(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの外周側を包囲して保護する樹脂製のケーブル保護部と、
上方側の一端部が固定され下方側に吊り下げられる棒状部材を挿通可能に、前記ケーブル保護部を貫通して設けられる取付孔と、
前記取付孔の内周面に設けられ、前記取付孔に前記棒状部材が挿通された状態において前記棒状部材の外周に設けられる凹凸部と接触可能に形成される接触部と、
を備え、
前記ケーブル保護部は、前記取付孔に前記棒状部材が挿通された状態において、前記接触部が前記取付孔の前記内周面の一部に設けられると共に前記棒状部材の前記凹凸部と接触することで、前記棒状部材に係止され、
前記取付孔は、前記棒状部材の軸径より孔径が小さい小径部と、前記棒状部材の軸径より孔径が大きい大径部とを有し、
前記取付孔の前記小径部が、前記接触部であり、
前記ケーブル保護部は、前記取付孔に前記棒状部材が挿通された状態において、前記小径部が前記棒状部材の前記凹凸部と接触して変形することで、前記棒状部材に係止される
ことを特徴とするケーブル固定構造。
【請求項２】
前記ケーブル保護部は、
前記ケーブルを所定の延在方向の両側から引き出すよう形成され、
前記延在方向に沿って前記ケーブルの外周側を包囲して形成される本体部と、
前記本体部の外周面に突設される突設部と、
を有し、
前記取付孔は、前記ケーブル保護部の前記突設部を前記延在方向と直交する方向に貫通して設けられる、
請求項１に記載のケーブル固定構造。
【請求項３】
前記取付孔は、前記延在方向において、前記ケーブル保護部の前記本体部の中央位置と同等の位置に設けられる、
請求項２に記載のケーブル固定構造。
【請求項４】
前記ケーブル保護部は、複数のケーブルの端末を接続して形成された接続部を内部に収容し、前記接続部にて接続される前記複数のケーブルの一部を、前記接続部から前記延在方向の一方側へ引き出し、前記複数のケーブルの残りを前記接続部から前記延在方向の他方側へ引き出すよう形成される、
請求項２または３に記載のケーブル固定構造。
【請求項５】
前記ケーブル保護部は、前記接続部を樹脂材で被覆するようモールド成形されたモールド部である、
請求項４に記載のケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に屋内配線工事の省力化を目的として、予め工場において必要な電気配線回路を結線し、接続部をモールドして、ケーブルの分岐接続処理を予めプレアセンブリ化して形成した電気配線システム、所謂ユニットケーブルが知られている。例えば特許文献１には、２芯または３芯の平型ケーブルを複数本束ねて単一のジョイントボックス（接続部）に集約する構成のユニットケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば吊ボルトなど、上方側の一端部が建物の天井などに固定され下方側に吊り下げられる構成のボルト部材（棒状部材）に、特許文献１などに記載されるユニットケーブルが固定される場合がある。この場合、まず、ユニットケーブルの接続部に設けられた取付孔にボルト部材を挿通し、次に、取付孔に挿通されたボルト部材にナットを取り付け、これによりユニットケーブルがボルト部材に固定される。このように、従来のユニットケーブルをボルト部材に固定する際には、ボルト部材にナットを取り付ける作業が必要であり、同様に、ユニットケーブルをボルト部材から取り外す際にも、ナットを取り外す作業が必要であった。また、接続部の取り付け位置を変更する場合にも、吊ボルトに取り付けているナットを緩め、接続部の位置を調節した後にナットを再度締め直すという作業が必要であった。