(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを切断するための装置であって、
作業面を有する基部と、
前記基部に回動可能に連結されたカバーと、
前記基部に配設されるマンドレルであり、前記光ファイバが、切断の前に前記マンドレルのアール面に沿って曲げられる、マンドレルと、
前記マンドレルの片側に配設される第１のクランプと、前記マンドレルの反対側に配設される第２のクランプと、を更に備え、前記第１のクランプが、前記基部に配設される第１のクランプ面と、前記基部に回動可能に連結される第１のクランプアームと、を含み、前記第２のクランプが、前記基部に配設される第２のクランプ面と、前記カバーに弾性的に連結される第２のクランプアームと、を含み、
前記装置は、前記マンドレルを覆う前記カバーに配設されるシャトルを更に備え、前記シャトルは、前記光ファイバと接触し、前記光ファイバの上面に傷を創出して前記光ファイバに亀裂を起こすように構成される可撓性研磨材を含む、装置。
【請求項２】
前記光ファイバが、前記上面の反対側に配設される底面を備え、前記光ファイバの前記底面が圧縮状態にあり、前記上面が引張状態にあるように、前記底面が、切断中に前記マンドレルと接触している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のクランプの前記第２のクランプアームが、前記カバーが完全に閉鎖される前に前記光ファイバに保持力を及ぼすように、前記カバーが閉鎖されていくときに作動する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のクランプが、前記作業面の上に配設される第１のクランプ面を有し、前記第２のクランプが、前記作業面の上に配設される第２のクランプ面を有し、前記第１及び第２のクランプ面が、前記基部の前記作業面の上に配設されるゼロ引張平面を画定しており、前記マンドレルのアール面が、前記基部の前記作業面と前記ゼロ引張平面との間に配設されており、前記カバーの内面から延在し前記第１のクランプと前記マンドレルとの間に配設される第１のファイバ引張具と、前記マンドレルと前記第２のクランプとの間に配設される第２のファイバ引張具と、を更に備え、前記第１のファイバ引張具が第１の接触面を有し、前記第２のファイバ引張具が第２の接触面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シャトルが、前記カバーにおけるスロットのガイドレールに配設されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記可撓性研磨材が、約３０°未満の接触接線角度で、前記光ファイバの上部と接触する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
切断の前に前記マンドレルが前記光ファイバに動的引張を及ぼすように、前記マンドレルが、前記装置の前記基部に弾性的に配設されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置の前記基部に配設される有効寿命表示器を更に備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを切断するための装置を対象とし、具体的には、例示的な装置は、光ファイバをマンドレルのアール面に沿って曲げられ、切断の前に光ファイバを引張する。
【背景技術】
【０００２】
光通信ネットワークの分野では、光ファイバ同士の接続が必要なことが多い。従来の接続には、融着接続、機械的接続、及びプラグ脱着型接続が挙げられる。多くの場合、現場環境で接続を行うことが必要である。このような現場での接続を行う場合、光ファイバ調製プロセスの一環として、制御された角度のある端面を創出するために、光ファイバを切断することが必要となり得る。
【０００３】
現在の携帯型光ファイバ切断器は、２つの主な特徴を典型的に含む高価で精密な機構である。第１に、従来の切断器は、引張、曲げ、ねじれ、又はそれらの組み合わせにより、制御された歪みを光ファイバに与えるための機構を有する。第２に、従来の切断器は、光ファイバの表面に傷を創出するために、カーバイド又は別の硬質材料から典型的に作製された剛性ブレードを有する。これらのブレードによって大幅にコストが上昇することがあり、多くの場合、定期的なメンテナンスを必要とすることがある。また、剛性ブレードについては、ブレードが過剰な力で光ファイバに衝撃を与えるか、又は深すぎる傷を創出することがあり得るため、光ファイバを損傷しないように注意を払う必要があることから、これらの切断器の許容度は厳重に制御されなければならず、これが、その高コストに寄与し得る。一部の従来のファイバ切断器は、米国特許第６，６３４，０７９号、同第６，６２８，８７９号、及び同第４，７９０，４６５号に記載されている。別の従来の切断器は、米国特許第８，２５４，７３９号に記載されている。レーザー切断器も既知であり、主に工場又は他の制御された環境で利用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車輪型の剛性ブレード切断器は、信頼性の高い切断をもたらすことができる（すなわち、切断角度は１°未満で異なる）。しかしながら、これらの切断器のコスト（各＄５００〜＄１０００）及びその脆弱性に起因して、これらは、あらゆる現場据付者の工具箱に含めるにはよく適してはいない。１つのより低コストの代替物は、コストが＄１８５〜＄３５０であり得るビーバーテイル型切断器である。ビーバーテイル型切断器は車輪型剛性ブレード切断器よりも安価であるが、それらは、典型的に、より一貫性のない切断をもたらし（すなわち、切断角度は最大約４°異なり得る）、これは全ての型の現場据付コネクタ及び接続器での使用に好適ではない場合がある。加えて、現場据付者は、現場で切断角度を測定する経済的な方法を有しないため、使用される切断に内在し得るか、又は切断器の摩耗の結果であってもよい、一貫性のない切断結果に気が付かない。故に、その寿命中に一貫した切断を提供することができる低コストの使い捨て切断器が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の例示的実施形態に従い、光ファイバを切断するための装置が提供される。本装置は、基部、及び基部に回動可能に連結されたカバーを含む。基部は、作業面、及び作業面の上に延在する基部に配設されるマンドレルを有する。光ファイバは、切断の前にマンドレルのアール面に沿って曲げられる。シャトルは、マンドレルを覆うカバーに配設されるそのシャトルであり、光ファイバと接触し、光ファイバの上面に傷を創出して光ファイバに亀裂を起こすように構成される可撓性研磨材を含む。
【０００６】
本発明の態様では、装置は、マンドレルの片側に配設される第１のクランプ、及びマンドレルの反対側に配設される第２のクランプを更に含み、光ファイバが切断プロセス中に滑らないように光ファイバに保持力を提供し、第１及び第２のファイバ引張具は、それぞれ、第１のクランプと第２のクランプとの間に配設されるカバーの内面から延在する。
【０００７】
光ファイバをマンドレル上に位置付けることは、光ファイバの上面が引張下にあり、光ファイバの底面が圧縮状態となるように、光ファイバに曲げ力を及ぼす。ファイバ引張具は、マンドレルの両側で前記光ファイバの上面に下方向の力を及ぼすことにより、光ファイバに静的軸力をもたらす。
【０００８】
例示的な態様では、可撓性研磨材は、研磨被膜されたワイヤが曲線又は直線構成のいずれかを有することができるように、２箇所でシャトルに取り付けられている、研磨被膜されたワイヤである。装置は、研磨被膜されたワイヤが、約３０°未満の接触接線角度で、光ファイバの上部と接触するように構成されている。
【０００９】
本発明の別の態様では、切断方法が提供される。光ファイバの端部を剥離させて、光ファイバの裸ガラス部分を露わにする。光ファイバの緩衝層被膜部分が第１のクランプのクランプ面に配設され、光ファイバの裸ガラス部分が第２のクランプのクランプ面に配設されるように、光ファイバの剥離端部を切断装置に配置する。第１のクランプを作動させて、切断装置に光ファイバの緩衝層被膜部分を固定する。次に、切断装置のカバーを閉鎖して、第２のクランプを作動させ、切断装置に光ファイバの裸ガラス部分を固定する。光ファイバの裸ガラス部分を、第１のクランプと第２のクランプとの間に配設されるマンドレルに沿って曲げて、張力を加える。１片の可撓性研磨材を担持するシャトルを、カバーのスロットに配設する。可撓性研磨材が光ファイバの裸部分の上面に接触するようにシャトルをスロット内中で摺動させることにより、光ファイバ中を通って伝わることで切断された端部をもたらす傷を創出する。
【００１０】
上記の本発明の概要は、本発明の各例示された実施形態又は全ての実装を説明しようとするものではない。以下の図面及び発明を実施するための形態は、これらの実施形態をより具体的に例示するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明を添付の図面を参照しながら更に説明する。
【図１Ａ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置の３つの図である。
【図１Ｂ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置の３つの図である。
【図１Ｃ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置の３つの図である。
【図２】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置の基部の作業面の等角図である。
【図３】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置のカバーの内面の等角図である。
【図４Ａ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置のシャトルの５つの図である。
