(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業における営業活動を支援する為の営業支援システムであって、
営業活動を行う従業員に関する従業員情報の登録を受け付ける従業員情報登録手段と、
営業情報の登録を受け付ける営業情報登録手段と、
営業情報に基づく通知を行う為の通知手段と、
前記従業員情報及び前記営業情報に基づいて、少なくとも従業員単位の営業実績を集計する集計手段と、
複数の集計期間における前記営業実績に基づいて、営業実績の変化率の導出を行う変化率導出手段と、
前記変化率について閾値を設定する閾値設定手段と、を備え、
前記通知手段は、ある従業員に関して前記変化率導出手段で導出された変化率と前記閾値に基づいて通知をおこなうことを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
実施中の集計期間において登録されている営業実績及び過去の集計期間における営業実績に基づいて、実施中の集計期間における営業実績の推定を行う営業実績推定手段を備えること、を特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記変化率に基づいて、従業員単位又はグループ単位の変化率の順位を表示する変化率順位表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
過去の集計期間における営業実績に基づいて、実施中の集計期間における目標営業実績を達成するために必要となる作業量を算出する目標算出手段を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の営業支援システム。
【請求項５】
過去の集計期間における営業実績に基づいて、複数の前記集計期間によって構成される単位期間における営業実績の推定を行う実績推定手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の営業支援システム。
【請求項６】
企業における営業活動を支援する為の営業支援サーバであって、
営業活動を行う従業員に関する従業員情報の登録を受け付ける従業員情報登録手段と、
営業情報の登録を受け付ける営業情報登録手段と、
営業情報に基づく通知を行う為の通知手段と、
前記従業員情報及び前記営業情報に基づいて、少なくとも従業員単位の営業実績を集計する集計手段と、
複数の集計期間における前記営業実績に基づいて、営業実績の変化率の導出を行う変化率導出手段と、
前記変化率について閾値を設定する閾値設定手段と、を備え、
前記通知手段は、ある従業員に関して前記変化率導出手段で導出された変化率と前記閾値に基づいて通知をおこなうことを特徴とする営業支援サーバ。
【請求項７】
企業における営業活動を支援する為の営業支援プログラムであって、
コンピュータを、営業活動を行う従業員に関する従業員情報の登録を受け付ける従業員情報登録手段と、
営業情報の登録を受け付ける営業情報登録手段と、
営業情報に基づく通知を行う為の通知手段と、
前記従業員情報及び前記営業情報に基づいて、少なくとも従業員単位の営業実績を集計する集計手段と、
複数の集計期間における前記営業実績に基づいて、営業実績の変化率の導出を行う変化率導出手段と、
前記変化率について閾値を設定する閾値設定手段と、として機能させ、
前記通知手段は、ある従業員に関して前記変化率導出手段で導出された変化率と前記閾値に基づいて通知をおこなうことを特徴とする営業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業における営業業務を支援する為の営業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業の営業担当の営業活動を支援する為の営業支援システムが知られている。例えば、業績評価サーバが売上データを営業担当者ごとに集計して、営業担当者の業績評価を示す業績評価集積データを生成し、営業スタッフ用端末に業績評価集積データ表示させるシステムが知られている。（特許文献１）。
【０００３】
また、営業担当の売上データに基づいて、ＤＢからの得意先マスタデータ、商品マスタデータに付加されている重み付け値、売上額、及びＤＢからの仕込先マスタデータに係る商品の仕入金額から損益金額を算出し、その損益金額に基づいて評価値と新規売上データとを取得してＤＢに格納し、評価値と新規売上データとを成績データ、担当者マスタデータ、得意先マスタデータ、商品マスタデータに基づいて部門別単位、担当者別、得意先別、商品別等の集計単位で登録するシステムが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１００２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献に記載の技術によって、企業の営業担当の業務の支援や、営業担当の成績評価等を行うことが可能となった。これにより、営業担当単位、営業所単位等での成績集計の業務の効率化や売上管理等の効率化が達成された。
