Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル覆工にアーチ状に設置された漏水を導くトンネル樋に、外部に突出した取込口と該取込口に連通する送風ダクトを設け、走行する列車により発生する列車風を前記取込口より取り込み、前記送風ダクトを介して前記トンネル樋内を発電機に導いて電力を得ることを特徴とするトンネル内の列車風を利用した風力発電方法。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル内の列車風を利用した風力発電方法において、トンネル内に配置される計測機に供給する電力を確保することを特徴とするトンネル内の列車風を利用した風力発電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内の列車風を利用した風力発電方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の既存技術としては、沿岸などの強風地域で用いられる風力発電がある。風力発電は、地球上の大気の流れによる風力でプロペラを回転させ、発電する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２２７７２号公報
【特許文献２】特開２００３−２３２２００号公報
【特許文献３】特開２０００−３０３８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トンネル内を走行する列車により発生する列車風は、新幹線車両の通過時には最大で２０ｍ／ｓとなり、非常に大きなエネルギーを持つ場合がある。東日本大震災以降の日本の電力事情を鑑みると、このような大きなエネルギーを再利用し、電力不足を少しでも補うような技術開発が工学の分野だけでなく日本社会全般で必要とされている。また、トンネルの維持管理の分野でも、トンネル変状を精緻にモニタリングする計測技術が実用化段階に進みつつあり、トンネルの安全を確かなものにするためには、計測の精度も必然的に高める必要がある。高度な計測には大きな電力量が必要であるため、計測機の電力をトンネル内で確実に、継続的に得られる技術開発が必須である。
【０００５】
本発明は、上記状況に鑑みて、トンネル内を走行する列車により発生する列車風を利用し、トンネル内で電力を確実に、継続的に得られるようにした、トンネル内の列車風を利用した風力発電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕トンネル内の列車風を利用した風力発電方法において、トンネル覆工にアーチ状に設置された漏水を導くトンネル樋に、外部に突出した取込口と該取込口に連通する送風ダクトを設け、走行する列車により発生する列車風を前記取込口より取り込み、前記送風ダクトを介して前記トンネル樋内を発電機に導いて電力を得ることを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載のトンネル内の列車風を利用した風力発電方法において、トンネル内に配置される計測機に供給する電力を確保することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トンネル内の列車風を有効利用することができる。
【０００９】
列車風は非常に大きなエネルギーを持つが、有効利用されている事例は少ない。上記課題で述べたように、近年の電力事情を鑑みると、このような大きなエネルギーを有効利用できる本発明は日本社会にとって極めて有用であると言える。
【００１０】
また、トンネル内で確実に、継続的に電力を得ることができる。
【００１１】
現状では、トンネル内で安定な電力を得ることは非常に難しいが、本発明によれば、安定的に継続して電力を得ることができる。トンネル覆工の変状調査が高度化している状況を踏まえると、本発明によって高度な計測機に供給する電力を安定して確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るトンネルと樋を示す模式図である。
【図２】本発明の実施例を示すトンネル覆工に配置された樋内の列車風の動きを示す模式図である。
【図３】本発明の実施例を示す列車風の取込口の形状を示す模式図である。
【図４】本発明の実施例を示す列車風による発電の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のトンネル内の列車風を利用した風力発電方法は、トンネル覆工にアーチ状に設置された漏水を導くトンネル樋に、外部に突出した取込口と該取込口に連通する送風ダクトを設け、走行する列車により発生する列車風を前記取込口より取り込み、前記送風ダクトを介して前記トンネル樋内を発電機に導いて電力を得る。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明に係るトンネルと樋を示す模式図である。
