(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒流路（２ｃ）を有して前記冷媒流路内の冷媒によって被冷却対象（４）を冷却する冷却器（３０）と、
前記冷却器の前記冷媒流路の冷媒入口（２４ａ）に冷媒を供給する供給パイプ（３１）と前記冷却器の前記冷媒流路の冷媒出口（２４ｂ）から排出される冷媒を回収する排出パイプ（３２）とが接続されている接合用部材（４０）と、
前記被冷却対象、前記冷却器、および前記接合用部材を収納するケース（８０）と、
前記ケースに収納されて、前記接合用部材と前記ケースの第１内壁（８２）とを密着させる第１シール部材（５０）と、を備え、
前記供給パイプおよび前記排出パイプは、それぞれ、前記ケースおよび前記第１シール部材を貫通するように配置されており、
前記接合用部材には、前記供給パイプから流れる冷媒を前記冷媒流路の冷媒入口に導く第１冷媒導入流路（４３）と、前記冷媒流路の冷媒出口から流れる冷媒を前記排出パイプに導く第２冷媒導入流路（４４）とが設けられており、
前記接合用部材および前記第１シール部材が、前記冷却器および前記ケースの前記第１内壁の間で狭持されていることを特徴とする冷却器モジュール。
【請求項２】
前記冷却器は、
所定方向に積層されている複数本の熱交換チューブ（２ｃ）と、
前記複数本の熱交換チューブのそれぞれの長手方向一端側に接続されて、前記供給パイプから前記冷媒入口を通して供給される冷媒を前記複数本の熱交換チューブに分配する供給タンク（１１）と、
前記複数本の熱交換チューブのそれぞれの長手方向他端側に接続されて、前記複数本の熱交換チューブから流れる冷媒を回収し、この回収した冷媒を前記冷媒出口から前記排出パイプに排出する回収タンク（１２）と、を備え、
前記複数本の熱交換チューブのうち隣り合う２本の熱交換チューブの間には前記被冷却対象が前記２本の熱交換チューブ毎に配置されており、
前記隣り合う２本の熱交換チューブ毎に前記被冷却対象が前記隣り合う２本の熱交換チューブ内の冷媒により冷却されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の冷却器モジュール。
【請求項３】
前記接合用部材のうち前記熱交換チューブの長手方向の寸法は、前記冷却器のうち前記熱交換チューブの長手方向の寸法よりも小さくなっていることを特徴とする請求項２に記載の冷却器モジュール。
【請求項４】
前記ケース（８０）は、前記第１内壁とともに第２内壁（８１）を有し、かつ前記第１シール部材、前記接合用部材、および前記冷却器をそれぞれ囲むように一体に成形されたものであり、
前記第１内壁および前記第２内壁の間において前記第１シール部材、前記接合用部材、および前記冷却器が前記第１シール部材、前記接合用部材、および前記冷却器の順に並べられた状態で狭持されていることを特徴とする請求項２または３に記載の冷却器モジュール。
【請求項５】
前記ケース（８０Ａ）は、開口部（８８）を有し、前記被冷却対象、前記冷却器、前記接合用部材、および前記第１シール部材を収納するケース本体（８０ａ）と、前記ケース本体の開口部を閉じる蓋部（８０ｂ）とを備え、
前記蓋部が前記ケース本体の開口部を閉じた状態で前記蓋部が前記ケース本体に対して締結部材（９０）によって固定されており、
前記蓋部は、前記第１内壁を有し、
前記ケース本体は、第２内壁（８１）を有し、
前記第１内壁および前記第２内壁の間において前記第１シール部材、前記接合用部材、および前記冷却器が、前記第１シール部材、前記接合用部材、および前記冷却器の順に並べられた状態で狭持されていることを特徴とする請求項２または３に記載の冷却器モジュール。
【請求項６】
前記ケース内において前記冷却器および前記接合用部材の間に配置されて、前記冷却器の前記冷媒入口および前記第１冷媒導入流路の間を密閉し、かつ前記冷却器の前記冷媒出口および前記第２冷媒導入流路の間を密閉する第２シール部材（５０Ａ）を備えることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１つに記載の冷却器モジュールの製造方法であって、
少なくとも前記第１シール部材、前記接合用部材、および前記冷却器を前記ケース内に収納した状態で前記冷却器に圧力を加えて前記冷却器を圧縮して、前記複数本の熱交換チューブのうち隣り合う２本の熱交換チューブ毎に前記被冷却対象と前記２本の熱交換チューブとを密着させる工程（Ｓ１３０）を有することを特徴とする冷却器モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却器モジュール、および冷却器モジュールの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用の冷却器モジュールおいて、ケースにおよび複数の電子部品が収納されており、積層型冷却器が複数の電子部品を冷却するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
積層型冷却器は、所定方向に積層されている複数本の熱交換チューブと、複数本の熱交換チューブの一端側に接続されて複数本の熱交換チューブに冷媒を供給する供給タンクと、複数本の熱交換チューブの他端側に接続されて複数本の熱交換チューブから流れる冷媒を回収する排出タンクとを備える。
【０００４】
複数本の熱交換チューブのうち隣り合う２本の熱交換チューブ毎に２本の熱交換チューブの間には電子部品がそれぞれ配置されている。複数本の熱交換チューブが熱交換チューブ積層方向に圧縮されて、複数の電子部品が２本の熱交換チューブによってそれぞれ狭持されている。これにより、複数の電子部品がそれぞれ隣り合う２本の熱交換チューブに密着される。
【０００５】
このように構成される積層型冷却器では、供給タンクから冷媒が複数本の熱交換チューブのそれぞれに分配される。冷媒が複数本の熱交換チューブを通過してから排出タンクに回収される。このとき、複数の電子部品は、それぞれ、隣り合う２本の熱交換チューブに流れる冷媒によって冷却されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者等は、上記特許文献１の冷却器モジュールにおいて、供給タンクに冷媒を供給する供給パイプを供給タンクに接続し、かつ排出タンクから排出される冷媒を回収する排出パイプを排出タンクに接続する構造について検討した。
【０００８】
例えば、冷却器モジュールを車両に組み付ける工程において、供給パイプや排出タンクの先端側に荷重が加わると、荷重が積層型冷却器に伝わり、積層型冷却器が変形する恐れがある。
【０００９】
これに対して、図１４、図１５に示す冷却器１Ａのように、供給パイプ３１および排出パイプ３２が貫通する閉塞部材４０Ａをケース８０Ｂの開口部８６Ａ内に配置して、ケース８０Ｂの開口部８６Ａを閉塞部材４０Ａによって閉塞する構造が考えられる。
【００１０】
このものにおいて、閉塞部材４０Ａが供給パイプ３１および排出パイプ３２を支えることにより、供給パイプ３１や排出タンク３２の先端側に荷重が加わっても、荷重が積層型冷却器３０Ａに伝わることを抑制することができるものの、閉塞部材４０Ａをケース８０Ｂに対して固定するために締結部材を必要となる。このため、部品点数が増加することになる。
【００１１】
