(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々住居に供給されて前記住居で消費される複数種の資源の各々の前記住居における消費量を検知する検知部から、前記住居における複数種の資源の消費量又はその変化を受信する受信部と、
前記受信部によって前記住居における消費量又はその変化が受信された複数種の資源のうち前記住居における２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化した変化パターンに基づいて、前記住居の居住者の在宅状況を判定する判定部と、
資源を消費する設備又は機器が使用されると前記２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化する変化パターンを、複数種の設備又は機器について基準変化パターンとして各々記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に前記基準変化パターンが記憶されている設備又は機器のうち、前記住居に設置されている設備又は機器を表す設備・機器情報を記憶する第２記憶部と、
を含み、
前記判定部は、２種以上の資源の前記変化パターンを前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンと照合し、当該照合の結果に基づいて前記在宅状況を判定すると共に、前記第２記憶部に記憶された設備・機器情報に基づき、前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンのうち、前記住居に設置されていない設備又は機器の前記基準変化パターンを前記照合から除外する在宅状況判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、３種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々所定量以上変化する変化パターンを検出した場合に、前記住居の居住者が在宅していると判定する請求項１記載の在宅状況判定装置。
【請求項３】
前記住居における前記資源の定常的な消費量を表す基礎消費量を記憶する第３記憶部を更に備え、
前記受信部は、前記検知部から前記複数種の資源の消費量を受信し、
前記判定部は、前記受信部によって受信された消費量を前記第３記憶部に記憶されている前記基礎消費量で補正し、前記在宅状況の判定に用いる請求項１又は請求項２記載の在宅状況判定装置。
【請求項４】
所定の時間帯に前記検知部で検知されて前記受信部で受信された、前記住居における資源の消費量を、前記基礎消費量として前記第３記憶部に記憶させる基礎消費量取得部を更に備えた請求項３記載の在宅状況判定装置。
【請求項５】
前記複数種の資源は、ガス、電気、水のうちの少なくとも２種を含む請求項１〜請求項４の何れか１項記載の在宅状況判定装置。
【請求項６】
コンピュータが、
各々住居に供給されて前記住居で消費される複数種の資源の各々の前記住居における消費量を検知する検知部から、前記住居における複数種の資源の消費量又はその変化を受信し、
前記住居における消費量又はその変化を受信した複数種の資源のうち前記住居における２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化した変化パターンに基づいて、前記住居の居住者の在宅状況を判定する
ことを含む処理を行う在宅状況判定方法であって、
資源を消費する設備又は機器が使用されると前記２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化する変化パターンを、複数種の設備又は機器について基準変化パターンとして第１記憶部に各々記憶しておくと共に、
前記第１記憶部に前記基準変化パターンが記憶されている設備又は機器のうち、前記住居に設置されている設備又は機器を表す設備・機器情報を第２記憶部に記憶しておき、
２種以上の資源の前記変化パターンを前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンと照合し、当該照合の結果に基づいて前記在宅状況を判定すると共に、前記第２記憶部に記憶された設備・機器情報に基づき、前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンのうち、前記住居に設置されていない設備又は機器の前記基準変化パターンを前記照合から除外する在宅状況判定方法。
【請求項７】
コンピュータにより、
各々住居に供給されて前記住居で消費される複数種の資源の各々の前記住居における消費量を検知する検知部から、前記住居における複数種の資源の消費量又はその変化を受信し、
前記住居における消費量又はその変化を受信した複数種の資源のうち前記住居における２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化した変化パターンに基づいて、前記住居の居住者の在宅状況を判定する
ことを含む処理を行わせるための在宅状況判定プログラムであって、
資源を消費する設備又は機器が使用されると前記２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化する変化パターンを、複数種の設備又は機器について基準変化パターンとして第１記憶部に各々記憶しておくと共に、
前記第１記憶部に前記基準変化パターンが記憶されている設備又は機器のうち、前記住居に設置されている設備又は機器を表す設備・機器情報を第２記憶部に記憶しておき、
２種以上の資源の前記変化パターンを前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンと照合し、当該照合の結果に基づいて前記在宅状況を判定すると共に、前記第２記憶部に記憶された設備・機器情報に基づき、前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンのうち、前記住居に設置されていない設備又は機器の前記基準変化パターンを前記照合から除外する在宅状況判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は在宅状況判定装置、在宅状況判定方法及び在宅状況判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
居住者の在宅／不在や安否を確認する技術は従来より提案されており、例えば特許文献１には、分電盤から分岐して複数のフィーダを流れる電流を電流センサで各々検出することで、電気機器毎や部屋毎に消費電力量を検出し、消費電力量の履歴を負荷データとして記憶し、生活者の標準の在宅状態を表す在宅確認モデルを負荷データから作成し、当日の負荷データの推移から得た在宅確認データと在宅確認モデルから生活者の在宅状態を判定する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、スマートメータによって世帯全体でのエネルギー使用量を計測し、直近過去所定時間内におけるエネルギー使用量合計値を算出し、直近過去短時間内における複数のエネルギー使用量の合計値のばらつきの程度を表す短期変動幅を算出し、直近過去所定期間内における複数のエネルギー使用量合計値の値のばらつきの程度を表す長期変動幅を算出し、直近過去長期間内の複数の短期変動幅の値の昇順配列若しくは降順配列におけるＸパーセンタイル値を長期変動幅閾値として決定し、長期変動幅の値と長期変動幅閾値を対比して生活状況を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８１６７２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、分電盤から分岐して複数のフィーダを流れる電流を電流センサで各々検出する構成を前提としている。しかしながら、電気の消費量を計測する既存の計測装置(電力量計)は、住居単位(世帯単位)の消費電力を計測する構成である。このため、特許文献１に記載の技術を実現するためには、フィーダを流れる電流を検出する電流センサをフィーダの数と同数追加する工事を住居毎に各々実施する必要があるので、実施に困難が伴う。
【０００６】
