(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント組立体であって、
第一インプラント部材と、
第二インプラント部材と、
前記第一インプラント部材と前記第二インプラント部材との間に連結された収縮要素と、を備え、
前記第一インプラント部材は、
前記収縮要素の第一端部を固定自在に受容するための第一保持チャンネルと、
前記収縮要素の第二端部を調節自在に受容するための第二保持チャンネルと、
前記第二保持チャンネルに前記収縮要素の第二端部を調節自在に保持するための固定機構と、
前記第一保持チャンネルと前記第二保持チャンネルとの間に配置された少なくとも１つのプーリーと、
を備え、前記プーリーは、前記第一インプラント部材を貫通してチャンネル軸に沿って延びるプーリーチャンネル、および軸部を備え、前記軸部は、前記プーリーチャンネルを第一チャンネル部と第二チャンネル部とに分離するように前記チャンネル軸を横切る方向に延びる、インプラント組立体。
【請求項２】
前記第二インプラント部材が、少なくとも１つのプーリーを備える、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項３】
前記第二インプラント部材の前記プーリーは、前記第二インプラント部材を貫通して第二チャンネル軸に沿って延びる第二プーリーチャンネル、および第二軸部を備え、前記第二軸部は、前記第二プーリーチャンネルを第三チャンネル部と第四チャンネル部とに分離するように前記第二チャンネル軸を横切る方向に延びる、請求項２に記載のインプラント組立体。
【請求項４】
前記固定機構が、前記収縮要素を前記第二保持チャンネルに対して調節自在に位置付ける、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項５】
前記固定機構が、前記収縮要素の前記第二端部を、結び目、クリンプ、カムロック、止めネジまたはクランプのうちの１つまたは複数によって固定自在とする固定領域を備える、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項６】
前記収縮要素が、該収縮要素に沿った、前記第一端部と前記第二端部との間の長さを短くするため、自己収縮するように構成される、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項７】
前記収縮要素が、メッシュに覆われたコアを有する縫合糸であり、前記第一端部から前記第二端部までの第一の長さを有し、前記コアの膨張によって前記メッシュを膨張させて、前記収縮要素を第一の距離から、該第一の距離よりも短い第二の距離まで収縮させる、請求項６に記載のインプラント組立体。
【請求項８】
前記コアの膨張は、該コアを体液にさらすことによって生じる、請求項７に記載のインプラント組立体。
【請求項９】
前記収縮要素の前記第二端部が前記第二保持チャンネルを通って延びる、請求項７に記載にインプラント組立体。
【請求項１０】
前記収縮要素が、縫合糸を含み、かつ、前記第一端部と、前記第二端部との間が、前記少なくとも１つのプーリーを介して巻かれている、請求項１または３に記載のインプラント組立体。
【請求項１１】
前記第一インプラント部材および前記第二インプラント部材が複数のプーリーを備え、前記収縮要素が前記複数のプーリーに巻きつけられて、前記固定機構に調節自在に固定自在である、請求項１０に記載のインプラント組立体。
【請求項１２】
各前記保持チャンネルが前記第一インプラント部材の第一の面に第一開口部を画定すると共に前記第一インプラント部材の第二の面に第二開口部を画定する、請求項１０に記載のインプラント組立体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインプラント組立体と、
前記インプラント組立体を挿入するように構成された器具との組み合わせであって、
前記器具が、
本体部を備え、該本体部が、
前記インプラント組立体を収納するために保持するように構成されたチャンバーと、
前記チャンバーに通じる開口部と、
骨に形成される穴を貫通する形状と寸法を有する外面と、
前記チャンバーに対して第一の位置と第二の位置との間を移動自在な配置要素と、を備え、前記配置要素がインプラント係合部材を備え、
前記インプラント組立体が前記チャンバーに収納されているとき、前記配置要素を前記第一の位置から前記第二の位置まで移動させることにより、前記インプラント係合部材と前記インプラント組立体を係合させて、前記インプラント組立体の少なくとも一部を、前記開口部を通じて前記チャンバーから外へ出す、組み合わせ。
【請求項１４】
前記外面が、骨に穴を形成するためのドリル溝を備える、請求項１３に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
前記固定機構は、前記収縮要素が前記固定機構に対して移動自在な開放状態と、前記収縮要素が前記固定機構に対して移動不能な閉塞状態との間で移動することができるロック要素を備える、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項１６】
前記収縮要素は縫合糸であり、
前記第一インプラント部材は厚さを有し、
前記第一保持チャンネルは第一チャンネル軸に沿って前記第一インプラント部材の前記厚さを通って延在し、
前記第二保持チャンネルは第二チャンネル軸に沿って前記第一インプラント部材の前記厚さを通って延在し、
前記第一および第二保持チャンネルは、互いに離間しており、前記第一および第二チャンネル軸の両方に交差する方向に関して、それぞれ全体が互いに周辺方向に閉じられており、
前記固定機構はロック要素を含み、前記ロック要素は前記第二保持チャンネルに前記縫合糸を保持するように構成された保持位置と、前記縫合糸が前記第二保持チャンネル内を移動可能であるように前記縫合糸を解放するように構成された非保持位置との間で移動可能であり、
前記プーリーチャンネルは、１）前記第一インプラント部材の前記厚さを通って延在し、２）前記第一インプラント部材の前記厚さに垂直な第一方向に沿って細長く、
前記軸部は前記第一方向および前記第一インプラント部材の前記厚さの両方に垂直な方向に沿って前記プーリーチャンネルの中に延在し、
前記第二インプラント部材は前記第一インプラント部材の反対側に位置付けられるように構成されており、
前記縫合糸は前記軸部の周りを巻回して前記プーリーチャンネルの前記第一および第二チャンネル部の各々を通って延び、前記第二インプラント部材に取り付けられるようになっている、請求項１に記載のインプラント組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インプラント、器具、インプラント方法および製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
骨の一部と一部とを保持することによって骨の治療を行うインプラントが知られている。一例として、従来のインプラントを図１１に示す。このインプラントは、ペンシルベニア州のウエストチェスターにビジネスの拠点を置くデュピー・シンセス社（ＤｅＰｕｙ  Ｓｙｎｔｈｅｓ（登録商標））から市販され、仙骨の破損した部分をつなぎ合わせるために使用される。当該インプラントは一つまたは複数のロッド組立体２００を備え、それぞれの組立体はロッド２０１を有する。このロッドは腸骨の対向する第一部分１２と第二部分１１との間を延出する。当該第一部分と第二部分は、仙骨Ｓの中間側の側面において、対向して位置する。ロッドには螺条を設けることができ、その対向する第一端部と第二端部において、対応する第一ナット２０２および第二ナット２０４に螺合するように構成することができる。第一ナット２０２および第二ナット２０４はロッド２００に螺合することができ、これにより、腸骨の第一部分１２と第二部分１１を圧縮して破砕している仙骨Ｓに圧縮力を与えることができる。このインプラントはさらに第一座金２０６と第二座金２０８を備えることができる。第一座金２０６は第一ナット２０２と腸骨の第一部分１２との間に配置され、第二座金２０８は第二ナット２０４と腸骨の第二部分１１との間に配置される。
【０００３】
図１２に他の従来のインプラントを示す。このインプラントは圧縮力を利用して、治療処理において二つの骨を繋ぎ合わせる。図１０に示すインプラントは、靱帯の結合固定に使用されるもので、タイトロープ（ＴｉｇｈｔＲｏｐｅ（（登録商標））の商品名で、フロリダ州のネイプス（Napes）にビジネスの拠点を置くアースレックス社（Arthrex Inc.）から市販されている。図１２に示すインプラントは骨プレート２１０とボタン２１２を有する。これらは、それぞれ骨の反対側に配置されている。骨プレート２１０は一つまたは複数のネジ２１４を使用して骨に固定されている。また、縫合糸２１６がボタン２１２から骨プレート２１０へ延出されて骨を通過し、骨プレート２１２に固定されている。これにより、骨に圧縮力を与える。
【０００４】
さらなる従来のインプラントを図１３に示す。このインプラントは圧縮力を利用して、肩峰鎖骨の関節の治療処理に寄与する。図１１に示すインプラントはマイナー（ＭＩＮＡＲ（登録商標））システムであり、ドイツのベルリンにビジネスの拠点を置く、カール・ストーツ・グム・アンド・カンパニー・ケイ・ジー（Ｋａｒｌ  Ｓｔｏｒｚ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ）から市販されている。図１３に示すインプラントは第一ボタン２１８および第二ボタン２２０を備える。これらのボタンは、それぞれ鎖骨２１７と烏口突起２１９の対向する面に配置されている。このインプラントは縫合糸２２１も備えている。この縫合糸は、第一ボタン２１８から延びて、肩峰鎖骨を通り、第一開口部および第二開口部を介して第二ボタンに結び付けられ、再び、肩峰鎖骨および第一ボタン２１８を通過している。縫合糸２２１は第一ボタンに次のようにして結ぶことができる。すなわち、縫合糸２２１によって第一ボタン２１８と第二ボタン２２０との間に圧縮力を加え、これにより鎖骨と烏口突起との間に圧縮力を付与する。
【０００５】
これら全てのシステムに共通する問題は、一旦インプラントが行われると、手術を追加しない限り、インプラントの調節が困難なことである。例えば、治療処置を行うための圧縮力を維持することが困難である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の態様において、インプラント組立体は、第一インプラント部材、第二インプラント部材、および収縮要素を備える。収縮要素は、第一インプラント部材と第二インプラント部材との間に架設される。収縮要素は、第一インプラント部材または第二インプラント部材のうちの１つに固定される第一端部と、第一インプラント部材または第二インプラント部材のうちの１つに設けられた固定機構に調節自在に固定自在である第二端部とを備える。
【０００７】
固定機構は、収縮要素の第一端部が固定されるインプラント部材に設けることができる。
【０００８】
収縮要素の第二端部は、第一インプラントに固定され、かつ、第一プラント部材に配置された固定機構に調節自在に固定自在とすることができる。
【０００９】
固定機構は、収縮要素をインプラント部材に対して調節自在とする調節領域を備えることができる。
【００１０】
固定機構は、収縮要素の第二端部を、結び目、クリンプ、カムロック、止めネジまたはクランプのうちの一つまたは複数によって固定自在とする固定領域を備えることができる。
【００１１】
収縮要素は自己収縮することができる。収縮要素は糸状であり、メッシュに覆われたコアを有することができる。収縮要素は、第一端部から第二端部までの測定長さである第一の長さを有し得る。コアが膨張するとメッシュが膨張し、収縮要素は第一の距離からそれよりも短い第二の距離に収縮する。コアの膨張は、当該コアを体液にさらすことによって生じさせることができる。
【００１２】
固定機構は調節領域を備えることができる。調節領域はインプラント部材に画定されたチャンネルを備えることができる。収縮要素の第二端部がこのチャンネルを通過することができる。
【００１３】
収縮要素は糸状とすることができる。少なくとも１つのプーリーを、第一インプラント部材または第二インプラント部材のうちの１つに設けることができる。糸状の収縮要素は、第一インプラント部材に固定された第一端部から、第一インプラント部材または第二インプラント部材のうちの１つに配された調節自在に固定自在な第二端部にわたってこと巻かれることができる。この巻回は、第一インプラント部材または第二インプラント部材のうちの１つに設けられた少なくとも１つのプーリーを介して行うことができる。特に、糸状収縮要素の第一端部を第一インプラント部材の第一の領域に固定し、第一インプラント部材および第二インプラント部材に設けられた複数のプーリー間に巻回し、第一部材に設けられた固定機構に調節自在に固定自在とすることができる。
【００１４】
プーリーを備えるインプラント部材は、第一チャンネルと第二チャンネルを有することができる。各チャンネルは、インプラント部材の第一の面に第一開口部を画定、インプラント部材の第二の面に第二開口部を画定することができる。プーリーは、第一開口部と第二開口部との間が円滑に移行することによって、あるいは第一開口部または第二開口部が円滑に移行することによって画定され得る。
【００１５】
本発明の第二の態様において、インプラント組立体が提供される。このインプラント組立体は、縫合糸をインプラント部材に対して固定位置で保持するための第一保持部と第二保持部を備えることができる。第一保持部は、縫合糸を固定状態で保持するように設けることができる。第二保持部は、縫合糸を調節自在に保持するように設けることができる。
【００１６】
本発明の第三の態様において、インプラント組立体が提供される。このインプラント組立体は複数のプーリーを備えることができる。プーリーは縫合糸を受容して保持するように設けることができる。
【００１７】
