(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する少なくとも１枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記板部材を捩じるように変形させ得るよう構成されており、
前記板部材の捩れ角は、０．５°以上、３０°以下であることを特徴とする着雪防止装置。
【請求項２】
可撓性を有する少なくとも１枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記板部材を曲げるように変形させ得るよう構成されており、
前記板部材の長さ１００ｍｍ当たりの曲げ量は、３ｍｍ以上、３０ｍｍ以下であることを特徴とする着雪防止装置。
【請求項３】
可撓性を有する複数枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記複数枚の板部材を一括して捩じるように変形させることと、前記複数枚の板部材を一括して曲げるように変形させることとのうちの少なくとも一方の変形をさせ得るよう構成されていることを特徴とする着雪防止装置。
【請求項４】
可撓性を有する少なくとも１枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記板部材を捩じるように変形させることと、前記板部材を曲げるように変形させることとのうちの少なくとも一方の変形をさせ得るよう構成されており、
前記板部材は、その表面温度が−１０℃の状態で、長さ１００ｍｍ当たり１０ｍｍ曲げられるように力が付与され、該力を解除した際、前記力が付与される前と前記力が解除された後での変位量が−１ｍｍ以上、＋１ｍｍ以下のものであることを特徴とする着雪防止装置。
【請求項５】
可撓性を有する少なくとも１枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記板部材を捩じるように変形させることと、前記板部材を曲げるように変形させることとのうちの少なくとも一方の変形をさせ得るよう構成されており、
前記板部材は、変形する方向に予め変形していることを特徴とする着雪防止装置。
【請求項６】
可撓性を有する少なくとも１枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記板部材を捩じるように変形させることと、前記板部材を曲げるように変形させることとのうちの少なくとも一方の変形をさせ得るよう構成されており、
前記板部材は、優先的に変形可能な易変形部を有することを特徴とする着雪防止装置。
【請求項７】
前記板部材上に雪が付着した状態で、前記変形機構が作動することにより、前記雪が前記板部材から剥離する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の着雪防止装置。
【請求項８】
前記板部材は、雪の付着を防止または抑制すべき部分を覆うフードとして機能する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の着雪防止装置。
【請求項９】
前記変形機構の作動は、前記板部材を異なる２方向以上の方向に変形させ得る請求項１ないし８のいずれか１項に記載の着雪防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着雪防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電線での着雪を防止する際には、例えば送電線の外周部にリング状の部材を装着して、その着雪を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の難着雪リングは、送電線での着雪防止専用のものであり、その用途が限定されてしまっている。このため、例えば、道路標識等の着雪防止には用いることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２５１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、汎用性が高く、着雪を確実に防止または抑制することができる着雪防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）  可撓性を有する少なくとも１枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記板部材を捩じるように変形させ得るよう構成されており、
前記板部材の捩れ角は、０．５°以上、３０°以下であることを特徴とする着雪防止装置。