一方、特許文献２に記載の技術は、今後普及が見込まれているスマートメータを利用するので、住居毎に追加工事を実施する必要はない。但し、特許文献２に記載の技術は、長期間に亘るエネルギー使用量の推移から生活状況を推定する技術であり、例えば、居住者の在宅状況(在宅／不在)の高頻度(例えばリアルタイム)での把握を目的として、居住者の在宅状況を短時間で判定するという用途には適していない。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、機器毎や部屋毎の資源消費量の検知が不要で、居住者の在宅状況をより短時間で判定できる在宅状況判定装置、在宅状況判定方法及び在宅状況判定プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明に係る在宅状況判定装置は、各々住居に供給されて前記住居で消費される複数種の資源の各々の前記住居における消費量を検知する検知部から、前記住居における複数種の資源の消費量又はその変化を受信する受信部と、前記受信部によって前記住居における消費量又はその変化が受信された複数種の資源のうち前記住居における２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化した変化パターンに基づいて、前記住居の居住者の在宅状況を判定する判定部と、資源を消費する設備又は機器が使用されると前記２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化する変化パターンを、複数種の設備又は機器について基準変化パターンとして各々記憶する第１記憶部と、前記第１記憶部に前記基準変化パターンが記憶されている設備又は機器のうち、前記住居に設置されている設備又は機器を表す設備・機器情報を記憶する第２記憶部と、を含み、前記判定部は、２種以上の資源の前記変化パターンを前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンと照合し、当該照合の結果に基づいて前記在宅状況を判定すると共に、前記第２記憶部に記憶された設備・機器情報に基づき、前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンのうち、前記住居に設置されていない設備又は機器の前記基準変化パターンを前記照合から除外する。
【０００９】
請求項１記載の発明では、各々住居に供給されて前記住居で消費される複数種の資源の各々の前記住居における消費量が検知部によって検知され、受信部は、検知部から、前記住居における複数種の資源の消費量又はその変化を受信する。なお、複数種の資源には、例えば請求項５に記載したように、ガス、電気、水のうちの少なくとも２種が含まれる。
【００１０】
一般に、住居には、住居に供給される資源を消費する設備や機器が配置されるが、この種の設備や機器を使用すると、２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化する特有な変化パターンが現れることが多い。例えば、ガス給湯器が使用された場合は、ガスと水の消費が同時に開始され、ガスと水の消費が同時に終了する、という特有の変化パターンが現れる。また、例えば洗濯機が使用された場合は、まず洗濯槽に水を貯めるために水が或る時間消費され、洗濯工程で電気が或る時間消費され、その後、すすぎ工程で水及び電気が或る時間同時に消費される、という特有の変化パターンが現れる。そして、２種以上の資源の消費が上記のような特有な変化パターンを示した場合、居住者が在宅している可能性が高いと判断できる。
【００１１】
上記に基づき、請求項１記載の発明では、判定部が、受信部によって前記住居における消費量又はその変化が受信された複数種の資源のうち前記住居における２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化した変化パターンに基づいて、前記住居の居住者の在宅状況を判定する。この判定は、資源毎の消費量が既知であれば実施可能であり、機器毎や部屋毎の資源消費量を検知する必要はない。また、２種以上の資源の消費量の所定時間以内の変化パターンから在宅状況を判定するので、長期間に亘るエネルギー使用量の推移も用いる必要もない。従って、請求項１記載の発明によれば、機器毎や部屋毎の資源消費量の検知が不要で、居住者の在宅状況をより短時間で判定することができる。そして、居住者の在宅状況をより短時間で判定できることで、居住者の在宅状況をリアルタイム、またはそれに近い頻度で判定することも可能となる。
【００１２】
また、請求項１記載の発明では、資源を消費する設備又は機器が使用されると前記２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化する変化パターンを、複数種の設備又は機器について基準変化パターンとして各々記憶する第１記憶部を更に設け、前記判定部は、２種以上の資源の前記変化パターンを前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンと照合し、当該照合の結果に基づいて前記在宅状況を判定する。
【００１３】
これにより、例えば、住居に配置される可能性のある設備又は機器が新たに登場した等の場合にも、新たに開発された設備又は機器が使用されると前記２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化する変化パターンを、新たな基準変化パターンとして第１記憶部に追加記憶させることで対応することができる。従って、住居に配置される可能性のある設備又は機器が経時的に変化した等の場合のメインテナンス性が向上する。
【００１４】
また、請求項１記載の発明では、前記第１記憶部に前記基準変化パターンが記憶されている設備又は機器のうち、前記住居に設置されている設備又は機器を表す設備・機器情報を記憶する第２記憶部を更に設け、前記判定部は、前記第２記憶部に記憶された設備・機器情報に基づき、前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンのうち、住居に設置されていない設備又は機器の前記基準変化パターンを前記照合から除外する。
【００１５】
これにより、設備・機器情報を収集して第２記憶部に記憶させる必要はあるものの、住居に設置されていないことが判明している設備又は機器の基準変化パターンが照合対象から除外されることで、居住者の在宅状況の判定に要する時間を更に短縮することができる。
【００１６】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項２に記載したように、前記判定部は、３種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々所定量以上変化する変化パターンを検出した場合に、前記住居の居住者が在宅していると判定することが好ましい。３種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々所定量以上変化する変化パターンが出現した場合は、居住者が在宅している確度が非常に高いと判断できるので、この場合に居住者が在宅していると判定することで、在宅状況判定の確度を向上させることができる。
【００１７】
また、請求項１又は請求項２記載の発明において、例えば請求項３に記載したように、前記住居における前記資源の定常的な消費量を表す基礎消費量を記憶する第３記憶部を更に設け、前記受信部は、前記検知部から前記複数種の資源の消費量を受信し、前記判定部は、前記受信部によって受信された消費量を前記第３記憶部に記憶されている前記基礎消費量で補正し、前記在宅状況の判定に用いるようにしてもよい。これにより、住居における資源の定常的な消費が在宅状況の判定に悪影響を及ぼすことを抑制することが可能となる。
【００１８】
また、資源の基礎消費量は住居毎に相違することを考慮すると、請求項３記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、所定の時間帯に前記検知部で検知されて前記受信部で受信された、前記住居における資源の消費量を、前記基礎消費量として前記第３記憶部に記憶させる基礎消費量取得部を更に設けることが好ましい。なお、所定の時間帯としては、例えば、居住者が在宅していない時間帯、或いは、居住者が在宅していたとしても活動量が低い時間帯等を適用することができる。居住者が在宅していない時間帯は、例えば複数種の資源の消費量が各々変化していない状態が継続している時間等に基づいて推定できる。また、居住者が在宅していたとしても活動量が低い時間帯としては、例えば夜間や明け方の時間帯等が挙げられる。これにより、住居における正確な資源の基礎消費量を得ることができる。
【００１９】
