(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振架台の下架台の架台枠が、枠状に配置された複数本の中空状の梁部材と、該隣接する梁部材間に位置し、該両梁部材の端部に溶接されて梁部材同士を一体化する複数のブラケット部材とを備え、
前記ブラケット部材は、ボルト孔が形成された水平部と、
前記水平部の周縁から下方に折り曲げられ且つ前記水平部の周縁に沿って延びる方向に一対の端部を有し、前記梁部材の端部に該端部の開口が塞がれるように溶接される側壁部とを有し、
前記側壁部に、前記一対の端部間に亘って切欠きが設けられており、
前記側壁部に前記梁部材の端部が溶接されて該側壁部により梁部材端部の開口が塞がれた状態で、前記切欠きにより、前記梁部材の内部空間を外部に連通させる貫通孔と、前記架台枠の内側領域を外側領域に連通する連通路とが形成されている
ことを特徴とする防振架台接合構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記切欠きは、側壁部において前記一対の端部間の中央以外の位置に突起部が残るように形成されている
ことを特徴とする防振架台接合構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記切欠きは、側壁部において前記一対の端部に突起部が残るように形成されている
ことを特徴とする防振架台接合構造。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記梁部材の端部は前記突起部にて側壁部に溶接されている
ことを特徴とする防振架台接合構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つにおいて、
前記下架台の架台枠は、矩形枠状に配置された４本の梁部材と、該隣接する梁部材間に位置し、該両梁部材の端部に溶接されて梁部材同士を一体化する４つのブラケット部材とを備え、
前記切欠きは、前記側壁部の一対の端部間を略四分割する位置であって、前記一対の端部間の中央以外の位置に突起部が残るように形成されている
ことを特徴とする防振架台接合構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つの防振架台接合構造を備えた防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生機器が載置される防振架台の接合構造及びその接合構造を備えた防振架台に関し、特に防振架台の下架台の架台枠を形成する梁部材間の接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空調室外機やチラー等の振動発生機器から発生する振動が地面や床面などの設置面に伝わるのを防止するため、振動発生機器は設置面に対し、振動発生機器が載置される上架台と、該上架台と防振体を介して連結される下架台とよりなる防振架台を介して設置される。
【０００３】
そして、従来、振動発生機器から生じた水滴等の汚水により防振架台の架台枠等に錆が発生すること等を防ぐため、例えば架台枠の隅に設けられたブラケット部材に、下架台の架台枠を形成する角パイプ内に溜まった排水を排出するための水抜き孔を形成することが行われている（例えば、特許文献１の図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６３５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば図８は、従来のブラケット部材の構成の一例を示している。図８に示すように、従来のブラケット部材１３２は、ボルト孔１３３ａが設けられた水平部１３３と、角パイプ材（図示せず）が溶接される側壁部１３４とを備えている。そして、側壁部１３４の底辺側に切欠き１３６が設けられている。この切欠き１３６は、その周囲にそれぞれ一対の外側突起部１３４ｂと、内側突起部１３４ｃとが残るように形成されている。そして、一対の内側突起部１３４ｃ間、すなわち側壁部１３４の略中央には、凹陥部１３４ｄが設けられている。
【０００６】
このブラケット部材１３２の側壁部１３４に、角パイプ材を溶接すると、突起部１３４ｂ，１３４ｃの位置が角パイプ材の溶接位置となるため、切欠き１３６により角パイプ材の内部と外部とが連通する貫通孔が形成される。この貫通孔を通じて角パイプ材内部に溜まった汚水は外部に排出される。また、凹陥部１３４ｄは、本来は角パイプ溶接後のめっき工程において洗浄水を排出するためのものであり、そのめっき工程においてこの凹陥部１３４ｄを通じて洗浄水が排出されると、その凹陥部１３４ｄがめっきの厚さにより非常に小さくなってしまう。そのため、架台枠の内側と外側とに連通する有効な連通路は実質的に存在しない構成となっている。
