(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバにより操作される操作部材を有し、
前記操作部材の所定の操作により第１前進走行操作位置を選択可能であり、前記第１前進走行操作位置への操作とは異なる操作により第２前進走行操作位置を選択可能な、自動復帰式のシフト操作装置を備える車両の、制御装置であって、
前記操作部材の前記第１前進走行操作位置の選択に基づく第１前進走行モードが成立しているときに前記操作部材の前記第２前進走行操作位置への選択操作に基づいて第２前進走行モードを成立させる走行モード切替制御部と、
前記車両が前進走行中であるか否かを判定する前進走行判定部と、前記車両の走行モードが中立モードであるか否かを判定する走行モード判定部と、を有し、
前記走行モード切替制御部は、前記車両の走行モードが前記中立モードであり、且つ前記車両が前進走行中であるときに、前記操作部材の前記第２前進走行操作位置への選択操作がされた場合にも、前記中立モードから前記第２前進走行モードへ切り替えることを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記操作部材はシフトレバーであり、
前記シフトレバーは、初期位置から第１方向への操作とそれに続く前記第１方向とは異なる第２方向への操作により前記車両の走行モードを前記第１前進走行モードへ切り替えるための前記第１前進走行操作位置へ操作可能であり、且つ、前記初期位置から前記第１方向とは異なる前記第２方向への操作により前記車両の走行モードを前記第２前進走行モードへ切り替えるための前記第２前進走行操作位置へ操作可能であることを特徴とする請求項１の車両の制御装置。
【請求項３】
前記走行モード切替制御部は、車両の前進走行中におけるパーキングスイッチの操作に基づく駐車モードへの切替えが禁止された場合、又は車両の前進走行中における前記シフトレバーの後退走行操作位置への操作に基づく後退走行モードへの切替えが禁止された場合には、走行モードを前記第１前進走行モードから前記中立モードへ切り替えることを特徴とする請求項２の車両の制御装置。
【請求項４】
前記走行モード切替制御部は、車両の前進走行中において車両駆動制御系統異常判定部により車両駆動制御系統に異常があると判定された場合には、走行モードを前記第１前進走行モードから前記中立モードへ切り替え、
前記走行モード切替制御部は、前記車両駆動制御系統の異常により切り替えられた前記中立モードでの車両の前進走行中において、前記車両駆動制御系統異常判定部により前記車両駆動制御系統が正常状態に復帰したと判定された場合には、前記シフトレバーが前記第２前進走行操作位置へ操作がされたことを条件として、前記中立モードから前記第２前進走行モードへ切り替えることを特徴とする請求項２または３の車両の制御装置。
【請求項５】
前記走行モード切替制御部は、前記シフトレバーが中立操作位置に第１の中立操作位置認識時間以上継続して保持された場合には、車両の走行に拘わらず前記走行モードを前記中立モードへ切り替えるが、車両の前進走行中に前記シフトレバーが前記初期位置から前記中立操作位置へ操作され、前記中立操作位置に前記第１の中立操作位置認識時間よりも短い時間範囲である第２の中立操作位置認識時間継続して保持された後、前記初期位置へ操作された場合には、前記走行モードを前記第１前進走行モードから前記中立モードへ切り替えることを特徴とする請求項２から４の何れか１の車両の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動復帰式のシフト操作装置を備えた車両において、中立モードでの前進惰行走行中において中立モードから第２前進走行モードへの切替えの際に、ドライバが操作部材の操作に煩わしさを感じることを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライバにより操作される操作部材を有し、前記操作部材の所定の操作により第１前進走行操作位置を選択可能であり、前記第１前進走行操作位置への操作とは異なる操作により第２前進走行操作位置を選択可能な、自動復帰式のシフト操作装置を備える車両の、制御装置が知られている。たとえば、特許文献１の車両の制御装置がそれである。特許文献１の車両に備えられたシフト操作装置では、前進走行ポジションへ切り替える前進走行ポジション位置および後進走行ポジションへ切り替える後進走行ポジション位置と、自動変速機の動力伝達経路を遮断する中立ポジションへ切り替える中立ポジション位置とが、中立ポジション位置が前進走行ポジション位置および後進走行ポジション位置のそれぞれの間に位置するように一列に配列され、初期位置（ホームポジション）と減速走行ポジションへ切り替える前記減速走行ポジション位置とが、一列に配列された前進走行ポジション位置および後進走行ポジション位置と中立ポジション位置とに平行に配列されている。操作部材は、前進走行ポジション位置および後進走行ポジション位置と中立ポジション位置との相互間で操作可能とされ、初期位置と減速走行ポジション位置との相互間で操作可能とされるとともに、初期位置と中立ポジション位置との相互間で操作可能とされている。また、シフト操作装置は、操作部材が外力が付与されていない状態では初期位置へ自動的に復帰する、モーメンタリ式である。なお、上記前進走行ポジション、上記減速走行ポジションおよび上記中立ポジションは、本発明の第１前進走行モード、第２前進走行モードおよび中立モードに対応する。また、上記前進走行ポジション位置および上記減速走行ポジション位置は、本発明の第１前進走行操作位置および第２前進走行操作位置に対応する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のようなシフト操作装置では、操作部材に手が当たるなどの操作部材の誤操作によって車両が意図せず発進することを防止する為に、中立モード（ニュートラルモード（Ｎモード））および自動変速機の動力伝達経路を遮断するとともに、駆動輪の回転を機械的にロックする駐車モードを含む非駆動モードから第１前進走行モード又は後進走行モードへの切換えには、操作部材の初期位置から中立操作位置、中立操作位置から第１前進走行操作位置又は後進走行操作位置への２種類の操作が要求されている。同様の理由で、操作部材の初期位置から第２前進走行操作位置への１種類の操作だけでは上記非駆動モードから第２前進走行モードへの切替えを許可しないことが考えられる。
【０００５】
この場合、非駆動モードから第２前進走行モードへの切換えには、先ず、操作部材の初期位置から第１前進走行操作位置への操作が行われた後に、操作部材の初期位置から第２前進走行操作位置への操作により、第１前進走行モードへ一旦切り替えられた後に第２前進走行モードへの切替えが許可される。この非駆動モードから第２前進走行モードへの切換えには、操作部材の初期位置から中立操作位置への操作と中立操作位置から第１前進走行操作位置への操作との２種類の操作と、操作部材の初期位置から第２前進走行操作位置への１種類の操作との合計３種類の操作が必要となる。このため、燃料消費を抑えるなどの目的のために中立モードでの前進惰性走行時において、その前進惰性走行よりも強い減速度を得る等の為の第２前進走行モードへの切替えの際には、上記の操作部材の３種類の操作が必要となり、ドライバによる操作部材の操作に煩わしさがあった。なお、特許文献１のような操作部材の第１前進走行操作位置への操作に２種類の操作が要求されるシフト操作装置に限られず、所定の操作部材の第１前進走行モードへ切り替える切替操作の後でそれとは別の操作部材の第２前進走行モードへ切り替える切替操作が必要なシフト操作装置においても、中立モードでの前進惰性走行時における第２前進走行モードへの切替えの際にドライバが操作部材の操作に煩わしさを感じるという問題が生じる可能性があった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、前進惰性走行時において、中立モードから第２前進走行モードへの切替えの際に、ドライバが操作部材の操作に煩わしさを感じることが抑制される車両の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の要旨とするところは、ドライバにより操作される操作部材を有し、前記操作部材の所定の操作により第１前進走行操作位置を選択可能であり、前記第１前進走行操作位置への操作とは異なる操作により第２前進走行操作位置を選択可能な、自動復帰式のシフト操作装置を備える車両の、制御装置であって、前記操作部材の前記第１前進走行操作位置の選択に基づく第１前進走行モードが成立しているときに前記操作部材の前記第２前進走行操作位置への選択操作に基づいて第２前進走行モードを成立させる走行モード切替制御部と、前記車両が前進走行中であるか否かを判定する前進走行判定部と、前記車両の走行モードが中立モードであるか否かを判定する走行モード判定部と、を有し、前記走行モード切替制御部は、前記車両の走行モードが前記中立モードであり、且つ前記車両が前進走行中であるときに、前記操作部材の前記第２前進走行操作位置への選択操作がされた場合にも、前記中立モードから前記第２前進走行モードへ切り替えることにある。