請求項６記載の発明に係る在宅状況判定方法は、コンピュータが、各々住居に供給されて前記住居で消費される複数種の資源の各々の前記住居における消費量を検知する検知部から、前記住居における複数種の資源の消費量又はその変化を受信し、前記住居における消費量又はその変化を受信した複数種の資源のうち前記住居における２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化した変化パターンに基づいて、前記住居の居住者の在宅状況を判定することを含む処理を行う在宅状況判定方法であって、資源を消費する設備又は機器が使用されると前記２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化する変化パターンを、複数種の設備又は機器について基準変化パターンとして第１記憶部に各々記憶しておくと共に、前記第１記憶部に前記基準変化パターンが記憶されている設備又は機器のうち、前記住居に設置されている設備又は機器を表す設備・機器情報を第２記憶部に記憶しておき、２種以上の資源の前記変化パターンを前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンと照合し、当該照合の結果に基づいて前記在宅状況を判定すると共に、前記第２記憶部に記憶された設備・機器情報に基づき、前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンのうち、前記住居に設置されていない設備又は機器の前記基準変化パターンを前記照合から除外するので、請求項１記載の発明と同様に、機器毎や部屋毎の資源消費量の検知が不要で、居住者の在宅状況をより短時間で判定できる。
【００２０】
請求項７記載の発明に係る在宅状況判定プログラムは、コンピュータにより、各々住居に供給されて前記住居で消費される複数種の資源の各々の前記住居における消費量を検知する検知部から、前記住居における複数種の資源の消費量又はその変化を受信し、前記住居における消費量又はその変化を受信した複数種の資源のうち前記住居における２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化した変化パターンに基づいて、前記住居の居住者の在宅状況を判定することを含む処理を行わせるための在宅状況判定プログラムであって、資源を消費する設備又は機器が使用されると前記２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化する変化パターンを、複数種の設備又は機器について基準変化パターンとして第１記憶部に各々記憶しておくと共に、前記第１記憶部に前記基準変化パターンが記憶されている設備又は機器のうち、前記住居に設置されている設備又は機器を表す設備・機器情報を第２記憶部に記憶しておき、２種以上の資源の前記変化パターンを前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンと照合し、当該照合の結果に基づいて前記在宅状況を判定すると共に、前記第２記憶部に記憶された設備・機器情報に基づき、前記第１記憶部に記憶されている前記基準変化パターンのうち、前記住居に設置されていない設備又は機器の前記基準変化パターンを前記照合から除外するので、請求項１,６記載の発明と同様に、機器毎や部屋毎の資源消費量の検知が不要で、居住者の在宅状況をより短時間で判定できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、機器毎や部屋毎の資源消費量の検知が不要で、居住者の在宅状況をより短時間で判定できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る在宅状況判定システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】在宅状況判定装置として機能する管理サーバの概略ブロック図である。
【図３】積算消費量テーブルの一例を示す図表である。
【図４】基礎消費量テーブルの一例を示す図表である。
【図５】在宅状況テーブルの一例を示す図表である。
【図６】基準変化パターンＤＢに登録される基準変化パターンの一例を示す線図である。
【図７】スマートメータで実行される資源消費量通知処理を示すフローチャートである。
【図８】在宅状況判定装置で実行される在宅状況判定処理１を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る在宅状況判定装置で実行される在宅状況判定処理２を示すフローチャートである。
【図１０】在宅状況判定装置で実行される在宅状況判定処理３を示すフローチャートである。
【図１１】２種の資源の消費量の変化パターンの一例を示す線図である。
【図１２】第２実施形態に係る在宅状況判定システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１３】設備・機器ＤＢの一例を示す図表である。
【図１４】第２実施形態に係る在宅状況判定装置で実行される在宅状況判定処理２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００２４】
〔第１実施形態〕
図１には本第１実施形態に係る在宅状況判定システム１０Ａが示されている。在宅状況判定システム１０Ａは、個々の住居１２に各々複数設置されたスマートメータ１４と、在宅状況判定装置１６と、在宅状況判定装置１６が提供するサービスを利用する利用者によって操作される電子機器１８と、を含み、これらはネットワーク２０を介して互いに接続されている。なお、ネットワーク２０としてはインターネットが好適であるが、これに限らず、専用回線で構築したネットワークであってもよく、ネットワーク２０との接続形態も、有線、無線、有線と無線の混在、の何れであってもよい。
【００２５】
個々の住居１２には互いに異なる供給設備を経由して複数種の資源が各々供給される。住居１２に供給される複数種の資源としては、例えば、ガス、電気、水のうちの２種以上の資源が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、例えば将来的に水素などが上記の資源の１つに含まれる可能性もある。また、図示は省略するが、住居１２には、供給された資源を消費する設備・機器が設けられている。
【００２６】
住居１２に設置された複数のスマートメータ１４は、上記の設備・機器が使用されることに伴う、互いに種類の異なる資源の消費量を検知し、検知した資源の消費量をネットワーク２０経由で在宅状況判定装置１６へ通知する。なお、詳細は後述するが、本実施形態に係るスマートメータ１４は、検知対象の資源の消費量(積算消費量)を定期的に在宅状況判定装置１６へ通知する以外に、検知対象の資源の消費量が予め設定された閾値以上変化した場合にも、検知対象の資源の消費量の変化量(消費変化量)を在宅状況判定装置１６へ通知する。なお、個々の住居１２に設置された複数のスマートメータ１４は、本発明における検知部の一例である。
【００２７】
一方、在宅状況判定装置１６は、受信部２２、判定部２４、基礎消費量取得部２６及び記憶部２８を含んでいる。なお、在宅状況判定装置１６は本発明に係る在宅状況判定装置の一例である。受信部２２は、個々の住居１２に設置された複数のスマートメータ１４から、個々の住居１２における２種以上の資源の消費量を定期的に受信すると共に、何れかの住居１２で何れかの資源の消費量が閾値以上変化した場合には、対応するスマートメータ１４から消費変化量を受信する。
【００２８】
判定部２４は、受信部２２によって受信された個々の住居１２の２種以上の資源の消費量の中に、２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々閾値以上変化する所定の変化パターンが現れたか否かに基づいて、対応する住居１２における居住者の在宅状況を判定する。また、基礎消費量取得部２６は、所定の時間帯(例えば夜間や明け方)にスマートメータ１４で検知されて受信部２２で受信された、何れかの住居１２における何れかの資源の消費量を、前記住居１２における前記資源の基礎消費量として記憶部２８(の後述する基礎消費量テーブル３４)に記憶させる。
【００２９】
記憶部２８は、積算消費量テーブル３０、基準変化パターンＤＢ(Data Base)３２、基礎消費量テーブル３４及び在宅状況テーブル３６を記憶している。積算消費量テーブル３０は、各住居１２の各種資源毎の積算消費量を記憶するテーブルであり、例として図３に示すように、各住居１２の各種資源毎の積算消費量が、個々の住居１２を識別するための住居ＩＤ及び資源の種類を識別するための資源ＩＤと対応付けて各々登録される。
【００３０】
基準変化パターンＤＢ３２は、住居１２に配置される可能性が有り、複数種の資源のうちの少なくとも１つを消費する各種の設備又は機器(但し、使用された際に２種以上の資源が消費される設備又は機器)について、個々の設備又は機器が使用されると２種以上の資源の消費量が所定時間以内に各々変化する変化パターンを表す基準変化パターンが、対応する設備又は機器を識別するための設備・機器ＩＤと対応付けて各々記憶されている。基準変化パターンの一例を図６に示す。
【００３１】
図６(Ａ)は、ガスファンヒータ又はガス乾燥機が使用された際の基準変化パターンを示す。図６(Ａ)に示すように、ガスファンヒータ及びガス乾燥機は、ガスを燃焼させると共にモータを駆動するので、使用が開始されるとガス及び電気の消費量が同時に増加し、以後、使用が終了されるまでその状態が継続する。
【００３２】
