(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂５〜９５質量％及び（Ｂ）ゴム強化芳香族ビニル系樹脂５〜９５質量％を含む樹脂成分（Ｘ）と、
前記樹脂成分（Ｘ）１００質量部に対して０．００５〜２質量部の下記成分（Ｃ）と、
前記樹脂成分（Ｘ）１００質量部に対して０．００１〜１質量部の下記成分（Ｄ）と、
を含み、
前記成分（Ｂ）は下記成分（Ｂ１）を含む熱可塑性樹脂組成物。
成分（Ｂ１）：ゴム部分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
成分（Ｃ）：ハイドロタルサイト。
成分（Ｄ）：ヒンダードフェノール系安定剤およびリン系安定剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の熱安定剤。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項３】
少なくとも２個の互いに接触する部品を有する物品であって、前記部品の少なくとも１つが請求項２に記載の成形品からなる物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート系樹脂とゴム強化芳香族ビニル系樹脂とのアロイからなる熱可塑性樹脂組成物であって、高温多湿下で長時間使用された場合でも軋み音の発生等の問題が抑制され、耐湿熱老化性に優れたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ樹脂に代表されるゴム強化芳香族ビニル系樹脂は、機械的強度、成形性に優れた材料であるが、耐熱性や高度の耐衝撃性を要求される自動車部品やＯＡ部品などの材料に用いるには、耐熱性や耐衝撃性が不十分な場合があり、その用途が限定されている。一方、ポリカーボネート系樹脂は、耐熱性や耐衝撃性に優れているため、自動車部品、電気・電子部品、精密機械部品などの広い分野で使用されているが、成形性が不十分な場合があり、その用途が限定されている。
【０００３】
これらのお互いの欠点を補う方法として、ポリカーボネート系樹脂とＡＢＳ樹脂とをブレンドしてポリマーアロイ（ＰＣ／ＡＢＳアロイ）とすることが知られている。この方法により、ポリカーボネート系樹脂で不十分な場合があった成形性が改良されるとともに、ＡＢＳ樹脂で不十分な場合があった耐熱性や耐衝撃性が改良され、その結果得られたＰＣ／ＡＢＳアロイは、成形性、耐衝撃性、機械的強度及び耐熱性に優れ、電気製品、コンピュータやワープロなどのＯＡ機器のハウジング材、自動車用部材、オフィス家具等の家具用部材、住宅用部材などに幅広く利用されている。
【０００４】
一方、ＰＣ／ＡＢＳアロイからなる成形品は、当該成形品同士が互いに接触する際に軋み音を発生することがあり、この軋み音を低減するために、ＰＣ／ＡＢＳアロイのＡＢＳ樹脂成分をＡＥＳ樹脂で代替することが従来から知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
この軋み音は、２つの物体が擦れ合う時に発生するスティックスリップ現象に起因して生じる異音として知られており、樹脂の摺動性とは異なる性質である。スティックスリップ現象は、図１３に示されるように、摩擦力が周期的に大きく変動する現象として理解されており、より具体的には、図１４に示されるようにして発生する。すなわち、図１４（ａ）のモデルで示されるように駆動速度Ｖで動く駆動台の上にバネでつながれた物体Ｍが置かれた場合、物体Ｍは先ず静摩擦力の作用により駆動速度Ｖで移動する台とともに図１４（ｂ）のように右方向に移動する。そしてバネによって元に戻されようとする力が、この静摩擦力と等しくなったとき、物体Ｍは駆動速度Ｖと逆の方向に滑り出す。このときに、物体Ｍは動摩擦力を受けることになるので、バネの力とこの動摩擦力が等しくなった図１４（ｃ）の時点で滑りが止まり、すなわち駆動台に付着することになり、再び駆動速度Ｖと同じ方向に移動することになる（図１４（ｄ））。これをスティックスリップ現象といい、図１３に示されるように、静摩擦係数μｓと、ノコギリ波形下端の摩擦係数μｌの差Δμが大きいと、軋み音が発生しやすくなるといわれている。尚、動摩擦係数はμｓとμｌの中間の値になる。よって、静摩擦係数の絶対値が小さくても、Δμが大きければ、軋み音が発生しやすくなる。これらの軋み音は、自動車室内やオフィス内、住宅室内の快適性や静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く要求されている。
【０００６】
ＰＣ／ＡＢＳアロイに用いられるＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等のゴム強化芳香族ビニル系樹脂の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法等が知られているが、ゴム部分の含有率が高くでき設計の自由度が大きいこと、得られる成形品の外観が優れること、過度の熱劣化によるゴム部分の劣化、着色が低いこと、ならびに小ロット単品種生産にも対応できること等から、乳化重合で製造したものを用いることが望まれている。
しかし、上記のようにＰＣ／ＡＢＳアロイのＡＢＳ樹脂を乳化重合で製造したＡＥＳ樹脂で代替した樹脂から得られた成形品は、成形直後、或いは初期の軋み音抑制効果は高いものの、高温多湿下で長時間使用されると、軋み音が発生する等の問題を生じる場合があることが判った。
【０００７】
従来、ＰＣ／ＡＢＳアロイにおけるポリカーボネート成分の加水分解を防止する目的でハイドロタルサイトを添加できることは報告されている（特許文献２、特許文献３）。また、従来、ブロム系難燃剤を含有することにより熱安定性が低下したＰＣ／ＡＢＳアロイの熱安定性を向上させる目的でハイドロタルサイトを添加できることも報告されている（特許文献４）。また、従来、ポリカーボネートの色調、熱安定性及び金属蒸着膜の密着性を改良する目的でハイドロタルサイト及びリン系安定剤又はヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加できることも報告されている（特許文献５）。しかし、これらの報告は、ＡＢＳ樹脂をＡＥＳ樹脂で代替した系については一切言及しておらず、当該系における軋み音の発生の問題、特に湿熱老化後の軋み音の発生の問題を解決することについても何ら言及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０４６６６９号公報
【特許文献２】特開２００８−５１６０７０号公報
【特許文献３】特開平０５−２３９３３０号公報
【特許文献４】特開平０４−２３９０４４号公報
【特許文献５】特開昭６３−１５８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
かかる実情に鑑み、本発明は、ＰＣ／ＡＢＳアロイのＡＢＳ樹脂を乳化重合で得られたＡＥＳ樹脂で代替した熱可塑性樹脂組成物であって、高温多湿下で長時間使用された場合でも、軋み音が発生する等の問題が抑制され、耐湿熱老化性に優れた成形品を与える樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及びゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）を樹脂成分（Ｘ）として含んでなる熱可塑性樹脂組成物において、前記成分（Ｂ）が、ゴム部分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）を含む場合、該熱可塑性樹脂組成物に特定の成分を特定量含有させることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
かくして、本発明は、一局面によれば、（Ａ）ポリカーボネート系樹脂５〜９５質量％及び（Ｂ）ゴム強化芳香族ビニル系樹脂５〜９５質量％を含む樹脂成分（Ｘ）と、
前記樹脂成分（Ｘ）１００質量部に対して０．００５〜２質量部の下記成分（Ｃ）と、
前記樹脂成分（Ｘ）１００質量部に対して０．００１〜１質量部の下記成分（Ｄ）と、
を含み、
前記成分（Ｂ）は下記成分（Ｂ１）を含む熱可塑性樹脂組成物を提供する。
成分（Ｂ１）：ゴム部分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
成分（Ｃ）：ハイドロタルサイト。
成分（Ｄ）：ヒンダードフェノール系安定剤およびリン系安定剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の熱安定剤。
【００１２】
また、本発明は、他の局面によれば、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を提供する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、高温多湿下で長時間使用された場合でも成形品の軋み音の発生を抑制することができるので、嵌合等により互いに接触する部分を有する物品の成形材料として有用である。
【００１３】
本発明は、さらに他の局面によれば、少なくとも２個の互いに接触する部品を含む物品であって、前記部品の少なくとも１つが前記本発明の成形品からなることを特徴とする物品を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）とを樹脂成分（Ｘ）として含んでなる熱可塑性樹脂組成物において、前記成分（Ｂ）が、ゴム部分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）を含む場合、該組成物中に上記成分（Ｃ）及び（Ｄ）を特定量含有させることとしたので、該樹脂組成物から成形された成形品からの軋み音の発生、特に、高温多湿下で長時間使用した場合における軋み音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の物品の接触部の一態様を示す断面図である。
【図２】本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。
【図３】本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。
【図４】本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。
【図５】本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。
【図６】本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。
【図７】図８の物品の部品２０を示す概略斜視図である。
【図８】（Ａ）は互いに嵌合する部品１０及び部品２０からなる本発明の物品の一例を示す上面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＡ−Ａ´断面図である。