【０００８】
また、第２発明の要旨とするところは、前記第１発明において、前記操作部材はシフトレバーであり、前記シフトレバーは、初期位置から第１方向への操作とそれに続く前記第１方向とは異なる第２方向への操作により前記車両の走行モードを前記第１前進走行モードへ切り替えるための前記第１前進走行操作位置へ操作可能であり、且つ、前記初期位置から前記第１方向とは異なる前記第２方向への操作により前記車両の走行モードを前記第２前進走行モードへ切り替えるための前記第２前進走行操作位置へ操作可能であることにある。
【０００９】
また、第３発明の要旨とするところは、前記第２発明において、前記走行モード切替制御部は、車両の前進走行中におけるパーキングスイッチの操作に基づく駐車モードへの切替えが禁止された場合、又は車両の前進走行中における前記シフトレバーの後退走行操作位置への操作に基づく後退走行モードへの切替えが禁止された場合には、走行モードを前記第１前進走行モードから前記中立モードへ切り替えることにある。
【００１０】
また、第４発明の要旨とするところは、前記第２発明または前記第３発明において、前記走行モード切替制御部は、車両の前進走行中において車両駆動制御系統異常判定部により車両駆動制御系統に異常があると判定された場合には、走行モードを前記第１前進走行モードから前記中立モードへ切り替え、前記走行モード切替制御部は、前記車両駆動制御系統の異常により切り替えられた前記中立モードでの車両の前進走行中において、前記車両駆動制御系統異常判定部により前記車両駆動制御系統が正常状態に復帰したと判定された場合には、前記シフトレバーが前記第２前進走行操作位置へ操作がされたことを条件として、前記中立モードから前記第２前進走行モードへ切り替えることにある。
【００１１】
また、第５発明の要旨とするところは、前記第２発明から第４発明の何れか１において、前記走行モード切替制御部は、前記シフトレバーが中立操作位置に第１の中立操作位置認識時間以上継続して保持された場合には、車両の走行に拘わらず前記走行モードを前記中立モードへ切り替えるが、車両の前進走行中に前記シフトレバーが前記初期位置から前記中立操作位置へ操作され、前記中立操作位置に前記第１の中立操作位置認識時間よりも短い時間範囲である第２の中立操作位置認識時間継続して保持された後、前記初期位置へ操作された場合には、前記走行モードを前記第１前進走行モードから前記中立モードへ切り替えることにある。
【発明の効果】
【００１２】
前記第１発明によれば、前記操作部材の前記第１前進走行操作位置の選択に基づく第１前進走行モードが成立しているときに前記操作部材の前記第２前進走行操作位置への選択操作に基づいて第２前進走行モードを成立させる走行モード切替制御部と、前記車両が前進走行中であるか否かを判定する前進走行判定部と、前記車両の走行モードが中立モードであるか否かを判定する走行モード判定部と、を有し、前記走行モード切替制御部は、前記車両の走行モードが前記中立モードであり、且つ前記車両が前進走行中であるときに、前記操作部材の前記第２前進走行操作位置への選択操作がされた場合にも、前記中立モードから前記第２前進走行モードへ切り替える。このため、中立モードでの前進惰性走行中において、操作部材の第１前進走行操作位置への選択操作をすることなく操作部材の第２前進走行操作位置への１種類の選択操作のみで、中立モードから第２前進走行モードへ切り替えられる。これにより、中立モードでの前進惰性走行中において、ドライバが第２前進走行モードへ切り替えたい場合に、ドライバが中立モードから第２前進走行モードへの切替えの際の操作部材の操作に煩わしさを感じることが抑制される。
【００１３】
前記第２発明によれば、前記操作部材はシフトレバーであり、前記シフトレバーは、初期位置から第１方向への操作とそれに続く前記第１方向とは異なる第２方向への操作により前記車両の走行モードを前記第１前進走行モードへ切り替えるための前記第１前進走行操作位置へ操作可能であり、且つ、前記初期位置から前記第１方向とは異なる前記第２方向への操作により前記車両の走行モードを前記第２前進走行モードへ切り替えるための前記第２前進走行操作位置へ操作可能である。このため、走行モードが中立モードであり、且つ車両が前進走行中である場合において、前記シフトレバーの前記第１前進走行操作位置への２方向の２種類の操作を要することなく前記シフトレバーの前記初期位置から前記第２前進走行操作位置への１方向の１種類の操作により、前記中立モードから前記第２前進走行モードへ切り替えられる。これにより、中立モードでの車両の前進惰性走行中において、中立モードから第２前進走行モードへの切替えの際に、ドライバがシフトレバーの操作に煩わしさを感じることが抑制される。
【００１４】
前記第３発明によれば、前記走行モード切替制御部は、車両の前進走行中におけるパーキングスイッチの操作に基づく駐車モードへの切替えが禁止された場合、又は車両の前進走行中における前記シフトレバーの後退走行操作位置への操作に基づく後退走行モードへの切替えが禁止された場合には、走行モードを前記第１前進走行モードから前記中立モードへ切り替える。このため、パーキングスイッチの操作、またはシフトレバーの後退走行操作位置への操作がドライバの誤操作であり、その誤操作により第１前進走行モードから中立モードへ切り替えられた場合の車両の前進走行中において、シフトレバーの２方向の２種類の操作を要する第１前進走行操作位置への操作と同様にシフトレバーの１方向の１種類の第２前進走行操作位置への操作によっても中立モードから駆動源から駆動輪へ動力が伝達される駆動モードへ切り替えられる。これにより、操作部材の中立モードから駆動モードへの復帰の操作が簡略化され、非駆動モードから駆動モードへ早期に復帰することができる。
【００１５】
前記第４発明によれば、前記走行モード切替制御部は、車両の前進走行中において車両駆動制御系統異常判定部により車両駆動制御系統に異常があると判定された場合には、走行モードを前記第１前進走行モードから前記中立モードへ切り替え、前記走行モード切替制御部は、前記車両駆動制御系統の異常により切り替えられた前記中立モードでの車両の前進走行中において、前記車両駆動制御系統異常判定部により前記車両駆動制御系統が正常状態に復帰したと判定された場合には、前記シフトレバーが前記第２前進走行操作位置へ操作がされたことを条件として、前記中立モードから前記第２前進走行モードへ切り替える。このため、車両の駆動制御系統の異常により、第１前進走行モードから中立モードへ切り替えられた場合の車両の前進走行中において、車両駆動制御系統が正常状態に復帰した場合には、シフトレバーの２方向の操作を要する第１前進走行操作位置への操作と同様にシフトレバーの１方向の第２前進走行操作位置への操作によっても中立モードから駆動源から駆動輪へ動力が伝達される駆動モードへ切り替えられる。これにより、操作部材の中立モードから駆動モードへの復帰の操作が簡略化され、非駆動モードから駆動モードへ早期に復帰することができる。
【００１６】
前記第５発明によれば、前記走行モード切替制御部は、前記シフトレバーが中立操作位置に第１の中立操作位置認識時間以上継続して保持された場合には、車両の走行に拘わらず前記走行モードを前記中立モードへ切り替えるが、車両の前進走行中に前記シフトレバーが前記初期位置から前記中立操作位置へ操作され、前記中立操作位置に前記第１の中立操作位置認識時間よりも短い時間範囲である第２の中立操作位置認識時間継続して保持された後、前記初期位置へ操作された場合には、前記走行モードを前記第１前進走行モードから前記中立モードへ切り替える。このため、シフトレバーの第２の中立操作位置認識時間継続して保持される操作がドライバの誤操作であり、そのシフトレバーの誤操作に基づいて第１前進走行モードから中立モードへ切り替えられた場合の車両の前進走行中において、シフトレバーの２方向の操作を要する第１前進走行操作位置への操作と同様にシフトレバーの１方向の第２前進走行操作位置への操作によっても中立モードから駆動源から駆動輪へ動力が伝達される駆動モードへ切り替えられる。これにより、操作部材の中立モードから駆動モードへの復帰の操作が簡略化され、非駆動モードから駆動モードへ早期に復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一例の車両を構成する駆動装置、切替機構および自動変速機の走行モードを制御する為に車両に設けられた制御系統と、その制御系統に含まれる電子制御装置の制御機能の要部を示すブロック線図とを示す図である。
