(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを支持する機台と、
前記機台に立設された支持部と、
前記機台に対向する対向状態と、前記機台とは対向しない非対向状態との両状態間を取り得るように揺動自在に前記支持部に対して支持されたカッター装置を備える切断機において、
前記支持部には、前記カッター装置が前記対向状態から前記非対向状態に遷移したことに応じて、前記カッター装置の揺動軌跡内に入って前記カッター装置の前記対向状態への揺動を阻止する自動ロック装置を有し、
前記自動ロック装置は、前記揺動軌跡に対して交差する移動軌跡を有するロック部材であって、前記移動軌跡を前記カッター装置の対向状態への揺動を阻止する阻止位置と前記揺動軌跡外に位置する非阻止位置との間の軌跡とするロック部材と、前記ロック部材を前記阻止位置側へ常時付勢する付勢部材を含み、
前記非阻止位置は、前記付勢部材の付勢力により、前記対向状態に位置する前記カッター装置に対して前記ロック部材が当接する位置である切断機。
【請求項２】
前記支持部には、前記カッター装置の上下方向への位置調節が可能に設けられた位置調節部を備え、
前記カッター装置の前記支持部に対する揺動は、前記位置調節部に対して揺動自在に設けられていることにより、行われるものであり、
前記自動ロック装置は、前記位置調節部に設けられている請求項１に記載の切断機。
【請求項３】
前記位置調節部は、前記カッター装置を揺動自在に支持する支持側面と前記揺動軌跡に対して交差する方向に沿って形成された交差側面とを有する位置調節部材を含み、
前記交差側面には、前記揺動軌跡に対して交差する前記移動軌跡を有するように前記ロック部材が支持されており、
前記付勢部材の一端は前記交差側面に係止され、他端が前記ロック部材に係止されている請求項２に記載の切断機。
【請求項４】
ワークを支持する機台と、
前記機台に立設された支持部と、
前記機台に対向する対向状態と、前記機台とは対向しない非対向状態との両状態間を取り得るように揺動自在に前記支持部に対して支持されたカッター装置を備える切断機において、
前記支持部には、前記カッター装置が前記対向状態から前記非対向状態に遷移したことに応じて、前記カッター装置の揺動軌跡内に入って前記カッター装置の前記対向状態への揺動を阻止する自動ロック装置を有し、
前記自動ロック装置は、前記揺動軌跡に対して交差する移動軌跡を有するとともに、前記移動軌跡を前記カッター装置の対向状態への揺動を阻止する阻止位置と前記揺動軌跡外に位置する非阻止位置との間の軌跡とするロック部材であって、前記非阻止位置に位置するときは、アンバランスの状態で自重により前記カッター装置に当接し、前記カッター装置が非対向状態に遷移したときは、前記自重により前記ロック部材を前記阻止位置側へ移動するように軸支したものである切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワーク（例えば、合成樹脂パイプ）を回転可能に支持し得る機台と、前記機台に対して立設したカッター案内支持柱と、前記カッター案内支持柱に対して上下方向に位置調節可能な可動機構と、前記可動機構に支持されたカッター装置を備えた切断機が公知である（特許文献１、特許文献２参照）。前記カッター装置は、前記可動機構に対し、前記機台に載置したワークと対向する、すなわち機台と対向する対向状態と、前記ワーク（機台）に対して対向しない非対向状態となる位置間において揺動可能に支持されている。
【０００３】
そして、上記のようなカッター装置が対向状態で、可動機構の上下方向において位置調節することにより、前記ワークに対する切断を可能としている。
また、カッター装置が非対向状態のときは安全のために対向状態に遷移しないように、作業者はロックピンを、前記可動機構を構成する部材に差し込みするロック作業を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２９０３１５号公報