このため、従来のユニットケーブルでは、ボルト部材への着脱作業や位置調整作業に施工時間が長くかかる場合があり、施工性の向上について改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、棒状部材への着脱作業を簡便にできるケーブル固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係るケーブル固定構造は、ケーブルの外周側を包囲して保護する樹脂製のケーブル保護部と、上方側の一端部が固定され下方側に吊り下げられる棒状部材を挿通可能に、前記ケーブル保護部を貫通して設けられる取付孔と、前記取付孔の内周面に設けられ、前記取付孔に前記棒状部材が挿通された状態において前記棒状部材の外周に設けられる凹凸部と接触可能に形成される接触部と、を備え、前記ケーブル保護部は、前記取付孔に前記棒状部材が挿通された状態において、前記接触部が前記取付孔の前記内周面の一部に設けられると共に前記棒状部材の前記凹凸部と接触することで、前記棒状部材に係止され、前記取付孔は、前記棒状部材の軸径より孔径が小さい小径部と、前記棒状部材の軸径より孔径が大きい大径部とを有し、前記取付孔の前記小径部が、前記接触部であり、前記ケーブル保護部は、前記取付孔に前記棒状部材が挿通された状態において、前記小径部が前記棒状部材の前記凹凸部と接触して変形することで、前記棒状部材に係止されることを特徴とする。
【０００８】
また、上記のケーブル固定構造において、前記ケーブル保護部は、前記ケーブルを所定の延在方向の両側から引き出すよう形成され、前記延在方向に沿って前記ケーブルの外周側を包囲して形成される本体部と、前記本体部の外周面に突設される突設部と、を有し、前記取付孔は、前記ケーブル保護部の前記突設部を前記延在方向と直交する方向に貫通して設けられることが好ましい。
【０００９】
また、上記のケーブル固定構造において、前記取付孔は、前記延在方向において、前記ケーブル保護部の前記本体部の中央位置と同等の位置に設けられることが好ましい。
【００１０】
また、上記のケーブル固定構造において、前記ケーブル保護部は、複数のケーブルの端末を接続して形成された接続部を内部に収容し、前記接続部にて接続される前記複数のケーブルの一部を、前記接続部から前記延在方向の一方側へ引き出し、前記複数のケーブルの残りを前記接続部から前記延在方向の他方側へ引き出すよう形成されることが好ましい。
【００１１】
また、上記のケーブル固定構造において、前記ケーブル保護部は、前記接続部を樹脂材で被覆するようモールド成形されたモールド部であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るケーブル固定構造は、従来のユニットケーブルのようにケーブル保護部を貫通したボルト部材（棒状部材）の下端部にナットを締結しなくても、取付孔の内周面の一部に形成される接触部によってケーブル保護部をボルト部材に係止することができるので、棒状部材への着脱作業を簡便にできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル固定構造の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すケーブル固定構造の正面図である。
【図３】図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るケーブル固定構造を吊ボルトへ取り付けた状態を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態のケーブル固定構造を吊ボルトへ取り付ける取付動作の第一段階を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態のケーブル固定構造を吊ボルトへ取り付ける取付動作の第二段階を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態のケーブル固定構造を吊ボルトへ取り付ける取付動作の第三段階を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の第一変形例の概略構成を示すケーブル固定構造の断面図である。
