(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられたセンサにより計測された加速度及び位置に基づいて特定された急ブレーキが踏まれる事象の発生地点の位置と、前記急ブレーキが踏まれる事象の発生時の前記車両の走行方向とに基づいて、前記発生地点よりも前記走行方向に向かっての前方の地点の位置を示す情報を出力する工程を含む、コンピュータが実行する方法。
【請求項２】
前記出力する工程は、前記発生地点と、前記走行方向と、更に、前記車両の走行速度とに基づいて、前記位置を示す情報を出力する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置を示す情報は、数値地図に含まれる複数のノードのそれぞれを識別するための複数のノード識別子のうちで、第１のノードを識別するためのノード識別子である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記数値地図は、更に前記複数のノードのそれぞれの地点を示す情報を含み、
前記第１のノードは、ノードの地点が前記位置から所定の距離以内にあるノードである、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータが、
前記車両を含む、少なくとも１台の車両に備えられたセンサにより計測された加速度及び位置に基づいて特定される急ブレーキが踏まれる複数の事象のそれぞれに対して、前記複数の事象の発生地点よりも前記複数の事象の発生時における前記少なくとも１台の車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置から、前記所定の距離以内にあるノードを特定する工程と、
前記数値地図に含まれる複数のリンクのうちから、前記複数の事象の発生時に前記少なくとも１台の車両が走行していたリンクを特定する工程と、
前記複数の事象のそれぞれに対して特定されたノードとリンクとを対応づけて出力する工程と、
を更に実行することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、
前記ノードとリンクとを対応づけて出力する工程で、前記複数の事象のそれぞれに対して出力される複数のノードとリンクの組のうちで、ノードとリンクの組が一致している組の数を出力する工程を、更に実行することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、
前記複数の事象のそれぞれに対して、前記事象の発生地点と、前記事象の発生地点よりも前記事象の発生時における前記少なくとも１台の車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置から前記所定の距離以内にあるノードとの間の距離を計算する工程と、
前記ノードとリンクの組が一致している組のノードに対して計算された複数の前記距離を代表する代表値を出力する工程と、
を更に実行することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
車両に備えられたセンサにより計測された加速度及び位置に基づいて特定された急ブレーキが踏まれる事象の発生地点の位置と、前記急ブレーキが踏まれる事象の発生時の前記車両の走行方向とに基づいて、前記発生地点よりも前記走行方向に向かっての前方の地点の位置を示す情報を出力する、処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
車両に備えられたセンサにより計測された加速度及び位置に基づいて特定された急ブレーキが踏まれる事象の発生地点の位置と、前記急ブレーキが踏まれる事象の発生時の前記車両の走行方向とに基づいて、前記発生地点よりも前記走行方向に向かっての前方の地点の位置を示す情報を出力する出力部、
を備える、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に取り付けられている例えばドライブレコーダ、及びデジタルタコメータなどの車載機から車両の走行履歴に関するデータを収集し、収集されたデータの集合から有用な知見を得ることが可能となっている。
【０００３】
例えば、車載機で計測された車両の加速度から車両において急ブレーキが踏まれた事象（以降、急ブレーキ事象と呼ぶことがある）を検出し、急ブレーキ事象の発生の地点の情報を、運転者への警報などに用いることが行われている。
【０００４】
これに関し、警報が必要な場所で的確に警報を発することができ、警報が不要な場合に警報を抑制できる制御システム等を提供するための技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）また、ドライブレコーダにて取得した事象発生場所をプロットする技術において、同じ場所に同じ事象をプロットしないための技術が知られている。（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６９２４７号公報
【特許文献２】特開２００８−３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、運転者が急ブレーキを踏んだ場合に、急ブレーキが踏まれた地点は、運転者に急ブレーキを踏ませた原因が存在する地点の手前であることが多い。そのため、急ブレーキ事象の発生地点と、急ブレーキ事象の発生の原因が存在する地点との間にはズレがあり、場合によっては、これらの２つの地点は数十ｍ以上も離れていることもある。本発明の１つの側面に関わる目的は、急ブレーキ事象の発生の原因があると推定される地点についての情報を提供することである。
【０００７】
本発明の一つの態様のコンピュータが実行する方法は、急ブレーキが踏まれる事象の発生地点の位置と、急ブレーキが踏まれる事象の発生時の車両の走行方向とに基づいて、発生地点よりも走行方向に向かっての前方の地点の位置を示す情報を出力する工程を含む。急ブレーキが踏まれる事象の発生地点の位置と、急ブレーキが踏まれる事象の発生時の車両の走行方向とは、車両に備えられたセンサにより計測された加速度及び位置に基づいて特定される。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面によれば、急ブレーキ事象の発生の原因があると推定される地点についての情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るシステムの構成を例示する図である。
【図２】実施形態に係る車載機の機能ブロック構成を例示する図である。
【図３】実施形態に係るサーバの機能ブロック構成を例示する図である。
【図４】車両の運転手が急ブレーキを踏む状況を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係るブレーキイベント通知情報を例示する図である。
【図６】第１の実施形態に係る数値地図ノード情報を例示する図である。
【図７】第１の実施形態に係る急ブレーキの原因地点推定処理を例示する図である。
【図８】第１の実施形態に係るブレーキイベント情報を例示する図である。