【特許文献２】特開２０００−２１０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように、カッター装置を非対向状態にした後における前記ロックピンのロック作業を行うか否かは、作業者まかせとなるため、作業者がロック作業を行わない虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、カッター装置をワークに対して非対向状態に位置させた状態にした後におけるロック処理を自動的に行う切断機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、本発明の切断機は、ワークを支持する機台と、前記機台に立設された支持部と、前記機台に対向する対向状態と、前記機台とは対向しない非対向状態との両状態間を取り得るように揺動自在に前記支持部に対して支持されたカッター装置を備える切断機において、前記支持部には、前記カッター装置が前記対向状態から前記非対向状態に遷移したことに応じて、前記カッター装置の揺動軌跡内に入って前記カッター装置の前記対向状態への揺動を阻止する自動ロック装置を有するものである。
【０００８】
また、前記自動ロック装置は、前記揺動軌跡に対して交差する移動軌跡を有するロック部材であって、前記移動軌跡を前記カッター装置の対向状態への揺動を阻止する阻止位置と前記揺動軌跡外に位置する非阻止位置との間の軌跡とするロック部材と、前記ロック部材を前記阻止位置側へ常時付勢する付勢部材を含み、前記非阻止位置は、前記付勢部材の付勢力により、前記対向状態に位置する前記カッター装置に対して前記ロック部材が当接する位置としてもよい。
【０００９】
また、前記支持部には、前記カッター装置の上下方向への位置調節が可能に設けられた位置調節部を備え、前記カッター装置の前記支持部に対する揺動は、前記位置調節部に対して揺動自在に設けられていることにより、行われるものであり、前記自動ロック装置は、前記位置調節部に設けられているものとしてもよい。
【００１０】
また、前記位置調節部は、前記カッター装置を揺動自在に支持する支持側面と前記揺動軌跡に対して交差する方向に沿って形成された交差側面とを有する位置調節部材を含み、前記交差側面には、前記揺動軌跡に対して交差する前記移動軌跡を有するように前記ロック部材が支持されており、前記付勢部材の一端は前記交差側面に係止され、他端が前記ロック部材に係止されているものとしてもよい。
【００１１】
また、前記自動ロック装置は、前記揺動軌跡に対して交差する移動軌跡を有するとともに、前記移動軌跡を前記カッター装置の対向状態への揺動を阻止する阻止位置と前記揺動軌跡外に位置する非阻止位置との間の軌跡とするロック部材であって、前記非阻止位置に位置するときは、アンバランスの状態で自重により前記カッター装置に当接し、前記カッター装置が非対向状態に遷移したときは、前記自重により前記ロック部材を前記阻止位置側へ移動するように軸支したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カッター装置をワークに対して非対向状態に位置させた状態にした後におけるロック処理を自動的に行うことができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の切断機の正面図。
【図２】第１実施形態の切断機の右側面図。
【図３】第１実施形態のカッター装置の使用時の平面図。
【図４】第１実施形態のカッター装置の不使用時の正面図。
【図５】第１実施形態のカッター装置の不使用時の右側面図。
【図６】第１実施形態の高さ調整部及びストッパ部の分解斜視図。
【図７】第１実施形態の自動ロック装置４０が阻止位置に位置するときの正面図。
【図８】第１実施形態の自動ロック装置４０が阻止位置に位置するときの要部平面図。
【図９】（ａ）は第２実施形態のロック装置の原理図、（ｂ）は、第２実施形態のロック装置の作用の説明図。
【図１０】（ａ）は第３実施形態のロック装置の原理図、（ｂ）は、第３実施形態のロック装置の作用の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態の切断機を図１〜図８を参照して説明する。
なお、本明細書では、図１に示すように図面の左を左方向とし、右を右方向とする。また、図２に示すように図面の左を前方向とし、右を後方向とする。また、図１、図２に示すように、前後方向及び左右方向に直交する方向を上下方向とする。
【００１５】