【図４Ｂ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置のシャトルの５つの図である。
【図４Ｃ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置のシャトルの５つの図である。
【図４Ｄ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置のシャトルの５つの図である。
【図４Ｅ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置のシャトルの５つの図である。
【図５】本発明の態様に従う、可撓性研磨材が光ファイバに接触するための好ましい接触ゾーンである。
【図６Ａ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置による光ファイバの切断を示す２つの側面図である。
【図６Ｂ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置による光ファイバの切断を示す２つの側面図である。
【図７Ａ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置を利用する例示的切断プロセスである。
【図７Ｂ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置を利用する例示的切断プロセスである。
【図７Ｃ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置を利用する例示的切断プロセスである。
【図７Ｄ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置を利用する例示的切断プロセスである。
【図７Ｅ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置を利用する例示的切断プロセスである。
【図８Ａ】図７Ａ〜７Ｅの例示的切断プロセスにおける工程のうちの１つの詳細を示す２つの断面図である。
【図８Ｂ】図７Ａ〜７Ｅの例示的切断プロセスにおける工程のうちの１つの詳細を示す２つの断面図である。
【図９】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置の代替的な実施形態の断面図である。
【図１０】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置の別の代替的な実施形態である。
【図１１】図１０の切断装置の詳細図である。
【図１２Ａ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置の別の代替的な実施形態の３つの図である。
【図１２Ｂ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置の別の代替的な実施形態の３つの図である。
【図１２Ｃ】本発明の態様に従う光ファイバ切断装置の別の代替的な実施形態の３つの図である。
【図１３Ａ】図１２Ａの光ファイバ切断装置と共に使用可能なインサートの図である。
【図１３Ｂ】図１２Ｃの光ファイバ切断装置と共に使用可能なホルダアダプターの図である。
【図１４Ａ】例示的ファイバホルダ組立体を持つ図１２Ｃの光ファイバ切断装置の図である。
【図１４Ｂ】ホルダアダプターを持つ図１２Ｃの光ファイバ切断装置の２つの図である。
【図１４Ｃ】ホルダアダプターを持つ図１２Ｃの光ファイバ切断装置の２つの図である。
【図１５】図１２Ｃに示される切断器と共に使用可能な例示的ファイバホルダ組立体の図である。
【図１６Ａ】図１２Ｃに示される切断器と共に使用可能な別の例示的ファイバホルダ組立体の２つの図である。
【図１６Ｂ】図１２Ｃに示される切断器と共に使用可能な別の例示的ファイバホルダ組立体の２つの図である。
【００１２】
本発明は種々の変更例及び代替形態に柔軟に従うことができるが、それらの細目は図面で例を用いてこれまでに示し、また詳細に記載されるであろう。しかしながら、その意図は、記載された特定の実施形態に本発明を限定することでないことを理解するべきである。むしろ、その意図は、添付の請求の範囲によって定義される発明の範囲に包含される全ての改変物、均等物、及び代替物を網羅しようとするものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の「発明を実施するための形態」においては、本明細書の一部を構成すると共に、本発明を実施することが可能な特定の実施形態を例として示す添付の図面を参照する。これに関し、「上」、「下」、「前」、「後」、「前端の」、「前方の」、「後端の」などの方向を指し示す用語は、説明される図（複数可）の向きに対して使用される。本発明の実施形態の構成要素は多くの異なる向きで位置付けることが可能であるため、方向を指し示す用語は、説明を目的として使用されるものであって、いかなる意味でも限定しようとするものではない。他の実施形態の利用も可能であり、また本発明の範囲から逸脱することなく、構造上又は論理上の変更を行い得ることを理解されたい。したがって、以下の詳細な説明は限定的な意味で解釈されるべきではなく、本発明の範囲は、添付の「特許請求の範囲」によって定義されるものである。
【００１４】
従来の車輪型剛性ブレード切断器は、まず刻み目を利用し、次いで光ファイバを曲げて引張し、このプロセスは、光ファイバを切断するために使用される必須の刻み目／傷の深さ及び精密な引張を満たすように、装置の寸法が厳重に制御されることを必要とする。これらの厳重な寸法要件を満たすために、作業面及び制御機構は精密機械加工を必要とし、これが、この型の切断器が非常に高価である理由の１つである。同様に、亀裂が光ファイバ中を伝わることで直線ファイバ引張のみに頼る従来の切断器については、切断を起こすために求められる刻み目の深さ及びエネルギーが重要であり、亀裂を起こすために必要なファイバ引張は、１８５ｇｆ〜２２７ｇｆ（０．４ｌｂｆ〜０．５ｌｂｆ）と比較的高い。加えて、高すぎるファイバ張力は、粗（ハックル）面をもたらし、低すぎるファイバ張力は、ロールオフ又は他の欠点に起因する不規則で角度のある切断をもたらすため、この型の切断器は、小さいプロセスウィンドウを有する。最後に、十分なファイバ張力を維持するために必要とされる、光ファイバに対して垂直に加えられるファイバクランプ力は、４５４ｇｆ（１ｌｂｆ）を上回る必要がある。このレベルの力を加えるためには、剛性のクランプ材料（アルミニウムなど）が必要とされる。しかしながら、ガラスファイバの微小断片は、高クランプ力の結果としてクランプ面中に埋め込まれた状態となり得、これは、後続の切断において破壊されたファイバを引き起こし得る。
【００１５】
対照的に、本発明は、現場での操作に好適な簡単かつ安価な様式で光ファイバを切断するためのブレードレス機器を対象とする。本明細書に記載の切断器の実施形態は、現場で成端可能なコネクタ、機械的接続器、又は融着接続装置に利用することができる。具体的には、本明細書に記載の例示的な光ファイバ切断器は、ファイバクランプ力を大幅に減少させ、装置の機械的複雑性及び精密許容度を著しく減少させるために、静的及び動的引張のいずれかとの組み合わせで光ファイバの下にある円筒状半径支持体又はマンドレルを利用することによって、可撓性研磨材を使用して、光ファイバの上面にある接触ゾーンにおいて傷を創出することができる。マンドレル上の半径及び引張範囲の最適化は、精密で力の強いファイバクランプ及び超精密切断ブレードの必要性を更に除去し、今日の最新鋭光ファイバ切断器において求められる機械設計許容度の緩和を可能にする。本明細書に記載の簡素化した曲げ及び引張光ファイバ切断装置は、既存の切断器よりも著しく低いコストで、９０°±３°の切断を容易にもたらすことができる。
【００１６】
光ファイバをマンドレルに沿って曲げることにより、光ファイバの底面５２ｂは圧縮状態となり、底面の反対側の光ファイバの上面５２ａは引張状態となる（図５を参照されたい）。マンドレルのサイズ（半径）は、光ファイバの外面に引張／圧縮力を確立する。傷が光ファイバの上部外面に入ったとき、光ファイバは極めて簡単に破断することになる。亀裂は、光ファイバ内の中立応力境界を通過するまで、傷から光ファイバの中心に向かって伝わることになる。亀裂が圧縮応力領域を通って進行するにつれ、亀裂は、当初の伝播路から逸脱し、切断されたファイバの反対側にあるロールオフ及びリップ表面を含む不規則な切断を創出し得る。これらの不規則性を克服するために、更なる張力を加えて、中立応力境界を、圧縮下にある表面（例えば、底面５２ｂ）により接近するように移動させる。十分な張力を加えたとき、圧縮応力領域は、減少し得る、又は換言すると、光ファイバの外側に押され得る。故に、光ファイバはその断面全体にわたって本質的に引張状態にあり、このことが、例示的な装置によって創出された亀裂が、より直線的でより制御された様式で伝わることを可能にすることになる。
【００１７】
光ファイバを切断するための例示的な装置１００を、図１Ａ〜１Ｃに示す。装置１００は、円形セラミック又はタングステンカーバイドブレードなどの従来の剛性ブレードの使用ではなくむしろ可撓性研磨材１６０の使用による従来の光ファイバの切断を可能にするために好適な引張を提供する、ブレードレスの携帯型ファイバ切断装置である。装置１００は、基部１１０、及びヒンジ１５０によって基部に回動可能に連結されたカバー１３０を含み、このヒンジはヒンジ軸１５１を画定する。基部は、装置の基準面を画定する作業面を含むことができる。装置が図１Ａに示されるような閉鎖構成にあるとき、カバー１３０は、基部の作業面の反対側に配設される内面１３０ａを含む。マンドレル１２０は基部内に配設され、可撓性研磨材１６０を保持するシャトル１４０は、装置が閉鎖構成にあるときにマンドレル上に位置付けられるように、カバーに配設される。可撓性研磨材１６０は、光ファイバに接触し、光ファイバの上面にある接触ゾーンにおいて傷又は刻み目を創出して、それが光ファイバ中を伝わるときに光ファイバを２つの断片に切断する亀裂を起こすように構成される。
【００１８】