さらに、複数本の熱交換チューブ２ｃがそれぞれ圧縮された状態でケース８０Ｂに収納されているので、複数本の熱交換チューブ２ｃから弾性力が閉塞部材４０Ａに加わり、閉塞部材４０Ａがたわむ。このため、閉塞部材４０Ａのシール性が悪化してケース８０Ａおよび閉塞部材４０Ａの間に隙間が生じる。これに伴って、閉塞部材４０Ａによるケース８０Ｂの内部の密閉性が低下する。
【００１２】
本発明は上記点に鑑みて、ケースの内部の密閉性を保持しつつ、部品点数の増加を抑えるようにした冷却器モジュール、および冷却器モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、冷却器モジュールにおいて、冷媒流路（２ｃ）を有して前記冷媒流路内の冷媒によって被冷却対象（４）を冷却する冷却器（３０）と、
前記冷却器の前記冷媒流路の冷媒入口（２４ａ）に冷媒を供給する供給パイプ（３１）と前記冷却器の前記冷媒流路の冷媒出口（２４ｂ）から排出される冷媒を回収する排出パイプ（３２）とが接続されている接合用部材（４０）と、
前記被冷却対象、前記冷却器、および前記接合用部材を収納するケース（８０）と、
前記ケースに収納されて、前記接合用部材と前記ケースの第１内壁（８２）とを密着させる第１シール部材（５０）と、を備え、
前記供給パイプおよび前記排出パイプは、それぞれ、前記ケースおよび前記第１シール部材を貫通するように配置されており、
前記接合用部材には、前記供給パイプから流れる冷媒を前記冷媒流路の冷媒入口に導く第１冷媒導入流路（４３）と、前記冷媒流路の冷媒出口から流れる冷媒を前記排出パイプに導く第２冷媒導入流路（４４）とが設けられており、
前記接合用部材および前記第１シール部材が、前記冷却器および前記ケースの前記第１内壁の間で狭持されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、接合用部材および第１シール部材が冷却器およびケースの内壁の間で狭持されている。このため、接合用部材をケースに固定するための締結部材を用いる必要がなく、部品点数の増加を抑えることができる。
【００１５】
これに加えて、接合用部材および第１シール部材が冷却器およびケースの第１内壁の間で狭持されているので、接合用部材に対して冷却器から力が加わっても、接合用部材がケースの第１内壁によって支えられる。このため、接合用部材がたわむことが抑制されるため、接合用部材とケースの内壁との間を密着した状態が保持される。ケースの内部の密閉性を保持することができる。
【００１６】
以上により、ケースの内部の密閉性を保持しつつ、部品点数の増加を抑えるようにした冷却器を提供することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明では、請求項４ないし６のいずれか１つに記載の冷却器モジュールの製造方法であって、
少なくとも前記第１シール部材、前記接合用部材、および前記冷却器を前記ケース内に収納した状態で前記冷却器に圧力を加えて前記冷却器を圧縮して、前記複数本の熱交換チューブのうち隣り合う２本の熱交換チューブ毎に前記被冷却対象と前記２本の熱交換チューブとを密着させる工程（Ｓ１３０）を有することを特徴とする。
【００１８】
以上により、ケースの内部の密閉性を保持しつつ、部品点数の増加を抑えるようにした冷却器モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【００１９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態における冷却器モジュールの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における冷却器モジュールのインバータプレート単体をチューブ積層方向の一方側から視た図である。
【図３】第１実施形態におけるインバータプレートおよび積層型冷却器をチューブ幅方向ＤＲｗの一方側から視た図である。
【図４】図３の供給タンク部付近を示す断面図である。
【図５】図３において、中間プレートとそれに取り付けられるインナーフィンとを表した図である。
【図６】第１実施形態における冷却器モジュールの製造工程を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の変形例における冷却器モジュールの全体構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態における冷却器モジュールのインバータプレートおよび積層型冷却器を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態における冷却器モジュールの全体構成を示す図である。
【図１０】第３実施形態における冷却器モジュールの製造工程を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態におけるシール部材を示す図である。
【図１２】第３実施形態の第１変形例におけるシール部材を示す図である。
【図１３】第３実施形態の第２変形例における冷却器モジュールの全体構成を示す図である。
【図１４】本発明の比較例における冷却器モジュールの全体構成を示す図である。
【図１５】図１４中のXIII−XIII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の本実施形態の冷却器モジュール１の全体構成を示した図である。図２は、冷却器モジュール１のインバータプレート４０単体をチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側から視た図である。図３はインバータプレート４０および積層型冷却器３０をチューブ幅方向ＤＲｗの一方側から視た図である。
【００２３】
この積層型冷却器３０は、その内部を循環する冷媒と熱交換対象とを熱交換させることによりその熱交換対象を冷却する熱交換器である。具体的には、その熱交換対象すなわち被冷却対象は、板状に形成された複数の電子部品４であり、積層型冷却器３０は、その電子部品４をその両面から冷却する。積層型冷却器３０の冷媒としては、例えばエチレングリコール系の不凍液が混入した水すなわち冷却水が用いられる。なお、図１のチューブ積層方向ＤＲｓｔ、チューブ長手方向ＤＲｔｂ、および後述の図５のチューブ幅方向ＤＲｗは何れも互いに直交する方向である。
【００２４】
上記被冷却対象としての電子部品４は、具体的には、大電力を制御するパワー素子などを収容しており、扁平な直方体形状に形成されている。そして、電子部品４は、その一方の長辺側外周面から電力用電極が延び出し、その他方の長辺側外周面から制御用電極が延びだしている。詳細には、電子部品４は、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等の半導体素子とダイオードとを内蔵した半導体モジュールである。そして、その半導体モジュールは、後述するコンデンサ７０とともに、自動車の走行用電動機用の電力変換装置を構成している。電力変換装置は、直流電力を交流電力に変換して走行用電動機に出力する回路である。
【００２５】
図３に示すように、積層型冷却器３０は、複数本の冷却管２がチューブ積層方向ＤＲｓｔへ積層されることによって構成されている。そして、個々の冷却管２は、そのチューブ長手方向ＤＲｔｂの一端部分に供給タンク構成部２ａを有すると共に、チューブ長手方向ＤＲｔｂの他端部分に排出タンク構成部２ｂを有している。そして、供給タンク構成部２ａと排出タンク構成部２ｂとの間に、それらをつなぐと共に、冷媒が流れるチューブ冷媒流路２ｄ（図４参照）を形成している扁平形状の熱交換チューブ２ｃを有している。