図１〜図３に示すように、切断機１０は、機台２０と、機台２０に立設された支持部２８と、支持部２８に対して上下移動可能に設けられた位置調節部３０と、位置調節部３０に対してそれぞれ取付けられた自動ロック装置４０及びカッター装置８０とを備えている。
【００１６】
（機台２０の構成）
図１に示すように、前記機台２０は左右の脚部２１ａ、２１ｂを備えるワーク支持台２１を有する。図２に示すように、ワーク支持台２１は、脚部２１ａ、２１ｂ上に取付けられた支持枠部２２内に一対の支持ローラを一組とした、相互に平行に配置された複数組（本実施形態では３組）の支持ローラ対２３、２４、２５が設けられている。支持枠部２２は、前後左右の板部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと、これらの各板部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄで囲まれた載置部２６とからなる。
【００１７】
載置部２６において、支持ローラ対２３を構成する支持ローラ同士は、その高さが同一とされ、他の支持ローラ対よりも最も高さが低くなるように配置されている。支持ローラ対２３の各支持ローラは左右両板部２２ｃ，２２ｄ間で支軸２３ａにより互いに平行にかつ前後に離間するように架設されて、各支軸２３ａにより回動可能に支持されている。
【００１８】
また、載置部２６において、支持ローラ対２４を構成する支持ローラ同士は、その高さが同一とされ、支持ローラ対２３よりも高さが高くなるように配置されている。支持ローラ対２４の各支持ローラは左右両板部２２ｃ，２２ｄ間で支軸２４ａにより互いに平行にかつ前後に離間するように架設されて、各支軸２４ａにより回動可能に支持されている。
【００１９】
また、載置部２６において、支持ローラ対２５を構成する支持ローラ同士は、その高さが同一とされ、支持ローラ対２４よりも高さが高くなるように配置されている。支持ローラ対２５の各支持ローラは左右両板部２２ｃ，２２ｄ間で支軸２５ａにより互いに平行にかつ前後に離間するように架設されて、各支軸２５ａにより回動可能に支持されている。支持ローラ対２３、２４、２５を構成する支持ローラは、同一の外径を有する円柱状に形成されている。
【００２０】
また、図２に示すように、支持ローラ対２３、２４、２５をそれぞれ構成する支持ローラの前後離間距離は、支持ローラ対２３、２４、２５の順に長くされている。
すなわち、図２に示すように各支持ローラ対２３、２４、２５の支持ローラ間の中間を通過する鉛直面を支持基準面Ｍとした場合、各支持ローラ対２３、２４、２５の各支持ローラはこの支持基準面Ｍを挟んで前方向及び後方向の両方向において配設されている。
【００２１】
このように支持ローラ対２３、２４、２５が配置されていることにより、外径の異なるワーク（例えば、円筒状の合成樹脂パイプ）を載置した際に、少なくとも一つの支持ローラ対で支持可能となっており、作業者がこのワークＷを把持してワークＷに回動力を与えると、ワークＷは前記支持基準面Ｍに含まれる回動中心線Ｏ回りで回動する。なお、図２では、支持ローラ対２４でワークＷを支持している例が示されている。
【００２２】
図２に示すように、脚部２１ｂの後端部の上面には、ワーク支持台２１に隣接して、上方に向かって延出された支持部２８が固定されている。本実施形態では支持部２８は断面四角形をなす角柱状に形成されているが、支持部２８の形状は、断面四角をなす角柱状に限定されるものではなく、断面四角形以外の断面多角形でもよく、或いは断面円形、または断面楕円形をなす柱状でもよい。
【００２３】
図１に示すように支持部２８の外側面には、位置調節部３０の位置を調節するための目盛り２８ａが付されている。目盛り２８ａは、各種ワークＷの直径に合わせた最適位置に配置されている。
【００２４】
（位置調節部３０の構成）
図１、図２、及び図６に示すように、位置調節部３０は、支持部２８に対して外嵌されて上下方向に位置調節可能に支持された筒体３１（退避可動部）と、この筒体３１に螺合された位置決めねじ３２とを有している。
【００２５】