【図２】図１の制御系統に含まれるシフト操作装置のシフトレバーの各操作位置と各操作位置間を操作可能な操作経路を示すとともに、Ｐスイッチを示す図である。
【図３】図１の電子制御装置のシフトレバーがＢ操作位置へ操作された際の制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【図４】図１の電子制御装置の制御作動であって、車両の前進走行中において走行モードをＤモードからＮモードへ切り替える制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【図５】比較例である電子制御装置のシフトレバーがＢ操作位置へ操作された際の制御作動の要部を説明するフローチャートであり、図３に相当する図である。
【図６】減速走行モードへ切り替えるためのＢスイッチが備えられたシフト操作装置の一例を示す図である。
【図７】＋（プラス）釦スイッチおよび−（マイナス）釦スイッチを有するマニュアルギヤスイッチを備えたシフト操作装置の一例を示す図である。
【図８】各走行モードへ切り替えるための複数のスイッチが備えられたシフト操作装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の車両の制御装置の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明が適用される車両１０を構成する駆動装置１２、切替機構１６および自動変速機１３の走行モードを制御する為に車両１０に設けられた制御系統の要部を説明する図であるとともに、その制御系統に含まれる電子制御装置１８の制御機能の要部を示すブロック線図を示す図である。図１において、車両１０は、駆動装置１２、シフト操作装置１４、切替機構１６および電子制御装置１８などを備えている。本実施例の駆動装置１２は、例えば車両１０において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、走行用駆動力源としての内燃機関であるエンジン１１、自動変速機１３などを備えている。自動変速機１３は、エンジン１１の動力を出力軸から図示しない差動歯車装置およびその差動歯車装置と一対の駆動輪との間の図示しない車軸を介して一対の駆動輪へと伝達する。また、車両１０は、電気制御により自動変速機１３の走行モードを切り替えるシフトバイワイヤ(ＳＢＷ)方式を採用している。
【００２０】
車両１０には、切替機構１６の作動状態や自動変速機１３の走行モード（シフトポジション）の切替えなどを制御する車両１０の制御装置を含む電子制御装置１８が備えられている。電子制御装置１８は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより車両１０の各種制御を実行する。例えば、電子制御装置１８は、エンジン１１の出力制御、自動変速機１３の変速制御、シフトバイワイヤ方式を用いた自動変速機１３の走行モードの切替制御、切替機構１６の作動状態の切替制御等の車両制御を実行するようになっており、必要に応じてエンジン１１の出力制御用や自動変速機１３の変速制御用等に分けて構成される。電子制御装置１８には、車両１０に設けられた各種センサ(例えばシフトレバー２０の操作位置センサであるシフトセンサ３４及びセレクトセンサ３６、Ｐスイッチ２２、ロータリエンコーダなど)により検出された各種信号(例えばシフトレバー２０がドライバ操作されたときのシフトレバー２０の操作位置(レバーポジション)Ｐlevに対応する操作信号(センサ信号)としてのシフトレバー位置信号Ｓplev、Ｐスイッチ２２がドライバ操作されたときの操作位置(Ｐスイッチオンポジション)Ｐswに対応する操作信号としてのＰスイッチ信号Ｓpsw、切替機構１６における位置信号としてのＰロック駆動モータ２６(図１参照)の回転角度を示す回転信号Ｓang、車速センサ２８により検出される車両１０の車速Ｖおよび進行方向など)が供給される。電子制御装置１８からは、車両１０に設けられた各装置(例えばエンジン１１、切替機構１６、自動変速機１３など)に各種出力信号(例えばエンジン１１の出力制御の為のエンジン出力制御指令信号、切替機構１６の切替制御の為のＰ切替制御指令信号Ｓplock、自動変速機１３の走行モードを切り替える為の走行モード切替制御指令信号Ｓshiftなど)が供給される。
【００２１】
図１には、自動変速機１３において複数種類の走行モードを人為的操作により切り替えるためのシフト操作装置１４の一例が示されている。このシフト操作装置１４は、例えば運転席の近傍に配設されており、シフトレバー２０及びＰスイッチ２２（パーキングスイッチ２２）を有している。シフトレバー２０は、外力が付与されていない状態では初期位置(元位置、ホームポジション)に戻されるモーメンタリ式(すなわち操作力を解くと初期位置へ自動的に復帰する自動復帰式)であり、且つ自動変速機１３の複数の走行モードに対応した複数のシフト操作位置(レバーポジションＰlev)へ運転者により選択的に操作される操作部材である。シフトレバー２０は、車両１０の走行モードをパーキングモード（Ｐモード）以外の所望の走行モード(リバースモード（Ｒモード）、ニュートラルモード（Ｎモード）、ドライブモード（Ｄモード)、エンジンブレーキモード（Ｂモード））とする為に、運転者により複数のレバーポジションＰlev、すなわちリバース操作ポジション（Ｒ操作ポジション）、ニュートラル操作ポジション（Ｎ操作ポジション）、ドライブ操作ポジション（Ｄ操作ポジション）、エンジンブレーキ操作ポジション（Ｂ操作ポジション）へ択一的に選択操作される。Ｐスイッチ２２は、シフトレバー２０の近傍に別スイッチとして備えられており、車両１０の走行モードを駐車モードとしてパーキングロックする為に運転者により操作される。このように、シフト操作装置１４は、外力が付与されていない状態ではシフトレバー２０が初期位置（ホームポジション）に自動的に戻される、モーメンタリ型（自動復帰式）の操作装置である。
【００２２】
図２は、シフト操作装置１４のシフトレバー２０の各操作位置と各操作位置間を操作可能な操作経路を示すとともに、Ｐスイッチ２２を示す図である。シフトレバー２０は、図２に示すように車両１０の前後方向又は上下方向(すなわち縦方向)に配列された３つのレバーポジションＰlevであるＲ操作ポジション(Ｒ操作位置、リバース操作位置)、Ｎ操作ポジション(Ｎ操作位置、ニュートラル操作位置)、Ｄ操作ポジション(Ｄ操作位置、ドライブ操作位置)と、それに平行に配列されたＨポジション(Ｈ位置、ホームポジション)、Ｂ操作ポジション(Ｂ操作位置、エンジンブレーキ操作位置)とへそれぞれ操作されるようになっている。又、シフトレバー２０は、Ｒ操作位置とＮ操作位置とＤ操作位置との相互間で車両１０の縦方向に操作可能とされ、Ｈ位置とＢ操作位置との相互間で縦方向に操作可能とされ、更に、Ｈ位置とＮ操作位置との相互間で上記縦方向に直交する車両１０の横方向に操作可能とされている。Ｈ位置は、シフトレバー２０の初期位置であり、Ｈ位置以外のレバーポジションＰlev(Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｂ操作位置)へ操作されていたとしても、シフトレバー２０に作用する外力が無くなれば(すなわち運転者がシフトレバー２０を解放すれば)、バネなどの機械的機構によりシフトレバー２０はＨ位置へ戻るようになっている。
【００２３】
このため、シフトレバー２０は、所定の操作、すなわちＨ位置から第１方向Ｐ１への操作とそれに続く第１方向Ｐ１とは異なる第２方向Ｐ２の車両後方側への操作との２種類（２アクション）の操作により走行モードをＤモードへ切り替えるためのＤ操作位置を選択可能であり、Ｈ位置から第１方向Ｐ１への操作とそれに続く第１方向Ｐ１とは異なる第２方向Ｐ２の車両前方側への操作との２種類の操作により走行モードをＲモードへ切り替えるためのＲ操作位置を選択可能である。また、シフトレバー２０は、Ｈ位置から第１方向Ｐ１への操作により走行モードをＮモードへ切り替えるためのＮ操作位置を選択可能である。また、シフトレバー２０は、Ｄ操作位置への操作とは異なる操作、すなわちＨ位置から第１方向Ｐ１とは異なる第２方向Ｐ２の車両後方側への１種類の操作により走行モードをＢモードへ切り替えるためのＢ操作位置を選択可能である。Ｂ操作位置は、本発明の第２前進走行操作位置に対応する。