【図９】第１の実施形態に係るノードの特定について例示する図である。
【図１０】第１の実施形態に係る危険地点情報を例示する図である。
【図１１】第２の実施形態に係る数値地図リンク情報を例示する図である。
【図１２】第２の実施形態に係る危険地点情報の解析処理を例示する図である。
【図１３】第２の実施形態に係る危険地点解析情報を例示する図である。
【図１４】実施形態に係るサーバを実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【図１５】実施形態に係る車載機を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１１】
図１は、実施形態に係るシステム１００の構成を例示する図である。システム１００は、例えば、車載機１０１、及びサーバ１０２を含む。車載機１０１は、例えば、車両に搭載された、ドライブレコーダ、デジタルタコメータ、及びイベントデータレコーダなどの走行中の車両の加速度を含む運動と、車両の位置とを計測できるセンサを備える装置であってよい。なお、一実施形態においては、車載機１０１は、車両を運転する運転手の保持するスマートフォン、タブレット端末、携帯電話機などの移動端末であってよい。或いは、別の実施形態では、例えば、車載機１０１は、車両に搭載された装置と、移動端末とを連携させることによって実装されてもよい。サーバ１０２は、例えば、情報を処理する機能を有する情報処理装置であってよい。また、車載機１０１は、ＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信網１０５を介してサーバ１０２と接続されてよい。
【００１２】
図２は、実施形態に係る車載機１０１の機能ブロック構成を例示する図である。車載機１０１は、例えば、制御部２００、記憶部２１０、通信部２２０、計測部２３０を含んでいる。制御部２００は、例えば、記憶部２１０、通信部２２０、及び計測部２３０と接続されていてよく、記憶部２１０、通信部２２０、及び計測部２３０を含む車載機１０１の各部を制御してよい。記憶部２１０は、例えば、プログラム、及び計測部２３０で計測された情報を記憶してよい。計測部２３０は、例えば、車載機１０１が搭載された車両の運動及び位置を計測してよい。例えば、計測部２３０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を含んでいてよく、ＧＰＳ受信機により車両の位置を計測してよい。また、一実施形態においては、計測部２３０は、ＧＰＳ受信機により車両の速度ベクトルを計測してよい。計測部２３０は、例えば、加速度センサを含んでいてよく、加速度センサにより車両の加速度を計測してよい。計測部２３０は、例えば、速度計を含んでいてよく、速度計により車両の速度を計測してよい。通信部２２０は、制御部２００の指示に従って、計測部２３０で計測された、例えば車両の位置、速度ベクトル、加速度、及び速度などの車両の運動及び位置の情報を、通信網１０５を介してサーバ１０２へと通知してよい。
【００１３】
図３は、実施形態に係るサーバ１０２の機能ブロック構成を例示する図である。サーバ１０２は、例えば、制御部３００、記憶部３１０、通信部３２０を含んでいる。制御部３００は、例えば、記憶部３１０、及び通信部３２０と接続されていてよく、記憶部３１０及び通信部３２０を含むサーバ１０２の各部を制御してよい。一実施形態においては、サーバ１０２の制御部３００は、プログラムを読み出して実行することで例えば出力部３０１などの機能部として動作する。また、記憶部３１０は、例えば、プログラム、並びに後述する数値地図ノード情報６００、ブレーキイベント情報８００、危険地点情報１０００、数値地図リンク情報１１００、危険地点解析情報１３００などの情報を記憶してよい。通信部３２０は、例えば、制御部３００の指示に従って、車載機１０１から車両の運動及び位置の情報を受信してよい。これらの機能部及び記憶部３１０に格納されている情報の更なる詳細については後述する。
【００１４】
図４は、車両の運転手が急ブレーキを踏む状況を例示する図である。図４（ａ）は、車両Ａがカーブに進入する状況を例示している。図４（ａ）には、車両Ａと、車両Ａの対向車である車両Ｂが示されており、それぞれ矢印に示す方向に走行しているとする。また、カーブは、例えば、植込みなどの遮蔽物４１０に起因して見通しが妨げられているものとする。この場合に、例えば遮蔽物４１０に起因して、車両Ａの運転手が対向車の接近を視認できず、カーブに速い速度で進入し、地点４２０において対向車に気付き運転手が急ブレーキを踏むことがある。この場合、車両Ａの運転手に急ブレーキを踏ませた原因は、例えば、見通しの悪いカーブにあり、原因となる地点は、車両Ａにおいて運転手が急ブレーキを踏んだ地点４２０よりも、車両Ａの走行方向の前方に位置している。
【００１５】
また、図４（ｂ）は、車両Ａ及び車両Ｂが交差点に進入する状況を例示している。車両Ａは矢印に示す方向に走行しているとする。交差点には、例えば、植込みなどの遮蔽物４１０があり、遮蔽物４１０によって車両Ａが走行する道路と、車両Ｂが走行する道路との間で見通しが妨げられているものとする。また、図４（ｂ）に示されるように、車両Ａが走行する道路は、交差点を挟んで反対側に位置する道路とズレた位置において交差点で交わっている。そのため、車両Ｂの運転手が、車両Ａが走行する道路を目視で確認しようとする場合に、この位置のズレに起因して交差点内に深く進入しないと車両Ｂは車両Ａが走行する道路を確認できないことがある。一方で、車両Ａの運転手は、遮蔽物４１０により車両Ｂが交差点内に深く進入していることを、交差点に近づくまで気づかず、地点４２０において車両Ｂに気付き運転手が急ブレーキを踏むといった状況がある。この場合、車両Ａの運転手に急ブレーキを踏ませる原因は、例えば、見通しが悪く、また、道路がズレた位置で交わっている交差点にあり、原因となる地点は、車両Ａにおいて運転手が急ブレーキを踏んだ地点４２０よりも車両Ａの走行方向の前方に位置している。
【００１６】
以上で例示したように、例えば、車両において運転手が急ブレーキを踏む場合、その急ブレーキを踏む原因がある地点は、車両において運転手が急ブレーキを踏んだ地点よりも、車両の走行方向の前方に位置することが多い。そこで、いくつかの実施形態においては、車載機１０１の制御部２００は、例えば、車両の運動と位置とを計測部２３０で計測する。そして、制御部２００は、計測された情報に基づいて急ブレーキが踏まれたことが検出された場合、その急ブレーキ事象の発生時の車両の位置と運動を含む情報を、サーバ１０２に通知する。そして、サーバ１０２の制御部３００は、車載機１０１から通知された急ブレーキ事象の発生時の車両の位置と運動を含む情報に基づいて、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置に関する情報を出力する。そのため、サーバ１０２の制御部３００は、例えば、急ブレーキ事象の発生の原因があると推定される地点に関する情報を出力することができる。そして、例えば、カーナビゲーションシステムの製造会社などは、出力された急ブレーキ事象の発生の原因があると推定される地点に関する情報を、車両の運転手に注意を喚起するために用いることができる。また、例えば、道路事業者などは、出力された急ブレーキ事象の発生の原因があると推定される地点に関する情報から、安全を妨げる要因を持つ可能性の高い地点を知ることができ、そのような要因を取り除く対策を立てる際の一助にすることができる。
