(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの固定部と、
前記固定部から二股状に分岐すると共に、それぞれ自由端を有する一対の腕部と、
一対の前記腕部の自由端の各々に設けられた第１，第２可動接点と、
一対の前記腕部の自由端を連結する連結部と、
を有する可動接触片と、
前記第１，第２可動接点に接触または開離可能にそれぞれ対向配置された第１，第２固定接点と、
を備え、
前記連結部が、前記腕部よりも小さい力で弾性変形すると共に、
前記第１可動接点までの直線距離が最も短い位置に配置された前記固定部の中心と前記第１可動接点の中心とを結ぶ直線と、前記固定部の周縁部との交点を第１固定部とし、
前記第２可動接点までの直線距離が最も短い位置に配置された前記固定部の中心と前記第２可動接点の中心とを結ぶ直線と、前記固定部の周縁部との交点を第２固定部とし、
前記第１可動接点の中心、前記第２可動接点の中心、前記第１固定部および前記第２固定部が、それぞれ四角形の各頂点に位置し、かつ、前記第１可動接点の中心と前記第２固定部とが前記四角形の対角に配置されている場合に、
前記第１可動接点および前記第１固定部間の前記可動接触片のばね定数と、前記第２可動接点および前記第２固定接点間の前記可動接触片のばね定数とが、前記第１，第２可動接点間の前記可動接触片のばね定数よりも大きく、かつ、前記第１可動接点および前記第１固定部間の直線距離と、前記第２可動接点および前記第２固定接点間の直線距離とが、前記第１，第２固定部間の直線距離よりも長くなっている、接点機構。
【請求項２】
前記腕部と前記連結部とが、それぞれ別部材である、請求項１の接点機構。
【請求項３】
請求項１または２の接点機構を有する電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点機構、および、これを備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。この電磁継電器は、通電により励磁される電磁石を有する電磁石装置と、電磁石の励磁および消磁に伴って２つの固定接点および２つの可動接点を接触または開離させる接点機構とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の前記電磁継電器では、二股状の可動接触片の自由端に可動接点をそれぞれ設けているため、２つの可動接点が、それぞれ独立した導通経路を形成している。このため、例えば、一方の接点間に異物が混入して接触不良が発生すると、他方の接点間に電流が集中し、可動接触片の他の導通経路だけが異常に発熱してしまう。その結果、可動接触片が損傷し、電磁継電器の寿命が大幅に低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑み、一方の接点間に接触不良が発生しても、異常発熱を回避できる接点機構およびこれを備えた電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の接点機構は、前記課題を解決すべく、固定部と、前記固定部から二股状に分岐すると共に、それぞれ自由端を有する一対の腕部と、一対の前記腕部の自由端の各々に設けられた第１，第２可動接点と、一対の前記腕部の自由端を連結する連結部と、を有する可動接触片と、前記第１，第２可動接点の各々に接触または開離可能にそれぞれ対向配置された第１，第２固定接点と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の接点機構によれば、可動接触片の二股状に分岐する腕部の自由端を連結部で連結したので、一方の可動接点および固定接点に接触不良が発生したとしても、他方の可動接点および固定接点への電流集中を回避でき、可動接触片の異常発熱を回避できる。
【０００８】
本発明の一実施形態としては、前記連結部が、前記腕部よりも小さい力で弾性変形する構成としてもよい。
【０００９】
この実施形態によれば、例えば、一方の可動接点および固定接点の間に異物が混入し、この接点間に隙間が形成されたとしても、他方の可動接点および固定接点の接触状態を維持でき、接触信頼性を向上できる。