図５は、可撓性研磨材が光ファイバに接触する、光ファイバ５０の裸ガラス部分５２上の接触ゾーン５５ａ〜ｃを例示する。例示的な本明細書に記載の切断装置は、裸ガラス部分の底面５２ｂがマンドレル１２０のアール面１２２に接触しているとき、光ファイバの頂部５６の４５°の角度（α１）内で光ファイバの裸ガラス部分の上面５２ａにぶつかる。故に、接触ゾーン５５ａは、光ファイバの頂部の４５°内に配設される光ファイバの裸ガラス部分の上面として画定することができる。好ましい態様では、接触ゾーン５５ｂは、光ファイバの頂部の３０°（α２）内に配設される光ファイバの裸ガラス部分の上面として画定することができ、より好ましい態様では、接触ゾーン５５ｃは、光ファイバの頂部の１５°（α３）内に配設される光ファイバの裸ガラス部分の上面として画定することができる。
【００１９】
例示的な態様では、ヒンジ１５０は、それぞれカバー及び基部に配設される複数のナックル又はバレル１５２ａ、１５２ｂ、並びにそれぞれナックル又はバレル１５２ａ、１５２ｂを通って延在する穴（bore）１５３ａ、１５３ｂを通過するように構成されるヒンジ留め具１５５を備える。カバー基部のナックル１５２ａ、１５２ｂは、それらがヒンジ留め具に配設されるときに交互配置を取るように、整列される。ヒンジ留め具の中心軸は、ヒンジ軸１５１を画定する。代替的な態様では、ヒンジ１５０は、カバー及び基部上に固体バレル部分を備えることができ、バレル部分の各々は、基部及びカバーのバレルが交互に配置されるときに、基部バレルの各ペグがカバーバレル中の座ぐり穴に嵌合し、カバーバレル上の各ペグが基部バレルの座ぐり穴に嵌合するように、バレルの一端から延在するペグ、及びバレルの反対端に配設される座ぐり孔を有する。相互に噛み合うペグ及び座ぐり穴によって、カバーは、ペグ及び座ぐり穴の中心軸によって画定されるヒンジ軸の周りを開放及び閉鎖して回動可能になる。
【００２０】
装置１００は、マンドレル１２０の片側に配設される第１のクランプ１７０を更に含むことができる（図７Ｂ中では閉鎖位置で、図１Ｂ及び７Ａでは開放位置で示される）。第１のクランプは、光ファイバ５０の緩衝層被膜部分５４（図７Ｂ）上にクランプするように構成される第１の保持力を加える。第１のクランプは、約１キログラムの第１の保持力を加えて、光ファイバの緩衝層被膜部分を把持することができる。
【００２１】
図１Ａ〜１Ｃ及び２を参照して、第１のクランプ１７０は、把持パッド１７１ｂと、ナックル１５２ｃを介してヒンジ軸１５１に沿って装置１００の基部に回動可能に取り付けられる第１のクランプアーム１７３とを収容するために、その中に形成される陥凹１７１ａを有する第１の基部プレート１７１を含む。各ナックル１５２ｃは、ヒンジ留め具１５５を収容するために、それを通過して形成される穴１５３ｃを含む。第１のクランプアームのナックル１５２ｃは、それぞれカバー及び基部のナックル１５２ａ、１５２ｂ間に配設され得る。
【００２２】
第１のクランプアーム１７３は、第１のクランプ１７０が閉鎖されるときに把持パッド１７１ｂと整列する把持パッド１７３ｂを収容するために、その中に形成される陥凹（図示せず）を含むことができる。第１のクランプアーム１７３は、ナックル１５２ｃの反対側に配設されるラッチを更に含むことができる。緩衝層被膜ファイバ部分は、第１のクランプアームに配設されるラッチ１７４を装置基部１１０に形成されるラッチ収容部１１２に挿入することなどによって第１のクランプアームが基部に固定されるとき、定位置に係止される。例示的な態様では、第１のクランプのための把持パッド１７１ｂ、１７３ｂは、それぞれ第１の基部プレート及び第１のクランプアームに接着剤によって接着されるエラストマーパッドの形態にあってもよい。代替的な態様では、把持パッド１７１ｂは、基部１１０の作業面１１１上に直接配設され得る。
【００２３】
装置１００はまた、マンドレルの第１のクランプとは別の側部に配設される第２のクランプも含み得る。第２のクランプ１７５は、光ファイバの末端部の裸ガラス部分にクランプする。第２のクランプは、図１Ｂ、７Ａ、及び７Ｂにおいてその開放位置で示され、図８Ｂにおいてその閉鎖位置で示される。第２のクランプ１７５は、第２の基部プレート１７５ａと、ナックル１５２ｄを介してヒンジ軸１５１に沿って装置１００の基部に回動可能に取り付けられ、かつ装置のカバー１３０に弾性的に結合される、クランプアーム１７８とを含む。各ナックル１５２ｄは、ヒンジ留め具１５５を収容するために、それを通って形成される穴１５３ｄを含む。第２のクランプアームのナックル１５２ｄは、それぞれカバー及び基部のナックル１５２ａ、１５２ｂ間に配設され得る。
【００２４】
第２のクランプアーム１７８は、その中に形成される陥凹１７８ａ（図８Ａ）を含み、裸ガラス部分が、第２の基部プレートと整列する把持パッド１７８ｂの間に、第２の保持力によってしっかりと保持されるように、第２のクランプ１７５が閉鎖されるときに、基部１１０に配設される第２の基部プレート１７５ａと整列する把持パッド１７８ｂを収容することができる。光ファイバの裸ガラス部分を把持するための第２の保持力は、約５０ｇｆ〜約１７０ｇｆであり得る。１つの例示的な態様では、従来の直線又は純引張切断器が求める４００〜５００ｇｆを著しく下回る約１５０ｇｆの第２の保持力を使用した。
【００２５】
例示的な態様では、第２の基部プレート１７５ａは、第２のクランプ１７５が閉鎖されるときに光ファイバへのひねり（twisting）又はねじれ（torsion）を最小化するのを助けることができる、剛性プラスチック材料などの剛性材料によって形成され得る。例示的な態様では、第２の基部プレートは、基部１１０と共に一体的に成形され得るか（図２に示される通り）、又は第２の基部プレートは、機械的取り付け手段によって、若しくは接着剤によって基部に組み立てられる別個の部品として形成され得る。把持パッド１７８ｂは、接着剤によって第２のヒンジクランプアームに取り付けられ得るエラストマーパッドの形態にあってもよい。
【００２６】
第２のクランプアーム１７８は、ナックル１５２ｄの反対側の端部に配設されるＬ字型伸長部１７６を含むことができる。短アーム１７６ａは、Ｌ字型伸長部１７６の長アーム１７６ｂから伸長し、カバー１３０中の開口部１３１を通して挿入されて、第２のクランプアームの第２の端部をカバーに取り付けることができる。Ｌ字型伸長部１７６の長アーム１７６ｂは、第２のクランプアームがカバーに対して動くことを可能にするのに十分に長い場合がある。ばね１７９は、第２のクランプアームがカバーに弾性的に連結されるように、カバー１３０と第２のクランプアーム１７８との間に配設される。ばねは、第２のクランプアーム１７８の上面（図１Ｃ及び８Ａ）及びカバー１３０の内面１３０ａ（図３及び８Ａ）にある空洞１７７、１３２にそれぞれ嵌合する。ばねを部分的に圧縮された状態で第２のクランプアームとカバーとの間に挿入することで、第２のクランプアームをカバーからずらすことができる。
【００２７】
図８Ａ及び８Ｂを参照して、このずれによって、カバーが完全に閉鎖される前に、把持パッド１７８ｂのクランプ面１７８ｃが光ファイバの裸ガラス部分５２に接触し、それを把持することを可能にする。図８Ａは、裸ガラス部分５２との把持パッド１７８のクランプ面１７８ｃの最初の接触を示す。Ｌ字型伸長部１７６の短アーム１７６ａは、カバー１３０を通じて孔（hole）１３１内のリップ１３０ｃ上にある。カバーが閉鎖され続けるに連れ（方向を示す矢印９０によって示される）、第２のクランプアーム１７８とカバー１３０との間のばねは、図８Ｂに示されるようにカバーが完全に閉鎖されラッチ留めされるまで、圧縮される。光ファイバの裸ガラス部分は、更なる引張が光ファイバに加えられる前に光ファイバの滑動を防止するのに十分である保持力によって、それぞれ、把持パッド１７８ｂのクランプ面１７８ｃ、１７５ｂと第２の基部プレート１７５ａとの間に固定される。有利にも、第２のクランプ１７５の作動機構、及び第２のクランプにおける非弾性の第２の基部プレート１７５ａの使用は、例示的な切断装置が閉鎖されるときに光ファイバのひねりを最小化する。
【００２８】
第１のクランプと第２のクランプとの間の距離を最適化して、ファイバ及び緩衝層被膜の必要とされる剥離長さ、光ファイバの制御された引張、並びに例示的な装置の使いやすさにも影響する緩和された寸法許容度に対する要望といった因子の均衡をとることができる。例示的な態様では、第１のクランプと第２のクランプとの間の距離は、約４０ｍｍ〜約１１０ｍｍ、より短い切断長さに対しては好ましくは約５０ｍｍ〜約６０ｍｍの範囲にあり得る。クランプ間のより小さい距離は、非常に小型の切断装置を提供するが、プロセスウィンドウははるかに狭くなる。より大きい距離は、得られる結果の質に関して非常に堅固なプロセスウィンドウを可能にするが、装置の使いやすさに影響する長い剥離長さ、及びより大きい全体的な装置サイズを必要とするという不利益を伴う。
【００２９】
例示的な態様では、第１のクランプ１７０は、基部１１０の作業面１１１の上に配設される第１のクランプ面１７１ｃを有することができ、第２のクランプ１７５は、基部の作業面の上に配設される第２のクランプ面１７５ａを有することができ（図２に示される通り）、第１及び第２のクランプ面は、作業面の上に配設されるゼロ引張平面を画定する。この平面は、光ファイバが第１及び第２のクランプによって単純にクランプされた場合、クランプによって保持されている光ファイバは、曲げ力又は軸力のいずれかに起因するいかなる更なる力も受けないであろう。
【００３０】
図２を参照して、ファイバガイド１１４、１１５は、マンドレル１２０の片側又は両側の基部１１０に提供されて、切断のための光ファイバの適当な位置付けを確実にすることができる。図１Ａ〜１Ｃ及び２に示される実施形態では、装置１００は、マンドレル１２０の両側に配設されるファイバガイドを有する。例えば、切断装置１００は、マンドレルに対して光ファイバの緩衝層被膜部分を整列させる、第１のクランプ１７０とマンドレル１２０との間に配設される第１のファイバガイド１１４、及びマンドレルと第２のクランプ１７５との間に配設される第２のファイバガイド１１５を含む。
【００３１】