【００１７】
また、例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるような状況において運転手に注意を喚起するための別な手法として、車両Ａで急ブレーキが踏まれた地点４２０の位置を用いて、地点４２０に進入する車両の運転手に注意を喚起することが考えられる。しかしながら、例えば、図４（ａ）に示すカーブは、対向車線を走行する車両Ｂの運転手にとっても遮蔽物４１０により見通しが悪く、車両Ａを視認しにくい状況にある。そのため、この見通しの悪いカーブは、車両Ｂ側からカーブに進入する車両の運転手にとっても急ブレーキを踏ませる原因となり得る。一方で、車両Ａの運転手が急ブレーキを踏んだ地点４２０は、急ブレーキを踏ませる原因となった見通しの悪いカーブの地点とはズレており、対向車線からカーブに進入する車両Ｂからは、カーブよりも遠い地点にある。そして、これらの２つの地点は場合によっては数十ｍ以上も離れていることもある。そのため、車両Ｂの運転手に注意を喚起する地点として、車両Ａで急ブレーキが踏まれた地点４２０は利用できない可能性がある。一方、いくつかの実施形態においては、サーバ１０２の制御部３００は、急ブレーキ事象の発生時の車両の位置と運動を含む情報に基づいて、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置に関する情報を出力する。ここで、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置は、例えば、急ブレーキの原因となったカーブの位置を急ブレーキ事象の発生した地点４２０よりも正確に示していることが推定される。そのため、例えば、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置に関する情報を用いることで、対向車線からカーブに進入する車両Ｂの運転手に対しても注意喚起を行うことが可能となる。
【００１８】
また同様に、例えば、図４（ｂ）に示す交差点は、車両Ｂの運転手にとっても遮蔽物４１０により見通しが悪く、車両Ａを視認しにくい状況にある。またさらに、この交差点は、車両Ａが走行する道路が交差点を挟んで反対側に位置する道路とズレた位置において交差点で交わっている。車両Ａが走行している道路が優先道路、車両Ｂが走行している道路が非優先道路である場合、車両Ｂは一時停止して優先道路を走行してくる車両が無いかを確認することになる。車両Ｂは、車両Ｂから見て右側方向を確認するために交差点内に深く進入してしまい易い状況にある。そのため、この見通しの悪い交差点は、車両Ｂ側から交差点に進入する車両にとっても危険の原因となり得る。なお、図中、車両Ｂが一時停止した後の走行方向を示すために、走行方向を示す矢印を点線で表現している。一方で、車両Ａで急ブレーキが踏まれた地点４２０は、急ブレーキを踏ませる原因となった見通しの悪い交差点の地点とはズレており、車両Ｂからは交差点よりも遠い地点にある。そのため、車両Ｂの運転手に注意を喚起する地点として、車両Ａで急ブレーキが踏まれた地点４２０は利用できない可能性がある。一方で、いくつかの実施形態においては、サーバ１０２の制御部３００は、急ブレーキ事象の発生時の車両の位置と運動を含む情報に基づいて、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置に関する情報を出力する。そのため、例えば、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置に関する情報を用いることで、車両Ｂの運転手に対しても注意喚起を行うことが可能となる。
【００１９】
また更に、例えば、車両において急ブレーキ事象が発生した場合に、ドライブレコーダなどで記録された映像を人が目視で確認し、急ブレーキ事象の発生の原因を推定すると、カーブや交差点などに原因が見つかることが多い。また、一方で、例えば、全国の道路及び交差点の位置についての情報、及び各種の地点情報が登録されている数値地図が、カーナビゲーションシステムなどで広く利用されている。数値地図は、例えば、国土地理院などの機関が作成した数値地図であってもよい。これらの数値地図では、道路がノードとリンクとを用いて表現されている。ここで、ノードとは、道路のカーブ、交差点、その他道路網表現上の結節点などに配置される点であってよい。また、リンクは、例えば、ノードとノードとを結ぶ道路を表す線分であってよい。そのため、いくつかの実施形態においては、サーバ１０２の制御部３００は、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置を特定し、その位置から所定の距離以内にあるノードを数値地図に含まれるノードのうちから特定する。そして、制御部３００は、特定されたノードを示す情報を急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置に関する情報として出力する。そのため、例えば、カーナビゲーションシステムの製造会社、及び道路事業者などに、急ブレーキを運転手に踏ませる原因が見つかる可能性の高いノードについての情報を提供することができる。また、ノードを特定することで、例えば、急ブレーキ事象の発生の原因と推定される危険な地点に関する情報を容易に数値地図に登録することが可能となり、危険な地点に関する情報を利用者に利用しやすい形式で提供することができる。
【００２０】
以上で述べたように、いくつかの実施形態により出力される急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置に関する情報は、例えば、事故の防止などに利用可能であり、有用である。以下、第１の実施形態を説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、車載機１０１の計測部２３０が、車両の速度ベクトル及び位置を計測することが可能なＧＰＳ受信機と、車両の前後加速度を計測する加速度センサとを含む場合における実施形態を例示する。なお、前後加速度は、例えば、車両が前方へと直進する場合の走行方向を前とする前後軸において生じる加速度であってよい。車載機１０１の制御部２００は、例えば、所定時間（例えば０．５秒〜３秒など）毎にＧＰＳ受信機及び加速度センサで計測された値を取得し、取得された値に基づいて、車載機１０１を備える車両において急ブレーキが踏まれる事象が発生したか否かを判定する。一実施形態においては、車載機１０１の制御部２００は、加速度センサで計測される負の値を有する前後加速度の大きさが所定の値以上となった場合に、急ブレーキ事象が発生したと判定してよい。そして、制御部２００は、例えば、急ブレーキ事象の発生時点を含む所定期間において計測部２３０で計測された計測値を含むブレーキイベント通知情報５００を、サーバ１０２へと送信してよい。