【００１０】
本発明の一実施形態としては、前記第１可動接点までの直線距離が最も短い位置に配置された前記固定部の中心と前記第１可動接点の中心とを結ぶ直線と、前記固定部の周縁部との交点を第１固定部とし、前記第２可動接点までの直線距離が最も短い位置に配置された前記固定部の中心と前記第２可動接点の中心とを結ぶ直線と、前記固定部の周縁部との交点を第２固定部とし、前記第１可動接点の中心、前記第２可動接点の中心、前記第１固定部および前記第２固定部が、それぞれ四角形の各頂点に位置し、かつ、前記第１可動接点の中心と前記第２固定部とが前記四角形の対角に配置されている場合に、前記第１可動接点および前記第１固定部間の前記可動接触片のばね定数と、前記第２可動接点および前記第２固定接点間の前記可動接触片のばね定数とが、前記第１，第２可動接点間の前記可動接触片のばね定数よりも大きく、かつ、前記第１可動接点および前記第１固定部間の直線距離と、前記第２可動接点および前記第２固定接点間の直線距離とが、前記第１，第２固定部間の直線距離よりも長くなっている構成としてもよい。
【００１１】
この実施形態によれば、例えば、一方の可動接点および固定接点の間に異物が混入し、この接点間に隙間が形成されたとしても、他方の可動接点および固定接点の接触状態を確実に維持できる。その結果、接触信頼性を向上できる。
【００１２】
なお、この明細書において、固定部の中心とは、可動接触片の表面に投影した固定部の中心を意味する。また、第１，第２可動接点の中心とは、可動接触片の表面に投影した第１，第２可動接点の中心を意味する。
【００１３】
本発明の一実施形態としては、前記腕部と前記連結部とをそれぞれ別部材で構成してもよい。
【００１４】
この実施形態によれば、接点機構の設計の幅を広げることができる。
【００１５】
本発明の電磁継電器は、前記接点機構を備えている。
【００１６】
本発明の電磁継電器によれば、前記接点機構により、可動接触片の異常発熱を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の接点機構を備えた電磁継電器を示す斜視図である。
【図２】図１の電磁継電器のカバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図１の電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】図１の電磁継電器の図３の分解斜視図とは異なる方向の分解斜視図である。
【図５】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部を示す平面図である。
【図６】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部の第１の変形例を示す平面図である。
【図７】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部の第２の変形例を示す平面図である。
【図８】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部の第３の変形例を示す平面図である。
【図９】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部の第４の変形例を示す平面図である。
【図１０】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部の第５の変形例を示す平面図である。
【図１１】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部の第６の変形例を示す平面図である。
【図１２】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部の第７の変形例を示す平面図である。
【図１３】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部の第８の変形例を示す平面図である。
【図１４】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部の第９の変形例を示す平面図である。