【図９】図８に示す本発明の物品の変形例を示す図８と同様の図である。
【図１０】図８に示す本発明の物品の他の変形例を示す図８と同様の図であり、図中に示す寸法の単位はｍｍである。
【図１１】図１２に示す本発明の物品の部品１８を示す概略斜視図である。
【図１２】（Ａ）は、部品１８と、これを軸１９回りに回転可能に支持するフレーム状の部品２８とからなる本発明の物品の一例を示す上面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＡ−Ａ´断面図である。
【図１３】図１３はスティックスリップ現象の説明図である。
【図１４】図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はスティックスリップ現象のモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳しく説明する。本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び／又は共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００１７】
１．樹脂成分（Ｘ）
本発明で用いる樹脂成分（Ｘ）は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）とを必須成分として含有するとともに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、ゴム部分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）を必須成分として含有する。
以下、該樹脂成分（Ｘ）を構成する上記各成分について詳述する。
【００１８】
１−１．ポリカーボネート系樹脂（Ａ）
本発明で用いる樹脂成分（Ｘ）は、上記のとおり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有することができる。本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主鎖にカーボネート結合を有するものであれば特に限定されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂肪族−芳香族ポリカーボネートなどが挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、耐衝撃性、耐熱性等の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、これらのポリカーボネート樹脂は、末端がＲ−ＣＯ−基、Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ’は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。
【００１９】
上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルをエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。
【００２０】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよい。
【００２１】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環に含まれる水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、上記化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、特に、ビスフェノールＡが好ましい。
【００２２】
芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、好ましくは１５，０００〜４０，０００、より好ましくは１７，０００〜３０，０００、特に好ましくは１８，０００〜２８，０００である。この粘度平均分子量が高いほど、耐衝撃性が高くなる一方、流動性が十分でなく、成形加工性が不十分になる可能性がある。尚、全体としての粘度平均分子量が上記範囲に入るものであれば、異なる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
１−２．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）
本発明において、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）としては、ゴム部分と芳香族ビニル系（共）重合体部分とからなる樹脂が挙げられ、より具体的には、ゴムの分散粒子を上記ゴム部分として上記芳香族ビニル系（共）重合体部分中に含有することによって耐衝撃性等の機械的強度が向上した芳香族ビニル系樹脂が挙げられる。上記ゴム部分には上記芳香族ビニル系（共）重合体部分がグラフト重合していることが好ましい。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）の好ましい具体例としては、上記ゴム部分に上記芳香族ビニル系（共）重合体部分がグラフト重合してなるゴム強化芳香族ビニル系グラフト樹脂（グラフト重合体）（Ｂ−１）と、上記ゴム部分にグラフト重合していない上記芳香族ビニル系（共）重合体部分からなる芳香族ビニル系共重合樹脂（非グラフト（共）重合体）（Ｂ−２）とを含み、前記成分（Ｂ−２）中に前記成分（Ｂ−１）が分散した形態のものが挙げられる。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、アセトンによって、前記成分（Ｂ−1）と前記成分（Ｂ−２）に分離でき、この場合、前記成分（Ｂ−1）はアセトン不溶分として分離され、前記成分（Ｂ−２）はアセトン可溶分として分離される。
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、成分（Ｂ１）（すなわち、以下に詳述するとおり、ゴム部分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂）のみから構成されてもよく、成分（Ｂ１）以外のゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有してもよい。
【００２５】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、軋み音を低減する観点から、融点（Ｔｍ）を持つことが好ましい。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）のＴｍは、好ましくは０〜１３０℃、より好ましくは１０〜１１５℃、特に好ましくは２０〜１００℃であり、Ｔｍがこのような範囲内であると、本発明の熱可塑性樹脂を成形して得られる成形品の軋み音の低減効果が向上する。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）にＴｍを持たせる方法としては、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）のゴム部分に結晶性のゴムを含ませる方法や、結晶性のポリオレフィンワックス等の融点を持つ助剤をゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）に含ませる方法などが挙げられる。
【００２６】
結晶性のゴムとしては、下記に詳述するようなＴｍを備えるエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）が挙げられる。結晶性のポリオレフィンワックスとしては、融点が０〜１２０℃に存在するポリエチレンワックス等が挙げられる。結晶性のポリオレフィンワックスは、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）を製造した後に該ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）に添加してもよく、または、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）の製造工程中に添加してもよく、例えば、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）のラテックスを得る際に該ラテックス中に添加してもよい。
【００２７】
本明細書において、Ｔｍは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読みとった値であり、詳細は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に記載されている。また、本明細書において、ＤＳＣの測定において、吸熱変化のピークを明瞭に示さないものは、実質的に結晶性がないものであり、Ｔｍを持たないものとする。  
【００２８】
１−２−１．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）
本発明におけるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）は、ゴム部分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂であり、より具体的には、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）から少なくとも構成されるゴム部分と、芳香族ビニル系化合物を構造単位として少なくとも含有する芳香族ビニル系（共）重合体部分とからなゴム強化芳香族ビニル系樹脂である。成分（Ｂ）について上記したように、成分（Ｂ１）のゴム部分には芳香族ビニル系（共）重合体部分がグラフト重合していることが好ましい。
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）は、例えば、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有するゴム質重合体（ｂ）のラテックスの存在下に芳香族ビニル系単量体を含有するビニル系単量体（ａ）を乳化重合することにより得られる。
かくして得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）は、ビニル系単量体（ａ）に由来する構造単位から形成された芳香族ビニル系（共）重合体部分がゴム質重合体（ｂ）（即ち、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有するゴム質重合体（ｂ））に由来するゴム部分にグラフト重合したゴム強化芳香族ビニル系グラフト樹脂（グラフト重合体）（Ｂ１−１）と、上記ゴム部分にグラフト重合しなかった上記芳香族ビニル系（共）重合体部分からなる芳香族ビニル系共重合樹脂（非グラフト（共）重合体）（Ｂ１−２）とを主として含有する混合物として得られる。
