(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開放した箱形のコンテナ本体と、そのコンテナ本体の上面開口を閉塞する蓋体と、前記コンテナ本体の側壁と前記蓋体とにそれぞれ回動可能に連結された中継部材とを有し、前記蓋体が前記上面開口を閉塞した閉状態で前記中継部材が前記上面開口側に倒れた傾斜姿勢になる発泡樹脂製のコンテナであって、
前記中継部材は、第１と第２の円柱部を横並びに配して一体化し、それら第１及び第２の円柱部の両外周面の間に共通して連続する平坦面と、その平坦面の反対側で前記第１と第２の円柱部に挟まれた溝部とを備えた構造をなし、
前記第１の円柱部が、前記蓋体の基端部を角溝形に切除してなる第１の連結凹部の１対の対向面の間に差し渡されて回転可能に支持される一方、前記第２の円柱部が、前記側壁の上端部を角溝形に切除してなる第２の連結凹部の１対の対向面の間に差し渡されて回転可能に支持され、さらに、前記溝部が外向き、前記平坦面が内向きに配置され、
前記第１の連結凹部の底部には、前記第１の円柱部と同心の円弧状をなし、前記第１の連結凹部の前記１対の対向面の間で連続して延びる第１凹状円弧面が形成されると共に、前記第２の連結凹部の底部には、前記第２の円柱部と同心の円弧状をなし、前記第２の連結凹部の前記１対の対向面の間で連続して延びる第２凹状円弧面が形成され、
前記蓋体の基端面は、前記第１の円柱部と同心の第１円弧面をなすと共に、前記側壁の上面は、前記第２の円柱部と同心の第２円弧面をなし、
前記側壁には、前記第２円弧面のうち最上点より前記側壁の内面側にずれた位置から前記側壁の内面まで水平面が形成されて、その水平面と前記第２円弧面との境界部分に、前記閉状態の前記蓋体の内面と前記第１円弧面との境界部分が当接するコンテナ。
【請求項２】
前記側壁の内面の上部は前記水平面と直交し、
前記蓋体の内面の基端部には、前記閉状態で前記側壁の内面の上部に対向する段差面が形成されている請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記第２の円柱部の外周面から前記第１の円柱部の反対側に突出する係合突部と、
前記第２の連結凹部の底部に形成されて、前記第２凹状円弧面から陥没し、前記係合突部を受容すると共に、前記傾斜姿勢で前記係合突部と当接する内面を有した陥没部と、を備える請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体は、各側壁が下端部を回動可能に支持されて、それら側壁を起立させた組立状態と、それら側壁のうち互いに対向した１対の第１側壁を折り畳んでから残りの１対の第２側壁を畳んだ折畳状態とに変更可能に構成され、
前記１対の第２側壁の上端部にそれぞれ前記第２の連結凹部が形成されて、１対の前記蓋体が前記第２側壁に連結されると共に、前記折畳状態で前記中継部材が前記第２側壁から外側に突出した外倒姿勢になって各前記蓋体が各前記第２側壁の外面に重ね合わされる請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記第１の連結凹部の底部に形成されて前記第１凹状円弧面に連続し、前記傾斜姿勢で前記中継部材の前記平坦面に当接する当接平面を備える請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面開口を閉塞する蓋体を備えた発泡樹脂製のコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンテナとして、側壁の上端部の一部を角溝形に切り欠いて連結凹部を形成し、蓋体から突出した連結脚部を連結凹部に受容して回動可能に支持した構造の、所謂、保冷・保温ボックスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３００４５号公報（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のコンテナでは、蓋体を閉じた状態で連結凹部の底面と連結脚部との間に、コンテナを水平に内外に貫通する平坦な隙間が形成され、そこから冷気や熱が漏れてしまうことが問題になっていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より保冷・保温性が高いコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、上面が開放した箱形のコンテナ本体と、そのコンテナ本体の上面開口を閉塞する蓋体と、前記コンテナ本体の側壁と前記蓋体とにそれぞれ回動可能に連結された中継部材とを有し、前記蓋体が前