【図１５】図１の電磁継電器の可動接触片の第１平面部の第１０の変形例を示す平面図である。
【図１６】実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明では、図面に表された構成を説明するうえで、「上」、「下」、「左」、「右」等の方向を示す用語、及びそれらを含む別の用語を使用するが、それらの用語を使用する目的は図面を通じて実施形態の理解を容易にするためである。したがって、それらの用語は本発明の実施形態が実際に使用されるときの方向を示すものとは限らないし、それらの用語によって特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲が限定的に解釈されるべきでない。
【００１９】
本発明の一実施形態の接点機構を備えた電磁継電器１００は、図１，図２に示すように、ベース１０と、ベース１０上に設けられた電磁石装置２０，可動鉄片３０および接点機構４０と、電磁石装置２０，可動鉄片３０および接点機構４０を覆うようにベース１０に取り付けられたカバー５０とを備えている。
【００２０】
ベース１０は、図３，図４に示すように、上面視方形を有している。このベース１０には、後述する電磁石装置２０のコイル端子２８を圧入するためのコイル端子孔１１と、接点機構４０の固定端子４４を圧入するための固定端子孔１２（図４に示す）とが設けられている。ベース１０の周縁には、図３に示すように、上方に延びる壁部１３が設けられている。また、ベース１０の底面の外周には、図４に示すように、段部１４が設けられている。
【００２１】
電磁石装置２０は、図３，図４に示すように、スプール２１と、スプール２１に巻回された２つのコイル２５と、スプール２１内に挿入された鉄心２６と、鉄心２６の一端が連結されたヨーク２７と、コイル２５の引出線が巻回された一対のコイル端子２８と、可動接触片４６の移動範囲を規制する位置規制部材２９とで構成されている。
【００２２】
スプール２１は、両端にそれぞれ設けられた第１，第２鍔部２２，２３と、第１，第２鍔部２２，２３の間に設けられた第３鍔部２４と、第１〜第３鍔部２２，２３，２４を連結する胴部２１１とで構成されている。
【００２３】
第１鍔部２２は、図２に示すように、ベース１０の壁部１３の外側面と接するように配置されている。この第１鍔部２２の下側中央には、図４に示すように、ヨーク２７を位置決めするための突部２２１が設けられている。
【００２４】
第２鍔部２３は、図３に示すように、ベース１０の壁部１３の内側面に対し、所定の間隔を空けて略平行に配置されている。この第２鍔部２３の両側には、後述する固定接点端子４１を取り付けるための取付部２３１が設けられている。また、第２鍔部２３の下側両隅部には、第１，第２固定接点４２，４３を位置決めするための凹部２３２が設けられ、第２鍔部２３の下側中央部には、位置規制部材２９を取り付けるための取付部２３３が設けられている。
【００２５】
第３鍔部２４は、第１鍔部２２および第２鍔部２３に対して略平行に配置されている。
第３鍔部２４の下側両端には、切欠部２４１が設けられている。この切欠部２４１の各々には、コイル端子２８を圧入するための圧入溝（図示せず）が設けられている。胴部２１１は、第１〜第３鍔部２２，２３，２４の略中央に設けられ、鉄心２６を挿入するための貫通孔２１２を有している。
【００２６】
コイル２５は、スプール２１の第１鍔部２２および第３鍔部２４の間の胴部２１１と、第２鍔部２３および第３鍔部２４の間の胴部２１１とに、それぞれ巻回されている。
【００２７】
鉄心２６は、略円柱形状を有し、磁性材料で形成されている。また、鉄心２６の両端には、可動鉄片３０を吸引するための磁極部２６１と、ヨーク２７にかしめ固定するためのかしめ部２６２とがそれぞれ設けられている。
【００２８】
ヨーク２７は、略Ｌ字形状の磁性材料からなる板状体で、鉛直部２７１と、水平部２７２とで構成されている。鉛直部２７１の下側両端には、端子部２７３が設けられている。このヨーク２７は、その鉛直部２７１がスプール２１の第１鍔部２２に接すると共に、端子部２７３の間に第１鍔部２２の突部２２１が位置決めされている。また、水平部２７２の各隅部には、可動接触片４６をかしめ固定するための突起部２７４が設けられている。