【０００７】
したがって、このような従来のブラケット部材の構成では、振動発生機器により生じる水滴等は角パイプ内部のみならず架台枠の内側にも溜まり得ること、また、振動発生機器を屋外に設置する場合などは雨水等も架台枠の内側に溜まり得ることなどにより、下架台枠内の領域に溜まった汚水を十分に排出することは実質的に困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、防振架台の下架台としての強度及び美観を損なうことなく、下架台の架台枠内に溜まった汚水を簡便且つ効率的に排出することができる防振架台接合構造及び防振架台をもたらすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、防振架台の下架台の架台枠の隅部に設けられるブラケット部材の側壁部に切欠きを形成するに当たり、その切欠きを拡大することで、梁部材が側壁部に溶接されたときに、切欠きにより梁部材の内部と外部とを連通させるだけでなく、下架台枠内と枠外とをも連通させるようにした。
【００１０】
すなわち、ここに開示する防振架台接合構造は、防振架台の下架台の架台枠が、枠状に配置された複数本の中空状の梁部材と、該隣接する梁部材間に位置し、該両梁部材の端部に溶接されて梁部材同士を一体化する複数のブラケット部材とを備え、前記ブラケット部材は、ボルト孔が形成された水平部と、前記水平部の周縁から下方に折り曲げられ且つ前記水平部の周縁に沿って延びる方向に一対の端部を有し、前記梁部材の端部に該端部の開口が塞がれるように溶接される側壁部とを有し、前記側壁部に、前記一対の端部間に亘って切欠きが設けられており、前記側壁部に前記梁部材の端部が溶接されて該側壁部により梁部材端部の開口が塞がれた状態で、前記切欠きにより、前記梁部材の内部空間を外部に連通させる貫通孔と、前記架台枠の内側領域を外側領域に連通する連通路とが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、前記下架台の架台枠の内側領域に溜まった汚水を、前記連通路により簡便且つ効率的に排水することができる。また、本発明に係る切欠きは、従来のものと同様に簡単にブラケット部材に形成することができるため、例えば梁部材に別途架台枠内外の水抜き孔を設ける必要もなく、製造工程が簡単である。さらに、従来の梁部材内部の汚水を排出するための水抜き孔も貫通孔で構成されているので、損なわれず、梁部材内部の排水性も維持することができる。
【００１２】
好ましい態様では、前記切欠きは、側壁部において前記一対の端部間の中央以外の位置に突起部が残るように形成されている。これにより、前記連通路が前記一対の端部間の中央位置を含んで形成されるため、架台枠内外の良好な排水性を確保することができる。そして、前記突起部が残るように切欠きを形成することにより、ブラケット部材の強度を確保するとともに、ブラケット部材に梁部材が溶接されてなる架台枠の強度も確保することができる。
【００１３】
また、特に好ましい態様では、前記切欠きは、側壁部において前記一対の端部に突起部が残るように形成されている。これにより、ブラケット部材の強度を効果的に確保するとともに、ブラケット部材に梁部材が溶接されてなる架台枠の強度も効果的に確保することができる。
【００１４】
また、前記梁部材の端部は前記突起部にて側壁部に溶接されていることが好ましい。すなわち、前記突起部には切欠きが形成されていないため、突起部に溶接することにより、梁部材の溶接長を確保することができるとともに、架台枠の強度を効果的に確保することができる。
【００１５】
好ましい態様では、前記下架台の架台枠は、矩形枠状に配置された４本の梁部材と、該隣接する梁部材間に位置し、該両梁部材の端部に溶接されて梁部材同士を一体化する４つのブラケット部材とを備え、前記切欠きは、前記側壁部の一対の端部間を略四分割する位置であって、前記一対の端部間の中央以外の位置に突起部が残るように形成されている。これにより、ブラケット部材の側壁部に梁部材の端部を溶接したときに前記一対の端部間の中央には切欠きが形成されているため、架台枠内外に連通する連通路が確保され、この連通路を通じて架台枠の内側に溜まった汚水を効果的に架台枠の外側に排出することができる。また、前記突起部を梁部材溶接時の位置決めに使用することができ、溶接工程の作業が容易となる。そして、ブラケット部材の強度を確保することができるとともに、架台枠の強度も確保することができる。