図２及び７Ａを参照して、第１のファイバガイド１１４は、概してＵ字型のチャネル１１４ａとして構成されることができ、ファイバガイドのチャネルは、光ファイバの緩衝層被膜部分５４（図７Ａ）を収容するのに十分な幅を有する。Ｕ字型チャネル１１４ａは、基部１１０の作業面１１１から延在する第１及び第２の側壁１１４ｂ、１１４ｃを有する。側壁の高さは、光ファイバの緩衝層被膜部分の直径を上回る。例示的な態様では、側壁の高さは、光ファイバの緩衝層被膜部分のいくつかの直径を上回り得る。高い側壁は、光ファイバが、そのコイルで覆われたときの復元力に起因してある程度の湾曲（curvature）又はカール（curl）を有するとしても、例示的な装置における光ファイバの適正な整列を確実にするのを助ける。別の例示的な態様では、装置のヒンジにより近接している第２の側壁は、第１の側壁よりも長い場合があり、側壁の上部部分は、第１のファイバガイドにおける光ファイバの定置を促進するように面取りされ得る。加えて、装置が閉鎖され、カバーがラッチ留めされるときに、第２の側壁の上面がカバーのための軸受抑制面１１４ｄとして動作するように、第１のファイバガイドの第２の側壁を作製することが所望され得る。
【００３２】
第２のファイバガイド１１５は、緩衝層被膜が除去された時点で光ファイバの裸ガラス部分５２を収容するように構成されている。例示的な態様では、第２のファイバガイドは、基部から延在する複数の千鳥状指型小片１１５ａ〜１１５ｃで構成されている。隣接する指型小片間の距離は、裸ガラス部分の直径よりもわずかに大きい。指型小片１１５ａ〜１１５ｃの垂直部分側壁の高さは、約１ｍｍ〜約２ｍｍであることができる。高い側壁は、光ファイバが、そのコイルで覆われたときの復元力に起因してある程度の湾曲（curvature）又はカール（curl）を有するとしても、例示的な装置における光ファイバの適正な整列を確実にするのを助ける。別の例示的な態様では、ヒンジに最も近接した指型小片１１５ｂ、１１５ｃは、指型小片１１５ａよりも長い場合があり、各指型小片の上部部分側壁は、第１のファイバガイドにおける光ファイバの定置を促進するように面取りされ得る。加えて、装置が閉鎖され、カバーがラッチ留めされるときに、これらの指型小片のうちの１つの上面がカバーのための軸受抑制面として動作するように、指型小片１１５ｂ、１１５ｃのうちの少なくとも１つを十分に高く作製することが所望され得る。代替的な態様では、第２のファイバガイドは、その基部で垂直な側壁を有する連続したＶ溝の形態にあってもよい。
【００３３】
第１及び第２のファイバガイドは、基部と共に一体的に成形され得るか（図２に示される通り）、又は機械的取り付け手段によって、若しくは接着剤によって基部に組み立てられる別個の部品として形成され得る。
【００３４】
マンドレル１２０は、基部１１０の作業面１１１から延在し、切断点で光ファイバを支持することができる。本明細書に記載の例示的な装置１００において、マンドレル１２０は、アール面１２１を有する。例示的な態様では、アール面は、円筒状半径を備えることができる。マンドレルを最適化するために、以下の因子を考慮することができる。例えば、マンドレルの半径が小さすぎる場合、リップ／ロールオフの形成を克服するために、より高い引張力が光ファイバに加えられ、このことは、ハックル及び／又はミスティングを生成し得る。一方で、マンドレルの表面の半径が大きすぎる場合、切断を起こすために、より明確な刻み目部位及びより高い更なる引張力が求められ、このことは、より小さい半径を有するマンドレルよりも大きい切断角度変動性をもたらし得る。例示的な態様では、マンドレルは、少なくとも約３ｍｍの幅であることができ、約１３ｍｍ〜約３６ｍｍ、好ましくは約１６ｍｍ〜約１８ｍｍの半径を有するアール面を含む。平坦又は垂直に切断するためには、マンドレルを光ファイバの軸に対して直角に配向させ得る。マンドレルは、光ファイバの端面で角度のある切断をもたらすように構成される装置において、光ファイバの軸に対して角度をなして配向させてもよい。
【００３５】
マンドレル１２０は、図１Ｃに示されるように、基部１１０における開口部１１６に挿入することができる別個の部品として形成され得るか、又は基部と共に一体的に成形され得る。マンドレルは、マンドレルの上面における傾斜したＶ字型スロット１２２を含み、光ファイバを切断するために使用される可撓性研磨材のための隙間を提供することができる。マンドレルは、図１Ｂ及び３に示される装置１００においてのように、ファイバ引張具１３５、１３６と共に光ファイバに静的曲げ力を誘導し得るか、又は下に記載する図９に示される装置１００においてのように、光ファイバに動的曲げ力を誘導し得る。
【００３６】
例示的な態様では、マンドレル１２０のアール面１２１は、基部１１０の作業面１１１と、それぞれ第１及び第２のクランプ１７０、１７５のクランプ面１７１ｃ、１７５ｂによって画定されるゼロ引張平面との間に配設され得る。この態様では、光ファイバに引張はもたらされない。−第１及び第２のクランプは、光ファイバを装置内で真っ直ぐに固定する役割を担うのみである。故に、第１及び第２のクランプ１７０、１７５は、後に光ファイバがマンドレル上に曲げられ、更なる引張力が加えられたときに、光ファイバの滑動を防止する。代替的な態様では、マンドレルのアール面は、第１及び第２のクランプ面が、マンドレルのアール面よりも基部の作業面により近接するように、ゼロ引張平面の上に配設され得る。
【００３７】
後者の場合には、光ファイバが装置にクランプされるとき、光ファイバはある程度の曲げ引張を受けることになる。更なる曲げ力及び／又は軸力が、切断の前に付加されてもよい。
【００３８】
図１Ａ〜１Ｃ及び図３を参照して、装置１００が閉鎖されラッチ留めされた構成にあるとき、カバー１３０は、基部１１０の作業面１１１の反対側に配設される内面１３０ａを含む。カバーは、内面１３０ａの反対側に配設される外面１３０ｂと、切断のために閉鎖構成で装置を係止するための、例示的な装置１００の基部１１０に配設されるラッチ収容部１１３（図１Ｂ及び２）によって受容されるように構成されるラッチ１３９とを更に含む。カバーは、カバーの中心線に沿って、かつヒンジ軸１５１に対して略垂直に配設されることが好ましいスロット１３３を含むことができる。スロット１３３は、シャトルがカバーに摺動可能に取り付けられるように構成されている。例示的な態様では、スロットは、スロットの内壁に配設される一対のガイドレール１３４を含むことができる。ガイドレールは、カバーに対するシャトルの摺動を制御する。例示的な態様では、ガイドレール１３４は、カバーの内面に平行であることができる。代替的な態様では、ガイドレール１３４は、図３及び４Ａに示されるように、カバーの内面に対して傾斜することができる。ガイドレールを傾斜させることは、シャトルが下方向及び横方向の両方に移動することを可能にすることによって、例示的な装置１００の垂直許容度（vertical tolerance）を増加させることができる。例えば、ガイドレールを５°傾斜させることで、シャトルは更に０．２６ｍｍ〜０．３ｍｍ下方に移動することができ、これは、図４Ｄを参照して以下により詳細に記載されるように、可撓性研磨材１６０（例えば、ダイヤモンド被膜ワイヤ又はフィラメント）が、可撓性研磨材の低角度部分１６２を持つ光ファイバの上面にぶつかるのを容易にする。
【００３９】
一対の指型小片ばね１３７をスロットの片側又は両側に配設して、シャトルが早期に作動しないように、及び／又はシャトルが不使用時に勝手に動き回らないように、シャトルの動きにいくらかの抵抗を提供することができる。
【００４０】
光ファイバに曲げ力及び引張力を誘導するために、装置１００は、装置がその閉鎖構成にあるときに、第１のファイバ引張具が第１のクランプとマンドレルとの間に配設されることになるように、スロット１３３の長手方向側部にあるカバー１３０の内面１３０ａから延在する第１のファイバ引張具１３５と、装置がその閉鎖構成にあるときに、第２のファイバ引張具がマンドレルと第２のクランプとの間に配設されることになるように、スロットの第２の長手方向側部に配設される第２のファイバ引張具１３６とを含む。第１のファイバ引張具１３５は第１の接触面１３５ａを有し、第２のファイバ引張具１３６は、第２の接触面１３６ａを有する。第１及び第２のファイバ引張具は、カバーの内面から延在する角柱の形態にあってもよい。第１及び第２のファイバ引張具１３５、１３６は、ファイバを下方に移し、これにより、マンドレルの両側で光ファイバに引張力を及ぼして、光ファイバの裸ガラス部分をマンドレル上に曲げる。引張具は、光ファイバの底部で圧縮領域（すなわち、マンドレル付近のファイバの部分）を制御可能に最小化する更なる静的引張を及ぼす。第１及び第２の引張具を使用して、約２５ｇｆ〜約１７５ｇｆ、好ましくは約８０ｇｆ〜約１２０ｇｆの張力を生成することができる。例えば、約１００グラム周辺の効果的な張力を、１６ｍｍのマンドレルと併せて使用することができる。例示的な態様では、第１及び第２のファイバ引張具は、同量でカバーの内面から延在する（すなわち、第１及び第２のファイバ引張具は同一の長さであることができる）。代替的な態様では、第１及び第２のファイバ引張具は異なる長さを有することができ、これは、約５〜１０°の角度のある光ファイバ上の切断端面を作成するために企図される。
【００４１】
カバーが、閉鎖されラッチ留めされた位置に配設されるとき、第１及び第２のファイバ引張具の接触面は、マンドレルのアール面よりも基部の作業面により近接することになる。
【００４２】
装置の例示的な実施形態では、第１及び第２のクランプが光ファイバに保持力を及ぼした後に、第１及び第２のファイバ引張具が、マンドレルの両側で光ファイバの上面に下方向の力を及ぼす。
【００４３】
上述のように、装置１００は、カバー１３０におけるガイドレール１３４に配設されるシャトル１４０を更に含む。ガイドレールは、シャトル１４０が光ファイバの軸に対して実質的に垂直に移動するように形成され得る。カム抑制具１１７（図２）は、カバーが基部に取り付けられるときに、カバー内のスロット１３３の開放端部で装置の基部に配設される。カム抑制具は、シャトル１４０が切断プロセス中又は後にカバー内のスロットから誤って除去されないことを確実にし、切断が行われた後にシャトルをその切断前の位置にリセットする手段を提供する。これについては以下でより詳細に説明される。