【００２９】
コイル端子２８は、曲げ起こされたからげ片２８１を有し、第３鍔部２４の圧入溝に圧入されている。からげ片２８１は、スプール２１の第３鍔部２４の切欠部２４１からベース１０の壁部１３に沿って延びており、コイル２５の引き出し線が巻回されている。
【００３０】
可動鉄片３０は、図３，図４に示すように、磁性材料からなる板状体で、可動接触片４６をかしめ固定するための突起部３１を有している。
【００３１】
接点機構４０は、図３，図４に示すように、固定接点端子４１と、可動接触片４６とで構成されている。
【００３２】
固定接点端子４１は、導電性を有する矩形の板状体で、長手方向の両端にそれぞれかしめ固定された第１，第２固定接点４２，４３と、この第１，第２固定接点４２，４３の各々に対応する固定端子４４とを有している。また、第１，第２固定接点４２，４３の長手方向の外側には、固定接点端子４１を第２鍔部２３の取付部２３１に圧入するための圧入部４５が設けられている。
【００３３】
可動接触片４６は、弾性および導電性を有する略Ｌ字形状の板状体で、第１平面部６０と第２平面部７０とで構成されている。
【００３４】
第１平面部６０の自由端には、第１，第２可動接点６１，６２が設けられている。第１可動接点６１は第１固定接点４２に接触または開離可能に対向配置され、第２可動接点６２は第２固定接点４３に接触または開離可能に対向配置されている。また、第１平面部６０には、可動接触片４６を可動鉄片３０にかしめ固定するための貫通孔６３が設けられている。
【００３５】
第２平面部７０の各隅部には、可動接触片４６を電磁石装置２０のヨーク２７にかしめ固定するための第１貫通孔７１が設けられている。また、第２平面部７０の自由端の略中央には、可動接触片４６をヨーク２７にかしめ固定するときに、可動接触片４６を仮保持するための第２貫通孔７２が設けられている。
【００３６】
カバー５０は、図３，図４に示すように、一面が開口した箱形状で、電磁石装置２０，可動鉄片３０および接点機構４０を覆うようにベース１０に取り付けられている。カバー５０をベース１０に取り付けた状態では、カバー５０の内周面とベース１０の段部１４とで溝部（図示せず）が形成される。この溝部にはシール剤が注入され、ベース１０とカバー５０との間に形成される隙間を封止している。
【００３７】
次に、電磁継電器１００の動作を説明する。
【００３８】
コイル２５に電圧を印加して電磁石装置２０を励磁する前の電磁継電器１００は、図２に示すように、可動接触片４６が、自身のばね力によって固定接点端子４１から離れる方向に付勢され、位置規制部材２９に当接している。このとき、第１，第２可動接点６１，６２と第１，第２固定接点４２，４３とは、開離した状態で保持され、接触していない。
【００３９】
コイル２５に電圧を印加して電磁石装置２０を励磁すると、鉄心２６が磁化され、可動鉄片３０が磁極部２６１に吸引される。これにより、可動鉄片３０と共に可動接触片４６が固定接点端子４１に向かって移動し、第１可動接点６１および第１固定接点４２が接触し、第２可動接点６２および第２固定接点４３が接触する。
【００４０】
その後、コイル２５への電圧の印加を停止すると、鉄心２６の磁極部２６１による吸引力が消滅する。これにより、可動接触片４６は、自身のばね力によって固定接点端子４１から離れる方向に移動し、第１可動接点６１および第１固定接点４２が開離し、第２可動接点６２および第２固定接点４３が開離する。そして、可動接触片４６は、位置規制部材２９に当接するまで移動する。
【００４１】
続いて、可動接触片４６の第１平面部６０について詳しく説明する。
【００４２】
図５に示すように、可動接触片４６の第１平面部６０は、Ｘ方向の略中央に設けられ、Ｙ方向に沿って間隔を空けて配置された複数の貫通孔６３を有している。この貫通孔６３と可動鉄片３０の突起部３１とで、固定部の一例のかしめ部８０を構成している。かしめ部８０は、貫通孔６３に突起部３１を嵌合した後、突起部３１を塑性変形させることにより形成され、可動接触片４６を可動鉄片３０にかしめ固定している。
【００４３】
