(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の躯体開口を開閉可能な扉を設け、該扉の外側に設けた装着孔にシャフトの端部を臨ませて配置し、該シャフトの端部に着脱可能なハンドルを備え、前記シャフトに装着したハンドルの回転操作によって前記扉が移動して開閉動作する扉の開閉装置であって、前記扉が全閉時に開扉不能とするロック機構を備え、該ロック機構にはロックが解除するように付勢する付勢手段と、その付勢力に抗してロック状態を維持するラッチを備え、前記シャフトの端部近傍に設けた作動部材が、前記ハンドルの前記シャフトへの装着動作によって変位し、該作動部材の変位を前記ラッチに伝達してロック状態を解除することを特徴とする扉の開閉装置。
【請求項２】
前記扉は、構造物の躯体開口の内側に沿って開閉可能な横引き式であり、床面の敷居部には走行レールを敷設し、また鴨居部にはガイドレールを固定し、前記扉の両側には駆動部を設け、該駆動部の下端にそれぞれ設けた車輪を、前記走行レール上を転動させるとともに、前記扉の本体上端に設けた垂直回転軸を有するガイドローラを前記ガイドレールで該扉が面外方向へ変位しないように転動案内してなり、前記ハンドルの回転操作によって前記車輪を回転駆動してなる請求項１記載の扉の開閉装置。
【請求項３】
前記シャフトの端部には、直径方向に係合ピンが突設され、前記ハンドルは、中心部に前記シャフトの端部を受け入れる円筒部を有し、該円筒部には前記係合ピンを係合する切欠部を直径位置に設けている請求項１又は２記載の扉の開閉装置。
【請求項４】
前記シャフトの端部近傍で、前記装着孔に連続する空間部内に、作動部材を前記シャフトの軸と直交する方向の支軸にて回動可能に設け、前記作動部材は、前記ハンドルの前記シャフトへの装着時に押し込まれる押圧片と前記支軸を中心として反対側に作用片を設けた構造であり、前記押圧片の先端部を前記シャフトの近傍に配置し、前記作用片の先端部にはシース付きワイヤーの一端部が連結され、該シース付きワイヤーの他端は前記ラッチを解除する部分に連結されている請求項１〜３何れか１項に記載の扉の開閉装置。
【請求項５】
前記ロック機構は、床面に設けた係合穴に、ロックピンが落とし込み係合する構造であり、前記ロックピンは、上端にロッドが連結され、筐体内に昇降案内されており、前記付勢手段として、筐体上部に設けた定滑車に巻回したワイヤーの一端を前記ロッドの上端に連結し、該ワイヤーの他端をカウンターウェイトに連結し、前記定滑車に対してカウンターウェイト側の総重量が重くなるように設定し、前記ロックピンを前記係合穴に係合させた状態で、該ロッドに側設した係合部を筐体に設けた前記ラッチに係止して、ロック状態を維持してなる請求項１〜４何れか１項に記載の扉の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の開閉装置に係わり、更に詳しくは構造物の躯体開口に設けられ、竜巻や台風、若しくは爆風による飛来物あるいは飛行機など飛翔体の衝撃力、更に津波等による波圧・水圧、地震力に耐え得る扉の開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、構造物の躯体開口に設けられ、竜巻や台風、若しくは爆風による飛来物あるいは飛行機など飛翔体の衝撃力、更に津波等による波圧・水圧、地震力に耐え得る扉に対する需要が増加している。通常、この種の防護扉は、耐衝撃強度を高めるため重量が非常に重くなっており、重量扉とも呼ばれる。躯体開口に対する防護扉の設置形態としては、ヒンジにて片持ち状態で回動開閉する回動式と、躯体開口と平行方向にスライド開閉する横引き式とがあり、回動式は構造物の外側へ回動変位して躯体開口を開放し、横引き式は構造物の内側でスライド変位して躯体開口を開放する。
【０００３】