【０００６】
しかしながら、営業担当による営業活動の活性化や改善等を支援し、営業活動の質を高めるような効果は、従来技術では発揮されていない。また、企業規模が大きくなるにつれて営業担当数も増加し、営業活動の活性化や改善が困難になってしまう。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、営業担当による営業活動の活性化や改善等を支援し、営業活動の質を高める為の営業支援システムを提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、企業における営業活動を支援する為の営業支援システムであって、
営業活動を行う従業員に関する従業員情報の登録を受け付ける従業員情報登録手段と、
営業情報の登録を受け付ける営業情報登録手段と、
営業情報に基づく通知を行う為の通知手段と、
前記従業員情報及び前記営業情報に基づいて、少なくとも従業員単位の営業実績を集計する集計手段と、
複数の集計期間における前記営業実績に基づいて、営業実績の変化率の導出を行う変化率導出手段と、
前記変化率について閾値を設定する閾値設定手段と、を備え、
前記通知手段は、ある従業員に関して前記変化率導出手段で導出された変化率と前記閾値に基づいて通知をおこなうことを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすることで、営業担当の営業実績の変化率を算出し、変化率に基づいて営業担当の士気を高めたり、営業担当のケア等を行うことができる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、実施中の集計期間において登録されている営業実績及び過去の集計期間における営業実績に基づいて、実施中の集計期間における営業実績の推定を行う営業実績推定手段を備えること、を特徴とする。
このような構成とすることで、完了していない集計期間の営業実績を加味して、営業担当の営業担当の士気を高めたり、営業担当のケア等を行うことができる。また、実績に基づいて通知や営業実績の変化率を予測することができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記変化率に基づいて、従業員単位又はグループ単位の変化率の順位を表示する変化率順位表示手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、営業実績の変化率に基づいて、営業担当の士気を高めたり、営業担当のケア等を行うことができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記変化率について閾値を設定する閾値設定手段を備え、
前記通知手段は、ある従業員に関して前記変化率導出手段で導出された変化率と前記閾値に基づいて通知をおこなうことを特徴とする。
このような構成とすることで、変化率が所定の範囲を脱した営業担当に対して、アクションを行うことができる。例えば、営業実績が大幅に低下した営業担当がいた場合に、大幅に低下したことを上司等に通知することができ、上司は営業担当のフォローや問題解決等を素早く行うことができる。通知は、実際に集計された営業実績に基づいて行われてもよいし、例えば推定された推定実績に基づいて通知を行うように構成してもよい。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、指定された一対の比較対象の営業実績をグラフ表示して比較する為の比較手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、営業担当同士、営業担当と部門や営業所等の平均、部門や営業所同士、等の営業実績を比較することができ、営業実績の分析や、営業担当の問題改善、等に利用することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記比較手段は、集計期間内における曜日単位での営業実績をグラフ表示することを特徴とする。
このような構成とすることで、営業担当の行動パターンに基づく営業実績の分析を行うことができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記比較手段は、前記集計期間内に複数設定された期間内期間に基づいて、前記期間内期間単位での営業実績をグラフ表示することを特徴とする。