【図９】図９は、実施形態の第二変形例の概略構成を示すケーブル固定構造の断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の第三変形例の概略構成を示すケーブル固定構造の断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態の第四変形例の概略構成を示すケーブル固定構造の断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第五変形例の概略構成を示すケーブル固定構造の断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第六変形例の概略構成を示すケーブル固定構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るケーブル固定構造の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１５】
［実施形態］
まず図１〜４を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブル固定構造の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル固定構造の概略構成を示す斜視図である。図２は、図１に示すケーブル固定構造の正面図である。図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図４は、本実施形態に係るケーブル固定構造を吊ボルトへ取り付けた状態を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のケーブル固定構造１は、予め複数のケーブル１０の分岐配線処理を施し、これらのケーブル１０の接続部をモールドしてプレアセンブリ化（仮組み立て）して形成されるものであり、所謂ユニットケーブルと呼ばれるものの一種である。そして、図４に示すように、本実施形態のケーブル固定構造１は、このように一体的に纏められた複数のケーブル１０を、吊ボルト２０（棒状部材）を利用して固定するための構造である。
【００１７】
吊ボルト２０は、一般に、配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルト部材の一種である。図４に示すように、吊ボルト２０は、長尺上の棒材であり、天井などの支持体３０に上方の一端部が固定されて、支持体３０から下方に吊り下げられる構成のボルト部材である。吊ボルト２０の外周面上には雄ねじ加工が施されたネジ部２１（凹凸部）が設けられている。吊ボルト２０の下方の端部は、例えば図４に示すように自由端とすることができる。本実施形態では、吊ボルト２０は、支持体３０から鉛直下方に吊り下げられている。つまり、吊ボルト２０は、軸心Ｃ２が鉛直方向に沿って延在するよう設置されている。
【００１８】
ケーブル固定構造１により纏められている複数のケーブル１０は、図１，３，４に示すように、複数の平型ケーブルを積層して構成されている。平型ケーブルである各ケーブル１０は、断面円形状の複数の電線１１が、導体部１２を絶縁部１３で被覆して形成され、これらの複数の電線１１が同一方向に延在するよう並列配置され、さらに、並列配置された複数の電線１１がシース（外皮）１４により一括で被覆されて形成されている。本実施形態では、図１などに示すように、ケーブル１０として、３本の電線１１を内包する３心の平形ケーブルが例示されているが、ケーブル１０の種類はこれに限られない。
【００１９】
また、本実施形態では、図１に示すように、積層配置された３本のケーブル１０Ａと、同様に積層配置された３本のケーブル１０Ｂとが、同一方向に延在して、ケーブル固定構造１のモールド部２の内部にて、それぞれの端末が接続された接続部（図示せず）を形成している。
【００２０】
以下の説明では、図１に示す複数のケーブル１０（１０Ａ，１０Ｂ）がそれぞれ延在する方向を「ケーブル延在方向」と表記し、複数のケーブル１０のそれぞれにおいて３本の電線１１が並列配置される方向を「ケーブル幅方向」と表記する。ケーブル延在方向とケーブル幅方向とは相互に直交する方向である。また、これらのケーブル延在方向及びケーブル幅方向と共に直交する方向を「軸線方向」と表記する。この軸線方向は、後述する取付孔３の軸線Ｃ１の方向である。また、図４に示すように、吊ボルト２０が吊り下げられる方向を「鉛直方向」と表記する。
【００２１】
図１〜４に示すように、本実施形態のケーブル固定構造１は、モールド部２（ケーブル保護部）と、取付孔３とを備える。
【００２２】