【００１６】
この図において、１はトンネル、３はトンネル１のトンネル覆工２に配置された樋である。
【００１７】
図２は本発明の実施例を示すトンネル覆工に配置された樋内の列車風の動きを示す模式図、図３は本発明の実施例を示す列車風の取込口の形状を示す模式図、図４は本発明の実施例を示す列車風による発電の模式図である。
【００１８】
これらの図において、４は列車風５の取込口、６は送風ダクト、７はプロペラ、８は発電機、９はリード線（送電用）である。
【００１９】
漏水が発生するトンネルの場合、図１のようにトンネル１内にトンネル樋３が設置されることがしばしばある。このトンネル樋３は漏水を導水する効果があるが、本発明では、このトンネル樋３の中に列車風５を、図２に示すようにトンネル樋３より突出した列車風５の取込口４より取り込む。取込口４の形状は、図３に示すように流体力学的に有利なトンネル樋３より外部に突出した翼型にし、取込口４付近で風速が最大になるように設計する。
【００２０】
このように効果的に取り込んだ列車風５を図３に示すように樋３の内部を伝達させ、発電機８に送風する。
【００２１】
このようにして、図４のように発電機８へ列車風５を送り、トンネル１の列車風５を利用して電力を発電することが可能となる。
【００２２】
従って、トンネル内で確実に、継続的に電力を得ることができる。特に、トンネル内はトンネル外よりも大気密度の変動が小さいと考えられ、列車風が安定的に得られる。従って、トンネル内で確実に、継続的に電力を得ることが可能になる。
【００２３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明のトンネル内の列車風を利用した風力発電方法は、トンネル内を走行する列車により発生する列車風を利用したトンネル内で電力を確実に、継続的に得られるようにしたトンネル内の列車風を利用した風力発電方法として利用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  トンネル
２  トンネル覆工
３  トンネルの樋
４  列車風の取込口
5   列車風
６  送風ダクト
７  プロペラ
８  発電機
９  リード線（送電用）
【図１】
0006437350.tif 000002
【図２】
0006437350.tif 000003
【図３】
0006437350.tif 000004
【図４】
0006437350.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具転倒防止伸縮棒と板とからなり、家具転倒防止伸縮棒の両端を板にボルトと
ナットで、固定する家具転倒防止器具であり、板は家具の間口よりも左右に
長い物を数種類から選択し、
家具転倒防止器具を天井骨材が有る天井と、家具の天板との間に配置し、
家具転倒防止伸縮棒の配置は、少なくとも家具の天板の両端近傍、及び、
天井骨材が有る天井の下部近傍に配置する事を特徴とする家具転倒防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、家具転倒防止伸縮棒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の家具転倒防止伸縮棒は、２本の独立した転倒防止伸縮棒の上下２ケ所の先に設置面を設け、天井と家具の天板の間に入れ高さを調節して固定している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「ジャパネット倶楽部２０１５年カタログ第５５号」  Ｐ．９５  アイリス  オーヤマ株式会社製造
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来の家具転倒防止伸縮棒は、２本の独立した転倒防止伸縮棒の上下２ケ所の先に設置面を設け、天井と家具の天板の間に入れ高さを調節して、固定しているため天井の設置面の固定強度（天井骨材）がない場合、地震の揺れで外れたり、天井に穴を開けてしまったりと、うまく機能しない事が多かった。【０００５】本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、立体的で設置面を広くする事により家具の転倒防止効果を飛躍的に高めた家具転倒防止伸縮棒である。
【問題を解決するための手段】
【０００６】家具転倒防止伸縮棒の上下２ケ所の設置面はボルト用穴上４ケ所、下４ケ所開けてある構造である。