図６に示すように筒体３１は、前壁３３ａ、後壁３３ｂ及び両壁を連結する連結壁３３ｃとにより断面コ字状に形成された筐体３３と、前壁３３ａと後壁３３ｂの端面に対して複数のボルト３５により締結固定された平板壁３４とにより構成されている。筒体３１は、位置調節部材の一例に相当する。
【００２６】
連結壁３３ｃの後部からは上方へ延出された突出片３９ａには、ストッパピン４８が貫通固定されて、外側面３９よりも左方へ突出されている。外側面３９は、カッター装置８０を揺動自在に支持する支持側面に相当する。
【００２７】
位置調節部３０は、回動中心線Ｏに対し直交する上下方向へ支持部２８に沿った位置調節が可能である。筒体３１の位置調節がされた後は、位置決めねじ３２を締め付けて支持部２８の外周に圧接すると、この筒体３１が支持部２８に固定される。
【００２８】
（自動ロック装置４０の構成）
筐体３３の前壁３３ａの外側面には、自動ロック装置４０が設けられている。前壁３３ａの外側面は、交差側面の一例に相当する。自動ロック装置４０は、ロック部材４１と、ロック部材４１を後述するカッター装置８０の揺動軌跡に交差する方向（本実施形態では、左方向）へ付勢する付勢部材としての引張りバネ４５とを有する。
【００２９】
ロック部材４１は、本実施形態では、四角平板状に形成され、上部及び下部にそれぞれ列状に並んだ一対のガイド孔４２が透設されている。各ガイド孔４２は左右方向に延出するように長孔状に形成されている。各ガイド孔４２には、それぞれ前方から支持ボルト４３が挿通されて、前壁３３ａに対して螺着されている。
【００３０】
図７に示すように各支持ボルト４３の頭部とロック部材４１の外側面間には、支持ボルト４３に挿通された座金４４が介装されている。座金４４の外径は、ガイド孔４２の幅（すなわち、図７では上下幅）の長さよりも長くされており、支持ボルト４３の頭部と座金４４により、ロック部材４１の前方への移動が阻止されている。
【００３１】
また、前記支持ボルト４３のネジ部の径がガイド孔４２の幅よりも小径となっていることから、ロック部材４１は、ガイド孔４２の左端部と右端部にそれぞれ係止可能となっている。すなわち、ロック部材４１は、ガイド孔４２が許容する範囲で左右方向に移動可能となっている。このロック部材４１の移動軌跡、後述するカッター装置８０の揺動軌跡と交差する方向となっている。
【００３２】
本実施形態では、ロック部材４１は、支持ボルト４３がガイド孔４２の右端に係止したときの位置を阻止位置とし、この阻止位置に位置するとき、ロック部材４１の左端部は、図４に示すように連結壁３３ｃの外側面３９よりもさらに左方へ突出するようにされている。
【００３３】
なお、阻止位置は、ガイド孔４２の右端に係止したときの位置に限定するものではない。例えば、ガイド孔４２を支持ボルト４３のネジ部の径よりも上下幅が狭い部位を形成した場合、この上下幅が狭い部位に係止することになるため、この部位に係止したときの位置を阻止位置としてもよい。
【００３４】
図６に示すように、引張りバネ４５は、筐体３３の前壁３３ａの外側面に凹設された凹部３６内に配置されている。引張りバネ４５は、その一端が凹部３６の連結壁３３ｃ寄りの位置に止着されたビス３７に掛け止めされ、他端が凹部３６の平板壁３４寄りの位置において、ロック部材４１の外側面から貫通止着されたビス３８に掛け止めされている。この引張りバネ４５の付勢力により、ロック部材４１は、阻止位置側（すなわち、左方向）へ常時付勢されている。
【００３５】
また、図６に示すように。ロック部材４１の外側面の中央には、ノブ４６がロック部材４１の内側面から挿通されたビス４７により締結固定されている。ノブ４６を作業者が把持することにより、阻止位置に位置したロック部材４１を阻止位置から右方へ手動操作することが可能である。
【００３６】
（カッター装置８０）
図１に示すようにカッター装置８０は、軸部（図示しない）を有し、かつ該軸部にて筒体３１（すなわち、連結壁３３ｃ）に対し上下方向へ揺動可能に取り付けられたブラケット８１と、ブラケット８１に取付けられた装置本体８３と、ブラケット８１に対し前記軸部を中心にして上下方向に揺動可能に支持されたカバー８２とを備えている。図５では、図示しない前記軸部の代りに該軸部の中心軸心をＯ１で示す。
【００３７】