（２） 可撓性を有する少なくとも１枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記板部材を曲げるように変形させ得るよう構成されており、
前記板部材の長さ１００ｍｍ当たりの曲げ量は、３ｍｍ以上、３０ｍｍ以下であることを特徴とする着雪防止装置。
（３） 可撓性を有する複数枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記複数枚の板部材を一括して捩じるように変形させることと、前記複数枚の板部材を一括して曲げるように変形させることとのうちの少なくとも一方の変形をさせ得るよう構成されていることを特徴とする着雪防止装置。
（４） 可撓性を有する少なくとも１枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記板部材を捩じるように変形させることと、前記板部材を曲げるように変形させることとのうちの少なくとも一方の変形をさせ得るよう構成されており、
前記板部材は、その表面温度が−１０℃の状態で、長さ１００ｍｍ当たり１０ｍｍ曲げられるように力が付与され、該力を解除した際、前記力が付与される前と前記力が解除された後での変位量が−１ｍｍ以上、＋１ｍｍ以下のものであることを特徴とする着雪防止装置。
（５） 可撓性を有する少なくとも１枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記板部材を捩じるように変形させることと、前記板部材を曲げるように変形させることとのうちの少なくとも一方の変形をさせ得るよう構成されており、
前記板部材は、変形する方向に予め変形していることを特徴とする着雪防止装置。
（６） 可撓性を有する少なくとも１枚の板部材と、
前記板部材を変形させる変形機構とを備える着雪防止装置であって、
前記変形機構は、前記板部材を捩じるように変形させることと、前記板部材を曲げるように変形させることとのうちの少なくとも一方の変形をさせ得るよう構成されており、
前記板部材は、優先的に変形可能な易変形部を有することを特徴とする着雪防止装置。
【０００７】
（７）  前記板部材上に雪が付着した状態で、前記変形機構が作動することにより、前記雪が前記板部材から剥離する上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の着雪防止装置。
【０００８】
（８）  前記板部材は、雪の付着を防止または抑制すべき部分を覆うフードとして機能する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の着雪防止装置。
【００１３】
（９）  前記変形機構の作動は、前記板部材を異なる２方向以上の方向に変形させ得る上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の着雪防止装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、着雪を防止すべき部位に板部材を用いることができるため汎用性が高く、また、板部材上に雪が付着した状態で変形機構が作動することにより、当該板部材から雪を剥離させることができ、よって、着雪を確実に防止または抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の着雪防止装置（第１実施形態）を装着した道路標識の正面図（ａ）および背面図（ｂ）である。
【図２】図２は、図１（ｂ）中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す着雪防止装置の停止状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す着雪防止装置の作動状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す着雪防止装置に内蔵された制御手段の制御プログラムを示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の着雪防止装置の第２実施形態を示す正面図である。
【図７】図７は、本発明の着雪防止装置（第３実施形態）を装着したソーラーパネルを示す正面斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す着雪防止装置の停止状態を示す垂直断面図である。
【図９】図９は、図７に示す着雪防止装置の作動状態を示す垂直断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の着雪防止装置（第４実施形態）を装着したソーラーパネルを示す垂直断面図である（着雪防止装置の停止状態を示す図）である。