モールド部２は、ケーブル１０の接続部を樹脂材で被覆するようモールド成形（射出成形）された部材であり、ケーブルの外周側を包囲して接続部を保護するものである。ここでケーブル１０の接続部について説明すると、複数のケーブル１０Ａ，１０Ｂは、相互に対向する側の端末においてシース１４が皮むきされ、さらに、各電線１１の絶縁部１３が皮むきされて導体部１２が露出され、これらの導体部１２が他の電線の導体部１２と電気的に接続される。ケーブル１０の接続部とは、このように露出された導体部１２同士が接続されて回路を構成する部分であると共に、シース１４及び絶縁部１３が皮むきされた部分である。モールド部２は、この接続部の周囲を樹脂材で充填することにより絶縁処理を施している。
【００２３】
モールド部２は、本実施形態では、軟質樹脂（軟質塩化ビニル）を用いて成形されるが、例えばポリエチレンなどの他の材料を使用することができる。
【００２４】
モールド部２は、複数のケーブル１０をケーブル延在方向の両側から引き出すよう形成されている。より詳細には、モールド部２は、内部の接続部にて接続される複数のケーブル１０のうちの一部のケーブル１０Ａを、接続部からケーブル延在方向の一方側（図２の右側）へ引き出し、残りのケーブル１０Ｂを、接続部からケーブル延在方向の他方側（図２の左側）へ引き出すよう形成されている。
【００２５】
モールド部２は、ケーブル延在方向に沿ってケーブル１０の外周側を包囲して形成される本体部２ａと、本体部２ａの外周面に突設される突設部２ｂと、を有する。
【００２６】
本体部２ａは、複数のケーブル１０の端末を接続して形成された接続部を内部に収容し、ケーブル１０Ａをケーブル延在方向の一方側から、ケーブル１０Ｂをケーブル延在方向の他方側から引き出すよう形成される。
【００２７】
突設部２ｂは、本体部２ａのケーブル延在方向の略中央部分からケーブル幅方向の一方側（図１，２では上側）に突出して形成されている。この突設部２ｂには、ケーブル固定構造１を吊ボルト２０に固定するための取付孔３が貫通して設けられている。
【００２８】
取付孔３は、吊ボルト２０を挿通できるように形成されている。取付孔３は、図３に示すように、モールド部２の突設部２ｂを、ケーブル延在方向及びケーブル幅方向と直交する軸線方向に貫通して設けられ、その軸線Ｃ１が軸線方向に沿うように形成されている。また、取付孔３は、図２に示すように、ケーブル延在方向において、モールド部２の本体部２ａの中央位置と同等の位置に設けられている。
【００２９】
そして、特に本実施形態では、この取付孔３の内周面の軸線方向に沿った一部に、この取付孔３に吊ボルト２０が挿通された状態において、吊ボルト２０の外周に設けられるネジ部２１と接触可能に形成される接触部４が設けられている。モールド部２は、取付孔３に吊ボルト２０が挿通された状態において、この接触部４が吊ボルト２０のネジ部２１と接触することで、吊ボルト２０に係止される。
【００３０】
この接触部４についてさらに説明する。本実施形態では、図２，３に示すように、取付孔３は、吊ボルト２０の軸径より孔径が小さい小径部５と、吊ボルト２０の軸径より孔径が大きい大径部６とを有する。小径部５は、取付孔３の軸線方向の中央部に設けられる。大径部６は、取付孔３の軸線方向の両端部、すなわち取付孔３の開口に設けられる。小径部５と大径部６における取付孔３の形状は、図２に示すように、軸線方向から視たときに、軸線Ｃ１を中心とする同心円状に形成されている。取付孔３は、軸線方向に沿って小径部５側から大径部６側に進むにつれて徐々に孔径が広がるように形成されている。つまり、取付孔３は、吊ボルト２０が挿入される開口の孔径が最も大きく、軸線方向中央部の孔径が最も小さくなるように、内周面をテーパ状に形成されている。
【００３１】
本実施形態では、取付孔３に吊ボルト２０が挿通された状態において、小径部５の内周面を吊ボルト２０のネジ部２１と接触させて小径部５を弾性変形させることで、小径部５がネジ部２１に引っ掛かり、モールド部２が吊ボルト２０に係止することができる（図６参照）。つまり、本実施形態では、取付孔３の小径部５が、取付孔３に吊ボルト２０が挿通された状態において、吊ボルト２０のネジ部２１と接触可能に形成される接触部４である。
【００３２】