通常、この種の防護扉は重量が非常に重いので、電動モータで開閉駆動されるようになっている。また、セキュリティのため、全閉状態の防護扉は、建物の内部で操作できるロック機構によってロックされている。正常時には、他の出入口から作業者が建物内部に入り、ロックを解除し、制御盤を操作して防護扉を開閉するようになっている。ところが、非常時や緊急時で、電源を喪失した場合には、外部からの手動操作で防護扉を開く必要性が出てくる。
【０００４】
特許文献１には、開口の上方に横設したレールに扉の上端に設けた車輪を吊り下げ状態とし、扉が開口に平行に移動する構造であり、扉の外側にハンドルを設け、該ハンドルの回転軸に設けたスプロケットとチェーン及び前記レールに沿って設けた一対のスプロケットとそれに巻回したチェーンとを連動させ、該チェーンに前記扉の上端を連係して、前記ハンドルを回転させて扉を横引き開閉する構造が記載されている。そして、扉の全閉状態において、Ｌ型閂が扉の戸先側に係合し、Ｌ型閂の係合を解除するレバーが扉の外側に設けられるとともに、同じく扉の外側に前記レバーの操作を不能にするダイヤル錠が設けられている。しかし、非常時に不特定の作業者がダイヤル錠の解錠番号を認識していることは期待できない。
【０００５】
特許文献２には、壁体の開口部の開口平面に対して直角方向に２条のレールを平行に敷設し、前記開口部を閉止する扉の下端に設けた車輪で、前記レール上を自立状態で移動可能とし、扉の外側に設けたハンドルの回転軸に連動し、スプロケットとチェーンで前記車輪を回転駆動する構造が記載されている。そして、扉の内部に設けたシリンダ錠のキーの差込口を該扉の外側に位置させ、シリンダ錠のキーを差し込み回転させると、係合部材が前記ハンドルの回転軸に設けた制動輪の周面の切欠に係合して、該ハンドルを回転不能とする施錠構造が設けられている。この場合も、ハンドルを回転させて扉を開くには、シリンダ錠にキーを差し込まなければならず、非常時に不特定の作業者がキーを所持していることは期待できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−１５０６９１号公報
【特許文献２】実公昭５７−３６７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、構造物の躯体開口に設けられ、全閉時にロック状態の扉を、非常時に外部からの操作でロックを解除すると同時に開扉することが可能である扉の開閉装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題解決のために、以下に構成する扉の開閉装置を提供する。
【０００９】
（１）
構造物の躯体開口を開閉可能な扉を設け、該扉の外側に設けた装着孔にシャフトの端部を臨ませて配置し、該シャフトの端部に着脱可能なハンドルを備え、前記シャフトに装着したハンドルの回転操作によって前記扉が移動して開閉動作する扉の開閉装置であって、前記扉が全閉時に開扉不能とするロック機構を備え、該ロック機構にはロックが解除するように付勢する付勢手段と、その付勢力に抗してロック状態を維持するラッチを備え、前記シャフトの端部近傍に設けた作動部材が、前記ハンドルの前記シャフトへの装着動作によって変位し、該作動部材の変位を前記ラッチに伝達してロック状態を解除することを特徴とする扉の開閉装置。
【００１０】
（２）
前記扉は、構造物の躯体開口の内側に沿って開閉可能な横引き式であり、床面の敷居部には走行レールを敷設し、また鴨居部にはガイドレールを固定し、前記扉の両側には駆動部を設け、該駆動部の下端にそれぞれ設けた車輪を、前記走行レール上を転動させるとともに、前記扉の本体上端に設けた垂直回転軸を有するガイドローラを前記ガイドレールで該扉が面外方向へ変位しないように転動案内してなり、前記ハンドルの回転操作によって前記車輪を回転駆動してなる（１）記載の扉の開閉装置。
【００１１】
（３）
