(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を備える正帯電単層型電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を少なくとも含有し、
前記正孔輸送剤として、下記一般式（１）で表される化合物が含有され、
前記電子輸送剤として、下記一般式（４）で表される化合物が含有され、
前記バインダー樹脂として、下記一般式（２）で表される樹脂が含有される、正帯電単層型電子写真感光体。
【化１】
0006354668.tif 000047
（前記一般式（１）中、
Ｒ1は、炭素原子数２以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ａｒ1及びＡｒ2は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数６以上２０以下のアリール基を表し、Ａｒ1及びＡｒ2のうちの１つ以上は、置換基を有してもよい炭素原子数６以上２０以下のアリール基を表す。）
【化２】
0006354668.tif 000048
（前記一般式（４）中、
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、及びＲ44は、各々独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。）
【化３】
0006354668.tif 000049
（前記一般式（２）中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
ｍ＋ｎ＝１．００であり、０．４０≦ｍ≦０．８５であり、０．１５≦ｎ≦０．６０である。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、
Ｒ1は、炭素原子数２以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ3、Ｒ5及びＲ6は、各々、水素原子を表し、
Ｒ2及びＲ4は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ａｒ1は、炭素原子数６以上２０以下のアリール基を表し
Ａｒ2は、水素原子を表す、請求項１に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）中、
Ｒ1は、炭素原子数２又は３のアルキル基を表し、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5及びＲ6は、各々、水素原子を表し、
Ｒ4は、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ａｒ1は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し
Ａｒ2は、水素原子を表す、請求項１又は２に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式（１）中、
Ｒ1は、炭素原子数２又は３のアルキル基を表し、
Ｒ2は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々、水素原子を表し、
Ａｒ1は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し
Ａｒ2は、水素原子を表すか、或いは
前記一般式（１）中、
Ｒ1は、炭素原子数３又は４のアルキル基を表し、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々、水素原子を表し、
Ａｒ1は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し
Ａｒ2は、水素原子を表す、請求項１又は２に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（２）中、
Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
Ｒ23及びＲ24は、各々水素原子を表し、
ｍ＋ｎ＝１．００であり、０．５５≦ｍ≦０．６５であり、０．３５≦ｎ≦０．４５である、請求項１〜４の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（２）中、
Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
Ｒ23及びＲ24は、各々独立して、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
ｍ＋ｎ＝１．００であり、０．５５≦ｍ≦０．６５であり、０．３５≦ｎ≦０．４５である、請求項１〜４の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項７】
前記一般式（４）中、
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43及びＲ44は、各々独立して、炭素原子数１以上５以下のアルキル基を表す、請求項１〜６の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項８】
像担持体と接触して前記像担持体に直流電圧を印加する帯電部を備える画像形成装置において、前記像担持体として使用される、請求項１〜７の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記像担持体は、請求項１〜８の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電部は、前記像担持体と接触して前記像担持体に直流電圧を印加する、請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電単層型電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤（例えば、正孔輸送剤及び電子輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有する。このような感光層を備える電子写真感光体は、電子写真有機感光体と呼ばれる。感光層は、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一の層に含有し、電荷発生と電荷輸送との両方の機能を同一の層で有することもできる。このような電子写真有機感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。
【０００３】
特許文献１には、感光層に含有される化合物として、トリフェニルアミン誘導体が記載されている。このトリフェニルアミン誘導体は、フェニル基のパラ位に炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７０４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のトリフェニルアミン誘導体では、転写メモリーの発生を抑制することは難しい。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、転写メモリーの発生を抑制する正帯電単層型電子写真感光体を提供することである。また、このような正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、転写メモリーの発生により引き起こされる画像不良の発生を抑制するプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の正帯電単層型電子写真感光体は、感光層を備える。前記感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を少なくとも含有する。前記正孔輸送剤として、下記一般式（１）で表される化合物が含有される。前記バインダー樹脂として、下記一般式（２）で表される樹脂が含有される。
【０００８】
【化１】
0006354668.tif 000002
【０００９】
前記一般式（１）中、Ｒ1は、炭素原子数２以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ａｒ1及びＡｒ2は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数６以上２０以下のアリール基を表す。Ａｒ1及びＡｒ2のうちの１つ以上は、置換基を有してもよい炭素原子数６以上２０以下のアリール基を表す。
【００１０】
【化２】
0006354668.tif 000003
【００１１】
前記一般式（２）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表す。ｍ＋ｎ＝１．００であり、０．４０≦ｍ≦０．８５であり、０．１５≦ｎ≦０．６０である。
【００１２】
本発明のプロセスカートリッジは、上述した正帯電単層型電子写真感光体を備える。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記像担持体は、上述した正帯電単層型電子写真感光体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の正帯電単層型電子写真感光体によれば、転写メモリーの発生を抑制することができる。また、本発明のプロセスカートリッジ、及び画像形成装置によれば、このような正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、転写メモリーの発生に起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、各々、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】第二実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。
【図３】第二実施形態に係る画像形成装置の別の態様の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１７】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。更に、化学式中の「−ＯＭｅ」、「−ＯＥｔ」及び「−ＯＢｔ」は、各々、メトキシ基、エトキシ基及びｎ−ブトキシ基を意味する。
【００１８】
＜第一実施形態：正帯電単層型電子写真感光体＞
第一実施形態は、正帯電単層型電子写真感光体（以下、「感光体」と記載する場合がある）１に関する。以下、図１を参照して、本実施形態の感光体１について説明する。図１は、感光体１の構造を示す概略断面図である。
【００１９】
感光体１は感光層３を備える。感光層３は、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を少なくとも含有する。感光層３には、正孔輸送剤として、一般式（１）で表される化合物（以下、化合物（１）と記載する場合がある）が含有される。感光層３には、バインダー樹脂として、下記一般式（２）で表される樹脂（以下、樹脂（２）と記載する場合がある）が含有される。感光体１は、転写メモリーの発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。
【００２０】
便宜上、はじめに転写メモリーについて説明する。電子写真方式の画像形成では、例えば、以下の工程（１）〜（４）を含む画像形成プロセスが実施される。
工程（１）：像担持体（感光体に相当）の表面を帯電する帯電工程、
工程（２）：帯電された像担持体の表面を露光して、像担持体の表面に静電潜像を形成する露光工程、
工程（３）：静電潜像をトナー像として現像する現像工程、及び