【００２６】
その供給タンク構成部２ａは、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ積層され、それにより、チューブ冷媒流路２ｄへ冷媒を供給する供給タンク１１を構成している。すなわち、その供給タンク１１は、複数の供給タンク構成部２ａから構成され、複数の熱交換チューブ２ｃの一端がそれぞれ接続されている。
【００２７】
排出タンク構成部２ｂは、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ積層され、それにより、チューブ冷媒流路２ｄから排出された冷媒が流入する排出タンク１２を構成している。すなわち、その排出タンク１２は、複数の排出タンク構成部２ｂから構成され、複数の熱交換チューブ２ｃの他端がそれぞれ接続されている。
【００２８】
熱交換チューブ２ｃは、その一方の扁平面（冷却面）において電子部品４の一方の主平面に接し、他方の扁平面（冷却面）において別の電子部品４の他の主平面にも接するように配置されている。すなわち、チューブ積層方向ＤＲｓｔにおいて、複数の電子部品４と複数の熱交換チューブ２ｃとが交互に積層配置されている。そして、その複数の電子部品４と複数の熱交換チューブ２ｃとを積層配置した組み立て体におけるチューブ積層方向ＤＲｓｔの両端には更に熱交換チューブ２ｃが配置されている。このような積層配置により、熱交換チューブ２ｃは、チューブ冷媒流路２ｄを流れる冷媒に電子部品４へ放熱させ、複数の電子部品４を両面から冷却する。
【００２９】
図４は、積層型冷却器３０の供給タンク１１付近を示す断面図である。冷却管２は、例えばアルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属製のプレートを積層し、これらプレートをろう付けなどの接合技術により接合して構成されている。具体的には、図４および図５に示すように、冷却管２は、一対の外殻プレート２７と中間プレート２８とから構成されている。その一対の外殻プレート２７は、冷却管２の外殻を成しチューブ積層方向ＤＲｓｔに並んで配置されている。また、中間プレート２８は、その一対の外殻プレート２７の間に配置されている。
【００３０】
言い換えれば、熱交換チューブ２ｃは一対の外殻プレート２７と中間プレート２８とから構成され、一対の外殻プレート２７は供給タンク構成部２ａと排出タンク構成部２ｂとにまでそれぞれ延設されている。そして、中間プレート２８は、熱交換チューブ２ｃ内から供給タンク構成部２ａ内および排出タンク構成部２ｂ内へそれぞれ延設されている。
【００３１】
外殻プレート２７は、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ突き出るように設けられた突出管部２２を、供給タンク構成部２ａおよび排出タンク構成部２ｂを構成する部位に有している。その突出管部２２は、チューブ積層方向ＤＲｓｔへ開口している。そして、複数本の冷却管２の突出管部２２が互いに接合されることにより、複数本の冷却管２がチューブ積層方向ＤＲｓｔへ連結され、供給タンク１１及び排出タンク１２がそれぞれ構成される。
【００３２】
また、外殻プレート２７は、突出管部２２の付け根部周辺すなわち突出管部２２の基部周辺に、所定の径方向幅をもって環状に形成されたダイヤフラム部２３を有している。そのダイヤフラム部２３は、供給タンク構成部２ａおよび排出タンク構成部２ｂにおいて、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部へ向けてチューブ積層方向ＤＲｓｔに窪んでいる。
【００３３】
本実施形態の各ダイヤフラム部２３は、冷却器モジュール１の組み立て時にてチューブ積層方向ＤＲｓｔへの押圧力により容易に変形可能に形成されている容易変形部を構成している。各ダイヤフラム部２３は、供給タンク１１（或いは、排出タンク１２）のうち各ダイヤフラム部２３以外の部位に比べて剛性が小さくなっている。
【００３４】
また、外殻プレート２７の突出管部２２は、インロー接続される。すなわち、チューブ積層方向ＤＲｓｔに接続されている２つの突出管部２２のうち、一方の突出管部２２は、インロー接続において外側に配置される段付き大径突出管部２２３となっており、他方の突出管部２２は、その大径突出管部２２３の内側に挿入配置される小径突出管部２２２となっている。従って、冷却管２を構成する一対の外殻プレート２７の一方は、突出管部２２としての大径突出管部２２３を有し、一対の外殻プレート２７の他方は、突出管部２２としての小径突出管部２２２を有している。
【００３５】
そして、供給タンク１１および排出タンク１２の各々において小径突出管部２２２が大径突出管部２２３へ嵌合されることにより、その小径突出管部２２２および大径突出管部２２３は、１つの管路形成部２２４を構成している。その管路形成部２２４は、各タンク１１、１２において冷媒をチューブ積層方向ＤＲｓｔへ流す円管状のタンク管路２２４ａを形成している。
【００３６】
但し、図３に示すように、チューブ積層方向ＤＲｓｔにおける積層型冷却器１の両端に設けられた端部用の外殻プレート２７（図４参照）はそれぞれ、突出管部２２を有していない。すなわち、図３の上方である一方の端部用の外殻プレート２７は、後述のインバータプレート４０の冷媒供給流路４３、および冷媒排出流路４４が接続される冷媒入口２４ａ、および冷媒出口２４ｂを有している。図３の下方である一方の端部用の外殻プレート２７は、突出管部２２を有さず閉鎖されている。
【００３７】
図４に示すように、大径突出管部２２３は、その内部に小径突出管部２２２を受け容れる。大径突出管部２２３内に形成された段部は、小径突出管部２２２の挿入長さを規制するための規制部分として機能する。小径突出管部２２２の先端は段部に当接して、軸方向すなわちチューブ積層方向ＤＲｓｔへの小径突出管部２２２の挿入長さが規制される。大径突出管部２２３の内面と、小径突出管部２２２の外面との間には、その組み付け過程では挿入可能な程度の隙間があるが、両者はろう付けにより接合され、隙間は閉じられ、密封される。
【００３８】
接合後の突出管部２２は、それらの軸方向すなわちチューブ積層方向ＤＲｓｔにおいて、ダイヤフラム部２３が塑性変形する程度の加圧力を受けても坐屈しない程度の剛性を提供する。
【００３９】
外殻プレート２７の外側縁部には、図４に示すように、チューブ積層方向ＤＲｓｔに立ち上がる外周壁面２７４と、その外周壁面２７４から外側へ広がる細い幅のフランジ部２７５とが形成されている。フランジ部２７５は、積層方向と垂直な方向に広がる平面を提供している。
【００４０】
一対の外殻プレート２７は、それぞれのフランジ部２７５を相対向させ、そのフランジ部２７５で中間プレート２８の縁部を挟むようにして配置されている。そして、その一対の外殻プレート２７および中間プレート２８は、ろう付けにより接合されている。
【００４１】
上述のごとく、隣り合う冷却管２の突出管部２２同士が嵌合されその突出管部２２の側壁同士が接合されることにより、互いの供給タンク構成部２ａ同士が連通し、互いの排出タンク構成部２ｂ同士が連通する。これにより、供給タンク１１及び排出タンク１２が形成されている。