前記シャフトの端部には、直径方向に係合ピンが突設され、前記ハンドルは、中心部に前記シャフトの端部を受け入れる円筒部を有し、該円筒部には前記係合ピンを係合する切欠部を直径位置に設けている（１）又は（２）記載の扉の開閉装置。
【００１２】
（４）
前記シャフトの端部近傍で、前記装着孔に連続する空間部内に、作動部材を前記シャフトの軸と直交する方向の支軸にて回動可能に設け、前記作動部材は、前記ハンドルの前記シャフトへの装着時に押し込まれる押圧片と前記支軸を中心として反対側に作用片を設けた構造であり、前記押圧片の先端部を前記シャフトの近傍に配置し、前記作用片の先端部にはシース付きワイヤーの一端部が連結され、該シース付きワイヤーの他端は前記ラッチを解除する部分に連結されている（１）〜（３）何れか１に記載の扉の開閉装置。
【００１３】
（５）
前記ロック機構は、床面に設けた係合穴に、ロックピンが落とし込み係合する構造であり、前記ロックピンは、上端にロッドが連結され、筐体内に昇降案内されており、前記付勢手段として、筐体上部に設けた定滑車に巻回したワイヤーの一端を前記ロッドの上端に連結し、該ワイヤーの他端をカウンターウェイトに連結し、前記定滑車に対してカウンターウェイト側の総重量が重くなるように設定し、前記ロックピンを前記係合穴に係合させた状態で、該ロッドに側設した係合部を筐体に設けた前記ラッチに係止して、ロック状態を維持してなる（１）〜（４）何れか１に記載の扉の開閉装置。
【発明の効果】
【００１４】
以上にしてなる本発明の扉の開閉装置は、以下に示す効果を奏する。
【００１５】
（１）の構成によれば、非常時に扉の外部から手動操作用のハンドルを、シャフトの端部に装着するだけで、全閉時にロック状態にある扉のロックを解除することができ、続いてハンドルを操作してシャフトを回転させれば、扉を移動させることができる。
【００１６】
（２）の構成によれば、重量の重い扉でもハンドルによる手動操作によって開閉することができる。
【００１７】
（３）の構成によれば、信頼性の高い簡単な構造でハンドルをシャフトの端部に装着して、ハンドルの操作によりシャフトを正逆どちらにも回転させることができる。
【００１８】
（４）の構成によれば、ハンドルをシャフトに装着する際に作動部材が支軸を中心に回転する簡単な構造によって、該作動部材の変位をシース付きワイヤーでロック状態を維持するラッチに伝達し、ロックを解除することができる。
【００１９】
（５）の構成によれば、ロック機構は、床面に設けた係合穴に、ロックピンが落とし込み係合する構造であるので、扉の移動を確実に規制することができて、ロック状態が安定であり、またラッチが解除されたときにはカウンターウェイトの重量によってロックピンが係合穴から自動的に抜けるので、停電時にも確実に動作する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る防護扉と建物の躯体開口との関係を示し、建物内部から見た正面図である。
【図２】同じく横断平面図である。
【図３】同じく縦断側面図である。
【図４】従動駆動部における縦断側面図である。
【図５】同じく従動駆動部における縦断正面図である。
【図６】ハンドルとロック機構を構成するラッチの連動構造を示す簡略横断面図である。
【図７】ハンドルを装着した状態の拡大横断面図である。
【図８】ロック機構の一部を示す部分縦断正面図である。
【図９】電動駆動部における縦断正面図である。
【図１０】同じく電動駆動部における縦断側面図である。
【図１１】受圧装置を備えた防護扉を建物内部から見た正面図である。
【図１２】受圧装置の簡略平面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は防護扉の閉止過程における受圧装置の関係を示す簡略平面図である。