記上面開口を閉塞した閉状態で前記中継部材が前記上面開口側に倒れた傾斜姿勢になる発泡樹脂製のコンテナであって、前記中継部材は、第１と第２の円柱部を横並びに配して一体化し、それら第１及び第２の円柱部の両外周面の間に共通して連続する平坦面と、その平坦面の反対側で前記第１と第２の円柱部に挟まれた溝部とを備えた構造をなし、前記第１の円柱部が、前記蓋体の基端部を角溝形に切除してなる第１の連結凹部の１対の対向面の間に差し渡されて回転可能に支持される一方、前記第２の円柱部が、前記側壁の上端部を角溝形に切除してなる第２の連結凹部の１対の対向面の間に差し渡されて回転可能に支持され、さらに、前記溝部が外向き、前記平坦面が内向きに配置され、前記第１の連結凹部の底部には、前記第１の円柱部と同心の円弧状をなし、前記第１の連結凹部の前記１対の対向面の間で連続して延びる第１凹状円弧面が形成されると共に、前記第２の連結凹部の底部には、前記第２の円柱部と同心の円弧状をなし、前記第２の連結凹部の前記１対の対向面の間で連続して延びる第２凹状円弧面が形成され、前記蓋体の基端面は、前記第１の円柱部と同心の第１円弧面をなすと共に、前記側壁の上面は、前記第２の円柱部と同心の第２円弧面をなし、前記側壁には、前記第２円弧面のうち最上点より前記側壁の内面側にずれた位置から前記側壁の内面まで水平面が形成されて、その水平面と前記第２円弧面との境界部分に、前記閉状態の前記蓋体の内面と前記第１円弧面との境界部分が当接するコンテナである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記側壁の内面の上部は前記水平面と直交し、前記蓋体の内面の基端部には、前記閉状態で前記側壁の内面の上部に対向する段差面が形成されている請求項１に記載のコンテナである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第２の円柱部の外周面から前記第１の円柱部の反対側に突出する係合突部と、前記第２の連結凹部の底部に形成されて、前記第２凹状円弧面から陥没し、前記係合突部を受容すると共に、前記傾斜姿勢で前記係合突部と当接する内面を有した陥没部と、を備える請求項１又は２に記載のコンテナである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記コンテナ本体は、各側壁が下端部を回動可能に支持されて、それら側壁を起立させた組立状態と、それら側壁のうち互いに対向した１対の第１側壁を折り畳んでから残りの１対の第２側壁を畳んだ折畳状態とに変更可能に構成され、前記１対の第２側壁の上端部にそれぞれ前記第２の連結凹部が形成されて、１対の前記蓋体が前記第２側壁に連結されると共に、前記折畳状態で前記中継部材が前記第２側壁から外側に突出した外倒姿勢になって各前記蓋体が各前記第２側壁の外面に重ね合わされる請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記第１の連結凹部の底部に形成されて前記第１凹状円弧面に連続し、前記傾斜姿勢で前記中継部材の前記平坦面に当接する当接平面を備える請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のコンテナである。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１のコンテナでは、中継部材の第１と第２の各連結凹部の底部との間に隙間が生じても、その隙間は湾曲した形状になり、従来のように平坦な隙間が形成されるものに比べて冷気や熱が漏れ難くなる。また、側壁の上端部の水平面と第２円弧面との境界部分に、閉状態の蓋体の内面と第１円弧面との境界部分が当接し、これにより、側壁の上面と蓋体との間に仮に隙間ができてもその隙間は屈曲した形状になるので、その隙間から冷気や熱が漏れ難くなる。即ち、本発明によれば、従来より保冷・保温性が高いコンテナを提供することができる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２のコンテナでは、閉状態の蓋体の下面が側壁の上面に重ねられ、蓋体には、側壁の内面に対向する段差面が備えられているので、閉状態の蓋体の下面と側壁の当面と間の隙間が生じても、その隙間は屈曲した形状になり、冷気や熱が漏れ難く、保冷・保温性を高くすることができる。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４のコンテナは、中継部材が傾斜姿勢になることで１対の蓋体が互いに近づけられて閉状態になるので、その近づけられた分、蓋体の回動半径を小さくすることができ、コンパクトな折畳状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテナの組立状態の斜視図