図６(Ｂ)は、トイレが使用された際の基準変化パターンを示す。図６(Ｂ)に示すように、トイレが使用された際は、まずトイレに入室する際に照明のスイッチがオンされる(照明と連動して換気扇もオンされることも多い)ことで電気の消費量が増加し、その後、便器の洗浄のために水の消費量が増加している状態が一定時間継続する。
【００３３】
図６(Ｃ)は、洗濯機が使用された際の基準変化パターンを示す。図６(Ｃ)に示すように、洗濯機は、まず洗濯槽に水を貯めるために水の消費量が増加している状態が一定時間継続し、次に、洗濯工程でモータが駆動されることで電気の消費量が増加している状態が継続する。また、図６(Ｃ)には図示していないが、次のすすぎ工程では水及び電気の消費量が増加している状態が継続し、脱水工程では電気のみ消費量が増加している状態となる。
【００３４】
図６(Ｄ)は、給湯器が使用された際の基準変化パターンを示す。図６(Ｄ)に示すように、給湯器はガスを燃焼させて水を加熱するので、使用を開始するとガス及び水の消費量が同時に増加し、以後、使用が終了されるまでその状態が継続する。
【００３５】
図６(Ｅ)は、コンロが使用された際の基準変化パターンを示す。コンロは単体ではガスしか消費しないが、コンロを使用して湯を沸かす場合には、図６(Ｅ)に示すように、まずは薬罐や鍋に水を貯めるために水の消費量が増加している状態が一定時間継続し、その後、コンロでガスが燃焼されることでガスの消費量が増加している状態が継続する。
【００３６】
図６(Ａ)〜(Ｅ)に例示したような基準変化パターンは、計測対象の設備又は機器の使用に伴って消費される２つ以上の資源の消費量の推移を計測・記録しながら、計測対象の設備又は機器を使用する標準的な操作を行う、という作業によって得ることができ、この作業を各種の設備・機器について各々行うことで、各種の設備・機器の基準変化パターンを各々得ることができる。基準変化パターンＤＢ３２を記憶する記憶部２８は本発明における第１記憶部の一例である。
【００３７】
基礎消費量テーブル３４は、各住居１２の各種資源毎の定常的な消費量を表す基礎消費量を記憶するテーブルであり、例として図４に示すように、各住居１２の各種資源毎の基礎消費量が、住居ＩＤ及び資源ＩＤと対応付けて各々登録される。なお、通常はガス及び水は基礎消費量＝０で、電気のみ基礎消費量＞０であることが多い。電気を定常的に消費する設備・機器としては、例えば冷蔵庫等が挙げられる。基礎消費量テーブル３４を記憶する記憶部２８は本発明における第３記憶部の一例である。
【００３８】
なお、基準変化パターンは、例えば、設備又は機器の種類毎に、その種類の設備又は機器を代表する設備又は機器を用いて取得・記憶することができる。また、種類が同一であってもメーカ及び機種の少なくとも一方が異なる各設備又は機器について、基準変化パターンを各々取得・記憶するようにしてもよい。また、種類が同一の設備又は機器のうち、資源の消費パターンが他の設備又は機器と大きく相違している設備又は機器についてのみ、基準変化パターンを別個に取得・記憶するようにしてもよい。
【００３９】
また、在宅状況テーブル３６は、各住居１２に居住者が在宅している確率を表す在宅確度を記憶するテーブルである。本実施形態における在宅確度は、住居１２に居住者が在宅している確率を１〜５の自然数によって５段階で表し、後述する在宅状況判定処理によって判定される。なお、上記の在宅確度に代えて、例えば、前記確率を４段階以下又は６段階以上で表す在宅確度を適用してもよいし、前記確率を百分率で表す在宅確率そのものを適用してもよく、上記の在宅確度は単なる一例である。在宅状況テーブル３６は、例として図５に示すように、各住居１２の在宅確度が住居ＩＤと対応付けて各々登録される。
【００４０】
また、在宅状況判定装置１６は、在宅状況テーブル３６に登録された在宅確度を、利用者からの問い合わせに応じて通知するサービス(以下、在宅状況通知サービスという)を提供するサーバとしても機能する。在宅状況通知サービスの利用者は、電子機器１８を介して在宅状況を確認したい住居１２の住居ＩＤを指定し、在宅状況の通知を要求する情報を電子機器１８から在宅状況判定装置１６へ送信させる。
【００４１】
在宅状況判定装置１６は、上記情報を電子機器１８から受信すると、受信した情報に含まれる住居ＩＤをキーとして在宅状況テーブル３６を検索し、対応する在宅確度を在宅状況テーブル３６から読み出して電子機器１８へ送信する。在宅確度が電子機器１８で受信されて電子機器１８の表示部に表示される等により、電子機器１８を操作している利用者は、指定した住居ＩＤに対応する住居１２に居住者が在宅している確度を認識することができる。
【００４２】
なお、在宅状況通知サービスの利用者としては、例えば住居１２へ荷物を配達する配達業者などが想定される。電子機器１８は、スマートフォン等の携帯可能な電子機器が好適であるが、据置型の電子機器であってもよい。
【００４３】
図２には、在宅状況判定装置１６として機能することが可能な管理サーバ４０を示す。管理サーバ４０は、ＣＰＵ４２、メモリ４４、記憶部４６、入力部４８、表示部５０、通信Ｉ／Ｆ(Interface)部５２を備えている。ＣＰＵ４２、メモリ４４、記憶部４６、入力部４８、表示部５０及び通信Ｉ／Ｆ部５２はバス５４を介して互いに接続されている。入力部４８はキーボード及びマウスを含む。また、通信Ｉ／Ｆ部５２はネットワーク２０に接続される。
【００４４】
記憶部４６はＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等によって実現できる。記憶部４６には在宅状況判定プログラム５６が記憶されており、前述の積算消費量テーブル３０、基準変化パターンＤＢ３２、基礎消費量テーブル３４及び在宅状況テーブル３６も記憶されている。ＣＰＵ４２は、在宅状況判定プログラム５６を記憶部４６から読み出してメモリ４４に展開し、在宅状況判定プログラム５６が有するプロセスを順次実行する。
【００４５】
在宅状況判定プログラム５６は、受信プロセス５８、判定プロセス６０及び基礎消費量取得プロセス６２を含んでいる。ＣＰＵ４２は、受信プロセス５８を実行することで、受信部２２として機能する。またＣＰＵ４２は、判定プロセス６０を実行することで判定部２４として機能する。またＣＰＵ４２は、基礎消費量取得プロセス６２を実行することで基礎消費量取得部２６として機能する。これにより、在宅状況判定プログラム５６を実行した管理サーバ４０が、在宅状況判定装置１６として機能する。なお、在宅状況判定プログラム５６は本発明に係る在宅状況判定プログラムの一例である。
【００４６】
次に本第１実施形態の作用として、まず図７を参照し、スマートメータ１４で実行される資源消費量通知処理について説明する。なお、スマートメータ１４は、消費量を検知する資源(検知対象の資源)の種類が相違している場合、消費量検知の原理は異なるものの、個々のスマートメータ１４で実行される資源消費量通知処理は同じである。
【００４７】
資源消費量通知処理のステップ８０において、スマートメータ１４は、検知対象の資源の消費量を前回検知してから所定時間が経過したか否か判定する。なお、ステップ８０における所定時間は、資源の消費量の検知周期に相当する。ステップ８０の判定が否定された場合はステップ８０を繰り返す。消費量の検知タイミングが到来すると、ステップ８０の判定が肯定されてステップ８２へ移行する。
【００４８】
ステップ８２において、スマートメータ１４は、検知対象の資源の消費量の瞬時値を検知し、検知した消費量の瞬時値をメモリ(例えばメモリ４４)に記憶させる。次のステップ８４において、スマートメータ１４は、資源の積算消費量を在宅状況判定装置１６へ通知するタイミングが到来したか否か判定する。ステップ８４の判定が否定された場合はステップ９０へ移行し、ステップ９０において、スマートメータ１４は、資源の消費量を前回検知してからの消費量の変化量を演算し、演算した消費変化量が閾値以上になったか否か判定する。
【００４９】
なお、ステップ９０における閾値は、検知誤差等に起因して消費量が若干変動した程度ではステップ９０の判定が肯定されない一方で、検知対象の資源の消費量が、検知対象の資源を消費する設備又は機器の使用が開始或いは終了されたと判断できる程度に変化した場合は、ステップ９０の判定が肯定される値に設定されており、予め資源の種類毎に別個に設定されている。
【００５０】
ステップ９０の判定も否定された場合はステップ８０に戻る。従って、スマートメータ１４は、資源の積算消費量を在宅状況判定装置１６へ通知するタイミングが到来しておらず、資源の消費変化量も閾値未満に収まっている間は、資源の消費量を所定時間毎に検知する処理を繰り返す。
【００５１】
また、資源の積算消費量を在宅状況判定装置１６へ通知するタイミングが到来すると、ステップ８４の判定が肯定されてステップ８６へ移行する。ステップ８６において、スマートメータ１４は、資源の積算消費量を在宅状況判定装置１６へ前回通知してからメモリに記憶させた消費量を全て合算することで、資源の積算消費量を前回通知してからの資源の積算消費量を演算する。