【図１４】図１１のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】図１１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１８】扉側受圧ブロックの取付構造を示す部分横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１〜図３は、本発明に係る扉の例としての防護扉と構造物の例としての建物の躯体開口の周辺構造を示し、図中符号１は建物、２は躯体開口、３は防護扉、４は走行レール、５はガイドレール、６は車輪、７はガイドローラをそれぞれ示している。
【００２２】
本発明に係る構造物として、代表的には建物が挙げられるが、建物以外でも津波や高潮用の防波堤、防潮堤や重要施設の塀等の開口を備えた構造物にも適用可能である。また、構造物の躯体開口を開閉する扉も大型扉であれば本発明を採用し得る。以下の実施形態では、建物の躯体開口に設ける防護扉を例に説明する。
【００２３】
本実施形態に係る建物１は、例えば原子力発電施設に配置される非常用電源車両を格納しておくものであり、高い安全性が担保されている。このような建物１の躯体開口２は、前述の大型特殊車両がスムーズに出入りできるように、例えば横幅６ｍ、高さ４ｍと非常に広く設定されている。その躯体開口２を全閉可能な防護扉３の大きさは、躯体開口２よりも若干大きく設定され、また厚さは竜巻や台風、若しくは爆風による飛来物の衝撃に耐え得るように５０ｃｍに設定されている。
【００２４】
ここで、前記躯体開口２の内側に沿って、床面Ｆの敷居部には上方へ突出しないように２本の走行レール４，４を敷設し、また鴨居部には奥行方向に所定間隔を設けて２本のガイドレール５，５を固定している。そして、前記防護扉３の両側には駆動部を設け、該駆動部の下端にそれぞれ一対の車輪６，６を設けて前記走行レール４，４上を転動させる。更に、前記防護扉３の本体上端に垂直回転軸を有するガイドローラ７，…を複数個設け、該ガイドローラ７を前記ガイドレール５，５間で転動させ，該防護扉３が面外方向へ変位しないようにしている。尚、本実施形態では、両端部をガイドローラ７，７とし、中間部をガイドブロック７Ａ，…としている。
【００２５】
前記防護扉３は、図１及び図３に示すように、アングル材、断面コ字形材又は断面ロ字形材等の鋼材を格子状に組み合わせ溶接して構成した箱型フレーム８に、ステンレス板等の外殻板９を固定して直方体形状に構成したものであり、内部には鉄筋１０を複配筋構造で設けるとともに、コンクリートを打設し、硬化させた構造のものであり、例えば全体の概算重量は４６ｔｏｎである。前記防護扉３の戸尻側の側面下部には、電動駆動部１１を設け、該電動駆動部１１の下端には駆動車輪６Ａ，６Ａを設けている。一方、前記防護扉３の戸先側の側面下部には、従動駆動部１２を設け、該従動駆動部１２の下端には従動車輪６Ｂ，６Ｂを設けている。
【００２６】
通常は、前記防護扉３の開閉は、建物１の内部の制御盤１３を操作して、前記電動駆動部１１の内部に設けた後述の電動モータを動力とする。尚、電動モータの他に油圧・空圧アクチュエータを用いることも可能である。しかし、非常時には停電が起こることも想定していなければならず、その場合には手動で前記防護扉３を開く必要がある。以下に前記防護扉３の開閉機構を詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図３に示すように、前記床面Ｆの敷居部には、上方開放した箱型のピット１４が埋設され、該ピット１４の内部に前記走行レール４，４が所定の間隔で平行に敷設されている。前記ピット１４は、底板１５と側板１６とからなっている。一方、建物１の鴨居部には、横梁１７に所定間隔でブラケット１８，…を取付け、該ブラケット１８，…の下面側に、奥行方向に一定の間隔を設けて前記ガイドレール５，５を固定している。この２本のガイドレール５，５間に前記防護扉３の上端に設けた前記ガイドローラ７，…が位置して、面外方向の変位を規制した状態で、前記走行レール４，４に沿って駆動輪６Ａ，６Ａと従動車輪６Ｂ，６Ｂが転動して、前記防護扉３を横引き開閉可能に支持している。