【図２】ベース部材の斜視図
【図３】コンテナの下面側の斜視図
【図４】コンテナを折り畳む途中の斜視図
【図５】第２側壁の斜視図
【図６】閉状態の蓋体、中継部材及び第２側壁の側断面図
【図７】閉状態の蓋体及び第２側壁の側断面図
【図８】中継部材の斜視図
【図９】蓋体の斜視図
【図１０】閉状態の蓋体、中継部材及び第２側壁の一部破断斜視図
【図１１】閉状態の蓋体及び第２側壁の一部破断斜視図
【図１２】半開状態の蓋体、中継部材及び第２側壁の側斜視図
【図１３】組立状態のコンテナの側面図
【図１４】蓋体を全開状態にした際の蓋体、中継部材及び第２側壁の側断面図
【図１５】折畳状態のコンテナの側面図
【図１６】折畳状態で段積みされたコンテナの斜視図
【図１７】組立状態で段積みされたコンテナの斜視図
【図１８】全開状態で段積みされたコンテナの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１８に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態のコンテナ１０は、例えば、それぞれ発泡ビーズ成形法で成形されたベース部材１１、第１側壁２０、第２側壁３０、中継部材４０及び蓋体５０からなり、それらのうちベース部材１１、第１側壁２０及び第２側壁３０から本発明に係るコンテナ本体１０Ｈが構成されている。また、このコンテナ１０は、保冷・保温ボックスとして使用される。
【００１８】
図２に示すように、ベース部材１１は、平面形状が長方形をなし、その外縁の１対の長辺部分からは１対の長辺土手部１２，１２が上方に突出する一方、１対の短辺部分からは１対の短辺土手部１８，１８が上方に突出している。また、長辺土手部１２は、短辺土手部１８より高くなっていて、各長辺土手部１２の両端部は、短辺土手部１８側に直角に曲がってコーナー突壁１２Ｔ，１２Ｔになっている。そして、各コーナー突壁１２Ｔの下端部に、各短辺土手部１８の端部が一体に繋がっている。
【００１９】
各長辺土手部１２の長手方向の両端部には、内側に段付き状に張り出した１対のブロック突部１９，１９が形成されている。各ブロック突部１９は、ベース部材１１内に位置しかつ長辺土手部１２の外面と平行になった第１内面１９Ｍと、短辺土手部１８の外面と平行な第２内面１９Ｎと、水平な上面とを有したブロック構造をなし、かつ、上面と第１内面１９Ｍとの角部が斜めに面取りされている。
【００２０】
各ブロック突部１９には、ヒンジ軸受容部１７が形成されている。そのヒンジ軸受容部１７には、長辺土手部１２の長手方向で対向しかつ互いに平行になった１対の内部対向面１７Ｆ，１７Ｆが備えられ、それら内部対向面１７Ｆ，１７Ｆに挟まれた空間が、長辺土手部１２（ブロック突部１９を含む）の上面及び内外面に開放している。また、内部対向面１７Ｆ，１７Ｆのうち長辺土手部１２の外面側の縁部の１対の縦辺部分からは、互いに接近するように縦長突壁１７Ｅ，１７Ｅが張り出している。さらには、１対の内部対向面１７Ｆ，１７Ｆのうち縦長突壁１７Ｅ，１７Ｅから離れた位置には、同軸上に１対の円形軸受孔１７Ｂ，１７Ｂが形成されると共に、各円形軸受孔１７Ｂとブロック突部１９の第１内面１９Ｍとの間を連絡するように、円形軸受孔１７Ｂの内径より上下の幅が小さいバー導入路１７Ｃ，１７Ｃが形成されている。また、一方の内部対向面１７Ｆには、縦長突壁１７Ｅと円形軸受孔１７Ｂとの間に、係止突起１７Ｄが形成されている。さらに、ヒンジ軸受容部１７の底面は、ブロック突部１９の第１内面１９Ｍ寄り位置が最も低く、そこから第１内面１９Ｍ側及び長辺土手部１２の外面側に向かって徐々に上方に迫り上がった凹面形状をなしている。
【００２１】
また、長辺土手部１２のうちブロック突部１９，１９に挟まれた部分の上端部には、内縁側全体を段付き状に下げて段差部１２Ｄが形成されている。また、ブロック突部１９の上面は、長辺土手部１２のコーナー突壁１２Ｔ側では、長辺土手部１２の上面に対して僅かに段付き状に低くなっていて、長辺土手部１２とブロック突部１９との間に段差部１２Ｅが形成され、コーナー突壁１２Ｔから離れた側では、ブロック突部１９の上面と長辺土手部１２の上面とが略面一になっている。
【００２２】
ベース部材１１の底面には、各短辺土手部１８の両端部の隣に円形溝１１Ｍが形成され、それら円形溝１１Ｍの延長線上に位置するブロック突部１９の下端部には、それぞれ円錐状の軸受孔１１Ｎが形成されている。
【００２３】
