第１ストッパ７０，７１の被固定部７４，７６は、被係合部材５３に固定されているのではなく、アッパージャケット２０の外周面に形成された孔に圧入等により固定されていてもよい。
【００６１】
また、規制機構６９は、第２ストッパ７２を必ずしも一対含んでいる必要はなく、いずれか一方のみを含んでいてもよい。
また、ステアリング装置１は、操作部材４０の基端部４０ａがアッパージャケット２０よりもチルト方向Ｚの下方に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置であるが、操作部材４０の基端部４０ａがアッパージャケット２０よりもチルト方向Ｚの上方に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置にも本発明を適用することができる。
【００６２】
また、ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材２の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１；１Ｐ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、４…コラムジャケット、２０…アッパージャケット、２１…ロアージャケット、４０…操作部材、５０…破断可能部材、５１…ロック機構、５３…被係合部材、５４…係合部材、６９…規制機構、７０…第１ストッパ、７１…第１ストッパ、７２；７２Ｐ…第２ストッパ、７３…連動機構、７５…第１縮み側係合部、７７…第１伸び側係合部、７８…被案内部、７９…第２縮み側係合部、８０…第２伸び側係合部、８１…カム係合部、８２…付勢部材係合部、８３…案内部材、８５…カム、８６…付勢部材、Ｒ…径方向、Ｒ１…径方向内方、Ｒ２…径方向外方、Ｘ…軸方向
【図１】
0006440536.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006440536.tif 000008
【図８】
0006440536.tif 000009
【図９】
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