【００５２】
そして、次のステップ８８において、スマートメータ１４は、ステップ８６で演算した積算消費量と、ステップ８２で検知した消費量の瞬時値を、自機が設置されている住居１２の住居ＩＤ、自機が消費量を検知している資源の資源ＩＤ、及び、検知時刻(現在の時刻)と共に在宅状況判定装置１６へ通知する。
【００５３】
また、資源の消費量を前回検知してからの消費変化量が閾値以上になった場合には、ステップ９０の判定が肯定されてステップ９２へ移行する。ステップ９２において、スマートメータ１４は、閾値以上になった消費変化量と、ステップ８２で検知した消費量の瞬時値を、自機が設置されている住居１２の住居ＩＤ、及び、自機が消費量を検知している資源の資源ＩＤと共に在宅状況判定装置１６へ通知する。
【００５４】
なお、上述した資源消費量通知処理では、資源の消費量の変化が閾値以上となった場合に、スマートメータ１４が、消費変化量及び消費量の瞬時値を在宅状況判定装置１６へ通知しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、スマートメータ１４は、積算消費量及び消費量の瞬時値の在宅状況判定装置１６への定期的な通知のみを行い、在宅状況判定装置１６が消費量の瞬時値から消費変化量を算出する構成を採用することも可能である。
【００５５】
但し、在宅状況判定装置１６が消費量の瞬時値から消費変化量を算出するためには、少なくとも消費量の瞬時値については、スマートメータ１４から在宅状況判定装置１６へより高い頻度に通知する必要があり、通信負荷の増大や、在宅状況判定装置１６の処理負荷の増大を招く可能性がある。このため、本実施形態のように、検知対象の資源の消費量の変化が閾値以上となった場合に、スマートメータ１４から在宅状況判定装置１６へ少なくとも消費変化量を通知することが好ましい。
【００５６】
続いて、在宅状況判定装置１６で実行される在宅状況判定処理１について、図８を参照して説明する。在宅状況判定処理１のステップ１００において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、各住居１２毎に無変化監視タイマをスタートさせる。なお、無変化監視タイマは、個々の住居１２において、各資源の消費変化量が閾値未満の状態が継続している時間が、個々の住居１２の居住者が不在の可能性が高いと判断できる所定時間に達したか否かを判定するためのタイマであり、無変化監視タイマのタイマ値としては上記の所定時間が設定されている。
【００５７】
次のステップ１０２において、在宅状況判定装置１６の受信部２２は、何れかの住居１２の何れかのスマートメータ１４から積算消費量が通知されたか否か判定する。ステップ１０２の判定が否定された場合はステップ１０４へ移行し、ステップ１０４において、在宅状況判定装置１６の受信部２２は、何れかの住居１２の何れかのスマートメータ１４から消費変化量が通知されたか否か判定する。ステップ１０４の判定も否定された場合はステップ１０６へ移行し、ステップ１０６において、在宅状況判定装置１６は、何れかの電子機器１８から在宅状況の問い合わせを受信したか否か判定する。ステップ１０６の判定も否定された場合はステップ１０２に戻り、ステップ１０２〜ステップ１０６の何れかの判定が肯定される迄、ステップ１０２〜ステップ１０６を繰り返す。
【００５８】
何れかの住居１２の何れかのスマートメータ１４から在宅状況判定装置１６へ積算消費量が通知されると、ステップ１０２の判定が肯定されてステップ１０８へ移行し、ステップ１０８において、在宅状況判定装置１６の受信部２２は、スマートメータ１４から通知された積算消費量、消費量の瞬時値、住居ＩＤ、資源ＩＤ及び検知時刻の各情報を受信し、受信した各情報をメモリ(例えばメモリ４４)に記憶させる。
【００５９】
次のステップ１１０において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、スマートメータ１４から受信した住居ＩＤ及び資源ＩＤをキーにして積算消費量テーブル３０を検索し、受信した住居ＩＤ及び資源ＩＤと対応付けて記憶されている積算消費量を積算消費量テーブル３０から読み出す。ステップ１１２において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、ステップ１１０で読み出した積算消費量に、スマートメータ１４から受信した積算消費量を加算し、加算後の積算消費量を積算消費量テーブル３０へ書き戻すことで、積算消費量テーブル３０に記憶されている積算消費量を更新する。
【００６０】
次のステップ１１４において、在宅状況判定装置１６の基礎消費量取得部２６は、スマートメータ１４から受信した検知時刻が、基礎消費量の学習を行う時間帯として予め設定された時間帯か否か判定する。基礎消費量の学習を行う時間帯としては、例えば夜間又は明け方に相当する時間帯が設定される。ステップ１１４の判定が否定された場合はステップ１０２に戻る。
【００６１】
一方、ステップ１１４の判定が肯定された場合はステップ１１６へ移行する。ステップ１１６において、在宅状況判定装置１６の基礎消費量取得部２６は、スマートメータ１４から受信した住居ＩＤ及び資源ＩＤをキーにして基礎消費量テーブル３４を検索し、受信した住居ＩＤ・資源ＩＤと対応付けて記憶されている基礎消費量を基礎消費量テーブル３４から読み出す。次のステップ１１８において、在宅状況判定装置１６の基礎消費量取得部２６は、ステップ１１６で読み出した基礎消費量を、スマートメータ１４から受信した消費量の瞬時値に基づいて更新し、更新後の基礎消費量を基礎消費量テーブル３４へ書き戻す。
【００６２】
なお、ステップ１１８における基礎消費量の更新は、具体的には、例えば、読み出された基礎消費量を受信した消費量の瞬時値で置き換えることで行ってもよいし、読み出された基礎消費量と受信した消費量の瞬時値との重み付き平均値を演算することで行ってもよいし、過去Ｎ回(Ｎ＞１)の消費量の瞬時値の平均値(移動平均値)を演算することで行ってもよい。ステップ１１８の処理を行うとステップ１０２に戻る。
【００６３】
このように、在宅状況判定装置１６は、何れかの住居１２の何れかのスマートメータ１４から積算消費量が通知される度に、積算消費量テーブル３０に記憶された対応する積算消費量を更新し、検知時刻が基礎消費量の学習を行う時間帯であれば、更に基礎消費量テーブル３４に記憶された対応する基礎消費量を更新(学習)する。これにより、何れかの住居１２で資源を定常的に消費する設備又は機器が追加された場合にも、これに応じて基礎消費量テーブル３４に記憶された基礎消費量が更新される。なお、積算消費量テーブル３０に記憶された各住居１２の各資源毎の積算消費量は、例えば、一定期間毎に読み出され、資源の積算消費量に応じた課金等の処理に用いられる。
【００６４】
また、何れかの住居１２の何れかのスマートメータ１４から在宅状況判定装置１６へ消費変化量が通知されると、ステップ１０４の判定が肯定されてステップ１２０へ移行し、ステップ１２０において、在宅状況判定装置１６の受信部２２は、スマートメータ１４から通知された消費変化量、消費量の瞬時値、住居ＩＤ及び資源ＩＤの各情報を受信し、受信した各情報をメモリ(例えばメモリ４４)に記憶させる。
【００６５】
また、ステップ１０４の判定が肯定された場合は、スマートメータ１４から受信した住居ＩＤの住居１２において、何れかの資源の消費量の変化が閾値以上になったと判断できる。このため、次のステップ１２２において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、スマートメータ１４から受信した住居ＩＤの住居１２に対応する無変化監視タイマのタイマ値をリセットし、前記住居１２に対応する無変化監視タイマを再スタートさせる。
【００６６】
このように、在宅状況判定装置１６は、何れかの住居１２の何れかのスマートメータ１４から在宅状況判定装置１６へ消費変化量が通知される度に、前記住居１２の無監視タイマのタイマ値をリセットして再スタートさせる。これにより、或る住居１２において、各資源の消費変化量が閾値未満の状態が継続している時間が、居住者が不在の可能性が高いと判断できる所定時間に達した場合に、前記住居１２に対応する無変化監視タイマがタイムアウトすることになる。
【００６７】
次のステップ１２４において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、スマートメータ１４から住居ＩＤを受信した住居１２について変化監視タイマがスタート済か否か判定する。なお、変化監視タイマは、個々の住居１２において、最初に何れかの資源の消費変化量が閾値以上になってからの経過時間が、基準変化パターンが表す変化パターンの時間長さ(所定時間)に達したか否かを判定するためのタイマであり、変化監視タイマのタイマ値としては上記の所定時間(無変化監視タイマのタイマ値よりも十分小さい値)が設定されている。