【００２２】
図５は、車載機１０１の制御部２００が、サーバ１０２へと送信するブレーキイベント通知情報５００を例示する図である。ブレーキイベント通知情報５００には、例えば、計測情報５０１が登録されていてよい。計測情報５０１は、例えば、時刻５０２、前後加速度５０３、速度ベクトル５０４、及び走行地点座標５０５の情報を含んでいてよく、これらの情報は計測情報５０１において対応付けられている。時刻５０２は、計測情報５０１において対応付けられる前後加速度５０３、速度ベクトル５０４、及び走行地点座標５０５が計測部２３０により計測された時刻であってよい。なお、図５の例では時系列に沿って計測情報５０１がブレーキイベント通知情報５００に登録されている。前後加速度５０３は、例えば、車両が前方へと直進する場合の走行方向を前とする前後軸において生じる加速度であってよい。前後加速度５０３は、例えば、計測部２３０に含まれる加速度センサによって計測された値であってよい。速度ベクトル５０４は、例えば、車両の走行方向と、走行速度とを表すベクトルであってよい。一実施形態においては、速度ベクトル５０４には、所定の方向に軸を定めた３次元座標系における車両の速度ベクトルの各軸の成分の値が登録されていてよい。或いは、別の実施形態では速度ベクトル５０４には、ユニバーサル横メルカトル座標系などの２次元座標系における車両の速度ベクトルの各軸の成分が登録されていてもよい。走行地点座標５０５は、例えば、計測部２３０で計測された車両の位置であってよく、一例では、車両の位置を示す経度及び緯度であってよい。速度ベクトル５０４及び走行地点座標５０５は、例えば、計測部２３０に含まれるＧＰＳ受信機によって計測された値であってよい。なお、ブレーキイベント通知情報５００には、急ブレーキ事象が発生したと判定された所定の値以上の前後加速度５０３を有する計測情報５０１が含まれていてよい。
【００２３】
また、図６は、第１の実施形態に係る数値地図ノード情報６００を例示する図である。数値地図ノード情報６００は、例えば、国土地理院などの機関が作成した数値地図であってよい。上述のように、数値地図では、例えば、道路をノードとリンクとを用いて表現することが行われている。ここで、ノードとは、道路のカーブ、交差点、その他道路網表現上の結節点などに配置される点であってよい。また、リンクは、例えば、ノードとノードとを結ぶ道路を表す線分であってよい。そして、図６に示す数値地図ノード情報６００には、例えば、数値地図におけるノードを示す情報であるノード６０１が登録されている。ノード６０１は、ノード識別子６０２、及び位置情報６０３を含んでいてよく、これらの情報はノード６０１において対応付けられている。ノード識別子６０２は、数値地図ノード情報６００に登録されている各ノードを識別するための識別子である。位置情報６０３は、ノード識別子６０２で識別されるノードの位置を示す情報であり、例えば、ノードが存在する位置の経度及び緯度であってよい。
【００２４】
図７は、第１の実施形態に係るサーバ１０２の制御部３００が実行する急ブレーキの原因地点推定処理を例示する図である。一実施形態においては、サーバ１０２の制御部３００は、例えば、車載機１０１からブレーキイベント通知情報５００を受信した場合に、図７の急ブレーキの原因地点推定処理を開始してよい。なお、別の実施形態では、サーバ１０２の制御部３００は、車載機１０１から受信したブレーキイベント通知情報５００を記憶部３１０に蓄積し、後でまとめてブレーキイベント通知情報５００のそれぞれを処理してもよい。
【００２５】
Ｓ７０１においてサーバ１０２の制御部３００は、車載機１０１から受信されたブレーキイベント通知情報５００に対して、ブレーキイベント識別子を割り振り、ブレーキイベント情報８００を生成する。図８は、ブレーキイベント情報８００を例示する図であり、車載機１０１から受信されたブレーキイベント通知情報５００に、ブレーキイベント識別子８０１が付加されている。ブレーキイベント識別子８０１は、例えば、図７の動作フローを実行する度にＳ７０１で生成される複数のブレーキイベント情報８００のそれぞれを識別するための識別子であってよい。
【００２６】
Ｓ７０２において制御部３００は、ブレーキイベント情報８００に含まれる計測情報５０１を参照し、急ブレーキ事象の発生した計測情報５０１を特定する。例えば、制御部３００は、計測情報５０１に含まれている前後加速度５０３を、時刻５０２の古い方から順に時系列で取得してゆく。そして、制御部３００は、前後加速度５０３が負の値を有し、且つ、前後加速度５０３の大きさが初めに所定の値以上となった計測情報５０１を、急ブレーキが発生した計測情報５０１として特定してよい。なお、急ブレーキ事象の発生の検出の手法は、これに限定されるものではなく、その他の手法で、ブレーキイベント情報８００に含まれる計測情報５０１から急ブレーキ事象の発生した計測情報５０１が特定されてもよい。また、別の実施形態では、例えば、車載機１０１の制御部２００が、急ブレーキ事象が発生したか否かの判定を実行している場合に、車載機１０１から急ブレーキ事象の発生している計測情報５０１を特定するための情報が取得されてもよい。
【００２７】
Ｓ７０３において制御部３００は、急ブレーキ事象の発生した計測情報５０１に基づいて、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置を特定する。これは、例えば、上述のように、車両の運転手が急ブレーキを踏んだ場合に、その急ブレーキの原因は、急ブレーキが踏まれた地点よりも車両の走行方向の前方に位置する可能性が高いためである。制御部３００は、例えば、急ブレーキ事象の発生した計測情報５０１に含まれる車両の運動及び位置に関する情報を基に、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置を特定する。一実施形態においては、この走行方向に向かっての前方の地点の位置は、以下に示す式１により算出されてよい。
【００２８】
Ｐｓ＝Ｐ＋Ｖベクトル×Δｔ    ・・・式１
【００２９】
式１において、Ｐｓは、算出される走行方向に向かっての前方の地点の位置を示す座標であってよい。Ｐは、急ブレーキ事象の発生地点の位置である。Ｐは、例えば、Ｓ７０２で特定された計測情報５０１の走行地点座標５０５から取得されてよい。また、Ｖベクトルは、急ブレーキ事象の発生時の車両の速度ベクトルである。Ｖベクトルは、例えば、Ｓ７０２で特定された計測情報５０１の速度ベクトル５０４から取得されてよい。また、Δｔは時間であり、一実施形態においては所定の時間であってよい。所定の時間は、例えば、０．５秒〜５秒の間の時間であってよく、一実施形態においては２秒であってよい。そして、制御部３００は、これらの値を用いて、上記式１を計算し、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置を算出してよい。
【００３０】
なお、図５に示すブレーキイベント通知情報５００及び図８に示すブレーキイベント情報８００では、速度ベクトル５０４が含まれているが、別の実施形態では、速度ベクトル５０４は含まれていなくてもよい。また、この場合、サーバ１０２の制御部３００は、例えば急ブレーキ事象の発生した計測情報５０１の走行地点座標５０５と、時系列において前又は後にある計測情報５０１の走行地点座標５０５とから、車両の速度と走行方向とを表す速度ベクトルを取得してよい。