【００２８】
また、前記防護扉３には、図１、図３〜図６に示すように、前記躯体開口２を閉鎖した全閉時と、前記躯体開口２を開放した全開時に移動をロックするロック機構１９が前記従動駆動部１２に備わっている。このロック機構１９は、床面Ｆに設けた係合穴２０に、正確には前記ピット１４内の走行レール４，４の間に設けた係合穴２０に、ロックピン２１が落とし込み係合する構造である。ロックを解除するには、前記ロックピン２１を上昇させて前記係合穴２０から抜くことで行うといったシンプルな機構である。
【００２９】
具体的には、前記係合穴２０は、前記ピット１４内の底板１５に固定したブロック２２に上方開放した状態で形成されている。また、前記ロックピン２１は、上端にロッド２３が連結されており、前記従動駆動部１２の下端に設けた前記従動車輪６Ｂ，６Ｂの軸受部２４に設けたガイド孔２５に上下貫通させて昇降案内している。ここで、前記ロックピン２１とロッド２３の合計重量はかなり重くなるので、前記従動駆動部１２の筐体上部に設けた定滑車２６に巻回したワイヤー２７の一端を前記ロッド２３の上端に連結し、ワイヤーの他端をカウンターウェイト２８に連結している。尚、前記カウンターウェイト２８の下端に垂下したガイドロッド２９を前記従動駆動部１２の筐体下部に形成した垂直なガイド孔３０に嵌挿して、安定に昇降するように案内している。ここで、前記定滑車２６に対してカウンターウェイト２８側の総重量が重くなるように設定している。そして、通常、前記ロック機構１９はロック状態にするので、前記ロッド２３の作業者が操作し易い高さに設けた把手３１を持って前記ロッド２３を引き下げて、前記ロックピン２１を前記係合穴２０に係合させた状態で、該ロッド２３に側設した係合部３２を筐体に設けたラッチ３３に係止して、ロック状態を維持する。
【００３０】
前記ラッチ３３は、前記係合部３２としての水平な棒が上方から押し込まれると係合し、水平方向に設けた解除棒３４を押し込むと、当該ラッチ３３が解除されて、前記カウンターウェイト２８の重みによって、前記ロックピン２１が自動的に上昇して前記係合穴２０から抜けて、ロックが解除されるのである。前記従動駆動部１２は、建物１の内側に位置するので、前記解除棒３４も建物１の内部から操作することになる。
【００３１】
ところが、緊急時には建物１の外部から手動で前記防護扉３を開けることが必要になる。そのような場合、前記防護扉３の戸先側の表側に手動操作用のハンドル３５を装着し、該ハンドル３５を回転させて前記電動駆動部１１の減速機構を利用して駆動車輪６Ａ，６Ａを回転させることができなければならない。このような非常時には、往々にして全電源が喪失していることが想定され、前記電動駆動部１１の電動モータに頼らずに駆動しなければならない。その際に、前記ロック機構１９を建物１の外部からロックを解除する必要がある。本発明に係る防護扉３には、前記ハンドル３５を前記防護扉３の戸先側の表側に装着すると自動的に前記ロック機構１９のロックが解除できるワンアクション開扉システムが備わっている。
【００３２】
前記ワンアクション開扉システムを図５〜図８に基づいて説明する。前記防護扉３の戸先側に、奥行方向に水平にシャフト３６が軸受３７，３７にて回転可能に支持されている。前記防護扉３の内部にはコンクリートが打設されるため、前記シャフト３６は円筒形のシース３８で覆われ、該シャフト３６の一方の端部は表側の外殻板９に設けた装着孔３９に臨み、他方の端部は裏面の外殻板９を貫通してその先端にスプロケット４０が固定されている。前記装着孔３９に臨んだ前記シャフト３６の端部には、直径方向に係合ピン４１，４１が突設されている。そして、前記ハンドル３５は、中心部に前記シャフト３６の端部を受け入れる円筒部４２を有し、該円筒部４２には前記係合ピン４１，４１を係合する切欠部４３，４３を直径位置に設けている。尚、前記切欠部４３は、前記係合ピン４１を受け入れた状態で前記ハンドル３５を回転させたときに、該係合ピン４１が円周方向に膨らんだ凹部に係合して軸方向への抜け止めを図ることができる形状となっている。