【００６８】
ステップ１２４の判定が否定された場合はステップ１２６へ移行し、ステップ１２６において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、スマートメータ１４から住居ＩＤを受信した住居１２について変化監視タイマをスタートさせ、ステップ１０２に戻る。また、ステップ１２４の判定が肯定された場合は、スマートメータ１４から住居ＩＤを受信した住居１２について、何れかの資源の消費変化量が閾値以上になってからの経過時間が既に計測中であるので、ステップ１２６をスキップしてステップ１０２に戻る。
【００６９】
また、在宅状況判定装置１６が、何れかの電子機器１８から在宅状況の問い合わせを受信した場合には、ステップ１０６の判定が肯定されてステップ１２８へ移行する。ステップ１２８において、在宅状況判定装置１６は、在宅状況問い合わせ元の電子機器１８から受信した住居ＩＤをキーにして在宅状況テーブル３６を検索し、受信した住居ＩＤと対応付けて記憶されている在宅確度を在宅状況テーブル３６から読み出す。なお、ステップ１２８を行う前に、例えばユーザＩＤとパスワード等の認証情報を入力させる等により、電子機器１８を操作している利用者が、在宅状況通知サービスの正規の利用者か否かを確認するようにしてもよい。
【００７０】
次のステップ１３０において、在宅状況判定装置１６は、ステップ１２８で読み出した在宅確度を在宅状況問い合わせ元の電子機器１８へ送信し、ステップ１０２に戻る。これにより、在宅状況問い合わせ元の電子機器１８で在宅確度が受信され、当該電子機器１８の表示部に在宅確度が表示される等により、電子機器１８を操作している利用者が、在宅状況を問い合わせた住居１２に居住者が在宅している確度を認識することができる。
【００７１】
次に、変化監視タイマがタイムアウトした場合に在宅状況判定装置１６で実行される在宅状況判定処理２について、図９を参照して説明する。在宅状況判定処理２のステップ１４０において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、タイムアウトした変化監視タイマに対応する住居１２の住居ＩＤを認識し、認識した住居ＩＤと対応付けてメモリに消費変化量が記憶されている資源の種類の数Ｘ、すなわち認識した住居ＩＤの住居１２で所定時間以内に消費変化量が閾値以上となった資源の数Ｘを計数する。
【００７２】
次のステップ１４２において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、ステップ１４０で計数した資源の数Ｘに応じて分岐する。資源の数Ｘ＝１の場合は、タイムアウトした変化監視タイマに対応する住居１２では、所定時間前に或る資源の消費変化量が閾値以上となって以降、消費変化量が閾値以上となった他の資源は存在していない場合であるので、当該住居１２における居住者の在宅状況を判断する材料に乏しいと判断できる。このため、資源の数Ｘ＝１の場合は、在宅状況テーブル３６に記憶された対応する在宅確度を変更することなく、認識した住居ＩＤと対応付けてメモリに記憶されている消費変化量を消去して在宅状況判定処理２を終了する。
【００７３】
また、資源の数Ｘ＝３の場合は、タイムアウトした変化監視タイマに対応する住居１２では、所定時間前に或る資源の消費変化量が閾値以上となった後、残り２つの資源についても消費変化量が閾値以上となった場合であるので、当該住居１２には居住者が在宅している可能性が極めて高いと判断できる。このため、資源の数Ｘ＝３の場合はステップ１４２からステップ１４４へ移行する。ステップ１４４において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、認識した住居ＩＤをキーにして在宅状況テーブル３６を検索し、認識した住居ＩＤと対応付けて記憶されている在宅確度を、居住者が在宅している可能性が極めて高いことを表す値「５」へ変更する。そして、ステップ１４４の処理を行うと、認識した住居ＩＤと対応付けてメモリに記憶されている消費変化量を消去して在宅状況判定処理２を終了する。
【００７４】
また、資源の数Ｘ＝２の場合は、タイムアウトした変化監視タイマに対応する住居１２では、所定時間前に或る資源の消費変化量が閾値以上となった後、残り２つの資源のうちの一方について消費変化量が閾値以上となった場合であるので、当該住居１２には居住者が在宅している可能性が高いものの、居住者の不在中に偶然に生じた消費量の変化である可能性も排除できない。具体的には、例えば、或る住居１２に設置された冷蔵庫のサーモスタットのオンオフの変化と、同じ住居１２に設置されガスを消費する設備又は機器の運転状態の変化(一例としては、ガス床暖房の設備がタイマで起動された等)と、が所定時間以内に各々生じた場合にも、資源の数Ｘ＝２となる。
【００７５】
このため、本実施形態では、資源の数Ｘ＝２の場合にステップ１４２〜ステップ１４６へ移行し、ステップ１４６以降で、所定時間以内に消費変化量が閾値以上となった２種の資源の消費量の変化のパターンを、基準変化パターンＤＢ３２に記憶されている基準変化パターンと照合することで、タイムアウトした変化監視タイマに対応する住居１２に居住者が在宅している確度を判定する。
【００７６】
すなわち、まずステップ１４６において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、在宅確度判定対象の住居１２の住居ＩＤ及び在宅確度判定対象の住居１２で所定時間以内に消費変化量が閾値以上となった２種の資源の資源ＩＤをキーにして基礎消費量テーブル３４を各々検索し、在宅確度判定対象の住居１２における２種の資源の基礎消費量を基礎消費量テーブル３４から各々読み出す。
【００７７】
また、ステップ１４８において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、在宅確度判定対象の住居１２の住居ＩＤと対応付けてメモリに記憶されている２種の資源の消費量の瞬時値から、ステップ１４６で各々読み出した基礎消費量を減算することで、２種の資源の消費量の瞬時値を各々補正する。一例として、メモリに記憶されている２種の資源の消費変化量と補正前の消費量の瞬時値から定まる２種の資源の消費量の変化パターンが、図１１(Ａ)に示すように、ガス及び電気の消費量の変化が同時に発生し、かつ電気については、消費量の変化が発生する以前から基礎消費量分の消費があったものとする。ここで、消費量の瞬時値に対してステップ１４６の補正を行うと、２種の資源の消費変化量と補正後の消費量の瞬時値から定まる２種の資源の消費量の変化パターンは、図１１(Ｂ)に示すように、電気については基礎消費量分の消費が差し引かれ、２種の資源について消費変化量が閾値以上となった消費量の変化を抜き出した変化パターンとなる。
【００７８】
次のステップ１５０において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、個々の基準変化パターンを識別するための変数ｉに１を設定する。ステップ１５２において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、基準変化パターンＤＢ３２から、所定時間以内に消費変化量が閾値以上となった２種の資源の消費量の変化パターンを規定する基準パターン(例えば２種の資源がガスと電気であれば、ガスと電気の消費量の変化パターンを規定する基準変化パターン：図６の例では図６(Ａ)に示す基準変化パターン)のうち、最初の基準変化パターンｉを読み出す。
【００７９】
そして、ステップ１５４において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、消費変化量と補正後の消費量の瞬時値で定まる所定時間以内の２種の資源の消費量の変化パターン(例えば図１１(Ｂ)に示すような変化パターン)を、基準変化パターンＤＢ３２から読み出した基準変化パターンｉと照合し、一致度Ｍを演算する。２種の資源の消費量の変化パターンと基準変化パターンｉとの照合・一致度Ｍの演算は、例えば以下のようにして行うことができる。
【００８０】
まず、２種の資源の消費量の変化パターンと基準変化パターンｉとを時間軸に沿って相対移動させ、２種の資源の消費量の変化パターンにおいて最初に消費変化量が閾値以上になっている位置を、基準変化パターンｉにおいて最初に消費変化量が変化している位置に合わせる。次に時間軸に沿って演算位置を変化させながら、次に２種の資源の各々について、消費量の変化パターンと基準変化パターンｉとの差分を積算していく。そして、２種の資源について各々算出された差分積算値の和の逆数を一致度Ｍとする。これにより、２種の資源の消費量の変化パターンが基準変化パターンｉに近いパターンになるに従って値が増加する一致度Ｍが得られる。なお、上述した一致度Ｍの演算は単なる一例であり、他の評価値を用いてもよい。