また、可動接触片４６の第１平面部６０は、かしめ部８０からＹ方向の下側に向かって二股状に分岐する一対の腕部６６を有している。腕部６６のＸ方向左側の先端には、第１可動接点６１が設けられ、腕部６６のＸ方向右側の先端には、第２可動接点６２が設けられている。第１，第２可動接点６１，６２が設けられている腕部６６の先端はそれぞれ自由端となっており、連結部６７で連結されている。この連結部６７は腕部６６と一体に形成されており、腕部６６と連結部６７とで囲われた領域に開口部６８が設けられている。
【００４４】
複数のかしめ部８０のうち、第１，第２可動接点６１，６２との直線距離が短い方のかしめ部８０には、第１，第２固定部６４，６５が設けられている。ここでは、第１可動接点６１の中心Ｃ１およびかしめ部８０の中心Ｃ３（すなわち、貫通孔６３の中心）を結んだ直線Ａとかしめ部８０の周縁部（すなわち、貫通孔６３の外周）との交点を第１固定部６４とし、第２可動接点６２の中心Ｃ２およびかしめ部８０の中心Ｃ３を結んだ直線Ｂとかしめ部８０の周縁部との交点を第２固定部６５としている。
【００４５】
なお、第１，第２可動接点６１，６２の中心Ｃ１，Ｃ２およびかしめ部８０の中心Ｃ３は、それぞれ、可動接触片４６の第１平面部６０に投影した第１，第２可動接点６１，６２およびかしめ部８０の中心である。
【００４６】
第１，第２可動接点６１，６２および第１，第２固定部６４，６５は、それぞれ四角形の各頂点に位置し、第１可動接点６１と第２固定部６５とが対角に配置され、第２可動接点６２と第１固定部６４とが対角に配置されている。また、第１，第２可動接点６１，６２および第１，第２固定部６４，６５は、第１可動接点６１および第１固定部６４間の直線距離と、第２可動接点６２および第２固定部６５間の直線距離とが、略等しくなるように配置されている。
【００４７】
なお、第１可動接点６１と第１固定部６４との間の直線距離Ｌ１は、第１可動接点６１の周縁部と直線Ａとの交点から第１固定部６４までの直線距離であり、第２可動接点６２と第２固定部６５との間の距離Ｌ２は、第２可動接点６２の周縁部と直線Ｂとの交点から第１固定部６４までの直線距離である。
【００４８】
前記構成の可動接触片４６の第１平面部６０は、腕部６６の自由端を連結する連結部６７が、腕部６６よりも小さい力で弾性変形するように構成されている。
【００４９】
すなわち、第１可動接点６１および第１固定部６４間のばね定数をｋ１，第２可動接点６２および第２固定部６５間の第１平面部６０のばね定数をｋ２とする。そして、第１，第２可動接点６１，６２間の第１平面部６０のばね定数ｋ３とし、第１，第２固定部６４，６５間の直線距離をＬ４とすると、可動接触片４６の第１平面部６０は、ばね定数ｋ１，ｋ２がばね定数ｋ３よりも大きく、かつ、第１，第２可動接点６１，６２から第１，第２固定部６４，６５までの直線距離Ｌ１，Ｌ２が直線距離Ｌ４よりも長くなるように構成されている。
【００５０】
なお、ばね定数ｋは、下記式（１）で求められる。式（１）中において、Ｐは荷重、δはたわみ量、ｂは可動接触片の幅、ｈは可動接触片の厚さ、ｌは固定端から荷重が加えられた可動接点までの距離、Ｅはヤング係数を示す。
ｋ＝Ｐ／δ＝３ＥＩ／ｌ３＝Ｅｂｈ３／４ｌ３・・・（１）
【００５１】
ばね定数ｋ１（ばね定数ｋ２）の算出は、第１固定部６４（第２固定部６５）を固定端とし、第１可動接点６１の中心Ｃ１（第２可動接点６２の中心Ｃ２）に、垂直方向の荷重を加えて行われる。また、ばね定数ｋ３の算出は、第１，第２可動接点６１，６２の中心Ｃ１，Ｃ２のいずれか一方を固定端とし、いずれか他方に垂直方向の荷重を加えて行われる。なお、垂直方向は、第１可動接点６１および第２可動接点６２が第１固定接点４２および第２固定接点４３に接触または開離する方向である。
【００５２】
前記構成の接点機構４０によれば、可動接触片の二股状に分岐する腕部６６の自由端に第１，第２可動接点６１，６２を設けると共に、この自由端を連結部６７で連結している。このため、一方の可動接点および固定接点に接触不良が発生したとしても、他方の可動接点および固定接点への電流の集中を回避できる。その結果、可動接触片４６の異常発熱を回避できる。
【００５３】