【００２９】
上記成分（ｂ１）を構成するα−オレフィンとしては、例えば、炭素数３〜２０のα−オレフィンが挙げられ、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。α−オレフィンの炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、さらに好ましくは３〜８である。炭素数が２０を超えると共重合性が低下し、成形品の表面外観が十分でなくなる場合がある。
【００３０】
上記成分（ｂ１）におけるエチレン：α−オレフィンの質量比は、通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９５：５０〜５、より好ましくは６０〜９５：４０〜５、特に好ましくは７０〜９０：３０〜１０である。α−オレフィンの質量比が上記範囲にあると、エチレン：α−オレフィンのゴム弾性が十分なものとなるため、得られるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）を含む熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品の耐衝撃性が十分なものとなり好ましい。
【００３１】
また、上記成分（ｂ１）のムーニー粘度（ＭＬ１十４、１００℃；ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠）は、通常５〜８０、好ましくは１０〜６５、より好ましくは１０〜４５である。ムーニー粘度が上記範囲にあると、得られるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）の流動性が十分なものとなるため、成形性が十分なものとなり好ましい。
【００３２】
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）は、軋み音を低減する観点から、融点（Ｔｍ）を持つことが好ましい。エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）のＴｍは、好ましくは０〜１２０℃、より好ましくは１０〜１００℃、特に好ましくは２０〜８０℃であり、Ｔｍがこのような範囲内であると、本発明の熱可塑性樹脂を成形して得られる成形品の軋み音の低減効果が向上する。
【００３３】
エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）に融点（Ｔｍ）があることは、該ゴムが結晶性部分を有することを意味している。ゴム中に結晶性部分が存在すると、スティックスリップ現象の発生が抑制される為、軋み音の発生が抑制されるものと考えられる。
【００３４】
また、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、−２０℃以下であり、より好ましくは、−３０℃以下であり、特に好ましくは、−４０℃以下である。ガラス転移温度が、−２０℃以下であると、本発明の熱可塑性樹脂を成形してなる成形品の耐衝撃性は十分なものとなり好ましい。尚、上記ガラス転移温度は、Ｔｍ（融点）の測定と同様に、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して求めることができる。
【００３５】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）は、エチレン及びα−オレフィンの他に、これらと共重合可能な他の成分として、非共役ジエン成分を含んでもよいが、軋み音低減の観点から、通常、非共役ジエン成分の含有量は少ない方が好ましく、非共役ジエンを含有しないエチレン・α−オレフィン共重合体であることがより好ましい。非共役ジエン成分としては、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。非共役ジエン成分の配合量は、エチレン及びα−オレフィンを１００質量％として、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、３質量％以下が特に好ましい。非共役ジエン成分の配合量が１０質量％を超えると、ゴムの結晶性が低下し、軋み音の低減効果が十分でなくなる可能性がある。エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）は、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましく、エチレン・プロピレン共重合体がより好ましい。
【００３６】
上記成分（ｂ１）の重量平均分子量は、通常５０，０００〜１，０００，０００、好ましくは８０，０００〜８００，０００、より好ましくは８０，０００〜５００，０００である。上記重量平均分子量は、代表的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフー（ＧＰＣ）を用いることにより測定することができる。重量平均分子量が上記範囲内にあると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形性、それを成形して得られる成形品の耐衝撃性及び外観が十分なものとなり好ましい。
【００３７】
ゴム質重合体（ｂ）は、成分（ｂ１）以外に、ジエン系ゴム（ｂ２）を含有してもよい。この場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品が、例えば−３０℃といった非常に低温の環境下においても、衝撃破壊時に延性破壊するようになるため、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、安全性が要求される自動車用部品などの成形品の成形材料として好適なものとなる。
【００３８】
ジエン系ゴム（ｂ２）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体等のブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のイソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。該ジエン系ゴム質重合体は、架橋重合体であってよいし、未架橋重合体であってもよい。また、該ジエン系ゴムは、共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体を水素添加してなる（共）重合体であってもよい。該ジエン系ゴムに対する水素添加率は、通常９５％以上、好ましくは９８％以上である。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
上記成分（Ｂ１）は、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）及び所望によりジエン系ゴム（ｂ２）を含有するゴム質重合体（ｂ）のラテックスの存在下、芳香族ビニル化合物を含有するビニル系単量体（ａ）を乳化重合することにより得ることができる。上記ラテックスを製造する方法としては、溶融状態のゴム質重合体を水中で攪拌剪断力によって、均質化処理（ホモジナイズ）する方法や、乳化剤の存在下で、重合性モノマーを乳化重合する方法等が知られている（特公平４−３０９７０号公報、特許第３４０３８２８号、特開平１１−２６９２０６号公報等参照）。
【００４０】
上記ビニル系単量体（ａ）としては、芳香族ビニル化合物が必須成分として使用され、好ましくは、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも１種が追加的に使用され、さらに必要に応じて、これらの化合物と共重合可能な他のビニル系単量体を追加的に使用することができる。かかる他のビニル系単量体としては、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
ビニル系単量体（ａ）を構成する芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００４２】
上記シアン化ビニル化合物の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物としてシアン化ビニル化合物を用いると、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品の耐薬品性、靭性等が更に優れて好ましい。
【００４３】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００４４】
上記マレイミド系化合物の具体例としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
上記不飽和酸無水物の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
上記カルボキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
上記ビニル系単量体（ａ）は、重合後に、成分（Ｂ１−１）及び成分（Ｂ１−２）の構造単位を構成する。成分（Ｂ１−１）または成分（Ｂ１−２）中の上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の下限値は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物に由来する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは４０質量％、より好ましくは５０質量％、更に好ましくは６０質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。
【００４９】
成分（Ｂ１）が構造単位として、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、通常４０〜９０質量％であり、好ましくは５５〜８５質量％であり、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜４５質量％である。
【００５０】
上記乳化重合には、通常使用されている重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等を用いることができる。また、ビニル系単量体（ａ）は、成分（ｂ１）を含有するゴム質重合体のラテックスの存在下に、一度に全部投入して重合させてもよく、または分割もしくは連続的に少量ずつ添加して重合させてもよい。また、これらを組み合わせた方法で重合してもよい。さらにゴム質重合体のラテックスの全量または一部を重合の途中で添加して重合してもよい。
【００５１】