ブラケット８１は、カッター装置８０を支持部２８から前方へ突出させて後述する対向状態となる位置と、後述するストッパピン４８にて規制されてその状態がカッター装置８０の非対向状態となる位置との間を移動可能になっている。カッター装置８０が非対向状態のときは、カッター装置８０のカバー８２において、ロック部材４１と当接している部位は、図５に示すようにロック部材４１よりも後方へ移動し、ロック部材４１との当接が解除可能になっている。
【００３８】
なお、カッター装置８０を支持部２８から前方へ突出させて後述する対向状態を保持する位置は、ブラケット８１が、筒体３１に設けられた図示しないストッパ部に係止することにより決定される。
【００３９】
カバー８２は装置本体８３に対し長孔８４の範囲で前記軸部を中心にして上下方向へ回動し得る。カバー８２の上下方向への回動により、後述する切削刃体８８がカバー８２から図２に示すように突出した状態と、図５に示すように、カバー８２から切削刃体８８が突出しないように覆われた状態とすることが可能である。
【００４０】
また、装置本体８３及びカバー８２は、前記機台２０の支持部２８に沿って前記筒体３１とともに移動し、図１、図２の実線に示す退避位置と、図１の二点鎖線で示す切削可能位置とを取り得る。図１、図２に示すように退避位置及び切削可能位置に位置しているときに、装置本体８３は、機台２０と対向する状態となり、すなわち、この状態は対向状態に相当する。
【００４１】
図１、図３に示すように自動ロック装置４０のロック部材４１は、カッター装置８０が対向状態のとき、引張りバネ４５の付勢力によりカバー８２に外側面に当接した状態となっている。カバー８２に外側面に当接した状態となっているときのロック部材４１の位置は、非阻止位置に相当する。
【００４２】
また、図１、図２に示すように、この装置本体８３及びカバー８２は、対向状態のときに、前記ブラケット８１の軸部（図示しない）を中心に上方へ回動すると、上方へ持ち上げられて、図５に示すように筐体３３の連結壁３３ｃから突出したストッパピン４８にカバー８２が当接して機台２０とは対向していない非対向状態となる。カッター装置８０が対向状態から非対向状態となるときに、カバー８２に当接していたロック部材４１は、非阻止位置から阻止位置へ移動する。ここで、阻止位置は、カッター装置８０の揺動軌跡内に位置する位置である。
【００４３】
装置本体８３は、電動モータ８５と、この電動モータ８５により回転する回転駆動軸８６（図２参照）と、この回転駆動軸８６に支持された切削刃体８８とを有している。
図１に示すように、この切削刃体８８は、前記回動中心線Ｏに対し平行な回転駆動軸８６の回転中心線８９回りで回転し得る。また、図２に示すように前記回転駆動軸８６の回転中心線８９は、前記カッター装置８０の図１の二点鎖線で示す切削可能位置で、前記ワーク支持台２１の支持基準面Ｍ上に位置する。
【００４４】
前記カバー８２は、前述したように長孔８４が許容する範囲で上下動し、自重により下方へ回動する下動位置と、ワークＷとの当接により上方へ回動する上動位置とを取り得る。なお、図１、図２では、説明の便宜上、カバー８２はワークＷと当接していないが、カバー８２を上動位置に位置した状態で示している。前記下動位置では、前記切削刃体８８がカバー８２内に収納される。また、前記上動位置では、カバー８２の下側から切削刃体８８が露出する。
【００４５】
（第１実施形態の作用）
上記のように構成された実施形態の作用を説明する。
図１〜図３の実線で示すように、カッター装置８０は退避位置にあって、切削刃体８８がワーク支持台２１から離間している。
【００４６】
このようなカッター装置８０の不使用状態で、所定のワークＷをワーク支持台２１の載置部２６に載置する。なお、このとき、カッター装置８０は、機台２０に対する対向状態にあり、自動ロック装置４０のロック部材４１は、引張りバネ４５により付勢されてカバー８２に当接した非阻止位置にある。
【００４７】
ワークＷの直径に応じた支持部２８の目盛り２８ａに位置調節部３０の筒体３１を位置決めして、このカッター装置８０を図１〜３に示す退避位置から切削可能位置に変更し、切削刃体８８をワーク支持台２１に接近させてワークＷに対する切込み位置を決める。
【００４８】