このような構成とすることで、営業担当の行動パターンに基づく営業実績の分析を行うことができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、過去の集計期間における営業実績に基づいて、実施中の集計期間における目標営業実績を達成するために必要となる作業量を算出する目標算出手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、過去営業実績や現在の集計期間における営業実績に基づいて、必要な作業量を算出することができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、過去の集計期間における営業実績に基づいて、複数の前記集計期間によって構成される単位期間における営業実績の推定を行う実績推定手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、例えば、月単位の集計期間における営業実績を用いて、年単位の集計期間における営業実績を推定することができる。
【００１８】
本発明は、企業における営業活動を支援する為の営業支援サーバであって、
営業活動を行う従業員に関する従業員情報の登録を受け付ける従業員情報登録手段と、
営業情報の登録を受け付ける営業情報登録手段と、
営業情報に基づく通知を行う為の通知手段と、
前記従業員情報及び前記営業情報に基づいて、少なくとも従業員単位の営業実績を集計する集計手段と、
複数の集計期間における前記営業実績に基づいて、営業実績の変化率の導出を行う変化率導出手段と、
前記変化率について閾値を設定する閾値設定手段と、を備え、
前記通知手段は、ある従業員に関して前記変化率導出手段で導出された変化率と前記閾値に基づいて通知をおこなうことを特徴とする。
【００１９】
本発明は、企業における営業活動を支援する為の営業支援プログラムであって、
コンピュータを、営業活動を行う従業員に関する従業員情報の登録を受け付ける従業員情報登録手段と、
営業情報の登録を受け付ける営業情報登録手段と、
営業情報に基づく通知を行う為の通知手段と、
前記従業員情報及び前記営業情報に基づいて、少なくとも従業員単位の営業実績を集計する集計手段と、
複数の集計期間における前記営業実績に基づいて、営業実績の変化率の導出を行う変化率導出手段と、
前記変化率について閾値を設定する閾値設定手段と、として機能させ、
前記通知手段は、ある従業員に関して前記変化率導出手段で導出された変化率と前記閾値に基づいて通知をおこなうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、営業担当による営業活動の活性化や改善等を支援し、営業活動の質を高める為の営業支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に関る営業支援システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る営業支援サーバのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に関る営業支援サーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に関る情報表示画面の画面表示例である。
【図５】本発明の実施形態に関る比較画面の画面表示例である。
【図６】本発明の実施形態に関る変化率順位表示画面の画面表示例である。
【図７】本発明の実施形態に関る画面の画面表示例である。図７（ａ）は、実績表示画面の画面表示例であり、図７（ｂ）は、速報表示画面の画面表示例である。
【図８】本発明の実施形態に関る処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態に関る営業支援システムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。
【００２３】
例えば、本実施形態では営業支援システムの構成、動作などについて説明するが、同様の構成の方法、装置、コンピュータプログラム、記録媒体なども、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２４】