工程（４）：形成されたトナー像を、像担持体から被転写体へ転写する転写工程。
【００２１】
しかし、このような画像形成プロセスでは、像担持体を回転させて使用するため、転写工程に起因する転写メモリーが発生する場合がある。具体的には、以下の通りである。帯電工程において、像担持体の表面は、一様に一定の正極性の電位まで帯電される。続いて、露光工程及び現像工程を経て、転写工程において、帯電とは逆極性（負極性）の転写バイアスが、被転写体を介して像担持体に印加される。印加された逆極性の転写バイアスの影響により、像担持体表面の非露光領域（非画像領域）の電位が大きく低下し、低下した状態が保持されることがある。この電位低下の影響を受け、非露光領域は、次の周の帯電工程において、所望の正極性の電位まで帯電され難くなる。一方、転写バイアスが印加された状態であっても、露光領域にトナーが付着しているため感光体表面に転写バイアスが直接印加され難いことから、露光領域（画像領域）の電位は低下し難い。このため、露光領域は、次の周の帯電工程において、所望の正極性の電位まで帯電され易い。その結果、露光領域と非露光領域とで帯電電位が異なり、像担持体の表面を一様に一定の正極性の電位まで帯電させることが困難となる場合がある。このように、感光体の前周の作像工程（画像形成プロセス）における転写の影響を引きずって非露光領域の帯電能が低下してしまい、帯電電位に電位差が生じる現象を、転写メモリーという。
【００２２】
しかし、既に述べたように、感光体１の感光層３は、正孔輸送剤として、化合物（１）を含有し、バインダー樹脂として樹脂（２）を含有する。化合物（１）は、フェニル基のオルト位に炭素原子数２以上４以下のアルコキシ基（ＯＲ1基）を有する。更に、ＯＲ1基を有するフェニル基は、ＯＲ1基以外にアルコキシ基を有していない。樹脂（２）も既に述べたように所定の構造を有する。このような構造を有する化合物（１）、及び樹脂（２）は、感光層３を製造する場合に使用される溶剤に溶解し易い傾向がある。更に、感光層３を形成する際に、化合物（１）と樹脂（２）で表される樹脂との相溶性が向上する傾向がある。その結果、化合物（１）が均一に分散した感光層３が得られると考えられる。正孔輸送剤である化合物（１）が均一に分散している感光層３は、正孔輸送能が優れる傾向がある。加えて、このような感光層３は、電子輸送剤による電子輸送を阻害し難く電子輸送能にも優れる傾向がある。その結果、逆極性の転写バイアスが感光体１に印加した状態であっても、感光層３中の電子は速やかに移動し、感光層３中に電子が残留し難い。従って、感光体１は、転写メモリーの発生を抑制できると考えられる。
【００２３】
引き続き、感光体１について説明する。感光層３は、導電性基体２上に直接又は間接に設けられる。例えば、図１（ａ）に示すように、導電性基体２上に感光層３を直接設けてもよい。あるいは、例えば、図１（ｂ）に示すように、導電性基体２と感光層３との間に中間層４が設けられてもよい。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、感光層３が最外層として露出してもよい。あるいは、図１（ｃ）に示すように、感光層３上に保護層５が備えられてもよい。
【００２４】
感光層３の厚さは、感光層として充分に作用できる限り、特に限定されない。感光層３の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２５】
以下、導電性基体２、及び感光層３について説明する。更に、中間層４、及び感光体１の製造方法について説明する。
【００２６】
＜１．導電性基体＞
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で形成されていればよい。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料で形成される導電性基体；又は導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００２７】
導電性基体２の形状は、第二実施形態で後述する画像形成装置６（図２及び図３参照）の構造に合わせて適宜選択される。例えば、導電性基体２としては、シート状の導電性基体、又はドラム状の導電性基体が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択される。
【００２８】
＜２．感光層＞
以下、感光層３に含有される、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂について説明する。また、感光層３に必要に応じて含有されてもよい、電子輸送剤、及び添加剤について説明する。
【００２９】
＜２−１．電荷発生剤＞
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。
【００３０】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、化学式（ＣＧ−１）で表される無金属フタロシアニン、又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、又は酸化チタン以外の金属が配位したフタロシアニン（例えば、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン）が挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、又はＹ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００３１】
【化３】
0006354668.tif 000004
【００３２】
【化４】
0006354668.tif 000005
【００３３】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下「Ｘ型無金属フタロシアニン」と記載する場合がある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、又はＹ型結晶が挙げられる。以下、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、及びＹ型結晶を、各々、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載する場合がある。波長領域７００ｎｍ以上で高い量子収率を有することから、チタニルフタロシアニンのなかでもＹ型チタニルフタロシアニンが好ましい。
【００３４】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、例えば、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００３５】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角：３°、ストップ角：４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００３６】
このようなＹ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）スペクトルにおける熱特性（詳しくは、次に示す熱特性（Ａ）〜（Ｃ））の違いによって３種類に分類される。
熱特性（Ａ）：ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲に１つのピークを有する。
熱特性（Ｂ）：ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有しない。
熱特性（Ｃ）：ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有せず、２７０℃以上４００℃以下の範囲に１つのピークを有する。
【００３７】
（示差走査熱量分析の測定方法）
示差走査熱量分析スペクトルの測定方法の一例について説明する。サンプルパンにチタニルフタロシアニン結晶粉末の評価用試料を載せて、示差走査熱量計（例えば、株式会社リガク製「ＴＡＳ−２００型  ＤＳＣ８２３０Ｄ」）を用いて示差走査熱量分析スペクトルを測定する。測定範囲は、例えば４０℃以上４００℃以下であり、昇温速度は、例えば２０℃／分である。
【００３８】
結晶安定性に優れていること、有機溶媒中で結晶転移を起こし難いこと、及び感光層３中に分散させ易いことから、熱特性（Ｂ）及び（Ｃ）を有するＹ型チタニルフタロシアニンが好ましい。
【００３９】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター、又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体１を用いることが好ましい。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましい。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体１には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。
【００４１】
電荷発生剤の含有量は、感光層３においてバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００４２】
＜２−２．正孔輸送剤＞
感光層３には、正孔輸送剤として、化合物（１）が含有される。化合物（１）は、一般式（１）で表される。
【００４３】
【化５】
0006354668.tif 000006
【００４４】
一般式（１）中、Ｒ1は、炭素原子数２以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ａｒ1及びＡｒ2は、各々独立して、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数６以上２０以下のアリール基を表す。Ａｒ1及びＡｒ2のうちの１つ以上は、置換基を有してもよい炭素原子数６以上２０以下のアリール基を表す。つまり、Ａｒ1及びＡｒ2の両方が水素原子となることはない。
【００４５】
一般式（１）中、Ｒ1が表す炭素原子数２以上４以下のアルキル基の例としては、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。転写メモリーの発生を一層抑制するための好適な例としては、炭素原子数２又は３のアルキル基が挙げられる。転写メモリーの発生を一層抑制するための好適な別の例としては、炭素原子数３又は４のアルキル基が挙げられる。
【００４６】
一般式（１）中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。転写メモリーの発生を抑制し易いことから、炭素原子数１以上４以下のアルキル基として好ましくは、メチル基である。
【００４７】
一般式（１）中、Ａｒ1及びＡｒ2が表わす炭素原子数６以上２０以下のアリール基の例としては、炭素原子数６以上２０以下の単環のアリール基、又は炭素原子数６以上２０以下の縮合環（二環又は三環）のアリール基が挙げられる。炭素原子数６以上２０以下の単環のアリール基の例としては、フェニル基が挙げられる。炭素原子数６以上２０以下の縮合環の二環のアリール基の例としては、ナフチル基が挙げられる。炭素原子数６以上２０以下の縮合環の三環のアリール基の例としては、アントリル基、又はフェナントリル基が挙げられる。転写メモリーの発生を抑制し易いことから、炭素原子数６以上２０以下のアリール基としては、炭素原子数６以上１４以下のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００４８】