【図１１】図１１は、本発明の着雪防止装置（第４実施形態）を装着したソーラーパネルを示す垂直断面図である（着雪防止装置の作動状態を示す図）である。
【図１２】図１２は、本発明の着雪防止装置（第５実施形態）の作動状態を示す垂直断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の着雪防止装置（第５実施形態）の作動状態を示す垂直断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の着雪防止装置（第６実施形態）を装着した道路標識の垂直断面図である（着雪防止装置の停止状態を示す図）である。
【図１５】図１５は、本発明の着雪防止装置（第６実施形態）を装着した道路標識の垂直断面図である（着雪防止装置の作動状態を示す図）である。
【図１６】図１６は、本発明の着雪防止装置が備える板部材として用いられる板部材の好ましい特性を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の着雪防止装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の着雪防止装置（第１実施形態）を装着した道路標識の正面図（ａ）および背面図（ｂ）である。図２は、図１（ｂ）中のＡ−Ａ線断面図である。図３は、図１に示す着雪防止装置の停止状態を示す斜視図である。図４は、図１に示す着雪防止装置の作動状態を示す斜視図である。図５は、図１に示す着雪防止装置に内蔵された制御手段の制御プログラムを示すフローチャートである。図１６は、本発明の着雪防止装置が備える板部材として用いられる板部材の好ましい特性を説明するための図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図４中（図６〜図１６についても同様）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。
【００２０】
図１に示す着雪防止装置１は、道路標識２００を支持する支柱２０１に装着して用いられ、その装着状態で雪ＳＮの付着を防止または抑制するための装置である。なお、雪ＳＮは、降雪して積もった雪自体や、その他、当該雪が凍結した氷が含まれ、「雪氷」のことを言う。
【００２１】
また、支柱２０１は、水平方向に延びる梁２０２を有し、当該梁２０２の長手方向の途中に道路標識２００が例えばボルト等の固定部材より固定されている。
【００２２】
道路標識２００は、本実施形態では規制標識の１つである標識名「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止」であるが、これに限定されず、その他の規制標識、案内標識、警戒標識、指示標識、補助標識であってもよい。
【００２３】
図１〜図４に示すように、着雪防止装置１は、板部材２と変形機構３とを備えている。以下、各部の構成について説明する。
【００２４】
図２に示すように、板部材２は、雪ＳＮの付着を防止または抑制すべき部分を上方から覆うフード（カバー）として機能する長尺な板状をなす部材である。これにより、当該部分を雪ＳＮから保護することができる。なお、本実施形態では、当該部分としては、梁２０２を一例としている。また、板部材２は、梁２０２のほぼ全長にわたって覆う程度の全長を有しているのが好ましく、例えば、梁２０２の全長の６０％以上、１２０％以下であるのが好ましく、８０％以上、１１０％以下であるのがより好ましい。また、板部材２の幅は、鉛直上方からの平面視で、すなわち、投影面が梁２０２の幅（太さ）と同じかまたはそれよりも大きいのが好ましい。
【００２５】
板部材２は、水平方向に対して傾斜して配置されており、その傾斜方向上方の上側縁部２１が道路標識２００側に位置し、下方の下側縁部２２がその反対側に位置している。このように配置されていることにより、板部材２の表側の面２３に付着した雪ＳＮを、当該板部材２の傾斜方向下方に向かって容易に滑らせることができる。
【００２６】
このような板部材２は、変形機構３の作動より変形するものであり、可撓性を有し、以下の特性を有する母材２’で構成されているのが好ましい。
【００２７】
図１６（ａ）に示すように、母材２’は、下端２８が支持され、鉛直方向に沿った起立状態となっている。この母材２’の高さは１００ｍｍであり、また、表面温度が−１０℃の状態で維持されている。
【００２８】
この図１６（ａ）に示す状態から図１６（ｂ）に示すように、母材２’の上端２９に対して水平方向に力Ｆを付与した際、上端２９が１０ｍｍ変位するように、母材２’を曲げる。
【００２９】