次に、図５〜７を参照して、本実施形態のケーブル固定構造１を吊ボルト２０へ取り付ける取付動作について説明する。図５は、本実施形態のケーブル固定構造を吊ボルトへ取り付ける取付動作の第一段階を示す図である。図６は、本実施形態のケーブル固定構造を吊ボルトへ取り付ける取付動作の第二段階を示す図である。図７は、本実施形態のケーブル固定構造を吊ボルトへ取り付ける取付動作の第三段階を示す図である。
【００３３】
まず図５に第一段階として示すように、モールド部２が鉛直方向下側から吊ボルト２０の下端部へ接近するよう移動し、吊ボルト２０の下端部が取付孔３に挿入される。吊ボルト２０の軸径は、取付孔３の開口に設けられる大径部６の孔径より小さく、また、取付孔３の軸線方向中央に設けられる小径部５の孔径より大きいので、取付孔３に挿入されると、まずは大径部６と小径部５との間の位置にて取付孔３の内周面と当接する。モールド部２には、引き続き鉛直方向上方へ外力Ｆが付加される。
【００３４】
次に、図６に第二段階として示すように、吊ボルト２０の下端部が取付孔３の内周面と当接した状態から外力Ｆによってモールド部２がさらに鉛直方向上側に吊ボルト２０の下端部に抗して押し込まれる。このとき、モールド部２の全体が軟質樹脂により一体成型されたものであるので、取付孔３の小径部５は吊ボルト２０の下端部から押圧されることで弾性変形し、孔径が吊ボルト２０の下端部を挿通可能な程度に拡張される。この結果、図６に示すように、吊ボルト２０が取付孔３を貫通した状態となる。このとき、取付孔３の軸線Ｃ１は、吊ボルト２０の軸心Ｃ２と一致しており、取付孔３は、内周面のうち小径部５の近傍の領域Ａにて吊ボルト２０の外周のネジ部２１と接触している。また、小径部５には吊ボルト２０に拡張される前の孔径に戻るべく軸線Ｃ１側に弾性復帰しようと復元力が働くので、取付孔３の小径部５近傍の接触領域Ａは、吊ボルト２０の密着が高められている。つまり、吊ボルト２０は、取付孔３の小径部５に圧入されている。なお、ここで用いる「弾性変形」及び「弾性復帰」なる表現は、必ずしも「完全弾性」でなくてもよく、一部塑性変形するものも包含するものである。
【００３５】
ここで、モールド部２は、図６に示すように、取付孔３の軸線Ｃ１及び吊ボルト２０の軸心Ｃ２の位置に対して、ケーブル１０の配置が偏っている。つまり、モールド部２は、取付孔３が設けられる突設部２ｂに対して、ケーブル１０が収容される本体部２ａのほうが重い。このため、モールド部２への鉛直方向上方への外力Ｆの付加が無くなると、図７に第三段階として示すように、モールド部２には、ケーブル１０の重量によって、吊ボルト２０の軸心Ｃ２に対して、本体部２ａが鉛直方向下側に傾斜する方向にモーメントＭが発生する。これにより、図７に示すように、取付孔３の軸線Ｃ１が吊ボルト２０の軸心Ｃ２に対して本体部２ａ側へ傾斜し、モールド部２が吊ボルト２０に対して本体部２ａを鉛直方向下側に引っ張られるように傾斜した状態となる。このとき、取付孔３の内周面上の接触領域Ａは、本体部２ａ側では鉛直方向下側に拡張した接触領域Ａ１に遷移し、一方、本体部２ａと反対側では鉛直方向上側に拡張した接触領域Ａ２に遷移する。この結果、取付孔３の内周面と吊ボルト２０の外周のネジ部２１との密着性が高まり、より一層確実にモールド部２が吊ボルト２０に固定される。
【００３６】
次に、本実施形態に係るケーブル固定構造１の効果について説明する。
【００３７】
本実施形態のケーブル固定構造１は、ケーブル１０の外周側を包囲して保護する樹脂製のケーブル保護部としてのモールド部２と、上方側の一端部が固定され下方側に吊り下げられる吊ボルト２０を挿通可能に、モールド部２を貫通して設けられる取付孔３と、取付孔３の内周面に設けられ、取付孔３に吊ボルト２０が挿通された状態において吊ボルト２０の外周に設けられるネジ部２１と接触可能に形成される接触部４と、を備える。モールド部２は、取付孔３に吊ボルト２０が挿通された状態において、接触部４が取付孔３の内周面の一部に設けられると共に吊ボルト２０のネジ部２１と接触することで、吊ボルト２０に係止される。
【００３８】