一般式（１）中、Ａｒ1及びＡｒ2が表わす炭素原子数６以上２０以下のアリール基は置換基を有してもよい。置換基としては、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数６以上２０以下のアリール基が挙げられる。置換基としての炭素原子数１以上４以下のアルキル基の例は、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6が表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基の例と同様である。置換基としての炭素原子数６以上２０以下のアリール基の例は、Ａｒ1及びＡｒ2が表わす炭素原子数６以上２０以下のアリール基の例と同様である。Ａｒ1及びＡｒ2が置換基を有する炭素原子数６以上２０以下のアリール基を表す場合、置換基を有する炭素原子数６以上２０以下のアリール基の例としては、トリル基、キシリル基、又はメシチル基が挙げられる。
【００４９】
転写メモリーの発生を抑制するための好適な例としては、一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ａｒ1及びＡｒ2が以下の基を表す化合物が挙げられる。Ｒ1は、炭素原子数２以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ3、Ｒ5及びＲ6は、各々、水素原子を表す。Ｒ2及びＲ4は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ａｒ1は、炭素原子数６以上２０以下のアリール基を表す。Ａｒ2は、水素原子を表す。
【００５０】
転写メモリーの発生を一層抑制するための好適な例としては、一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ａｒ1及びＡｒ2が以下の基を表す化合物が挙げられる。Ｒ1は、炭素原子数２又は３のアルキル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5及びＲ6は、各々、水素原子を表す。Ｒ4は、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ａｒ1は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。Ａｒ2は、水素原子を表す。
【００５１】
転写メモリーの発生を抑制し、且つ感光体１の感度特性を向上させるための好適な例としては、一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ａｒ1及びＡｒ2が以下の基を表す化合物が挙げられる。Ｒ1は、炭素原子数２又は３のアルキル基を表す。Ｒ2は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々、水素原子を表す。Ａｒ1は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。Ａｒ2は、水素原子を表す。
【００５２】
転写メモリーの発生を抑制し、且つ感光体１の感度特性を向上させるための好適な別の例としては、一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ａｒ1及びＡｒ2が以下の基を表す化合物が挙げられる。Ｒ1は、炭素原子数３又は４のアルキル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々、水素原子を表す。Ａｒ1は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。Ａｒ2は、水素原子を表す。
【００５３】
化合物（１）の具体例としては、化学式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−４）で表される化合物が挙げられる。以下、化学式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−４）で表される化合物を、各々、化合物（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−４）と記載する場合がある。
【００５４】
【化６】
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【００５５】
【化７】
0006354668.tif 000008
【００５６】
【化８】
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【００５７】
【化９】
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【００５８】
化合物（１）に加えて、化合物（１）以外の別の正孔輸送剤を組み合わせて用いてもよい。別の正孔輸送剤は、公知の正孔輸送剤から適宜選択される。
【００５９】
正孔輸送剤の合計含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以上７０質量部以下であることが特に好ましい。
【００６０】
正孔輸送剤中の化合物（１）の含有率は、正孔輸送剤の合計質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００６１】
＜２−３．電子輸送剤＞
感光層３は、電子輸送剤を含有してもよい。電子輸送剤の例としては、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
電子輸送剤の具体例としては、一般式（３）〜（１０）で表される化合物が挙げられる。以下、一般式（３）〜（１０）で表される化合物を、各々、化合物（３）〜（１０）と記載する場合がある。
【００６３】
【化１０】
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【００６４】
【化１１】
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【００６５】
【化１２】
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【００６６】
【化１３】
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【００６７】
【化１４】
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【００６８】
【化１５】
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【００６９】
【化１６】
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【００７０】
【化１７】
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【００７１】
一般式（３）〜（１０）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ101、Ｒ102及びＲ103は、各々独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。一般式（６）中、Ｒ63は、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
【００７２】
一般式（３）〜（１０）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ101、Ｒ102及びＲ103において、アルキル基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルキル基が挙げられる。炭素原子数１以上１０以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、又はデシル基が挙げられる。炭素原子数１以上１０以下のアルキル基のなかでも、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上５以下のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又は１，１−ジメチルプロピル基が特に好ましく、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又は１，１−ジメチルプロピル基が最も好ましい。アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、環状アルキル基、又はこれらを組み合わせたアルキル基であってもよい。アルキル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００７３】
一般式（３）〜（１０）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ101、Ｒ102及びＲ103において、アルケニル基としては、例えば、炭素原子数２以上１０以下のアルケニル基が挙げられ、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基が好ましく、炭素原子数２以上４以下のアルケニル基がより好ましい。アルケニル基は、直鎖状アルケニル基、分岐鎖状アルケニル基、環状アルケニル基、又はこれらを組み合わせたアルケニル基であってもよい。アルケニル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００７４】
一般式（３）〜（１０）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ101、Ｒ102及びＲ103において、アルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルコキシ基が挙げられ、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基がより好ましい。アルコキシ基は、直鎖状アルコキシ基、分岐鎖状アルコキシ基、環状アルコキシ基、又はこれらを組み合わせたアルコキシ基であってもよい。アルコキシ基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００７５】
一般式（３）〜（１０）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ101、Ｒ102及びＲ103において、アラルキル基としては、例えば、炭素原子数７以上１５以下のアラルキル基が挙げられ、炭素原子数７以上１３以下のアラルキル基が好ましく、炭素原子数７以上１２以下のアラルキル基がより好ましい。アラルキル基は置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。置換基の数は、特に限定されないが、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００７６】
一般式（３）〜（１０）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ101、Ｒ102及びＲ103において、アリール基としては、例えば、フェニル基、２個又は３個のベンゼン環が縮合されることにより形成される基、又は２個若しくは３個のベンゼン環が単結合により連結されることにより形成される基が挙げられる。アリール基に含まれるベンゼン環の数は、例えば、１以上３以下であり、１又は２であることが好ましい。アリール基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【００７７】