上記乳化重合の重合開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸、スルホキシレート等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。重合開始剤は、油溶性でも水溶性でもよく、さらにはこれらを組み合わせて用いてもよい。重合開始剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤の使用量は、単量体成分全量１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１．５質量部、より好ましくは０．２〜０．７質量部である。尚、重合開始剤は、重合系に一括又は連続的に添加することができる。
【００５２】
また、連鎖移動剤としては、例えばオクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサメチルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタンなどのメルカプタン類；ターピノーレン類；α−メチルスチレンのダイマーなどが挙げられる。連鎖移動剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤の使用量の上限は、単量体成分全量１００質量部に対し、通常５質量部以下、好ましくは３質量部である。尚、連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続して添加することができる。
【００５３】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤、及び、ノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪酸スルホン酸塩；高級脂肪族スルホン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル化合物等が挙げられる。乳化剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量は、単量体成分全量１００質量部に対し、通常０．３〜５質量部である。
【００５４】
上記乳化重合は、ビニル系単量体、重合開始剤等の種類に応じ公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固、水洗、濾過、乾燥することにより、重合体成分が回収されるが、本発明において、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）中に含まれるアルカリ金属及びアルカリ土類金属の合計量は２００ｐｐｍ以下である必要があることから、さらに詳細を後述する。
【００５５】
成分（Ｂ１）のグラフト率は、通常１０〜１５０質量％、好ましくは１５〜１２０質量％、より好ましくは２０〜１００質量％、特に好ましくは３０〜８０質量％である。成分（Ｂ１）のグラフト率が前記範囲にあると、樹脂組成物の耐衝撃性、成形性がさらに良好となり好ましい。
【００５６】
グラフト率は、下記数式（１）により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝（（Ｓ−Ｔ）／Ｔ）×１００                 …（１）
上記式中、Ｓは成分（Ｂ１）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは成分（Ｂ）１グラムに含まれるゴム部分の質量（ｇ）である。このゴム部分の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）、熱分解ガスクロマトグラフィー、ＣＨＮ元素分析等の方法により得ることができる。
【００５７】
上記グラフト率は、例えば成分（Ｂ１）を乳化重合する際に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加量、添加方法及び添加時間、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００５８】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）における成分（Ｂ１−２）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１５〜１．２ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１５〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が前記範囲にあると、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品の耐衝撃性、成形性がより良好となり好ましい。
【００５９】
上記極限粘度［η］の測定は下記方法で行った。まず、成分（Ｂ１）のアセトン可溶分をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なる測定用試料５点を作った。次に、ウベローデ粘度管を用い、３０℃における各濃度の測定用試料の還元粘度を測定した結果から、極限粘度［η］を求めた。単位は、ｄｌ／ｇである。
【００６０】
上記極限粘度［η］は、例えば成分（Ｂ１）を乳化重合する際に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度、重合時間等を適宜選択することにより調整することができる。また、極限粘度［η］が異なる２種以上の成分（Ｂ１）を、適宜選択して混合することにより調整することもできる。また、極限粘度［η］は、後述する芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）を成分（Ｂ１）に混合することにより調整することもできる。
【００６１】
１−２−２．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）
本発明の熱可塑性樹脂の樹脂成分（Ｘ）は、上記のとおり、上記成分（Ｂ１）以外のゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有してもよく、代表的には、ジエン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂、すなわち、ジエン系ゴム（ｂ２）のラテックスの存在下に芳香族ビニル系単量体を含有するビニル系単量体（ａ）を重合することにより得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）含有することができる。熱可塑性樹脂（Ｘ）がゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）を含有する場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品が、例えば−３０℃といった非常に低温の環境下においても衝撃破壊時に延性破壊するようになるため、本発明の熱可塑性樹脂組成物は安全性が要求される自動車用部品などの成形品の成形材料として好適なものとなる。
【００６２】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）の原料として用いるジエン系ゴム（ｂ２）及びビニル系単量体（ａ）は、上記成分（Ｂ１）について述べたものを全て使用することができ、上記成分（Ｂ１）について述べたことが成分（Ｂ２）についても全て同様に当てはまる。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）のグラフト率及び極限粘度も、成分（Ｂ１）について述べたことが成分（Ｂ２）についても全て同様に当てはまる。
【００６３】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）の重合方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合方法とすることができる。これらの重合方法では、公知の重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤等を適宜使用することができる。
【００６４】
１−２−３．芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、さらに、芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）を含有しても良い。芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）は、ゴム質重合体の非存在下で芳香族ビニル化合物を含有するビニル系単量体（ａ）の重合を行うことによって製造することができる。また、重合方法は、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）と同様の方法であってよく、乳化重合以外に、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた方法を用いることができる。芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）は、ゴム質重合体にグラフトしていない点で芳香族ビニル系共重合樹脂（Ｂ１−２）と同様の形態を備え、通常、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を希釈したり、上記極限粘度［η］を調製したりするのに使用される。
【００６５】
上記芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）の原料として用いるビニル系単量体（ａ）は、上記成分（Ｂ１）について述べたものを全て使用することができる。芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）の極限粘度も、成分（Ｂ１）について述べたことが成分（Ｂ３）についても全て同様に当てはまる。
【００６６】
１−３．樹脂成分（Ｘ）の組成