左右の家具転倒防止伸縮棒の上下設置面を板で立体的にボルトとナットで、各４ケ所、計１６カ所を固定してから天井と家具の天板の間に入れ高さを調節して取り付ける構造である。
天井の設置面の固定強度（天井骨材）がある場所に、取り付けられるように転倒防止伸縮棒は２ケ所以上取り付けられる構造である。
また、天井の設置面の固定強度（天井骨材）がある場所に、取り付けられるように板は、家具の間口よりも左右に長い物を使用できるように数種類から選択できるようにする。
板のボルト用穴は転倒防止伸縮棒を２本以上取り付けられるように同ピッチ左右均一に開けてある。
また、ボルトは皿頭ボルトを使用し、板には皿頭ボルト用穴を開け、天井と家具の天板に接触させない。
従来の独立した家具転倒防止伸縮棒より立体的で設置面を広くする事により家具の転倒防止効果は飛躍的に高まる。
【０００７】また、冷蔵庫の転倒防止をする場合は、冷蔵庫天板の突起した部分に板が接触しないように緩衝材をひいてから取り付ける。
【発明の効果】
【０００８】上述したように本発明の固定強化のための立体的家具転倒防止伸縮棒は、転倒防止効果を飛躍的に高めた家具転倒防止伸縮棒を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  固定強化のための立体的家具転倒防止伸縮棒用板の平面図、正面図側面図
【図２】  固定強化のための立体的家具転倒防止伸縮棒の正面図、側面図
【図３】  固定強化のための立体的家具転倒防止伸縮棒の板を長い物にして、転倒防止伸縮棒を４本にした正面図
【図４】  固定強化のための立体的家具転倒防止伸縮棒（図２）を天井と家具の天板の間に入れ、高さを調整して固定した時の正面図
【図５】  固定強化のための立体的家具転倒防止伸縮棒（図３）を天井の設置面の固定強度（天井骨材）がある場所に、取り付けられるように板を長い物にし、転倒防止伸縮棒を４本にして天井と家具の天板の間に入れ、高さを調整して固定した時の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】図面を参照して説明する。
【００１１】図１の固定強化のための立体的家具転倒防止伸縮棒用の板２には、皿頭ボルト用穴１を開けてある。
板２には、固定強度（天井骨材６）がある場所に、取り付けられるように家具転倒防止伸縮棒４の設置面との固定ボルト用穴１は同ピッチ左右均一に開けてある。
【００１２】左右の家具転倒防止伸縮棒４の上下設置面を板２で立体的にボルトとナット３で、各４ケ所、計１６カ所を固定して図２の形態にする。
【００１３】天井５の設置面の固定強度（天井骨材６）がある場所に、取り付けられるように板２は、家具７の間口よりも長い物が使用できるように、数種類から選択し、使用する。
家具転倒防止伸縮棒４は、天井５の設置面の固定強度（天井骨材６）がある場所に、取り付けられるように本数を４本にし固定して図３の形態にする。
【００１４】図４の説明をします。
家具７の天板の両端の真上にある天井５の上に天井骨材６が有る場合の家具転倒防止器具を天井５と家具７の天板の間に配置した例である。
家具転倒防止伸縮棒４の両端を板２にボルトとナット３で、固定する家具転倒防止器具であり、板２は家具７の間口と同じ長さの物を選択し、家具転倒防止伸縮棒４を少なくとも家具７の天板の両端近傍（天井骨材６が有る天井５の下部近傍）に配置し、高さを調節して固定した図４の形態にする事により、家具７の転倒防止効果は飛躍的に高まる。
【００１５】図５の説明をします。
家具７の天板の両端の真上にある天井５の上に天井骨材６がない場合の家具転倒防止器具を天井５と家具７の天板の間に配置した例である。
家具転倒防止伸縮棒４の両端を板２にボルトとナット３で、固定する家具転倒防止器具であり、板２は、家具７の間口よりも長い物を選択し、家具転倒防止伸縮棒４の配置は、家具７の天板の両端近傍、及び、天井骨材６が有る天井５の下部近傍に４か所配置し、高さを調節して固定した図５の形態にする事により、家具７の転倒防止効果は飛躍的に高まる。
【００１６】また、冷蔵庫の転倒防止をする場合は、冷蔵庫天板の突起した部分に板１が接触しないように緩衝材をひいてから取り付ける。
【符号の説明】
【００１７】１    ボルト用穴
２    板
３    ボルト、ナット
４    家具転倒防止伸縮棒
５    天井
６    天井骨材
７    家具
【図１】
0006354006.tif 000002
【図２】
0006354006.tif 000003
【図３】
0006354006.tif 000004
【図４】
0006354006.tif 000005
【図５】