本発明の第四の態様において、縫合糸保持機構が提供される。縫合糸保持機構は、縫合糸が縫合糸保持機構に対して移動自在な開放状態と、縫合糸が縫合糸保持機構に対して移動不能な閉塞状態との間で配置することができるロック要素を備え得る。
【００１８】
縫合糸保持機構は、縫合糸を配置することのできる第一チャンネルを備え得る。ロック要素は、開放状態と閉塞状態との間の第一チャンネルの軸線を横断する方向に移動自在であってよい開放状態と閉塞状態を形成することができる。開放状態においては、縫合糸が第一チャンネルに対して移動自在であってよい。閉塞状態においては、縫合糸は第一チャンネルに対して移動自在であってよい。閉塞状態では、開放状態と比較して、ロック要素のより多くの先端部分が第一チャンネルに位置し得る。縫合糸が第一チャンネルに位置している使用状態では、第一チャンネルに位置するロック要素の先端部分が、縫合糸の第一チャンネルに対する移動を阻止することによって閉塞状態が形成される。この状態では、ロック要素の先端部分が縫合糸を第一チャンネルを形成する壁に押し付け、これにより、当該縫合糸を第一チャンネルに対して所定の位置に保持する。ロック要素は、完全に延出した位置では第一チャンネルを通過することができ、その先端部分が第一チャンネルを画定する壁に当接することができる。
【００１９】
縫合糸保持機構は配置機構を備えることができる。配置機構は、ロック要素を開放状態と閉塞状態との間に配置するために設けられる。配置機構は、ロック要素と係合可能な移動要素を備えることができる。移動要素を第一の方向に移動させることにより、当該移動要素の第一端部がロック要素の後端部に係合することができ、当該ロック要素の先端部分を第一チャンネルに配置することができる。移動要素は止めネジであってよい。止めネジは傾斜端部を備えており、ロック要素の後端部の傾斜角度を当該傾斜端部の傾斜角度に対応させることができる。
【００２０】
本発明の第五の態様において、第一の態様に記載のインプラント組立体を挿入するための器具が提供される。この器具は本体部を備える。本体部は、インプラント組立体を収納するチャンバーと、チャンバーに通じる開口部と、骨に形成された穴を通過することのできる形状と寸法を備えた外面とを備える。当該器具はチャンバーに対して第一の位置と第二の位置との間を移動自在な配置要素を備える。配置要素は、インプラント係合部材を有する。インプラント組立体がチャンバーに収納されているとき、配置要素を第一の位置から第二の位置まで移動させることにより、インプラント係合部材とインプラント組立体を係合させて、インプラント組立体の少なくとも一部を、開口部を通じて当該チャンバーから外へ出す。
【００２１】
器具の外面には、骨に穴を形成するためのドリル溝を設けることができる。
【００２２】
本発明の第六の態様において、筋骨格症状の治療方法が提供される。当該方法は、以下に述べる一つまたは複数の工程を含み得る。
第一インプラント部材と、第二インプラント部材と、第一インプラント部材と第二インプラント部材とを連結する自己収縮要素とを備えるインプラント組立体を選択する工程。
インプラント組立体を、筋骨格症状を治療するように選択された構成で、植え込む工程。
自己収縮要素を緊張させて、第一部材と第二部材が、筋骨格症状の箇所に、当該筋骨格症状を治療するために加える最初の圧縮力を設定する工程。
手術後において、前記筋骨格症状を治療する間、圧縮力を維持する工程。
【００２３】
圧縮力は、自己収縮要素の自己収縮機能を発揮させる体液との自己収縮要素の相互作用によって手術後に維持させ得る。最初の圧縮力は、筋骨格症状を治療するために要求される程度とすることができる。手術後に維持される圧縮力は、実質的に最初の圧縮力と同じとすることができる。筋骨格症状の治療には、例えば、骨の破損、靱帯の断裂または破断、および断裂したＡＣ−ＣＣ関節などを治療することが含まれ得る。
【００２４】
自己収縮要素に加えられた緊張力によって、第一プラント部材と第二プラント部材が所定箇所に圧縮力を加えることができる。緊張力を加える工程は以下の工程を含み得る
自己収縮要素に加えられた緊張力が最初の圧縮力であることを認識する工程。
自己収縮要素を第一インプラントに固定することによって最初の圧縮力を設定する工程。
【００２５】
緊張力を加える工程は、自己圧縮要素に加えられた緊張力を引張力測定装置によって確認することを含み得る。
【００２６】
植え込む工程は、インプラント組立体を植え込む以下の工程を設けることができる。
第二インプラントを、対応する所定箇所に近接する位置に設置する工程。
第一インプラントを対応する所定箇所に近接する位置に設置する工程。当該第一プラントの対応する所定箇所は第二プラントの対応する所定箇所とは異なる。こうした選択により、第一プラントと第二プラントによって所定箇所に加えられる最初の圧縮力を、筋骨格症状の治療に適正なものとすることができる。
【００２７】
植え込む工程には、インプラント組立体を収納した器具を、所定箇所に近接して設置する工程と、当該器具を操作してインプラント組立体を所定箇所に配置する工程を含めることができる。
【００２８】
器具を設置する工程には、筋骨格組織に形成した一つまたは複数の穴を通して器具を設置すること、好ましくは、一つまたは複数の骨部分に形成した一つまたは複数の穴を通して器具を設置することを含めることができる。これらの穴は、筋骨格組織にドリル加工を施すことによって形成することができる。器具は、インプラント組立体を保持するための容器を有することができる。器具を設置する工程には、容器を所定箇所に近接して設置することを含めることができる。
【００２９】
器具は、インプラント組立体の第一インプラント部材と第二インプラント部材を所定箇所に設置するために設けられたディプロイヤーを備えることができる。器具を操作する工程には以下の工程を含めることができる。
ディプロイヤーを移動させて、第二インプラントを所定箇所に近接する第一の位置に設置する工程。
ディプロイヤーを移動させて、第一インプラントを対応する所定箇所に近接する位置に設置する工程。当該第一プラントの対応する所定箇所は第二プラントの所定箇所とは異なる。こうした選択により、第一プラントと第二プラントによって所定箇所に加えられる最初の圧縮力を、筋骨格症状の治療に適正なものとすることができる。
【００３０】
器具は、インプラント組立体を保持するための容器を有することができる。器具を操作する工程には、第一インプラントおよび第二インプラントを容器から出して配置することを含めることができる。この容器は第一開口部と第二開口部を設けることができる。操作する工程には、第一インプラントを第一開口部から出して配置し、第二インプラントを第二開口部から出して配置することを含めることができる。器具はディプロイヤーを備えることができる。このディプロイヤーはインプラント組立体の第一部材と第二部材を配置するように構成することができる。また、第一開口部と第二開口部は連通させることができる。操作する工程には、ディプロイヤーをチャンネル（容器体）に沿って第一の方向に移動させることにより、第一インプラントを第一開口部を通して所定箇所に近接する第一の位置に設置することを含めることができる。また、操作する工程には、ディプロイヤーをチャンネルに沿って第二の方向に移動させることにより、第二インプラントを第二開口部を通して所定箇所に近接する第二の位置に設置することを含めることができる。
【００３１】
前述の方法には、インプラント組立体を所定箇所に植え込んだ後、器具を移動させる工程をさらに含めることができる。
【００３２】
本発明の第七の態様において、インプラント組立体を製造する方法が提供される。当該方法には、第一インプラント部材および第二インプラント部材を準備し、自己収縮要素を第一インプラント部材および第二インプラント部材に連結する工程を含めることができる。
【００３３】
自己収縮要素は糸状の要素で構成することができる。また、第一インプラント部材および第二インプラント部材のそれぞれはプーリー構造を備えることができる。連結する工程には、糸状の自己収縮要素をプーリー構造に掛け渡すことを含めることができる。第一インプラント部材は、糸状収縮要素の第一端部を保持するための第一保持部を備えることができる。当該インプラント部材は、糸状自己収縮要素の反対側の第二端部を保持するための第二保持部を備えることができる。糸状自己収縮要素は、第二保持部によって調節自在に保持されることができる。
【００３４】
本発明の第八の態様において、インプラント組立体を器具から出して配置する方法が提供され、本方法は次の工程を含めることができる。
○インプラント組立体を収納した器具を選択する工程。当該器具はチャンネルとチャンバーに対して第一の位置と第二の位置との間を移動自在な配置要素を備える。
○配置要素を第一の位置から第二の位置へ移動させる工程。この工程により、配置要素はインプラント組立体に係合してチャンネルの外に押し出す。
【００３５】
移動させる工程には、インプラント組立体の一部をチャンネルの外に押し出すことを含めることができる。
【００３６】
インプラント組立体は第一部材と第二部材を有することができる。配置要素を移動させる工程には、当該配置要素を第一の位置から第二の位置へ移動させて第二部材に係合させ、当該第二部材をチャンネルからその出口地点を通して外に押し出すことを含めることができる。第一部材は、第二部材がチャンネルから外に押し出されている際に、当該チャンネル内にとどめることができる。
【００３７】
インプラント組立体は、第二部材から離して配置することのできる第一部材を備えることができる。配置要素を移動させる工程には、当該配置要素を第一の位置から第二の位置へ移動させて第二部材に係合させ、当該第二部材をチャンネルからその出口地点を通して外に押し出すことを含めることができる。第一部材は、第二部材がチャンネルから外に押し出されている際に、当該チャンネル内にとどめることができる。
【００３８】
インプラント組立体は、第一部材と第二部材を備えることができる。この第二部材は、チャンネルからその出口地点を通して独立して取り出すことができる。第一部材および第二部材をチャンネルから取り出すことのできる出口地点は、同一の出口地点であっても良い。
【００３９】
インプラント組立体は、第一部材と、チャンネルから独立して取り出すことのできる第二部材を備えることができる。前述した方法には、器具を第一部材を超えて引き抜くことにより、当該第一部材をチャンネルから取り出すことをさらに含めることができる。器具は、配置要素を第二の位置に移動させた後、第一部材を超えて引き抜くことができる。器具は、第二部材をチャンネルから押し出した後、第一部材を超えて引き抜くことができる。
【００４０】
インプラント組立体は、第一部材と第二部材を備えることができる。上記の方法にはさらに以下の工程を含めることができる。
○器具の一部を、移動させる工程に先だって、配置部位に設置する工程。
○移動させる工程には、インプラント組立体を配置部位に配置することを含めることができる。
○移動させる工程の後、器具を配置部位から引き抜く工程。
【００４１】
インプラント組立体は、第一部材と第二部材を備えることができる。上記の方法にはさらに以下の工程を含めることができる。
○器具を移動させる工程に先だって、器具の一部を第一の配置部位に設置する工程。
○配置要素を第一の位置から第二の位置へ移動して、第二部材を第一の配置部位に配置する工程。
○器具を第一部材を超えて引き抜くことにより、当該第一部材を、好ましくは第一配置部位とは異なる第二配置部位に配置する工程。
【００４２】
上記の方法にはさらに、移動させる工程に先だって、器具を筋骨格組織に形成した少なくとも１つの穴を通して設置する工程を含めることができる。少なくとも１つの穴を、骨部分に形成した穴とすることができる。少なくとも１つの穴には第一の穴と第二の穴を含めることができる。また、第一の穴を第一の骨部分に形成した穴とし、第二の穴を第二の骨部分に形成した穴とすることができる。第一の穴を仙骨の一方側に位置する腸骨稜に形成し、第二の穴を仙骨の他方側に位置する腸骨稜に形成することができる。
【００４３】
インプラント組立体は、第一部材と第二部材とを連結する自己収縮要素を備えることができる。自己収縮要素には液体によって作用する特性を持たせることができる。この特性は、伸張する傾向に逆行する。
【００４４】
本発明の第九の態様において、糸状要素のインプラントへの固定方法が提供され得る。当該方法には以下の工程を含めることができる。
○糸状要素を、保持部を有するインプラント組立体のチャンネルから引っ張る工程。
○糸状要素を保持部に固定し、当該糸状要素がチャンネルに対して移動するのを防止する工程。
【００４５】
本発明の第十の態様において、第一インプラント部材と第二インプラント部材との間の圧縮力を維持する方法が提供される。当該方法には以下の工程を含めることができる。
○自己収縮要素によって互いに連結されている第一インプラント部材と第二インプラント部材を選択する工程。
○第一インプラント部材を第一の面に当接させ、第二インプラント部材を第二の面に当接させる工程。
○自己収縮要素を緊張させて、第一インプラントと第二インプラントによって第一の面と第二の面に加えられる最初の圧縮力を設定する工程。
○圧縮力を設定した後、当該圧縮力を、自己収縮要素が持つ水分との相互作用によって発揮される自己収縮特性によって維持する工程。
【００４６】
自己収縮要素によって設定される圧縮力は、最初の圧縮力と実質的に同じ程度にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
本開示の１つまたは複数の実施形態を、添付図面を参照して以下、説明する。添付図面は次の通りである。
【図１】一実施形態に係るインプラント組立体の斜視図であり、この組立体は第一プレート、第二プレートおよび量プレートを結合する収縮性要素を備える。
【図２Ａ】図１に示すインプラント組立体の概略図であり、腸骨の第一部分と第二部分にインプラントされた状態を示す。
【図２Ｂ】図１に示すインプラント組立体の第一プレートの別の概略図であり、腸骨の第一部分にインプラントされた状態を示す。