【００２４】
Ｐスイッチ２２は、例えば自動復帰式の押しボタンスイッチであって、運転者の操作によりＰスイッチオンポジションＰswであるＰ操作ポジション(Ｐ操作位置、パーキング操作位置)とされるとＰスイッチ信号Ｓpsw(Ｐ操作信号Ｐposともいう)を電子制御装置１８へ出力する。
【００２５】
シフト操作装置１４が各操作位置へ操作された際には、電子制御装置１８により、その操作位置に対応した操作信号に基づいてその操作位置に対応した自動変速機１３の走行モードに電気的に切り替えられると共に、自動変速機１３の走行モードの状態が図示しないインジケータに表示される。
【００２６】
自動変速機１３（車両１０）の各走行モード(Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｂモード)について説明する。Ｐスイッチ２２のＰ操作位置に基づいて切り替えられるＰモードは、自動変速機１３内の動力伝達経路が遮断され、且つ、切替機構１６により駆動輪の回転を機械的に阻止するパーキングロック(Ｐロック)が実行される制御状態を示す駐車モードである。シフトレバー２０のＲ操作位置への操作に基づいて切り替えられるＲモードは、車両１０を後進させる駆動力が駆動輪に伝達される制御状態を示す後退走行モード(すなわち車両１０を後退走行させる為の後退走行モード)である。シフトレバー２０のＮ操作位置への操作に基づいて切り替えられるニュートラルモード(Ｎモード)は、自動変速機１３内の動力伝達経路が遮断されるニュートラル状態とする制御状態を示す中立モードである。シフトレバー２０のＤ操作位置への操作に基づいて選択されるＤモードは、車両１０を前進させる駆動力が駆動輪に伝達される制御状態を示す前進走行モード(すなわち車両１０を前進走行させる為の前進走行モード)である。シフトレバー２０のＢ操作位置への操作に基づいて選択されるエンジンブレーキモード（Ｂモード）は、前進走行中のアクセルオフ時においてエンジンブレーキ効果を発揮させて車両１０を減速走行させる制御状態を示す減速前進走行モード（減速走行モード）であり、本発明の第２前進走行モードに相当する。また、Ｄモードは、本発明の第１前進走行モードに相当する。また、Ｄ操作位置、Ｎ操作位置、Ｒ操作位置は、それぞれ本発明の第１前進走行操作位置、中立操作位置、後退走行操作位置に相当する。
【００２７】
本実施例の車両１０では、所謂シフトバイワイヤを採用している。そして、シフトレバー２０は、図２に示すように、横方向である第１方向Ｐ１とその方向と交差する(すなわち直交する)縦方向である第２方向Ｐ２とに２次元的に操作される。その為、シフト操作装置１４は、シフトレバー２０のレバーポジションＰlevを検出する為の位置センサとして、第２方向Ｐ２の操作を検出するシフトセンサ３４と、第１方向Ｐ１の操作を検出するセレクトセンサ３６とを備えている。シフトセンサ３４とセレクトセンサ３６とは、レバーポジションＰlevに応じたシフトレバー位置信号Ｓplev（電圧）を電子制御装置１８に対してそれぞれ出力する。すなわち、シフトセンサ３４とセレクトセンサ３６とがシフトレバー２０のレバーポジションＰlevを検出するレバーポジションセンサを構成している。電子制御装置１８は、それらのシフトレバー位置信号Ｓplev（電圧）の組み合わせに基づいてレバーポジションＰlevを認識(判定)する。
【００２８】
図１において、切替機構１６は、Ｐロック機構２４、Ｐロック駆動モータ２６、ロータリエンコーダなどを備えている。切替機構１６は、Ｐ切替制御指令信号Ｓplockに基づいてＰロック駆動モータ２６を作動させて、Ｐロック機構２４を、自動変速機１３の出力軸に設けられたパーキングギヤとパーキングロックポールとの噛合いにより駆動輪の回転をロックするパーキングロック状態とパーキングギヤとパーキングロックポールとの噛合いが外れたパーキングロック解除状態である非パーキングロック状態とに切り替える。これにより、切替機構１６は、Ｐ切替制御指令信号Ｓplockに基づいて、車両１０の移動を防止したり、車両１０の移動を許容する。
【００２９】
図１には、電子制御装置１８の制御機能の要部が示されている。図１において、電子制御装置１８は、操作位置判定部４０、走行モード判定部４２、走行モード切替制御部４４、前進走行判定部４６、中立モード切替判定部４８および車両駆動制御系統異常判定部５０を備えている。電子制御装置１８は、本発明の車両の制御装置に対応する。
【００３０】
操作位置判定部４０は、例えばシフトレバー位置信号Ｓplevに基づいて、シフトレバー２０の操作位置を判定する。具体的には、操作位置判定部４０は、シフトレバー位置信号Ｓplevに基づいてシフトレバー２０の操作位置を判定し、所定の操作位置への切り替わりがあったか否かを判断したり、その所定の操作位置からＨ位置又は他の操作位置への切り替わりがあったか否かを判断する。又、操作位置判定部４０は、所定の操作位置への切り替わりがあったと判定した場合には、その所定の操作位置に対応するセンサ信号に基づいて、そのセンサ信号が連続して出力されている時間を計時し(カウントアップし)、そのセンサ信号が予め設定された所定の操作位置認識時間Ｔ以上継続して出力された(すなわちシフトレバー２０が所定の操作位置に所定の操作位置認識時間Ｔ以上継続して保持された)か否かを判定する。上記所定の操作位置は、例えばＮ操作位置、Ｒ操作位置、Ｄ操作位置、Ｂ操作位置の各々が相当する。上記所定の操作位置認識時間Ｔは、例えば運転者の意思によって所定の操作位置に確実に保持されたと判断できる時間として予め実験的に求められて記憶された(すなわち予め定められた)操作位置判定閾値である。又、この所定の操作位置認識時間Ｔは、各操作位置で一律の値が設定されても良いし、各操作位置によって異なる値が設定されても良い。尚、Ｎ操作位置における所定の操作位置認識時間Ｔについては、後述のように、第１のＮ操作位置認識時間Ｔn1およびそれよりも短い第２のＮ操作位置認識時間Ｔn2が設定されている。操作位置判定部４０は、所定の操作位置に対応するセンサ信号が所定の操作位置認識時間Ｔ以上継続して出力されたと判定した場合には、その所定の操作位置に対応する自動変速機１３の所定の走行モードへの切替要求を、たとえば走行モード切替要求信号をオンに設定する。また、操作位置判定部４０は、ＰスイッチオンポジションＰswの操作位置に対応するＰスイッチ信号Ｓpswが所定の操作位置認識時間Ｔp1以上継続して出力されたと判定した場合には、Ｐモードへの切替要求、たとえばＰモード切替要求信号Ｐreqをオンに設定する。
【００３１】
走行モード判定部４２は、Ｐロック駆動モータ２６の回転信号Ｓangに基づいて、Ｐロック機構２４がパーキングロック作動状態にあるか否か、すなわち車両１０の走行モードがＰモードであるか非Ｐモード（Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｂモード）であるかを判定する。また、走行モード判定部４２は、車両１０の走行モードが、何れの走行モード（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｂモード）であるかを判定する。これにより、走行モード判定部４２は、車両の走行モードが中立モードであるか否かを判定するとともに、車両の走行モードが前進走行モードにあるか否かを判定する。
【００３２】
走行モード切替制御部４４は、例えば操作位置判定部４０により設定された所定の走行モードへの切替要求(例えばオンとされた走行モード切替要求信号)に基づいて、車両１０および自動変速機１３の走行モードを電気的に切り替える。具体的には、たとえば、走行モード切替制御部４４は、走行モードがＰモードであるときに、操作位置判定部４０により非Ｐモード(ここではＲ、Ｎ、Ｄモード；ＰモードであるときはＢモード切替要求信号Ｂreqがオンに設定されてもＰモードを維持するリジェクト機能が働く)の何れか１つへの切替要求、例えばＲモード切替要求信号Ｒreq、Ｎモード切替要求信号Ｎreq、Ｄモード切替要求信号Ｄreqの何れか１つがオンに設定された場合には、切替機構１６を作動させてパーキングギヤを非ロック状態とすることによって、車両１０の走行モードをＰモードから非Ｐモードへ切り替えると共に、走行モード切替要求信号に対応したＲモード、Ｎモード、Ｄモードの何れか１つに対応する走行モード切替制御信号Ｓshiftを自動変速機１３へ出力することにより走行モードを切り替える。
【００３３】