【００４２】
また、図４に示すように、冷却管２では、チューブ積層方向ＤＲｓｔに変形するダイヤフラム部２３が、突出管部２２の周囲に形成されている。そのダイヤフラム部２３は、積層型冷却器３０に電子部品４を配設するに当たって、隣り合う２本の冷却管２の間の間隔を狭める際に、チューブ積層方向ＤＲｓｔにおける冷却管２の内側に向かって変形する。
【００４３】
また、熱交換チューブ２ｃの斜視図である図５に示すように、冷却管２は、熱交換チューブ２ｃを構成する部位に、中間プレート２８を挟んでチューブ積層方向ＤＲｓｔに積層されて一対を成すインナーフィン２９を有している。そのインナーフィン２９は、中間プレート２８と外殻プレート２７との間に配置されており、波形状に成形され冷媒の熱交換を促進する。言い換えれば、熱交換チューブ２ｃにおいて中間プレート２８と外殻プレート２７との間にはチューブ冷媒流路２ｄが形成されており、インナーフィン２９はそのチューブ冷媒流路２ｄ内に配設されている。そして、外殻プレート２７、中間プレート２８、及びインナーフィン２９は、互いにろう付け接合されることにより、冷却管２を構成している。
【００４４】
複数の熱交換チューブ２ｃのうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側の熱交換チューブ２ｃには、冷媒入口３０ａ、および冷媒出口３０ｂが形成されている。冷媒入口３０ａは、供給タンク１１のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に位置する。冷媒出口３０ｂは、排出タンク１２チューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に位置する。冷媒入口３０ａ、および冷媒出口３０ｂは、チューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に開口している。
【００４５】
このように構成される供給タンク１１、排出タンク１２、および複数の熱交換チューブ２ｃは、複数の電子部品４を冷媒により冷却する積層型冷却器３０を構成している。
【００４６】
本実施形態の冷却器モジュール１は、図１に示すように、積層型冷却器３０、インバータプレート４０、シール部材５０、圧縮部材６０、コンデンサ７０、およびケース８０を備える。
【００４７】
インバータプレート４０は、積層型冷却器３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置されている。本実施形態のインバータプレート４０は、積層型冷却器３０に対してろう付けなどの接合技術により接続されている。
【００４８】
ここで、インバータプレート４０のチューブ幅方向ＤＲｗの寸法は、熱交換チューブ２ｃ（或いは、冷却管２）のチューブ幅方向ＤＲｗの寸法よりも大きく、かつインバータプレート４０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法は、熱交換チューブ２ｃ（或いは、冷却管２）のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりも大きくなっている。インバータプレート４０のチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法Ｌｃは、熱交換チューブ２ｃ（或いは、冷却管２）のチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法よりも大きくなっている。インバータプレート４０は、アルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属製のプレートから構成されている。
【００４９】
インバータプレート４０には、チューブ積層方向ＤＲｓｔに貫通する貫通穴４１、４２が設けられている。貫通穴４１のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側には供給パイプ３１が嵌合されている。貫通穴４１のうち供給パイプ３１に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側は、冷媒供給流路４３を構成している。冷媒供給流路４３は、供給パイプ３１および積層型冷却器３０の冷媒入口２４ａの間に形成されて、供給パイプ３１から流れる冷媒を積層型冷却器３０の冷媒入口２４ａに導くための冷媒流路である。
【００５０】
貫通穴４２のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側には、排出パイプ３２が嵌合されている。貫通穴４２のうち排出パイプ３２に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側は、冷媒排出流路４４を構成している。冷媒排出流路４４は、排出パイプ３２および積層型冷却器３０の冷媒出口２４ｂの間に形成されて、積層型冷却器３０の冷媒出口２４ｂから流れる冷媒を排出パイプ３２に導くための冷媒流路である。
【００５１】
供給パイプ３１は、シール部材５０の第１貫通穴を経てケース８０の貫通穴８３を通してケース８０の外側に突出するように配置されている。これにより、ケース８０のうち貫通穴８３を形成する穴形成部８３ａが供給パイプ３１を支えている。
【００５２】
排出パイプ３２は、シール部材５０の第２貫通穴を経てケース８０の貫通穴８４を貫通してケース８０の外側に突出するように配置されている。これにより、ケース８０のうち貫通穴８４を形成する穴形成部８４ａが排出パイプ３２を支えている。
【００５３】
本実施形態の供給パイプ３１、および排出パイプ３２は、それぞれ、インバータプレート４０に対してろう付けなどの接合技術により接続されている。
【００５４】
貫通穴８３、８４は、それぞれ、ケース８０の内壁８２および外壁の間でチューブ積層方向ＤＲｓｔに貫通するように形成されている。シール部材５０のうち第１、第２の貫通穴は、チューブ積層方向ＤＲｓｔに貫通するように形成されている。シール部材５０は、第１、第２の貫通穴を密閉した状態で、インバータプレート４０とケース８０の内壁８２とを密着することにより、ケース８０の内側および外側を隔離する。つまり、シール部材５０は、第１、第２の貫通穴を密閉した状態で、ケース８０の内側を密閉する。
【００５５】
コンデンサ７０は、ケース８０のうち内壁８１側に配置されている。内壁８１は、内壁８２に対して対向するように形成されている。圧縮部材６０は、バネ等から構成されるもので、ケース８０のうちコンデンサ７０および積層型冷却器３０の間に配置されて、積層型冷却器３０に対して弾性力を与える。ケース８０は、積層型冷却器３０、インバータプレート４０、シール部材５０、圧縮部材６０、およびコンデンサ７０を収納する。
【００５６】
ケース８０は、積層型冷却器３０、インバータプレート４０、シール部材５０、圧縮部材６０、およびコンデンサ７０をチューブ積層方向ＤＲｓｔおよびチューブ長手方向ＤＲｔｂから囲むように一体に成形されている。本実施形態のケース８０は、例えばアルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属材料からなる。ケース８０は、内壁８１、８２、８６、８７、および開口部８５を備える。
【００５７】