【００１６】
また、防振架台は、上記防振架台接合構造を好適に備え得る。これにより、防振架台の下架台の枠内に溜まった汚水を効果的に排出することができる防振架台をもたらすことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、前記下架台の架台枠の内側領域に溜まった汚水を、前記連通路により簡便且つ効率的に排水することができる。また、本発明に係る切欠きは、従来のものと同様に簡単にブラケット部材に形成することができるため、例えば梁部材に別途架台枠内外の水抜き孔を設ける必要もなく、製造工程が簡単である。さらに、従来の梁部材内部の汚水を排出するための水抜き孔も貫通孔で構成されているので、損なわれず、梁部材内部の排水性も維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る防振架台接合構造を備えた防振架台の正面図である。
【図２】図２は、図１の防振架台の平面図である。
【図３】図３は、図１の防振架台の揺れ止め装置を拡大して示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、本実施形態に係るブラケット部材を示す斜視図、図４（ｂ）は同下面図、図４（ｃ）は同側面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４に示すブラケット部材に角パイプ材を溶接した状態を示す下側斜視図、図５（ｂ）は同上側斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係るブラケット部材の図４相当図である。
【図７】図７（ａ）は、第１実施形態に係る防振架台接合構造を備えた防振架台の引張り強度試験の結果を示すグラフ、図７（ｂ）は、従来の防振架台接合構造を備えた防振架台の引張り強度試験の結果を示すグラフである。
【図８】図８は、従来のブラケット部材の図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２０】
［第１実施形態］
（防振架台）
図１に示すように、本実施形態に係る防振架台１は、空調室外機等の振動発生機器（図示せず）が載置される矩形枠状の上架台２と、この上架台２の下側にこれと上下に対向するように設けられ、地面や床面等の設置面上に設置される矩形枠状の下架台３と、両架台２，３間に設けられたアイソレータ４と、両架台２，３の四隅にて両架台２，３間に介設された揺れ止め装置５とを備える。
【００２１】
図２に示すように、上架台２は架台枠２９を有し、この架台枠２９は、矩形枠状に配置された中空状の４本の角パイプ材２０，２１と、隣接する角パイプ材２０，２１間に位置し、これら両角パイプ材２０，２１の端部に溶接されて角パイプ材２０，２１同士を一体化する４つの上側ブラケット２２とを備える。
【００２２】
また、下架台３は、上架台２と同様に架台枠３９を有し、この架台枠３９は、矩形枠状に配置された中空状の４本の角パイプ材３０，３１と、隣接する角パイプ材３０，３１（梁部材）間に位置し、これら両角パイプ材３０，３１の端部に溶接されて角パイプ材同士を一体化する４つの下側ブラケット３２（ブラケット部材）とを備える。角パイプ材３０，３１は、例えばいずれも断面が６０ｍｍ×３０ｍｍの略長方形状を有している。この下架台３における角パイプ材３０，３１と下側ブラケット３２とよりなる下架台接合構造（防振架台接合構造）は、本発明の特徴を有するものであり、後に詳述する。
【００２３】
アイソレータ４は、振動発生機器から生じた振動が上架台２を介して下架台３に伝わるのを防止するためのものである。すなわち、振動発生機器から上架台２に伝わった振動は、下架台３に伝わる前に、このアイソレータ４により吸収・絶縁される。図１に示すように、アイソレータ４は、防振架台１における上架台２及び下架台３の長辺の角パイプ材２０，３０間に各々２つずつ設けられている。アイソレータ４としては、既知のものを使用することができる。
【００２４】
揺れ止め装置５は、振動発生機器から発生した振動により生じる上架台２の揺れを吸収・緩和するためのものである。図３に拡大して示すように、揺れ止め装置５は、上側ブラケット２２と、下側ブラケット３２と、これらを連結するための連結ボルト５０と、上側ブラケット２２の揺れを吸収する緩衝ゴムと、両ブラケット２２，３２及び連結ボルト５０間に介設されたゴム体とよりなる。
【００２５】
（下架台接合構造）