その後、図１６（ｃ）に示すように、力Ｆを解除する。その際、上端２９の位置は、力Ｆが付与される前の状態（図１６（ｃ）の実線で示す母材２’の上端２９の位置）を中心として図中の左右１ｍｍ（図１６（ｃ）の二点鎖線で示す母材２’の上端２９の位置）の範囲内で収まる。このような弾性変形の領域の範囲内で、母材２’は変形するのが好ましい。
【００３０】
以上のような特性を有する母材２’で板部材２を構成することにより、当該板部材２は、変形機構３の作動より過不足なく変形することができる。そして、この変形により、後述するように、雪ＳＮを板部材２から剥離して滑り落とすことができ、よって、着雪を確実に防止または抑制することができる。また、板部材２は、複数シーズンにわたって繰り返し使用することができる。
【００３１】
なお、板部材２（母材２’）の構成材料としては、可撓性を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
また、板部材２は、母材２’の表側の面２３にコート層（図示せず）が積層されたものであってもよい。
【００３３】
このコート層は、母材２’の傷付きや摩耗を防ぐ機能、汚れを落とし易くする防汚機能、紫外線吸収機能、を有していてもよい。また、疎水性処理、親水性処理であってもよい。
【００３４】
図３、図４に示すように、変形機構３は、板部材２を捩じるように変形させるよう構成されたものであり、板部材２を介してその両側、すなわち、図中の左側（板部材２の左端部２５側）に配置された第１の機構４Ａと、右側（板部材２の右端部２６側）に配置された第２の機構４Ｂとで構成されている。また、変形機構３は、第１の機構４Ａ、第２の機構４Ｂの作動を制御する制御部（図示せず）を有している。
【００３５】
第１の機構４Ａと第２の機構４Ｂとは、配置箇所が異なること以外は同じ構成であるため、以下、第１の機構４Ａについて代表的に説明する。
【００３６】
第１の機構４Ａは、モータ４１と減速機４２と連結部材４３とを有している。また、第１の機構４Ａは、モータ４１と減速機４２とを一括して収納するとともに、これらを梁２０２に対して固定するハウジング４４を有している（図２参照）。
【００３７】
モータ４１は、ロータとステータとを有し、ロータが正転と反転とを交互に繰り返すことができるものである。
【００３８】
減速機４２は、前記ロータに連結され、複数の歯車で構成されている。
連結部材４３は、減速機４２と板部材２の左端部２５とを連結する、例えば金属製の部材である。この連結部材４３は、減速機４２側の棒状部４３１と、板部材２側の棒状部４３２とで構成されている。棒状部４３１は、板部材２の中心軸Ｏ上に配されている。棒状部４３２は、棒状部４３１と直交する方向に配されている。なお、棒状部４３２の長手方向の中央部に棒状部４３１が連結されている。
【００３９】
そして、板部材２上に雪ＳＮが付着した図３に示す状態から、図４に示すように、第１の機構４Ａのモータ４１が一方向に回動するとともに、第２の機構４Ｂのモータ４１が、第１の機構４Ａのモータ４１と反対方向に回動することができる。これにより、板部材２は、その中心軸Ｏ回りに捩じられる、すなわち、異なる２方向に変形する。この変形により、板部材２上の雪ＳＮは、姿勢が崩されて当該板部材２から剥離する。よって、雪ＳＮの付着を防止（または抑制すべき）部分である梁２０２での着雪を確実に防止（または抑制）することができる。
【００４０】
また、着雪防止装置１は、板部材２に対する付着力が比較的小さく、乾いた雪ＳＮ（乾型着雪）のみならず、板部材２に対する付着力が比較的大きく、湿った（含水率１０〜１５％）雪ＳＮにも除去作用を有効に発揮することができる。
【００４１】
なお、板部材２の捩れ角θは、０．５°以上、３０°以下であるのが好ましく、１°以上、２０°以下であるのがより好ましい。これにより、着雪防止機能を発揮し得る程度に板部材２を過不足なく捩じった状態となる。
【００４２】
また、着雪防止装置１は、板部材２上の雪ＳＮの有無を検出する検出部を有しているのが好ましい。この検出部としては、特に限定されず、例えば、歪ゲージを有する重量センサ等を用いることができる。
【００４３】
次に、着雪防止装置１の作動用の制御プログラムを図５のフローチャートに基づいて説明する。なお、この制御プログラムは、前記制御部に予め記憶されている。
【００４４】
まず、前記重量センサが検出した検出値ｗが閾値ｗα以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。なお、閾値ｗαは、例えば当該閾値ｗα以上の雪ＳＮが長時間付着していると、その雪ＳＮの重みで板部材２が不本意に変形してしまうであろう値である。
【００４５】