本発明の樹脂成分（Ｘ）において、ゴム部分の含有量は、機械的強度の観点から、成分（Ｘ）１００質量％に対して３〜２０質量％が好ましく、４〜１５質量％がより好ましく、５〜１２質量％が更に好ましい。本発明の樹脂成分（Ｘ）におけるゴム部分は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）、すなわち、上記成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）の原料であるゴム質重合体に由来するものであるが、軋み音を防止する観点からは、ゴム部分の全量がエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）から構成されることが好ましい。一方、上述の通り、自動車部品等の安全性が要求される成形品の場合は延性破壊特性を付与するために、成分（Ｂ１）のゴム部分としてジエン系ゴム（ｂ２）を含有させたり、樹脂成分（Ｘ）に成分（Ｂ２）を含ませたりすることが行われる。このように成分（Ｘ）がゴム部分としてジエン系ゴム（ｂ２）を含有する場合、上記成分（ｂ１）の含有量は、成分（ｂ１）及び上記成分（ｂ２）の合計１００質量％に対して９０〜１５質量％であることが好ましく、成分（ｂ２）の含有量は、成分（ｂ１）及び成分（ｂ２）の合計１００質量％に対して１０〜８５質量％であることが好ましい。尚、成分（Ｘ）にジエン系ゴム（ｂ２）を含有させる方法としては、乳化重合時に成分（ｂ１）のラテックスと成分（ｂ２）のラテックスを混合する方法、成分（ｂ１）の存在下で乳化重合した後の成分（Ｂ１）のラテックスと、成分（ｂ２）の存在下で乳化重合した後の成分（Ｂ２）のラテックスとを混合する方法、成分（ｂ１）の存在下で乳化重合した後に凝固、水洗、乾燥した成分（Ｂ１）と、成分（ｂ２）の存在下で乳化重合した後に凝固、水洗、乾燥した成分（Ｂ２）とを混合する方法などが挙げられる。
【００６７】
上記樹脂成分（Ｘ）におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は、上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して５〜９５質量％であることが必要であり、３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましい。成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して５〜９５質量％であることが必要であり、１０〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましい。この範囲であれば、軋み音抑制効果の他、衝撃強度、成形加工性、外観、耐熱性等の各種性能が十分な樹脂組成物が得られる。
【００６８】
本発明で用いる樹脂成分（Ｘ）は、軋み音を低減する観点から、融点（Ｔｍ）を持つことが好ましい。樹脂成分（Ｘ）のＴｍは、好ましくは０〜１３０℃、より好ましくは１０〜１１５℃、特に好ましくは２０〜１００℃であり、Ｔｍがこのような範囲内であると、本発明の熱可塑性樹脂を成形して得られる成形品の軋み音の低減効果が向上する。樹脂成分（Ｘ）にＴｍを持たせる方法としては、上述のように、樹脂成分（Ｘ）に含まれるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）のゴム部分に結晶性のゴムを含ませる方法や、結晶性のポリオレフィンワックス等の融点を持つ助剤をゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）又は樹脂成分（Ｘ）に含ませる方法が挙げられる。結晶性のゴム及び結晶性のポリオレフィンワックスとしては、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）に関して上述したものを使用できる。
【００６９】
２．ハイドロタルサイト（Ｃ）
本発明で使用するハイドロタルサイト（（Ｃ）成分）としては、例えば、下記一般式（２）で表されるハイドロタルサイトが挙げられる。
[Ｍ１−ａＮａ（ＯＨ）２][Ｃｎ−ａ／ｎ・ｍＨ２Ｏ ]    …（２）
（ここで、Ｍは２価の金属イオン、Ｎは３価の金属イオン、Ｃｎ−はｎ価の層間陰イオンを表し、ａは０＜ａ＜１、好ましくは０．２５≦ａ≦０．３５を満たし、ｍはｍ≧０、好ましくは０≦ｍ≦５を満たし、ｎは１≦ｎ≦５の整数、好ましくは１，２又は３である。）
【００７０】
式（２）中、[Ｍ１−ａＮａ（ＯＨ）２]は水酸化物シートで、金属イオンを６つのＯＨが取り囲んで形成する八面体が互いに稜を共有することによって作られている。この水酸化物シートが多数重なってハイドロタルサイト化合物の層状構造が形成される。式（２）中、[Ｃｎ−ａ／ｎ・ｍＨ２Ｏ ]は上記水酸化物シートの間に入るｎ価の陰イオンと結晶水を示す。
【００７１】
式（２）中、Ｍで表わされる２価の金属イオンとしては、例えば、Ｍｇイオン、Ｚｎイオン、Ｃａイオン、Ｎｉイオン、Ｃｏイオンが挙げられ、そのうちＭｇイオンが好ましく、Ｎで表わされる３価の金属イオンとしては、例えば、Ａｌイオン、Ｆｅイオン、Ｍｎイオン、Ｃｒイオン等が挙げられ、そのうちＡｌイオンが好ましい。式（２）中、Ｃｎ−としては、例えば、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｃｌ−が挙げられ、そのうちＣＯ３２−が好ましい。
【００７２】
ハイドロタルサイトの具体例としては、[Ｍｇ０．７５Ａｌ０．２５（ＯＨ）２][（ＣＯ３２−）０．１２５・４Ｈ２Ｏ]、[Ｍｇ０．７５Ａｌ０．２５（ＯＨ）２][（ＣＯ３２−）０．１２５]、[Ｍｇ０．６７Ａｌ０．３３（ＯＨ）２][（ＣＯ３２−）０．１６７・３Ｈ２Ｏ]、[Ｍｇ０．６７Ａｌ０．３３（ＯＨ）２][（ＣＯ３２−）０．１６７]、[Ｍｇ０．７Ａｌ０．３（ＯＨ）２][（ＣＯ３２−）０．１５・３．５Ｈ２Ｏ]又は[Ｍｇ０．７Ａｌ０．３（ＯＨ）２][（ＣＯ３２−）０．１５] などが挙げられる。
【００７３】
上記ハイドロタルサイトは、焼成により脱水処理されたものであってもよく、この場合、上記式（２）におけるｍの範囲は０≦ｍ＜０．５が好ましく、０≦ｍ＜０．１がより好ましい。また、上記ハイドロタルサイトは、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、シリコーン化合物、脂肪酸、脂肪酸塩、合成樹脂などの表面処理剤で表面処理されたものであってもよい。上記脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸等の炭素数１２以上の高級脂肪酸が挙げられる。また、上記脂肪酸塩としては、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレイン酸塩等の炭素数１２以上の高級脂肪酸が挙げられる。上記ハイドロタルサイトの粒子径は、レーザー回折散乱法により測定した平均粒子径（Ｄ５０）で０．３〜１０μｍが好ましく、０．４〜２μｍがより好ましい。また、上記ハイドロタルサイトの比表面積は、２０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。ハイドロタルサイトとしては、ＤＨＴ−４Ａ、ＤＨＴ−４Ａ−２、ＤＨＴ−４Ｃ、ＤＨＴ−６（いずれも商品名；協和化学工業（株）製）などの市販品を使用することができる。
【００７４】
ハイドロタルサイトの添加量は、上記樹脂成分（Ｘ）１００質量部に対し、０．００５〜２質量部であり、０．０１〜１質量部が好ましく、０．０３〜０．５質量部がより好ましく、０．０５〜０．３質量部が特に好ましい。この添加量の範囲では、耐加水分解性が向上し、高温多湿下で長時間使用された場合でも、軋み音が発生する等の問題が抑制され、耐湿熱老化性に優れた成形品を与える樹脂が得られる。
【００７５】
３．熱安定剤（成分（Ｄ））
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ヒンダードフェノール系安定剤およびリン系安定剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の熱安定剤を含有する。
３−１．ヒンダードフェノール系安定剤
ヒンダードフェノール系安定剤としては、特に限定されるものではないが、具体例としては、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上組合せて使用することができる。
【００７６】
上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。上記ヒンダードフェノール系安定剤の添加量は、上記樹脂成分（Ｘ）１００質量部に対して０．００１〜１質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５質量部、さらにより好ましくは０．０５〜０．３質量部である。この添加量の範囲では、耐加水分解性が向上し、高温多湿下で長時間使用された場合でも、軋み音が発生する等の問題が抑制され、耐湿熱老化性に優れた成形品を与える樹脂が得られる。
【００７７】
３−２．リン系安定剤
リン系安定剤としては、特に限定されるものではないが、具体的には、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物等のホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物が挙げられる。
【００７８】
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物の具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００７９】
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物以外のホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００８０】
また、その他のホスファイト化合物としては、二価フェノール類と反応し環状構造を有するもの、例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００８１】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができる。
【００８２】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。
【００８３】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００８４】
上記リン系安定剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。上記リン系安定剤の添加量は、上記樹脂成分（Ｘ）１００質量部に対して０．００１〜１質量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５質量部、さらにより好ましくは０．０１〜０．３質量部である。この添加量の範囲では、耐加水分解性が向上し、高温多湿下で長時間使用された場合でも、軋み音が発生する等の問題が抑制され、耐湿熱老化性に優れた成形品を与える樹脂が得られる。
【００８５】
３−３．熱安定剤の用法等
上記熱安定剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。上記熱安定剤の添加量は、上記樹脂成分（Ｘ）１００質量部に対して０．００１〜１質量部であり、好ましくは０．００５〜０．５質量部、より好ましくは０．０１〜０．３質量部、特に好ましくは０．０３〜０．２質量部である。この添加量の範囲では、耐加水分解性が向上し、高温多湿下で長時間使用された場合でも、軋み音が発生する等の問題が抑制され、耐湿熱老化性に優れた成形品を与える樹脂が得られる。