【図２Ｃ】図１に示すインプラント組立体の第二プレートの別の概略図であり、腸骨の第二部分にインプラントされた状態を示す。
【図３】図１に示すタイプの第一のインプラントおよび第二のインプラントの概略図であり、腸骨の第一部分および第二部分にインプラントされた状態を示す。
【図４】図１に示すインプラント組立体の第一プレートを示す斜視図である。
【図５Ａ】図４に示す第一プレートの保持部を示す断面図であり、開放状態を示す。
【図５Ｂ】図４に示す第一プレートの保持部を示す断面図であり、閉塞状態を示す。
【図６Ａ】図４に示す第一プレートであり、図４のＡ−Ａ線に沿った部分断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す第一プレートの部分断面図であり、それ以外の実施形態を示す。
【図７】図１に示すインプラント組立体の第二プレートを示す斜視図である。
【図８Ａ】図１に示す第二プレートの他の実施形態におけるフレームを示す斜視図である。
【図８Ｂ】図１に示す第二プレートの第一の他の実施形態を示す斜視図であり、これには図８Ａに示すフレームが含まれる。
【図８Ｃ】図１に示す第二プレートの第二の他の実施形態を示す斜視図であり、これには図８Ａに示すフレームが含まれる。
【図８Ｄ】図１に示す第二プレートの第三の他の実施形態を示す斜視図であり、これには図８Ａに示すフレームが含まれる。
【図８Ｅ】図１に示す第二プレートの第四の他の実施形態を示す斜視図であり、これには図８Ａに示すフレームが含まれる。
【図９Ａ】図８Ｂ〜図８Ｅに示す実施形態に従って構成された第二プレートのシャフトを示す斜視図である。
【図９Ｂ】図８Ｃ〜図８Ｅに示す実施形態に従って構成された第二プレートのプーリーを示す斜視図である。
【図１０Ａ】図１に示すインプラント組立体に挿入するように構成された器具を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す器具の第一の端部を示す拡大斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａに示す器具の第二の端部を示す拡大斜視図である。
【図１０Ｄ】図１０Ａに示す器具の第一の端部を示す前正面図である。
【図１１】従来のインプラントの一例を示す図である。
【図１２】従来のインプラントの他の例を示す図である。
【図１３】従来のインプラントのさらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
図１〜図１０Ｄを参照して説明する。一実施形態に従って構築されたインプラントシステムは、一般に、１つまたは複数のインプラント組立体１と器具５０を備える。当該器具は、インプラント組立体１を患者の身体に植え込むように構成されている。各インプラント組立体１は、第一プレート１０の形態を有する第一のインプラント部材と、第二プレート３０の形態を有する第二のインプラント部材を備えることができる。各インプラント組立体はさらに収縮要素５を備えることができる。この収縮要素は、第一プレート１０と第二プレート３０のそれぞれに連結されている。使用に際しては、第一プレート１０を筋骨格組織の第一部分に対する、例えば第一骨部分１２に配置し、第二プレート３０を筋骨格組織の第二部分に対する、例えば第二骨部分１１に配置することができる。第一骨部分１２は例えば右側臀部の腸骨であり得、第二骨部分１１は左側臀部の腸骨であり得る。
【００４９】
第一骨部分１２と第二骨部分１１を、仙骨Ｓによって分離されている腸骨の第一部分および第二部分に対向するように配置して、それぞれを仙骨の反対側に位置させることができる。また、収縮要素５を、第一プレート１０と第二プレート３０が近接してそれぞれが第一骨部分１２および第二骨部分１１に圧縮力を加えるように調節することができる。収縮要素５は、インプラントが終了後に体液と相互作用するように構成されている。すなわち、収縮要素５は、インプラントが終了後に圧縮力を維持するように構成されている。これについては以下に詳しく述べる。
【００５０】
図２Ａ〜図２Ｃを参照すると、インプラント組立体１の具体的な使用形態が示されている。これらの仙骨および腸骨の後面から見た図である。このインプラント組立体１は、仙骨の右側と左側の腸骨に圧縮力を加えるように配置されている。すなわち、第一プレート１０が第一骨部分１２の側面１２ａに配置されている。これは、以下に説明するように右側臀部の腸骨である。また、第二プレート３０が第二骨部分１１の側面１１ａに配置さている。これは、以下に説明するように左側臀部の腸骨である。第一プレート１０と第二プレート３０は、それぞれ側面１２ａおよび側面１１ａに圧縮力を加えるように構成され、仙骨Ｓに圧縮力を維持している。仙骨は腸骨の第一骨部分１２と第二骨部分１１の間に位置している。これにより、圧縮力を利用して、破砕した仙骨Ｓに対する治療を促進する。インプラント組立体１は骨を治療する間中、圧縮力を加えることができるので、骨の破砕が改善されて骨の治療が促進される。すなわち、圧縮力を加え続けることによって、第一プレート１０と第二プレート３０が徐々に相互に離れてしまうという傾向に対抗し、あるいは阻止する。相互に離れる傾向は、あらゆる要素に起因する。例えば、体液、軟組織の移動、当初からの縫合糸の延び、およびインプラントを本来の場所に植え込む際にインプラントに作用し得る骨の移動である。図３に示すように、インプラントシステムは第一インプラント組立体１ａおよび第二インプラント組立体１ｂを備えることができる。これらはインプラント組立体１に関して本明細書で記載されるようにそれぞれ構築することができ、また、腸骨の頂上部分に対して異なる箇所に配置されて仙骨Ｓに圧縮力を加えることができる。
【００５１】
当該インプラント組立体１は、収縮要素５として、縫合糸あるいはその他の適切な糸状要素を備える。縫合糸７は、第一固定端部５ａおよび第二伸張自由端部５ｂを備え、長手軸に沿って延びる。また、縫合糸７は、その自己収縮力によって固定端部５ａと自由端部５ｂとの間の長手軸方向の距離を縮めることができる。このような縫合糸７は米国特許公開公報第２００８／０２８１３５５号に開示されている。当該公報の開示内容はその全体が本明細書に参考として組み込まれる。具体的に言うと、この縫合糸７はメッシュに覆われたコアを有する。この、メッシュは例えば、複数の糸であり、コアの周囲に螺旋状に設けられている。この糸は、特に、編まれたもの、あるいは織り交ぜられたものである。例えば、特に単繊維あるいは多重繊維縫合糸材として通常使用される織り糸などである。縫合糸材の糸として知られているものとしては、特に手術用の縫合糸材として通常使用されているものがあり、それが用いられている。その糸は、例えば、延伸されたポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリアラミド、膨張あるいはハロゲン化されたポリマー、あるいは剛性の高いはしご状重合体であってよい。これにはポリエーテルエーテルケトン、キャプトン（captones）、ポリウレタン、ＰＵＲ、シロキサン、ＰＥＧまたはその他の透過性、特に半透過性の製品が含まれる。この製品は、浸透性、弾力性あるいは可塑性、および幾何学的に延伸可能な膜状である（例えば、軸方向の折り目を延ばしたもの、ひだ状（プリーツ）あるいは波形のもの）。
【００５２】
図１を参照して説明する。収縮要素５は縫合糸７で構成することができる。縫合糸は作用しない非作用状態を持ち、その非作用状態では自己収縮を行わない。縫合糸７は第一プレート１０と第二プレート３０との間で長手方向に沿って延びることができる。またコアおよびそのコアを覆うメッシュを備えることができる。メッシュを構成する複数の糸は次のように機能する。すなわち、縫合糸７が非作用状態の際には、コアを覆うメッシュを構成する複数の糸は相互に絡み合い、縫合糸７の長手方向に対して角度を持って偏る。例えば、縫合糸を構成する複数の糸は、当該縫合糸７の長手方向に対して５〜５０度（例えば３０度）の角度に配向される。コア４１は第一の肉厚から第二のより大きな肉厚に膨れることのできる材料であり、この材料によって複数の糸を収縮状態に移行させる。コアが膨れることによってメッシュを構成する複数の糸の角度が長手方向に対して大きくなり、また、非作用状態における角度の向きに対しても大きくなる。例えば、非作用状態における糸の角度が３０度であるとすると、収縮状態における糸の角度は３０度以上となり得、それは例えば３５〜５０度であり、さらに例えば４５度、４６度、４７度あるいは４８度である。収縮状態においてはメッシュの反対側部分間の距離が大きくなり、これにより縫合糸が長手方向に収縮する。
【００５３】
コアは、化学的手法または物理的手法のうちの１つあるいはその両方によって膨らませることができる。例えば、コアを浸透性のあるものとすることによって膨らませることができる。すなわち、コアに浸透性の高い物質（例えば塩、微粒子形態の水溶性物質（例えば、糖類）あるいは弾性チューブにこれらの物質を密に凝縮した溶液）を持たせることができ、これにより水分を取り入れて保持する構成となる。浸透性の高い物質にはまた生体適合性無機塩およびその水溶液が含まれ得る。例えば、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）または塩化カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウム、浸透性の高い有機分子を使用することができる。例えば、デキストランのような低分子量の多糖類である。より具体的な例として、コアは繊維状のポリマー材とすることができる。例えば、熱可塑性エラストマー（ポリウレタン、ポリエステル）、架橋エラストマー（シリコン、ポリウレタン、エラスチン、コラーゲン）または塩結晶を含有するゲル（ポリエチレングリコール、アルギナート、キトサン）である。操作性を高め、浸透性のはたらきをさらに影響させるためには、生体適合性のゲルまたはヒドロゲルに浸透性の高い物質を含ませることができる（例えば、アルギナート、キトサンあるいはその共重合体、ポリアクリレート、ポリエチレングリコールの基を持つもの）。また、上述したエラストマーに含ませることができる。さらに、コアは複数の膜状の層で構成することができ、あるいは安定したまたは溶解拡散を抑制する複数の層で構成することができる。ヒドロゲルを使用すると、そのような膜状の特性を、外に向かって大きくなる架橋密度によって得ることができる。浸透性に影響する濃度の違いは、糸のコアとその周囲の血液との間、あるいは糸のコアと間質性および／または間質液との間で得ることができる。
【００５４】
図４を参照して説明する。第一プレート１０は第一プレート体１５を備える。第一プレート体は、第一面１８と、その第一面１８に対向する第二面２０と、第一面１８と第二面２０との間でそれらに接続されるエッジ２２を備える。第一プレート１０はまた第一プレート体１５によって支持される第一保持部９と、第一プレート体１５によって支持されるプーリー構造１３と、第一プレート体１５によって支持される第二保持部１６などの固定構造を備える。エッジ２２は第一プレート１０の外周を画定し、この第一プレートは第一面１８から第二面２０まで延びる肉厚Ｔを画定する。第一プレート１０は実質的に立体形状であり断面方形を画定することができる。断面方形の角部は、例えば軟組織に対する刺激を最小限にするために丸められている。第一プレート１０の長さはその長手軸方向に沿って測定されるものであり、例えば約２０ｍｍとすることができる。また、第一プレート１０の幅はその短尺軸方向に沿って測定されるものであり、例えば約７ｍｍとすることができる。第一面１８から第二面２０までの測定長さである肉厚Ｔは、例えば約２ｍｍとすることができる。しかし、これら以外の長さに設定することが可能であることは当業者であれば当然のことである。例えば、脛骨と腓骨とを結合する破損した靱帯結合の治療あるいは破損した肩峰仙骨関節の治療においては、長さ、幅および深さはそれぞれ約１２ｍｍ、約５ｍｍ、および約１．５ｍｍとすることができる。
【００５５】
第一保持部９は縫合糸７の固定端部５ａを所定位置に固定して保持してその始点を画定するように構成される。縫合糸７は、その始点からプーリー構造１３の周囲を通り第二保持部１６に達する。一実施形態においては、第一保持部９を第一面１８と第二面２０との間に延びるチャンネルとして構成され得、当該第一面１８と第二面２０に延びる開口部を画定することができる。これにより、開口部は第一プレート体１５の第一面１８から第二面２０を通って延びる。インプラント組立体１は、第一保持部９に、縫合糸７によって支持される保持要素５ｃ（図２Ｂ参照）を組み合わせた保持構造を備えることができる。例えば、この保持要素５ｃは縫合糸７の上に画定することができるし、また、縫合糸７によって画定することもできる。この保持要素５ｃはストッパー５ｃで構成することができる。図２Ｃによって示されるように、ストッパー５ｃは固定端部５ａの周囲に形成される環状であっても良い。この環状部分は第一保持部９のチャンネルよりも大きな直径を有する。すなわち、環状のストッパー５ｃは、第一プレート１０の第一面１８または第二面２０の第一保持部９の開口部の周囲部分に当接するような大きさに形成され、これにより、固定端部５ａがチャンネル内に引き込まれるのを防止している。このストッパーは任意の適切な材料で形成することができる。すなわち、当該ストッパーは弾性材料あるいは塑性変形することのできる材料で形成することができることは、当業者であれば理解できる。例えば、ステンレスなどの金属やポリマーである。
【００５６】