また、腕部６６の自由端を連結する連結部６７が、腕部６６よりも小さい力で弾性変形するように構成されている。すなわち、第１，第２可動接点６１，６２および第１，第２固定部６４，６５は、ばね定数ｋ１，ｋ２＞ばね定数ｋ３、かつ、直線距離Ｌ１，Ｌ２＞直線距離Ｌ４を満たすように、配置されている。このため、一方の可動接点に荷重を加えて変位させたときの他方の可動接点の変位を低減できる。その結果、一方の可動接点と固定接点との間に異物等が混入し、一方の接点間に隙間が形成されたとしても、他方の可動接点と固定接点との間の接触状態を維持でき、接触信頼性を向上できる。
【００５４】
（その他の実施形態）
可動鉄片３０の突起部３１と可動接触片４６の第１平面部６０の貫通孔６３とで形成されたかしめ部８０は、前記実施形態に限らない。例えば、図６に示すように、かしめ部８０をＸ方向に沿って間隔を空けて配置してもよいし、図７に示すように、３つのかしめ部８０を設け、各かしめ部８０が三角形の頂点となるように配置してもよい。
【００５５】
また、かしめ部８０は、図８に示すように三角形状のかしめ部８１であってもよいし、図９に示す菱形状のかしめ部８２，図１０，図１１に示す正方形状のかしめ部８３および図１２に示す矩形状のかしめ部８４であってもよい。さらに、図１３に示すように、矩形の長手方向の両端に半円を付け足した形状のかしめ部８５であってもよい。
【００５６】
このように、かしめ部は、可動接触片を可動鉄片に固定できればよく、かしめ部の形状、大きさ、設置数等は任意に変更できる。
【００５７】
なお、かしめ部の形状が異なっても、第１可動接点６１の中心Ｃ１、および、第１可動接点６１に最も近い位置にあるかしめ部の中心Ｃ３１を結ぶ直線Ａと、第１可動接点６１に最も近い位置にあるかしめ部の周縁部との交点が、第１固定部６４となる。また、第２可動接点６２の中心Ｃ２、および、第２可動接点６２に最も近い位置にあるかしめ部の中心Ｃ３２を結ぶ直線Ｂと、第２可動接点６２に最も近い位置にあるかしめ部の周縁部との交点が、第２固定部６５となる。
【００５８】
かしめ部は１つであってもよいし、複数あってもよい。例えば、図５，図７，図８，図９，図１０，図１１，図１２および図１３に示すように、第１，第２可動接点６１，６２から最も近い位置にあるかしめ部が１つの場合、同じかしめ部の周縁部の異なる位置に第１，第２固定部６４，６５が設けられる。また、図６に示すように、Ｘ方向の位置が異なる２つ以上のかしめ部が設けられている場合、Ｘ方向左端のかしめ部８０の周縁部に第１固定部６４が設けられ、Ｘ方向右端のかしめ部８０の周縁部に第２固定部６５が設けられる。
【００５９】
なお、図５，図７，図８，図９，図１０，図１１，図１２および図１３に示すかしめ部８０，８１，８２，８３，８４，８５の中心Ｃ３は、第１可動接点６１に最も近い位置にあるかしめ部の中心Ｃ３１と、第２可動接点６２に最も近い位置にあるかしめ部の中心Ｃ３２とを兼ねている。
【００６０】
可動接触片４６の第１平面部６０の連結部６７は、前記実施形態に限らない。例えば、図１４に示すように、第１，第２可動接点６１，６２を両端にかしめ固定した連結部１６７を可動接触片４６とは別部材で形成し、腕部６６の先端に連結するようにしてもよい。また、図１５に示すように、中央が湾曲した板形状連結部２６７を用いて、可動接点の表面を覆うように自由端を連結させてもよい。
【００６１】
可動接触片４６は、一対の腕部６６の長さが異なっていてもよい。この場合であっても、第１，第２可動接点６１，６２および第１，第２固定部６４，６５が、ばね定数ｋ１，ｋ２＞ばね定数ｋ３、かつ、直線距離Ｌ１，Ｌ２＞直線距離Ｌ４を満たすように配置されているものであれば、本発明を適用できる。
【００６２】
開口部６８は、図５に示す三角形状に限らない。例えば、図１４に示すように、矩形状であってもよいし、図示しないが、円形状であってもよい。
【００６３】
前記実施形態で述べた構成要素は、適宜、組み合わせてもよく、また、適宜、選択、置換、あるいは、削除してもよいことは、勿論である。
【実施例】
【００６４】
可動鉄片に図１６に示す可動接触片１４５の第１平面部１６０をかしめ固定した状態で、第１可動接点１６１に所定の荷重を加え、第１，第２可動接点１６１，１６２および第１，第２固定部１６４，１６５と、第１，第２可動接点１６１，１６２の変位量との関係を解析した。