【００８１】
次のステップ１５６において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、変数ｉが、所定時間以内に消費変化量が閾値以上となった２種の資源の基準変化パターンの総数ｉmaxに達したか否か判定する。ステップ１５６の判定が否定された場合はステップ１５８へ移行し、ステップ１５８において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、変数ｉを１だけインクリメントする。
【００８２】
ステップ１５８の処理を行うとステップ１５２に戻り、ステップ１５６の判定が肯定される迄、ステップ１５２〜ステップ１５８を繰り返す。これにより、消費変化量が閾値以上となった２種の資源の消費量の変化パターンを規定するｉmax個の基準変化パターンについて、一致度Ｍが各々演算される。
【００８３】
ステップ１５６の判定が肯定されるとステップ１６０へ移行し、ステップ１６０において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、ｉmax個の基準変化パターンについて各々演算した一致度Ｍの中から最大値Ｍmaxを抽出する。また、ステップ１６２において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、ステップ１６０で抽出した最大値Ｍmaxが予め設定された一致度Ｍの閾値よりも大きいか否か判定する。
【００８４】
ステップ１６２の判定が肯定された場合、在宅確度判定対象の住居１２では、一致度Ｍの最大値Ｍmaxが得られた基準変化パターンに対応する設備又は機器が使用された可能性が高いと判断できる。このため、ステップ１６２の判定が肯定された場合はステップ１６４へ移行し、ステップ１６４において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、在宅確度判定対象の住居１２の住居ＩＤをキーにして在宅状況テーブル３６を検索し、前記住居ＩＤと対応付けて記憶された在宅確度を在宅状況テーブル３６から読み出す。
【００８５】
次のステップ１６６において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、ステップ１６４で読み出した在宅確度を１だけインクリメントする。但し、在宅確度の最大値は５であるので、読み出した在宅確度が既に５になっている場合は在宅確度のインクリメントは行わない。また、ステップ１６８において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、ステップ１６６で更新した在宅確度を在宅状況テーブル３６に書き戻すことで、在宅状況テーブル３６に記憶された対応する在宅確度を更新する。そして、ステップ１６８の処理を行うと、在宅確度判定対象の住居１２の住居ＩＤと対応付けてメモリに記憶されている消費変化量を消去し、在宅状況判定処理２を終了する。
【００８６】
なお、ステップ１６２の判定が否定された場合、今回の２種の資源の消費量の変化パターンは、一致度Ｍが閾値以上となる基準変化パターンが存在していないので、偶然に生じた消費量の変化である可能性が高いと判断できる。このため、ステップ１６２の判定が否定された場合は、在宅確度判定対象の住居１２の住居ＩＤと対応付けてメモリに記憶されている消費変化量を消去し、対応する在宅確度を更新することなく在宅状況判定処理２を終了する。
【００８７】
次に、無変化監視タイマがタイムアウトした場合に在宅状況判定装置１６で実行される在宅状況判定処理３について、図１０を参照して説明する。在宅状況判定処理３のステップ１８０において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、タイムアウトした無変化監視タイマに対応する住居１２の住居ＩＤをキーにして在宅状況テーブル３６を検索し、前記住居ＩＤと対応付けて記憶された在宅確度を在宅状況テーブル３６から読み出す。
【００８８】
先にも述べたように、無変化監視タイマは、或る住居１２で各資源の消費変化量が閾値未満の状態が継続している時間が、前記住居１２の居住者が不在の可能性が高いと判断できる所定時間に達した場合にタイムアウトするので、タイムアウトした無変化監視タイマに対応する住居１２は、居住者が不在である可能性が高い。このため、次のステップ１８２において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、ステップ１８０で読み出した在宅確度を１だけデクリメントする。但し、在宅確度の最小値は１であるので、読み出した在宅確度が既に１になっている場合は在宅確度のデクリメントは行わない。また、ステップ１８４において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、ステップ１８２で更新した在宅確度を在宅状況テーブル３６に書き戻すことで、在宅状況テーブル３６に記憶された対応する在宅確度を更新する。
【００８９】
そして、次のステップ１８６において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、今回タイムアウトした無変化監視タイマに対応する住居１２について、無変化監視タイマを再スタートさせ、在宅状況判定処理３を終了する。従って、或る住居１２で各資源の消費変化量が閾値未満の状態が継続している場合、当該状態の継続時間が無変化監視タイマのタイマ値のＮ倍の時間に達する度に、在宅確度が１になるまで在宅確度のデクリメントが繰り返されることになる。
【００９０】
このように、本第１実施形態では、住居１２において所定時間以内に２種以上の資源の消費変化量が各々閾値以上になった変化パターンに基づいて、住居１２の居住者の在宅状況を判定するので、機器毎や部屋毎の資源消費量の検知が不要で、居住者の在宅状況をより短時間で判定することができる。そして、居住者の在宅状況をより短時間で判定できることで、居住者の在宅状況をリアルタイム、またはそれに近い頻度で判定できる。
【００９１】
また、本第１実施形態では、資源を消費する設備又は機器が使用されると所定時間以内に２種以上の資源の消費量が各々変化する変化パターンを、複数種の設備又は機器について基準変化パターンとして基準変化パターンＤＢ３２に記憶しておき、住居１２において所定時間以内に２種以上の資源の消費変化量が各々閾値以上になった変化パターンを基準変化パターンと照合し、一致度Ｍの演算結果に基づいて住居１２の居住者の在宅状況を判定するので、例えば、住居１２に設けられる可能性のある設備又は機器が新たに出現した場合にも、対応する基準変化パターンを基準変化パターンＤＢ３２に追加することで対処することができ、在宅状況判定システム１０Ａのメインテナンス性が向上する。
【００９２】
また、本第１実施形態では、３種の資源の消費量が所定時間以内に各々所定量以上変化する変化パターンを検出した場合に、住居１２の居住者が在宅していると判定する(在宅確度を５にしている)ので、在宅状況判定の確度を向上させることができる。
【００９３】
更に、本第１実施形態では、個々の住居１２における各資源の定常的な消費量を表す基礎消費量を基礎消費量テーブル３４に記憶しておき、スマートメータ１４から受信した消費量の瞬時値を基礎消費量で補正して在宅状況の判定に用いているので、在宅状況判定対象の住居１２における資源の定常的な消費が在宅状況の判定に悪影響を及ぼすことを抑制することが可能となる。
【００９４】
また、本第１実施形態では、予め設定した基礎消費量学習時間帯にスマートメータ１４で検知されて受信した資源の消費量を、基礎消費量として基礎消費量テーブル３４に記憶するので、個々の住居１２における正確な基礎消費量を取得することができる。
【００９５】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９６】
図１２には、本第２実施形態に係る在宅状況判定システム１０Ｂが示されている。在宅状況判定システム１０Ｂは、第１実施形態で説明した在宅状況判定システム１０Ａと比較して、在宅状況判定装置１６の記憶部２８に設備・機器ＤＢ３８が記憶されている点で相違している。設備・機器ＤＢ３８は、個々の住居１２に設けられている設備又は機器の情報を登録しておくためのデータベースであり、例として図１３に示すように、各住居１２に設けられている設備又は機器の設備・機器ＩＤが、個々の住居１２の住居ＩＤ及び個々の設備又は機器が消費する資源の資源ＩＤと対応付けて各々登録される。なお、設備・機器ＤＢ３８を記憶する記憶部２８は本発明における第２記憶部の一例である。
【００９７】