また、走行モード切替制御部４４は、走行モード判定部４２により走行モードがＤモード又はＮモードであると判定されるときに、シフトレバー２０のＢ操作位置への操作に基づくＢモード切替要求信号Ｂreqがオンとされた場合には、自動変速機１３の走行モードをＢモードへ切り替える。但し、走行モードがＮモードのときには、後述するように車両１０が前進走行中である場合に限られる。
【００３４】
前進走行判定部４６は、車速センサ２８により検出される車速Ｖおよび車両１０の進行方向を表す信号に基づいて、車両１０が前進走行中であるか否かを判定する。
【００３５】
操作位置判定部４０は、シフトレバー２０がＮ操作位置にたとえば５００ｍｓ程度以上に設定された第１のＮ操作位置認識時間Ｔn1以上継続して保持されるシフトレバー２０の通常操作が行われた場合には、通常のＮモードへの切替要求を示すＮモード切替要求信号Ｎreqをオンに設定する。
【００３６】
操作位置判定部４０は、車両１０が前進走行中である場合には、シフトレバー２０がＨ位置からＮ操作位置へ操作され、Ｎ操作位置の操作位置判定閾値である第１のＮ操作位置認識時間Ｔn1（たとえば５００ｍｓ）よりも短い時間範囲である第２のＮ操作位置認識時間Ｔn2（たとえば１００ｍｓ以上５００ｍｓ未満の範囲内に設定された時間）継続して保持された後にＮ操作位置からＨ位置へ戻された場合には、Ｎモードへの切替要求を、たとえばＮモード切替要求信号Ｎreqをオンに設定する。
【００３７】
中立モード切替判定部４８は、操作位置判定部４０によりシフトレバー２０のＮ操作位置への第１のＮ操作位置認識時間Ｔn1以上継続して保持される通常操作、あるいはシフトレバー２０のＮ操作位置への第２のＮ操作位置認識時間Ｔn2継続して保持される操作に基づいて、Ｎモード切替要求信号Ｎreqがオンとされた場合には、ＤモードからＮモードへの切替えを行うと判定する。つまり、中立モード切替判定部４８は、シフトレバー２０のＮ操作位置への第１のＮ操作位置認識時間Ｔn1以上継続して保持される通常操作が行われなくても、走行モードがＤモードであり、車両１０が前進走行中において、シフトレバー２０がＨ位置からＮ操作位置へ操作され、Ｎ操作位置への第２のＮ操作位置認識時間Ｔn2継続して保持された後に、Ｄ操作位置あるいはＲ操作位置を経由せずにＨ位置へ戻される操作であるシフトレバー２０のＮ操作位置への短操作が行われた場合には、走行モードをＤモードからＮモードへ切り替えると判定する。
【００３８】
中立モード切替判定部４８は、走行モードがたとえばＤモードであり、且つ車両１０が前進走行中において、車速ＶがＰロック許可車速Ｖpよりも高いときに、Ｐスイッチ２２の操作によりシフト操作装置１４がＰ操作位置とされたことに基づいて操作位置判定部４０によりＰモード切替要求信号Ｐreqがオンとされた場合には、そのオンに設定されたＰモード切替要求信号Ｐreqに基づくＰモードへの切替えを禁止（リジェクト）して、ＤモードからＮモードへの切替えを行うと判定する。ここで、Ｐロック許可車速Ｖpは、Ｐモードへの切替えによりＰロック機構２４のパーキングロック作動状態への切替えが許可される車速Ｖの上限値であり、予め実験的に定められている。
【００３９】
中立モード切替判定部４８は、走行モードがたとえばＤモードであり、且つ車両１０が前進走行中において、車速ＶがＲ切替許可車速Ｖrよりも高いときに、シフトレバー２０のＲ操作位置へ所定の操作位置認識時間Ｔ以上継続して保持される操作に基づいてＲモード切替要求信号Ｒreqがオンとされた場合には、そのオンに設定されたＲモード切替要求信号Ｒreqに基づくＲモードへの切替えを禁止（リジェクト）して、ＤモードからＮモードへの切替えを行うと判定する。ここで、Ｒ切替許可車速Ｖrは、車両１０が前進走行中にＲモードへの切替えが許可される車速Ｖの上限値であり、予め実験的に定められている。
【００４０】
車両駆動制御系統異常判定部５０は、車両駆動制御系統に異常（フェール、故障）があるか否かを判定する。ここで、車両駆動制御系統の異常とは、シフトセンサ３４および／またはセレクトセンサ３６の異常、シフトセンサ３４およびセレクトセンサ３６からのシフトレバー位置信号Ｓplevに基づいてシフトレバー２０の操作位置を判定し、その操作位置から走行モードの切替えを実行する電子制御装置１８（ＥＣＵ）の異常たとえば電子制御装置１８のリセット（ＥＣＵリセット）、シフトセンサ３４およびセレクトセンサ３６と電子制御装置１８との間に設けられ、シフトセンサ３４およびセレクトセンサ３６により検出されたシフトレバー位置信号Ｓplevを電子制御装置１８へ送信するワイヤーハーネス（Ｗ／Ｈ）などの異常である。なお、車両駆動制御系統異常判定部５０は、車両駆動制御系統の異常判定後において、車両駆動制御系統が正常状態に復帰したか否かを判定する。
【００４１】
中立モード切替判定部４８は、走行モードがＤモードであり、且つ車両１０が前進走行中において、車両駆動制御系統異常判定部５０により車両駆動制御系統が異常であると判定された場合には、異常の種類などによっては、走行モードのＤモードからＮモードへの切替えを行うと判定する。
【００４２】
走行モード切替制御部４４は、中立モード切替判定部４８により車両１０の前進走行中においてＤモードからＮモードへの切替えを行うと判定された場合には、走行モード切替指令信号Ｓshiftを出力することにより、走行モードをＤモードからＮモードへ切り替える。走行モード切替制御部４４は、たとえば、車両１０の前進走行中において、ドライバのシフトレバー２０のＮ操作位置への通常操作、前進走行中のシフトレバー２０のＮ操作位置への短操作や前進走行中のシフトレバー２０のＲ操作位置への誤操作、前進走行中のＰスイッチ２２の誤操作、前進走行中の車両駆動制御系統の異常などに起因して、Ｎモードでの前進惰性走行へ切り替える。
【００４３】
走行モード切替制御部４４は、走行モードがＮモードでの車両１０の前進走行中に、シフトレバー２０がＨ位置からＢ操作位置へ操作された場合に、走行モードをＮモードからＢモードへと切り替える。具体的には、走行モード切替制御部４４は、操作位置判定部４０によりシフトレバー２０のＢ操作位置へ所定の操作位置認識時間Ｔ以上保持される操作に基づいてＢモード切替要求信号Ｂreqがオンとされたときに、走行モード判定部４２により走行モードがＮモードであると判定され、且つ前進走行判定部４６により車両１０が前進走行中であると判定されている場合には、自動変速機１３の走行モードをＮモードからＢモードへ切替える。
【００４４】
但し、走行モード切替制御部４４は、車両駆動制御系統が異常であるとの判断に基づいてＤモードから切り替えられたＮモードでの車両１０の前進走行中においては、車両駆動制御系統異常判定部５０により車両駆動制御系統が正常状態に復帰したと判定された場合に、シフトレバー２０のＨ位置からＢ操作位置への操作に基づいてＢモード切替要求信号Ｂreqがオンされたことを条件として、走行モードをＮモードからＢモードへと切り替える。
【００４５】
また、走行モード切替制御部４４は、操作位置判定部４０によりシフトレバー２０のＢ操作位置への操作に基づいてＢモード切替要求信号Ｂreqがオンとされたときに、走行モードがＤモードおよびＮモード以外である場合には、そのオンに設定されたＢモード切替要求信号Ｂreqに基づくＢモードへの切替えをリジェクトして、現在の走行モードを維持する、あるいは走行モードをＮモードへ切り替える。また、走行モード切替制御部４４は、操作位置判定部４０によりシフトレバー２０のＢ操作位置への操作に基づいてＢモード切替要求信号Ｂreqがオンとされたときに、走行モードがＮモードであるが、車両１０が前進走行中ではないすなわち車両１０の停車時および車両１０の後進走行時である場合には、オンに設定されたＢモード切替要求信号Ｂreqに基づくＢモードへの切替えを禁止（リジェクト）して、現在の走行モードを維持する、あるいは走行モードをＮモードへ切り替える。
【００４６】