図３に示すように、ベース部材１１の下面の四隅には、平面形状四角形の下面コーナー突部１３が備えられている。また、ベース部材１１の下面における短手方向の中央には、長手方向全体に亘って延びた１対の下面溝１６，１６が設けられ、それら下面溝１６，１６の間に残された部分が下面中央突条１５になっている。なお、下面中央突条１５の長手方向の両端部はＴ字形状をなしている。また、各下面溝１６は、長手方向の両端部で下面中央突条１５から離れる方向にそれぞれ屈曲して下面コーナー突部１３まで延びている。さらに、ベース部材１１の下面における短手方向の両端部寄り位置には、長手方向の一端寄り位置から他端寄り位置まで延びた帯状下面突部１４，１４が備えられている。なお、各帯状下面突部１４の両端部は半円形になっている。また、図１３に示すように、帯状下面突部１４は、下面コーナー突部１３より大きく下方に突出している。
【００２４】
図１に示すように、ベース部材１１の外縁部のうち１対の短辺部分には、それぞれ第１側壁２０，２０が回動可能に連結されている。以下、特記しない限り、第１側壁２０を鉛直に起立させた状態を基準にして、その構造について説明する。図４に示すように、第１側壁２０の下端面の両端部には、第１側壁２０の横方向に延びた略円柱状のヒンジ軸部２１（図４には、一方のヒンジ軸部２１のみが示されている）がそれぞれ備えられ、それら各ヒンジ軸部２１の一端部が円錐状をなして第１側壁２０から側方に突出したヒンジ突部（図示せず）になっている。そして、第１側壁２０の各ヒンジ突部が軸受孔１１Ｎに受容されて、第１側壁２０がベース部材１１に回動可能に支持されている。
【００２５】
第１側壁２０の両側部には、外面側を段付き状に陥没させて図１３に示したサイド係止壁２５，２５が形成されている。また、それらサイド係止壁２５は、上側が下側より段付き状に外側に大きく張り出してサイド突部２５Ｔになっている。そして、起立姿勢になった第１側壁２０におけるサイド係止壁２５の下端部に、ベース部材１１のコーナー突壁１２Ｔ，１２Ｔが外側から重なることで、第１側壁２０が外側に倒れないように規制される。
【００２６】
図４に示すように、第１側壁２０には、外面の下端縁を段付き状に陥没させて下端段差部２０Ｄが形成されている。そして、第１側壁２０を起立姿勢にした際に短辺土手部１８が下端段差部２０Ｄに収まる。また、第１側壁２０の上面からは、１対の上面突条２７，２７が突出している。各上面突条２７は、第１側壁２０の上面のうち第１側壁２０の内面寄りに位置しかつ、第１側壁２０の上面における側部寄り位置から中央寄り位置まで延びている。
【００２７】
図１に示すように、ベース部材１１の外縁部のうち１対の長辺部分には、それぞれ第２側壁３０，３０が回動可能に連結されている。以下、特記しない限り、第２側壁３０を鉛直に起立させた状態を基準にして、その構造について説明する。図５に示すように、第２側壁３０には、下端面の両端部から下方に突出した１対のヒンジ脚部３１，３１が備えられている。各ヒンジ脚部３１は下端部にヒンジバー３２を備えて、逆Ｔ字形をなしている。ヒンジバー３２は、円柱体の一部を平坦にカットして互いに平行な１対の平坦面３２Ａ，３２Ａを備えた形状をなし、それら平坦面３２Ａ，３２Ａは第２側壁３０の内外面と平行になっている。
【００２８】
また、ヒンジ脚部３１の逆Ｔ字形の縦辺部分は、第２側壁３０の外面側にむかって段付き状に幅狭になっている。そして、第２側壁３０が倒された状態でヒンジバー３２が、ベース部材１１の内面側からヒンジ軸受容部１７のバー導入路１７Ｃを通して円形軸受孔１７Ｂ（図２参照）に受容されて、第２側壁３０がベース部材１１に回動可能に支持されている。また、図１に示すように、第２側壁３０は、起立姿勢になると下面が長辺土手部１２の上面に当接し、それ以上、第２側壁３０が外側に倒れないように規制される。さらには、ヒンジ脚部３１の一方の側面には、図６に示した係止凹部３８が形成されている。そして、第２側壁３０が起立する過程で、ベース部材１１の係止突起１７Ｄ（図２参照）がヒンジ脚部３１の側面に押されて圧縮変形し、第２側壁３０が起立したところで係止突起１７Ｄが係止凹部３８に係止する。また、図６に示すように、ヒンジ脚部３１の下面は、ヒンジバー３２の最下部が最も低く、そこから第２側壁３０の外面側（図６の左側）及び内面側（図６の右側）に向かって徐々に上方に迫り上がった突形状になっている。そして、第２側壁３０が起立すると、前述したヒンジ軸受容部１７（図２参照）の凹状の底部にヒンジ脚部３１の下面の突形状部分が収まる。
【００２９】