一般式（３）〜（１０）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61、Ｒ62、Ｒ63、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74、Ｒ81、Ｒ91、Ｒ92、Ｒ101、Ｒ102及びＲ103において、複素環基としては、例えば、Ｎ、Ｓ、及びＯからなる群より選択される１以上のヘテロ原子を含む５員又は６員の単環の複素環基；このような単環同士が縮合した複素環基；又は、このような単環と、５員又は６員の炭化水素環とが縮合した複素環基が挙げられる。複素環基が縮合環である場合、縮合環に含まれる環の数は３以下であることが好ましい。複素環基が有してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【００７８】
一般式（６）中のＲ63において、ハロゲン原子としては、例えば、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、又はヨード基が挙げられ、クロロ基が好ましい。
【００７９】
転写メモリーの発生を抑制し易いことから、化合物（３）〜（１０）のなかでも、化合物（３）、（４）、（５）、（６）、（８）、（９）、又は（１０）が好ましい。転写メモリーの発生を抑制することに加えて、感光体１の感度特性を向上させるためには、化合物（３）〜（１０）のなかでも、化合物（３）、（４）、（５）、又は（６）がより好ましい。
【００８０】
転写メモリーの発生を抑制し易いことから、一般式（３）、（４）、（５）及び（６）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ61及びＲ62は、各々独立して、炭素原子数１以上５以下のアルキル基を表すことが好ましい。Ｒ63は、ハロゲン原子を表すことが好ましい。
【００８１】
化合物（３）〜（１０）の具体例としては、化学式（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−８）で表される化合物が挙げられる。以下、化学式（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−８）で表される化合物を、各々、化合物（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−８）と記載する場合がある。
【００８２】
【化１８】
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【００８３】
【化１９】
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【００８４】
【化２０】
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【００８５】
【化２１】
0006354668.tif 000022
【００８６】
【化２２】
0006354668.tif 000023
【００８７】
【化２３】
0006354668.tif 000024
【００８８】
【化２４】
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【００８９】
【化２５】
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【００９０】
化合物（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−８）のなかでも、転写メモリーの発生を抑制し易いことから、化合物（ＥＴ−１）、（ＥＴ−２）、（ＥＴ−３）、（ＥＴ−４）、（ＥＴ−６）、（ＥＴ−７）又は（ＥＴ−８）が好ましい。転写メモリーの発生を抑制することに加えて、感光体１の感度特性を向上させるためには、化合物（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−８）のなかでも、化合物（ＥＴ−１）、（ＥＴ−２）、（ＥＴ−３）又は（ＥＴ−４）がより好ましい。
【００９１】
電子輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００９２】
＜２−４．バインダー樹脂＞
感光層３は、バインダー樹脂として、一般式（２）で表される樹脂（２）を含有する。
【００９３】
【化２６】
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【００９４】
一般式（２）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、各々独立して、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表す。
【００９５】
一般式（２）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24が表す炭素原子数１以上３以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、又はイソプロピル基が挙げられる。なかでも、転写メモリーの発生を抑制し易いことから、メチル基が好ましい。
【００９６】
転写メモリーの発生を抑制し易いことから、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましい。Ｒ23及びＲ24は、各々独立して、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましい。
【００９７】
一般式（２）中、ｍ＋ｎ＝１．００であり、０．４０≦ｍ≦０．８５であり、０．１５≦ｎ≦０．６０である。樹脂（２）は、一般式（２ａ）で表される繰り返し単位（以下「繰り返し単位（２ａ）」と記載する場合がある）と、一般式（２ｂ）で表される繰り返し単位（以下「繰り返し単位（２ｂ）」と記載する場合がある）とから形成される。ｍは、樹脂（２）における、繰り返し単位（２ａ）のモル数と繰り返し単位（２ｂ）のモル数との合計モル数に対する、繰り返し単位（２ａ）のモル数の比率を表す。ｎは、樹脂（２）における、繰り返し単位（２ａ）のモル数と繰り返し単位（２ｂ）のモル数との合計モル数に対する、繰り返し単位（２ｂ）のモル数の比率を表す。転写メモリーの発生を抑制し易いことから、０．５０≦ｍ≦０．７０であり、０．３０≦ｎ≦０．５０であることが好ましく、０．５５≦ｍ≦０．６５であり、０．３５≦ｎ≦０．４５であることがより好ましい。
【００９８】
【化２７】
0006354668.tif 000028
【００９９】
【化２８】
0006354668.tif 000029
【０１００】
一般式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、各々、一般式（２）中のＲ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24と同義である。
【０１０１】
ｍ及びｎは、樹脂（２）を、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光装置を用いて測定することにより算出される。例えば、ＮＭＲスペクトルに現れる繰り返し単位（２ａ）に特徴的なピークと、繰り返し単位（２ｂ）に特徴的なピークとの比率を算出することにより、ｍ及びｎが求められる。
【０１０２】
樹脂（２）としては、例えば、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、又はブロック共重合体が挙げられる。ランダム共重合体は、繰返し単位（２ａ）と、繰返し単位（２ｂ）とがランダムに配列した共重合体である。交互共重合体は、繰返し単位（２ａ）と繰り返し単位（２ｂ）とが交互に配列した共重合体である。周期的共重合体は、１つ又は複数の繰返し単位（２ａ）と、１つ又は複数の繰返し単位（２ｂ）とが周期的に配列した共重合体である。ブロック共重合体は、複数の繰返し単位（２ａ）からなるブロックと、複数の繰返し単位（２ｂ）からなるブロックとが配列した共重合体である。
【０１０３】
転写メモリーの発生が特に抑制される好適な例としては、一般式（２）中のＲ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、ｍ及びｎが以下の基を表す化合物が挙げられる。Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表す。Ｒ23及びＲ24は、各々水素原子を表す。ｍ＋ｎ＝１．００であり、０．５５≦ｍ≦０．６５であり、０．３５≦ｎ≦０．４５である。
【０１０４】
転写メモリーの発生が特に抑制される好適な例としては、一般式（２）中のＲ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、ｍ及びｎが以下の基を表す化合物が挙げられる。Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表す。Ｒ23及びＲ24は、各々独立して、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表す。ｍ＋ｎ＝１．００であり、０．５５≦ｍ≦０．６５であり、０．３５≦ｎ≦０．４５である。
【０１０５】
樹脂（２）の具体例としては、化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−１）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−６）で表される樹脂が挙げられる。なお、化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−１）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−６）中、繰り返し単位の添え字は、一般式（２）中のｍ及びｎが表す数に対応する。
【０１０６】
【化２９】
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【０１０７】
【化３０】
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【０１０８】
【化３１】
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【０１０９】
【化３２】
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【０１１０】
【化３３】
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【０１１１】
【化３４】
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【０１１２】
以下、樹脂（２）の製造方法を説明する。樹脂（２）の製造方法の一例として、樹脂（２）の繰返し単位を形成するためのジオール化合物とジハロゲン化カルボニルとを界面縮重合させる方法（いわゆるホスゲン法）が挙げられる。樹脂（２）の製造方法の別の例として、ジオール化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させる方法が挙げられる。なお、樹脂（２）の製造方法は、特に限定されない。樹脂（２）は、ホスゲン法、エステル交換法、又は他の公知の方法を適宜選択することにより製造される。
【０１１３】
以下、ホスゲン法を用いて樹脂（２）を製造する場合を、例に挙げて説明する。樹脂（２）は、一般式（２ａｍ）で表される化合物と、一般式（２ｂｍ）で表される化合物とを、界面重縮合させることにより製造される。以下、一般式（２ａｍ）で表される化合物と、一般式（２ｂｍ）で表される化合物とを各々、化合物（２ａｍ）、及び化合物（２ｂｍ）と記載する場合がある。化合物（２ａｍ）の添加量は、化合物（２ａｍ）のモル数と化合物（２ｂｍ）のモル数との合計モル数に対して、０．４０ｍｏｌ％（ｍ＝０．４０）以上０．８５ｍｏｌ％（ｍ＝０．８５）以下であることが好ましい。化合物（２ｂｍ）の添加量は、化合物（２ａｍ）のモル数と化合物（２ｂｍ）のモル数との合計モル数に対して、０．１５ｍｏｌ％（ｎ＝０．１５）以上０．６０ｍｏｌ％（ｎ＝０．６０）以下であることが好ましい。