【００３１】
また、上記式１では、Ｖベクトル（速度ベクトル）を用いているが、別の実施形態では、車両の速度と、走行方向を示すベクトルとを用いて、Ｐｓを算出してもよい。例えば、サーバ１０２の制御部３００は、速度ベクトルをその大きさで割ることで得られた単位ベクトルを、車両の走行方向を示すベクトル（以降、走行方向ベクトルと呼ぶことがある）として用いてもよい。そして、サーバ１０２の制御部３００は、走行方向ベクトルに、所定の速度と、所定の時間Δｔとを乗じて得られた値を、Ｐ（急ブレーキ事象の発生位置）に加算することで、Ｐｓを算出してもよい。或いは、別の実施形態では、所定の速度の代わりに、車載機１０１の計測部２３０で計測された車両の走行速度が用いられてもよい。この場合には、車載機１０１の計測部２３０は、車両の走行速度を計測する速度計を含んでいてよく、また、車載機１０１の制御部２００は、ブレーキイベント通知情報５００に速度計で計測された車両の走行速度を含めてサーバ１０２に送信してよい。なお、例えば、所定の速度の代わりに、車両の走行速度を用いることで、急ブレーキの原因がある地点をより正確に推定することができる。
【００３２】
Ｓ７０４においてサーバ１０２の制御部３００は、数値地図ノード情報６００に含まれるノードの中から、Ｓ７０３で特定された走行方向に向かっての前方の地点の位置：Ｐｓに基づいてノードを特定する。制御部３００は、例えば、数値地図ノード情報６００に含まれるノード６０１のうちから、位置情報６０３がＰｓから所定の距離以内にあるノード６０１を特定してよい。所定の距離には、例えば１０ｍ〜５０ｍの距離であってよく、一例では２０ｍであってよい。なお、Ｐｓから所定の距離以内に複数のノード６０１が存在する場合には、制御部３００は、Ｓ７０４において例えばＰｓからの距離が最も近いノード６０１を特定してよい。上述のように、例えば、車両において急ブレーキが発生した場合に、ドライブレコーダなどで記録された映像を人が目視で確認し、急ブレーキの原因を推定すると、カーブや交差点などに原因が見つかることが多い。そのため、Ｓ７０４で特定されるノードには、急ブレーキの原因が存在する可能性が高く、急ブレーキの原因となったノードと見なすことができる。
【００３３】
図９は、Ｓ７０４におけるノードの特定について例示する図である。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、図４（ａ）及び図４（ｂ）と対応しており、地点４２０は、車両Ａにおいて急ブレーキが踏まれた地点である。また、Ｐｓは、Ｓ７０３において特定された急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置である。ノード６０１は、数値地図ノード情報６００に登録されているノードである。範囲９００は、Ｓ７０４においてノードを特定するために探索されるＰｓから所定の距離以内の範囲である。そして、Ｓ７０４の処理において制御部３００は、例えば、範囲９００内に含まれるノード６０１を特定してよい。
【００３４】
Ｓ７０５において制御部３００は、例えば、急ブレーキ原因地点情報１００１を出力する。そして、制御部３００は、例えば、出力された急ブレーキ原因地点情報１００１を記憶部３１０に記憶されている危険地点情報１０００に登録してよい。
【００３５】
図１０は、危険地点情報１０００を例示する図であり、危険地点情報１０００には急ブレーキ原因地点情報１００１が登録されている。急ブレーキ原因地点情報１００１は、例えば、ブレーキイベント情報８００において発生が検出された急ブレーキ事象の原因地点と推定される位置に関する情報を含んでいてよい。図１０の例では、急ブレーキ原因地点情報１００１は、例えば、ブレーキイベント識別子１００２と、前方位置１００３と、ノード識別子１００４とを含み、これらの情報は急ブレーキ原因地点情報１００１において対応づけられている。ブレーキイベント識別子１００２は、Ｓ７０１でブレーキイベント情報８００に割り振られた識別子であってよい。また、前方位置１００３は、Ｓ７０３で特定された急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置：Ｐｓであってよい。ノード識別子１００４は、Ｓ７０４で特定された急ブレーキ事象の原因地点と推定されるノードのノード識別子であってよい。
【００３６】
なお、図１０では危険地点情報１０００が、前方位置１００３と、ノード識別子１００４とを含む場合を例示したが、別の実施形態では、例えば、前方位置１００３又はノード識別子１００４の一方は含まれていなくてもよい。Ｓ７０５の処理が完了すると、本動作フローは終了する。なお、Ｓ７０３からＳ７０５の処理において、制御部３００は、例えば、出力部３０１として機能する。
【００３７】
以上で述べたように、第１の実施形態では、サーバ１０２の制御部３００は、車両の車載機１０１から車両における急ブレーキ事象の発生時の車両の位置及び運動を含む情報を受信する。そして、サーバ１０２の制御部３００は、受信した情報に基づいて、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置に関する情報を出力する。上述のように、例えば、車両において運転手が急ブレーキを踏む場合、その急ブレーキを踏む原因がある地点は、車両において運転手が急ブレーキを踏んだ地点よりも、車両の走行方向の前方に位置することが多い。そのため、第１の実施形態によれば、サーバ１０２の制御部３００は、急ブレーキ事象の発生の原因があると推定される地点に関する情報を出力することができる。そして、例えば、カーナビゲーションシステムの製造会社などは、出力された急ブレーキ事象の発生の原因があると推定される地点に関する情報を、車両の運転手に注意を喚起するために用いることができる。また、例えば、道路事業者などは、出力された急ブレーキ事象の発生の原因があると推定される地点に関する情報から、安全を妨げる要因を持つ可能性の高い地点を知ることができ、そのような要因を取り除く対策を立てる際の一助にすることができる。従って、第１の実施形態によれば、例えば、更なる事故の抑制に寄与することが可能となる。
【００３８】
また、以上で述べたように、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置は、例えば、車両において運転手が急ブレーキを踏んだ地点よりも、急ブレーキの原因がある地点をより正確に示している可能性が高い。そのため、例えば、この前方の地点の位置を用いることで、図４を参照して述べたように、急ブレーキ事象の発生原因がある地点へと別の道路から進入する車両の運転手に対しても注意を喚起することが可能となる。
【００３９】