図５に示すように、第２側壁３０の横方向の両端部は、第１側壁２０側に直角曲げされてサイド直交壁３３，３３になっている。そして、図１３に示すように、起立姿勢になった第１側壁２０のサイド係止壁２５，２５に外側からサイド直交壁３３が重なり、前述のコーナー突壁１２Ｔとサイド直交壁３３とが協働して第１側壁２０が外側に倒れることを規制する。また、図４に示すように、サイド直交壁３３の内面には、上端部から上下方向の中間位置まで延びた縦溝３３Ｍが形成されている。一方、第１側壁２０におけるサイド係止壁２５のサイド突部２５Ｔには、上下方向に延びた突条２５Ｍが形成されている。そして、突条２５Ｍが縦溝３３Ｍに嵌合して、第２側壁３０が外側に倒れることを規制する。
【００３０】
図１１に示すように、第２側壁３０の下面のうちヒンジ脚部３１，３１の間には、内縁部分から下方に段差突条３７が突出している。また、第２側壁３０の下面のうち第２側壁３０の横方向の両端部からは、図に現れないが、内縁部分から段付き状に段差突部が突出している。そして、第２側壁３０が起立姿勢になると、第２側壁３０の下面の段差突条３７及び段差突部が、ベース部材１１の長辺土手部１２における段差部１２Ｄ，１２Ｅ（図２参照）に収まる。
【００３１】
第２側壁３０の内面と長辺土手部１２の内面とには、第１側壁２０におけるサイド突部２５Ｔの回動軌跡に沿ってガイド溝２５Ｇが形成され、そのガイド溝２５Ｇにサイド突部２５Ｔが受容された状態で第１側壁２０が回動するようになっている。
【００３２】
図５に示すように、第２側壁３０の上端部には、横方向の２箇所を角溝形に切除して１対の連結凹部３４，３４が形成されている。連結凹部３４内の対向面には、円錐状の軸受孔３４Ａ，３４Ａが同軸上に形成されている。また、連結凹部３４の底部は、軸受孔３４Ａと同心の円弧面を有した凹状底部３４Ｂになっていて、その凹状底部３４Ｂには、１対の係合凹部３５，３５が形成されている。
【００３３】
図６に示すように、係合凹部３５は、第２側壁３０の外面から内面寄り位置に亘って下るように傾斜した側壁側ストッパ面３５Ａが形成されている。また、係合凹部３５のうち側壁側ストッパ面３５Ａより第２側壁３０の内面側は、側壁側ストッパ面３５Ａから突出したずれ規制突部３５Ｂになっていて、そのずれ規制突部３５Ｂのうち側壁側ストッパ面３５Ａ側は、第２側壁３０の内面側に向かって斜め上方に傾斜した傾斜面３５Ｃになっている。
【００３４】
図５に示すように、第２側壁３０のうち連結凹部３４以外の部分の上面は、軸受孔３４Ａ，３４Ａと同心の凸状の円弧面３６Ａ（本発明に係る「第２円弧面」に相当する）になっていて、図７に示すように、その円弧面３６Ａの最上点より第２側壁３０の内面側にずれた位置から第２側壁３０の内面までが水平な蓋係止面３６Ｂ（本発明に係る「水平面」に相当する）になっている。また、図５に示すように、第２側壁３０の横方向の両端部では、蓋係止面３６Ｂがサイド直交壁３３の上部まで延びている。
【００３５】
図１に示すように、連結凹部３４には、中継部材４０が組み付けられている。図８に示すように、中継部材４０は、第２側壁３０の横方向に延びた１対の円柱部４０Ａ，４０Ｂを上下に隣接させた状態に並べて一体化した構造をなしている。以下、特記しない限り、一方の円柱部４０Ａの真上に円柱部４０Ｂが位置した状態を基準にして、中継部材４０の構造について説明する。中継部材４０の両端面には、各円柱部４０Ａ，４０Ｂの同軸上にそれぞれ円錐状の第１と第２のヒンジ軸部４１，４２が形成されている。そして、下側の第１ヒンジ軸部４１，４１が連結凹部３４の軸受孔３４Ａ，３４Ａ（図５参照）に受容され、これにより中継部材４０が第２側壁３０の回動可能に支持されている。
【００３６】
中継部材４０の外面側には、円柱部４０Ａ，４０Ｂの外周面に挟まれた中間溝４０Ｍが備えられ、中継部材４０の内面側には、円柱部４０Ａ，４０Ｂの両外周面に連続した内側平坦面４０Ｎが備えられている。また、中継部材４０の軸方向の２箇所には、係合凹部３５，３５に対応させて１対の係合突部４３，４３が備えられている。係合突部４３は、内側平坦面４０Ｎの一部を下側の円柱部４０Ａの最下点まで延長した延長面４３Ａと、下側の円柱部４０Ａの最下点から延長面４３Ａまで水平に延ばした中継側ストッパ面４３Ｂとを有した形状になっている。そして、図６に示すように、第２側壁３０に対して中継部材４０が内側（即ち、図６の時計回り方向）に回動すると、中継側ストッパ面４３Ｂが第２側壁３０の側壁側ストッパ面３５Ａに当接して中継部材４０が本発明に係る傾斜姿勢に位置決めされる。
【００３８】