0006354006.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状をなす液貯蔵カップと、液貯蔵カップの液排出端の内壁に設けられた少なくとも二つの係止凸部と、複数の浸透孔を有し液貯蔵カップの液排出端の内側断面に対応する浸液シートと、浸液シートに当接して設けられた濾過シートと、を含む電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置であって、
前記濾過シートの他方の面にさらに環状の押圧片が設けられ、前記環状の押圧片の外周は、液貯蔵カップの液排出端の内側断面に対応され、組立られた場合、前記環状の押圧片が前記少なくとも二つの係止凸部によって係止固定されて前記濾過シート及び浸液シートをしっかりと押圧し、
前記環状の押圧片の中間に、さらに少なくとも一つの補強リブが一体成形されていることを特徴とする電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子タバコの技術分野に関し、特に電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
CN201320785583.4には、コットンフリー電子タバコの液貯蔵装置が公開されており、従来技術の不足点に対して、簡単構造、頑丈連結、組立便利なコットンフリー電子タバコの液貯蔵装置を提供することを目的としている。該コットンフリー電子タバコの液貯蔵装置は、煙液を貯蔵するための液貯蔵カップと複数の浸透孔を有する浸液シートとを含み、前記液貯蔵カップは円筒状をなし、液貯蔵カップの液排出端の内壁には少なくとも二つの係止凸部が設けられ、前記浸液シートは円形をなし且つ液貯蔵カップの液排出端の内側断面に対応され、組立られた場合、浸液シートは液貯蔵カップの液排出端に挿入され且つ前記少なくとも二つの係止凸部によって係止固定されている。好ましくは、前記浸液シートの後部に濾過シートが当接され、前記浸液シート及び濾過シートが霧化装置の発熱素子に対応している。しかしながら、当該発明では、液貯蔵装置に煙液が充満されると、煙液が浸液シートを経由して濾過シートまで浸透され、濾過シートが煙液に完全に浸漬されると軟化し、変形、浸液シートから離脱しやすくなり、これによって、煙液が漏れ、使用者が喫煙するときに霧化されていない煙液が吸い込まれ、使用者の使用体験が低下される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来のコットンフリー電子タバコの液貯蔵装置が漏れやすいという欠点を解決できる電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の解決手段は、電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置を提供することであり、円筒状をなす液貯蔵カップと、液貯蔵カップの液排出端の内壁に設けられた少なくとも二つの係止凸部と、複数の浸透孔を有し液貯蔵カップの液排出端の内側断面に対応する浸液シートと、浸液シートに当接して設けられた濾過シートとを含む電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置であって、前記濾過シートの他方の面にさらに環状の押圧片が設けられ、前記環状の押圧片の外周は、液貯蔵カップの液排出端の内側断面に対応され、組立られた場合、前記環状の押圧片が前記少なくとも二つの係止凸部によって係止固定されて前記濾過シート及び浸液シートをしっかりと押圧することを特徴とする。
好ましくは、前記電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置において、前記環状の押圧片の中間に、少なくとも一つの補強リブが一体成形されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明において、前記濾過シートの他方の面にさらに環状の押圧片が設けられ、前記環状の押圧片が前記少なくとも二つの係止凸部によって係止固定されて前記濾過シート及び浸液シートをしっかりと押圧している。そのため、液貯蔵装置に煙液が充満されると、煙液が浸液シートを経由して濾過シートまで浸透され、濾過シートが煙液に完全に浸漬されても、環状の押圧片による固定作用によって、軟化して変形したり、浸液シートから離脱したりせず、煙液の漏れを効果的に防止でき、使用者が喫煙するときに煙液が吸い込まれることを避け、電子タバコの使用効率及び使用者の使用体験を極めて高く向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第一の実施例に係る電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置の構造を示す概略分解図である。