また、第１の実施形態では、サーバ１０２の制御部３００は、急ブレーキ事象の発生地点よりも車両の走行方向に向かっての前方の地点の位置から所定の距離以内にあるノードを、数値地図ノード情報６００から特定して出力する。上述のように、例えば、車両において急ブレーキ事象が発生した場合に、ドライブレコーダなどで記録された映像を人が目視で確認し、急ブレーキの原因を推定すると、カーブや交差点などに原因が見つかることが多い。そのため、急ブレーキの発生時の車両の走行方向の前方の位置の近傍にあるノードは、運転手に急ブレーキを踏ませる原因がある可能性が高く、この様な急ブレーキ事象の発生の原因が見つかる可能性の高いノードの情報を提供することは有用である。また、一方で、例えば、全国の道路及び交差点の位置についての情報、及び各種の地点情報が登録されている数値地図が、カーナビゲーションシステムなどで広く利用されている。そのため、上述のようにノードを特定することで、例えば、急ブレーキ事象の発生の原因と推定される危険な地点に関する情報を容易に数値地図に登録することが可能となり、利用者が利用しやすい形式で情報を提供することができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、危険地点情報１０００を用いて、更なる有用な情報を取得する処理について例示する。なお、第２の実施形態においても、危険地点情報１０００には、例えば、第１の実施形態で述べたのと同様の処理により急ブレーキ原因地点情報１００１が登録されてよい。
【００４１】
図１１は、第２の実施形態に係る数値地図リンク情報１１００を例示する図である。数値地図リンク情報１１００は、例えば、国土地理院などの機関が作成した数値地図であってよい。上述のように、数値地図では、例えば、道路をノードとリンクとを用いて表現することが行われている。図１１に示す数値地図リンク情報１１００には、例えば、数値地図におけるリンクを示す情報であるリンク１１０１が登録されている。リンク１１０１は、リンク識別子１１０２と、リンク情報１１０３とを含んでいてよく、これらの情報はリンク１１０１において対応付けられている。リンク識別子１１０２は、数値地図リンク情報１１００に登録されている各リンクを識別するための識別子である。リンク情報１１０３には、例えば、リンク識別子１１０２で識別されるリンクで結ばれる２つのノードのノード識別子６０２が登録されており、リンクは道路を表している。例えば、リンク情報１１０３に含まれるノード識別子６０２で識別される２つのノードを結ぶ線分は、リンク識別子１１０２で識別される道路であってよい。
【００４２】
図１２は、第２の実施形態に係る危険地点情報１０００の解析処理を例示する図である。例えば、サーバ１０２において、危険地点情報１０００の解析処理の実行指示が入力されると、サーバ１０２の制御部３００は、図１２の危険地点情報１０００の解析処理を開始してよい。
【００４３】
Ｓ１２０１においてサーバ１０２の制御部３００は、危険地点情報１０００から急ブレーキ原因地点情報１００１を１つ読み込む。Ｓ１２０２において制御部３００は、例えば、読み込んだ急ブレーキ原因地点情報１００１のノード識別子１００４をリンク情報１１０３に含むリンク１１０１を数値地図リンク情報１１００から抽出する。なお、Ｓ１２０２の処理では、例えば、ノード識別子１００４で識別されるノードが交差点や曲がり角などの複数のリンクが交わる点に配置されている場合、複数のリンク１１０１が抽出される。
【００４４】
続いて、Ｓ１２０３において制御部３００は、Ｓ１２０１で読み出した急ブレーキ原因地点情報１００１のブレーキイベント識別子１００２で識別されるブレーキイベント情報８００を参照する。そして、制御部３００は、ブレーキイベント情報８００に含まれる車両の走行に関する記録に基づいて、Ｓ１２０２で抽出されたリンク１１０１のうちのどのリンクを急ブレーキ事象の発生時に車両が走行していたかを特定する。なお、制御部３００は、例えば、以下のようにして走行していたリンクを特定してよい。例えば、ＧＰＳ受信機で計測された座標には誤差が生じるため、計測された座標を道路上の地点に配置するための技術が知られている。この手法の一例にマップマッチングと呼ばれる手法があり、一実施形態では制御部３００は、例えば、マップマッチングを用いて、ブレーキイベント情報８００に含まれる走行地点座標５０５を道路上に配置し、車両が走行していたリンクを特定してよい。
【００４５】
Ｓ１２０４において制御部３００は、急ブレーキ原因地点情報１００１のブレーキイベント識別子１００２で識別されるブレーキイベント情報８００において急ブレーキ事象が発生した地点と、ノード識別子１００４で識別されるノードとの間の距離を計算する。なお、ブレーキイベント情報８００において急ブレーキ事象が発生した地点としては、例えば、上述のＳ７０２の処理で前後加速度５０３に基づいて特定される計測情報５０１の走行地点座標５０５が用いられてよい。また、ノード識別子１００４で識別されるノードの位置は、例えば、数値地図ノード情報６００の位置情報６０３から取得されてよい。
【００４６】
Ｓ１２０５において制御部３００は、Ｓ１２０１において危険地点情報１０００に含まれるすべての急ブレーキ原因地点情報１００１を読み出したか否かを判定する。まだ、読み出していない急ブレーキ原因地点情報１００１がある場合には（Ｓ１２０５がＮｏ）、フローはＳ１２０１へと戻る。一方、すべての急ブレーキ原因地点情報１００１が読み出されている場合には（Ｓ１２０５がＹｅｓ）、フローはＳ１２０６へと進む。
【００４７】
Ｓ１２０６において制御部３００は、Ｓ１２０１で読み出した急ブレーキ原因地点情報１００１のノード識別子１００４と、そのノード識別子１００４に対してＳ１２０３で特定したリンク１１０１との組が等しい急ブレーキ原因地点情報１００１の集合を検索する。
【００４８】
Ｓ１２０７において制御部３００は、検索されたそれぞれの集合に含まれる急ブレーキ原因地点情報１００１の数を事象数としてカウントする。なお、Ｓ１２０６において複数の集合が検索されている場合には、制御部３００は、それぞれの集合に対して事象数をカウントしてよい。また、制御部３００は、特定された集合に含まれる急ブレーキ原因地点情報１００１に対してＳ１２０４で算出された複数の距離を用いて、その複数の距離の代表値を計算する。ここで、代表値は、例えば、平均値、中央値、最頻値などであってよい。
【００４９】
続いて、Ｓ１２０８において、制御部３００は、危険地点解析情報１３００を生成する。危険地点解析情報１３００には、例えば、Ｓ１２０１で読み出された急ブレーキ原因地点情報１００１に含まれる情報と対応づけて、Ｓ１２０３で特定されたリンクの情報が登録されていてよい。また、危険地点解析情報１３００にはＳ１２０１で読み出された急ブレーキ原因地点情報１００１に含まれる情報と対応づけて、その急ブレーキ原因地点情報１００１が含まれる集合に対してＳ１２０７で算出された事象数及び距離の代表値の情報が登録されてよい。制御部３００は、例えば、生成された危険地点解析情報１３００を記憶部３１０に出力し、記憶部３１０に記憶させて、本動作フローは終了する。
【００５０】
図１３は、危険地点解析情報１３００を例示する図である。危険地点解析情報１３００には、急ブレーキ原因地点情報１３０１が登録されている。急ブレーキ原因地点情報１３０１は、ブレーキイベント識別子１３０２、前方位置１３０３、及びノード識別子１３０４を含んでいる。これらのブレーキイベント識別子１３０２、前方位置１３０３、及びノード識別子１３０４は、危険地点情報１０００のブレーキイベント識別子１００２、前方位置１００３、及びノード識別子１００４とそれぞれ対応する情報であってよい。