以下、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る下架台接合構造（防振架台接合構造）１１について詳述する。
【００２６】
図５に示すように、本実施形態に係る下架台接合構造１１は、前記下側ブラケット３２と、これに溶接される角パイプ材３０，３１との溶接構造である。
【００２７】
図４に示すように、下側ブラケット３２は、前記連結ボルト５０を挿通するためのボルト孔３３ａが形成された矩形状の水平部３３と、前記角パイプ材３０，３１の端部３０ａ，３１ａが溶接される一対の側壁部３４，３４とを備える。両側壁部３４，３４は、水平部３３の周縁３５のうち隣接する一対の辺部からそれぞれ下方に向かうように水平部３３に対し直角に折り曲げられて、水平部３３の周縁３５に沿って互いに連続するように形成されており、両側壁部３４，３４は、その水平部３３の周縁３５に沿って延びる方向に一対の端部３４ａ，３４ａを有している。
【００２８】
そして、図４に示すように、側壁部３４，３４には、前記一対の端部３４ａ，３４ａ間に亘って、側壁部３４，３４の下端部を上方に切り欠いてなる切欠き３６が設けられている。
【００２９】
具体的には、この切欠き３６は、側壁部３４，３４において前記一対の端部３４ａ，３４ａ間の中央３４ｄ（側壁部３４，３４間の位置）が切り欠かれ、それ以外の位置に外側突起部３４ｂ，３４ｂ及び内側突起部３４ｃ，３４ｃが残るように形成されている。外側突起部３４ｂ，３４ｂは、前記一対の端部３４ａ，３４ａに配置されている。また、内側突起部３４ｃ，３４ｃは、側壁部３４，３４の一対の端部３４ａ，３４ａ間を略四分割する位置であって、一対の端部３４ａ，３４ａ間の中央３４ｄ以外の位置に配置されている。すなわち、図４（ｂ）に示すように、外側突起部３４ｂと、それに隣接する内側突起部３４ｃとの間、及び互いに隣接する内側突起部３４ｃ，３４ｃ間には、切欠き３６が形成されている。特に、後者の内側突起部３４ｃ，３４ｃ間は、側壁部３４の一対の端部３４ａ，３４ａ間の中央３４ｄの位置に相当し、この位置には突起部がなくて、切欠き３６が形成されている。
【００３０】
なお、本明細書において、「突起部が一対の端部３４ａ，３４ａ間を略四分割する位置に設けられている」とは、側壁部３４の一対の端部３４ａ，３４ａ間を四分割する位置を含んで突起部３４ｃ，３４ｃが設けられていることを意味する。
【００３１】
図５（ａ）に示すように、側壁部３４，３４は、角パイプ材３０，３１の端部３０ａ，３１ａに、側壁部３４，３４により前記端部３０ａ，３１ａの開口が塞がれるように溶接される。このように溶接された状態においては、上述のごとく下側ブラケット３２に形成された切欠き３６により、前記４本の角パイプ材３０，３１の各々の内部空間を外部に連通させる貫通孔１２ａ，１２ａ，１２ｂ，１２ｂと、下架台３の架台枠３９において４本の角パイプ材３０，３１（梁部材）及び４つの下側ブラケット３２で囲まれる内側領域３８（図２参照）を外側領域に連通する連通路１３とが形成される。
【００３２】
また、角パイプ材３０，３１の端部３０ａ，３１ａは側壁部３４，３４にその突起部３４ｂ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｃにて溶接されている。すなわち、図５（ａ）に示すように、角パイプ材３０，３１の四周壁部のうち、架台枠３９外側に位置する横壁部の端部は外側突起部３４ｂ，３４ｂに溶接され、内側に位置する横壁部の端部は切欠き３６上側の側壁部３４に溶接され、防振架台１の設置面側に位置する下壁部の端部も一部で内側突起部３４ｃ，３４ｃに溶接され、上壁部の端部は全体で側壁部３４の上部に溶接されている。
【００３３】
本実施形態の構成によれば、下架台３の架台枠３９の内側領域３８に溜まった汚水を、この連通路１３により簡便且つ効率的に排水することができる。特に、前記突起部３４ｂ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｃは、一対の端部３４ａ，３４ａ間の中央３４ｄの位置には設けられていないため、連通路１３が、一対の端部３４ａ，３４ａ間の中央３４ｄの位置を含んで形成され、下架台３の架台枠３９内外の良好な排水性を確保することができる。また、前記切欠き３６は、従来のものと同様に簡単に下側ブラケット３２に形成することができるため、例えば角パイプ材３０，３１に下架台３の架台枠３９内外に連通する水抜き孔を別途設けたりする必要もなく、製造工程が簡単である。
【００３４】