【０１１４】
【化３５】
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【０１１５】
【化３６】
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【０１１６】
一般式（２ａｍ）及び（２ｂｍ）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、各々、一般式（２）中のＲ21、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24と同義である。
【０１１７】
樹脂（２）の分子量は、粘度平均分子量で４００００以上であることが好ましく、４００００以上５２５００以下であることがより好ましい。樹脂（２）の粘度平均分子量が４００００以上であると、樹脂（２）の耐摩耗性を高め易くなり、感光層３が摩耗し難くなる。また、樹脂（２）の分子量が５２５００以下であると、感光層３の形成時に樹脂（２）が溶剤に溶解し易くなり、感光層用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層３を形成し易くなる。
【０１１８】
感光層３は、バインダー樹脂として樹脂（２）以外の別のバインダー樹脂を更に含有してもよい。別のバインダー樹脂の例としては、ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂の例としては、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他の架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂の例としては、エポキシアクリル酸樹脂、又はウレタン−アクリル酸共重合体が挙げられる。
【０１１９】
＜２−５．添加剤＞
感光体１の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、感光層３は各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤、又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【０１２０】
＜３．中間層＞
感光体１において、中間層４（特に、下引き層）は、例えば、導電性基体２と感光層３との間に位置する。中間層４は、例えば、無機粒子、及び中間層４に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４が存在することにより、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【０１２１】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛）の粒子、又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
中間層用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができる樹脂である限り、特に限定されない。
【０１２３】
中間層４は、感光体１の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤は、感光層３の添加剤と同様である。
【０１２４】
＜４．感光体の製造方法＞
次に、感光体１の製造方法の一例について説明する。感光体１の製造方法は、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、感光層用塗布液を、導電性基体２上に塗布し、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤を除去して感光層３を形成する。感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤としての化合物（１）と、バインダー樹脂としての樹脂（２）と、溶剤とを少なくとも含有する。感光層用塗布液は、電荷発生剤、化合物（１）、及び樹脂（２）を、溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。感光層用塗布液は、必要に応じて、電子輸送剤、及び各種添加剤を更に含有してもよい。
【０１２５】
感光層用塗布液に含有される溶剤は、感光層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール）、脂肪族系炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、感光体１の製造時の作業性を向上させるためには、ハロゲン化炭化水素以外の溶剤が好ましい。
【０１２６】
感光層用塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いられる。
【０１２７】
感光層用塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１２８】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に感光層用塗布液を塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１２９】
感光層用塗布液に含まれる溶剤を除去する方法は、感光層用塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法である限り、特に限定されない。溶剤を除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１３０】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程の一方又は両方を更に含んでいてもよい。中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１３１】
感光体１は、例えば、像担持体と接触して像担持体に直流電圧を印加する帯電部２７を備える画像形成装置６において、像担持体として使用されてもよい。なお、画像形成装置６は第二実施形態で後述する。
【０１３２】
以上、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１を説明した。第一実施形態に係る感光体１によれば、転写メモリーの発生を抑制することができる。
【０１３３】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
第二実施形態は、画像形成装置６に関する。以下、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る画像形成装置６について説明する。
【０１３４】
画像形成装置６は、像担持体としての感光体１を備える。このため、画像形成装置６は、転写メモリーの発生に起因する画像不良（例えば、画像ゴースト）の発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。
【０１３５】
まず、便宜上、転写メモリーに起因する画像不良について説明する。既に述べたように、転写メモリーが発生すると、感光体１の表面における次の周の帯電工程で所望の電位が得られない領域は、次の周の帯電工程で所望の電位が得られる領域に比べ、電位が低下する傾向がある。具体的には、感光体１の表面における前周回の非露光領域は、前周回の露光領域に比べ、電位が低下する傾向がある。このため、前周回の非露光領域は、前周回の露光領域に比べ、電位が低下し易い。このため、前周回の非露光領域は、正帯電トナーを引き付け易くなる。その結果、前周回の非露光領域（非画像部）を反映した画像が次周回において形成され易い。このような前周回の非画像部を反映した画像が形成される画像不良が、転写メモリーの発生に起因する画像不良である。
【０１３６】
既に述べたように、第一実施形態に係る感光体１は、化合物（１）が樹脂（２）中に均一に分散した感光層３を有すると考えられる。正孔輸送剤である化合物（１）が均一に分散している感光層３は、正孔輸送能が優れる傾向がある。加えて、このような感光層３は、電子輸送剤による電子輸送を阻害し難く電子輸送能にも優れる傾向がある。その結果、逆極性の転写バイアスが感光体１に印加した状態であっても、感光層３中の電子は速やかに移動し、感光層３中に電子が残留し難い。従って、画像形成装置６は、第一実施形態に係る感光体１を備えることにより、転写メモリーの発生に起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１３７】
以下、図２を参照して、画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合を、例に挙げて説明する。なお、画像形成装置６が直接転写方式を採用する場合については後述する。図２は、画像形成装置６の一態様の構成を示す概略図である。
【０１３８】
画像形成装置６は、像担持体としての感光体１と、帯電部２７と、露光部２８と、現像部２９と、転写部とを備える。感光体１は、第一実施形態で述べた感光体１である。帯電部２７は感光体１の表面を帯電する。帯電部２７の帯電極性は、正極性である。露光部２８は、帯電された感光体１の表面を露光して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部は、感光体１から被転写体へトナー像を転写する。画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合、転写部は、一次転写ローラー３３、及び二次転写ローラー２１に相当する。被転写体は、中間転写ベルト２０、及び記録媒体（例えば、用紙Ｐ）に相当する。
【０１３９】
画像形成装置６は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置６は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、画像形成装置６は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。
【０１４０】
以下、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置６を説明する。画像形成装置６は、所定方向に並設された複数の感光体１と、複数の現像部２９とを備える。複数の現像部２９は、各々、感光体１に対向して配置される。複数の現像部２９は、各々、現像ローラーを備える。現像ローラーは、トナーを担持して搬送し、対応する感光体１の表面にトナーを供給する。
【０１４１】
図２に示すように、画像形成装置６は、箱型の機器筺体７を更に備える。機器筺体７内には、給紙部８、画像形成部９、及び定着部１０が設けられる。給紙部８は、用紙Ｐを給紙する。画像形成部９は、給紙部８から給紙された用紙Ｐを搬送しながら、用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を、用紙Ｐに定着させる。更に、機器筺体７の上面には、排紙部１１が設けられる。排紙部１１は、定着部１０で定着処理された用紙Ｐを排紙する。
【０１４２】