【００５１】
また更に、急ブレーキ原因地点情報１３０１は、これらの情報に加えて、リンク識別子１３０５を含んでいる。リンク識別子１３０５は、ブレーキイベント識別子１３０２で識別されるブレーキイベント情報８００の急ブレーキ事象の発生時に車両が走行していたリンクを示す情報である。そして、例えば、危険地点解析情報１３００において、ノード識別子１３０４が一致しており、且つ、リンク識別子１３０５が異なっている急ブレーキ原因地点情報１３０１が登録されているとする。この場合には、例えば、そのノード識別子１３０４で識別されるノードには、リンク識別子１３０５で識別される複数のリンクから見て、急ブレーキを踏ませる原因が存在する可能性が高いことを推定することができる。一例として、この複数のリンクは互いに見通しが妨げられている状況が推定できる。
【００５２】
また、急ブレーキ原因地点情報１３０１は、事象数１３０６を含んでいる。事象数１３０６は、例えば、リンク識別子１３０５で識別されるリンクからノード識別子１３０４で識別されるノードに進入する車両において、急ブレーキ事象が発生した回数を表している。そのため、事象数１３０６は、例えば、前方位置１３０３及びノード識別子１３０４で識別されるノードの危険な地点としての確からしさを表す指標として用いることができる。例えば、危険地点解析情報１３００に含まれる情報の利用者は、急ブレーキ原因地点情報１３０１の事象数１３０６が多い場合、その急ブレーキ原因地点情報１３０１のノード識別子１３０４で識別されるノードを特に危険なノードと見なすことができる。
【００５３】
また更に、急ブレーキ原因地点情報１３０１は、距離の代表値１３０７を含んでいる。例えば、危険地点解析情報１３００に、ノード識別子１３０４と、リンク識別子１３０５との組が等しい急ブレーキ原因地点情報１３０１が複数登録されているとする。この場合、そのリンク識別子１３０５で識別されるリンクからノード識別子１３０４で識別されるノードに車両が進入する際に複数の急ブレーキ事象が発生したことを表している。そして、距離の代表値１３０７には、例えば、それらの複数の急ブレーキ事象の発生地点から、ノード識別子１３０４で識別されるノードまでの複数の距離を代表する代表値が登録されている。なお、代表値は、例えば、複数の距離の平均値、中央値、最頻値などであってよい。従って、距離の代表値１３０７は、車両の運転手が危険を察知することができた距離をより正確に反映していると考えられる。そのため、距離の代表値１３０７は、例えば、カーナビゲーションシステムで運転者に注意を喚起するための適切なタイミングの決定や、道路事業者が急ブレーキの原因を追究する上で役立つ情報である。或いは、別の実施形態では得られた距離の代表値１３０７は、例えば、Ｓ７０３における前方の地点の位置の特定に用いられ、位置の特定精度の向上に利用されてもよい。
【００５４】
以上で述べたように、第２の実施形態では、制御部３００は、ブレーキイベント識別子１３０２、前方位置１３０３、ノード識別子１３０４に加えて、リンク識別子１３０５、事象数１３０６、及び距離の代表値１３０７の情報を出力する。そのため、第２の実施形態では、第１の実施形態が奏する効果に加えて、急ブレーキの原因地点に関する更なる有用な情報を提供することができる。そして、例えば、カーナビゲーションシステムの製造会社などは、これらのリンク識別子１３０５、事象数１３０６、及び距離の代表値１３０７の情報を用いて、自社の製品の機能の向上を図ることができる。或いは、これらの情報は、例えば、道路事業者などが事故の原因を追究し、より安全性の高い道路を作るために利用することができる。従って、これらの情報を用いることで、例えば、カーナビゲーションシステムの製造会社、又は道路事業者などは、更なる事故の抑制に貢献することが可能である。なお、別の実施形態では、急ブレーキ原因地点情報１３０１に含まれる情報のうちの一部は含まれていなくてもよい。
【００５５】
また、以上の説明では、Ｓ１２０４の処理において、急ブレーキ事象の発生地点を、計測情報５０１の走行地点座標５０５から取得する例が述べられている。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、計測された座標を道路上の地点に配置するためのマップマッチングの手法を用いて、走行地点座標５０５を、リンク上に配置し、配置されたリンク上の座標を急ブレーキ事象の発生地点の座標として用いて、Ｓ１２０４の処理が実行されてもよい。
【００５６】
以上において実施形態を例示したが、実施形態は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、加速度センサで計測される負の値を有する前後加速度の大きさが所定の値以上となった場合に、急ブレーキ事象が発生したと判定する例が述べられている。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、その他の手法で急ブレーキ事象の発生が検知されてもよい。
【００５７】
また、例えば、図７及び図１２の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、図７及び図１２の動作フローは、可能な場合には、処理の順番が変更されてもよく、別に更なる処理を含んでいてもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。
【００５８】
図１４は、実施形態に係るサーバ１０２を実現するためのコンピュータ１４００（情報処理装置）のハードウェア構成を例示する図である。図１４のサーバ１０２を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１４０１、メモリ１４０２、記憶装置１４０３、読取装置１４０４、通信インタフェース１４０６、及び入出力インタフェース１４０７を備える。なお、プロセッサ１４０１、メモリ１４０２、記憶装置１４０３、読取装置１４０４、通信インタフェース１４０６、入出力インタフェース１４０７は、例えば、バス１４０８を介して互いに接続されていてよい。
【００５９】
プロセッサ１４０１は、メモリ１４０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述の動作フローの処理を実行してよい。例えば、サーバ１０２の制御部３００は、プロセッサ１４０１であり、また、記憶部３１０は、例えばメモリ１４０２、記憶装置１４０３、及び可搬型記録媒体１４０５を含んでいてよい。サーバ１０２のプロセッサ１４０１は、例えば、記憶装置１４０３に格納されているプログラムを読み出して実行することで、出力部３０１として機能してよい。サーバ１０２の記憶装置１４０３は、例えば、数値地図ノード情報６００、ブレーキイベント情報８００、危険地点情報１０００、数値地図リンク情報１１００、危険地点解析情報１３００を記憶していてよい。
【００６０】