開口部８５は、ケース８０のうちチューブ幅方向ＤＲｗの一方側（図１の紙面垂直方向手前側）に開口している。内壁８１は、開口部８５に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に形成されている。内壁８２は、開口部８５に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に形成されている。内壁８６は、開口部８５に対してチューブ長手方向ＤＲｔｂの一方側（図１中右側）に形成されている。内壁８７は、開口部８５に対してチューブ長手方向ＤＲｔｂの他方側（図１中左側）に形成されている。
【００５８】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の作動について説明する。
【００５９】
まず、供給パイプ３１から冷媒がインバータプレート４０の冷媒供給流路４３を通して積層型冷却器３０の冷媒入口２４ａに流入される。この冷媒入口２４ａに流入される冷媒は、供給タンク１１に導入される。この供給タンク１１から冷媒が複数の熱交換チューブ２ｃのそれぞれに分配される。この分配された冷媒は、複数の熱交換チューブ２ｃをそれぞれ通過した後、排出タンク１２に回収される。この回収された冷媒は、積層型冷却器３０の冷媒出口２４ｂからインバータプレート４０の冷媒排出流路４４を通して排出パイプ３２に排出される。このように冷媒が流れることにより、複数の電子部品４は、複数の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ内の冷媒により冷却される。
【００６０】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の組み立てについて説明する。
【００６１】
まず、第１の工程において、ダイヤフラム部２３が変形する前の積層型冷却器３０、複数の電子部品４、シール部材５０、および圧縮部材６０を別々に用意する（ステップ１００）。このとき、例えば、積層型冷却器３０としては、インバータプレート４０が接続されたものを用いる。
【００６２】
次に、第２の工程において、ケース８０のうち内壁８２およびコンデンサ７０の間に、シール部材５０、インバータプレート４０、および積層型冷却器３０を配置する。このとき、シール部材５０、インバータプレート４０、および積層型冷却器３０が内壁８２側からコンデンサ７０（内壁８１）側に向けてシール部材５０→インバータプレート４０→積層型冷却器３０の順に並べられる。
【００６３】
ここで、シール部材５０の第１貫通穴に供給パイプ３１を貫通させた状態で、供給パイプ３１をケース８０の内側から貫通穴８３に通してケース８０の外側に突出させる。シール部材５０の第２貫通穴に排出パイプ３２を貫通させた状態で、排出パイプ３２をケース８０の内側から貫通穴８４に通してケース８０の外側に突出させる（ステップ１１０）。
【００６４】
次に、第３の工程において、積層型冷却器３０の複数の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間に電子部品４を前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ毎に配置する（ステップ１２０）。
【００６５】
次に、第４の工程において、鉤状の治具（図示省略）を積層型冷却器３０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に引っかけて、当該鉤状の治具によって積層型冷却器３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側からインバータプレート４０側に押圧力を加える。
【００６６】
この押圧力は、積層型冷却器３０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する。具体的には、押圧力は、突出管部２２を通じてダイヤフラム部２３に加えられると、図４に示すごとく、ダイヤフラム部２３が冷却管２の内側に向かって変形する。
【００６７】
すなわち、押圧力により、外殻プレート２７毎のダイヤフラム部２３は、供給タンク構成部２ａおよび排出タンク構成部２ｂにおいて、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部へ向けてチューブ積層方向ＤＲｓｔに窪む。このとき、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２（すなわち、隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ）の間の間隔が狭められる。つまり、ダイヤフラム部２３が変形することにより、前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間の間隔が狭められる。このため、前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃと電子部品４とが密着して、電子部品４が前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃによって挟持されている状態となる（ステップ１３０）。
【００６８】
なお、押圧力によって冷却管２（すなわち、熱交換チューブ２ｃ）の間の間隔を狭めて冷却管２と電子部品４とが密着させる作用は、特開２００６−５０１４と同様である。
【００６９】
次に、第５の工程において、積層型冷却器３０およびコンデンサ７０の間に圧縮部材６０を挿入する。圧縮部材６０は、その弾性力を積層型冷却器３０、インバータプレート４０、シール部材５０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側に与える。このため、積層型冷却器３０は、圧縮された状態で、内壁８２およびコンデンサ８３の間で狭持される。このため、前記隣り合う２本の冷却管２毎に前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃと電子部品４が密着された状態が維持される。これに伴い、シール部材５０およびインバータプレート４０が積層型冷却器３０およびケース８０の内壁８２の間に狭持される（ステップ１４０）。
【００７０】
以上説明した本実施形態によれば、積層型冷却器１では、複数の電子部品４、積層型冷却器３０、インバータプレート４０、およびシール部材５０は、ケース８０に収納されている。積層型冷却器３０は、冷媒流路２ｃ内の冷媒によって被冷却対象としての複数の電子部品４を冷却する。インバータプレート４０には、積層型冷却器３０の冷媒入口２４ａに冷媒を供給する供給パイプ３１と積層型冷却器３０の冷媒出口２４ｂから排出される冷媒を回収する排出パイプ３２とがそれぞれ接続されている。シール部材５０は、インバータプレート４０およびケース８０の内壁８２の間を密着して、ケース８０の内側および外側を隔離する。供給パイプ３１は、シール部材５０の第１貫通穴を経てケース８０の貫通穴８３を通してケース８０の外側に突出するように配置されている。排出パイプ３２は、シール部材５０の第２貫通穴を経てケース８０の貫通穴８４を貫通してケース８０の外側に突出するように配置されている。インバータプレート４０には、冷媒供給流路４３、および冷媒排出流路４４が設けられている。冷媒供給流路４３は、供給パイプ３１から流れ出る冷媒を積層型冷却器３０の冷媒入口２４ａに導く。冷媒排出流路４４は、積層型冷却器３０の冷媒出口２４ｂから流れ出る排出パイプ３２に導く。