次に、位置調節部３０の筒体３１に対し装置本体８３及びカバー８２を上方へ回動させて持ち上げた状態で、切削刃体８８を回転させる。その後、この装置本体８３及びカバー８２を下方へ回動させて切削可能位置に戻した状態で、切削刃体８８により、ワークＷを切り込むとともにワークＷをワーク支持台２１上で作業者が手で回転させて切断する。
【００４９】
次に、ワークＷの切断終了後、ワークＷを載置部２６から除去した場合について説明する。例えば、切断終了後、カッター装置８０を再び退避位置に位置調節部３０の筒体３１を位置決めして、支持部２８に位置調節部３０を固定する。
【００５０】
この後、作業者は、位置調節部３０の筒体３１に対し装置本体８３及びカバー８２を上方へ回動させて持ち上げて、図４及び図５に示すように、ストッパピン４８にカバー８２が係止されるまでカッター装置８０を揺動させる。
【００５１】
ストッパピン４８にカバー８２が係止されて、カッター装置８０が非対向状態になるときに、カバー８２においてロック部材４１と当接していた部位は、カバー８２よりも後方へ位置する。このためロック部材４１のカバー８２に対する当接が解除されて、引張りバネ４５の付勢力により、ロック部材４１は、非阻止位置からカッター装置８０の揺動軌跡内の阻止位置へ自動的に移動する。この結果、カッター装置８０は、非対向状態に保持することができる。
【００５２】
カッター装置８０を非対向状態から対向状態に戻す場合には、引張りバネ４５の付勢力に抗して自動ロック装置４０のノブ４６を操作して、ロック部材４１を阻止位置から非阻止位置側（すなわち、カッター装置８０の揺動軌跡外）へ移動する。その後、カッター装置８０を下方へ揺動すればよい。そして、カッター装置８０を非対向状態から対向状態に戻した後、ノブ４６の非阻止位置側への操作を解除すれば、引張りバネ４５の付勢力により、ロック部材４１は、対向状態のカッター装置８０のカバー８２に自動的に当接する。
【００５３】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態の切断機１０は、ワークＷを支持する機台２０と、機台２０に立設された支持部２８と、機台２０に対向する対向状態と、機台２０とは対向しない非対向状態との両状態間を取り得るように揺動自在に支持部２８に対して支持されたカッター装置８０を備える。そして、支持部２８には、カッター装置８０が対向状態から非対向状態に遷移したことに応じて、カッター装置８０の揺動軌跡内に入ってカッター装置８０の対向状態への揺動を阻止する自動ロック装置４０を有する。この結果、カッター装置をワークに対して非対向状態に位置させた状態にした後におけるロック処理を自動的に行うことができる効果を奏する。
【００５４】
（２）本実施形態では、自動ロック装置４０は、カッター装置８０の揺動軌跡に対して交差する移動軌跡を有するロック部材４１を有する。また、ロック部材４１は、移動軌跡をカッター装置８０の対向状態への揺動を阻止する阻止位置と前記揺動軌跡外に位置する非阻止位置間の軌跡を有する。また、ロック部材４１を阻止位置側へ常時付勢する引張りバネ４５（付勢部材）を有する。そして、非阻止位置は、引張りバネ４５（付勢部材）の付勢力により、対向状態に位置するカッター装置８０に対してロック部材４１が当接する位置としている。この結果、カッター装置８０が対向状態になっているときは、ロック部材４１を、引張りバネ４５（付勢部材）の付勢力により当接する非阻止位置に位置させ、カッター装置８０が非対向状態へ遷移した際には、引張りバネ４５（付勢部材）の付勢力により、カッター装置８０の対向状態への揺動を阻止する阻止位置へ位置させることができる。
【００５５】
（３）本実施形態の切断機１０では、支持部２８には、カッター装置８０の上下方向への位置調節が可能に設けられた位置調節部３０を備えている。また、カッター装置８０の支持部２８に対する揺動は、位置調節部３０に対して揺動自在に設けられていることにより、行われるものである。そして、自動ロック装置４０は、位置調節部３０に設けられている。この結果、自動ロック装置４０が位置調節部３０に設けられていることにより、カッター装置８０を位置調節部３０にて上下方向の位置調節されるとき、自動ロック装置４０は、位置調節部とともに一体に移動できる。仮に、自動ロック装置４０を位置調節部３０に設けていない場合には、自動ロック装置４０も上下方向に位置調節を行う手段を有する必要があり、本実施形態によれば、そのような手段を設ける必要がなくなる。