【図２】本発明の第一の実施例に係る電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置の組立構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第二の実施例に係る電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置の構造を示す概略分解図である。
【図４】本発明の第二の実施例に係る電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置の組立構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（本発明の好適な実施形態）
以下、本発明に対して、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
図１及び図２は、本発明の第一の実施例を示す。
【０００９】
図１及び図２に示すように、電子タバコの漏れ防止液貯蔵装置は、円筒状をなす液貯蔵カップ１と、液貯蔵カップ１の液排出端の内壁に設けられた少なくとも二つの係止凸部２と、複数の浸透孔を有し液貯蔵カップの液排出端の内側断面に対応する浸液シート３と、浸液シートに当接して設けられた濾過シート４と、を含み、前記濾過シートの他方の面にさらに環状の押圧片５が設けられ、環状の押圧片５の外周は、液貯蔵カップの液排出端の内側断面に対応され、組立られた場合、前記環状の押圧片５が前記少なくとも二つの係止凸部２によって係止固定されて前記濾過シート４及び浸液シート３をしっかりと押圧する。前記環状の押圧片５は、ステンレススチール材で製造することができる。
【００１０】
図３及び図４は、本発明の第二の実施例を示す。
【００１１】
図３及び図４に示すように、本実施例は、前記環状の押圧片５の中間に、少なくとも一つの補強リブ６が一体成形されていることのみが、前記第一の実施例と区別される。
【００１２】
以上、本発明の好適な実施形態に対して説明したが、当業者なら、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、様々な改良や修飾が可能であり、このような改良や修飾も本発明の保護範囲として有効である。
【符号の説明】
【００１３】
１  液貯蔵カップ
２  係止凸部
３  浸液シート
４  濾過シート
５  押圧片
６  補強リブ
【図１】
0006336202.tif 000002
【図２】
0006336202.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006336202.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム原材料，アルカリ性水溶液及び水溶性の塩からなる水素発生触媒を投入する反応器と、
前記反応器で反応終了後の混合液を固液分離する分離器を備え、
前記分離器は傾斜部を有するフィルターと、当該傾斜部の下端部に取出口とを有し、
前記混合液中のコロイド状のアルミン酸塩は前記フィルターの傾斜部に沿って下降し、前記取出口から回収され、
前記混合液中の水素発生触媒を含む水溶液は前記フィルターを通過し、落下回収されることで前記水素発生触媒が再利用されることを特徴とする水素発生用固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム原材料を用いた水素発生技術に関し、特に水素発生に用いた触媒の回収及び再利用方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
水素を発生させる方法としては、水酸化ナトリウム，水酸化カリウム等のアルカリ性水溶液にアルミニウム原材料を投入し、反応させる技術は周知である。
しかし、単にアルミをアルカリ性水溶液に投入するだけでは反応性が弱いことから、本願特許出願人は先に水素発生触媒を用いる技術を提案している（特許文献１）。