【００７１】
以上により、インバータプレート４０およびシール部材５０は、積層型冷却器３０およびケース８０の内壁８２の間で狭持されている。このため、インバータプレート４０をケース８０に固定するための締結部材を用いる必要がなく、部品点数の増加を抑えることができる。
【００７２】
これに加えて、インバータプレート４０およびシール部材５０が積層型冷却器３０およびケース８０の内壁８２の間で狭持されている。このため、インバータプレート４０に対して積層型冷却器３０側から力が加わっても、インバータプレート４０がケース８０の内壁８２によって支えられる。したがって、インバータプレート４０がたわむことが抑制されるため、インバータプレート４０とケース８０の内壁８２との間を密着した状態が保持される。よって、ケース８０の内部の密閉性を保持することができる。
【００７３】
以上により、ケース８０の内部の密閉性を保持しつつ、部品点数の増加を抑えるようにした冷却器モジュール１、および冷却器モジュール１の製造方法を提供することができる。
【００７４】
本実施形態では、供給パイプ３１および排出パイプ３２がインバータプレート４０に接続されている。これに加えて、ケース８０のうち穴形成部８３ａ、８４ａが供給パイプ３１、排出パイプ３２を支えることができる。これにより、供給パイプ３１や排出パイプ３２の先端側に荷重が加わっても、ケース８０の穴形成部８３ａ、８４ａが供給パイプ３１や排出パイプ３２の変位を抑制することができる。したがって、供給パイプ３１や排出パイプ３２の先端側に与えられた荷重によって積層型冷却器３０が変形することを抑制することができる。
【００７５】
本実施形態では、積層型冷却器３０、インバータプレート４０、シール部材５０、および圧縮部材６０が、蓋部材を用いることなく、ケース８０の内壁８２およびコンデンサ７０の間に狭持されている。したがって、ケース８０に蓋部材を固定するための締結部品を用いることなく、部品点数を減らすことができる。
【００７６】
本実施形態では、インバータプレート４０およびシール部材５０は、上述の如く、積層型冷却器３０およびケース８０の内壁８２の間で狭持されているので、インバータプレート４０がたわむことが抑制される。このため、図７に示すように、インバータプレート４０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法Ｌａを小さくすることができる。図７は、図１のインバータプレート４０に比べて、インバータプレート４０のうちチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法Ｌａを小さくした例を示している。
【００７７】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、インバータプレート４０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側にシール部材５０を配置した例について説明したが、これに加えて、インバータプレート４０および積層型冷却器３０の間にシール部材５０Ａを配置した本第２実施形態について説明する。
【００７８】
図８に本発明の本第２実施形態の冷却器モジュール１においてケース８０を除いた状態を示す。図８において、図１と同一符号は、同一のものを示す。
【００７９】
本実施形態の冷却器モジュール１では、上記第１実施形態の冷却器モジュール１において、シール部材５０Ａがインバータプレート４０および積層型冷却器３０の間に追加されている。
【００８０】
シール部材５０Ａには、第１、第２の貫通穴が設けられている。第１の貫通穴は、インバータプレート４０の冷媒供給流路４３および積層型冷却器３０の冷媒入口２４ａの間を連通する。第２の貫通穴は、インバータプレート４０の冷媒排出流路４４および積層型冷却器３０の冷媒出口２４ｂの間を連通する。
【００８１】
シール部材５０Ａは、上記第１実施形態と同様に、ケース８０内に収納された状態で、インバータプレート４０および積層型冷却器３０の間で圧縮部材６０から与えられる押圧力によって狭持されることになる。これにより、シール部材５０Ａは、冷媒供給流路４３および冷媒入口２４ａの間を連通させつつ、冷媒排出流路４４および冷媒出口２４ｂの間を連通させた状態で、インバータプレート４０と積層型冷却器３０とを密着させることができる。つまり、シール部材５０Ａは、第１、第２の貫通穴を密閉した状態で、インバータプレート４０と積層型冷却器３０とを密着させる。
【００８２】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の作動について説明する。
【００８３】
まず、供給パイプ３１から冷媒がインバータプレート４０の冷媒供給流路４３、およびシール部材５０Ａの第１貫通穴を通して積層型冷却器３０の冷媒入口２４ａに流入される。この冷媒入口２４ａに流入される冷媒は、供給タンク１１に導入される。この供給タンク１１から冷媒が複数の熱交換チューブ２ｃのそれぞれに分配される。この分配された冷媒は、複数の熱交換チューブ２ｃをそれぞれ通過した後、排出タンク１２に回収される。この回収された冷媒は、積層型冷却器３０の冷媒出口２４ｂ、シール部材５０Ａの第２貫通穴、インバータプレート４０の冷媒排出流路４４を通して排出パイプ３２に排出される。このように冷媒が流れることにより、複数の電子部品４は、複数の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ内の冷媒により冷却される。
【００８４】
以上説明した本実施形態では、シール部材５０Ａは、上述の如く、冷媒供給流路４３および冷媒入口２４ａの間を連通させつつ、冷媒排出流路４４および冷媒出口２４ｂの間を連通させた状態で、インバータプレート４０と積層型冷却器３０とを密着させることができる。
【００８５】
これにより、積層型冷却器３０、インバータプレート４０、およびシール部材５０、５０Ａを、上記第１実施形態の冷却器モジュール１以外に、図１４、図１５の比較例の冷却器１Ａにも適用することができる。したがって、積層型冷却器３０、インバータプレート４０、およびシール部材５０、５０Ａの汎用性を向上することができる。
【００８６】
なお、図８中のインバータプレート４０が図１４、図１５中の閉塞部材４０Ａに対応し、図８中の積層型冷却器３０が図１４、図１５中の積層型冷却器３０Ａに対応する。
【００８７】
（第３実施形態）
本第３実施形態では、上記第１実施形態の冷却器モジュール１において、ケースの蓋を利用して積層型冷却器３０を圧縮するようにした例について説明する。
【００８８】
図９に本発明の本第３実施形態の冷却器モジュール１の全体構成を示す。図９において、図１と同一符号は、同一のものを示す。
【００８９】