【００５６】
（４）本実施形態の切断機１０では、位置調節部３０は、カッター装置８０を揺動自在に支持する外側面３９（支持側面）と揺動軌跡に対して交差する方向に沿って形成された前壁３３ａの外側面（交差側面）とを有する筒体３１（位置調節部材）を含む。また、前壁３３ａの外側面（交差側面）には、カッター装置８０の揺動軌跡に対して交差する前記移動軌跡を有するようにロック部材４１が支持されている。そして、引張りバネ４５（付勢部材）の一端は前壁３３ａの外側面（交差側面）に係止され、他端がロック部材４１に係止されている。この結果、カッター装置を支持する位置調節部材の交差側面にロック部材が、揺動軌跡に交差する移動軌跡を有するようにされていることにより、簡単な構成によって、上記（３）の効果を容易に実現することができる。
【００５７】
（５）本実施形態の切断機１０では、ロック部材４１には、阻止位置から非阻止位置へ手動操作するノブ４６を有する。この結果、ノブの操作によって、ロック部材を阻止位置から非阻止位置へ手動操作することにより、カッター装置の対向状態になる移動を許容することができる。
【００５８】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
・図９（ａ）、図９（ｂ）は、第２実施形態の原理図を示したものである。なお、図９（ａ）、図９（ｂ）では、カッター装置８０を単に四角形状のボックスとして簡略して示し、ロック部材４１を楕円形状に形成したものである。この実施形態において、ロック部材４１は、図９（ａ）では図示はしていないが、第１実施形態の筒体３１の前壁３３ａに対して、短径部分において、カッター装置８０よりも遠位側の一側部側の部位において、軸４１ａにて回動自在に軸支されている。そして、カッター装置８０が、対向状態のときは、図９（ａ）に示すように、ロック部材４１は、軸支された部位側でカッター装置８０に対して当接されている。
【００５９】
このときのロック部材４１はアンバランスの状態となっており、自身の重量を付勢手段にしてカッター装置８０に対して当接した状態となっている。このときのロック部材４１は、非阻止位置に位置している。そして、図９（ｂ）は、カッター装置８０が非対向状態に遷移したときを示している。この遷移後の状態では、カッター装置８０は、ロック部材４１とは第１実施形態と同様に当接が解除されてロック部材４１はアンバランス状態からバランスを取るために、矢印方向へ回動して、長径部位の一端がカッター装置８０の揺動軌跡内に侵入する。このときのロック部材４１の回転位置（すなわち揺動位置）が、阻止位置となる。
【００６０】
なお、カッター装置８０が非対向状態から対向状態となるように回動してロック部材４１に当たることによりロック部材４１が図９（ｂ）において反時計回りに回動しようとしても、ストッパ４９に係止されて、回動が阻止される。ここで、ストッパ４９は、図示はしないが、筐体３３の前壁３３ａに一体に固定されている。
【００６１】
このように第１実施形態では、ロック部材４１の移動軌跡が直線の移動軌跡となっているのに対して、第２実施形態ではロック部材４１の移動軌跡は回転軌跡となるものである。本実施形態では、自動ロック装置４０は、ロック部材４１とストッパ４９とにより構成されている。
【００６２】
このように構成すれば、第１実施形態と異なり、付勢部材が必要でなくなる効果がある。図９（ｂ）の状態から図９（ａ）の状態に戻すには、手動でロック部材４１を、図９（ａ）の非阻止位置まで回転させればよい。
【００６３】
なお、本実施形態では、ロック部材４１を楕円形状にしたが、他の形状であってもよく、アンバランスが解消した際には、その一部の部位が、カッター装置８０の揺動軌跡内に侵入する形状であればよい。
【００６４】
・なお、第２実施形態では、自重によりロック部材４１を非阻止位置から非阻止位置へ移動するようにしたが、その変形例として軸４１ａに対して捻りコイルバネを巻装して該捻りコイルバネの一端を前壁３３ａに係止し、他端をロック部材４１に係止する構成としてもよい。
【００６５】
・図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、第３実施形態の原理図を示したものである。なお、図１０（ａ）、図１０（ｂ）では、カッター装置８０を単に四角形状のボックスとして簡略して示している。