給紙部８には、給紙カセット１２、第一ピックアップローラー１３、給紙ローラー１４、１５、及び１６、並びにレジストローラー対１７が備えられる。給紙カセット１２は、機器筺体７から挿脱可能に設けられる。給紙カセット１２には、各種サイズの用紙Ｐが貯留される。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２の左上方位置に設けられる。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラー１４、１５、及び１６は、第一ピックアップローラー１３によって取り出された用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１７は、給紙ローラー１４、１５、及び１６によって搬送された用紙Ｐを、一時待機させた後に、所定のタイミングで画像形成部９に供給する。
【０１４３】
また、給紙部８は、手差しトレイ（不図示）と、第二ピックアップローラー１８とを更に備えている。手差しトレイは、機器筺体７の左側面に取り付けられる。第二ピックアップローラー１８は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。第二ピックアップローラー１８によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラー１４、１５及び１６によって搬送され、レジストローラー対１７によって、所定のタイミングで画像形成部９に供給される。
【０１４４】
画像形成部９には、画像形成ユニット１９、中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラー２１が備えられる。中間転写ベルト２０には、画像形成ユニット１９によって、中間転写ベルト２０の表面（一次転写ローラー３３との接触面）に、トナー像が一次転写される。なお、一次転写されるトナー像は、コンピューターのような上位装置から伝送された画像データに基づいて形成される。二次転写ローラー２１は、中間転写ベルト２０上のトナー像を、給紙カセット１２から送り込まれた用紙Ｐに二次転写する。
【０１４５】
画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５を基準として中間転写ベルト２０の回転方向の上流側（図２では右側）から下流側に向けて、イエロートナー供給用ユニット２５、マゼンタトナー供給用ユニット２４、シアントナー供給用ユニット２３、及びブラックトナー供給用ユニット２２が順次配設されている。ユニット２２、２３、２４、及び２５には、各ユニットの中央位置に、感光体１が配設されている。感光体１は、矢符（時計回り）方向に回転可能に配設されている。なお、ユニット２２、２３、２４、及び２５は、画像形成装置６本体に対して脱着される後述のプロセスカートリッジであってもよい。
【０１４６】
そして、各感光体１の周囲には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９が、帯電部２７を基準として各感光体１の回転方向の上流側から順に配置されている。
【０１４７】
感光体１の回転方向における帯電部２７の上流側には、除電器（不図示）、及びクリーニング装置（不図示）が設けられてもよい。除電器は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、感光体１の周面を除電する。クリーニング装置及び除電器によって清掃及び除電された感光体１の周面は、帯電部２７へ送られ、新たに帯電処理される。画像形成装置６がクリーニング装置及び／又は除電器を備える場合、各感光体１の回転方向の上流側から帯電部２７を基準として、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、一次転写ローラー３３、クリーニング装置、及び除電器の順で配置される。
【０１４８】
既に述べたように、帯電部２７は、感光体１の表面を帯電する。具体的には、帯電部２７は、矢符方向に回転されている感光体１の周面を均一に正極性に帯電する。帯電部２７は、非接触方式であってもよいし、接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部２７は、感光体１と接触することなく電圧を印加する。非接触方式の帯電部２７としては、例えば、コロナ放電式の帯電装置が挙げられ、より具体的には、コロトロン帯電器、又はスコロトロン帯電器が挙げられる。接触方式の帯電部２７は、感光体１と接触して電圧を印加する。接触方式の帯電部２７としては、例えば、接触（近接）放電式の帯電器が挙げられ、より具体的には、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。
【０１４９】
帯電ローラーとしては、例えば、感光体１と接触したまま、感光体１の回転に従動して回転する帯電ローラーが挙げられる。帯電ローラーは、例えば、少なくとも表面部が樹脂で形成される。具体的には、帯電ローラーは、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備える。このような帯電ローラーを備えた帯電部２７は、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する感光体１の表面を帯電させる。
【０１５０】
帯電ローラーの樹脂層を形成する樹脂は、感光体１の表面（周面）を良好に帯電できる限り特に限定されない。樹脂層を形成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０１５１】
接触方式の帯電部２７を備える画像形成装置６では、非接触方式の帯電部２７を備える画像形成装置６と比較して、感光体１の表面が、空隙放電により生じた運動エネルギーの高いイオンに曝され易い傾向がある。しかし、既に述べたように、第一実施形態の感光体１は、化合物（１）が樹脂（２）中に均一に分散した感光層３を有すると考えられる。正孔輸送剤である化合物（１）が均一に分散している感光層３は、正孔輸送能が優れる傾向がある。これにより、感光体１が空隙放電により生じた運動エネルギーの高いイオンに曝された場合であっても、次周回の帯電工程において、感光体１を所望の正極性の電位まで帯電させ易くなる。その結果、感光体１は、転写メモリーの発生を抑制し、感光体１を備える画像形成装置６は、転写メモリーの発生に起因する画像不良の発生を抑制すると考えられる。
【０１５２】
また、画像形成装置６が接触方式の帯電部２７を備えることにより、帯電部２７から発生する活性ガス（例えば、オゾン、又は窒素酸化物）の排出を抑えることができると考えられる。その結果、活性ガスによる感光層３の劣化が抑制されるとともに、オフィス環境に配慮した設計が達成できると考えられる。
【０１５３】
帯電部２７が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部２７が印加する電圧の例としては、交流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧、又は直流電圧が挙げられる。なかでも、帯電部２７は直流電圧のみを印加することが好ましい。直流電圧のみを印加する帯電部２７は、交流電圧を印加する帯電部２７、又は直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加する帯電部２７と比較して、以下に示す優位性がある。帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、感光体１に印加される電圧値が一定であるため、感光体１の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、感光層３の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができると考えられる。
【０１５４】
帯電部２７が感光体１に印加する電圧は、１０００Ｖ以上２０００Ｖ以下であることが好ましく、１２００Ｖ以上１８００Ｖ以下であることがより好ましく、１４００Ｖ以上１６００Ｖ以下であることが特に好ましい。
【０１５５】
露光部２８としては、例えば、露光装置が挙げられ、より具体的には、レーザー走査ユニットが挙げられる。露光部２８は、帯電された感光体１の表面を露光して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。具体的には、露光部２８は、帯電部２７によって均一に帯電された感光体１の周面に、パーソナルコンピューターのような上位装置から入力された画像データに基づくレーザー光を照射する。これにより、感光体１の周面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１５６】
現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。具体的には、現像部２９は、静電潜像が形成された感光体１の周面にトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成する。現像部２９としては、例えば、現像装置が挙げられる。
【０１５７】
転写部（一次転写ローラー３３、及び二次転写ローラー２１に相当）は、感光体１の表面に形成されたトナー像を被転写体（中間転写ベルト２０、及び用紙Ｐに相当）に転写する。中間転写ベルト２０は、無端状のベルト回転体である。中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３に架け渡されている。複数の感光体１の周面が、各々、中間転写ベルト２０の表面（接触面）に当接するように、中間転写ベルト２０は配置されている。
【０１５８】
また、中間転写ベルト２０は、各感光体１に対向して配置される一次転写ローラー３３によって、感光体１に押圧される。押圧された状態で、中間転写ベルト２０は、複数の駆動ローラー３０によって矢符（反時計回り）方向に無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターなどの駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト２０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３は、回転自在に設けられる。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０による中間転写ベルト２０の無端回転に伴って、従動回転する。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０の主動回転に応じて中間転写ベルト２０を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト２０を支持する。
【０１５９】
一次転写ローラー３３は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を中間転写ベルト２０に印加する。その結果、各感光体１上に形成されたトナー像は、各感光体１と一次転写ローラー３３との間で、周回する中間転写ベルト２０に対して、順次転写（一次転写）される。なお、トナーの帯電極性は正極性である。
【０１６０】
二次転写ローラー２１は、二次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を用紙Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト２０上に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラー２１とバックアップローラー３２との間で用紙Ｐに転写される。これにより、未定着のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【０１６１】
定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着させる。定着部１０は、加熱ローラー３４と、加圧ローラー３５とを備えている。加熱ローラー３４は、通電発熱体により加熱される。加圧ローラー３５は、加熱ローラー３４に対向配置され、加圧ローラー３５の周面が加熱ローラー３４の周面に押圧される。