なお、図１３は、個々の住居１２に設けられている設備又は機器のうち、ガス及び水の少なくとも一方を消費する設備又は機器の設備・機器ＩＤが設備・機器ＤＢ３８に登録された例を示している。例えばガス会社は、ガスを消費する設備又は機器として、個々の住居１２にどのような設備又は機器が設けられているのかを把握しており、この情報を、ガスを消費する設備又は機器の設備・機器ＩＤとして設備・機器ＤＢ３８に登録することができる。また、水を消費する設備又は機器については、多くの住居１２で差異がないと考えられるので、水を消費する設備又は機器の設備・機器ＩＤについては、例えば、各住居１２に同じ設備・機器ＩＤを登録したとしても、在宅状況の判定精度に及ぼす影響は小さいと考えられる。
【００９８】
次に、図１４を参照し、本第２実施形態に係る在宅状況判定処理２について、第１実施形態で説明した在宅状況判定処理２(図９)と異なる部分のみ説明する。本第２実施形態に係る在宅状況判定処理２では、変化監視タイマがタイムアウトして在宅状況判定処理２が実行され、タイムアウトした変化監視タイマに対応する住居１２(在宅状況判定対象の住居１２)で所定時間以内に消費変化量が閾値以上になった資源の種類の数Ｘ＝２の場合に、まずは第１実施形態と同様に、所定時間以内に消費変化量が閾値以上になった２種の資源の基礎消費量を基礎消費量テーブル３４から各々読み出し(ステップ１４６)、２種の資源の消費量の瞬時値を読み出した基礎消費量で補正する(ステップ１４８)。
【００９９】
次のステップ２００において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、在宅状況判定対象の住居１２の住居ＩＤをキーにして設備・機器ＤＢ３８を検索し、前記住居ＩＤと対応付けて記憶された設備・機器ＩＤを設備・機器ＤＢ３８から読み出す。そして、読み出した設備・機器ＩＤに基づき、基準変化パターンＤＢ３２に記憶されている基準変化パターンのうち、在宅状況判定対象の住居１２に設置されていない設備又は機器に対応する基準変化パターンを照合対象から除外して、照合対象の基準変化パターンを絞り込む処理を行う。
【０１００】
具体的には、例えば、基準変化パターンＤＢ３２に個々の基準変化パターンと対応付けて記憶されている設備・機器ＩＤを参照し、当該設備・機器ＩＤに対応する設備又は機器がガス及び水の少なくとも一方を消費する設備又は機器で、当該設備・機器ＩＤが設備・機器ＤＢ３８から読み出した設備・機器ＩＤに含まれていない場合には、対応する基準変化パターンに、照合対象から除外することを意味するフラグを設定する。
【０１０１】
次のステップ２０２において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、照合対象の基準変化パターン(所定時間以内に消費変化量が閾値以上となった２種の資源の消費量の変化パターンを規定する基準パターンで、かつ前述のフラグが設定されていない基準パターン)のうちの１つの基準変化パターンを基準変化パターンＤＢ３２から読み出す。そして、ステップ２０４において、在宅状況判定装置１６の判定部２４は、第１実施形態で説明したステップ１５４と同様に、消費変化量と補正後の消費量の瞬時値で定まる所定時間以内の２種の資源の消費量の変化パターン(例えば図１１(Ｂ)に示すような変化パターン)を、基準変化パターンＤＢ３２から読み出した基準変化パターンと照合し、一致度Ｍを演算する。
【０１０２】
次のステップ２０６では、照合対象の全ての基準変化パターンについて照合・一致度Ｍの演算を行ったか否か判定する。ステップ２０６の判定が否定された場合はステップ２０２に戻り、ステップ２０６の判定が肯定される迄、ステップ２０２〜ステップ２０６を繰り返す。これにより、照合対象の全ての基準変化パターンについて照合・一致度Ｍの演算が行われる。そして、ステップ２０６の判定が肯定されると、先の処理で設定したフラグを全て解除した後にステップ１６０へ移行する。なお、ステップ１６０以降の処理は第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【０１０３】
このように、本第２実施形態では、個々の住居１２に設けられガス及び水の少なくとも一方を消費する設備又は機器の設備・機器ＩＤを個々の住居１２の住居ＩＤと対応付けて設備・機器ＤＢ３８に登録しておき、在宅状況判定対象の住居１２の住居ＩＤと対応付けられた設備・機器ＩＤを設備・機器ＤＢ３８から読み出し、ガス及び水の少なくとも一方を消費する設備又は機器で、かつ対応する設備・機器ＩＤが設備・機器ＤＢ３８から読み出した設備・機器ＩＤに含まれていない設備又は機器については、対応する基準変化パターンを照合対象から除外しているので、照合対象の基準変化パターンの数が少なくなる(第２実施形態におけるステップ２０２〜ステップ２０６の繰り返し回数が、第１実施形態におけるステップ１５２〜１５８の繰り返し回数よりも少なくなる)ことで、居住者の在宅状況の判定に要する時間を更に短縮することができる。なお、その他の効果は第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０４】
なお、第２実施形態では、設備・機器ＤＢ３８に設備・機器ＩＤを登録する設備又は機器を、ガス及び水の少なくとも一方を消費する設備又は機器に限った態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電気のみを消費する設備又は機器(但し、使用される際に２種以上の資源が消費される設備又は機器)の設備・機器ＩＤも設備・機器ＤＢ３８に登録するようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記では一致度Ｍの最大値Ｍmaxが閾値以上の場合(ステップ１６２の判定が肯定された場合)に、対応する在宅確度を一律に１だけインクリメントする例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、一致度Ｍの最大値Ｍmaxが得られた基準変化パターンに対応する設備又は機器が、居住者の不在時にも動作する可能性がある設備又は機器か否かを判定し、居住者の不在時には動作する可能性が無い設備又は機器であった場合には、居住者の不在時にも動作する可能性が有る設備又は機器であった場合よりも在宅確度が高くなるように、設備又は機器の種類や機種に応じて在宅確度の変更幅を変化させてもよい。
【０１０６】
また、上記では、計測対象の設備又は機器で消費される２つ以上の資源の消費量の推移を計測・記録しながら、標準的な操作を行って計測対象の設備又は機器を使用することで、基準変化パターンを取得する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現実の住居１２における複数種の資源の消費量の変化パターンから学習によって基準変化パターンを取得するようにしてもよい。これは、具体的には、例えば、まず基準変化パターンの候補となる変化パターンを採取し、採取した変化パターンの出現頻度や出現時間帯に基づいて、基準変化パターンとして採用するか否かを判定することで実現できる。
【０１０７】
更に、上記では消費量の変化パターンの照合にあたり、在宅状況判定対象の住居における消費量の瞬時値から、前記住居における資源の定常的な消費量を表す基礎消費量を減算することで、消費量の瞬時値を補正する適用した態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、在宅状況判定対象の住居で所定時間以内に消費変化量が各々閾値以上となった２種の資源について、消費変化量が閾値以上となる直前の消費量を消費量補正値として求め、基礎消費量に代えて消費量補正値を消費量の瞬時値から減算することで、消費量の瞬時値を補正するようにしてもよい。
【０１０８】
また、上記では本発明に係る在宅状況判定プログラム５６が記憶部４６に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、本発明に係る在宅状況判定プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ及びマイクロＳＤカード等の記録媒体の何れかに記録されている形態で提供することも可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０Ａ,１０Ｂ…在宅状況判定システム、１２…住居、１４…スマートメータ、１６…在宅状況判定装置、２２…受信部、２４…判定部、２６…基礎消費量取得部、２８…記憶部、３２…基準変化パターンＤＢ、３４…基礎消費量テーブル、３６…在宅状況テーブル、３８…設備・機器ＤＢ、４０…管理サーバ、４２…ＣＰＵ、４４…メモリ、４６…記憶部、５６…在宅状況判定プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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