本実施形態における営業支援システムは、企業において利用される、営業活動を行う営業担当の成績管理、従業員管理等の機能を備えたシステムである。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に関る営業支援システムの概要を示す図である。営業支援システム１は、営業支援サーバ２と、ユーザが利用するユーザ端末８と、情報提示端末９と、を備えており、これらはネットワークＮを介して通信可能に構成されている。
【００２６】
図２は、営業支援サーバ２のハードウェア構成を示す図である。営業支援サーバ２は、演算装置（CPU２０１）と、主記憶装置（RAM２０２）と、HDDやSSD、フラッシュメモリなどの補助記憶装置（記録部２０３）と、外部の装置とネットワークを介して通信を行うためのインタフェースである通信部２０４と、入力部２０５と、出力部２０６と、を備えている。また、記録部２０３は、オペレーティングシステム２０７と、オペレーティングシステム２０７と協調してその機能を発揮する営業支援プログラム２０８等が記録されている。
【００２７】
ユーザ端末８及び情報提示端末９は、ＣＰＵ等の演算装置、ＲＡＭ等の主記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、ネットワークＮへの接続手段を含む各種の入出力装置等を備えた、汎用的なコンピュータ装置を用いることができる。ここでユーザ端末８は、ユーザが営業支援システム１への情報の入出力等を行う為に利用するアプリケーションやウェブブラウザを備えている。
【００２８】
なお、ユーザ端末８は、例えばスマートフォンやタブレットコンピュータなどを利用することができる。情報提示端末９は、営業担当や他の従業員などが閲覧できるように、会社内等の共有スペースに配置された端末であり、営業に関する情報をそのモニタ（入出力装置）に表示している。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態に係る営業支援サーバ２の機能ブロック構成の一例を示す図である。営業支援サーバ２は、記憶部３と、登録手段４と、実績管理手段５、通知管理手段６と、表示管理手段７と、を備えている。
【００３０】
記憶部３は、従業員情報記憶部３１と、営業情報記憶部３２と、営業実績記憶部３３と、管理情報記憶部３４と、を備えている。従業員情報記憶部３１は、従業員に関する情報を有している。本実施形態では、例えば、従業員情報として、従業員のＩＤ、氏名、所属部門、役職、顔写真等の画像、所定期間の目標実績、等の情報が記憶されている。
【００３１】
営業情報記憶部３２は、営業担当による営業情報を有している。例えば、営業情報として、営業情報ＩＤ、従業員のＩＤ、登録した日時、営業先の名称、売上額、営業種別、等の情報が記憶されている。
【００３２】
営業実績記憶部３３は、営業情報に基づいて得られた営業実績に関する情報を有している。例えば、日単位、週単位、曜日単位、月単位、期単位、所定期間単位、後述する営業実績の変化率や推定実績、等の営業実績が実績管理手段５によって登録される。
【００３３】
管理情報記憶部３４は、営業情報、営業実績に基づく通知情報や、営業担当の目標実績の設定等に関する情報を有している。例えば、通知情報として、通知の条件と通知内容、通知対象、通知方法等の情報が、後述する通知管理手段６によって登録される。
【００３４】
登録手段４は、従業員情報登録手段４１と、営業情報登録手段４２と、組織情報登録手段４３と、を備えている。
【００３５】
従業員情報登録手段４１は、従業員に関する情報である従業員情報、目標実績の登録を受け付ける。登録された従業員情報は、従業員情報記憶部３１に記憶される。営業活動を行う営業担当は、予め従業員情報登録手段４１によって登録される。目標実績は、例えば月の売り上げなど、営業担当が目標とする営業実績である。
【００３６】
営業情報登録手段４２は、従業員情報として登録された営業担当からの営業情報の登録を受け付ける。従業員情報が登録された営業担当が、ユーザ端末８を用いて、営業支援用のアプリケーション、ウェブページ等から、営業先の名称、売上額、営業の種別、コメント、等を営業情報として入力することで、営業担当のＩＤや、登録の日時等とが紐づけて登録される。
【００３７】
組織情報登録手段４３は、企業の組織形態や、従業員情報として登録された営業担当の関係性、に関する情報の登録を受け付ける。登録された組織形態に基づいて従業員情報登録手段４１における営業担当の所属部門や役職等を登録することができる。また、営業担当の上司や部下など、従業員間の関係性に関する情報も登録することができる。
【００３８】
実績管理手段５は、集計手段５１と、変化率導出手段５２と、目標算出手段５３と、実績推定手段５４と、を備えている。
【００３９】