図１に示すように、各第２側壁３０の上端部には、１対の中継部材４０，４０を介して蓋体５０が回動可能に連結されている。以下、特記しない限り、蓋体５０が水平になっている状態を基準として、その蓋体５０の構造について説明する。図９に示すように、蓋体５０の基端部には、１対の蓋側連結凹部５１，５１が形成され、各蓋側連結凹部５１内の対向面には、１対の軸受孔５１Ａ，５１Ａが同軸上に形成されている。そして、中継部材４０（図８参照）の上端部が蓋側連結凹部５１に受容されて第２ヒンジ軸部４２，４２が軸受孔５１Ａ，５１Ａに受容され、これにより中継部材４０の上端部に蓋体５０が回動可能に連結されている。また、蓋側連結凹部５１の底部は、軸受孔５１Ａと同心の円弧面を有した凹状底部５１Ｂになっている。さらに、蓋体５０の基端面のうち蓋側連結凹部５１，５１以外の部分は、凸状の円弧面５０Ａ（本発明に係る「第１円弧面」に相当する）になっている。
【００４０】
蓋体５０の上面のうち基端寄り位置には、ベース部材１１の帯状下面突部１４（図３参照）と同一の平面形状をなした蓋外面溝５３が形成されている。また、図４に示すように、蓋体５０の下面のうち先端寄り位置には、蓋外面溝５３と同形状の蓋内面溝５４が形成されている。さらに、蓋体５０の下面における両側部には、１対の嵌合溝５５，５５が形成されている。嵌合溝５５は、蓋体５０の基端寄り位置から前端寄り位置まで延びている。そして、各嵌合溝５５に第１側壁２０の上面突条２７が嵌合する。
【００４１】
蓋体５０の下面のうち基端寄り位置からは蓋基端突条５６が突出している。蓋基端突条５６は、蓋体５０の横方向の一端寄り位置から他端寄り位置まで延びている。また、図６に示すように、蓋基端突条５６のうち蓋側連結凹部５１と対向した部分には、蓋側連結凹部５１の円弧面から連続した位置決平坦面５６Ａが形成されている。さらには、図７に示すように、蓋基端突条５６のうち蓋側連結凹部５１と対向していない部分には、蓋体５０の下面（内面）から垂直に起立した垂直当接面５６Ｂ（本発明に係る「段差面」に相当する）が形成され、その垂直当接面５６Ｂと蓋基端突条５６の先端面との間は面取りされて傾斜面になっている。
【００４２】
そして、起立姿勢の第２側壁３０の上端部で中継部材４０が前述の傾斜姿勢になると、図６に示すように、蓋基端突条５６の位置決平坦面５６Ａが中継部材４０の内側平坦面４０Ｎに面当接する。また、このとき、図７に示すように、蓋体５０が水平姿勢になり、その蓋体５０のうち基端側の円弧面５０Ａと水平な下面との境界部分が、第２側壁３０の上端の円弧面３６Ａと垂直当接面５６Ｂとの境界部分に当接する。より具体的には、蓋体５０の下面が第２側壁３０の蓋係止面３６Ｂに当接すると共に、第２側壁３０の円弧面３６Ａと蓋体５０の円弧面５０Ａとが僅かに当接し、さらに、蓋係止面３６Ｂから垂下した第２側壁３０の内面と蓋基端突条５６の垂直当接面５６Ｂとが当接する。
【００４３】
図９に示すように、蓋体５０の先端面は、波形形状になっている。具体的には、蓋体５０の先端面は、蓋体５０の横方向の半分が先方に向かって膨出した凸湾曲面６０Ｂをなし、残り半分が凸湾曲面６０Ｂとは点対称に基端側に向かって湾曲した凹湾曲面６０Ａになっている。そして、凹湾曲面６０Ａと凸湾曲面６０Ｂとが合わさって１周期分の波形形状になっている。また、凹湾曲面６０Ａのうち蓋体５０の板厚方向の下側半分からは、蓋先端突片５９が先方に突出している。
【００４４】
蓋先端突片５９の先端面は蓋体５０の横方向に直線状に延びている。また、蓋先端突片５９の両側面は、蓋体５０の回動半径方向に延び、それらのうち一方の側面は蓋体５０の横方向の中心に位置し、他方の側面は蓋体５０の外側面寄り位置に配置されている。さらに、蓋先端突片５９の上面は凹面５９Ａになっていて、その凹面５９Ａは、図１０に示すように、蓋先端突片５９の左右方向の中央に向かうに従って深くなると共に、蓋先端突片５９の基端側から先端側に向かうに従って深くなるように湾曲している。
【００４５】
蓋体５０の先端部のうち凸湾曲面６０Ｂ側には、蓋体５０の板厚方向の下側半分を段付き状に陥没させて、相手側の蓋体５０の蓋先端突片５９を受容するための突片受容部６１が形成され、その突片受容部６１より上側に残された部分が、蓋先端カバー片５８になっている。なお、図１１に示すように、蓋先端カバー片５８の下面側の先端角部は、他の部分より比較的大きい面取りが施されてＲ面５８Ａが形成されている。そして、図１２に示すように、１対の蓋体５０，５０を左右対称に閉じていくと、一方の蓋体５０の蓋先端カバー片５８が他方の蓋体５０の蓋先端突片５９に上方から重ねられた状態になる。
【００４６】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、このコンテナ１０の作用効果について説明する。図１８に示すように、蓋体５０は、組立状態になっているコンテナ１０において、第２側壁３０の外面に重ね合わた全開状態になるまで開くことができる。これにより、コンテナ本体１０Ｈの上面開口１０Ｋから容易に荷物を出し入れすることができる。
【００４７】