また、固定端部５ａを第一プレート１０に対する所定の固定位置に保持することのできるその他の保持機構も、当業者であれば理解することができる。さらに、保持要素を他の異なるストッパー形態とすることができる。例えば、保持要素は固定端部５ａに設けたプラグ状とし、チャンネルに嵌め込まれて引っ張られ、その壁に干渉する構成とすることができる。これにより、固定端部５ａがチャンネルから抜け出て第一プレート１０に対して移動してしまうのを防止する。このプラグ状部分は、挿入端部と終端部を備える。当該プラグ状部分はテーパー状であり、その幅広部分を終端部側に画定する。すなわち、挿入端部がチャンネルに引き込まれると、当該プラグ状部分はさらに干渉を強める円錐台形状とすることができる。上述したストッパーと同様に、このプラグ状部分は塑性変形することのできる生体適合性材料で形成することができる。すなわち、プラグ状部分は、チャンネルに本来の位置で配置されると、チャンネルからそれに加えられる圧縮力に対抗し、これにより嵌め込み干渉状態を維持する。他の例では、保持要素は他の形態のストッパーとすることができる。このストッパーは、固定端部５ａに圧着してかしめた構成である。このクリンプは、第一プレート１０の第一面１８または第二面２０の開口部の周囲部分に当接する大きさであり、これによって固定端部５ａがチャンネルに引き込まれるのを防止する。さらなる他の例では、保持要素は、結び目状あるいは複数の結び目を連ねた構成のストッパーとすることができる。この結び目は、固定端部５ａに向かう縫合糸７の端部に形成される。
【００５７】
図５Ａおよび図５Ｂに第一プレート１０の他の形態を示す。ここにおける第二保持部１６は止めネジ構造１００を備えることができる。止めネジ構造１００は止めネジ１０２を備える。この止めネジは、縫合糸７を第一プレート１０に対して所定位置に保持するように構成されている。止めネジ構造１００は、ロック要素１０４を含むことができる。止めネジ１０２はロック要素１０４と相互に作用して、ロック要素１０４を閉塞状態に移行させるように構成される。閉塞状態では、ロック要素１０４が保持位置に置かれ、縫合糸７を第一プレート１０に対して所定位置に保持する。例えば、保持位置においては、縫合糸がロック要素１０４と第一プレート体１５との間で掴まれるようにして保持される。止めネジ構造１００を設けることによって、縫合糸７の自由端部５ｂを第一プレート１０に容易に固定することができる。この固定は、例えば、製造中や患者を手術する際などに行うことができる。従って、結合要素５の第二端部５ｂを、第一プレート１０および第二プレート３０に設けられた固定機構に調節可能に固定自在とすることができる。例えば、図示した第一骨プレート１０である。固定構造は固定領域を画定することができる。例えば、ロック要素と第一プレート体１５との間であり、その間部分において収縮要素５の第二端部５ｂを第一プレートに固定自在とすることができる。これには例えば、上述した止めネジ、クランプ（挟込み）、結び目あるいはクリンプを含むカムロックの形式が含まれる。
【００５８】
止めネジ１０２は、第一端部１０６と第二端部１０８を有する。第一プレート１０は止めネジチャンネル１１０を含む。この止めネジチャンネルは少なくとも、例えば、第一プレート体１５を通って延びる。図示する本実施形態に従って、止めネジチャンネル１１０は第一面１８から例えば第二面２０に向かって延設させることができる。止めネジチャンネル１１０は螺合形態とすることができる。すなわち、止めネジ１０２を、第一プレート１０に画定された止めネジチャンネル１１０に挿入して螺合させるように配置する構成とすることができる。第一端部１０６に近接する第一端部領域では、止めネジ１０２が（第一端部１０６の）頂点１０７に向かってテーパー状とされている。第二端部１０８はネジが形成され、止めネジチャンネル１１０に形成されたネジに螺合する。第二端部１０８と止めネジチャンネル１１０の螺合関係によって、摩擦などに起因する抵抗力が発生する。これにより、止めネジ１０２が意に反してあるいは予想に反して止めネジチャンネル１１０から移動してしまうことを防止する。止めネジ１０２は空洞部１１２を画定することができ、この空洞部は第二端部１０８内に延設されている。空洞部１１２は駆動ソケットとして構成され得、ドライバー（ねじ回し）などの駆動器具を受ける形状とすることができる。使用に際しては、使用者が器具を空洞部１１２に係合させて止めネジ１０２を回転し、止めネジ１０２の止めネジチャンネル１１０に対する位置を変える。こうすることによって止めネジ１０２を駆動させ、相互反対方向に向けて、止めネジチャンネル１１０に侵入させあるいはそこから退出させる。
【００５９】
ロック要素１０４は終端部１１４と先端部１１６を備える。先端部は終端部１１４の反対側に位置する。第一プレート１０はロック要素チャンネル１１８を画定する。このチャンネルは第一プレート体１５の内部に、止めネジチャンネル１１０に直交する方向に沿ってに延びている。ロック要素１０４はロック要素チャンネル１１８内に位置し、ロック要素チャンネル１１８はロック要素１０４を支持し、また、ロック要素１０４を保持位置までおよび保持位置からガイドする形状を備える。ロック要素１０４は、ロック要素チャンネル１１８に沿って、終端部１１４から先端部１１６に向かって延びる。終端部１１４は止めネジチャンネル１１０内に位置し、先端部１１６は縫合糸保持チャンネル１２０内に位置している。縫合糸保持チャンネルは、第一プレート体１５に画定される。終端部１１４は止めネジ１０２によって係合されるように構成され、これによりロック要素１０４をロック要素チャンネル１１８に対して移動させる。ロック要素１０４をロック要素チャンネル１１８に対して移動させることによって、縫合糸保持チャンネル１２０内に位置する先端部１１６の長さ量を変化させる。この移動によってロック要素１０４を非保持位置から保持位置へ移行させる。非保持位置では、縫合糸保持チャンネル１２０に位置する縫合糸７は当該縫合糸保持チャンネル１２０に緩んだ状態で組み付く。また、保持位置では、縫合糸保持チャンネル１２０に位置する縫合糸７の保持端部５ｂが第一プレート１０に対して固定して保持される。
【００６０】
図５Ａおよび図５Ｂに具体的な実施形態を示す。ここでは先端部１１６が縫合糸に意に反する損傷を与えないような形状とされ、縫合糸保持チャンネル１２０内に位置し保持されている。先端部１１６は、例えば円弧状とすることができる。終端部１１４は、ロック要素１０４の中心軸に対して直交に延びる平面に対して傾斜状とすることができる。ロック要素は先端部１１６から終端部１１４に向かって長手方向に延びている。図示するように、終端部１１４の全体が平面に対して傾斜状である。しかし、当業者であれば容易に理解できることであるが、終端部１１４の一部のみを傾斜状とすることもできる。終端部１１４の傾斜角度は、止めネジ１０２が最先端領域において画定する傾斜角度に対応させるように選択し得る。傾斜角度を選択して対応させることにより、止めネジ１０２の最先端領域と終端部１１４との係合を円滑なものとすることができ、ロック要素１０４を保持位置に円滑に配置することができる。従って、止めネジを止めネジチャンネル１１０に対して移動させるように駆動することにより、終端部１１４を止めネジの最先端領域に沿わせることができる。
【００６１】
図５Ａおよび図５Ｂに示す特定の実施形態においては、止めネジチャンネル１１０と縫合糸保持チャンネル１２０は、第一プレート１０を通って相互に平行に延びている。第一プレート体１５は壁１２４を有する。この壁は止めネジチャンネル１１０を縫合糸保持チャンネル１２０から分離し離隔する。止めネジチャンネル１１０と縫合糸保持チャンネル１２０は、第一面１８と第二面２０に形成されたそれぞれのチャンネルに開口部を有する。ロック要素チャンネル１１８は、第一プレート１０を貫通する止めネジチャンネル１１０と縫合糸保持チャンネル１２０の双方に対して直角に延びる。ロック要素チャンネル１１８は、第一開口部１２６によって画定される第一部分を有する。この第一部分は、エッジ２２から止めネジチャンネル１１０に貫通する。また、ロック要素チャンネルは第二部分を有する。この第二部分は止めネジチャンネル１１０を通過する。さらに、ロック要素チャンネルは第三部分を有する。この第三部分は、壁１２４を貫通して縫合糸保持チャンネル１２０に達する第二開口部１２８によって画定される。第一開口部１２６は次の理由によって形成されている。すなわち、例えば、製造段階などにおいて第一プレート１０を組み立てる際や手術室において、ロック要素１０４を止めネジチャンネル１１０を介してロック要素チャンネル１１８に配置することができるようにするためである。止めネジ１０２を止めネジチャンネル１１０に設置し、ロック要素１０４をロック要素チャンネルに設置すると、三つのチャンネル１１０、１１８、１２０の相互関係は次のようになる。すなわち、止めネジ１０２を止めネジチャンネル１１０に沿って第一の方向に移動させると、ロック要素１０４がロック要素チャンネル１１８に沿って縫合糸保持チャンネルに向かう第二の方向に移動する。第二の方向は第一の方向に直交する。これにより、縫合糸保持チャンネル１２０に位置する先端部１１６の当該縫合糸チャンネル内の長さ量が大きくなる。縫合糸７が縫合糸保持チャンネル１２０に配置されている場合における、先端部１１６の縫合糸保持チャンネル内の長さ量は、縫合糸７が第一プレート１０において固定して保持されるまで大きくなる。
【００６２】
図５Ａに示すように、取扱い上において、当初の止めネジ構造１００は開放状態にある。この開放状態にあって、縫合糸７が縫合糸保持チャンネル１２０に挿入され、当該縫合糸保持チャンネル１２０内において第一プレート１０に対して移動自在となる。この状態で、使用者が止めネジ１０２を操作して止めネジチャンネル１１０内を前進させる。これにより、テーパー状の第一端部１０６をテーパー状の終端部１１４に当接させ、当該終端部１１４が当該第一端部１０６に寄り沿うようにする。傾斜状の終端部１１４が傾斜状の第一端部１０６に近づくと、ロック要素１０４はさらに縫合糸保持チャンネル１２０内に移動する。使用者が駆動器具を空洞部１１２に挿入して止めネジ１０２を回転させることによって、ネジ状の第二端部１０８を止めネジチャンネル１１０のネジ部分に係合させることができ、当該係合を効果的なものとすることができる。止めネジ１０２は、ロック要素１０４が閉塞状態を形成するまで、止めネジチャンネル１１０内を移動させることができる。これにより、縫合糸７が縫合糸保持チャンネル１２０内において、ロック要素１６０の先端部１１２と第一プレート体１５の内面との間で掴まれるようにして保持される。第一プレート体１５は、少なくとも縫合糸保持チャンネル１２０を部分的に画定する。この点から、保持チャンネル１２０は調節領域と称することができる。この調節領域では、縫合糸７の第一プレート１０に対する位置を調節自在とすることができる。第一プレート１０は第二保持部１６を有する。図５Ｂに閉塞状態の例を示す。ここでは、図面を簡素化するために縫合糸７を省略している。
【００６３】
再度、プーリー構造１３について述べる。図１および図４に示すプーリー構造１３は、プレート体１５によって支持される複数のプーリー１４を画定することができる。図１および図４に示される例示的な実施形態において、第一プレートは２つのプーリー１４を備える。各プーリー１４は第一チャンネル１４ａ、第二チャンネル１４ｃおよび中央軸１４ｂを備える。第一チャンネルは、第一面１８から第二面２０へ向かってプレート体１５を通って延びる。第二チャンネルも第一面１８から第二面２０へ向かってプレート体１５を通って延びる。中央軸は、第一チャンネル１４ａと第二チャンネル１４ｃの間に配置される。一実施形態におけるプーリー１４は、第一プレート１０の短軸方向に沿った幅が３ｍｍであり、長軸方向に沿った長さが５ｍｍである。しかし、当業者であれば当然に理解できるであろうが、この幅と長さは第一プレート１０が使用される処置の種類によって異なるものとすることができる。第一チャンネル１４ａと第二チャンネル１４ｃは、第一面１８と第二面２０に開口部を有し、第一プレート１０を貫通するチャンネルである。軸１４ｂは、第一チャンネル１４ａを第二チャンネル１４ｃから分離あるいは離隔する。軸１４ｂは、縫合糸７が移動する方向において、第一チャンネル１４ａから第二チャンネル１４ｃへ円滑に移行するような形状を成している。軸１４ｂは、移動用の部材を設けないことなどにより、プレート体１５に固定状態で取り付けることができる。縫合糸７が、インプラント組立体１の取付け時における最初の調節の際や自己収縮する際に、擦り切れることがないようにあるいは損傷することがないように円滑に移行するようにしている。好ましい実施形態においてこの円滑な移行は軸１４ｂによって達成している。すなわち、この軸は、使用の際に、少なくとも縫合糸７が移動する領域を曲面としている。この軸１４ｂは円筒状とし、縫合糸７の移動方向に対して断面円形状とすることができる。これにより、縫合糸は軸１４ｂの表面を円滑に移行する。
【００６４】
図６Ａに中央軸１４ｂの第一実施形態を示す。この軸１４ｂの第一面１８から第二面２０までの方向において断面長さＤは、プレートの肉厚Ｔと同じであり得る。断面長さＤは、直径あるいはそれに代わって形成された断面長さである。しかし、当業者であれば、その他の断面長さの選択が可能であることを理解できるであろう。図４Ａに示すプレート１０は、仙骨破砕の治療に適している。こうした治療においては、当該プレート１０の肉厚Ｔが圧縮力を発揮させるのに十分である。この圧縮力は、骨を治療する間中、腸骨稜に加えられて仙骨Ｓの破砕を縮小維持する。こうした治療に適しているとされるプレートの肉厚Ｔは２ｍｍである。この点から言うと、例示的な本実施形態における軸１４ｂの断面長さは２ｍｍである。しかし、当業者であれば当然理解できることであるが、プレートの肉厚Ｔおよび断面長さＤは他の治療においては異なったものとすることができる。特に、より大きなあるいはより小さな圧縮力が加えられる場合にはそうである。軸１４ｂは第一プレート１０の長手軸に沿って離隔することができ、それらを、それらの中心軸が相互に一致するように一列に並べることができる。プレート体１５は分割壁２１を含むことができる。分割壁は二つの軸１４ｂの間に次のように配置される。すなわち、一方の軸１４ｂが分割壁２１から長手軸方向に沿って第一の方向に延び、他方の軸１４ｂが分割壁２１から長手軸方向に沿って第二の方向に延びる。
【００６５】