さらに、前記貫通孔１２ａ，１２ａ，１２ｂ，１２ｂが形成されることにより、従来から設けられていた角パイプ材内部の汚水を排出するための水抜き孔の機能も損なわれないため、角パイプ材内部の排水性も維持することができる。
【００３５】
また、上述のごとく、切欠き３６は、突起部３４ｂ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｃが残るように形成されている。これにより、下側ブラケット３２の強度を確保するとともに、下側ブラケット３２に角パイプ材３０，３１が溶接されてなる下架台３の架台枠３９の強度も確保することができる。また、突起部３４ｂ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｃを角パイプ材３０，３１溶接時の位置決めに使用することができ、溶接工程の作業が容易となる。
【００３６】
また、上述のごとく、角パイプ材３０，３１の端部３０ａ，３１ａは側壁部３４，３４にその突起部３４ｂ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｃにて溶接されている。このように、切欠き３６が形成されていない突起部３４ｂ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｃに角パイプ材３０，３１の端部３０ａ，３１ａを溶接することにより、角パイプ材３０，３１の溶接長を確保することができるとともに、下架台３の架台枠３９としての強度を効果的に確保することができる。
【００３７】
なお、本実施形態において、角パイプ材３０，３１は断面形状が略長方形状のものを使用しているが、略正方形状のものなど、任意の形状のものを使用することができる。具体的には、角パイプ材３０，３１はいずれも断面が６０ｍｍ×３０ｍｍの略長方形状を有しているが、例えば３０ｍｍ×３０ｍｍの略正方形状を有する角パイプ材を使用してもよい。この場合、角パイプ材の溶接位置は、外側突起部３４ｂ，３４ｂと内側突起部３４ｃ，３４ｃとに位置する。これにより、図５（ａ）に示す貫通孔１２ｂ，１２ｂが形成されなくなる一方、連通路１３が拡大するため、下架台３の架台枠３９内外の排水性を効果的に向上させることができる。また、突起部３４ｂ，３４ｃが溶接位置となることで、角パイプ材３０，３１の十分な溶接長を確保できるとともに、下架台３としてより強度を向上させることができ、また下架台３の美観も向上させることができる。
【００３８】
また、本実施形態において、外側突起部３４ｂ，３４ｂは一対の端部３４ａ，３４ａに、また内側突起部３４ｃ，３４ｃは一対の端部３４ａ，３４ａ間を略四分割する位置にそれぞれ配置されていたが、突起部は一対の端部３４ａ，３４ａ間の中央３４ｄ以外の位置であればいずれの位置に配置されてもよい。好ましくは、突起部は一対の端部３４ａ，３４ａ間に少なくとも２つ以上配置されていることが望ましい。これにより、下側ブラケットの強度が向上するとともに、下架台３の強度も向上する。
【００３９】
なお、下側ブラケット３２は、矩形枠状の下架台３の架台枠３９に適用されるように、図４（ｂ）に示すように、側壁部３４の一対の端部３４ａ，３４ａ間の中央３４ｄの位置を中心として一対の側壁部３４，３４の成す角度が互いに直角となるように形成されているが、この角度を調節することにより、矩形枠状以外の形状を有する下架台の架台枠に適用可能な下側ブラケット３２及び下架台接合構造１１をもたらすことができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る下架台接合構造１１は、防振架台１上に設置される振動発生機器の大きさや重量等により、任意の寸法・材質で作製することができる。特に、角パイプ材の寸法・材質に応じて、任意の寸法・材質の下側ブラケット３２を用いることができる。また、角パイプ材３０，３１は、用途に応じ異なる寸法を有するものを組み合わせて使用する構成としてもよい。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について詳述する。なお、この実施形態の説明において、第１実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