ステップＳ１０１において検出値ｗが閾値ｗα以上であると判断されたら、前述したように変形機構３の第１の機構４Ａおよび第２の機構４Ｂを作動させる（ステップＳ１０２）。これにより、板部材２が中心軸Ｏ回りに捩じられて、当該板部材２上の雪ＳＮが剥離して落下し始める。
【００４６】
ステップＳ１０２実行後、前記制御部に内蔵されているタイマーが作動して（ステップＳ１０３）、タイムアップと判断した場合には（ステップＳ１０４）、第１の機構４Ａおよび第２の機構４Ｂの作動を停止する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０４でのタイムアップにより、ほとんどの雪ＳＮが板部材２から落下して除去されるまでの時間を十分に確保することができる。これにより、雪ＳＮの除去が完了したとみなすことができる。
【００４７】
ステップＳ１０５を実行した後は、ステップＳ１０１に戻り、以後、それよりも下位のステップを順次実行する。
【００４８】
以上のような制御により、所定量の積雪が検出された際、その都度、変形機構３が作動して板部材２を過不足なく変形させることができる。これにより、梁２０２での着雪を確実に防止または抑制することができる。
【００４９】
また、着雪防止装置１では、雪ＳＮの付着を防止または抑制すべき部分を板部材２で容易かつ確実に覆うことができ、よって、汎用性に富む。
【００５０】
また、変形機構３は、本実施形態では検出値ｗが閾値ｗα以上であるか否かの判断結果に応じて作動しているが、これに限定されず、例えば、判断結果によらず定期的（例えば１時間ごと）に作動してもよい。
【００５１】
また、変形機構３は、本実施形態では断続的に作動しているが、これに限定されず、例えば、冬季の期間中、連続的に作動してもよい。
【００５２】
また、変形機構３は、板部材２上の着雪量に応じて、板部材２の捩じり角度（変形量）を適宜調整してもよい。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の着雪防止装置の第２実施形態を示す正面図である。
【００５４】
以下、この図を参照して本発明の着雪防止装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、板部材の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態では、板部材２の裏側の面２４に溝２４１、２４２が形成されている。
【００５６】
溝２４１は、平面視で長方形をなす板部材２の一方の対角線上に形成されている。これにより、板部材２には、厚さが減少した薄肉部２７１が当該対角線に沿って形成されることとなる。
【００５７】
また、溝２４２は、他方の対角線上に形成されている。これにより、板部材２には、厚さが減少した薄肉部２７２が当該対角線に沿って形成されることとなる。
【００５８】
そして、薄肉部２７１、２７２は、それぞれ、変形機構３が作動して板部材２が捩じられた際に優先的に、すなわち、容易に変形可能な易変形部となる。これにより、比較的弱い力で板部材２を変形させることができ、よって、変形機構３での省エネルギ化に寄与する。
【００５９】
＜第３実施形態＞
図７は、本発明の着雪防止装置（第３実施形態）を装着したソーラーパネルを示す正面斜視図である。図８は、図７に示す着雪防止装置の停止状態を示す垂直断面図である。図９は、図７に示す着雪防止装置の作動状態を示す垂直断面図である。
【００６０】
以下、これらの図を参照して本発明の着雪防止装置の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６１】
本実施形態は、着雪防止装置が装着される対象と、変形機構の構成と、板部材の変形の態様とが異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６２】
図７に示すように、本実施形態では、着雪防止装置１は、多数枚の太陽電池３０１を行列状に配置したソーラーパネル（太陽電池モジュール）３００に装着されている。なお、ソーラーパネル３００は、各太陽電池３０１が南側に臨み、地面に対して傾斜して設置される。
【００６３】
図８、図９に示すように、板部材２は、各太陽電池３０１を一括して覆っており、下側縁部２２がソーラーパネル３００に対して固定されている。
【００６４】
変形機構３は、ソーラーパネル３００の上部に固定されており、例えば、複数個の油圧シリンダ５を有している。これらの油圧シリンダ５は、図８、図９中の紙面手前側から奥側に向かって間隔をおいて配置されているのが好ましい。
【００６５】