この構成により、従来のユニットケーブルのようにモールド部２を貫通した吊ボルト２０の下端部にナットを締結しなくても、取付孔３の内周面の一部に形成される接触部４によってモールド部２を吊ボルト２０に係止することができる。また、接触部４が取付孔３の全体ではなく一部分だけに形成されているので、吊ボルト２０を取付孔３に圧入させるためにかかる抵抗力を低減でき、取付孔３に吊ボルト２０を容易に挿通させることが可能となり、モールド部２を吊ボルト２０に容易に係止することができる。同様に、吊ボルト２０にナットを締結する必要がない点、及び、接触部４が取付孔３の全体ではなく一部分だけに形成されている点により、取付孔３に挿通されている吊ボルト２０を容易に引き抜くことが可能となり、モールド部２を吊ボルト２０から容易に離脱することができる。また、取付孔３の接触部４と吊ボルト２０との接触位置を変更するだけで、モールド部２の固定位置を容易に調整できる。したがって、本実施形態のケーブル固定構造１は、吊ボルト２０への着脱作業や位置調整作業を簡便にできる。
【００３９】
また、上記のケーブル固定構造１において、取付孔３は、吊ボルト２０の軸径より孔径が小さい小径部５と、吊ボルト２０の軸径より孔径が大きい大径部６とを有し、取付孔３の小径部５が、取付孔３に吊ボルト２０が挿通された状態において吊ボルト２０の外周に設けられるネジ部２１と接触可能に形成される接触部４である。モールド部２は、取付孔３に吊ボルト２０が挿通された状態において、小径部５が吊ボルト２０のネジ部２１と接触して変形することで、吊ボルト２０に係止される。
【００４０】
この構成により、吊ボルト２０を取付孔３に挿通する際に接触箇所を小径部５に絞ることができるので、吊ボルト２０の取付孔３への挿入と、取付孔３からの引抜とを容易にでき、吊ボルト２０への着脱作業や位置調整作業をさらに簡便にできる。
【００４１】
また、上記のケーブル固定構造１において、モールド部２は、ケーブル１０をケーブル延在方向の両側から引き出すよう形成され、ケーブル延在方向に沿ってケーブル１０の外周側を包囲して形成される本体部２ａと、本体部２ａの外周面に突設される突設部２ｂと、を有する。取付孔３は、モールド部２の突設部２ｂをケーブル延在方向と直交する軸線方向に貫通して設けられる。
【００４２】
この構成により、本体部２ａに埋め込まれるケーブル１０の位置を、取付孔３の軸線位置を中心として不均等にできるので、取付孔３に吊ボルト２０を挿通した状態において、ケーブル１０の重量によってモールド部２を傾斜させることができ、この結果、取付孔３と吊ボルト２０との密着性を高め、取付孔３の接触部４が吊りボルト２０のネジ部２１に食い込みやすくでき、モールド部２を吊ボルト２０により強固に固定することができる。
【００４３】
また、上記のケーブル固定構造１において、取付孔３は、ケーブル延在方向において、モールド部２の本体部２ａの中央位置と同等の位置に設けられる。
【００４４】
この構成により、取付孔３に吊ボルト２０を挿通した状態において、ケーブル延在方向ではケーブル１０の重量が取付孔３に対して均等にかかるので、取付孔３が受けるケーブル１０の重量の偏りによる影響を、ケーブル幅方向（モールド部２の本体部２ａと突設部２ｂとの連結方向）に集約させることができ、ケーブル１０の重量によるモールド部２の傾斜を好適に生じさせることができる。
【００４５】
また、上記のケーブル固定構造１において、モールド部２は、複数のケーブル１０の端末を接続して形成された接続部を内部に収容し、この接続部にて接続される複数のケーブル１０の一部のケーブル１０Ａを、接続部からケーブル延在方向の一方側へ引き出し、複数のケーブル１０の残りのケーブル１０Ｂを接続部からケーブル延在方向の他方側へ引き出すよう形成される。
【００４６】
この構成により、モールド部２は、複数のケーブル１０の端末を接続して形成された接続部を内部に収容して保護できるので、ケーブル１０の保護を効果的に行うことができる。
【００４７】
また、上記のケーブル固定構造１において、モールド部２は、接続部を樹脂材で被覆するようモールド成形されて形成される。この構成により、モールド部２の中に収容される複数のケーブル１０同士の接続部の絶縁性を向上できる。
【００４８】
［変形例］
次に、図８〜１３を参照して上記実施形態の変形例について説明する。図８〜１３は、実施形態の第一変形例〜第六変形例の概略構成を示すケーブル固定構造の断面図である。