図６に示すように、本実施形態に係る下側ブラケット３２は、円弧形状の周縁３５を有する四半円状の水平部３３と、この水平部３３の周縁３５から下方に折り曲げられ、円弧形状に湾曲する側壁部３４とからなっている。この下側ブラケット３２の側壁部３４に対して角パイプ材３０，３１を溶接する場合には、角パイプ材３０，３１の端部３０ａ，３１ａを、下側ブラケット３２の水平部３３の周縁３５に沿うように円弧形状に形成しておけばよい。このような水平部３３の周縁３５が円弧形状の下側ブラケット３２を使用することにより、下架台３の美観を効果的に向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、図６（ｂ）に示すように、水平部３３の周縁３５の円弧形状は、水平部３３において下架台３の架台枠３９の外側に位置する角部３７を中心とする円の４分の１の円弧に相当する形状である。これにより、主に架台枠３９が矩形枠状である下架台３の隅部に設置される下側ブラケット３２として使用することができる。
【００４４】
前記水平部３３の周縁３５の円弧長は、上記水平部３３の角部３７両側の辺部間の角度を９０°から変更することにより、任意の円弧長に設定することが可能であり、辺部間の角度を９０°よりも大きくしてより円弧長の長い形状とすれば、５つ以上の隅部を有する多角形状の下架台に適用可能であるし、逆に辺部間の角度を９０°よりも小さくして円弧長を短くすれば、３つの隅部を有する三角形状の下架台に適用可能である。
【００４５】
このように、矩形枠状以外の形状の下架台に適用する下側ブラケット３２の場合は、その側壁部３４に配置される突起部３４ｂ，３４ｃは、側壁部３４の一対の端部３４ａ，３４ａ間を略四分割する位置以外の位置に配置されてもよいし、図６に示す４つの突起部以外にさらに別の突起部を備える構成としてもよい。この場合、特に、例えば溶接される角パイプ材３０，３１の溶接位置等に突起部が配置されることが望ましい。これにより、角パイプ材３０，３１の溶接長を確保することができるとともに、下架台３の架台枠３９の強度も確保することができる。また突起部をさらに多く配置すれば、下架台３の架台枠としての強度はさらに向上する。
【実施例】
【００４６】
（引張り強度試験）
前記実施形態に係る下架台接合構造１１の強度を確認するため、引張り強度試験を行った。試験片としては、上架台２としての角パイプ材と、下架台３としての角パイプ材と、その両端に１対の揺れ止め装置５とが設けられ、両角パイプ材間に２つのアイソレータ４が設けられたものを１セットとして、第１実施形態に係る下架台接合構造１１（角パイプ材は一方の側壁部３４にのみ溶接されている）を有するものと、従来の下架台接合構造（図８参照）を有するものと、それぞれ３セットずつ準備した。
【００４７】
これらの試験片について、上架台２及び下架台３を試験機に固定した状態で、試験片の破損が確認できるまで上架台２及び下架台３を離間させる方向の引張り荷重を加えた。
【００４８】
図７に、試験結果を示す。図７（ａ）は、第１実施形態に係る下架台接合構造を有する試験片についての試験結果であり、図７（ｂ）は、従来の下架台接合構造を有する試験片についての試験結果である。図７に示すように、両者についてそれぞれ３セットずつ試験を行い、両者ともほぼ同じ値が得られた。また、両者ともに引張り荷重が２５０００Ｎ（変位量１５〜２０ｍｍ）を超えたところで破損が確認された。破損後の試験片を観察すると、角パイプ材及び上側・下側ブラケットなどで同様の変形が生じていることが判った。特に、変形が激しいのは上架台２側の上側ブラケットであり、いずれの試験片においても上側ブラケットと角パイプ材との溶接位置に亀裂が入っていることが確認された。以上の結果より、本実施形態に係る下架台接合構造１１を備えた試験片についても、従来の下架台接合構造を有する試験片と同程度の強度を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、防振架台の下架台の架台枠の内側領域に溜まった汚水を、ブラケット部材に設けられた切欠きにより形成された連通路により簡便且つ効率的に排水することができるので、極めて有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１  防振架台
３  下架台
１１  下架台接合構造（防振架台接合構造）
１２ａ，１２ｂ  貫通孔
１３  連通路
３０，３１  角パイプ材（梁部材）
３２  下側ブラケット（ブラケット部材）
３３  水平部
３３ａ  ボルト孔
３４  側壁部
３４ａ  一対の端部
３４ｂ  外側突起部（突起部）
３４ｃ  内側突起部（突起部）
３４ｄ  一対の端部間の中央
３５  周縁
３６  切欠き
３８  内側領域
３９  架台枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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