この技術に用いる触媒は、比較的高価であることから再利用できることが要求されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８８２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、水素発生装置における触媒の回収装置及びその回収方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る水素発生用固液分離装置は、アルミニウム原材料，アルカリ性水溶液及び水溶性の塩からなる水素発生触媒を投入する反応器と、前記反応器で反応終了後の混合液を固液分離する分離器を備え、前記分離器は傾斜部を有するフィルターと、当該傾斜部の下端部に取出口とを有し、前記混合液中のコロイド状のアルミン酸塩は前記フィルターの傾斜部に沿って下降し、前記取出口から回収され、前記混合液中の水素発生触媒を含む水溶液は前記フィルターを通過し、落下回収されることで前記水素発生触媒が再利用されることを特徴とする。
また、本発明に係る水素発生触媒の再利用方法は、上記水素発生用固液分離装置を用いて分離回収した溶液分を前記反応器に再投入することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る水素発生触媒は、アルカリ性水溶液に溶解する塩を用いた点に特徴がある。
溶解性塩としては、Ｆｅ２（ＳＯ４）３，ＦｅＣｌ３，Ｆｅ（ＮＨ４）（ＳＯ４）２，（ＮＨ４）２Ｆ２（ＳＯ４）２，ＭｇＣｌ２，Ａｇ３ＳＯ４，Ｃｏ（ＮＯ３）２，Ｋ２ＣＯ３，ＣｕＳＯ４，ＺｎＳＯ４，ＮａＦ，Ｎａ２ＳＯ４，Ｎａ３ＰＯ４，ＮａＣｌＯ４等が例として挙げられ、その中でもＦｅ系の塩又は／及びリン酸系の塩が好ましい。
本発明に用いる触媒は、固液分離にて溶液側に回収される。
【０００７】
アルミニウム原材料をアルカリ性水溶液と反応させると、コロイド状のアルミン酸塩が副生成物として発生する。
このような状態の反応終了混合液を傾斜部を有するフィルター上に投下する。
するとコロイド状の副生成物は、フィルターの傾斜部に沿って下降する。
この下降時に溶液分はフィルターの目を通して、下側に回収され、固形分は取出口から回収される。
触媒の量としては極かでよいが、溶液中の濃度としては０．００１〜０．１モル／リットルの範囲でよく、好ましくは０．００５〜０．０１モル／リットルの範囲である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、水溶性の塩からなる水素発生触媒を用い、固液分離により水溶液側にこの触媒を回収したので、繰り返し再利用ができ、消耗分だけ適宜補充すればよくなり、安価な水素発生方法となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る装置の構造例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る固液分離方法を採用した装置の構造例を図１に模式的に示す。
図１に示した例は、反応器を２基並列に設けることで交互に連続使用できるようにした例である。
第１反応器１２と第２反応器１３とが、反応液タンク１１と制御バルブ１１ａ等を介して連結されている。
第１，第２反応器１１，１２は、交互に使用できるようにバルブ１２ａ，１３ａをそれぞれ有し、バルブを開きアルミニウム原材料を投入する。
反応液タンク１１には、ｐＨ１３以上のアルカリ性水溶液と、溶解性の水素発生触媒を貯留してある。
配管系の詳細は省略したが、反応液タンク側の制御側のバルブ１１ａを開くと触媒が溶解した反応液が第１反応器１２、又は第２反応器１３に注入され、水素ガスが発生する。
発生した水素ガスは、燃料電池等に供給され、発電等に利用される。
反応が終了した反応器側のバルブ（１２ｂ，１３ｂ）を開くと、反応終了間がない溶液は反応熱により５０℃以上になっていることもあり、コロイド状である。
この状態で分離器１４の上部に設けた投入口（１５ａ，１５ｂ）のうち、一方から投下する。
分離器１４の内部には、傾斜部１４ｂを有するフィルター１４ａが配置されている。
副生成物がコロイド状に発生した反応終了液をフィルター１４ａの上に投下すると、コロイド状の固形分２１は、フィルター１４ａの傾斜部１４ｂに沿って降下し、傾斜部下端部の取出口１４ｃから回収される。
フィルター１４ａの目を通過した溶液分は、ポンプアップ等により反応液タンク１１に戻される。
【００１１】
本発明においては、触媒の消耗量を分析にて計測してもよく、アルカリ性のｐＨを測定し、アルカリ分の消耗を代替特性として用いてもよい。
ｐＨが所定の値以上、例えばｐＨ＝１３．５以上であれば水のみを補給し、ｐＨがそれ以下になると所定濃度に触媒を溶解したアルカリ性水溶液又はその原液を補給することで反応性を回復させることができる。
【符号の説明】
【００１２】
１１      反応液タンク
１２      第１反応器
１３      第２反応器
１４      分離器
１４ａ    フィルター
１４ｂ    傾斜部
２１      固形分
２２      溶液分
【図１】
0006353755.tif 000002