メモリ１４０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。ＲＯＭ領域は、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリであってよい。記憶装置１４０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記憶装置である。
【００６１】
読取装置１４０４は、プロセッサ１４０１の指示に従って可搬型記録媒体１４０５にアクセスする。可搬型記録媒体１４０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。通信インタフェース１４０６は、プロセッサ１４０１の指示に従ってネットワークを介してデータを送受信する。通信部３２０は、例えば、通信インタフェース１４０６であってよい。入出力インタフェース１４０７は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボードやマウスなどのデバイスであってよい。出力装置は、例えばディスプレー及びタッチパネルなどの表示装置、並びにプリンタなどの印刷装置であってよい。
【００６２】
図１５は、実施形態に係る車載機１０１を実現するためのコンピュータ１５００のハードウェア構成を例示する図である。図１５の車載機１０１を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１５０１、メモリ１５０２、読取装置１５０３、通信インタフェース１５０５、及び入出力インタフェース１５０６を備える。なお、プロセッサ１５０１、メモリ１５０２、読取装置１５０３、通信インタフェース１５０５、及び入出力インタフェース１５０６は、例えば、バス１５０８を介して互いに接続されていてよい。また、入出力インタフェース１５０６には、例えば、ＧＰＳ受信機１５１１、加速度センサ１５１２、及び速度計１５１３などのセンサが接続されていてよい。
【００６３】
プロセッサ１５０１は、例えば、メモリ１５０２を利用してプログラムを実行することにより、上述のブレーキイベント通知情報５００を生成し、サーバ１０２へと送信する処理を実行してよい。例えば、車載機１０１の制御部２００は、プロセッサ１５０１であり、また、記憶部２１０は、例えばメモリ１５０２、及び可搬型記録媒体１５０４を含んでいてよい。車載機１０１のメモリ１５０２には、例えば、ＧＰＳ受信機１５１１、加速度センサ１５１２、及び速度計１５１３などのセンサで計測された値が記憶されてよい。メモリ１５０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。ＲＯＭ領域は、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリであってよい。
【００６４】
読取装置１５０３は、プロセッサ１５０１の指示に従って可搬型記録媒体１５０４にアクセスする。可搬型記録媒体１５０４は、例えば、ＳＤメモリーカードを含むフラッシュメモリ等の半導体メモリであってよい。通信インタフェース１５０５は、プロセッサ１５０１の指示に従ってネットワークを介してデータを送受信する。通信部２２０は、例えば、通信インタフェース１５０５であってよい。入出力インタフェース１５０６は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。また、入出力インタフェース１５０６には、例えば、ＧＰＳ受信機１５１１、加速度センサ１５１２、及び速度計１５１３などのセンサが接続されていてよい。ＧＰＳ受信機１５１１は、例えば、プロセッサ１５０１の指示に従って、ＧＰＳ受信機１５１１が搭載された車両の位置を表す情報をプロセッサ１５０１に通知してよい。また、ＧＰＳ受信機１５１１は、一実施形態においては、ＧＰＳ受信機１５１１が搭載された車両の速度ベクトルを表す情報をプロセッサ１５０１に通知してよい。加速度センサ１５１２は、例えば、プロセッサ１５０１の指示に従って、加速度センサ１５１２が搭載された車両の前後加速度を表す情報をプロセッサ１５０１に通知してよい。速度計１５１３は、例えば、プロセッサ１５０１の指示に従って、速度計１５１３が搭載された車両の速度を示す情報をプロセッサ１５０１に通知してよい。また、速度計１５１３は、一実施形態においては、車載機１０１に含まれていなくてもよい。出力装置は、例えばディスプレー及びタッチパネルなどの表示装置であってよい。
【００６５】
また、実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で車載機１０１及びサーバ１０２に提供されてよい。
（１）記憶装置１４０３又はメモリ１５０２に予めインストールされている。
（２）可搬型記録媒体１４０５又は可搬型記録媒体１５０４により提供される。
（３）プログラムサーバからネットワークを介して提供される。 
【００６６】
また、図１４及び図１５を参照して述べたコンピュータ１４００及びコンピュータ１５００のハードウェア構成は例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、上述の車載機１０１の制御部２００及びサーバ１０２の制御部３００の一部又は全部の機能はＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【００６７】
また、上述の実施形態を含むいくつかの実施形態は、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして当業者には理解される。例えば、各種実施形態は、構成要素を変形して具体化されてよい。また、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施されてよい。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施されてよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００    システム
１０１    車載機
１０２    サーバ
１０５    通信網
２００    制御部
２１０    記憶部
２２０    通信部
２３０    計測部
３００    制御部
３０１    出力部
３１０    記憶部
３２０    通信部
１４００  コンピュータ
１４０１  プロセッサ
１４０２  メモリ
１４０３  記憶装置
１４０４  読取装置
１４０５  可搬型記録媒体
１４０６  通信インタフェース
１４０７  入出力インタフェース
１４０８  バス
１５００  コンピュータ
１５０１  プロセッサ
１５０２  メモリ
１５０３  読取装置
１５０４  可搬型記録媒体
１５０５  通信インタフェース
１５０６  入出力インタフェース
１５０８  バス
１５１１  ＧＰＳ受信機
１５１２  加速度センサ
１５１３  速度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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