【００３３】
そして、前記シャフト３６の端部近傍で、前記装着孔３９に連続する空間部４４内に、作動部材４５を前記シャフト３６の軸と直交する方向の支軸４６にて回動可能に設けている。前記作動部材４５は、押圧片４７と前記支軸４６を中心として反対側に作用片４８を設けた構造であり、前記押圧片４７の先端部を前記シャフト３６の近傍に配置し、前記作用片４８の先端部にはシース付きワイヤー４９の一端部が連結されている。シース付きワイヤー４９のシース５０の両端は所定位置に固定されている。前記ハンドル３５の円筒部４２を前記シャフト３６の端部に外挿し、前記係合ピン４１，４１を切欠部４３，４３に受け入れる動作によって、前記円筒部４２の先端で前記作動部材４５の押圧片４７が奥方向に押されて、該作動部材４５が支軸４６を中心に回転し、前記作用片４８が表側に変位し、もって前記シース付きワイヤー４９を引くことになる。
【００３４】
前記シース付きワイヤー４９の他端は、前記従動駆動部１２の筐体内部で、ロッドエンドベアリング連結棒５１を介して、前記ラッチ３３の解除棒３４に連動するブラケット５２に連結されている。そのため、図７及び図８に示すように、前記ハンドル３５を前記防護扉３の戸先側の表側から前記シャフト３６に装着すると同時に、前記シース付きワイヤー４９が引かれ、前記解除棒３４が前記ラッチ３３の係合を解除する方向に変位し、ロック機構１９のロックが解除し、前記防護扉３が移動可能な状態になる。尚、前記解除棒３４が建物１の内部で押し込まれた際には、前記ブラケット５２に設けたスリット溝５３と解除棒３４の先端部に側設したピン５４との係合関係で、前記ロッドエンドベアリング連結棒５１は変位しないようになっている。
【００３５】
次に、図９及び図１０に基づいて、前記防護扉３の駆動機構について説明する。前記電動駆動部１１は、筐体に取付けられた電動モータ５５と減速機５６の入力軸５７とがプーリ５８，５９とＶベルト６０で連動し、該減速機５６の出力軸６１に固定されたスプロケット６２と、前記駆動車輪６Ａ，６Ａの駆動軸６３に固定されたスプロケット６４とがチェーン６５で連動されている。通常は、前記電動モータ５５の回転力を、前記減速機５６を介して前記駆動車輪６Ａ，６Ａに伝達する。
【００３６】
手動で前記駆動車輪６Ａ，６Ａを回転駆動するための第１シャフト６６と第２シャフト６７とが、クラッチ機構６８を介して前記電動駆動部１１の筐体の所定高さ位置に複数の軸受６９，…で奥行方向に向けて回転可能に設けられている。前記第１シャフト６６の端部に設けたプーリ７０と、前記減速機５６の入力軸５７に設けた二連式の前記プーリ５９にＶベルト７１で連動され、また前記第２シャフト６７の端部、即ち建物１の内側に位置する端部に設けたスプロケット７２と、反対側の前記シャフト３６に設けたスプロケット４０とを、前記防護扉３の室内側に沿って配置した長尺のチェーン７３で連動させている。
【００３７】
前記電動モータ５５が電源により駆動可能なときには、前記クラッチ機構６８は切れて前記第１シャフト６６と第２シャフト６７は切り離され、該第２シャフト６７は前記電動モータ５５によって回転することがない。一方、非常時に電源が喪失した際には、前記クラッチ機構６８が連係し、前記第１シャフト６６と第２シャフト６７は一体となって回転するようになる。そこで、前記ハンドル３５を前記防護扉３の戸先側の表側にから前記シャフト３６に装着し、該ハンドル３５を回転させると、その回転力はスプロケット４０、チェーン７３、スプロケット７２、第２シャフト６７、第１シャフト６６、プーリ７０、Ｖベルト７１、減速機５６のプーリ５９から入力軸５７に伝達され、前記駆動車輪６Ａ，６Ａが回転駆動されるのである。尚、前記防護扉３の室内側に対応する前記チェーン７３は、水平方向に延びたカバー７４で覆われている。