集計手段５１は、登録された営業情報に基づいて、営業担当の営業実績を集計する。営業実績とは、登録された営業情報に基づいて任意の単位期間について集計された営業の成績に関する情報を示す。単位期間とは、例えば、日付単位、曜日単位、任意の期間単位、部門単位、営業所単位、等である。
【００４０】
集計された営業実績は、営業実績記憶部３３に記憶される。本例では、基本的に日単位、月単位で営業実績を集計して営業実績の表示などに利用し、営業担当の分析を行う際には、曜日単位、任意の期間単位（本例では、月を前期、中期、後期の３つに分割した期間）等を利用する。
【００４１】
変化率導出手段５２は、営業担当の営業実績を過去の営業実績等と比較して、営業実績の変化率を導出する。本実施形態では、ある営業担当の所定期間（例えばひと月等）について集計された営業実績を、過去の同じ単位の所定期間について集計された営業実績と比較し、その上昇率、下降率を変化率として導出する。
【００４２】
目標算出手段５３は、目標実績を達成するために必要な作業を算出する。従業員情報登録手段４１によって、営業担当や部門ごとに目標実績が設定されている。この目標実績を達成するまでに必要となる作業量や作業日数等を、目標実績に設定された期間と同じ単位期間の過去の営業実績に基づいて算出する。
【００４３】
必要な作業量を算出するにあたり、その営業担当の曜日別や任意の期間単位（例えば、月を前期、中期、後期の３つに分割した期間）等の実績を利用してもよい。それにより、営業担当の行動タイプ（例えば後期に営業件数が伸びる傾向がある等）を加味して作業量を導出することができる。
【００４４】
実績推定手段５４は、期末を迎えていない期間（以下、当該期間とする）の営業実績と、同単位期間の過去の営業実績と、を用いて当該期間の最終的な営業実績を推定する。
【００４５】
通知管理手段６は、通知情報登録手段６１と、通知手段６２と、を備えている。通知情報登録手段６１は、組織情報登録手段４３で登録された組織情報や関連性に関する情報、従業員情報登録手段で登録された従業員情報に基づいて、通知を行う条件と、通知を行う際の対象と、通知する情報と、に関する情報を紐づけて通知情報として管理情報記憶部３４に登録する。また、併せて通知に利用する閾値の情報を登録して、管理情報記憶部３４に記憶する。
【００４６】
通知の対象は、登録された組織情報に基づいて自動的に設定されてもよいし、ユーザによって個別に設定可能であってもよい。また、通知先は個々のユーザだけでなく、情報提示端末９を介して行ってもよい。
【００４７】
通知の条件とは、例えば新規に営業情報が登録された際や、ある営業担当の当該期間における営業実績が閾値を上回った際、変化率導出手段５２で導出された変化率が所定の閾値を下回った／上回った際、所定金額以上の売り上げの営業情報が登録された際、等である。
【００４８】
通知手段６２は、通知情報登録手段６１によって登録された通知情報に基づいて、通知を行う。通知の方法は、メール、ショートメッセージ、プッシュ通知、フェッチ通知、情報提示端末９への表示要求送信、等である。通知先は、例えば全社、部門内、上司のみ、情報提示端末９、等、任意に設定可能である。
【００４９】
表示管理手段７は、情報表示手段７１と、比較手段７２と、変化率順位表示手段７３、表示要求手段７４と、を備えている。
【００５０】
情報表示手段７１は、営業実績に関する情報や、登録された営業情報などの情報を営業担当等のユーザに提供する。図４は、情報表示手段７１を介して表示された情報表示画面Ｗ１の一例である。
【００５１】
図示例の情報表示画面Ｗ１には営業担当ごとの営業実績が表示された実績表示領域Ｗ１１と、その営業実績をグラフ表示するグラフ表示領域Ｗ１２と、部門単位の営業実績を示す部門実績表示領域Ｗ１３と、新しい営業情報を一覧表示する履歴表示領域Ｗ１４と、が設けられている。
【００５２】
実績表示領域Ｗ１１には、営業担当ごとの従業員情報と、営業実績と、が表示されている。本実施形態では、月単位の営業実績を集計して表示しているが、実績の活用方法や業種などに応じて、種々の単位で集計した営業実績を表示するように構成してかまわない。グラフ表示領域Ｗ１２には、その営業担当の営業実績に関する棒グラフが表示されている。
【００５３】
また、全体の営業実績と特定の営業担当の営業実績とを比較する為の情報が併せて表示されている。本例では、営業実績（売上）の上位・下位２０％の位置と平均的な売上の位置を示すマーカーＭと、上位２０％以上の売上の営業担当のグラフにシンボルＳを付して、自身の営業成績を確認する手段を設けている。
【００５４】
比較手段７２は、ある営業担当の営業実績と、他の営業担当や部門、組織全体の営業実績の平均値と、を比較する為の情報をユーザに提供する。例えば、自身の営業実績と、目標とする営業担当の営業実績と、を比較して、分析を行うことができる。