なお、第一プレート１０は、あらゆる適切な実施形態に従って構築することができることを理解されたい。例えば、図６Ｂに示すように、第二実施形態に従って構築されたプレート１０’の軸１４ｂ’は第一面１８から第二面２０に向かう方向に沿って断面長さＤ’を画定することができる。この断面長さＤ’はプレートの肉厚Ｔよりも小さい。また、この断面長さＤ’は、例えば、直径とすることができる。断面Ｄ’と肉厚Ｔとの違いは次のようにすることができる。すなわち、第一面１８と第二面２０に近接している軸１４’に画定される曲面の二つの頂上が、それぞれ第一プレート１０の第一面１８と第二面２０から距離Ｘだけ離れた状態とする。距離Ｘは、縫合糸７の例えば直径である断面距離よりも長く、あるいはそれと等しく設定することができる。このプレートの肉厚Ｔは、図４を参照して説明したプレートの肉厚と同じに設定することができる。すなわち、このプレートの肉厚Ｔは２ｍｍとすることができる。一実施形態として、縫合糸７の例えば直径である断面長さを０．５ｍｍとし、断面長さＤ’を１ｍｍあるいはそれ以下とすることができる。例示的な本実施形態において、軸１４ｂ’の中心は第一面１８と第二面２０のそれぞれから等距離に位置している。しかし、当業者であれば当然に理解できることであるが、軸１４ｂ’の中心の箇所はそれ以外であっても良い。すなわち、当該中心は第一面１８と第二面２０のうちのいずれか一方に、他方よりもより近くても良い。例えば、縫合糸７を組み入れるために、断面長さＤ’を１．５ｍｍとし、距離Ｘを０．５ｍｍに設定すると、軸１４ｂ’の中心は第二面２０から０．７５ｍｍとなり、第一面１８からは１．２５ｍｍとなる。
【００６６】
第二保持部１６は、骨の一部分または複数部分を保持するために、最初の所望の圧縮力が設定された後に、自由端部５ｂを所定位置で固定して保持するように構成されている。第一保持部９とは対称的に、第二保持部１６は、縫合糸７が第一プレート１０のプーリー構造１３と第二プレート３０（図７参照）のプーリー構造３１とを縫うように進んだ後に取付けられる終端箇所を形成する。第一プレートは第一プーリー構造を画定することができ、第二プレートは第二プーリー構造を画定することができる。一実施形態において、第二保持部１６はチャンネルの構造である。このチャンネルは第一面１８から第二面２０に向かって第一プレート体１５を貫通し、第一面１８と第二面２０のそれぞれに開口部を画定することができる。第二面２０は座面を有する。この座面は保持要素を受けるように構成されている。保持要素は、第一プレートと第二プレートとの間に所望の圧縮力が設定された後に、縫合糸に設けられる。第二面２０は第一面１８の反対側に位置する。第一面１８は、骨に対向する面であり、従って第一骨部１２の側面１２ａに対向して当接する。保持要素は、前述したクリンプや１つまたは複数の結び目であるストッパーで構成することができる。保持要素は、また、自由端部５ｂを固定状態で保持するクランプ（締め金）あるいはクリート（紐止め）とすることができる。当業者であれば理解できるであろうが、自由端部５ｂを第二保持部１６に対して固定位置で保持する保持要素は他の形態であっても良い。特定の実施形態において、第二保持部１６は、図３Ａと図３Ｂを参照して前述した止めネジ構造１００である。
【００６７】
図７を参照して説明する。第二プレート３０は、ここで説明するように第一プレート１０に対して構築され得るが、保持部を備えていない。すなわち、第二プレートは、第一保持部９あるいは第二保持部１６といった保持部を全く備えていない。すなわち、第二プレート３０は第二プレート体３５を備える。この第二プレート体は、第一面３４と、第一面３４に対向する第二面３６と、第一面３４と第二面３６との間に接続されるエッジ部３８とを画定する。第二プレート３０は、第二プレート体３５によって支持されるプーリー構造３１を備える。エッジ部２２は第二プレート３０の外周を画定する。また、第二プレート３０はプレートの肉厚Ｔを画定する。この肉厚Ｔは第一面３４から第二面３６に延びる。第二プレート３０は実質的に立体形状を画定することができ、断面が方形である。そのコーナー部分は円弧状であり、これにより、例えば、軟組織に対する刺激を最小限にする。第二プレート３０はその長手軸に沿って測定される長さを画定することができ、それは、例えば、約２０ｍｍである。第二プレート３０は、また、その短尺軸に沿って測定される幅さを画定することができ、それは、例えば、約７ｍｍである。第一面３４から第二面３６までの測定値である肉厚Ｔは、例えば、約２ｍｍとすることができる。しかし、当業者であれば理解できることであるが、これら以外の寸法であっても良い。例えば、脛骨を腓骨に結合する靱帯治療あるいは肩峰鎖骨関節治療においては、前記の長さ、幅および深さ（肉厚）を、それぞれ約１２ｍｍ、５ｍｍ、１．５ｍｍとすることができる。当業者であれば理解できることであるが、第二プレート３０は、必要に応じて、第一プレート１０に関して説明した形式の保持部を備えることができる。
【００６８】
第二プレート３０のプーリー構造３１は、所望数のプーリー３２を備えることができ、従って、例えば、３つのプーリー３２を備えることができる。各プーリー３２は、第一チャンネル３２ａ、第二チャンネル３２ｃおよび中央軸３２ｂを備えることができる。第一チャンネルは第一面３４から第二面３６に向けてプレート体３５を通って延びる。第二チャンネルも第一面３４から第二面３６に向けてプレート体３５を通って延びる。中央軸３２ｂは第一チャンネル３２ａと第二チャンネル３２ｃとの間に配置される。各プーリー３２は、第一プレート１０のプーリー１４に関して説明したように構築することができる。第一プレート１０と第二プレート３０の違いは、第二プレート３０には新たに第三プーリー３２が設けられていることである。すなわち、第一プレート１０が２つのプーリー１４を備えているのに対して、第二プレート３０は３つのプーリー３２を備えている。第一プレート１０のプーリー構造１３と第二プーリー３０のプーリー構造３１との関係は、プーリー構造３１のプーリーの数が、プーリー構造１３のプーリーの数よりも１つ多いことである。軸３２ｂは、第二プレート３０の長手軸に沿って離隔され得、それらの中心軸が揃うように相互に一列に並べられ得る。第二プレート体３５は分割壁３９を備える。この分割壁は近接するプーリー３２とプーリー３２との間に配置されている。
【００６９】
図１の実施形態を再度参照する。ここには縫合糸を巻回した構成が示されている。縫合糸７の固定端部５ａは前述した形態で第一プレート１０に固定され、当該縫合糸７は、第一プレート１０から第二プレート３０を通って巻回され、第一プレート１０に戻ることができる。縫合糸は第一プレートに対して保持されている。縫合糸７はさらに第一プレート１０から第二プレート３０を通って巻回され、第一プレート１０に戻ることができる。縫合糸７は、第一プレート１０と第二プレート３０を通って、第一プレート１０にまで戻る巻回工程を連続的に所望の回数行うことができる。この所望の回数は、例えば、第一プレート１０のプーリー１４と第二プレート３０のプーリー３２のそれぞれの数によって決定される。図示した実施形態によると、縫合糸７は第二プレート３０を３回巻回し、第一プレート１０を２回巻回している。前者は、各プーリー３２を１回ずつであり、後者も各プーリー１４を１回ずつである。縫合糸７は、第一プレート１０の複数のプーリー１４と第二プレート３０の複数のプーリー３２との間を通って連続的に巻回されている。同様に、当該縫合糸は、第二プレート３０の複数のプーリー３２と第一プレート１０の複数のプーリー１４との間を通って連続的に巻回されている。
【００７０】
縫合糸７を第二プレート３０の各プーリー３２に巻回させる場合、当該縫合糸７を第一チャンネル３２ａと第二チャンネル３２ｃの一方（例えば、第一チャンネル３２ａ）に通して、図示した実施形態に従って延ばす。この延ばす方向は、第一プレート１０から遠ざかる方向である。さらに、当該縫合糸７を、軸３２ｂの周囲を巻回させて第一チャンネル３２ａと第二チャンネル３２ｃの他方（例えば、第二チャンネル３２ｃ）に通して、図示した実施形態に従って、第一プレート１０に向かう方向に沿って延ばす。第二チャンネル３２ｃは、図示したように、第一チャンネル３２ａよりも上位に配置することができる。従って、縫合糸７を、第一プレート１０から遠ざかる方向に延ばして、第一チャンネル３２ａおよび第二チャンネル３２ｃの内の下位のチャンネルへ通すことができる。そして、軸３２ｂの周囲を巻回させた後、第一チャンネル３２ａおよび第二チャンネル３２ｃの内の上位のチャンネルを通して第一プレート１０の方向に沿って延ばすことができる。
【００７１】
縫合糸７を第一プレート１０の各プーリー１４に巻回させる場合、当該縫合糸７を第一チャンネル１４ａと第二チャンネル１４ｃの一方（例えば、第一チャンネル１４ａ）を通して、図示した実施形態に従って延ばす。この延ばす方向は、第二プレート３０から遠ざかる方向である。さらに、当該縫合糸７を、軸１４ｂの周囲を巻回させて第一チャンネル１４ａと第二チャンネル１４ｃの他方（例えば、第二チャンネル１４ｃ）に通して、図示した実施形態に従って、第二プレート３０に向かう方向に沿って延ばす。第二チャンネル１４ｃは、図示したように、第一チャンネル１４ａよりも下位に配置することができる。従って、縫合糸７を、第二プレート３０から遠ざかる方向に延ばして、第一チャンネル１４ａおよび第二チャンネル１４ｃの内の上位のチャンネルへ通すことができる。そして、軸１４ｂの周囲を巻回させた後、第一チャンネル１４ａおよび第二チャンネル１４ｃの内の下位のチャンネルを通して第二プレート３０の方向に沿って延ばすことができる。
【００７２】
インプラントを行うために、縫合糸７を第一保持部９に固定して保持し、続いてプーリー３２とプーリー１４とに巻回し、第二保持部１６に対して調節可能に取り付ける。縫合糸７は、プーリー構造１４の複数のプーリー１４と、プーリー構造３１の複数のプーリー３２のそれぞれを通過して巻回される。図１に例示する構成では、縫合糸７がプーリー構造３１の３つのプーリーと、プーリー構造１４の２つのプーリーに巻回されている。図１に示す縫合糸７の巻回構造では、縫合糸７がプーリー構造１３の複数のプーリー１４に同じように通過している。例えば、この縫合糸７は各プーリーに時計回り方向に巻回して通過している。この例では、第一プレート１０と第二プレート３０が離れる方向に引っ張られ、すなわち縫合糸７が張られて緊張状態となり、当該縫合糸の第一プレート１０と第二プレート３０との間の複数部分が実質的に相互平行状態となっている。当業者であれば当然に理解できることであるが、縫合糸７を、複数のプーリー１４、３２を通して、時計回り方向、反時計回り方向、あるいは時計回り方向と反時計回り方向に交互に巻回して、縫合糸を所望の異なる巻回構造とすることができる。
【００７３】
例えば図８Ａ〜図８Ｅに示すように、第二プレートはあらゆる適切な他の実施形態に従って種々の構成を選択することができることを理解されたい。選択可能なあらゆる形態の第二プレート１３０、１３０’、１３０’’、１３０’’’は、前記の第二プレート３０と多くの共通する特徴を持つことができるが、プーリー構造においては例外的に異なる。こうした選択可能なあらゆる形態の第二プレート１３０、１３０’、１３０’’、１３０’’’の寸法は、前述した第一プレート１０および第二プレート３０と同じように設定することができる。当業者であれば当然理解できることであるが、選択可能なあらゆる形態の第二プレート１３０、１３０’、１３０’’、１３０’’’の実施形態としては、それらを交換可能に使用し、あるいは前記第二プレート３０に代えて使用することができる。
【００７４】
第二プレート１３０の第一実施形態に係るプーリー構造の一形態を図８Ａおよび図８Ｂに示す。このプーリー構造は、フレーム１３２に配置されたシャフト１３８を備える。当該フレームは第二プレート体１３５によって画定される。フレーム１３２は内面を画定する。当該内面は開口部１３７を画定し、当該開口部は第一面１３４から第二面１３６までフレーム体１３５を通って延びる。シャフト１３８は開口部１３７を第一領域と第二領域に分割することができる。前記したプーリー構造１３、３１と同様に、第一領域は第一チャンネル３７ａを画定し、第二領域は第二チャンネル３７ｂを画定する。それぞれのチャンネルは、第二プレート１３０からの縫合糸７を受け、また、第二プレート１３０へ縫合糸７を送り出すように構成される。図示した実施形態では、第二チャンネル１３７ｂを第一チャンネル１３７ａよりも上位に配置している。しかし、第二プレート１３０の第一の他の実施形態におけるプーリー構造では、複数の分離されたプーリーは備えていない。シャフト１３８は、縫合糸７が延びて移動する方向に第一チャンネル１３７ａから第二チャンネル１３７ｂへ円滑に移行できるようにする形状であるのが好ましい。図９Ａに示すように、シャフト１３８は円筒形状であり得、縫合糸７が延びて移動する方向に対して断面円形状である得る。これにより、縫合糸はシャフト１３８の全面にわたって円滑に移行する。従って、前記したプーリー構造３１に関して述べたように、シャフト１３８は縫合糸７がその周囲を巻回するように構成された軸を画定することができる。図８Ａ〜図８Ｅを再び参照して説明する。第二プレート１３０、１３０’、１３０’’、１３０’’’は、第一開口部１３４ａと第二開口部１３４ｂを画定することができる。これらの開口部は、フレームの内面で延び、第二プレート体１３５の長手軸方向に沿って相互に離隔されている。第一開口部１３４ａと第二開口部１３４ｂは、シャフト１３８をフレームで保持して支持するような形状および寸法とすることができる。シャフト１３８は、フレームに所望の干渉嵌め合いあるいは他の適切な手段によって配置される。
【００７５】