【００４４】
図４Ａ〜４Ｅを参照して、シャトル１４０は、切断中に光ファイバの上面に傷を付けるために使用される可撓性研磨材１６０を収容しかつ保持する本体１４１を含む。例示的な態様では、傷は、光ファイバの裸ガラス部分を横切る可撓性研磨材の単純な横方向への動きによって付けられてもよい。シャトルの本体１４１は、例示的な切断装置のカバー１３０（図３）に配設されるガイドレール１３４と係合する、本体の各長手方向側部に形成される溝１４２を有する。横方向の動きは、シャトルの本体上に形成される溝中をガイドレールが摺動することに起因する。例示的な装置において、傷は、光ファイバが、加えられる曲げ力及び更なる張力との両方を含む制御された様式で歪む間に、作製され得る。
【００４５】
好ましい態様では、可撓性研磨材１６０は、その外面又は一部に研磨材が（まばらに又は高密度にのいずれかで）被覆されたフィラメント（例えば、金属ワイヤ）などの可撓性研磨材を含む。研磨材は、ダイヤモンド粒子、シリコンカーバイド粒子、又はガラスより硬質の同様の材料などの、従来の研磨鉱物であってもよい。例えば、例示的な代替的態様では、可撓性研磨材は、ダイヤモンド粒子で被膜された鋼ワイヤを含むことができる。１つの例では、鋼ワイヤの直径は約１４０μｍであり、ダイヤモンド粒子のサイズは約２０μｍであり得る。他の態様では、他のサイズのワイヤを使用することができる。あるいは、可撓性研磨材は、１片の折り畳まれたラッピングフィルム又は他の研磨被膜された基材であることができる。例示的な態様では、ラッピングフィルムは、１片のダイヤモンド又はシリコンカーバイドで被膜したポリエステルを含むことができる。
【００４６】
好ましい態様では、装置１００は、光ファイバの長さに対して垂直（＋／−３°、好ましくは＋／−２°）である切断を提供する。
【００４７】
可撓性研磨材は、可撓性研磨材のフリースパンが、固定点の間にあるように、両端部において２箇所でシャトルに固定され得る。可撓性研磨材は、研磨材のフリースパンが図４Ａ〜４Ｅに示されるように曲線構成を有するように、又はフリースパンが研磨材の固定された端部間に直線構成を有するように、シャトルに取り付けられ得る。可撓性研磨材が曲線構成を有する場合、可撓性研磨材は、それが切断中に光ファイバと接触するときに、わずかに屈曲することができる。あるいは、ダイヤモンド被膜ワイヤは、一端で固定され、シャトルに内蔵された制限ガイドによってその反対端で浮揚することができる。
【００４８】
可撓性研磨材１６０は、機械的連結機構によって、接着剤によって、又は両方によって、シャトル１４０に固定され得る。図４Ａ〜４Ｅに示される例示的なシャトルにおいては、可撓性研磨材の第１の端部は機械クリップ１４５によって保持され、第２の端部は少量の接着剤（例えば、シアノアクリレート系又はエポキシ系接着剤）によって保持される。例えば、機械クリップは、楔形中心部分１４５ａ、及び楔形中心部分の両側部に配設される一対の継手部分１４５ｂを含むことができる（図４Ｄ及び４Ｅを参照されたい）。可撓性研磨材は、機械クリップ１４５の楔形中心部分と、シャトル１４０の第１の側部１４０ａ付近の傾斜壁部分１４３との間に補足され得る。継手部分１４５ｂの各々は、本体１４１の両側部に形成されるくぼみ１４７と係合し得る、その遠位端部付近のかかり付き突出部を有することができる。可撓性研磨材１６０の第２の端部は、シャトルの第２の端部１４０ｂ付近で接着剤によって連結され得る。例えば、可撓性研磨材１６０の第２の端部は、シャトルの第２の端部付近に形成される整列部材１４８の間に配設されることができ、少量の接着剤８０が適用されて、図４Ｂ及び４Ｄに示されるように研磨材を定位置に固定する。
【００４９】
シャトル１４０は、その下部表面に配設される複数のラチェット歯部１４９（図１Ｃ、４Ａ、及び４Ｃ〜４Ｅ）を含むことができる。ラチェット歯部は、装置１００の基部に配設されるラチェットポール１１８（図１Ｂ及び２）と相互作用するように構成されて、光ファイバの切断中にシャトルが後方に滑動するのを防止する。
【００５０】
また更に、シャトル１４０は、その上部表面に曲線状の輪郭を含み、指圧力を使用して、切断プロセス中に第１の（切断前）位置（図７Ｃ）から第２（切断後）の位置（図７Ｄ）まで光ファイバの裸ファイバ部分を横切ってシャトルを動かすことを可能にし得る。好ましい態様では、シャトルは、高分子材料又は金属から形成又は成形されることができ、可撓性研磨材１６０は研磨被膜された金属ワイヤ１５１を含むのが好ましい。
【００５１】
光ファイバの切断は、傷が曲げ力及び軸力下で光ファイバの裸ガラス部分の上面に付けられたときに発生する。例示的な態様では、傷は、裸のガラス表面を横切る、（好ましくは）研磨被膜されたワイヤなどの可撓性の被膜された研磨材の単純な横方向への動きによって付けられることができる。好ましい態様では、装置１００は、垂直の＋／−３°以内の実質的に垂直な切断を提供する。このような垂直は使用に十分であり得るか、又は光ファイバの切断された端部は、それが光ファイバコネクタ中に装着された後に研磨され得る。
【００５２】
本明細書に記載の例示的な切断装置は、単純化された切断プロセスを可能にする。操作に関して、装置１００を利用した切断プロセスは、図７Ａ〜７Ｅに示されるように実行することができる。切断されるファイバは、従来の技術を使用して剥離される。剥離は、光ファイバの露出したガラス部分を残すことができる。一態様では、露出したガラス部分は、約４０ｍｍ〜約６０ｍｍ、より好ましくは約４２ｍｍ〜約５０ｍｍの長さを有する。例示的な態様では、装置１００は、装置の表面に罫書かれた種々の有用なしるしを更に含むことができる。例えば、ガイドを含めることで、しるし６０によって、適正な量の緩衝層被膜が図７Ｃに示されるように剥離されたことを確かにすることができる。
【００５３】
剥離したファイバは、図７Ａに示されるように、光ファイバの緩衝層被膜部分が、第１のクランプ面１７１ｃ、及び第１のファイバガイド１１４に配設されるように、装置１００に挿入される。光ファイバの裸ガラス部分は、マンドレル１２０の、第２のファイバガイド１１５、及び第２のクランプ面１７５ｂに配設される。第１のクランプの第１のクランプアーム１７３は、図７Ａに示されるように、第１のクランプアームを、第１のクランプアーム上のラッチが装置の基部１１０中のラッチ収容部１１２と係合するまで矢印９１によって示される方向に動かすことによって閉鎖される。第１のクランプのラッチ上の「１」というしるしは、第１のクランプの第１のクランプアームを閉鎖することが、光ファイバを剥離させ、基部において適切に整列させた後の切断プロセスにおける第１の工程であることを職人に再認識させることに留意されたい。
【００５４】
次に、カバー１３０が、図７Ｂ中の矢印９２によって示される方向に動くことによって閉鎖される。カバーラッチ上の「２」というしるしは、カバーを閉鎖することが、切断プロセスにおける第２の工程であることを職人に再認識させることに留意されたい。完全に閉鎖される直前、第２のクランプ１７５の把持パッド１７８ｂのクランプ面１７８ｃは、図８Ａに示されるように光ファイバの裸ガラス部分５２に接触し、これが、更なる引張が光ファイバに加えられる前に光ファイバの滑動を防止するのに十分な保持力を提供する。カバーが閉鎖し続けるにつれて、第１及び第２の引張具の接触表面は、マンドレルの両側で光ファイバの裸ガラス部分に接触する。第１及び第２の引張具がカバー１３０の閉鎖と共に下方に動くとき、これらは、マンドレルの両側で光ファイバの上面に下方向の力を及ぼし、これが、光ファイバの裸ガラス部分をマンドレル上に曲げ、かつ更なる静的引張を及ぼして、光ファイバのガラス中の圧縮領域を最小化する。第１及び第２の引張具のこの下方への進行は、図７Ｃに示されるように、カバー１３０が完全に閉鎖され、カバー上のラッチ１３９が装置１００の基部におけるラッチ収容部１１３に固定されるときに停止する。
【００５５】
図７Ｃは、シャトル１４０が切断前の位置にあることを示す。シャトル上の「３」というしるしは、シャトルを動かして光ファイバを切断することが、切断プロセスにおける第３の工程であることを職人に再認識させることに留意されたい。加えて、矢印のしるし９３は、切断を実行するためにシャトルが動く必要のある方向を示すように、シャトル上に形成され得る。シャトル１４０は、可撓性研磨材（すなわち、研磨被膜されたワイヤ）が光ファイバ５０の裸ガラス部分５２の上面に接触して表面に傷を付けるように、カバーを横切って横方向に動くことができる。例示的な態様では、可撓性研磨材は、低角度で、光ファイバの裸ガラス部分の上面に接触する。シャトル１４０は、シャトルの前面が装置１００の基部１１０に配設されるカム抑制具１１７に接触するまで、矢印９３によって示される方向に押される。カム抑制具は、シャトルの前方運動を止めるための抑制具として働き、かつシャトル１４０が切断中に装置から誤って除去されないことを確実にする。
【００５６】
図４Ｄ並びに６Ａ及び６Ｂを参照して、可撓性研磨材は、それが曲線構成を有するように、２箇所でシャトルに取り付けられ得る。図４Ｄは、可撓性研磨材の部分が、比較的低角度で配設され（すなわち、低角度部分１６２は約１０°未満の角度で配向させることができる）、１０°を上回る角度を有する高角度部分１６４という部分を有し得ることを示す。
【００５７】
図６Ａ及び６Ｂは、光ファイバの切断の前後両方の、光ファイバの裸ガラス部分との可撓性研磨材の接触を示す。シャトルが矢印９３によって示される方向に動くとき、可撓性研磨材の低角度部分１６２は、裸ガラス部分５２の上面に接触して、裸ガラス部分中を伝わることで光ファイバを切断することになる亀裂を創出する傷を創出する。
【００５８】
光ファイバが切断されたとき、光ファイバは、カバー１３０を開放して第１のクランプの第１のクランプアームを解除することによって、装置から解除され得る。例示的な態様では、カム抑制具１１７は、カバー１３０が開放されるときにシャトルを切断前の位置にリセットする。カバーが開放されるとき、シャトルの前面は、カム抑制具の表面上を摺動し、これが、シャトルをその切断前の位置にリセットするまで、シャトルを矢印９３によって示される方向に動かす。ファイバの破片は、好適な安全措置を用いて廃棄され得る。代替的な態様では、装置１００は、装置の基部に形成された又はそれに取り付けられた小さい破片廃棄容器を含むこともできる。第１のクランプは開放することができ、その切断された端部を持つ光ファイバを装置１００から除去することができる。