【００３８】
また、前記第２シャフト６７の端部は、前記シャフト３６の端部と同じ構造になっており、つまり第２シャフト６７の端部に前記係合ピン４１，４１が設けられており、建物１の内部に入った作業者が前記ハンドル３５を前記第２シャフト６７の端部に装着して、該ハンドル３５を回転させて前記防護扉３の室内側から移動させることが可能である。
【００３９】
次に、前記防護扉３の全閉時に外側からの衝撃力を受ける受圧装置７５について、図１、図３、図１１〜図１８に基づいて説明する。前記受圧装置７５は、前記防護扉３が全閉時にのみ、該防護扉３の内側下端部に設けた扉側受圧ブロック７６を、前記走行レール４を取り付けた前記ピット１４等の固定部に設けた固定側受圧ブロック７７に接触状態にしたものである。つまり、金属製の扉側受圧ブロック７６と金属製の固定側受圧ブロック７７とをメタル接触させることにより、前記防護扉３の外側に作用した内向きの応力を、両ブロック７６，７７を介して床面Ｆで受けるのである。前記扉側受圧ブロック７６と固定側受圧ブロック７７は、ステンレス鋼で作成している。尚、前記防護扉３の上部にあっては、前記ガイドレール５，５間に位置するガイドローラ７，７及びガイドブロック７Ａ，７Ａで前記防護扉３の外側に作用した内向きの応力を受ける。
【００４０】
更に詳しくは、前記床面Ｆの敷居部に設けた前記ピット１４の内側の側板１６を、前記防護扉３の下端より若干高く設定し、前記扉側受圧ブロック７６は、前記防護扉３の内側の外殻板９の下端部に、下端を面一となして固定する。一方、前記固定側受圧ブロック７７は、前記ピット１４の内側の側板１６の内面、つまり建物１の外部に面した面に、上端を面一となして固定する。前記ピット１４の内側の側板１６の上端から建物１の内部へはスロープ７８が形成され、その内側には排水溝７９が形成され、前記ピット１４内に溜まった雨水等はドレイン８０を通して排水溝７９に排水するようになっている。
【００４１】
前記扉側受圧ブロック７６と固定側受圧ブロック７７の対は、躯体間口２に沿って全長に設けることが、外側からの応力を分散させる意味で好ましい。本実施形態では、前記扉側受圧ブロック７６と固定側受圧ブロック７７の対は、躯体間口２に沿って複数ヶ所、例示的には合計４ヶ所に設け、応力を分散させて受けるようにしている。前記防護扉３の内側の外殻板９と、前記ピット１４の内側の側板１６とは常に平行であり、つまり前記防護扉３の位置に係わらず一定の間隔を保っている。従って、各対の前記扉側受圧ブロック７６と固定側受圧ブロック７７の合計厚さは一定である。前記防護扉３が全閉状態から開く方向に移動した際に、前記扉側受圧ブロック７６が移動するが、他の固定側受圧ブロック７７に接触しないようにする必要がある。そのため、図１２〜図１７に示すように、戸先側から戸尻側に向けて、前記扉側受圧ブロック７６の厚さは増加し、逆に前記固定側受圧ブロック７７の厚さは減少するように設定している。前記扉側受圧ブロック７６，…の各接触面８１は同一平面、つまり同一傾斜面の一部で構成することが好ましいが、防護扉３の横幅と比較して接触面８１の横幅は十分に狭いので、前記扉側受圧ブロック７６は直方体であっても構わない。同様に、前記固定側受圧ブロック７７，…の各接触面８２は同一平面、つまり同一傾斜面の一部で構成することが好ましいが、防護扉３の横幅と比較して接触面８２の横幅は十分に狭いので、前記固定側受圧ブロック７７も直方体であっても構わない。
【００４２】