図８Ｃ〜図８Ｅは、第二プレート１３０の第二、第三および第四実施形態のプーリー構造を示す。第二プレート１３０’の第二実施形態に係るプーリー構造は、１つのプーリー１４０ａを備えることができ、このプーリーはシャフト１３８に取り付けられている。第二プレート１３０の第三実施形態に係るプーリー構造は、第一プーリー１４０ａと第二プーリー１４０ｂを備えることができる。第二プレート１３０の第四実施形態に係るプーリー構造は、第一プーリー１４０ａ、第二プーリー１４０ｂ、および第三プーリー１４０ｃを備えることができる。第一プーリー１４０ａ、第二プーリー１４０ｂ、および第三プーリー１４０ｃはシャフト１３８に設置され、当該シャフトの長さ方向に沿って相互に離隔している。第一プーリー１４０ａ、第二プーリー１４０ｂ、および第三プーリー１４０ｃはシャフト１３８の回りを動くことができる（すなわち、例えば回転することができる）。従って、これらのプーリーは第二プレート体１３５に対して回転自在である。さらに、これらの第一プーリー１４０ａ、第二プーリー１４０ｂ、および第三プーリー１４０ｃは回転自在にシャフト１３８に固定し、シャフト１３８を第二プレート体１３５に対して回転自在とすることができる。またさらに、第一プーリー１４０ａ、第二プーリー１４０ｂ、および第三プーリー１４０ｃをシャフト１３８に対して回転自在とし、シャフト１３８を第二プレート体１３５に対して回転自在とすることができる。当業者であれば理解できることではあるが、前記のプーリー構造１３、３１に関して、シャフト１３８に回転自在の第一プーリー１４０ａ、第二プーリー１４０ｂ、および第三プーリー１４０ｃを設けることにより、縫合糸とプーリー構造との間の摩擦力を低減することができる。
【００７６】
第一プーリー１４０ａ、第二プーリー１４０ｂ、および第三プーリー１４０ｃはシャフト１３８によって支持される。第二プレート１３０’の第二実施形態において、プーリー構造は１つのプーリー１４０ａを備え、このプーリーはシャフト１３８によって支持されている。第二プレート１３０’’の第三実施形態において、２つのプーリー１４０ａ、１４０ｂはシャフト１３８に支持されている。第二プレート１３０’’’の第四実施形態において、３つのプーリー１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃはシャフト１３８に支持されている。これらのプーリー１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃは、シャフト１３８の長さ方向に沿って移動可能であり、また、当該シャフトに移動可能に固定することができる。当業者であれば当然に理解できることであるが、第二プレート１３０のフレームとプーリー構造は異なる形態とすることができる。例えば、１つまたは２つのプーリーを有するプーリー構造を備えたプレート１３０の他の実施形態において、フレームの大きさを、プーリー構造のシャフト方向における両端部がフレームの内側エッジに対して面一（つらいち）になるように構成することができる。また、第二プレート１３０は所望数のプーリーを備えることができる。
【００７７】
図９Ｂを参照して説明する。各プーリー１４０はプーリー体１４１を画定することができる。このプーリー体は第一端部１４２と、当該第一端部の反対側に第二端部１４４を備える。プーリー体１４１の断面寸法は、第一端部１４２から第二端部１４４に向かって変化する。例えば、プーリー体１４１は、プーリー１４０の中心軸に直交する第一の平面における断面は実質的に円形であり得、この断面寸法は直径を画定する。プーリー体１４１はチャンネル１４６を画定することができ、このチャンネルは第一端部１４２と第二端部１４４の一方または両方の内部に延びている。このチャンネル１４６は、近接するプーリー１４０の第二端部１４４または第一端部１４２を受容するような形状と寸法に設定されている。すなわち、チャンネル１４６の直径は、このチャンネルに受容される端部の直径よりも僅かに大きい。第一端部１４２に近接する領域では、その直径が第一の小さい部分から第二のそれよりも大きい部分へと、第一端部１４２から第二端部１４４へ向かって大きくなる。直径が第一の部分から第二の部分へ向かって大きくなることによって肩部１４８が形成される。この肩部は、第一端部１４２の部分が近接するプーリーの第二端部のチャンネルに設置された際に、当該近接するプーリーの第二端部に当接する。チャンネル１４６は、プーリー体１４１の全長を、その第一端部１４２から第二端部１４４に向けて貫通させることができる。このチャンネル１４６はチャンネル軸を持っており、この軸はプーリー１４０の中心軸と同心である。チャンネル１４６は、プーリー１４０がシャフト１３８に取付けられた状態においてその回りを回転できる形状と寸法に設定されている。前記第一の平面に関して言うと、チャンネル１４６を画定するプーリー体１４１の内面の断面寸法は、シャフト１３８の断面寸法よりも僅かに大きい。例えば、プーリー体１４１の内面は実質的に円形状であり得、従って、当該プーリー体１４１の内面の断面寸法は直径であり得る。シャフト１３８は円筒状であり得、従って、当該シャフト１３８の断面寸法も直径であり得る。プーリー体１４１は溝１５０を画定することができる。この溝はプーリー体１４１の外面からプーリー１４０の中心軸に向かって径方向内側に延びている。プーリー１４０の中心軸に沿ってプーリー体が延びており、また、当該中心軸を軸としてプーリー１４０が回転自在である。当該溝は、第一端部１４０に近接する領域と第二端部１４２に近接する領域との間の中間領域に配置され得る。この溝１５０は、縫合糸７がプーリー１４０に巻回された状態で、当該縫合糸７を受けるように構成されている。中心軸の方向から、およびそれに平行に延びる平面において、溝５０は円滑なあるいは円弧状の表面を有する。例えば、溝１５０の表面は直径などの距離を画定することができる。この距離は、当該溝の両端部間において、中心軸に平行な方向で測定されるものであり、縫合糸７の直径よりも大きい。従って、縫合糸７は不意に溝１５０に挟まってしまうことがなく、また、不要な摩擦も生じない。
【００７８】
当業者であれば当然に理解できることであるが、当該プーリー構造１４０をその使用形態を述べながら第二プレート１３０の実施形態の一部として説明したが、当該プーリー構造１４０は前記の第一プレート１０におけるプーリー構造１３にも適合させて使用することができるものである。
【００７９】
前記したプレート１０、３０、１３０およびそれらの要素は任意の適切な材料で製造することができる。例えば、チタンなどの金属、鋼鉄、あるいはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）あるいは補強ＰＥＥＫなどのポリマーがそれである。
【００８０】
図１０Ａ〜図１０Ｃに器具５０を示す。この器具は本体５１とチャンバー５３を備える。チャンバーは本体５１内に延び、インプラント組立体１を保持するように構成されている。この器具５０は、インプラント組立体１を少なくとも１つあるいは複数の骨に植え込むように構成されている。この器具はさらに、例えばディプロイヤー５２と称する配置要素を備える。ディプロイヤーはチャンバー５３に対して第一の位置と第二の位置との間で移動自在である。ディプロイヤー５２は、例えば手術中にインプラント組立体１を配置するように構成されている。ディプロイヤー５２は、例えばプッシャー５４と称するインプラント係合部材を備える。このプッシャーは、ハンドル５６を使って操作することができる。プッシャー５４は、器具の軸ＩＡに沿って、ハンドル５６から離隔されている。この軸は、コネクター５８によって器具５０の中心に沿って延びている。コネクター５８はロッドで構成して、ハンドル５６をプッシャー５４に固定して連結させることができる。これにより、ハンドル５６を操作することによって、直接、プッシャー５４を操作することができる。ディプロイヤー５２は第一端部６０と第二端部６２を有する。プッシャー５４は第一端部６０に近接して設けられ、ハンドル５６は第二端部６２に近接して設けられている。従って、インプラント組立体１をチャンバー５３に収納した後、ディプロやー５２を第一の位置から第二の位置まで移動させることによってプッシャー５４をインプラント組立体１の少なくとも一部と係合させ、インプラント組立体１の少なくとも一部を移動させる。一部とは、例えば、第一プレート１０と第二プレート３０のいずれか一方であり、それをチャンバー５３からチャンバー５３の開口部を通してその第一端部８０から外に出す。
【００８１】
器具本体５１、従って器具５０はカバー６４を備えることができる。このカバーは、器具の軸ＩＡに沿って、器具本体５１の第一端部８０から第二端部８２の長手方向に向かって延びる。第二端部８２はプレートの末端であり、それは例えば第一プレート１０である。器具５０は１つまたは複数の放射線不透過性要素を備えることができる。この要素は第一端部８０の周囲部分に設けることができる。当業者であれば当然ながら理解できることであるが、放射線不透過性要素によって第一端部８０を視覚することができる。これは一般的に入手可能である放射線画像を提供するＣ−アームなどの画像システムによって可能である。第一端部をその他の画像システムによって視覚できるようにするために、他の構成、機能あるいは要素を使用することができる。
【００８２】
カバー６４は、プッシャー５４およびコネクター５８を覆うような形状と寸法を有する。図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、カバー６４は実質的に筒状であり、断面環状であり得る。しかし、当業者であれば当然、理解できることであるが、他の形状のカバー６２を使用することもできる。カバー６４の外径はドリルビット（ドリルの刃）と同一あるいは実質的に同一である。ドリルビットは、以下に詳述するように手術において使用される。例えば、ドリルビットは外径が１６．０ｍｍのものとし、カバー６４は外径が１５．５〜１６．０ｍｍのものとすることができる。その他の例として、肩峰仙骨関節を治療する際のドリルビットは外径が４．５ｍｍのものとし、靱帯を治療する際のドリルビットは外径が３．５ｍｍのものとすることができる。
【００８３】
カバー６４は、最初の状態においてプッシャー５４とコネクター５８を収納し、その収納によってこれらの要素を例えば骨、皮膚、筋肉などの体組織から遮断する。この収納および遮蔽は手術の配置段階において行われる。手術については以下、詳述する。図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、カバー６４はまた最初の状態においてインプラント組立体１を収納する。インプラント組立体１は、簡略化のため、縫合糸７が存在しない状態で示されているが、当該縫合糸は第一プレート１０と第二プレート３０との間に前述した様式で実質的に器具の軸ＩＡに沿って連結される。これは当業者であれば理解できることである。第一プレート１０はハンドル５６と第二端部８２に近接して配置されている。また、第二プレート３０はプッシャー５４と第一端部８０に近接して配置されている。従って、第一プレート１０は第二プレート３０よりも上流側に配置される。別の言い方をすれば、第一プレート１０は、第二プレート３０と比べて、ハンドル５６および第二端部８２により近く配置されている。同様に、第二プレート３０は、第一プレート１０と比較して、プッシャー５４と第一端部８０により近く配置されている。第一プレート１０と第二プレート３０は、それらの長手軸が器具の軸ＩＡに対して実質的に平行となり、かつ、それらの短尺軸が器具の軸ＩＡに対して実質的に垂直になるように配置されている。縫合糸７は器具５０の内部において、前述した様式で、第一プレート１０と第二プレート３０との間に連結され得る。例えば、固定端部５ａが第一保持部９に取付けられ得、縫合糸が連続的に二つのプーリー構造３１、１３の間を通って巻回され得る。自由端部５ｂは第二端部８２を通って出入り可能に設けられる。この自由端部５ｂはハンドル５６に固定することができる。
【００８４】
図１０Ｂを参照して、プッシャー５４についてさらに詳述する。プッシャー５４はプッシャー体６６を有する。このプッシャー体は第一プレート１０と第二プレート３０を、手術の配置段階において配置する形状を備えている。これについては以下に詳述する。
【００８５】
プッシャー体６６は前側係合面６８、当該係合面６８の上流側に配置された対向端部面７０、前側上面７２、当該前側上面７２から上流に延びる後側上面７４、および少なくとも１つの周面７６を画定する。この周面は、前側係合面６８と対向端部面７０との間に接続され、さらに前側上面７２の反対側の面と後側上面７４の反対側の面との間に接続されている。周面７６は、例えば部分的に円筒形状であっても良い。プッシャー体６６は、器具の軸ＩＡに沿って、前側係合面６８によって画定される先端部から対向端部面７０によって画定される後端部まで延びる。この先端部はディプロイヤー５２の第一端部６０である。前側係合面６８は、配置段階において、第二プレート３０に当接するなど係合するように設定された係合面である。これについては以下詳述する。最初の状態器具５０が、その軸ＩＡに沿って、第一端部６０または前側係合面６８と器具５０の第一端部８０との間の距離を画定することができる。これにより、第二プレート３０はカバー６４内において、器具の軸ＩＡに沿って長手方向に良好に延在することができる。例示的な本実施形態においては、第二プレート３０の長さは２０ｍｍであり、第一端部６０または前側係合面６８と第一端部８０との間の距離は２０ｍｍ超であり、例えば２５ｍｍである。これにより、第二プレート３０を配置以前のカバー内に収納する。前側係合面６８は実質的に平面であり、器具の軸ＩＡに対して垂直に延びる面に位置させることができる。前記後端部は、プッシャー５４がコネクター５８に連結される位置を画定することができる。この後端部は対向端部面７０によって画定される。当該対向端部面７０は連結面であり、コネクター５８が連結される。連結面（対向端部面）７０は実質的に平面であり、器具の軸ＩＡを横断して延びる平面に位置する。
【００８６】