そして、板部材２上に雪ＳＮが付着した図８に示す状態から、図９に示すように、各油圧シリンダ５が作動することにより、当該油圧シリンダ５のロッド５１が板部材２の上側縁部２１近傍を裏側から押し上げることができる。これにより、変形機構３は、板部材２を曲げるように変形させることができる。そして、この変形により、板部材２上の雪ＳＮは、姿勢が崩されて当該板部材２から剥離する。よって、雪ＳＮの付着を防止（または抑制すべき）部分である各太陽電池３０１での着雪を確実に防止（または抑制）することができる。
【００６６】
なお、板部材２の長さ１００ｍｍ当たりの曲げ量は、３ｍｍ以上、３０ｍｍ以下であるのが好ましく、３ｍｍ以上、２５ｍｍ以下であるのがより好ましい。これにより、着雪防止機能を発揮し得る程度に板部材２を過不足なく曲げた状態となる。
【００６７】
また、着雪防止装置１は、ソーラーパネル３００で生じた電力が供給されるよう構成されていてもよい。この電力は、油圧シリンダ５の作動に用いることができる。
【００６８】
＜第４実施形態＞
図１０および図１１は、それぞれ、本発明の着雪防止装置（第４実施形態）を装着したソーラーパネルを示す垂直断面図である（図１０は着雪防止装置の停止状態を示し、図１１は着雪防止装置の作動状態を示す）。
【００６９】
以下、これらの図を参照して本発明の着雪防止装置の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、板部材の設置態様が異なること以外は前記第３実施形態と同様である。
【００７０】
図１０、図１１に示すように、本実施形態では、板部材２は、アーチ状（弓なり）に湾曲してソーラーパネル３００に設置されている。また、変形機構３は、板部材２を上側縁部２１側からソーラーパネル３００の傾斜方向下方に向かって押圧することができる。この押圧により、板部材２は、図１０に示す状態よりもさらに湾曲した図１１に示す状態となる。これにより、板部材２上の雪ＳＮの姿勢を容易に崩すことができ、よって、着雪を確実に防止することができる。
【００７１】
また、このように板部材２が変形する方向に予め変形して設置されていることにより、比較的弱い力で板部材２を変形させることができ、よって、変形機構３での省エネルギ化に寄与する。
【００７２】
＜第５実施形態＞
図１２および図１３は、それぞれ、本発明の着雪防止装置（第５実施形態）の作動状態を示す垂直断面図である。
【００７３】
以下、これらの図を参照して本発明の着雪防止装置の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、板部材の構成が異なること以外は前記第３実施形態と同様である。
【００７４】
図１２、図１３に示すように、本実施形態では、板部材２の裏側の面２４に多数本の溝２４３が図中の紙面手前側から奥側に向かって形成されている。また、各溝２４３は、傾斜方向に沿って等間隔に配置されている。なお、各溝２４３の底部は、丸みを帯びているのが好ましい。
【００７５】
このような溝２４３が形成されていることにより、板部材２には、厚さが減少した薄肉部２７３が形成されることとなる。そして、各薄肉部２７３は、それぞれ、変形機構３が作動して板部材２が曲げられた際に優先的に、すなわち、容易に変形可能な易変形部となる。これにより、比較的弱い力で板部材２を変形させることができ、よって、変形機構３での省エネルギ化に寄与する。
【００７６】
なお、本実施形態の場合、板部材２は、表側に凸となるように湾曲してもよいし（図１２参照）、裏側に凸となるように湾曲してもよい（図１３参照）。
【００７７】
＜第６実施形態＞
図１４および図１５は、それぞれ、本発明の着雪防止装置（第６実施形態）を装着した道路標識の垂直断面図である（図１４は着雪防止装置の停止状態を示し、図１５は着雪防止装置の作動状態を示す）。
【００７８】
以下、これらの図を参照して本発明の着雪防止装置の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７９】
本実施形態は、変形機構の構成と、板部材の変形の態様と、板部材の設置枚数とが異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８０】
図１４、図１５に示すように、本実施形態では、着雪防止装置１が装着される装着対象は、上下に配置された２本の梁２０２で支持された道路標識２００である。この道路標識２００は、道路利用者に目的地や通過地への方向・距離等の情報を提供する「案内標識」である。
【００８１】
この着雪防止装置１は、２枚の板部材２を備えている。各板部材２は、それぞれ、１本の梁２０２を覆っている。また、各板部材２の上側縁部２１は、道路標識２００の裏面に支持、固定されている。
【００８２】