蓋体５０の全開状態で、中継部材４０は第２側壁３０から外側に突出した外倒姿勢になる。詳細には、図１４に示すように、第２側壁３０のうち外面と係合凹部３５の側壁側ストッパ面３５Ａとが交差する鋭角な角部が中継部材４０の中間溝４０Ｍの奥面に当接して中継部材４０が外倒姿勢に位置決めされ、蓋体５０の下端部は、図１８に示すように、第２側壁３０の下端部より下方かつベース部材１１の下面より上方に位置した状態になる。また、蓋体５０を全開状態にしたコンテナ１０，１０同士を段積みすることもできる。その場合、上段側のコンテナ１０の帯状下面突部１４（図３参照）が、下段側のコンテナ１０の上面開口１０Ｋに嵌合して、上下のコンテナ１０，１０の横ずれが規制される。
【００４８】
また、コンテナ１０は、蓋体５０，５０を全開状態してから折り畳むことができる。具体的には、図４に示すように、まずは、両第１側壁２０，２０を内側に倒してベース部材１１上に折り畳む。すると、それら第１側壁２０，２０は、互いに重なることなく、ベース部材１１における長辺土手部１２，１２の間に収まる。次いで、両第２側壁３０，３０を内側に倒して第１側壁２０，２０の上に重ねるように折り畳む。すると、図１５に示すように、第２側壁３０，３０も、互いに重なることなく、ベース部材１１における長辺土手部１２，１２の間に収まり、第２側壁３０，３０の外面が長辺土手部１２，１２の上面と面一になる。そして、両蓋体５０，５０の先端部が長辺土手部１２，１２の上面に重ねられ、蓋体５０，５０の先端がベース部材１１の外側面より内側に収まったコンパクトな状態で、コンテナ１０全体が折畳状態になる。
【００４９】
図１６に示すように、折畳状態のコンテナ１０，１０同士も段積みすることができる。その場合、上段側のコンテナ１０の帯状下面突部１４（図３参照）が、下段側のコンテナ１０における蓋体５０の蓋内面溝５４に嵌合すると共に、下段側のコンテナ１０から上方に突出した蓋基端突条５６（図１５参照）が、上段側のコンテナ１０の下面溝１６に受容され、これらにより、上下のコンテナ１０，１０の横ずれが規制される。
【００５０】
上記したコンテナ１０を折り畳む操作と逆の手順でコンテナ１０を蓋体５０，５０が全開した組立状態にすることができる。その状態から１対の蓋体５０，５０を左右対称に閉じていくと、途中から図１２に示すように中継部材４０が内側に傾斜し、一方の蓋体５０の蓋先端カバー片５８が他方の蓋体５０の蓋先端突片５９に上方から重なった状態になる。さらに、蓋体５０，５０を閉じていくと、中継部材４０がより深く内側に傾斜してその分、蓋体５０，５０同士が互いに近づけられる。そして、図６に示すように中継部材４０が、中継側ストッパ面４３Ｂと第２側壁３０の側壁側ストッパ面３５Ａとの面当接によって本発明に係る傾斜姿勢に位置決めされる。
【００５１】
さらに蓋体５０を倒すと嵌合溝５５に第１側壁２０の上面突条２７が嵌合し、やがて、蓋体５０の両側部が第１側壁２０の上面に重なって閉状態になる。このとき、蓋体５０，５０の先端部では、蓋先端突片５９全体に上方から蓋先端カバー片５８が重なった状態になる。このように本実施形態のコンテナ１０では、蓋体５０と第２側壁３０とを間を連結する中継部材４０が傾斜姿勢になることで１対の蓋体５０，５０が互いに近づけられて閉状態になるので、その近づけられた分、蓋先端カバー片５８及び蓋先端突片５９を含む蓋体５０，５０の回動半径を小さくすることができ、コンパクトな折畳状態にすることができる。また、図６に示すように、中継部材４０の内側平坦面４０Ｎに、蓋体５０における蓋基端突条５６の位置決平坦面５６Ａとの面当接し、このことによって、中継部材４０の傾斜姿勢が安定する。また、傾斜姿勢の中継部材４０に対してずれ規制突部３５Ｂが第２側壁３０の内側から対向することで、中継部材４０が側壁側ストッパ面３５Ａに沿って斜め下方にずれることも防がれる。
【００５２】
図１７に示すように、蓋体５０を閉状態にした組立状態のコンテナ１０，１０同士も段積みすることができる。この場合、上段側のコンテナ１０の帯状下面突部１４（図３参照）が、下段側のコンテナ１０における蓋体５０の蓋外面溝５３に嵌合して、上下のコンテナ１０，１０の横ずれが規制される。
【００５３】
さて、本実施形態のコンテナ１０では、組立状態にしたときに、以下説明するようにコンテナ１０を内外に貫通する平坦な隙間が従来に比べて少なくなり、従来より保冷・保温性が高くすることができる。
【００５４】