前側係合面６８と連結面７０は、挿入軸（器具の軸）ＩＡに沿って、前記複数の面７２、７４、７６を介して相互に離隔されている。これら複数の面７２、７４は実質的に平面であり得る。面７６は曲面として、２つの平面７２、７４の両端によって画定される第一端部から第二端部へ円弧状に延ばすことができる。２つの面７２、７４は先端部から後端部へ延びている。面７２は、器具の軸ＩＡに実質的に平行な面に設定することができる。また、面７４は、器具の軸ＩＡに対して角度を持って傾斜している面に設定することができる。面７２は先端部から交差地点まで延び、ここで面７４に交錯する。面７４は、この交差地点から後端部に向かってテーパー状となる。こうした点から、プッシャー体６６はくさび状である。すなわち、プッシャー体６６はくさびに似ている。このくさびは、曲面状の周面７６によって画定される曲面状の基部を有する。また、先端部に、平面７２と曲面状の周面７６の底面との間の距離で画定される最大幅部分を有する。周面７６は面７４がテーパー状であることから、その後端部が最も幅の小さい部分となる。
【００８７】
プッシャー５４はカバー６４の内面７８をスライド自在となるような形状と寸法を備えており、これにより第一プレート１０と第二プレート３０のそれぞれを配置する。器具本体５１のチャンネル５３は、プッシャー５４のプッシャー本体６６とカバー６４の内面７８との間に隙間Ｇを画定する。隙間Ｇを設けることによって縫合糸７を第一プレート１０と第二プレート３０に良好に取り付けることができる。また、後述する配置段階において、プッシャー５４が縫合糸７に干渉するのを最小限に抑えることができる。この隙間Ｇは、器具の軸ＩＡに垂直である横方向に充分な幅を有する。これにより、第一プレート１０を器具５０から取り外すことのできるゆとりを与えることができる。テーパー状の面７４は傾斜路を形成し、これにより第一プレート１０を、隙間Ｇを通して案内することができる。
【００８８】
周面７６は、プッシャー５４を、それが移動する際に、カバー５８内で器具の軸ＩＡに沿って案内する形状とされている。この面７６は円弧状とされ、カバー５８の円弧状内面７８に対応させている。プッシャー５４がカバー６４の内部に配置された状態では、周面７６が内面７８に当接してプッシャー５４をカバー６４の下流方向（すなわち、第二端部８２から遠ざかる方向）および上流方向（すなわち、第二端部８２に向かう方向）に案内する。面７４はテーパー状とされ、傾斜路を形成する。後述する配置段階においては、この傾斜路が第一プレート１０をカバー６４から取り出すように機能する。
【００８９】
本発明の実施形態に係るインプラントシステムを使用した操作を説明する手術方法について以下、説明する。このシステムではインプラント組立体１を腸骨の第一部分１２と第二部分１１に設置し、仙骨Ｓの破損した複数部分を相互保持して当該骨を治療することを目的とする（図２Ａ参照）当業者であれば当然に理解できることであるが、ここで説明する手術方法は一例であり、他の手術方法も本発明の範囲内において可能である。また、これも当業者であれば理解できることであるが、ここでの工程は骨および骨の治療に関して説明するものであり、こうした工程はインプラント組立体１を使用した筋骨格組織の治療のために適合させることができる。こうした治療例は次のものを含む。すなわち、靱帯結合における破損した靱帯、例えば、腓骨と脛骨との間の靱帯結合、および肩の肩峰鎖骨関節の破損した靱帯の治療などである。
【００９０】
図２Ａに、インプラント組立体１を腸骨の第一部分１２と第二部分１１に挿入した図を示す。インプラントされた位置で手術後段階が行われる。当該段階では例えば、主に仙骨Ｓなどの骨の治療が行われる。いくつかの操作段階が、インプラント組立体１をインプラント位置に配置するために行われる。最初は準備段階であり、ここでは骨に穴が形成され、その穴にインプラント組立体１が配置され得る。配置段階では、インプラント組立体１が器具５０の中に設置される。当該インプラント組立体は器具から配置される。配置段階では、例えば、第二プレート３０が右側の腸骨の第二部分１１に設置され、第一プレート１０が左側の腸骨の第一部分１２に設置される。第一プレート１０および第二プレート３０が配置されると、設定段階が開始される。当該設定段階では自由端部５ｂと第二保持部１６を操作することによって最初の圧縮力が設定される。こうした調節において、インプラント組立体１が第一の腸骨稜１２と第二の腸骨稜１１に圧縮力を与える。仙骨Ｓに、それを通して圧縮力を加え続けるためである。これにより、仙骨Ｓの破砕が緩和され、当該仙骨Ｓの治療が行われる。当該手術後段階は継続され、そこでは縫合糸７が自己収縮を開始して第一プレート１０と第二プレート３０に加わる圧縮力を維持する。その結果、右側の腸骨と左側の腸骨に圧縮力を加え、骨の治療を行う当該圧縮力によって仙骨の破砕した部分を一体的に保持し続ける。
【００９１】
破砕した仙骨を治療するための手術方法をさらに詳述する。
【００９２】
準備段階
手術の準備段階では、インプラント組立体１を受容するための筋骨格組織が準備される。準備段階の一部においては、仙骨Ｓの破砕が緩和される。この緩和は、例えば、緩和用の鉗子あるいはその他の適正な器具によって行われる。破砕が緩和されると、キルシュナーワイヤーが仙骨関節を通して配置され、安定化が図られる。左側の腸骨の第一部分１２にドリルによって穴があけられ、右側の腸骨の第二部分１１にもドリルによって穴があけられる。当業者であれば理解できることであるが、この右側と左側の腸骨の穴は、どちらを優先的に先にあけてもよい。これらの穴は、同じドリルの刃を使用して同一のドリル工程であけることができる。これは、例えば、第一プレート１０と第二プレート３０が同じ寸法の場合である。一方で、第一プレート１０と第二プレート３０の寸法が異なる場合には、異なるドリルの刃を使って別々のドリル工程であけても良い。ドリルの刃は移動して骨を削り取り、所定の形態に形成する。ドリルの刃は、その直径が１６．０ｍｍのものを使用することができる。当業者であれば当然ながら理解できることであるが、ドリルの刃は１６．０ｍｍより大きくても小さくても良い。また、手術に対応した大きさのものを選択することができる。例えば、肩峰鎖骨関節を治療する場合のドリルの刃はその直径が４．５ｍｍのものを使用し、靱帯結合を治療する場合のそれは直径が３．５ｍｍのものを使用することができる。ドリルの刃およびそれによってあけられる穴の寸法は、第一プレート１０および第二プレート３０の短尺軸方向の幅よりも大きくすることができ、また、第一プレート１０および第二プレート３０の長手軸方向の長さよりも小さくすることができる。
【００９３】
設置段階
設置段階においては、外科医がインプラント組立体１を収納している器具５０を骨に形成した穴に挿入する。前述したように、器具５０は、骨に穴を形成するように構成されたカッティング・フルート（フルート状の切断部材）を備えることができる。骨に穴が形成された後、外科医は、インプラント組立体１を収納したカバー６４を、第一部分１２および第二部分１１のうちの一方を通って延びる穴に挿通し、続いて、第一部分１２および第二部分１１のうちの他方を通って延びる穴に挿通する。例えば、図示した実施形態では、カバー６４を最初に第一部分１２に形成した穴に挿通し、その後、第二部分１１に形成した穴に挿通している。前述したように、カバー６４の直径はドリルの刃と実質的に同じに設定し、これによりカバー６４を穴に緩みなく嵌入させることができる。右側の第一骨部分１２における穴と左側の第二骨部分１１における穴との間に架設された器具５０、とりわけカバー６４の画像は任意の適切な画像システムを使用することによって、仙骨Ｓおよび腸骨稜と共に撮影することができる。例えば、Ｃアームあるいはその他の適切な撮影装置によって、器具５０の穴に対する位置を示す画像を得て表示することができる。器具５０の位置は必要に応じて変えることができる。器具５０は、前述したように、１つまたは複数の放射線不透過性要素を第一端部８０に配備している。前記Ｃアームは放射線画像、例えばＸ線画像を提供する。外科医はそれを利用して、器具５０を穴に対して所望の位置に移動させることができる。例えば、次のような画像が表示される。すなわち、第一端部８０が、穴のうちの１つ、例えば左側の腸骨の第二骨部分１１の穴に配置され、続いて、インプラント組立体１の第二プレート３０がカバー６４すなわち器具５０から出て第二骨部分１１の側面１１ａに近接して配置される。次に、第一プレート１０がカバー６４すなわち器具５０から出て第一骨部分１２の側面１２ａに近接して配置される。第一端部８０は、例えば、第二骨部分１１の側面１１ａに実質的に面一（つらいち）状態で配置することができる。従って、器具５０は外面を備えることができる。この外面は穴を貫通する形状と寸法を有する。一実施形態に従って、当該外面はドリル溝を備えることができる。このドリル溝は骨に第一骨部分１２や第二骨部分１１などの穴を形成する。
【００９４】
配置段階
器具５０を適正に設置した後、インプラント組立体１を配置することができる。第一工程において、第二プレート３０をディプロイヤー５２を使用してカバー６４から押し出す。ディプロイヤー５２を第一の位置から第二の位置へ移動させるために、ハンドル５６を器具の軸ＩＡに沿って移動させるという操作を行う。ハンドル５６は、第一の状態または当初の状態から下流方向に移動自在である。この第一の状態にあってはプッシャー５４は第一プレート１０および第二プレート３０に対して、当該プレートを器具から排出するという配置力を作用させない。ハンドルが前記の状態から配置状態に達すると、プッシャー５４は第一プレート１０と第二プレート３０の一方または両方に対して、器具５０から排出するに充分な配置力を作用させる。すなわち、ハンドル５６が下流に移動すると、プッシャー５４が当初の状態から配置状態まで移行し、これによりプッシャー５４の第一端部６０または係合面６８が器具の軸ＩＡに沿って、器具５０の第一端部８０から離れている第一の距離から下流に移行し、第二の距離に達する。第二の距離は、器具の軸ＩＡに沿って、第一端部８０からより短い距離である。プッシャー５４は、当初の状態から配置状態に移動する間、例えばその係合面６８が第二プレート３０に直接的または間接的に係合（当接）する。プッシャー５４が下流方向に移動することにより、その係合面が第二プレート３０に係合あるいは例えば押圧し、当該第二プレートをカバー６４から第一の配置部位に移動させる。この第一の配置部位とは、第二骨部分１１の側面１１ａである。
【００９５】
配置状態にある係合面６８は、器具５０の第一端部８０と実質的に面一である。ここで、Ｃアームなどの画像装置を使用して、第二プレート３０が左側腸骨の骨部分１１の側面１１ａに予定通りに配置されているかを確認する。すなわち、第二プレート体３５の第一面３４が、側面１１ａに対向するように位置しているかを確認する。一実施形態に従って、第一面３４を側面１１ａに当接させることができる。また、第一面３４を側面１１ａから離しておき、第一プレート１０と第二プレート３０が、配置後に、引っ張られて相互に近づいた際に側面１１ａに当接するようにしても良い。
【００９６】
ディプロイヤー５４が配置状態から、外科医は次に器具５０の第一端部８０を第二骨部分１１の穴から第一骨部分１２の穴まで引っ張る。これにより、縫合糸７が器具５０の隙間Ｇを通して引っ張られ、第一骨部分１２と第二骨部分１１との間に位置する。縫合糸７は、その固定端部５ａが第一プレート１０に予め結ばれており、また２つのプーリー構造１３、３１の間に予め巻回されている。続いて器具５０が第一骨部分１２から取り外されて、その第一端部８０が第一骨部分１２の側面１２ａに近接して位置する。この状態では、縫合糸７が第一骨部分１２の穴を通って延びている。ここでも器具５０の画像が撮影され、第一端部８０が所望の箇所に位置しているかの確認が行われる。次にハンドル５６が器具の軸ＩＡに沿って後退させられる。これは、第一プレート１０が、隙間Ｇを通って、傾斜上面５４に沿い、係合面６８の下流側部分に位置されるまで行われる。第二プレート３０は縫合糸７を介して第一プレートに繋がれているので、器具を第二プレート３０から遠ざけるように移動させると、第一プレート１０をカバー６４の中に引き込むことができる。続いてハンドル５６を下流側に第一端部８０に向けて移動させると、当該ハンドルは配置状態に移動する。これにより、プッシャー５４が第一プレート１０に、当該第一プレート１０を器具５０からその第一端部８０を通して排出するに適した配置力を作用させる。この第一プレートは第二の配置部位に排出され、当該第二の配置部位は前記の第一の配置部位とは異なる。この第二の配置部位は、例えば第一骨部分１２の側面１２ａとすることができる。
【００９７】
ここで外科医は画像装置を使って第一プレート１０が所定の位置に配置されたかを確認する。すなわち、第一面１８が側面１２ａに対向して位置しているかを確認する。一実施形態に従って、第一面１８を側面１２ａに当接させることができる。また、第一面１８を側面１２ａから離しておき、第一プレート１０と第二プレート３０が、配置後に、引っ張られて相互に近づいた際に側面１２ａ当接するようにしても良い。
【００９８】
設定段階
第一プレート１０および第二プレート３０を所望の位置に配置し、第一面１８および第二面３４をそれぞれ対応する側面１２ａおよび側面１１ａに対向させた後、外科医は縫合糸７の自由端部を握って所望の緊張状態に設定する。これは手動で行うこともできるし、また、所望の引張り器具を使用して行うこともできる。この縫合糸７は第一プレート１０と第二プレート３０の間に巻かれている。縫合糸７の自由端部５ｂがハンドル５６に取り付けられている場合は、外科医はハンドル５６を器具の軸ＩＡに沿って上流側に後退させることができる。あるいは、器具５０を第一プレート１０の第二面２０から手動で遠ざけることもできる。これにより、自由端部５ｂは第二保持部１６を通過して引っ張られ、この際、ロック要素１０４は開放状態となっている。これにより、縫合糸７は第一プレート１０の例えば、縫合糸保持チャンネル１２０（図５Ａ参照）を通過して移動することができる。縫合糸７が第一プレート１０を通過して移動すると、当該縫合糸はその長さ方向において緊張状態となる。これには、第一プレート１０に巻かれている領域、第二プレート３０に巻かれている領域、および第一プレート１０と第二プレート３０との間に延在している部分が含まれる。縫合糸７の緊張状態が所望のものとなると、自由端部５ｂは第二保持部１６に固定される。この状態では、二つの第一面１８、３４がそれぞれの対応する二つの側面１２ａ、１１ａに当接し、あるいはそうした骨の外面に当接している。そして、例えば、ロック要素１０４が移動して閉塞状態を形成し、縫合糸７を第一プレート１０で掴むように保持する。例えば、図５Ｂを参照して前述した様式によってである。なお、第一保持部９と第二保持部１６の両方を第一プレート１０に形成しているが、その一方を第一プレート１０に形成し、他方を第二プレート３０に形成することもできることを理解されたい。例えば、第一プレート１０に第一保持部９を形成し、第二プレート３０に第二保持部１６を形成することができる。これにより、収縮要素５の第一固定端部５ａを第一プレート１０と第二プレート３０のうちの一方に固定し、収縮要素５の第二自由端部５ｂを両者のうちの一方に設けられた固定構造に調節自在に固定自在とすることができる。