【００４９】
上記実施形態の取付孔３の形状（図３参照）は、取付孔３の内周面の軸線方向に沿った一部に、吊ボルト２０と接触可能な接触部４が設けられる構成であれば、適宜変更することができる。このような取付孔３の形状を変形した例として、図８〜１３のケーブル固定構造１ａ〜１ｆに設けられる取付孔３ａ〜３ｆを示す。
【００５０】
例えば図８に示すように、ケーブル固定構造１ａにおいて、取付孔３ａの一方の開口に、吊ボルト２０の軸径より孔径が小さい小径部５を設け、取付孔３ａの他方の開口に、吊ボルト２０の軸径より孔径が大きい大径部６を設ける構成としてもよい。このとき、取付孔３ａの一方の開口に設けられる小径部５が、取付孔３ａに吊ボルト２０が挿通された状態において、吊ボルト２０のネジ部２１と接触可能に形成される接触部４となる。この場合、吊ボルト２０は、大径部６を有する開口（図８では上側の開口）から取付孔３ａに挿入される。取付孔３ａは、軸線方向に沿って小径部５側から大径部６側に進むにつれて徐々に孔径が広がるように形成されている。つまり、取付孔３ａは、吊ボルト２０が挿入される開口の孔径が最も大きく、その反対側の開口の孔径が最も小さくなるように、内周面をテーパ状に形成されており、これにより、吊ボルト２０を取付孔３ａに挿入しやすく構成されている。
【００５１】
同様に、図９に示すように、ケーブル固定構造１ｂにおいて、取付孔３ｂの内周面上の軸線方向の中央部に小径部５を設け、取付孔３ｂの内周面の他の部分すべてを大径部６とする構成としてもよい。図９の例では、取付孔３ｂの形状は、基本的には大径部６で構成され、軸線方向の中央部にて局所的に内側に突出して小径部５が形成されている。小径部５の突設部分の断面形状は、図９に示すように略三角波形状である。このとき、取付孔３ｂの内周面上の軸線方向の中央部に設けられる小径部５が、取付孔３ｂに吊ボルト２０が挿通された状態において、吊ボルト２０のネジ部２１と接触可能に形成される接触部４となる。
【００５２】
同様に、図１０に示すように、ケーブル固定構造１ｃにおいて、取付孔３ｃの両方の開口に小径部５を設け、取付孔３ｃの内周面上の軸線方向の中央部に大径部６を設ける構成としてもよい。取付孔３ｃは、軸線方向に沿って小径部５側から大径部６側に進むにつれて徐々に孔径が広がるように形成されている。つまり、取付孔３ｃは、開口の孔径が最も小さく、軸線方向中央部の孔径が最も大きくなるように、内周面をテーパ状に形成されている。このとき、取付孔３ｃの両方の開口に設けられる小径部５が、取付孔３ｃに吊ボルト２０が挿通された状態において、吊ボルト２０のネジ部２１と接触可能に形成される接触部４となる。
【００５３】
同様に、図１１に示すように、ケーブル固定構造１ｄにおいて、取付孔３ｄの内周面上の軸線方向の中央部に、軸線方向に沿って複数の小径部５を並設し、取付孔３ｄの内周面の他の部分すべてを大径部６とする構成としてもよい。図１１の例では、取付孔３ｄの形状は、基本的には大径部６で構成され、軸線方向の中央部にて局所的に内側に突出する複数の小径部５が形成されている。小径部５の突設部分の断面形状は、図１１に示すように略三角波形状である。このとき、取付孔３ｄの内周面上の軸線方向の中央部に設けられる複数の小径部５が、取付孔３ｄに吊ボルト２０が挿通された状態において、吊ボルト２０のネジ部２１と接触可能に形成される接触部４となる。
【００５４】
同様に、図１２に示すように、ケーブル固定構造１ｅにおいて、取付孔３ｅの内周面上の軸線方向の中央部に小径部５を設け、取付孔３ｅの内周面の他の部分すべてを大径部６とする構成としてもよい。図１２の例では、取付孔３ｅの形状は、基本的には大径部６で構成され、軸線方向の中央部にて局所的に内側に突出して小径部５が形成されている。小径部５の突設部分の断面形状は、図１２に示すように略半円形状である。このとき、取付孔３ｅの内周面上の軸線方向の中央部に設けられる小径部５が、取付孔３ｅに吊ボルト２０が挿通された状態において、吊ボルト２０のネジ部２１と接触可能に形成される接触部４となる。
【００５５】