【００８６】
ヒンダードフェノール系安定剤およびリン系安定剤を併用する場合、両者の配合割合（ヒンダードフェノール系安定剤／リン系安定剤）は５〜９５／５〜９５が好ましく、３０〜９０／１０〜７０がより好ましく、５０〜８５／１５〜５０が特に好ましい。
【００８７】
４．熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限り、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）に加えて、各種添加剤を含有しても良い。添加剤の具体例としては、紫外線吸収剤、耐候剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、滑剤、抗菌剤、粘着付与剤、可塑剤、着色剤等が挙げられる。
【００８８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）を混合して樹脂成分（Ｘ）を得た後、該樹脂成分（Ｘ）にその他の成分を混合しても製造してもよく、全成分を一括に混合して製造しても良く、混合方法は特に制限されるものではない。例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混合機を用いて、適当な条件下で溶融混練して製造することができる。好ましい混練機は、二軸押出機である。さらに、それぞれの成分を混練するに際しては、それぞれの成分を一括して混練しても、多段、分割配合して混練してもよい。バンバリーミキサー、ニーダー等で混練した後、押出機によりペレット化することもできる。また、充填材のうち繊維状のものは、混練中での切断を防止するためにサイドフィーダーにより押出機の途中から供給する方が好ましい。溶融混練温度は、通常２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２８０℃である。
【００８９】
５．成形品
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形品を製造する方法には何等制限はなく、例えば、射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト成形、プレス成形、ブロー成形、異形押出成形の他、カレンダー成形やＴダイ押出成形に代表されるフィルム及びシート成形等の公知の方法が挙げられる。
【００９０】
本発明の成形品は、例えば、電気若しくは電子機器、光学機器、照明機器、事務用機器、または家電用部品、自動車用部品、住宅用部品等として好適である。
【００９１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物で成形された成形品は、少なくとも２個の互いに接触する部品を含む物品の少なくとも１つの部品として好適に使用することができる。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物はゴム部分としてエチレン・α―オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有するので、上記物品の少なくとも１つの部品をこの熱可塑性樹脂組成物の成形品とすることで、当該物品に軋み音が発生するのを抑制することができ、２個以上の部品が本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品であることが好ましく、全ての部品が本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品であることが特に好ましい。
【００９２】
ゴム部分としてエチレン・α―オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記物品の部品のうち少なくとも２個の部品が常に又は間欠的に接触し、振動、ねじれ、衝撃等の外力が物品に加わった時に両部品の接触部が互いに僅かに移動又は衝突するような物品の成形材料として好適である。かかる接触部の接触態様は、面接触、線接触、点接触等の何れであっても良く、部分的に接着されていてもよい。具体的には、図１に示されるように部品１０の一面と部品２０の一面が互いに突き合わされた状態で接触している物品、図２〜６に示されるように、部品１０の一部が部品２０に形成された凹部に嵌合した状態で接触している物品などが挙げられる。
【００９３】
部品同士が嵌合した状態で接触している物品の具体例としては、図２に示されるように、部品１０の一端が部品２０に形成された相補的な凹部にぴったり嵌合した状態で接触している物品、図３に示されるように、部品２０のコーナー部に形成された２つの相補的な凹部のそれぞれに部品１０の各端部がぴったり嵌合した状態で接触している物品、図４に示されるように、略平行に配置された２つの部品１０のそれぞれに形成された相補的な凹部に部品２０の各端部がぴったり嵌合した状態で接触している物品、図５に示されるように、部品１０の内側面寸法と同寸法の外側面寸法を備える部品２０を、部品１０の中に入れ子状に挿入し、両者の内側面と外側面がぴったり嵌合した状態で接触している物品などが挙げられる。
【００９４】
また、本発明の物品における２つの部品は、互いにぴったり嵌合している必要はなく、図６に示されるように、ある程度の空隙や遊びをもって互いに嵌合しており、振動、ねじれ、衝撃等の外力が物品に加わった時に、互いに接触及び非接触を繰り返すような物品であってもよい。
【００９５】
上述のような接触部を複合的に備えた物品として、図８に示されるような物品が挙げられる。図８の物品において、部品１０は底面が全て開口した直方体からなる升状の部品であり、部品２０は部品１０と同様の形状を備えるとともに上面の中央部に矩形の開口が形成された成形品である。そして、図８に示すように、部品２０は部品１０の中に嵌合させることができ、部品２０の外周面と部品１０の内周面は互いに接触し、両者は振動等の外力を受けると僅かに変形して接触及び非接触を繰り返す。図７に良く示されるように、部品２０は対向する外側面に突起３０を備え、図８に示されるように、部品１０は対向する２つの側面に部品２０の突起３０を収容する穴を備えている。そして、部品１０を部品２０に嵌合させた時、該穴に突起３０がスナップフィットすることにより両部品の嵌合が容易に外れないようにしている。部品１０及び部品２０の少なくとも１つを本発明の熱可塑性樹脂で成形することにより、例えば、外力が図８（Ｃ）の矢印の方向にかけられた場合でも、軋み音の発生を防止することができる。なお、外力の方向は、図８（Ｃ）の方向に限定されるものではなく、他の方向から外力が加えられた場合でも、部品１０及び部品２０の少なくとも１つを本発明の熱可塑性樹脂で成形した場合には、軋み音の発生は防止される。なお、図８の突起３０の断面形状及び部品１０の穴の形状を変更して、両部品をプレスフィットする構成に変更することもできる。
【００９６】
図９は、部品１０及び部品２０がそれぞれ突起３０及びそれにスナップフィットする穴の代わりに、部品１０及び部品の２０の内側面と外側面の一部を接着剤３１を用いてで接着した以外図８の物品と同様の態様を示すものである。また、接着剤３１の代わりに、部品１０及び部品２０を互いにレーザー溶着等により溶着することもでき、この方法は、両部品が熱可塑性樹脂成形品である場合に好都合である。特にレーザー溶着ではレーザー光を透過する透明の熱可塑性樹脂と、レーザー光を吸収する熱可塑性樹脂からなる部品を組み合わせることが好ましく、具体的な製品としては、車載速度計などの計器類、照明灯等があげられる。
【００９７】
図１０の例は、部品１０と部品２０の対向する側面の対向する位置に穴が開けられており、この２つの穴を通じてボルトとナットで締結して両部品を固定するように構成されている以外図８の物品と同様の態様を示すものである。ボルトナットの代わりに、ネジ、ピン、ビス、リベット、ブッシュ、ブラケット、ヒンジ、釘等を用いて、部品１０及び部品２０を固定してもよい。
【００９８】
また、図１１に示すように、長方形の板状の本体の両端から長手方向外方に円筒状の軸１９が突出した形状の部品１８と、この部品１８の軸１９を挿入させて部品１８を軸１９回りに回転可能に支持するフレーム状の部品２８とを備える図１２に示されるような物品も、本発明の熱可塑性樹脂組成物で成形するのに好適である。部品１８及び部品２８の少なくとも一方を本発明の熱可塑性樹脂組成物で成形することにより、部品１８を軸１９回りに回転させた場合や、物品に振動等の外力が加わった場合に、軋み音が発生するのを抑制することができる。
【００９９】
図１２に示されるように、フレーム状の部品２８が複数の開口部２９を備える場合には、該物品は、部品１８の角度によって空気の流れる量や向きを調節する装置として好適に使用できる。かかる装置としては、家庭用及び車載用のエアコン、空気清浄機、送風機等の吹き出し口が挙げられる。
【０１００】
上記の物品において、部品１０，１８及び部品２０，２８の少なくとも何れか一方を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品にすることで、軋み音の発生を著しく低減させることができるが、他方の物品も、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品としてもよい。他方の物品が上記本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品である場合、当該材料には、特に制限はなく、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、有機質材料、無機質材料、金属材料等が挙げられる。
【０１０１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリ乳酸樹脂、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂、ＰＣ／ＡＥＳ樹脂（本発明の熱可塑性樹脂組成物を除く）、ＰＡ／ＡＢＳ樹脂、ＰＡ／ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上の組み合わせで使用できる。