【００９９】
緊張状態を所望なものとすることによって当初の圧縮力を設定することができる。これにより、第一プレート１０と第二プレート３０はそれぞれが対応する骨の部分を圧縮して治療する。この骨とは、例えば、右側および左側の腸骨の部分１２、１１である。所望の緊張状態は、感覚と経験によって得ることができる。あるいは、バネ秤などの緊張状態（張力）測定装置を縫合糸７に取り付けて、所望の緊張レベルの数値に達するようにすることができる。この場合、縫合糸７が所望の緊張レベルの数値に達すると、インプラント組立体１が所望の通りにインプラントされたことを、より良く想像することができる（例えば、２つのプレート１０、３０が所望通りに設置され、仙骨Ｓの破損が所望通りに治療され、そして、縫合糸７が所望通りに設置されたことを確認することができる）。これにより、インプラント組立体１の調節が所望通りに行われ、手術手順を完了することができる。図３に示すように、二つ目あるいは所望数のインプラント組立体１を植え込むために同様の方法を繰り返すことができる。
【０１００】
手術後段階
手術後段階において、自己収縮要素５は圧縮力を維持するように機能する。これは前述したように浸透性作用によって行われる。すなわち、収縮要素５のコアが膨張して、当該コアの外側を囲んでいる被覆材がネット効果によって収縮する。これにより、固定端部５ａと自由端部５ｂとの間の距離が収縮要素５の長手方向に沿って短くなる。収縮要素５はその長さが短くなることにより、骨治療の間に発生し易い骨の静かに進行する変形あるいは伸びを抑制する。これらの変形等は不要であり、また望ましくもなく、例えば、腸骨部分１２、１１のそれぞれが第一プレート１０および第二プレート３０に近づくように移動する。収縮要素の長さが短くなることによって、当初の圧縮力を実質的に維持することができる。例えば、収縮要素５の圧縮力の上昇程度が、２つの腸骨部分１２、１１がそれぞれの第一プレート１０および第二プレート３０に対して移動する程度よりも大きい場合は、収縮要素５の手術後段階における圧縮力は上昇し得る。他の場合において、収縮要素５の圧縮力の上昇程度が、２つの腸骨部分１２、１１がそれぞれの第一プレート１０および第二プレート３０に対して移動する程度よりも小さい場合は、収縮要素５の手術後段階における圧縮力は減少し得る。いずれの場合においても、収縮要素５と２つのプレート１０、３０との組み合わせ作用によって、充分な圧縮力を仙骨Ｓの破砕箇所に提供して骨治療を行うことができる。
【０１０１】
所望の場合、治療が終了して破砕した骨が所望の程度に戻されると、第一プレート１０、第二プレート３０および収縮要素５を取り除くことができる。これは、左側腸骨の第一の切開部分から行い、次に、右側腸骨の第二の切開部分を行うことができる。縫合糸７を切断することによって、第一プレート１０および第二プレート３０をそれぞれの切開部分から取り出すことができる。
【０１０２】
ここまで、インプラント組立体１の実施形態をどのように使用して破砕した仙骨Ｓの治療を行うかについて、特定の実施形態に従って説明した。しかし、当業者であれば当然に理解できることであるが、当該インプラントシステムにおいては、１つまたは複数のインプラント組立体１および１つまたは複数の器具５０を使用して、骨の治療、靱帯の治療、および腱の治療を行うことができる。また、その他の手術として、断裂したＡＣ−ＣＣ関節あるいは破断した腓骨関節の靱帯結合を治療することができる。
【０１０３】
本明細書の記載事項は例示すぎないことが理解される。従って、特許請求の範囲に記載の発明の範囲から逸脱することなく、変更や変形を前記実施形態に加えることができるものである。
【０１０４】
〔実施の態様〕
（１）  インプラント組立体であって、
第一インプラント部材と、
第二インプラント部材と、
前記第一インプラント部材と前記第二インプラント部材との間に連結された収縮要素と、を備え、
前記収縮要素は、前記第一インプラント部材および前記第二インプラント部材のうちの１つに固定される第一端部と、前記第一インプラント部材または前記第二インプラント部材のうちの１つに設けられた固定機構に調節自在に固定自在である第二端部とを備えることを特徴とする、インプラント組立体。
（２）  前記固定機構が、前記収縮要素の前記第一端部が固定される前記インプラント部材に設けられることを特徴とする、実施態様１に記載のインプラント組立体。
（３）  前記収縮要素の前記第二端部が、前記第一インプラント部材に固定され、かつ、前記第一インプラント部材に配置された前記固定機構に調節自在に固定自在であることを特徴とする、実施態様１に記載のインプラント組立体。
（４）  前記固定機構が、前記収縮要素を前記インプラント部材に対して位置的に調節自在とする調節領域を備えることを特徴とする、実施態様１に記載のインプラント組立体。
（５）  前記固定機構が、前記収縮要素の前記第二端部を、結び目、クリンプ、カムロック、止めネジまたはクランプのうちの１つまたは複数によって固定自在とする固定領域を備えることを特徴とする、実施態様１に記載のインプラント組立体。
【０１０５】
（６）  前記収縮要素が、該収縮要素に沿った、前記第一端部と前記第二端部との間の長さを短くするため、自己収縮するように構成されることを特徴とする、実施態様１に記載のインプラント組立体。
（７）  前記収縮要素が、メッシュに覆われたコアを有する縫合糸であり、前記第一端部から前記第二端部までの第一の長さを有し、前記コアの膨張によって前記メッシュを膨張させて、前記収縮要素を第一の距離から、該第一の距離よりも短い第二の距離まで収縮させることを特徴とする、実施態様６に記載のインプラント組立体。
（８）  前記コアの膨張は、該コアを体液にさらすことによって生じるものであることを特徴とする、実施態様７に記載のインプラント組立体。
（９）  前記固定機構が調節領域を備え、該調節領域が、前記インプラント部材に画定されたチャンネルを備え、前記収縮要素の前記第二端部が前記チャンネルを通って延びることを特徴とする、実施態様７に記載にインプラント組立体。
（１０）  前記第一インプラント部材または前記第二インプラント部材のうちの１つが、少なくとも１つのプーリーをさらに備え、
前記収縮要素が、縫合糸を含み、かつ、前記第一インプラント部材に固定された前記第一端部と、前記第一インプラント部材または前記第二インプラント部材のうちの１つに配された調節自在に固定自在な前記第二端部との間が、前記少なくとも１つのプーリーを介して巻かれていることを特徴とする、実施態様１に記載のインプラント組立体。
【０１０６】
（１１）  前記第一インプラント部材および前記第二インプラント部材が複数のプーリーを備え、前記収縮要素が前記複数のプーリーに巻きつけられて、前記固定機構に調節自在に固定自在であることを特徴とする、実施態様１０に記載のインプラント組立体。
（１２）  前記プーリーを含む前記インプラント部材が、第一チャンネルと第二チャンネルを備え、各チャンネルが前記インプラント部材の第一の面に第一開口部を画定すると共に前記インプラント部材の第二の面に第二開口部を画定し、前記プーリーが、前記第一チャンネルを前記第二チャンネルから分離し、前記プーリーが、前記第一開口部と前記第二開口部との間、あるいは前記第一開口部または前記第二開口部の間（between the first openings and/or the second openings）が円滑に移行することによって画定されたものであることを特徴とする、実施態様１０に記載のインプラント組立体。
（１３）  実施態様１に記載のインプラント組立体を挿入するように構成された器具であって、前記器具が、
本体部を備え、該本体部が、
前記インプラント組立体を収納するために保持するように構成されたチャンバーと、
前記チャンバーに通じる開口部と、
骨に形成される穴を貫通する形状と寸法を有する外面と、
前記チャンバーに対して第一の位置と第二の位置との間を移動自在な配置要素と、を備え、前記配置要素がインプラント係合部材を備え、
前記インプラント組立体が前記チャンバーに収納されているとき、前記配置要素を前記第一の位置から前記第二の位置まで移動させることにより、前記インプラント係合部材と前記インプラント組立体を係合させて、前記インプラント組立体の少なくとも一部を、前記開口部を通じて前記チャンバーから外へ出すことを特徴とする、器具。
（１４）  前記外面が、骨に穴を形成するためのドリル溝（drilling flutes）を備えることを特徴とする、実施態様１３に記載の器具。
（１５）  インプラントを配置する方法であって、
インプラント組立体を収納した器具を選択する工程であって、前記器具が、開口部を有し、前記インプラント組立体に対して第一の位置と第二の位置との間を移動自在な係合部材を有する配置要素を備える、工程と、
前記配置要素を前記第一の位置から前記第二の位置まで移動させて、前記係合部材を前記インプラント組立体の一部に係合させて、前記インプラント組立体の前記一部を、前記開口部を通して押し出す、移動工程と、を含むことを特徴とする、方法。
【０１０７】
（１６）  前記インプラント組立体が、第一部材と、第二部材と、前記第一部材と前記第二部材との間に連結された収縮要素とを備え、
前記方法が、さらに、
前記器具を、骨に形成された少なくとも１つの穴を通して設置する工程を含み、
前記移動工程が、前記第二部材を、前記器具から、該第二インプラント部材に対応する骨のそれぞれの側面に押し出すことを特徴とする、実施態様１５に記載の方法。
（１７）  さらに、
前記器具を前記少なくとも１つの穴から引き抜いて、前記第一インプラント部材を、前記開口部を通して配置し、これにより、該第一インプラント部材に対応する前記骨の反対のそれぞれの側面に該第一インプラント部材を設置する工程を含むことを特徴とする、実施態様１６に記載の方法。
（１８）  前記器具がドリル溝を備え、前記設置する工程が、前記骨に前記少なくとも１つの穴を形成することを含むことを特徴とする、実施態様１６に記載の方法。
（１９）  さらに、
前記収縮要素を緊張させ、該収縮要素の端部を前記第一インプラント部材および前記第二インプラント部材のうちの１つに固定して、前記インプラント部材を前記骨に対して所定の位置に保持する工程を含むことを特徴とする、実施態様１５に記載の方法。
（２０）  第一の穴が仙骨の一方側に位置する腸骨に配置され、第二の穴が前記仙骨の他方側に位置する腸骨に配置されることを特徴とする、実施態様１６に記載の方法。
【０１０８】
（２１）  第一インプラント部材と第二インプラント部材との間の緊張状態を維持するための方法であって、
収縮要素によって相互に連結される第一インプラント部材と第二インプラント部材を選択する工程であって、前記収縮要素が、コアを被覆するメッシュを備え、前記コアが膨張することができ、前記メッシュを膨張させ、これにより前記収縮要素を収縮させ、短くする、工程と、
前記第一インプラント部材を、該第一インプラント部材が第一の面に当接する第一の位置に設置する工程と、
前記第二インプラント部材を、該第二インプラント部材が第二の面に当接する第二の位置に設置する工程と、
前記収縮要素を膨張させる工程と、を含む、方法。
（２２）  インプラント組立体であって、
前記インプラント組立体に対して固定位置に縫合糸を保持する第一保持部と第二保持部を備え、
前記第一保持部が、前記縫合糸を固定状態で保持するように設けられてよく、
前記第二保持部が、前記縫合糸を調節自在に保持するように設けられてよいことを特徴とする、インプラント組立体。
（２３）  縫合糸を受容するように設けられた複数のプーリーを備えることを特徴とする、インプラント組立体。
（２４）  縫合糸保持機構であって、
縫合糸が前記縫合糸保持機構に対して移動自在な開放状態と、前記縫合糸が前記縫合糸保持機構に対して移動不能な閉塞状態との間で配置することができるロック要素を備える、縫合糸保持機構。
（２５）  筋骨格症状を治療する方法であって、
第一部材と、第二部材と、前記第一部材と前記第二部材とを連結する自己収縮要素とを備えるインプラントを選択する工程と、
前記インプラント組立体を、前記筋骨格症状を治療するように選択された構成で、植え込む工程と、
前記自己収縮要素を緊張させて、前記第一部材と前記第二部材が、前記筋骨格症状の箇所に、該筋骨格症状を治療するために加える最初の圧縮力を設定する工程と、
手術後において、前記筋骨格症状を治療する間、圧縮力を維持する工程と、を含み、
前記圧縮力を、前記自己収縮要素の自己収縮機能を発揮させる体液との前記自己収縮要素の相互作用によって手術後に維持させ得ることを特徴とする、方法。
【０１０９】
（２６）  縫合糸をインプラント部材に固定する方法であって、
前記縫合糸を、保持部を有する前記インプラント部材のチャンネルを通して引っ張る工程と、
前記縫合糸を前記保持部に固定し、これにより、前記縫合糸が前記インプラント部材に対して移動するのを防止する工程と、を含む、方法。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
0006370815.tif 000015
【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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