【００５５】
図５は、比較手段７２を介して表示された比較画面Ｗ２の一例である。比較画面では、比較対象となる一方の営業担当又は部門などの営業実績と、もう一方の営業担当又は部門などの営業実績と、を比較可能に表示する。
【００５６】
図示例の比較画面Ｗ２では、営業担当Ａ、Ｂについて比較を行う場合について例示し、比較画面Ｗ２は、営業担当に関する情報を表示した対象情報表示領域Ｗ２１と、営業実績に基づくグラフを表示したグラフ表示領域Ｗ２２と、過去の営業実績を用いて表示された実績関連表示領域Ｗ２３と、当該期間、並びに過去の営業実績を表示する実績表示領域Ｗ２４と、営業実績の変化率などをまとめたレポート表示領域Ｗ２５と、が設けられている。
【００５７】
対象情報表示領域Ｗ２１は、従業員情報、組織情報に基づいて、営業担当や組織に関する情報を表示している。なお、Ｗ２１Ａは比較対象の一方の営業担当又は組織に関する情報、Ｗ２１Ｂには比較対象のもう一方の営業担当又は組織に関する情報を示す。図中では、符号にＡ、Ｂを付して、何れの比較対象（営業担当Ａ、Ｂ）に関する情報であるかを示す。
【００５８】
グラフ表示領域Ｗ２２には、営業実績に基づく売上額についての傾き（図示例における「トレンド」）、前年同期間（同月）との比較を行う為の推移（図示例における「推移」）、前年同期間（同月）との比較を行う為の累積推移（図示例における「積上げ推移」）、曜日別の営業実績（図示例における「曜日  比率」）、任意期間（月の前半、中盤、後半）別の営業実績（図示例における「期間内  比率」）、が表示されている。
【００５９】
実績関連表示領域Ｗ２３は、過去の営業実績に基づく売上の月平均と日平均（図示例における「月平均」並びに「日平均」）、目標算出手段５３で算出された目標達成までの必要作業量（図示例における「目標達成必要日数／月数」）、実績推定手段５４で推定された月単位（図示例における「今月  着地予測」）及び年単位（図示例における「今年度  着地予測」）の当該期間に関する推定実績が表示されている。
【００６０】
実績表示領域Ｗ２４は、当月の営業実績と、過去の営業実績と、を表示している。また、同じ部門内での売上額の順位（図示例における「ランキング」）や、目標実績、その達成率、等を表示している。
【００６１】
レポート表示領域Ｗ２５は、営業実績の変化率や、粗利率、一社当たりの売上額等、実績の分析を行う為の情報を表示した領域である。
【００６２】
変化率順位表示手段７３は、特定の期間に関する変化率の大きさを、ランキング形式で表示する。図６は、変化率順位表示手段７３によって得られた変化率順位表示画面の一例である。本例では月単位で営業実績を算出し、売上や契約件数などの営業実績について、その変化率の大きさを出している。
【００６３】
図６（ａ）は、変化率が上昇した営業担当を変化率順に表示した画面であり、図６（ｂ）は、変化率が下降した営業担当を変化率順に表示した画面である。当画面では、各営業担当の従業員情報と、変化率の順位、営業実績とその変化率の大きさ、営業実績のグラフ、を表示している。
【００６４】
本例では、ひと月が終わるとその月の営業実績が決定し、当該営業実績と、その前の月の営業実績と、を比較して変化率を導出している。月が終わる前に、実績推定手段５４で推定した推定実績を当該期間の営業実績として、前月の営業実績と比較して変化率を出すようにしても構わない。変化率の順位を、情報提示端末９において表示するように構成しても構わない。
【００６５】
表示要求手段７４は、情報提示端末９に対して、情報表示を指示する。図７は、情報提示端末９において表示する画面例である。図７（ａ）は、実績表示画面Ｗ３の画面表示例である。
【００６６】
図７（ｂ）は、速報表示画面Ｗ４の画面表示例である。速報表示画面Ｗ４は、営業担当が営業情報登録手段４２によって営業情報を登録した際に、情報提示端末９において表示される画面である。新規に受注した営業情報や、当該期間における過去の営業実績等が併せて表示されている。
【００６７】
実績表示画面Ｗ３、速報表示画面Ｗ４の他に、社内の周知事項や社訓、目標等を表示したり、変化率や変化率の順位に関する情報、等を表示するように構成してもよい。
【００６８】
本実施形態では、記憶部３と、登録手段４と、実績管理手段５と、通知管理手段６と、表示管理手段７と、がすべてネットワークＮ上のサーバ装置（営業支援サーバ２）に備えられている。これらは、ネットワークＮで接続された１以上のサーバ装置に個別に備えられていても構わない。
【００６９】
図８を用いて、本実施形態における全体の流れについて説明する。新規受注を受けた営業担当は、ユーザ端末８を用いて、新規営業情報を営業支援サーバ２に送信する（ステップＳ１）。営業情報がユーザ端末８より送信されると、営業情報登録手段４２は、営業情報を登録する（ステップＳ２）。