本実施形態の冷却器モジュール１は、上記第１実施形態の冷却器モジュール１において、ケース８０に代わるケース８０Ａを備える。ケース８０Ａは、ケース本体８０ａ、および蓋部材８０ｂを備える。ケース本体８０ａは、開口部８５、８８を有する筐体である。開口部８８は、チューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側（図９中上側）に開口している。開口部８５は、チューブ幅方向ＤＲｗの一方側（図９中紙面垂直方向手前側）に開口している。ケース本体８０ａは、内壁８１、８６、８７を構成している。蓋部材８０ｂは、ケース本体８０ａの開口部８６を閉じている。蓋部材８０ｂは、内壁８２を構成している。図９の内壁８１、８２、８６、８７は、図１の内壁８１、８２、８６、８７と同じである。蓋部材８０ｂには、貫通穴８３、８４が形成されている。蓋部材８０ｂは、ケース本体８０ａに対して複数の締結部材９０によって固定されている。締結部材９０としては、例えば、ネジやボルト等が用いられる。
【００９０】
ここで、蓋部材８０ｂのチューブ幅方向ＤＲｗの寸法は、熱交換チューブ２ｃ（或いは、冷却管２）のチューブ幅方向ＤＲｗの寸法よりも大きく、かつ蓋部材８０ｂのチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法は、熱交換チューブ２ｃ（或いは、冷却管２）のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりも大きくなっている。蓋部材８０ｂのチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法Ｌｃは、熱交換チューブ２ｃ（或いは、冷却管２）のチューブ積層方向ＤＲｓｔの寸法よりも大きくなっている。
【００９１】
なお、本実施形態のケース本体８０ａおよび蓋部材８０ｂは、アルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属製のプレートから構成されている。
【００９２】
本実施形態の冷却器モジュール１のうちケース８０Ａ以外の積層型冷却器３０、インバータプレート４０、およびシール部材５０は、上記第１実施形態の積層型冷却器３０、インバータプレート４０、およびシール部材５０と同様である。本実施形態の冷却器モジュール１の作動は、上記第１実施形態の冷却器モジュール１の作動と同じであるため、その説明を省略する。
【００９３】
次に、本実施形態冷却器モジュール１の組み立てについて図１０を参照して説明する。
【００９４】
まず、第１の工程において、上記第１実施形態と同様、積層型冷却器３０、複数の電子部品４、インバータプレート４０、シール部材５０、圧縮部材６０、およびケース８０Ａを用意する（ステップ１００）。
【００９５】
次に、第２の工程において、ケース本体８０ａの内部にシール部材５０、インバータプレート４０、積層型冷却器３０、および圧縮部材６０を収納する。このとき、シール部材５０、インバータプレート４０、積層型冷却器３０、および圧縮部材６０をコンデンサ７０側から開口部８６側に向けて、圧縮部材６０→積層型冷却器３０→インバータプレート４０→シール部材５の順に並べられる。
【００９６】
ここで、シール部材５０の第１貫通穴に供給パイプ３１を貫通させた状態で、供給パイプ３１をケース８０Ａの内側から蓋部材８０ｂの貫通穴８３に通してケース８０Ａの外側に突出させる。シール部材５０の第２貫通穴に排出パイプ３２を貫通させた状態で、排出パイプ３２をケース８０Ａの内側から蓋部材８０ｂの貫通穴８４に通してケース８０の外側に突出させる（ステップ１１０）。
【００９７】
次に、第３の工程において、積層型冷却器３０の複数の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間に電子部品４を隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃ毎に配置する（ステップ１２０）。
【００９８】
次に、第４の工程において、蓋部材８０ｂによってインバータプレート４０を通して積層型冷却器３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側に押圧力を加える。この押圧力は、上記第１実施形態と同様、積層型冷却器３０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮して、外殻プレート２７毎のダイヤフラム部２３は、供給タンク構成部２ａおよび排出タンク構成部２ｂにおいて、そのタンク構成部２ａ、２ｂの内部へ向けてチューブ積層方向ＤＲｓｔに窪む。このとき、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間の間隔が狭められる。このため、前記隣り合う２本の冷却管２と電子部品４とが密着して、電子部品４が前記隣り合う２本の冷却管２によって挟持されている状態となる（ステップ１３０）。
【００９９】
次に、第５の工程において、蓋部材８０ｂにより開口部８８を閉じた状態で蓋部材８０ｂをケース本体８０ａに対して複数の締結部材９０によって固定する。これにより、積層型冷却器３０が圧縮された状態で蓋部材８０ｂと内壁８１との間で狭持される。このため、積層型冷却器３０では、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃと電子部品４が密着された状態が維持される。これに伴い、シール部材５０およびインバータプレート４０が積層型冷却器３０および蓋部材８０ｂの内壁８２の間に狭持される（ステップ１４０）。
【０１００】
以上説明した本実施形態によれば、冷却器モジュール１では、インバータプレート４０およびシール部材５０は、積層型冷却器３０および蓋部材８０ｂの内壁８２の間で狭持されている。このため、インバータプレート４０をケース８０Ａに固定するための締結部材を用いる必要がなく、部品点数の増加を抑えることができる。
【０１０１】
これに加えて、インバータプレート４０およびシール部材５０が積層型冷却器３０およびケース８０Ａの内壁８２の間で狭持されている。このため、インバータプレート４０に対して積層型冷却器３０側から力が加わっても、インバータプレート４０が蓋部材８０ｂの内壁８２によって支えられる。したがって、インバータプレート４０が撓むことが抑制されるため、シール部材５０によってインバータプレート４０と蓋部材８０ｂの内壁８２との間を密着した状態が保持される。よって、ケース８０Ａの内部の密閉性を保持することができる。
【０１０２】
以上により、ケース８０Ａの内部の密閉性を保持しつつ、部品点数の増加を抑えるようにした冷却器モジュール１を提供することができる。
【０１０３】
本実施形態では、供給パイプ３１は、蓋部材８０ｂの貫通穴８３を通してケース８０Ａの外側に突出している。このため、蓋部材８０ｂのうち貫通穴８３を形成する穴形成部８３ａが供給パイプ３１を支えることができる。排出パイプ３２は、蓋部材８０ｂの貫通穴８４を貫通してケース８０の外側に突出している。このため、蓋部材８０ｂのうち貫通穴８４を形成する穴形成部８４ａが排出パイプ３２を支えることができる。これにより、供給パイプ３１や排出パイプ３２の先端側に荷重が加わっても、蓋部材８０ｂの穴形成部８３ａ、８４ａが供給パイプ３１や排出パイプ３２の変位を抑制することができる。したがって、供給パイプ３１や排出パイプ３２の先端側に与えられた荷重によって積層型冷却器３０が変形することを抑制することができる。
【０１０４】
本実施形態では、蓋部材８０ｂを利用して、ダイヤフラム部２３や熱交換チューブ２ｃ（冷却管２）を変形させるため、ダイヤフラム部２３や熱交換チューブ２ｃ（冷却管２）を変形させるための治具を必要としない。
【０１０５】
（他の実施形態）