変形機構３は、鉛直方向に延在し、各板部材２の下側縁部２２近傍と回動可能に連結されたリンク６１と、リンク６１を上下方向に駆動させる駆動源６２とを備えている。駆動源６２としては、特に限定されず、例えば、モータ等を有する構成とすることができる。
【００８３】
そして、図１４に示す状態から、図１５に示すように、駆動源６２の作動によりリンク６１が上方に向かって駆動した際、各板部材２は、上側縁部２１側が固定されたまま、下側縁部２２側が上方に移動する。これにより、各板部材２を一括して弓なり状に湾曲変形させることができる。
【００８４】
その後、リンク６１を再度図１４に示す状態とし、各板部材２を元の形状、すなわち、直線状に戻す。
【００８５】
このような変形を繰り返すことにより、板部材２上の雪ＳＮを当該板部材２から剥離することができる。
【００８６】
以上のように、本実施形態の着雪防止装置１は、着雪を防止すべき部位（梁２０２）が複数ある場合に有効である。
【００８７】
なお、変形機構３は、各板部材２をそれぞれ独立して変形させるよう構成されていてもよい。
【００８８】
また、板部材２の設置枚数は、本実施形態では２枚であるが、これに限定されず、梁２０２の本数によっては、３枚以上であってもよい。
【００８９】
以上、本発明の着雪防止装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、着雪防止装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００９０】
また、本発明の着雪防止装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００９１】
また、変形機構は、前記各実施形態では板部材を捩じるように変形させることと、板部材を曲げるように変形させることとのいずれかを行なうよう構成されているが、これに限定されず、これらの変形の双方を行なうよう構成されていてもよい。
【００９２】
捩じりと曲げとの双方を行なうよう構成されている場合、捩じりと曲げとを同じタイミングで行なってもよいし、異なるタイミングで、すなわち、タイミングをズラして行なってもよい。これにより、板部材は、異なる２方向以上の方向に変形することとなり、よって、着雪をより確実に防止または抑制することができる。
【００９３】
また、板部材に対する変形は、２方向の捩じりを交互に行なうのが最も好ましく、これに次いで、１方向の捩じりか、または、２方向の曲げが好ましく、これに次いで、１方向の曲げが好ましい。
【００９４】
また、変形機構は、前記各実施形態ではモータ等の動力源を有するものとなっているが、これに限定されず、動力源を省略したものであってもよい。この場合、変形機構は、手で把持されるハンドル等を有し、手動によるハンドルの操作よって、板部材を変形することができる。
【００９５】
また、板部材には、その表側の面に雪が滑り落ちる方向に沿って多数の溝が形成されていてもよい。
【００９６】
また、板部材の表側の面は、親水性または疎水性を有していてもよい。この場合、表側の面に付着した雪を容易に剥離することができる。
【００９７】
また、板部材の表側の面は、所定の表面粗さ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定）を有していてもよい。
【００９８】
また、板部材は、前記各実施形態では雪の付着を防止または抑制すべき部分を覆っているが、これに限定されず、例えば、板部材自体が雪の付着を防止または抑制すべき部分となっていてもよい。この場合、例えば板部材をカーポート等の屋根部材として用いることができる。
【００９９】
また、その他の適用例として、板部材を列車の車輪や自動車のタイヤを覆うものとすることもできる。車輪等も雪の付着を防止または抑制すべき部分となり得るため、着雪防止装置は有効に機能する。
【０１００】
また、着雪防止装置は、板部材の融点よりも低い温度に加熱する加熱機構をさらに備えていてもよい。この加熱機構は、変形機構の作動とともに作動してもよいし、変形機構の作動に先立って作動してもよい。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０２】
１．試験片の製造
予め凍らせておいた円筒状の氷の一端面を６０番の紙やすりで平らにして、直径６６ｍｍ、重量８５ｇの氷を得た。
【０１０３】
また、全長２００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ３ｍｍのポリカーボネート製の板部材（住友ベークライト社製「ＥＣＫ１００ＵＵ」）を用意した。この板部材の表面温度は１１℃±１℃であった。
【０１０４】