【００５９】
故に、単純で小型の安価な切断装置を利用して、約０°（±３°）の切断角度を有する切断された光ファイバを形成することができる。
【００６０】
上記の実施形態に加えて、装置は、切断される光ファイバに更なる制御された応力をもたらすための動的歪み機構を更に提供し得る。例示的な切断装置２００の代替的な実施形態の断面が、図９に示される。装置２００は、上記のような装置１００と同様であるが、基部に固着されるマンドレルを有するのではなく、むしろマンドレル２２０は、それが、切断される光ファイバに動的引張を提供するように、ばね仕掛けであり得る。ばね２２９は、装置２００の基部２１０におけるマンドレル２２０の下にある開放された間隙内に定置され得る。例示的な態様では、ばね２２９は、マンドレルが、目的の力及びマンドレルの特定の半径に応じて約５０ｇｆ〜約１５０ｇｆの動的張力を加えることを可能にする。
【００６１】
例示的な態様では、本明細書に記載の例示的な切断装置は、安価かつ使い捨てであるように設計される。故に、例示的な装置は、大部分の従来の切断器に必要とされる標準的メンテナンス及び較正を必要としない。職人は、老朽化した切断器を単純に廃棄し、新品の切断器を用いて作業を継続することができる。このため、例示的な切断器が、切断器を廃棄して新たな切断器を使用するべきときを職人に示すことができると、有利であろう。
【００６２】
図１０及び１１は、基部に配設される有効寿命表示器を含む、例示的な切断装置３００の第３の実施形態の２つの図を示す。図１０は、装置３００の分解図であり、図１１は、例示的な有効寿命表示器３８０を示す、装置３００の基部の一部分の詳細図である。
【００６３】
装置３００は、図１Ａ〜１Ｃを参照して上述した装置１００の改変装置である。装置３００の構造及び操作は、以下に詳述することを除いて前述したものと本質的に同一であり得る。
【００６４】
装置３００は、基部３１０、及びヒンジ３５０によって基部に回動可能に連結されたカバー３３０を含み、このヒンジはヒンジ軸３５１を画定する。基部は、基部内に配設される表示器駆動機構３８５によって駆動する、基部の表面に配設される例示的な有効寿命表示器３８０を含むことができる。前述のように、マンドレル３２０は基部内に配設され、可撓性研磨材を保持するシャトル３４０は、装置が閉鎖構成にあるときにマンドレル上に位置付けられるように、カバーに配設される。可撓性研磨材は、光ファイバに接触し、光ファイバの上面にある接触ゾーンにおいて傷又は刻み目を創出して、それが光ファイバ中を伝わるときに光ファイバを２つの断片に切断する亀裂を起こすように構成される。加えて、シャトルは、ファイバが切断されるたびに（すなわち、シャトルが切断前の位置から切断後の位置に動かされるとき）表示器駆動機構を作動させる。
【００６５】
有効寿命表示器３８０は、基部を通るスロット３１９を介して基部に形成される間隙（図示せず）内に配設される表示器駆動機構３８５に取り付けられるポインタ３８１を含むことができる。ポインタは、光ファイバが切断されるか、又はシャトル３４０が切断前の位置から切断後の位置に動かされるたびに、スロット３１９の第１の端部３１９ａからスロットの第２の端部３１９ｂまでの間の距離の一部分を動かす。ポインタは、ポインタ支持構造３８２によって駆動機構に結合される。ポインタ支持構造は、駆動機構３８０のねじ付きシャフト３８６と係合する、それを通して配設されるねじ付き穴（図示せず）を有する本体３８２を含む。ポインタ支持構造３８２は、シャトル上を前進する歯止め３４７が駆動機構３８５の一方向ラチェット組立体３８７の駆動歯３８７ｂと係合するたびに、ねじ付きシャフトの第１の端部からねじ付きシャフトの第２の端部へと動く。
【００６６】
一方向ラチェット組立体３８７は、一方向ラチェット組立体３８７が回動するときにねじ付きシャフトが回動するように、ねじ付きシャフトの第２の端部に配設され得る。一方向ラチェット組立体は、シャトル３４０上を前進する歯止め３４７と係合してねじ付きシャフトを駆動し、その結果ポインタ３８１の動きをもたらす複数の駆動歯３８８ａを有するときの動輪３８８と、一方向ラチェット組立体の後方回動を防止する複数の係止返しを有する係止輪３８７ｂとを含む。
【００６７】
駆動機構３８５は、装置３００の基部３１０内に形成される間隙内に駆動機構を保持するように構成される、周方向チャネル３８９ａ及びハブ３８９ｂなどの係合特徴も含むことができる。例えば、ハブ３８９ｂは、基部３１０内の間隙の一端に配設される、対応する陥没部に挿入されることができ、周方向チャネル３８９ａは、間隙内に配設されるブラケットに嵌め込まれることができ、ここで、ブラケットの自由端部に配設されるＣ字型の切り取りは、周方向チャネルの底部よりもわずかに大きくなるようにサイズ決定される。駆動機構は、間隙内で回動するように構成され、一方向ラチェット組立体がシャトル上を前進する歯止めによって係合されるときに、陥没及びブラケットが、ハブ、及び周方向チャネルの底面の周りに十分な隙間を有することでこの動きを可能にする。
【００６８】
前進する歯止め３４７は、シャトルがカバー１３０に設置されるときにヒンジからシャトルの反対側に配設されるように、シャトル３４０の後角部のうちの１つに配設され得る。カバーが閉鎖されるとき、前進する歯止めは、前進する歯止めが一方向ラチェット組立体と係合することができるように、基部の開口部３１４を通して延在する。図１０に示される例示的な実施形態では、前進する歯止め３４７は、シャトル３４０の後角部から下方に延在するＴ字型伸長部である。
【００６９】
最後に、有効寿命表示器は、例示的な切断装置がその計画されたライフサイクルの終了に近づいているときを示すように、スロット３１９に隣接して配設される標示３８３を含むことができる。例えば、ポインタが１番目の標示と整列するとき、それは、装置があと１０回の切断に使用可能であること、そして、ポインタが２番目の標示に達するときは、装置がその計画されたライフサイクルの終了にあり、捨てられるべきであることを示してよい。１つの例示的な態様では、一方向ラチェット組立体は、装置３００がその計画されたライフサイクルの終了に達したときに、シャトルが更なる光ファイバの切断のために作動できないように係止し得る。代替的な実施形態では、スロットに隣接する標示は、装置によって行われた切断の回数の計数を提供することができる。例えば、例示的な装置を使用して、装置に用いられる有効寿命表示器、可撓性研磨材などに応じて、約２００個の光ファイバから約１０００個の光ファイバを切断することができる。
【００７０】
光ファイバを切断するための例示的な装置４００の代替的な実施形態を、図１２Ａ〜１２Ｃに示す。装置４００は、ファイバホルダ組立体と併せて使用することができる、ブレードレスの携帯型ファイバ切断装置である。装置４００は、前述の例示的な装置１００及び３００と同様である。装置は、前述のように、光ファイバを引張して可撓性研磨材による切断を可能にする。以下の説明は、例示的な装置４００の新規な特性に焦点を合わせ、同様の特徴については従前の説明に頼ることになる。
【００７１】
装置４００は、基部４１０、及びヒンジ４５０によって基部に回動可能に連結されたカバー４３０を含み、このヒンジはヒンジ軸を画定する。基部は、装置の基準面を画定する作業面４１１を含むことができる。装置が閉鎖構成にあるとき、カバー４３０は、基部の作業面の反対側に配設される内面を含む。マンドレル４２０は基部内に配設され、可撓性研磨材４６０を保持するシャトル４４０は、装置が閉鎖構成にあるときにマンドレル上に位置付けられるように、カバーに配設される。可撓性研磨材４６０は、図５に例示されるように、光ファイバに接触し、光ファイバの上面にある接触ゾーンにおいて傷又は刻み目を創出して、亀裂を起こすように構成されている。亀裂が光ファイバ中を伝わることで、光ファイバを２つの断片に切断することになる。例示的な装置を使用して、必要に応じて平坦な切断又は角度のある切断を創出することができる。
【００７２】
図１２Ａ〜１２Ｃ及び１３Ａを参照して、装置４００は、基部４１０に形成される受け口４１９に配設される作業面の一部分を形成するインサート４９０を含むことができる。インサート４９０は、基部装置の作業面と同一平面上にあるインサート作業面４９１ａを有する基部部分４９１を含み、この基部部分は、基部部分の周縁部から延在する１つ以上の突出つまみ４９２を有する。突出つまみは、受け口４１９内に配設される収容部４１９ｂに挿入されて、インサートを装置４００の基部４１０に固定し得る。装置４００の基部４１０は、装置４００の使用中にインサート４９０が持ち上がるか又は逸れることを防止するように、受け口４１９のすぐ上に延在するインサートキャッチ４１９ａを含み得る。
【００７３】
干渉ラッチ４１９ｃは、受け口４１９の底部に配設され得る。干渉ラッチは、受け口の底面の上に延在する、その上面から延在する小さい突起ノブを持つばねアームの形態にあってもよい。突起ノブは、装置４００の基部の受け口内にインサートを係止するように、陥凹、又はインサート４９０の基部部分４９１の底面に形成される位置付けリブ（図示せず）に対して存在する。インサートを受け口から引き出すために、初期除去力がインサートに加えられ、これにより、突起ノブが、基部に形成される陥凹から引き出されることができるか、又は基部の下部表面に形成されるリブの上に乗ることができるように、干渉ラッチのばねアームが十分に屈曲されることになる。
【００７４】
例示的な態様では、インサート４９０は、図１２Ｂ中で矢印９５によって示されるように、基部４１０と摺動可能に係合され得る。インサートの先端は、受け口の周縁部上に定置され、突出つまみ４９２が収容部４１９ｂ中に完全に据えられ、干渉ラッチ４１９ｃが係合されるまで、基部部分４９１の上面がインサートキャッチ４１９ａの下を摺動するように、マンドレル４２０に向かって動かされることができる。