【００６５】
詳しくは、第１可動接点１６１と第１固定部１６４との間の第１平面部１６０のばね定数ｋ１を１００％としたときの第１，第２可動接点１６１，１６２間のばね定数ｋ３の比率、および、第１，第２固定部１６４，１６５間の直線距離Ｌ４に対する第１可動接点１６１から第１固定部１６４までの直線距離Ｌ１の比率（Ｌ１／Ｌ４）と、第１可動接点１６１に所定の荷重を加えたときの第１可動接点１６１の変位量（Ｈ１）に対する第２可動接点１６２の変位量（Ｈ２）の変化割合（Ｈ２／Ｈ１）との関係を解析した。
【００６６】
なお、図１６に示す可動接触片１４５は、第２可動接点１６２と第２固定部１６５との間の第１平面部１６０のばね定数ｋ２が、第１可動接点１６１と第１固定部１６４との間の第１平面部１６０のばね定数ｋ１に等しく、第２可動接点１６２から第２固定部１６５までの直線距離Ｌ２が、第１可動接点１６１から第１固定部１６４までの直線距離Ｌ１に等しくなるように、形成されている。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
【表２】
0006428425.tif 000003
【００６９】
表１に示されているように、ばね定数ｋ１，ｋ２が、ばね定数ｋ３よりも大きく、かつ、直線距離Ｌ１が直線距離Ｌ４よりも長い場合、変化割合Ｈ２／Ｈ１は、５０％よりも小さくなることが分かった。
【００７０】
一方、表２に示されているように、ばね定数ｋ３が、ばね定数ｋ１，ｋ２よりも大きかったり、直線距離Ｌ１が直線距離Ｌ４よりも短かったりすると、変化割合Ｈ２／Ｈ１は、５０％よりも大きくなることが分かった。
【００７１】
すなわち、第１，第２可動接点１６１，１６２および第１，第２固定部１６４，１６５を、ばね定数ｋ１，ｋ２＞ばね定数ｋ３、かつ、直線距離Ｌ１，Ｌ２＞直線距離Ｌ４を満たすように配置することで、一方の可動接点に荷重を加えて変位させたときの他方の可動接点の変位の変化割合が５０％以下になることが分かった。この変化割合が５０％以下の場合、一方の可動接点と固定接点との間に、例えば電磁継電器の製造時に生じた樹脂屑のような、通常の使用時に発生し得る異物が混入し、一方の可動接点と固定接点との間に隙間が形成されたとしても、他方の可動接点と固定接点との間の接触状態を維持できた。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の接点機構は、例えば、前記実施形態の電磁継電器に限らず、他の構成を有する電磁継電器に適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ベース
１１  コイル端子孔
１２  固定端子孔
１３  壁部
１４  段部
２０  電磁石装置
２１  スプール
２１１  胴部
２１２  貫通孔
２２  第１鍔部
２２１  突部
２３  第２鍔部
２３１  取付部
２３２  凹部
２３３  取付部
２４  第３鍔部
２４１  切欠部
２５  コイル
２６  鉄心
２６１  磁極部
２６２  かしめ部
２７  ヨーク
２７１  鉛直部
２７２  水平部
２７３  端子部
２７４  突起部
２８コイル端子
２８１  からげ片
２９  位置規制部材
３０  可動鉄片
３１  突起部
４０  接点機構
４１  固定接点端子
４２  第１固定接点
４３  第２固定接点
４４  固定端子
４５  圧入部
４６  可動接触片
５０  カバー
６０  第１平面部
６１  第１可動接点
６２  第２可動接点
６３  貫通孔
６４  第１固定部
６５  第２固定部
６６  腕部
６７  連結部
６８  開口部
７０  第２平面部
７１  第１貫通孔
７２  第２貫通孔
８０，８１，８２，８３，８４，８４  かしめ部
１００  電磁継電器
１４５  可動接触片
１６０  第１平面部
１６１  第１可動接点
１６２  第２可動接点
１６４  第１固定部
１６５  第２固定部
１６７  連結部
２６７  連結
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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