【０１０２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１０３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記ゴムとしては、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等の各種合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１０４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記有機質材料としては、例えば、インシュレーションボード、ＭＤＦ（中質繊維板）、ハードポード、パーティクルボード、ランバーコア、ＬＶＬ（単板積層材）、ＯＳＢ（配向性ボード）、ＰＳＬ（パララム）、ＷＢ（ウェハーボード）、硬質繊維板、軟質繊維板、ランバーコア合板、ボードコア合板、特殊コアー合板、ベニアコアーベニヤ板、タップ樹脂を含浸させた紙の積層シート・板、（古）紙等を砕いた細かい小片・線状体に接着剤を混合して加熱圧縮したボード、各種の木材等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１０５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記無機質材料としては、例えば、ケイ酸カルシウムボード、フレキシブルボード、ホモセメントボード、石膏ボード、シージング石膏ボード、強化石膏ボード、石膏ラスボード、化粧石膏ボード、複合石膏ボード、各種セラミック、ガラス等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１０６】
更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記金属材料としては、鉄、アルミニウム、銅、各種の合金等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１０７】
これらの中で、熱可性樹脂、熱硬化性樹脂、及びゴムが好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ／ＡＥＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂が特に好ましい。
【０１０８】
本発明の上記物品は、その部品の少なくとも一つがゴム部分としてエチレン・α―オレフィン系ゴムを含有する本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形されたものである場合、振動、摺動等により、部品同士が当接及び非当接を繰り返しても軋み音の発生が抑制されるので、自動車用部品、事務用機器部品、住宅用部品、家電用部品等に好適に使用できる。
【０１０９】
自動車用部品を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品とした場合、例えば車両走行時の振動により、該部品が他の部品と当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物がジエン系ゴムを含有すると、低温での破壊特性に優れるため自動車内装用部品に特に好適である。このような自動車用部品としては、ドアトリム、ドアライニング、ピラーガーニッシュ、コンソール、ドアポケット、ベンチレータ、ダクト、エアコンの板状羽根、バルブシャッター、ルーバー、メーターバイザー、インパネアッパーガーニッシュ、インパネロアガーニッシュ、Ａ／Ｔインジケーター、オンオフスイッチ類（スライド部、スライドプレート）、グリルフロントデフロスター、グリルサイドデフロスター、リッドクラスター、カバーインストロアー、マスク類（マスクスイツチ、マスクラジオなど）、グロープボックス、ポケット類（ポケットデッキ、ポケットカードなど）、ステアリングホイールホーンパッド、スイッチ部品、カーナビゲーション用外装部品等が挙げられる。その中でも、ベンチレータ、エアコンの板状羽根、バルブシャッター、ルーバー、スイッチ部品、カーナビゲーション用外装部品等として特に好適に用いることができる。
【０１１０】
事務用機器部品を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品とした場合、例えば機器作動時の振動、デスク引き出しの開閉により、該部品が他の部品と当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような事務用機器部品としては、外装部品、内装部品、スイッチまわりの部品、可動部の部品、デスクロック部品、デスク引き出し等が挙げられる。
【０１１１】
住宅用部品を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品とした場合、例えば、扉、引き戸の開閉により、該部品と他の部品が当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような住宅用部品としては、シェルフ扉、チェアダンパー、テーブル折りたたみ脚可動部品、扉開閉ダンパー、引き戸レール、カーテンレール、階段、床等が挙げられる。
【０１１２】
家電用部品を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品とした場合、例えば機器作動時の振動により、該部品と他の部品が当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような家電用部品としては、ケース、ハウジング等の外装部品、内装部品、スイッチまわりの部品、可動部の部品等が挙げられる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。実施例中、部および％は特に断らない限り質量基準である。
【０１１４】
１．評価方法
１−１．軋み音評価−１（異音リスク指数）
表１に記載の熱可塑性樹脂組成物を、東芝機械製の射出成形機「ＩＳ−１７０ＦＡ」（商品名）を用いて、シリンダー温度２６０℃、射出圧力５０ＭＰａ、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより得た、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形品から、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの小試験片をディスクソーで切り出した。次に、番手＃１００のサンドペーパーで試験片の端部を面取りした後、細かなバリをカッターナイフで除去し、軋み音評価用の小試験片を得た。
【０１１５】
表１に記載の熱可塑性樹脂組成物のかわりに、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）を用いた以外、上記と同様の方法で、縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの軋み音評価用の大試験片を得た。
【０１１６】
上記評価試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で２００、３００、４００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却して湿熱処理した評価用試験片を得た。得られた評価用試験片である大試験片をジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ試験機ＳＳＰ−０２の可動側ステージに、小試験片を固定側ステージにセットし、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、荷重４０Ｎ、速度１０ｍｍ／秒の条件で、振幅２０ｍｍで３回擦り合わせた時の異音リスク指数を測定した。
【０１１７】
異音リスク指数が大きい程、軋み音が発生しやすくなる。なお、表１の結果の評価基準は下記のとおりである。尚、ドイツ自動車工業会の基準（ＶＤＡ２０３−２６０）によれば、異音リスク指数が３以下であれば、軋み音が発生するリスクは低くなり、実用品として合格レベルであるとされている。
＜評価基準＞
○：試験した条件で最も高い異音リスク指数が１〜３。
△：試験した条件で最も高い異音リスク指数が４〜５。
×：試験した条件で最も高い異音リスク指数が６〜１０。
【０１１８】
１−２．軋み音評価−２（実用評価１）
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ―１００Ｅ」（形式名）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形し、その後、試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却した。
次に、上記表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚と接触する部品として、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）からなり、同様に８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却したＩＳＯダンベル試験片５枚を交互に重ね合わせ、この両端を手でひねって、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記評価基準に基づき判定を行った。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。
【０１１９】
１−３．軋み音評価−３（実用評価２）
接触する部品として、三菱レイヨン株式会社製のメタクリル樹脂「アクリペット  ＶＨ−００４」（商品名）を用いた以外は、上記軋み音評価−２と同様の方法で、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記評価基準に基づき判定を行った。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。
【０１２０】
１−４．軋み音評価−４（実用評価３）
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ−１００Ｅ」（形式名）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、ＩＳＯダンベル試験片１０枚を射出成形し、その後、試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却した。得られたＩＳＯダンベル試験片１０枚を重ね合わせ、この両端を手でひねって、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記評価基準に基づき判定を行った。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。
【０１２１】
２．使用原料
２−１．ポリカーボネート系樹脂（Ａ）
Ｂａｙｅｒ社製のポリカーボネート樹脂「Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ２８００」（商品名）を用いた。粘度平均分子量は、２２．０００であった。
【０１２２】
２−２．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−１）
エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｂ１）として、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエンゴム（エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン＝６３／３２／５（％）ムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）３３）１００部をｎ―ヘキサン５６６部に溶解した後、三井化学（株）製酸変性ポリエチレン（商品名：ハイワックス２２０３Ａ、粘度平均分子量：２７００、 酸価：３０、融点（Ｔｍ）：１０７℃）１０部を添加し、さらにオレイン酸４．５部を加え、完全に溶解した。別に水７００部に水酸化カリウム０．９部を溶解した水溶液にエチレングリコール０．６部を加え６０℃に保ち、これに先に調製した上記重合体溶液を少しずつ加えて乳化した後、ホモミキサーで攪拌した。次いで、溶剤と水の一部を留去して粒子径４００〜６００ｎｍのラテックスを得た。このラテックスにゴム部分１００部に対して、ジビニルベンゼン１．５部、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシトリメチルシクロへキサン１．０部を添加して、１２０℃で１時間反応させて、ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスを得た。 
【０１２３】
続いて、リボン形攪拌翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブを窒素置換した後、窒素気流中で、前記ＥＰＤＭラテックス６０部（固形分）、イオン交換水２００部、オレイン酸カリウム２部、硫酸第一鉄０．００４部、ピロリン酸ナトリウム０．２部およびデキストロース０．２部を仕込んだ。重合温度７０℃で一定温度として、ビニル系単量体（ａ）として、アクリロニトリル１２部、スチレン２８部とクメンハイドロパーオキサイド０．５部を２時間連続的に添加しながら重合を行い、その後、重合温度を維持したまま１時間重合を継続し重合体のラテックスを得た。得られたラテックスの重合体転化率は、９８％であった。このラテックスに、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を終了させた。得られた重合体のグラフト率は３５％、アセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．２５ｄｌ／ｇであった。
【０１２４】
得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂ラテックスを塩化カルシウム水溶液で凝固・水洗・濾過・乾燥してエチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−１）を得た。
【０１２５】
２−３．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−２）
２−３−１．エチレン−プロピレンゴムラテックスの製造
エチレン−プロピレン共重合体（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は２０、融点（Ｔｍ）は４０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃）１００部をｎ−ヘキサン５６６部に溶解した後、オレイン酸４．５部を加えて完全に溶解し、重合体溶液を調製した。これとは別に水７００部に水酸化カリウム０．９部を溶解した水溶液にエチレングリコール０．６部を加え６０℃に保ち、これに先に調製した上記重合体溶液を少しずつ加えて乳化した後、ホモミキサーで撹拌した。次いで、溶剤と水の一部を留去して粒子径３００〜６００ｎｍのラテックスを得た。このラテックスにエチレン−プロピレン共重合体１００部に対して、ジビニルベンゼン１．５部、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシトリメチルシクロヘキサン１．０部を添加して、１２０℃で１時間反応させて、エチレン−プロピレンゴムラテックスを得た。
【０１２６】
２−３−２．ＡＥＳ−２の重合
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブを窒素置換した後、窒素気流中で、上記２−３−１で得られたエチレン−プロピレンゴムラテックス４０部（固形分）、水１７０部、水酸化ナトリウム０．０１部、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．２からなる水溶液を仕込んだ。重合温度８０℃で一定温度として、ビニル系単量体として、アクリロニトリル１５部、スチレン４５部、更にｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部からなる溶液とクメンハイドロパーオキシド０．１部を３時間かけて連続的に添加しながら重合を行い、その後、重合温度を維持したまま１時間重合を継続し、重合体ＡＥＳ−２のラテックスを得た。得られたラテックスの重合転化率は、９８％であった。このラテックスに、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を終了させた。この反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥して重合体を得た。この重合体のグラフト率は６２％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４０ｄｌ／ｇであった。
【０１２７】
２−４．ジエン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＢＳ）
撹件機付き重合器に、水２８０部およびジエン系ゴム質重合体〔ａ２〕として、重量平均粒子径０．２６μｍ、ゲル分率９０％のポリブタジエンラテックス６０部（固形分換算）、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３部、硫酸第一鉄０．００２５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１部を仕込み、脱酸素後、窒素気流中で撹絆しながら６０℃に加熱した後、アクリロニトリル１０部、スチレン３０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、クメンハイドロパーオキサイド０．３部からなる単量体混合物を６０℃で５時間かけて連続的に滴下した。滴下終了後、重合温度を６５℃にし、１時間撹拝続けた後、重合を終了させ、グラフト共重合体のラテックスを得た。重合転化率は９８％であった。その後、得られたラテックスに、２，２´−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し、塩化力ルシウムを添加して凝固し、洗浄、濾過および乾燥工程を経てパウダー状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物のグラフト率は４０％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．３８８ｄｌ／ｇであった。
【０１２８】
２−５．スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）
内容積３０リットルのリボン翼を備えたステンレス製オートクレーブを２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７０部、アクリルニトリル３０部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２部およびトルエン５部の溶液、および重合開始剤として、１，１´―アゾビス( シクロへキサン−１−カーボニトリル）０．１部、およびトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けられたポンプによりスチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤及び重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕０．４８ｄｌ／ｇの重合体を得た。
【０１２９】
２−６．ハイドロタルサイト
協和化学工業（株）製ハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ（商品名）」（構造式[Ｍｇ０．６８Ａｌ０．３２（ＯＨ）２][（ＣＯ３２−）０．５・２Ｈ２Ｏ]）を用いた。
【０１３０】
２−７．ヒンダードフェノール系安定剤
チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名）」（ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−t−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を用いた。
【０１３１】
２−８．リン系安定剤
（株）アデカ 製「ＰＥＰ−２４Ｇ（商品名）」（ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）を用いた。
【０１３２】
３．成形体の製造及び評価
実施例１〜７、比較例１〜４
表１記載の成分を各表に記載の配合割合でヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ４４、バレル設定温度２６０℃）を用いて溶融混練し、ペレット化した。得られたぺレットを十分に乾燥したのち、このペレットを用いて前記方法で試験片を成形し、そして得られた試験片を用いて、前記方法で評価した。評価結果を表１に示した。
【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
表１から、以下のこと判る。
本願の成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有する実施例１〜７では、湿熱処理後に軋み音の発生が良好に抑制されていた。
【０１３５】
これに対し、本願の成分（Ｃ）を含有しない比較例１〜３では、湿熱処理後に軋み音の発生が顕著であった。また、本願の成分（Ｂ）をＡＢＳ樹脂のみで構成した比較例４では、成分（Ｃ）を含むだとしても、湿熱処理後の軋み音の発生が顕著であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、軋み音の低減効果に優れており、特に湿熱環境下での使用による軋み音の発生が防止されているので、過酷な環境下で使用される物品の成形材料として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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