【０１６２】
画像形成部９で二次転写ローラー２１により用紙Ｐに転写された転写画像は、用紙Ｐが加熱ローラー３４と加圧ローラー３５との間を通過する際の加熱による定着処理により用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部１１へ排紙される。また、定着部１０と排紙部１１との間の適所に、複数の搬送ローラー３６が配設されている。
【０１６３】
排紙部１１は、機器筺体７の頂部が凹没されることによって形成される。凹没した凹部の底部に、排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ３７が設けられる。以上、図２を参照して、本実施形態の一態様の画像形成装置６について説明した。
【０１６４】
以下、図３を参照して、本実施形態の別の態様の画像形成装置６について説明する。図３は、画像形成装置６の別の態様の構成を示す概略図である。図３に示す画像形成装置６は、直接転写方式を採用する。図３に示す画像形成装置６において、転写部は、転写ローラー４１に相当する。被転写体は、記録媒体（例えば、用紙Ｐ）に相当する。なお、図３において、図２に対応する要素には同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【０１６５】
図３に示すように、転写ベルト４０は、無端状でベルト状の回転体である。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１に架け渡されている。各感光体１の周面が転写ベルト４０の表面（接触面）に当接するように、転写ベルト４０は配置される。転写ベルト４０は、各感光体１に対向して配置される各転写ローラー４１によって、感光体１に押圧される。押圧された状態で、転写ベルト４０は、複数のローラー３０、３１、３２、及び４１によって無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターのような駆動源によって回転駆動し、転写ベルト４０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び転写ローラー４１は、回転自在に設けられる。駆動ローラー３０による転写ベルト４０の無端回転に伴って、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１は従動回転する。これらのローラー３１、３２、４１は、従動回転するとともに、転写ベルト４０を支持する。レジストローラー対１７から供給された用紙Ｐは、吸着ローラー４２によって転写ベルト４０上に吸着される。転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、転写ベルト４０の回転に伴い、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間を通過する。
【０１６６】
転写ローラー４１は、感光体１から用紙Ｐへトナー像を転写する。トナー像を転写するときに、感光体１は用紙Ｐと接触している。具体的には、各転写ローラー４１は、転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐに印加する。これにより、感光体１上に形成されたトナー像は、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間で、用紙Ｐに転写される。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０の駆動により矢符（時計回り）方向に周回する。これに伴い、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間を順次通過する。通過する際に、各感光体１上に形成された対応する色のトナー像が、重ね塗り状態で順次用紙Ｐに転写される。この後、各感光体１は更に回転し、次のプロセスに移行する。以上、図３を参照して、本実施形態の別の態様に係る直接転写方式を採用する画像形成装置６について説明した。
【０１６７】
図２及び図３を参照して説明したように、本実施形態に係る画像形成装置６は、第一実施形態に係る感光体１を備えている。感光体１は転写メモリーの発生を抑制することができる。そのため、このような感光体１を備えることで、本実施形態に係る画像形成装置６は、転写メモリーの発生に起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１６８】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態は、プロセスカートリッジに関する。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、ユニット化された第一実施形態に係る感光体１を備える。プロセスカートリッジは、第二実施形態に係る画像形成装置６に対して着脱自在に設計されてもよい。プロセスカートリッジには、例えば、感光体１以外に、第二実施形態で述べた、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、転写部、クリーニング装置、及び除電器からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成が採用される。
【０１６９】
以上、本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、第一実施形態に係る感光体１を備えている。感光体１は転写メモリーの発生を抑制することができる。そのため、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、転写メモリーの発生に起因する画像不良の発生を抑制することができる。更に、このようなプロセスカートリッジは取り扱いが容易であるため、感光体１の感度特性等が劣化した場合に、感光体１を含めて、容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１７０】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１７１】
＜１．感光体の材料＞
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。
【０１７２】
（電荷発生剤）
電荷発生剤として、電荷発生剤（Ｘ−Ｈ2Ｐｃ）及び（ＴｉＯＰｃ）を準備した。電荷発生剤（Ｘ−Ｈ2ＰＣ）は、実施形態で述べた化学式（ＣＧ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。また、電荷発生剤（Ｘ−Ｈ2Ｐｃ）の結晶構造はＸ型であった。
【０１７３】
電荷発生剤（ＴｉＯＰｃ）は、実施形態で述べた化学式（ＣＧ−２）で表されるチタニルフタロシアニンであった。また、電荷発生剤（ＴｉＯＰｃ）の結晶構造はＹ型であった。更に、電荷発生剤（ＴｉＯＰｃ）は、ＤＳＣスペクトルにおいて熱特性（Ｃ）を有していた。詳しくは、電荷発生剤（ＴｉＯＰＣ）は、ＤＳＣスペクトルにおける熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有せず、２７０℃以上４００℃以下の範囲に１つのピークを有していた。
【０１７４】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤として、実施形態で述べた化合物（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−４）を準備した。また、化学式（ＨＴ−１３）〜（ＨＴ−１６）で表される化合物も準備した。以下、化学式（ＨＴ−１３）〜（ＨＴ−１６）で表される化合物を、各々、化合物（ＨＴ−１３）〜（ＨＴ−１６）と記載する場合がある。
【０１７５】
【化３７】
0006354668.tif 000038
【０１７６】
【化３８】
0006354668.tif 000039
【０１７７】
【化３９】
0006354668.tif 000040
【０１７８】
【化４０】
0006354668.tif 000041
【０１７９】
（電子輸送剤）
電子輸送剤として、実施形態で述べた化合物（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−４）及び（ＥＴ−６）〜（ＥＴ−８）を準備した。
【０１８０】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂として、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−１ａ）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−６ａ）を準備した。
【０１８１】
バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−１ａ）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−６ａ）は、各々、実施形態で述べた化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−１）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−６）で表される樹脂であった。また、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−１ａ）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−６ａ）の粘度平均分子量は、各々、５００００であった。
【０１８２】
更に、バインダー樹脂として、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−７ａ）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−９ａ）を準備した。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−７ａ）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−９ａ）は、各々、化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−７）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−９）で表される樹脂であった。なお、化学式（Ｒｅｓｉｎｅ−７）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−９）中の繰り返し単位の添え字は、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−７ａ）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−９ａ）の各々における、繰り返し単位のモル比率を表す。バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−７ａ）〜（Ｒｅｓｉｎｅ−９ａ）の粘度平均分子量は、各々、５００００であった。
【０１８３】
【化４１】
0006354668.tif 000042
【０１８４】
【化４２】
0006354668.tif 000043
【０１８５】
【化４３】
0006354668.tif 000044
【０１８６】
＜２．感光体の製造＞