【００７５】
把持パッド４７１ｂを収容するために中に形成される陥凹４７１ａを有する第１の基部プレート４７１は、インサート４９０の基部部分４９１の上面に配設され得る。緩衝層被膜ファイバ部分は、第１のクランプアームに配設されるラッチ４７４を、装置４００の基部４１０に形成されるラッチ収容部４１２に挿入することなどによって、第１のクランプアームが基部に固定されるときに、インサートに配設される把持パッド４７１ｂと第１のクランプ４７０の第１のクランプアーム４７３に配設される把持パッド４７３ｂとの間に固定され得る。例示的な態様では、第１のクランプのための把持パッド４７１ｂ、４７３ｂは、それぞれ第１の基部プレート及び第１のクランプアームに接着剤によって接着されるエラストマーパッドの形態にあってもよい。代替的な態様では、把持パッドは、インサートの基部部分のインサート作業面に直接配設され得る。
【００７６】
図１２Ａ〜１２Ｂ及び１３Ａを参照して、インサート４９０は、インサートが例示的な装置４００の基部４１０に設置されるときに、第１のクランプ４７０の第１の基部プレート４７１とマンドレル４２０との間に配設される第１のファイバガイド４１４も含むことができる。第１のファイバガイドは、切断のために、光ファイバの緩衝層被膜部分をマンドレルに対して整列させる。第１のファイバガイド４１４は、概してＵ字型のチャネルとして構成されることができ、ファイバガイドのチャネルは、光ファイバの緩衝層被膜部分を収容するのに十分な幅を有する。Ｕ字型チャネルは、基部４１０のインサート作業面４１１から延在する第１及び第２の側壁を有する。側壁の高さは、光ファイバの緩衝層被膜部分の直径を上回る。例示的な態様では、側壁の高さは、光ファイバの緩衝層被膜部分のいくつかの直径を上回り得る。高い側壁は、光ファイバが、そのコイルで覆われたときの復元力に起因してある程度の湾曲（curvature）又はカール（curl）を有するとしても、例示的な装置における光ファイバの適正な整列を確実にするのを助ける。別の例示的な態様では、装置のヒンジにより近接している第２の側壁は、第１の側壁よりも長い場合があり、側壁の上部部分は、第１のファイバガイドにおける光ファイバの定置を促進するように面取りされ得る。加えて、以前に記載したように、装置が閉鎖され、カバーがラッチ留めされるときに、第２の側壁の上面がカバーのための軸受抑制面として動作するように、第１のファイバガイドの第２の側壁を作製することが所望され得る。
【００７７】
インサート４９０が基部４１０中に設置されるとき、切断装置４００は、切断装置１００に概して類似して動作した。
【００７８】
装置４００内に取り外し可能なインセット４９０を有することは、本明細書に記載の例示的な低コスト切断装置により大きい可撓性を与える。基部４１０中の受け口４１９からのインサート４９０の除去は、例示的な切断装置が第１のクランプの代わりに多種多様なファイバホルダを受け入れることを可能にする。例えば、図１４Ａは、例示的なファイバホルダ組立体５００と共に使用されるように構成される装置４００を示す。ホルダアダプター５２０を受け口４１９に挿入することで、ファイバホルダ組立体５００が装置４００と共に使用できるようになる。ホルダアダプター５２０を図１３Ｂ及び１４Ｂ〜１４Ｃに示し、ファイバホルダ組立体５００を図１３Ｂ及び１４Ａに示す。
【００７９】
ホルダアダプター５２０は、第１の端部５２２ａ及び第２の端部５２２ｂを有する支持部分５２１、それぞれ、ホルダアダプターの第１及び第２の端部で支持部分の底面から延在する第１及び第２の取り付けフック５２３ａ、５２３ｂ、切断のために光ファイバの緩衝層被膜部分をマンドレルに対して位置付けるための第１のファイバガイド５２４（図１４Ｃを参照されたい）、並びに切断中にファイバホルダを装置４００中に適切に位置付け、固定するための一対の位置付けアーム５２６を含む。位置付けアームの各々は、ファイバホルダ組立体によって保持される光ファイバの切断中にファイバホルダ組立体５００のレール５０６の側部に形成される１つ以上のスロット又は陥凹５０７と係合して、ファイバホルダ組立体５００を装置４００に固定する、位置付けアームの端部に配設される係止つまみ５２７を含むことができる。
【００８０】
一態様では、ファイバホルダ組立体５００は、装置４００の基部４１０着の受け口４１９に摺動可能に受けられるように構成されるファイバホルダ組立体基部５０２と、図１５に示されるファイバクランプ５０４ａ、５０４ｂ、及び５０４ｃなどの、ファイバホルダ組立体基部に回動可能に装着される少なくとも１つのファイバクランプとを有する。ファイバクランプは、ファイバ切断中、及び任意選択で、光ファイバコネクタ又は接続器を用いる光ファイバ成端プロセス全体で、光ファイバを支持し、一時的に固定するために提供される。各ファイバクランプは、１つ以上の整列したファイバガイド又はチャネルと関連して、ホルダ組立体の実質的な距離に沿って、ファイバに対する更なる軸方向支持を提供する。ファイバクランプ５０４ａ〜５０４ｃの各々は、ラッチ留めされて所望の保持力を提供し得る組立体基部５０２に枢動可能に取り付けられる蓋を含むことができる。ファイバクランプ５０４ａ〜５０４ｃは、所望されるクランプ力の量に応じて、同一又は異なるクランプ機構を利用することができる。参照により本明細書に組み込まれる、同一所有者の米国特許第７，２８０，７３３号及び同第８，４５２，１５０号は、例示的な光ファイバ切断装置と共に使用することができる例示的なファイバホルダを説明する。この例示的な態様では、ファイバクランプ５０４ａは、光ファイバの緩衝層被膜部分上にクランプするように構成され、装置４００内でクランプ４７０を置き換える。故に、装置がファイバホルダ組立体との使用のために構成されているときに、第１のクランプアーム４７３は、図１４Ｂに示されるように、装置４００から除去される。
【００８１】
ファイバホルダ組立体５００は、ファイバクランプ５０４ａ付近でファイバホルダ組立体基部５０２から延在する一対の抑制具又はレール５０６と、レール間に摺動可能に配設される緩衝層クランプアクチュエータ５０９とを更に含む。レール５０６の各々は、ファイバホルダ組立体によって保持される光ファイバの切断中にファイバホルダを装置４００に適切に位置付け、固定するために、ホルダアダプター５２０の位置付けアームの端部上の係止つまみと噛み合うレールの側面に形成される１つ以上のスロット又は陥凹５０７を含むことができる。切断後、ファイバホルダ組立体は、装置４００から除去され、残りの光ファイバ成端プロセスを通して光ファイバを既知の配向で保持するために使用され得る。切断したファイバを既知の配向で維持できることは、装置が、光ファイバの末端部で角度のある切断をもたらすために使用されるときに、特に有利である。ホルダはその後、相補的な角度をつけて切断された端面を有するファイバ又はファイバスタブを有する光ファイバ接続器又は光ファイバコネクタに角度をつけて切断されたファイバを挿入するときに、基準面として使用することができる。
【００８２】
ファイバホルダ組立体５００を装置４００と共に使用するために、光ファイバは、ファイバホルダ組立体への挿入前又はファイバホルダ組立体への挿入後に調製することができる。ケーブル外被は従来の方法を使用して除去し、ケーブルの型、及び光ファイバを成端するために使用されるコネクタ又は接続器に応じて、約５０ｍｍ〜約１００ｍｍ、好ましくは６０ｍｍ〜約９０ｍｍの緩衝層被膜ファイバを露出させることができる。一態様では、ファイバは、ファイバホルダに挿入され、光ファイバの末端部がファイバホルダ組立体のレールを約６０ｍｍ越えて延在するように、クランプ５０４ａ〜５０４ｃの蓋を閉鎖することによって定位置に係止され得る。緩衝層アクチュエータ５０９は、レール５０６の端部へと前方に摺動されて、剥離中にファイバ支持を提供することができる。緩衝層被膜は、従来の機械的ファイバ剥離器を使用して剥離されて、光ファイバを成端するために使用されるコネクタ又は接続器に応じて、約４０ｍｍ〜約６０ｍｍの露出したガラス部分を残すことができる。ファイバの露出したガラス部分は、きれいに拭くことができる。緩衝層アクチュエータ５０９はその後、図１５に示される位置に戻るように摺動され得る。一態様では、光ファイバの緩衝層被膜は、光ファイバをファイバホルダ組立体に挿入する前に除去される。あるいは、光ファイバは、剥離されて、光ファイバをファイバホルダ組立体に定置する前に、適切な長さの露出したガラス部分を残すことができる。
【００８３】
図１３Ｂ及び１４Ａ〜１４Ｃを参照して、ファイバホルダ組立体５００はその後、孔アダプター５２０の位置付けアーム５２６の端部に配設される係止つまみが、レール５０６の側部に形成されるスロット又は陥凹５０７と係合し、ファイバホルダ組立体基部５０２がホルダアダプターの支持部分５２１上に形成される硬質抑制具５２５に当接し、干渉ラッチ４１９ｃが係合されるまで、装置４００の受け口４１９に挿入される。図１４Ａは、光ファイバの裸ガラス部分（図示せず）が、マンドレル４２０の上、第２のファイバガイド４１５に、及び第２のクランプ面４７５ｂを横切って配設されることになるように、装置４００に配設されるファイバホルダ５００を示す。
【００８４】
カバー４３０が、図１４Ａ中の矢印４９２によって示される方向に動くことによって閉鎖される。前回同様、カバーを閉鎖することにより、第２のクランプ４７５が作動する。完全に閉鎖される直前に、光ファイバの滑動を防止するのに十分な保持力が、更なる引張が光ファイバに加えられる前に加えられる。カバーが閉鎖し続けるにつれて、第１及び第２の引張具４３５、４３６の接触表面は、マンドレル４２０の両側で光ファイバの裸ガラス部分に接触する。第１及び第２の引張具がカバーの閉鎖と共に下方に動くとき、これらは、マンドレルの両側で光ファイバの上面に下方向の力を及ぼし、これが、光ファイバの裸ガラス部分をマンドレル上に曲げ、かつ更なる静的引張を及ぼして、光ファイバのガラス中の圧縮領域を最小化する。第１及び第２の引張具のこの下方への進行は、カバーが完全に閉鎖され、カバー上のラッチ４３９が装置４００の基部におけるラッチ収容部４１３に固定されるときに停止する。
【００８５】