図３は、電子制御装置１８のシフトレバー２０がＢ操作位置へ操作された際の制御作動の要部を説明するフローチャートである。操作位置判定部４０の機能に対応するステップ（以下、「ステップ」を省略する。）Ｓ１において、シフトレバー２０のＢ操作位置への所定の操作位置認識時間Ｔ以上継続して保持される操作に基づいて、Ｂモード切替要求信号Ｂreqがオンとされたか否かが判定される。Ｓ１の判定が否定される場合には、本フローチャートは終了させられる。Ｓ１の判定が肯定される場合には、走行モード判定部４２の機能に対応するＳ２において、現在の走行モードがＤモードであるか否かが判定される。Ｓ２の判定が肯定される場合すなわち走行モードがＤモードである場合には、走行モード切替制御部４４の機能に対応するＳ３において、走行モードがＤモードからＢモードへ切り替えられる。Ｓ３実行後、本フローチャートは終了させられる。一方、Ｓ２の判定が否定される場合すなわち走行モードがＤモード以外の場合には、走行モード判定部４２の機能に対応するＳ４において、現在の走行モードがＮモードであるか否かが判定される。Ｓ４の判定が肯定される場合すなわち走行モードがＮモードである場合には、前進走行判定部４６の機能に対応するＳ５において、車両１０が前進走行中であるか否かが判定される。Ｓ５の判定が肯定される場合すなわち車両１０が前進走行中である場合には、Ｓ３において、走行モードがＮモードからＢモードへ切り替えられる。Ｓ４の判定が否定される場合すなわち現在の走行モードがＤ、Ｎモード以外である場合、およびＳ５の判定が否定される場合すなわち車両１０が前進走行中ではない場合には、走行モード切替制御部４４の機能に対応するＳ６において、シフトレバー２０のＢ操作位置への所定の操作位置認識時間Ｔ以上保持される操作によりオンに設定されたＢモード切替要求信号Ｂreqに基づくＢモードへの切替えがリジェクトされて、現在の走行モードが維持（保持）される、あるいは走行モードがＮモードへ切り替えられる。Ｓ６実行後、本フローチャートは終了させられる。
【００４７】
図４は、電子制御装置１８の、車両１０の前進走行中において走行モードをＤモードからＮモードへ切り替える制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【００４８】
図４の中立モード切替判定部４８の機能に対応するＳ１では、シフトレバー２０のＮ操作位置への第１のＮ操作位置認識時間Ｔn1以上継続して保持された通常操作からＮモード切替要求信号Ｎreqがオンとされるか否かに基づいて、走行モードをＮモードへ切り替えるか否かが判定される。Ｓ１の判定が否定される場合には、中立モード切替判定部４８の機能に対応するＳ２において、たとえばＤモードでの前進走行中において、シフトレバー２０が初期位置からＮ操作位置へ操作され、Ｎ操作位置に第２のＮ操作位置認識時間Ｔn2継続して保持された後、Ｎ操作位置からＨ位置へ戻されるシフトレバー２０のＮ操作位置への短操作によりＮモード切替要求信号Ｎreqがオンとされるか否かに基づいて、走行モードをＮモードへ切り替えるか否かが判定される。Ｓ２の判定が否定される場合には、中立モード切替判定部４８の機能に対応するＳ３において、たとえばＤモードでの前進走行中において、Ｐスイッチ２２の操作に基づいたＰモードへの切替えが禁止されることにより走行モードをＮモードへ切り替えるか否かが判定される。Ｓ３の判定が否定される場合には、中立モード切替判定部４８の機能に対応するＳ４において、たとえばＤモードでの前進走行中において、シフトレバー２０のＲ操作位置への所定の操作位置認識時間Ｔ以上継続して保持された操作に基づいたＲモードへの切替えが禁止されることにより、走行モードをＮモードへ切り替えるか否かが判定される。Ｓ４の判定が否定される場合には、中立モード切替判定部４８の機能に対応するＳ５において、たとえばＤモードでの前進走行中において車両駆動制御系統（シフトセンサ３４および／またはセレクトセンサ３６、電子制御装置１８などのシフトセンサ系統）の異常（フェール、故障）に基づいて、走行モードをＮモードへ切り替えるか否かが判定される。Ｓ５の判定が否定される場合には、本フローチャートは終了させられる。一方、Ｓ１からＳ５の判定が肯定される場合すなわち走行モードをＮモードへ切り替えると判定される場合には、走行モード切替制御部４４の機能に対応するＳ６において、車両１０の走行モードがＤモードからＮモードへ切り替えられる。Ｓ６実行後、本フローチャートは終了させられる。
【００４９】
因みに、比較例である電子制御装置が、電子制御装置１８に替えて車両１０に適用された場合の電子制御装置の制御作動を図５を用いて説明する。図５は、比較例である電子制御装置のシフトレバー２０がＢ操作位置へ操作された際の制御作動を説明するフローチャートであり、図３に相当する図である。なお、この比較例である電子制御装置のシフトレバー２０がＢ操作位置へ操作された際の制御作動は、図３に示される電子制御装置１８のＳ１からＳ３の制御作動と共通する。以下、比較例である電子制御装置の電子制御装置１８とは異なる制御作動を説明する。
【００５０】
図５において、操作位置判定部の機能に対応するＳ１の判定が肯定される場合すなわちシフトレバー２０のＢ操作位置への所定の操作位置認識時間Ｔ以上保持される操作が行われ、且つ走行モード判定部の機能に対応するＳ２の判定が否定される場合すなわち現在の走行モードがＤモード以外である場合には、走行モード切替制御部４４の機能に対応するＳ４’において、Ｂモード切替要求Ｂreqに基づくＢモードへの切替えが禁止（リジェクト）されて、現在の走行モードが保持される、あるいは走行モードがＮモードへ切り替えられる。Ｓ４’実行後、本フローチャートは終了させられる。
【００５１】
ここで、図２に示されるように、シフトレバー２０は初期位置であるＨ位置から第２方向Ｐ２の車両後方側への１方向の操作でＢ操作位置へ操作される。比較例である上記の電子制御装置によれば、Ｄモード以外の走行モードにおけるＢモード切替要求Ｂreqに基づくＢモードへの切替えはリジェクトされる。このため、本比較例では、走行モードがエンジン１１から駆動輪への動力伝達が遮断された状態である非駆動モード（Ｐ、Ｎモード）であるときに、シフトレバー２０に手が当たるなどのシフトレバー２０のＢ操作位置への誤操作により走行モードがＢモードへ切替わり、車両１０が意図せず発進することが防止される。しかしながら、本比較例では、たとえば、非駆動モードであるＮモードでの車両１０の前進惰性走行中において、エンジンブレーキによるより強い減速度を得る為にＢモードへ切替えるには、シフトレバー２０のＨ位置から第１方向Ｐ１への操作とそれに続く第１方向Ｐ１とは異なる第２方向Ｐ２の車両後方側への操作との２種類の操作を行うことでＤモードへ切替えた後に、シフトレバー２０をＨ位置から第２方向Ｐ２の車両後方側への操作によりＢモードへ切替えることが求められる。つまりシフトレバー２０の合計３方向への操作が要求される。このため、車両１０の前進走行中にＮモードからＢモードへ切り替える場合において、ドライバがシフトレバー２０の操作に煩わしさを感じる可能性があった。
【００５２】
上述のように、本実施例の電子制御装置１８によれば、シフトレバー２０のＤ操作位置の選択に基づくＤモードが成立しているときにシフトレバー２０のＢ操作位置への選択操作に基づいてＢモードを成立させる走行モード切替制御部４４と、車両１０が前進走行中であるか否かを判定する前進走行判定部４６と、を有し、走行モード切替制御部４４は、車両１０（自動変速機１３）の走行モードがＮモードであり、且つ車両１０が前進走行中であるときに、シフトレバー２０のＢ操作位置への選択操作がされた場合にも、ＮモードからＢモードへ切り替える。また、シフトレバー２０は、Ｈ位置から第１方向Ｐ１への操作とそれに続く第１方向Ｐ１とは異なる第２方向Ｐ２への操作により車両１０の走行モードをＤモードへ切り替えるためのＤ操作位置へ操作可能であり、且つ、Ｈ位置から第１方向Ｐ１とは異なる第２方向Ｐ２への操作により車両１０の走行モードをＢモードへ切り替えるためのＢ操作位置へ操作可能である。このため、Ｎモードでの前進惰性走行中において、シフトレバー２０のＨ位置から２方向の操作を要するＤ操作位置への操作をすることなくシフトレバー２０のＢ操作位置へのＨ位置から第２方向Ｐ２への１方向の操作のみで、ＮモードからＢモードへ切り替えられる。これにより、Ｎモードでの前進惰性走行中において、ドライバがエンジン１１により車両１０を減速させたい場合に、ＮモードからＢモードへ切り替える際に一旦Ｄモードへの切替えが必要な図５の比較例と比較して、ドライバがＮモードからＢモードへの切替えの際のシフトレバー２０の操作に煩わしさを感じることが抑制される。
【００５３】
また、本実施例の電子制御装置１８によれば、走行モード切替制御部４４は、車両１０の前進走行中におけるＰスイッチ２２の操作に基づくＰモードへの切替えが禁止された場合、又は車両１０の前進走行中におけるシフトレバー２０のＲ操作位置への操作に基づくＲモードへの切替えが禁止された場合には、走行モードをＤモードからＮモードへ切り替える。このため、Ｐスイッチ２２に基づくＰモードへの切替操作、またはシフトレバー２０のＲ操作位置への操作がドライバの誤操作であり、その誤操作によりＤモードからＮモードへ切り替えられた場合の車両１０の前進走行中において、シフトレバー２０の２方向の操作を要するＤ操作位置への操作と同様にシフトレバー２０のＢ操作位置への１方向の操作によっても、エンジン１１から駆動輪への動力伝達が遮断されたＮモードからエンジン１１から駆動輪へ動力が伝達される駆動モードへ切り替えられる。これにより、Ｎモードから駆動モードへの復帰の操作が簡略化され、Ｎモードから駆動モードへ早期に復帰することができる。