【００６６】
第１実施形態では、カッター装置８０にロック部材４１が直接当接しているときのロック部材の位置を非阻止位置としたが、非阻止位置は直接当接しているときの位置に限定するものではない。
【００６７】
図１０（ａ）に示すように、カッター装置８０が対向状態のときに、カッター装置８０が対向状態から非対向状態に遷移するとき、その状態遷移を検出動作する介在部材９０を設けておき、該介在部材９０を介して、第１実施形態と同様に構成されて、付勢部材に付勢されたロック部材４１を係止させる構成とする。介在部材９０は、図１０（ａ）に示すように下部に軸９２にて、第１実施形態の筒体３１の前壁３３ａに回動自在に軸支されている。
【００６８】
そして、カッター装置８０が対向状態から非対向状態に遷移する際に、介在部材９０とカッター装置８０との当接が解除されることによって検出動作（軸９２の周りで回動）すると、介在部材９０とロック部材４１との係止が外れて、阻止位置へロック部材４１を引張りバネ４５（付勢部材）により移動させる構成とする。本実施形態では、自動ロック装置４０は、ロック部材４１と介在部材９０とにより構成されている。
【００６９】
・第１実施形態では、付勢部材を引張りバネ４５としたが、引張りバネに限定するものではなく、ロック部材４１を非阻止位置から阻止位置へ押圧する板バネ、圧縮バネ等にしてもよい。
【００７０】
・第１実施形態では、非阻止位置は、ロック部材４１がカバー８２に当接した位置としたが、必ずしもカバー８２に当接する位置に限定するものではない。例えば、カッター装置８０を構成している他の部材、例えば、ブラケット８１にロック部材４１が当接するときの位置でもよい。
【００７１】
・前記各実施形態では、ロック部材４１は、筒体ロック部材４１は、筒体３１に設けたが、支持部２８に対して、筒体３１と同様に上下方向の位置調節が可能な筒部材を筒体３１とは独立して設けて、この筒部材にロック部材４１を設けてもよい。この場合は、筒部材も位置調節する構成とする必要があるがこれでもよい。
【００７２】
・第１実施形態では支持部を角柱状にしたが角柱状に限定するものではなく、板状でもよい。
・第１実施形態では、ロック部材４１を、四角平板状に限定するものではない。例えば棒状等の形状にしてもよい。ロック部材が棒状の場合、一端を前記カッター装置の側面に付勢部材（バネ）の付勢力により常時当接させておき、対向状態から非対向状態に移動する際には、カッター装置の揺動軌跡に対して、交差する方向である直線方向に移動させるようにしてもよい。
【００７３】
・前記実施形態では、カッター装置８０は電動モータ８５を有するようにしているが、電動モータに代えてエアモータや手動操作によるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０…切断機、
２０…機台、２１…ワーク支持台、２１ａ、２１ｂ…脚部、
２２…支持枠部、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ…板部
２３、２４、２５…支持ローラ対、２３ａ、２４ａ，２５ａ…支軸、
２６…載置部、２８…支持部、２８ａ…目盛り、
３０…位置調節部、３１…筒体（位置調節部材）、３２…位置決めねじ、
３３…筐体、３３ａ…前壁、３３ｂ…後壁、３３ｃ…連結壁、３４…平板壁、
３５…ボルト、３６…凹部、３７、３８…ビス、３９…外側面（支持側面）、
４０…自動ロック装置、４１…ロック部材、４２…ガイド孔、
４３…支持ボルト、４４…座金、４５…引張りバネ（付勢部材）、
４６…ノブ、４７…ビス、４８…ストッパピン、４９…ストッパ、
８０…カッター装置、８１…ブラケット、８２…カバー、
８３…装置本体、８４…長孔、８５…電動モータ、
８６…回転駆動軸、８８…切削刃体、８９…回転中心線、
９０…介在部材、９２…軸、Ｍ…支持基準面、
Ｏ…回動中心線、Ｏ１…軸部の中心軸心、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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