切断プロセスの残りは、図７Ｃ〜７Ｅに示し、上に記載したものと類似する。簡潔に要約すると、シャトルは、シャトルの前面がカム抑制具に接触するまで、矢印９３によって示される方向にカバーを横切って動かされる。光ファイバが切断されると、切断した光ファイバを保持するファイバホルダ組立体は、カバーを開放し、ファイバホルダ組立体をホルダアダプターから係脱することによって除去され得る。カム抑制具は、カバーが開放されるときに、シャトルを切断前の位置にリセットする。
【００８６】
図１６Ａ及び１６Ｂは、適切なホルダアダプターを持つ装置４００において使用することができる代替的なファイバホルダ組立体６００を示す。ファイバホルダ組立体６００は、多種多様なケーブルサイズ及び形状を保持するように構成される。ファイバホルダ組立体６００は、図１６Ａに示される第１の側部６０３ａと、図１６Ｂに示される第２の側部６０３ｂとを有するファイバホルダ組立体基部６０２を有する。ファイバホルダ組立体４００は、装置４００の基部４１０における受け口４１９に摺動可能に受容されるように構成される（図１２Ｃに示される）。切断される光ファイバケーブルの型に応じて、ファイバホルダ組立体は、ファイバホルダ組立体の第１の側部又は第２の側部のいずれかが上を向いた状態で装置４００に定置されることで、装置４００と共に使用し得る光ファイバケーブルの型の数を増加させることができる。
【００８７】
ファイバホルダ組立体基部６０２の第１の側部６０３ａは、ファイバホルダ組立体の一端で、第１の幅Ｗを特徴とする幅広部分６１１ａを有し、ファイバホルダ組立体の第２の端部で、より小さい第２の幅ｗを特徴とする狭窄部分６１１ｂを有する、階段状整列チャネル６１１を有し、第１のクランプ６１４は、階段状整列チャネルの狭窄部分６１１ｂの上でファイバホルダ組立体基部に回動可能に装着され、少なくとも１つのケーブル外被把持部６１２は、階段状整列チャネルの幅広部分の上に配設される。ケーブル外被把持部６１２は、５ｍｍの丸形ドロップケーブルなどのより大きい直径のドロップケーブル、又は５ｍｍの緩衝層管に含まれる光ファイバのケーブル外被に食い込むように構成される、その内向きの表面上に歯６１２ｂを有する階段状整列チャネルの幅広部分の周縁部の上に立ち上がる２つの隔壁６１２ａを備える。
【００８８】
光ファイバケーブルの外被は、ファイバホルダ組立体６００に光ファイバケーブルを位置付ける前に、光ファイバケーブルの末端部から除去される。光ファイバケーブルの外被部分は階段状整列チャネルの幅広部分に定置され、緩衝層被膜部分は階段状整列チャネルの狭窄部分に定置され、緩衝層被膜光ファイバの一部分は、ファイバホルダ組立体の基部６０２の端部を越えて延在する。第１のクランプは、光ファイバケーブルの露出した緩衝層被膜部分を覆って閉鎖される。ケーブルがチャネルに装着されると、光ファイバケーブルの末端部にある露出した緩衝層被膜の一部分は従来の方法によって除去され得、ファイバホルダ組立体は、装置４００の受け口に定置され得る。ファイバホルダ組立体６００の第１のクランプ６１４は、ファイバホルダ組立体５００に関して前述したように、装置４００の第１のクランプを置き換える。ファイバは、前述のように切断され得る。
【００８９】
ファイバホルダ組立体基部６０２の第２の側部６１５は、ファイバホルダ組立体基部の第１の端部に複数の整列チャネル６１６ａ〜６１６ｄ、ファイバホルダ組立体基部の第２の端部に緩衝層被膜ファイバチャネル６１６ｅ、及び緩衝層被膜ファイバチャネル上に、ファイバホルダ組立体基部に回動可能に装備された第２のクランプ６１９を有する。光ファイバケーブル又はファイバは、整列チャネルにおいてファイバホルダ組立体に進入し、緩衝層被膜ファイバチャネルにおいてファイバホルダ組立体を退出する。
【００９０】
第１の整列チャネル６１６ａは、９００μｍの光ファイバを受容するように構成され、中に定置される９００μｍの光ファイバよりもわずかに大きい、中に形成されるＵ字型チャネルを有する２組の案内要素６１８ａを含む。９００μｍの光ファイバは、整列チャネル６１６ａと緩衝層被膜ファイバチャネル６１６ｅとの間の移行部で軟質のＳ字状の湾曲を作る。
【００９１】
第２の整列チャネル６１６ｂは、１．６ｍｍの丸形ケーブル、２ｍｍの丸形ケーブル、又は２ｍｍ×３ｍｍのＦＲＰケーブルを受容するように構成され、第２の整列チャネルの両側に配設されるケーブル外被把持部６１７ｂを含む。ケーブル外被把持部６１７ｂは、適切にサイズ決定された光ケーブルを把持するためにその内向きの表面上に歯を有する、整列チャネル６１６ｂの周縁部の上に立ち上がる２つの隔壁を備える。１．６ｍｍ、２ｍｍ、及びＦＲＰケーブルの外被は、それらを光ファイバホルダ組立体６００に定置する前に除去される。切断される１．６ｍｍの丸形ケーブル、２ｍｍの丸形ケーブル、又はＦＲＰケーブルの外被部分は、第２の整列チャネル６１６ｂに定置され、光ファイバケーブルの露出した緩衝層被膜部分は、ファイバホルダ組立体５００の緩衝層被膜ファイバチャネル６１６ｅに配設される。
【００９２】
第３の整列チャネル６１６ｃは、２５０μｍの光ファイバを受容するように構成され、中に定置される２５０μｍの光ファイバよりもわずかに大きいのみである、中に形成されるＵ字型チャネルを有する２組の案内要素６１８ｃを含む。２５０μｍの光ファイバは、整列チャネル６１６ｃと緩衝層被膜ファイバチャネル６１６ｅとの間の移行部で軟質のＳ字状の湾曲を作る。
【００９３】
第４の整列チャネル６１６ｄは、３ｍｍの丸形ケーブルを受容するように構成される。第４の整列チャネルは、徐々に湾曲する形状、及び第４の整列チャネルの両側に配設されるケーブル外被把持部６１７ｄを有する。ケーブル外被把持部６１７ｄは、３ｍｍのドロップケーブル光ケーブルを適切に把持するためにその内向きの表面上に歯を有する、整列チャネル６１６ｄの周縁部の上に立ち上がる２つの隔壁を含む。ファイバホルダ組立体６００が多種多様な一般的ケーブル型を保持することで、これらのケーブルは現場で確実に切断及び成端され得るようになる。切断される３ｍｍの丸形ケーブルの外被部分は、第４の整列チャネル６１６ｄに定置され、光ファイバケーブルの露出した緩衝層被膜部分は、ファイバホルダ組立体５００の緩衝層被膜ファイバチャネル６１６ｅに配設される。
【００９４】
ファイバホルダ組立体６００に配設される光ケーブルの型に関わらず、切断プロセスは、ファイバホルダ組立体５００が例示的な切断器４００と共に使用される場合に関係して前述された切断プロセスと類似する。
【００９５】
また、特定の適合された配向にある、垂直より約５°〜約１０°度又は約９５°〜約１００°角度のある再現可能な切断を作製することができる光ファイバの切断装置も企図される。角度のある切断を実現する１つの方法は、他の全てのパラメータを上記と同じように保ちながら、切断前に光ファイバに対して約２０°〜３０°の制御されたねじれ又は回動を導入することによってもよい。あるいは、光ファイバの裸ガラス部分における非対称応力プロファイルの生成を使用して、角度のある切断を創出してもよい。非対称応力プロファイルは、光ファイバの裸ガラス部分が対角でマンドレルのアール面上を横断するように光ファイバの長手方向軸を動かすことによって、又は光ファイバの長手方向軸に対してマンドレルに角度をつけることによって、生成され得る。角度のある切断をもたらす別の方法は、基部の作業面に対してマンドレルの角を歪曲し、マンドレルの両側で異なる長さの２つのファイバ引張具を使用することであり得る。最後に、これらの種々の方法の組み合わせを合わせて、反復可能な角度のあるファイバ切断をもたらすことができる。
【００９６】
故に、例示的な装置は、多くの従来の切断器が必要とする特別に機械加工された部品及び／又は精密に圧延した部品を必要としないため、本明細書に記載の切断器の実施形態は、現場で成端可能なコネクタ、機械的接続器、及び融着接続装置に好適な小型で低コストの光ファイバ切断器として利用することができる。基部、カバー、第１のクランプ第１のクランプアーム、第２のクランプの第２のクランプアーム、シャトル、ホルダアダプター、インサート、及びファイバホルダ組立体は、射出成形プラスチックで作製され、このことが製造コストを低く保つ。加えて、可撓性研磨材は、大部分の従来の切断器で使用される精密切削砥石よりもコストがはるかに低い。
【００９７】
ファイバホルダを例示的な切断装置と共に利用できる能力を組み込むことで、それを多種多様なケーブル型と共に使用することが可能となる。加えて、好適なホルダアダプターを提供することは、コネクタ特有のファイバホルダの使用が、ファイバの下準備から成端プロセスまで通して光ファイバの円滑な取り扱いを可能し、このことは、角度をつけて切断された光ファイバを処理するときに特に有益であり得る。
【００９８】
加えて、例示的な切断装置は、低角度の垂直な切断に対して本質的に線形の配向に光ファイバを保持し、クランプ中の光ファイバに与えるねじれの影響を最小限にし、可撓性研磨材が、切断を起こす傷を創出するときに光ファイバの上面（すなわち、裸ガラス部分の頂部の３０°以内、又はより好ましくは頂部の１５°以内）にぶつかることを確実にすることによって、切断間の角度変動性を最小限にする。最後に、光ファイバを円筒状半径上に曲げ、見合った更なる引張を付加して、圧縮応力領域が光ファイバを曲げるのを最小限又は無効にする基本的技法は、ガラスファイバが亀裂を伝えて、欠け、ハックル、ミスティング、及びロールオフ／リップに関する損傷が最小である、極小の刻み目部位からの再現可能な切断角度を創出することを可能にする。
【００９９】
本発明は、上記の特定の実施例に限定されると考えられるべきではなく、むしろ添付の特許請求の範囲に適正に記載されるように、本発明の全ての態様を網羅すると理解されるべきである。種々の修正、等価なプロセス、及び本発明の適用が可能となり得る多数の構造体が、本発明が関連する技術分野における当業者には、本明細書を検討すれば容易に明らかとなろう。特許請求の範囲は、このような修正及び工夫を含むことを意図する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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