準備した感光体の感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１６）、及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）を製造した。
【０１８７】
（感光体（Ａ−１）の製造）
容器内に、電荷発生剤（Ｘ−Ｈ2Ｐｃ）５質量部と、正孔輸送剤としての化合物（ＨＴ−１）５０質量部と、電子輸送剤としての化合物（ＥＴ−１）３５質量部と、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−１ａ）１００質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン８００質量部とを投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して分散し、感光層用塗布液を調製した。
【０１８８】
ディップコート法を用いて、導電性基体上に感光層用塗布液を塗布し、導電性基体上に塗布膜を形成した。続いて、１００℃で４０分間乾燥させ、塗布膜中からテトラヒドロフランを除去した。これにより、感光体（Ａ−１）を得た。感光体（Ａ−１）の感光層の厚さは３０μｍであった。
【０１８９】
（感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の製造）
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１６）、及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）を製造した。感光体（Ａ−１）の製造に用いた電荷発生剤（Ｘ−Ｈ2Ｐｃ）、正孔輸送剤としての化合物（ＨＴ−１）、電子輸送剤としての化合物（ＥＴ−１）、及びバインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎｅ−１ａ）に代えて、各々、表１及び表２に示す種類の電荷発生剤（ＣＧＭ）、正孔輸送剤（ＨＴＭ）、電子輸送剤（ＥＴＭ）、及びバインダー樹脂を用いた。
【０１９０】
＜３．評価＞
製造した各感光体について、感度特性（残留電位ＶL）の測定、転写メモリー電位の測定、及び画像評価を行った。感度特性（残留電位ＶL）の測定、転写メモリー電位の測定、及び画像評価には、以下の評価機及び用紙を使用した。詳しくは、評価機として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」を使用した。この評価機は、直流電圧を印加する接触方式の帯電部を備えていた。帯電部として、帯電性スリーブを感光体に接触させて感光体表面を帯電する帯電ローラーを用いた。帯電性スリーブは、エピクロルヒドリン樹脂に導電性カーボンを分散させた帯電性ゴムから形成されていた。用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。この評価機は、中間転写方式を採用していた。測定環境の温度は２３℃であり、湿度は５０％ＲＨであった。
【０１９１】
（感度特性（残留電位ＶL））
感光体を評価機に搭載した。ドラム感度試験機（ジェンテック社製）を用いて、感光体の周速１００ｒｐｍで、感光体を帯電させた。帯電部が感光体に印加する帯電電圧を調整することにより、感光体の表面電位（初期電位Ｖ0）が＋５７０Ｖになるように調整した。次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの光から単色光（波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、露光量０．５μＪ／ｃｍ2）を取り出した。取り出された単色光を感光体１周分の表面に照射（露光）した。単色光の照射後５０ｍ秒経過した時の感光体の表面電位（残留電位ＶL）を測定した。なお、残留電位ＶLの値が小さいほど、感度特性に優れていることを示す。測定された残留電位ＶLを、表１及び表２に示す。
【０１９２】
（転写メモリー電位）
感光体を評価機に搭載した。帯電部が感光体に印加する帯電電圧を調整することにより、感光体の表面電位（初期電位Ｖ0）が＋５７０Ｖになるように調整した。次いで、感光体に転写バイアスを印加しない場合の感光体の非露光部の表面電位（ＶOFF）を測定した。次いで、感光体に転写バイアスを印加した場合の感光体の非露光部の表面電位（ＶON）を測定した。なお、−２ＫＶの転写バイアスを感光体に印加した。
【０１９３】
測定した表面電位（ＶOFF及びＶON）から、表面電位の差（ＶON−ＶOFF）を算出した。算出した表面電位の差を転写メモリー電位とした。算出された転写メモリー電位を、表１及び表２に示す。なお、転写メモリー電位の絶対値が小さいほど、転写メモリーの発生が抑制されていることを示す。転写メモリー電位の評価については、転写メモリー電位が−４０Ｖより大きい（転写メモリー電位の絶対値が４０未満である）感光体を合格とした。
【０１９４】
（画像評価）
感光体を評価機に搭載した。評価機の感光体の動作を安定化させるために、アルファベットの画像を１時間印刷した。続いて、画像Ａを１枚印刷した。画像Ａは、ドーナツ型の白抜きパターンから構成される画像であった。ドーナツ型の白抜きパターンは、２つの同心円１組から構成されていた。画像Ａの画像部（ドーナツ型の白抜きパターン以外の部分）の画像濃度は１００％であった。画像Ａは感光体１周分に相当していた。続いて、全面ハーフトーンの画像Ｂ（画像濃度１２．５％）を１枚印刷し、画像ゴーストの評価用サンプルとした。画像Ｂは感光体２周目に相当していた。
【０１９５】
得られた評価用サンプルを目視で観察し、画像Ａに由来する画像ゴーストの有無を確認した。ここで、目視による観察とは、肉眼での観察（肉眼観察）又はルーペ（倍率１０倍、ＴＲＵＳＣＯ社製、ＴＬ−ＳＬ１０Ｋ）を介した観察（ルーペ観察）である。画像ゴーストの発生の有無は、下記の基準に基づいて評価した。画像評価の評価結果を、表１及び表２に示す。なお、画像評価については、評価Ａ、Ｂ及びＣを合格とした。
【０１９６】
（画像評価の評価基準）
評価Ａ：画像ゴーストは、肉眼観察でもルーペ観察でも全く確認されなかった。
評価Ｂ：画像ゴーストは、肉眼観察では確認されないが、ルーペ観察ではわずかに確認された。
評価Ｃ：画像ゴーストは、肉眼観察でわずかに観察された。
評価Ｄ：画像ゴーストは、肉眼観察で明確に確認された。
【０１９７】
（総合評価）
得られた転写メモリー電位の評価、画像評価、及び測定された残留電位ＶLから、下記の基準に基づいて感光体を総合評価した。総合評価の評価結果を、表１及び表２に示す。
【０１９８】
（総合評価の評価基準）
◎（特に良好）：転写メモリー電位の評価が合格であった。画像評価も合格であった。更に、残留電位ＶLが１２０Ｖ未満であった。
○（良好）：転写メモリー電位の評価が合格であった。画像評価も合格であった。残留電位ＶLが１２０Ｖ以上であった。
×（不良）：転写メモリー電位の評価、及び画像評価の一方又は両方が合格ではなかった。残留電位ＶLが１２０Ｖ以上であった。
【０１９９】
表１及び表２中、ＣＧＭ、ＨＴＭ、ＥＴＭ、及びＶLは、各々、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及び残留電位を示す。
【０２００】
【表１】
0006354668.tif 000045
【０２０１】
【表２】
0006354668.tif 000046
【０２０２】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１６）では、転写メモリー電位の絶対値が小さかった。このことから、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１６）は転写メモリーの発生を抑制することが示された。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１６）は、画像評価の結果が優れていた。このことから、これらの感光体を備える画像形成装置は、転写メモリーの発生に起因する画像不良の発生を抑制することが示された。
【０２０３】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１６）のなかでも、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）では、転写メモリー電位の絶対値が特に小さかった。このことから、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は転写メモリーの発生を特に抑制することが示された。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、残留電位ＶLが１２０Ｖ未満であった。このことから、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、転写メモリーの発生を特に抑制することに加えて、感度特性にも優れることが示された。更に、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、画像評価の結果が特に優れていた。このことから、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）を備える画像形成装置は、転写メモリーの発生に起因する画像不良の発生を特に抑制することが示された。
【０２０４】
表２に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の感光層は、化合物（１）を含有していなかった。感光体（Ｂ−５）〜（Ｂ−７）の感光層は、樹脂（２）を含有していなかった。そのため、これらの感光体では、転写メモリー電位の絶対値が大きかった。このことから、これらの感光体には転写メモリーが発生していた。更に、これらの感光体は、画像評価の結果も劣っていた。
【０２０５】
以上から、本発明に係る感光体は、転写メモリーの発生を抑制することが明らかとなった。また、このような感光体を備える画像形成装置は、転写メモリーの発生に起因する画像不良の発生を抑制することが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明に係る感光体は、電子写真感光体として好適に使用できる。
【符号の説明】
【０２０７】
１        正帯電単層型電子写真感光体（像担持体）
２        導電性基体
３        感光層
４        中間層
５        保護層
６        画像形成装置
７        機器筺体
８        給紙部
９        画像形成部
１０      定着部
１１      排紙部
１２      給紙カセット
１３      第一ピックアップローラー
１４      給紙ローラー
１５      給紙ローラー
１７      レジストローラー対
１８      第二ピックアップローラー
１９      画像形成ユニット
２０      中間転写ベルト
２１      二次転写ローラー
２２      ブラックトナー供給用ユニット
２３      シアントナー供給用ユニット
２４      マゼンタトナー供給用ユニット
２５      イエロートナー供給用ユニット
２７      帯電部
２８      露光部
２９      現像部
３０      駆動ローラー
３１      従動ローラー
３２      バックアップローラー
３３      一次転写ローラー
３４      加熱ローラー
３５      加圧ローラー
３６      搬送ローラー
３７      排紙トレイ
４０      転写ベルト
４１      転写ローラー
４２      吸着ローラー
Ｐ        用紙
【図１】
0006354668.tif 000050
【図２】
0006354668.tif 000051
【図３】
0006354668.tif 000052