【００５４】
また、本実施例の電子制御装置１８によれば、走行モード切替制御部４４は、車両１０の前進走行中において車両駆動制御系統異常判定部５０により車両駆動制御系統に異常があると判定された場合（たとえばシフトセンサ３４および／またはセレクトセンサ３６が異常である、あるいは電子制御装置１８にＥＣＵリセットが生じたとの判定がされた場合）には、走行モードをＤモードからＮモードへ切り替え、走行モード切替制御部４４は、車両駆動制御系統の異常により切り替えられたＮモードでの車両１０の前進走行中において、車両駆動制御系統異常判定部５０により車両駆動制御系統が正常状態に復帰したと判定された場合には、シフトレバー２０がＢ操作位置へ操作がされたことを条件として、ＮモードからＢモードへ切り替える。このため、車両駆動制御系統の異常によりＤモードからＮモードへ切り替えらえた場合の車両１０の前進走行中において、車両駆動制御系統が正常状態に復帰した場合には、シフトレバー２０の２方向の操作を要するＤ操作位置への操作と同様にシフトレバー２０のＢ操作位置への１方向の操作によっても非駆動モードであるＮモードから駆動モードへ切り替えられる。これにより、Ｎモードから駆動モードへの復帰の操作が簡略化され、非駆動モードから駆動モードへ早期に復帰することができる。
【００５５】
また、本実施例の電子制御装置１８によれば、走行モード切替制御部４４は、シフトレバー２０がＮ操作位置に第１の中立操作位置認識時間Ｔn1以上継続して保持された場合には、車両１０の走行に拘わらず走行モードをＮモードへ切り替えるが、車両１０の前進走行中にシフトレバー２０がＨ位置からＮ操作位置へ操作され、Ｎ操作位置に第１の中立操作位置認識時間Ｔn1よりも短い時間範囲である第２の中立操作位置認識時間Ｔn2継続して保持された後、Ｈ位置へ操作された場合には、走行モードをＤモードからＮモードへ切り替える。このため、ドライバのシフトレバー２０のＮ操作位置への第２の中立操作位置認識時間Ｔn2継続して保持される短操作がドライバの誤操作であり、そのシフトレバー２０の誤操作によりＤモードからＮモードへ切り替えられた場合の車両１０の前進走行中において、シフトレバー２０の２方向の操作を要するＤ操作位置への操作と同様にシフトレバー２０のＢ操作位置への１方向の操作によっても非駆動モードであるＮモードから駆動モードへ切り替えられる。これにより、Ｎモードから駆動モードへの復帰の操作が簡略化され、非駆動モードから駆動モードへ早期に復帰することができる。
【実施例２】
【００５６】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において、前記実施例と機能において実質的に共通する部分には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５７】
図６は、車両１０に設けられたシフト操作装置５４のシフトレバー２０の各操作位置と各操作位置間を操作可能な操作経路を示すとともに、Ｐスイッチ２２およびＢスイッチ５６を示す図である。本実施例では、前述の実施例１の電子制御装置１８が適用された車両１０のシフト操作装置１４に替えて、シフト操作装置５４が備えられている。シフト操作装置５４の構成は、前述の実施例１のシフト操作装置１４と異なっている。以下、シフト操作装置５４のシフト操作装置１４と異なる点について、図６を用いて説明する。
【００５８】
図６のシフト操作装置５４は、シフト操作装置１４と同様に外力が付与されていない状態では操作部材（シフトレバー２０、Ｐスイッチ２２、Ｂスイッチ５６）が初期位置に戻る、モーメンタリ型の操作装置である。シフトレバー２０は、図６に示すように車両１０の前後方向又は上下方向(すなわち縦方向)に配列された３つのレバーポジションＰlevであるＲ操作位置、Ｎ操作位置、Ｄ操作位置とＨ位置とへそれぞれ操作されるようになっている。又、シフトレバー２０は、Ｒ操作位置とＮ操作位置とＤ操作位置との相互間で車両１０の縦方向に操作可能とされ、更に、Ｈ位置とＮ操作位置との相互間で上記縦方向に直交する車両１０の横方向に操作可能とされている。Ｈ位置は、シフトレバー２０の初期位置（ホーム位置）であり、Ｈ位置以外のレバーポジションＰlev(Ｒ，Ｎ，Ｄ操作位置)へ操作されていたとしても、シフトレバー２０に作用する外力が無くなれば(すなわち運転者がシフトレバー２０を解放すれば)、バネなどの機械的機構によりシフトレバー２０はＨ位置へ戻るようになっている。
【００５９】
このため、シフトレバー２０は、Ｈ位置から第１方向Ｐ１への操作とそれに続く第１方向Ｐ１とは異なる第２方向Ｐ２の車両後方側への所定の操作により走行モードをＤモードへ切り替えるＤ操作位置へ操作可能であり、Ｈ位置から第１方向Ｐ１への操作とそれに続く第１方向Ｐ１とは異なる第２方向Ｐ２の車両前方側への操作により走行モードをＲモードへ切り替えるＲ操作位置へ操作可能である。また、シフトレバー２０は、Ｈ位置から第１方向Ｐ１への操作により走行モードをＮモードへ切り替えるＮ操作位置へ操作可能である。
【００６０】
また、シフト操作装置５４は、走行モードをＢモードへ切り替えるＢスイッチ５６を備えている。Ｂスイッチ５６は、例えば、操作部材として機能する押圧部材と、その押圧部材の押圧によって開閉されるオンオフスイッチと、押圧部材を元位置へ戻すリターンスプリングとを有する自動復帰型の押しボタンスイッチであって、運転者の押圧操作によりＢスイッチオンポジションＢswであるＢ操作ポジション(Ｂ操作位置、エンジンブレーキ操作位置)とされるとＢスイッチ信号Ｓbswを電子制御装置１８へ出力する。したがって、Ｂスイッチ５６の押圧部材は本発明の第２前進走行操作位置を選択可能な操作部材として機能するものであり、その押圧部材が押し入れられた押入位置に操作されるとＢ操作位置が選択可能となっている。
【００６１】
電子制御装置１８の操作位置判定部４０は、ドライバのＢスイッチ５６の操作によるＢスイッチ信号Ｓbswに基づいて、Ｂスイッチ５６が所定の操作位置認識時間以上継続した押操作されたと判定した場合には、Ｂモードへの切替要求を有り、すなわちＢモード切替要求信号Ｂreqをオンとして、走行モード切替制御部４４へ出力する。
【００６２】
走行モード切替制御部４４は、走行モードがＮモードであり、車両１０が前進走行中であるときに、Ｂスイッチ５６のＢ操作位置への選択操作に基づくＢモード切替要求信号Ｂreqがオンとされた場合には、ＮモードからＢモードへ切り替える。これにより、Ｎモードでの車両１０の前進走行中において、シフトレバー２０のＨ位置から第１方向Ｐ１とそれに続く第１方向Ｐ１とは異なる第２方向Ｐ２への２方向の操作を要するＤ操作位置の選択操作によってＤモードへ一旦切り替えることなく、Ｂスイッチ５６の操作によりＮモードからＢモードへ切り替えられる。また、ドライバのシフト操作装置５４の誤操作、車両駆動制御系統の異常などによりドライバの意図に拘わらずＤモードからＮモードへ切り替えられた場合にも、シフトレバー２０の２方向の操作を要するＤ操作位置への操作と同様に、Ｂスイッチ５６の押操作によっても、Ｎモードからエンジン１１の動力が駆動輪へ伝達される状態（駆動モード）へ復帰することが可能となる。
【実施例３】
【００６３】
図７は、車両１０に設けられたシフト操作装置６０のシフトレバー２０の各操作位置と各操作位置間を操作可能な操作経路を示すとともに、Ｐスイッチ２２、＋釦スイッチ６２ａおよび−釦スイッチ６２ｂを有するマニュアルギヤスイッチ６２を示す図である。本実施例では、前述の実施例１の電子制御装置１８が適用された車両１０のシフト操作装置１４に替えて、シフト操作装置６０が備えられている。シフト操作装置６０は、前述の実施例２のシフト操作装置５４のＢスイッチ５６に替えて、マニュアルギヤスイッチ６２を備えている。
【００６４】
マニュアルギヤスイッチ６２は、たとえばドライバの操作によって自動変速機１３の変速を実行するマニュアルシフトモードへの切替えを行うスイッチである。マニュアルギヤスイッチ６２の＋（プラス）釦スイッチ６２ａおよび−（マイナス）釦スイッチ６２ｂは、例えば操作部材として機能する押圧部材と、その押圧部材の押圧によって開閉されるオンオフスイッチと、押圧部材を元位置へ戻すリターンスプリングとをそれぞれ有する自動復帰型の押しボタンスイッチであって、運転者に押圧操作されると、マニュアルギヤスイッチ（＋）信号、マニュアルギヤスイッチ（−）信号を電子制御装置１８へ出力する。