前記扉側受圧ブロック７６の接触面８１と固定側受圧ブロック７７の接触面８２は、両端部を面取りして、全閉時にブロックの角部が衝突しないようにしている。図１８に面取り部８３で示している。また、各部材の製造誤差や設置誤差は避けられないため、金属製のライナー８４を用いて現場でミリ単位の修正を行い、全閉時のメタル接触を実現する。また、前記扉側受圧ブロック７６の取付強度を高めるために、該扉側受圧ブロック７６を取付ける位置に対応する前記外殻板９の裏側に、補強ブロック８５を溶接して固定し、該補強ブロック８５に内方へ向いたアンカー８６を固定し、コンクリートの打設によってアンカー８６がコンクリートと一体化する。そして、前記扉側受圧ブロック７６の上部であって、前記固定側受圧ブロック７７と干渉しない位置で、ボルト８７，８７を用いて前記補強ブロック８５に締め付ける。
【符号の説明】
【００４３】
１  建物、                  ２  躯体開口、
３  防護扉、                ４  走行レール、
５  ガイドレール、          ６  車輪、
６Ａ  駆動車輪、            ６Ｂ  従動車輪、
７  ガイドローラ、          ７Ａ  ガイドブロック、
８  箱型フレーム、          ９  外殻板、
１０  鉄筋、                １１  電動駆動部、
１２  従動駆動部、          １３  制御盤、
１４  ピット、              １５  底板、
１６  側板、                １７  横梁、
１８  ブラケット、          １９  ロック機構、
２０  係合穴、              ２１  ロックピン、
２２  ブロック、            ２３  ロッド、
２４  軸受部、              ２５  ガイド孔、
２６  定滑車、              ２７  ワイヤー、
２８  カウンターウェイト、  ２９  ガイドロッド、
３０  ガイド孔、            ３１  把手、
３２  係合部、              ３３  ラッチ、
３４  解除棒、              ３５  ハンドル、
３６  シャフト、            ３７  軸受、
３８  シース、              ３９  装着孔、
４０  スプロケット、        ４１  係合ピン、
４２  円筒部、              ４３  切欠部、
４４  空間部、              ４５  作動部材、
４６  支軸、                ４７  押圧片、
４８  作用片、              ４９  ワイヤー、
５０  シース、              ５１  ロッドエンドベアリング連結棒、
５２  ブラケット、          ５３  スリット溝、
５４  ピン、                ５５  電動モータ、
５６  減速機、              ５７  入力軸、
５８  プーリ、              ５９  プーリ、
６０  Ｖベルト、            ６１  出力軸、
６２  スプロケット、        ６３  駆動軸、
６４  スプロケット、        ６５  チェーン、
６６  第１シャフト、        ６７  第２シャフト、
６８  クラッチ機構、        ６９  軸受、
７０  プーリ、              ７１  Ｖベルト、
７２  スプロケット、        ７３  チェーン、
７４  カバー、              ７５  受圧装置、
７６  扉側受圧ブロック、    ７７  固定側受圧ブロック、
７８  スロープ、            ７９  排水溝、
８０  ドレイン、            ８１  接触面、
８３  面取り部、            ８４  ライナー、
８５  補強ブロック、        ８６  アンカー、
８７  ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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