また、図１３に示すように、ケーブル固定構造１ｆにおいて取付孔３ｆの軸線Ｃ１´の方向を、実施形態の軸線Ｃ１の方向に対して傾斜させる構成としてもよい。取付孔３ｆは、図１３に示すように、軸線Ｃ１´の鉛直方向上側が本体部２ａ側に傾斜するように形成するのが好ましい。このとき、取付孔３ｆの鉛直方向下側の開口における本体部２ａ側の内周面と、取付孔３ｆの鉛直方向上側の開口における本体部２ａと反対側の内周面とが、取付孔３ｆに吊ボルト２０が挿通された状態において、吊ボルト２０のネジ部２１と接触可能に形成される接触部４となる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５７】
取付孔３の設置位置は、ケーブル１０と交差する位置、すなわち、モールド部２の突設部２ｂではなく本体部２ａとしてもよい。この場合、モールド部２の内部に収容されているケーブル１０の接続部は、例えば図１，２に示すケーブル幅方向の両側に取付孔３を除けて配置される。また、取付孔３の軸心方向は、ケーブル延在方向と直交する方向以外でもよい。
【００５８】
また、モールド部２からのケーブル１０の引き出し方向は、ケーブル延在方向の両側以外でもよい。例えばすべてのケーブル１０が同一方向に引き出される構成でもよい。また、ケーブル１０が積層される方向は、図１に示すような軸線方向に限られず、例えば図１の例から９０度回転させ、ケーブル幅方向と同一方向でもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、モールド部２が、ケーブル１０の接続部を樹脂材で被覆するようモールド成形されて形成される構成を例示したが、モールド部２は、ケーブル１０の外周側を包囲して保護するケーブル保護部としての機能を発揮できればよく、モールド成形以外の手法で形成される要素に置き換えてもよい。例えば、モールド部２の代わりに、ケーブル１０の接続部を内部に収容可能な中空状の筺体としてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、モールド部２がケーブル１０の接続部を内部に収容する構成を例示したが、モールド部２をケーブル１０の接続部以外の部分に設ける構成としてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、ケーブル固定構造１が固定される対象物として吊ボルト２０を例示したが、吊ボルト以外の他のボルト部材に固定することもできる。例えば、天井や壁部に埋め込まれた埋め込みボルト（アンカーボルト）に固定する構成としてもよい。また、上記実施形態では、吊ボルト２０が鉛直下方に吊り下げられる構成を例示したが、ボルト部材が吊り下げられる方向は鉛直方向以外でもよい。言い換えると、ケーブル固定構造１が固定される対象物としては、上方側の一端部が固定され、下方側の他端部から取付孔に挿通可能なボルト部材であればよい。
【００６２】
また、ケーブル固定構造１が固定される対象物は、ネジ部２１を有するボルト部材の他にも、ネジ部２１を有さない棒状部材であってもよい。この場合、棒状部材の外周面には、ネジ部２１の代わりに接触部４と接触可能な凹凸部を設ける必要がある。つまり、本実施形態の吊ボルト２０に設けられるネジ部２１は、棒状部材の外周に設けられる凹凸部の一例である。
【符号の説明】
【００６３】
１，１ａ〜１ｆ  ケーブル固定構造
２  モールド部（ケーブル保護部）
２ａ  本体部
２ｂ  突設部
３，３ａ〜３ｆ  取付孔
４  接触部
５  小径部（接触部）
６  大径部
１０，１０Ａ，１０Ｂ  ケーブル
２０  吊ボルト（棒状部材）
２１  ネジ部（凹凸部）
【図１】
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【図２】
0006437818.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006437818.tif 000006
【図６】
0006437818.tif 000007
【図７】
0006437818.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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