【００７０】
営業情報を登録されると、当該期間の当該営業担当の営業実績が更新される（ステップＳ３）。ステップＳ２における新規営業情報の登録、ステップＳ３における更新された営業実績に基づく、通知の要否が判断される（ステップＳ４）。通知条件に該当する場合（ステップＳ４でＹｅｓ）には、通知を行う（ステップＳ５）。
【００７１】
通知情報として登録された通知先、条件、通知内容に基づいて、所定の営業担当、従業員に対して、ユーザ端末８、情報提示端末９を介して通知が行われる。ステップＳ２における営業情報の新規登録に基づいて、通知手段６２、表示要求手段７４を介して情報提示端末９において受注速報を表示させる場合や、受注の通知をその上司や同僚に行う場合等である。
【００７２】
また、例えば予測実績や、必要工程数に基づいて通知を行ってもよい。この通知は、例えば、営業担当本人に通知されるように構成してもよい。
【００７３】
当該期間（実施形態では、１か月）が終了するまで、ステップＳ１〜ステップＳ５を繰り返す。当該期間が終了した場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、当該期間の営業実績が決定する（ステップＳ７）。当該期間の営業実績が決定すると、当該期間の変化率が算出される（ステップＳ８）。
【００７４】
ここで、当該期間の営業実績が決定したことに基づく、通知の要否が判断される（ステップＳ９）。通知条件に該当する場合（ステップＳ１０でＹｅｓ）には、通知を行う（ステップＳ１１）。そして新たな期間に関する営業実績の集計と通知を行う。
【００７５】
本発明によれば、営業担当の営業実績の変化率を算出し、変化率に基づいて営業担当の士気を高めたり、営業担当のケア等を行うことができる。
【００７６】
また、完了していない集計期間、営業実績の変化率に基づいて、営業担当の士気を高めたり、営業担当のケア等を行うことができる。
【００７７】
また、営業実績の変化率が所定の範囲を脱した営業担当に対して、通知を受け取ることができ、いち早くアクションを行うことができる。
【００７８】
また、営業担当同士、営業担当と部門や営業所等の平均、部門や営業所同士、等の営業実績を比較することができ、営業実績の分析や、営業担当の問題改善、等に利用することができる。営業担当の行動パターンに基づく営業実績の分析、目標達成に必要な作業量の算出が可能となる。
【符号の説明】
【００７９】
１  営業支援システム
２  営業支援サーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  記録部
２０４  通信部
２０５  入力部
２０６  出力部
２０７  ＯＳ
２０８  営業支援プログラム
３  記憶部
３１  従業員情報記憶部
３２  営業情報記憶部
３３  営業実績記憶部
３４  管理情報記憶部
４  登録手段
４１  従業員情報登録手段
４２  営業情報登録手段
４３  組織情報登録手段
５  実績管理手段
５１  集計手段
５２  変化率導出手段
５３  目標算出手段
５４  実績推定手段
６  通知管理手段
６１  通知情報登録手段
６２  通知手段
７  表示管理手段
７１  情報表示手段
７２  比較手段
７３  変化率順位表示手段
７４  表示要求手段
８  ユーザ端末
９  情報提示端末
Ｎ  ネットワーク
Ｗ１  情報表示画面
Ｗ１１  実績表示領域
Ｗ１２  グラフ表示領域
Ｗ１３  部門実績表示領域
Ｗ１４  履歴表示領域
Ｗ２  比較画面
Ｗ２１  対象情報表示領域
Ｗ２２  グラフ表示領域
Ｗ２３  実績関連表示領域
Ｗ２４  実績表示領域
Ｗ２５  レポート表示領域
Ｗ３  実績表示画面
Ｗ４  速報表示画面
Ｍ  マーカー
Ｓ  シンボル
【要約】      （修正有）【課題】営業担当による営業活動の活性化や改善等を支援し、営業活動の質を高める為の営業支援システムを提供する。【解決手段】営業支援サーバ２は、営業活動を行う従業員に関する情報の登録を受け付ける従業員情報登録手段４１と、営業情報の登録を受け付ける営業情報登録手段４２と、営業情報に基づく通知を行う為の通知手段６２と、従業員情報及び営業情報に基づいて、少なくとも従業員単位の営業実績を集計する集計手段５１と、複数の集計期間における営業実績に基づいて、営業実績の変化率の導出を行う変化率導出手段５２と、を備える。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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