上記第１実施形態では、第１の工程において、積層型冷却器３０としては、インバータプレート４０が接続されたものをケース８０内に収納した例について説明したが、これ限らず、第１の工程において、積層型冷却器３０およびインバータプレート４０を独立した状態でケース８０に収納して、その収納後に、積層型冷却器３０とインバータプレート４０とを接続してもよい。
【０１０６】
上記第１実施形態では、第４の工程において、積層型冷却器３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの他方側から圧力を加えて、積層型冷却器３０を圧縮した例について説明したが、これに代えて、積層型冷却器３０に対してチューブ積層方向ＤＲｓｔの一方側から圧力を加えて、積層型冷却器３０を圧縮してもよい。
【０１０７】
上記第３実施形態では、シール部材５０としては、供給パイプ３１や排出パイプ３２を貫通させる第１、第２貫通穴４１、４２を有する一枚のシート状部材（図１１参照）を用いた例について説明したが、これに代えて、図１２に示す２枚のシール部材５０Ａ、５０Ｂを用いてもよい。シール部材５０Ａは、供給パイプ３１を貫通させる第１貫通穴４１を有するシート状部材である。シール部材５０Ｂは、排出パイプ３２を貫通させる第２貫通穴４２を有するシート状部材である。
【０１０８】
上記第３実施形態では、インバータプレート４０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法を積層型冷却器３０（すなわち、冷却管２）のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりも大きくした例について説明したが、これに代えて、図１３に示すように、積層型冷却器３０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりもインバータプレート４０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法を小さくしてもよい。
【０１０９】
これは、蓋部材８０ｂのチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法が、積層型冷却器３０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりも大きくなっている。このため、蓋部材８０ｂから積層型冷却器３０に圧力が与えられる際に、積層型冷却器３０に対してチューブ長手方向ＤＲｔｂの広い範囲に亘って必要以上の圧力を加えることができるからである。
【０１１０】
図１３では、積層型冷却器３０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりもインバータプレート４０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法を小さくした冷却器モジュール１を示している。
【０１１１】
上記第１実施形態においても、同様に、積層型冷却器３０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法よりもインバータプレート４０のチューブ長手方向ＤＲｔｂの寸法を小さくしてもよい。
【０１１２】
上記第３実施形態では、蓋部材８０ｂによってインバータプレート４０を通して積層型冷却器３０に圧力を加えて積層型冷却器３０を圧縮してから、蓋部材８０ｂによりケース本体８０ａの開口部８８を閉じた例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【０１１３】
すなわち、蓋部材８０ｂによりケース本体８０ａの開口部８８を閉じた状態で、積層型冷却器３０に圧力を加えて積層型冷却器３０を圧縮してもよい。
【０１１４】
上記第１〜第３の実施形態では、本発明の冷却器を自動車用の冷却器モジュール１とした例について説明したが、これに代えて、本発明の冷却器を自動車用の積層型冷却器以外の冷却器としてもよい。
【０１１５】
上記第１〜第３の実施形態では、本発明の冷却器を積層型冷却器とした例について説明したが、これに代えて、本発明の冷却器を、積層型冷却器以外のタイプの冷却器としてもよい。
【０１１６】
上記第１〜第３の実施形態では、本発明に係る被冷却対象を電子部品４とした例について説明したが、これに代えて、本発明に係る被冷却対象を電子部品４以外の発熱体としてもよい。
【０１１７】
上記第１〜第３の実施形態では、直流電力を交流電力に変換する電力変換装置に本発明の冷却器モジュールを適用した例について説明したが、これに代えて、
交流電力を直流電力に変換する電力変換装置に、本発明の冷却器モジュールを適用してもよい。或いは、電力変換装置以外の装置に本発明の冷却器を適用してもよい。
【０１１８】
上記第１〜第３の実施形態では、ダイヤフラム部２３を変形させて、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間の間隔が狭くした例について説明したが、これに代えて、突出管部２２に代えて、蛇腹状に形成されているベローズパイプを用いて、次のようにしてもよい。
【０１１９】
すなわち、複数本の冷却管２のそれぞれの長手方向一方側は、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間をベローズパイプを介して接続することにより、供給タンク１１を構成する。複数本の冷却管２のそれぞれの長手方向他方側は、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間をベローズパイプを介して接続することにより、排出タンク１２を構成する。
【０１２０】
そして、積層型冷却器３０をチューブ積層方向ＤＲｓｔに圧縮する際には、押圧力は複数のベローズパイプをそれぞれ圧縮して変形する。これにより、複数本の熱交換チューブ２ｃのうち隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃの間の間隔が狭められる。このため、前記隣り合う２本の熱交換チューブ２ｃと電子部品４とが密着することができる。
【０１２１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２２】
１      冷却器モジュール
２ｃ    熱交換チューブ
４      電子部品（被冷却対象）
１１    供給タンク
１２    回収タンク
３０    積層型冷却器
４０    インバータプレート（接合用部材）
４３    冷媒供給流路（第１冷媒導入流路）
４４    冷媒排出流路（第２冷媒導入流路）
５０    シール部材（第１シール部材）
５０Ａ    シール部材（第２シール部材）
８０    ケース
８１    内壁（第２内壁）
８２    内壁（第１内壁）
【図１】
0006340997.tif 000002
【図２】
0006340997.tif 000003
【図３】
0006340997.tif 000004
【図４】
0006340997.tif 000005
【図５】
0006340997.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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