【００６５】
操作位置判定部４０は、マニュアルギヤスイッチ（＋）信号、或いはマニュアルギヤスイッチ（−）信号に基づいて、ドライバによる＋（プラス）釦スイッチ６２ａ或いは−（マイナス）釦スイッチ６２ｂがたとえば所定の操作位置認識時間以上継続して操作されたと判定した場合には、ドライバによるマニュアルシフトモードでのアップシフト要求が有る、或いはドライバによるダウンシフト要求が有ると判定する。ここで、Ｎモードからマニュアルシフトモードへの切替えは、車両１０へエンジンブレーキによる減速度を与える減速走行モードへの切替えに相当するため、マニュアルギヤスイッチ６２の＋（プラス）釦スイッチ６２ａおよび−（マイナス）釦スイッチ６２ｂのそれぞれの押圧部材は本発明の第２前進走行操作位置を選択可能な操作部材として機能するものであり、その押圧部材が押し入れられた押入位置に操作されると本発明の第２前進走行モードに対応するマニュアルシフトモードを成立させるマニュアルシフト操作位置が選択可能となっている。
【００６６】
走行モード切替制御部４４は、Ｄモードであるときに、＋（プラス）釦スイッチ６２ａあるいは−（マイナス）釦スイッチ６２ｂの操作によるマニュアルシフトモードでのドライバのアップシフト要求あるいはダウンシフト要求に基づいて、Ｄモードからマニュアルシフトモードへ切り替える。また、走行モード切替制御部４４は、走行モードがＮモードであり、車両１０が前進走行中であるときに、＋（プラス）釦スイッチ６２ａあるいは−（マイナス）釦スイッチ６２ｂの操作に基づくマニュアルシフトモードへの切替要求が有ると操作位置判定部４０により判定された場合には、Ｎモードからマニュアルシフトモードへ切り替える。このため、Ｎモードでの車両１０の前進走行中において、Ｄモードへ一旦切り替えられることなく、＋（プラス）釦スイッチ６２ａあるいは−（マイナス）釦スイッチ６２ｂの操作によりマニュアルシフトモードへ切り替えられる。これにより、Ｎモードでの前進惰性走行中において、ドライバがエンジンブレーキにより車両１０を減速させたい場合に、ドライバがシフト操作装置６０の操作に煩わしさを感じることが抑制される。また、ドライバのシフト操作装置６０の誤操作、車両駆動制御系統の異常などによりドライバの意図に拘わらずＮモードへ切り替えられた場合にも、シフトレバー２０の２方向の操作を要するＤ操作位置への操作と同様に、＋（プラス）釦スイッチ６２ａあるいは−（マイナス）釦スイッチ６２ｂの押操作によっても、Ｎモードからエンジン１１の動力が駆動輪へ伝達される状態（駆動モード）に復帰することが可能となる。
【実施例４】
【００６７】
図８は、車両１０に設けられたシフト操作装置６４を説明する図である。本実施例では、前述の実施例１の電子制御装置１８が適用された車両１０のシフト操作装置１４に替えて、シフト操作装置６４が備えられている。シフト操作装置６４は、Ｐスイッチ２２、Ｒスイッチ６６、Ｎスイッチ６８、Ｄスイッチ７０およびＢスイッチ５６を備えている。
【００６８】
Ｒスイッチ６６、Ｎスイッチ６８およびＤスイッチ７０は、Ｐスイッチ２２およびＢスイッチ５６と同様に、例えば操作部材として機能する押圧部材と、その押圧部材の押圧によって開閉されるオンオフスイッチと、押圧部材を元位置へ戻すリターンスプリングとをそれぞれ有する自動復帰型の押しボタンスイッチである。Ｒスイッチ６６は、運転者の操作によりＲスイッチオンポジションＲswであるＲ操作ポジション(Ｒ操作位置、リバース操作位置)とされるとＲスイッチ信号Ｓrswを電子制御装置１８へ出力する。Ｎスイッチ６８は、運転者の操作によりＮスイッチオンポジションＮswであるＮ操作ポジション(Ｎ操作位置、ニュートラル操作位置)とされるとＮスイッチ信号Ｓnswを電子制御装置１８へ出力する。Ｄスイッチ７０は、運転者の操作によりＤスイッチオンポジションＤswであるＤ操作ポジション(Ｄ操作位置、ドライブ操作位置)とされるとＤスイッチ信号Ｓdswを電子制御装置１８へ出力する。したがって、Ｄスイッチ７０の押圧部材は、本発明の前進走行モードを成立させる前進走行操作位置を選択可能な操作部材として機能するものであり、その押圧部材が押し入れられた押入位置に操作されるとＤモードを成立させるＤ操作位置が選択可能となっている。
【００６９】
電子制御装置１８の操作位置判定部４０は、ドライバのＲスイッチ６６、Ｎスイッチ６８およびＤスイッチ７０のそれぞれの操作によるＲスイッチ信号Ｓrsw、Ｎスイッチ信号Ｓnsw、Ｄスイッチ信号Ｓdswに基づいて、各スイッチ（Ｒスイッチ６６、Ｎスイッチ６８およびＤスイッチ７０）がたとえば所定の操作位置認識時間以上継続した押操作されたと判定した場合には、各走行モード（Ｒモード、Ｎモード、Ｄモード）への切替要求を有り、すなわち各走行モード切替要求信号（Ｒモード切替要求信号Ｒreq、Ｎモード切替要求信号Ｎreq、Ｄモード切替要求信号Ｄreq）をオンとして、走行モード切替制御部４４へ出力する。
【００７０】
走行モード切替制御部４４は、走行モードがＮモードであり、車両１０が前進走行中であるときに、Ｂスイッチ５６の操作に基づくＢモード切替要求信号Ｂreqがオンとされた場合には、ＮモードからＢモードへ切り替える。このため、Ｎモードでの車両１０の前進走行中において、Ｄスイッチ７０の操作によりＤモードへ一旦切り替えることなく、Ｂスイッチ５６の操作によりＮモードからＢモードへ切り替えられる。これにより、Ｎモードでの前進惰性走行中において、ドライバがエンジンブレーキにより車両１０を減速させたい場合に、ドライバがＮモードからＢモードへの切替えの際のシフト操作装置６４の操作に煩わしさを感じることが抑制される。
【００７１】
以上、本発明を表及び図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に別の態様でも実施でき、その主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【００７２】
たとえば、図７の実施例３のシフト操作装置６０によれば、＋（プラス）釦スイッチ６２ａおよび−（マイナス）釦スイッチ６２ｂが備えられていたが、これに限定されるものではなく、たとえば、ドライバが両手でステアリングホイールを握ったまま指による操作が可能であり、その操作によりアップシフトあるいはダウンシフトを要求できるたとえば一対のパドルシフトスイッチが、シフト操作装置の操作部材としてステアリングホイールに備えられ、走行モードがＮモードであり、車両が前進走行中において、上記パドルシフトスイッチが操作されると、Ｎモードからパドルアクティブ制御モードに切り替えられるようにされてもよい。パドルアクティブ制御モードは、エンジンブレーキによる減速度を車両へ作用させることができる。このようにしても、Ｎモードでの前進惰性走行中において、ドライバがエンジンブレーキにより車両を減速させたい場合に、ドライバがシフト操作装置の操作に煩わしさを感じることが抑制される。
【００７３】
また、実施例１のシフト操作装置６０によれば、Ｄモードを成立させるＤ操作位置と、操作部材のＤ操作位置への操作とは異なる操作によりＢモードを成立させるＢ操作位置とを選択可能であったが、これに限定されるものではない。たとえば、操作部材の手動操作によりアップシフトあるいはダウンシフトが可能なマニュアルシフトモード（Ｍモード（レンジ））を成立させるマニュアルシフト操作位置（Ｍ操作位置）がＢ操作位置に替えて設けられていてもよいし、エンジン回転速度の下限値であるエンジン下限回転速度をドライバの手動操作に応じて段階的に変更可能なシーケンシャルモード（Ｓモード（レンジ））を成立させるＳ操作位置がＢ操作位置に替えて設けられてもよい。ＭモードおよびＳモードは、本発明の第２前進走行モードに対応し、Ｍ操作位置およびＳ操作位置は、本発明の第２前進走行操作位置に対応する。
【００７４】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０：車両
１４、５４、６０、６４：シフト操作装置
１８：電子制御装置（車両の制御装置、車両駆動制御系統）
２０：シフトレバー（操作部材）
３４：シフトセンサ（車両駆動制御系統）
３６：セレクトセンサ（車両駆動制御系統）
４２：走行モード判定部
４４：走行モード切替制御部
４６：前進走行判定部
５６：Ｂスイッチ（操作部材）
６２：マニュアルギヤスイッチ（操作部材）
７０：Ｄスイッチ（操作部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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