そして、水平状態の板部材の表側の面の中央部付近に常温水を２ｍＬ供給し、続いて水平状態の板部材の表側の面の中央部に前記で得られた氷を載置して、そのまま、室温−１５℃に設定された環境試験室内に５分間放置した。その後、氷が付着した板部材を、試験片として得た。
【０１０５】
２．試験
（実施例１）
試験片を起立状態とし、その下端から２０ｍｍの範囲をクランプにより固定した。
【０１０６】
その後、試験片の上端から１０ｍｍの範囲をその表側から３５０ｇｆの力で引張って、最大変形量１２ｍｍ（１００ｍｍ当たり７ｍｍの変形）とした。
【０１０７】
（実施例２）
試験片を起立状態とし、その下端から２０ｍｍの範囲をクランプにより固定した。
【０１０８】
その後、試験片の上端から１０ｍｍの範囲をその裏側から８００ｇｆの力で引張って、最大変形量２５ｍｍ（１００ｍｍ当たり１５ｍｍの変形）とした。
【０１０９】
（実施例３）
試験片を起立状態とし、その下端から２０ｍｍの範囲をクランプにより固定した。
【０１１０】
その後、試験片の上端から１０ｍｍの範囲をその表側から２５０ｇｆの力で引張って、最大変形量９ｍｍ（１００ｍｍ当たり５ｍｍの変形）としてから、次いで、同範囲をその裏側から２２０ｇｆの力で引張って、最大変形量８ｍｍ（１００ｍｍ当たり５ｍｍの変形）とした。
【０１１１】
（実施例４）
試験片を起立状態とし、その下端から２０ｍｍの範囲をクランプにより固定した。
【０１１２】
その後、試験片をその中心軸回りに捩れ角３．４°で捩じって、最大変形量３ｍｍとした。
【０１１３】
（比較例１）
試験片を水平状態とし、氷に対して水平方向に２０００ｇｆの力で引張った。
【０１１４】
（比較例２）
試験片を起立状態とした。
【０１１５】
その後、試験片を厚さ方向に１０秒間往復動させた。このときの往復動は、１往復当たり４０ｍｍの往復動であった。
【０１１６】
３．評価
各試験片で氷が剥離したか否かについて、以下に示す評価基準に従って評価した。
【０１１７】
・評価基準
○    ：剥離した
×    ：剥離せず
これらの評価結果を表１に示す。
【０１１８】
【表１】
0006428068.tif 000002
【０１１９】
表１から明らかなように、各実施例では、それぞれ、氷の剥離を確認することができた。一方、各比較例では、氷の剥離は行なわれなかった。
【符号の説明】
【０１２０】
１            着雪防止装置
２            板部材
２’          母材
２１          上側縁部
２２          下側縁部
２３          表側の面
２４          裏側の面
２４１、２４２、２４３  溝
２５          左端部
２６          右端部
２７１、２７２、２７３  薄肉部
２８          下端
２９          上端
３            変形機構
４Ａ          第１の機構
４Ｂ          第２の機構
４１          モータ
４２          減速機
４３          連結部材
４３１、４３２  棒状部
４４          ハウジング
５            油圧シリンダ
５１          ロッド
６１          リンク
６２          駆動源
２００        道路標識
２０１        支柱
２０２        梁
３００        ソーラーパネル（太陽電池モジュール）
３０１        太陽電池
Ｆ            力
Ｏ            中心軸
Ｓ１０１〜Ｓ１０５  ステップ
ＳＮ          雪
ｗ            検出値
ｗα          閾値
θ            捩れ角
【図１】
0006428068.tif 000003
【図２】
0006428068.tif 000004
【図３】
0006428068.tif 000005
【図４】
0006428068.tif 000006
【図５】
0006428068.tif 000007
【図６】
0006428068.tif 000008
【図７】
0006428068.tif 000009
【図８】
0006428068.tif 000010
【図９】
0006428068.tif 000011
【図１０】
0006428068.tif 000012
【図１１】
0006428068.tif 000013
【図１２】
0006428068.tif 000014
【図１３】
0006428068.tif 000015
【図１４】
0006428068.tif 000016
【図１５】
0006428068.tif 000017
【図１６】
0006428068.tif 000018