コンテナ１０が組立状態になると、ベース部材１１と第１側壁２０との間では、図４に示したベース部材１１の短辺土手部１８が第１側壁２０の下端段差部２０Ｄに収まって、それらの間に仮に隙間が生じてもその隙間は屈曲した形状になる。ベース部材１１と第２側壁３０との間でも、図７に示した第２側壁３０の段差突条３７が、図２に示したベース部材１１の段差部１２Ｄに収まって、それらの間の隙間が屈曲した形状になる。第２側壁３０のヒンジ脚部３１とベース部材１１のヒンジ軸受容部１７との間においても、図２に示したヒンジ軸受容部１７の縦長突壁１７Ｅや凹状底部、及び、それらに対応したヒンジ脚部３１の凹凸形状により、ヒンジ脚部３１とヒンジ軸受容部１７との間の隙間も屈曲又は湾曲した形状になる。
【００５５】
また、第１側壁２０と第２側壁３０との間においても、図４に示した突条２５Ｍ、縦溝３３Ｍ等により、隙間が屈曲又は湾曲した形状になる。さらに、蓋体５０，５０の先端部同士も蓋先端カバー片５８と蓋先端突片５９とが互いに重なり合うことで隙間が屈曲又は湾曲した形状になる。
【００５６】
また、第２側壁３０と中継部材４０との間においては、図６及び図１２に示すように、中継部材４０の下側の円柱部４０Ａ及び係合突部４３が、第２側壁３０が有する連結凹部３４の凹状底部３４Ｂと係合凹部３５とにそれぞれ受容される。また、これと同様に、蓋体５０と中継部材４０との間においては、中継部材４０の上側の円柱部４０Ｂが、図６に示すように、蓋体５０の凹状底部５１Ｂに受容される。これらにより、中継部材４０と第２側壁３０及び蓋体５０との間の隙間が湾曲又は屈曲した形状になる。
【００５７】
さらに、第２側壁３０と蓋体５０との間では、図７に示すように、蓋体５０のうち基端側の円弧面５０Ａと水平な下面との境界部分が、第２側壁３０の上面で円弧面３６Ａと垂直当接面５６Ｂとの境界部分に当接し、さらに、蓋体５０の蓋基端突条５６における垂直当接面５６Ｂが第２側壁３０の内面に対向するので、第２側壁３０と蓋体５０との間の隙間が屈曲した形状になる。また、蓋体５０と第１側壁２０との間でも、図４に示した第１側壁２０の上面の上面突条２７が蓋体５０の下面の嵌合溝５５に凹凸嵌合することで、第１側壁２０と蓋体５０との間の隙間が屈曲した形状になる。
【００５８】
このように本実施形態のコンテナ１０では、組立状態にしたときに、コンテナ１０を内外に貫通する平坦な隙間が従来に比べて少なくなり、冷気や熱が漏れ難くなる。即ち、従来より保冷・保温性が高くなる。
【００５９】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６０】
（１）前記実施形態のコンテナ１０は、折り畳み可能な構造になっていたが、折り畳み不可能なコンテナで蓋体を備えたものに、本発明を適用してもよい。
【００６１】
（２）前記実施形態のコンテナ１０は、１対の蓋体５０，５０を備えていたが、蓋体を１つのみ備えたコンテナの本発明を適用してもよい。
【００６２】
（３）前記実施形態のコンテナ１０は、中継部材４０が第２側壁３０と蓋体５０の両方に対して回動可能であったが、中継部材の代わりに蓋体から連結脚部を突出させて第２側壁の連結凹部内に回動可能に組み付けてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０    コンテナ
１０Ｈ  コンテナ本体
１０Ｋ  上面開口
２０    第１側壁
３０    第２側壁
３４    連結凹部（第２の連結凹部）
３６Ａ  円弧面（第２円弧面）
３６Ｂ  蓋係止面（水平面）
３７    段差突条
３８    係止凹部
４０    中継部材
４０Ａ  円柱部
４０Ｂ  円柱部
５０    蓋体
５１    蓋側連結凹部（第１の連結凹部）
５０Ａ  円弧面（第１円弧面）
５６Ｂ  垂直当接面（段差面）
【図１】
0006370660.tif 000002
【図２】
0006370660.tif 000003
【図３】
0006370660.tif 000004
【図４】
0006370660.tif 000005
【図５】
0006370660.tif 000006
【図６】
0006370660.tif 000007
【図７】
0006370660.tif 000008
【図８】
0006370660.tif 000009
【図９】
0006370660.tif 000010
【図１０】
0006370660.tif 000011
【図１１】
0006370660.tif 000012
【図１２】
0006370660.tif 000013
【図１３】
0006370660.tif 000014
【図１４】
0006370660.tif 000015
【図１５】
0006370660.tif 000016
【図１６】
0006370660.tif 000017
【図１７】
0006370660.tif 000018
【図１８】
0006370660.tif 000019