(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成ゴム及び天然ゴムの少なくとも１種からなるゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、水素添加されていないファルネセンの重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部含有する、免震構造体用ゴム組成物。
【請求項２】
更に、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、カーボンブラック（Ｃ）を２０〜１２０質量部含有する、請求項１に記載の免震構造体用ゴム組成物。
【請求項３】
前記重合体（Ｂ）の重量平均分子量が２，０００〜５０万である、請求項１又は２に記載の免震構造体用ゴム組成物。
【請求項４】
前記重合体（Ｂ）がβ−ファルネセンの単独重合体である、請求項１〜３のいずれかに記載の免震構造体用ゴム組成物。
【請求項５】
前記重合体（Ｂ）がβ−ファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ）及びβ−ファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含有する共重合体である、請求項１〜３のいずれかに記載の免震構造体用ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の免震構造体用ゴム組成物を少なくとも一部に用いた免震構造体。
【請求項７】
鋼板と、前記免震構造体用ゴム組成物から得られたゴムとが交互に積層された積層構造を有する、請求項６に記載の免震構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム成分及びファルネセンの重合体を含有する免震構造体用ゴム組成物、この免震構造体用ゴム組成物を少なくとも一部に用いた免震構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築業界等では、建物や建物内部の機器設備等を地震災害から保護する技術として、積層ゴム等の免震構造体を利用した免震技術が注目されている。一般に、免震とは地震動に対する振動絶縁を意味し、具体的には建物を積層ゴム等の免震構造体で支持して建物の揺れの周期（固有周期）を長くし、地震による建物応答を低減する方法が採られている。
前記免震構造体を構成するゴムとしては、免震構造体の機械強度及び耐クリープ特性を向上させることを目的として、天然ゴムやスチレンブタジエンゴム等のゴム成分に対してカーボンブラックやシリカ等のフィラーを配合したゴム組成物から得られるゴムが一般的に使用されている。このようにフィラーを配合したゴム組成物においては、ゴム組成物の混練時や圧延、押出時の粘度が高くなるため、加工性や流動性の改良を目的としてプロセスオイル等の可塑剤が使用されている。この場合の可塑剤は、成形加工後のゴムを柔軟化することができるため、ゴムの軟化剤としての機能も有している。
【０００３】
しかしながら、可塑剤を含有するゴム組成物から得られるゴムは、製造時に適度な柔軟性、及び減衰特性等の物性を有していたとしても、長期間の使用によりゴムの性能が変化してしまう問題がある。これはゴムの内部から外部に可塑剤等が移行することにより生じるものである。
このような可塑剤の移行によるゴム性能の変化を抑制する方法として、例えば特許文献１には特定のフェノール樹脂を含有する免震用高ロスゴム組成物が記載されている。また、特許文献２及び３には特定のポリイソプレンゴムを配合した高減衰免震ゴム組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６１１２８３号公報
【特許文献２】特開平１０−３２４７７７号公報
【特許文献３】特開２００４−３０７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１〜３に記載されている免震構造体用ゴム組成物は、免震構造体において要求される減衰特性、及び可塑剤の低移行性能等を有しているものの、各性能を充分に高い水準で兼ね備えていないため更なる改善が望まれている。
また、可塑剤を含有するゴム組成物から得られるゴムは、耐クリープ特性が大きく悪化したり、また、低温時の柔軟性、すなわち低温特性等が悪化するという問題があるため改善が望まれている。
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、加工性が良好であり、ヒステリシスロス値を調整でき減衰特性に優れ、かつ耐クリープ特性、低温特性、及び可塑剤の低移行性能等に優れる免震構造体を得ることができる免震構造体用ゴム組成物、及びこの免震構造体用ゴム組成物を少なくとも一部に用いた免震構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、ファルネセンの重合体を用いた免震構造体用ゴム組成物が前記各性能に優れ、免震構造体用途に適していることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記［１］及び［２］に関する。
［１］合成ゴム及び天然ゴムの少なくとも１種からなるゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、ファルネセンの重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部含有する、免震構造体用ゴム組成物。
［２］前記［１］に記載の免震構造体用ゴム組成物を少なくとも一部に用いた免震構造体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加工性が良好であり、ヒステリシスロス値を調整でき減衰特性に優れ、かつ耐クリープ特性、低温特性、及び可塑剤の低移行性能等に優れる免震構造体を得ることができる免震構造体用ゴム組成物、及びこの免震構造体用ゴム組成物を少なくとも一部に用いた免震構造体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の免震構造体の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［免震構造体用ゴム組成物］
本発明の免震構造体用ゴム組成物は、合成ゴム及び天然ゴムの少なくとも１種からなるゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、ファルネセンの重合体（Ｂ）を０．１〜１００質量部含有する。
【００１１】
＜ゴム成分（Ａ）＞
ゴム成分（Ａ）としては、合成ゴム及び天然ゴムの少なくとも１種からなるゴムを用いる。
なお、ゴム成分（Ａ）としては、固形ゴムであることが好ましい。固形ゴムとは、液状ではない固形のゴムであって、通常１００℃におけるムーニー粘度（ＭＬ１＋４）が２０〜２００のゴムをいう。
【００１２】
〔合成ゴム〕
本発明においてゴム成分（Ａ）として合成ゴムを用いる場合、スチレンブタジエンゴム（以下、「ＳＢＲ」ともいう。）、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ブタジエンアクリロニトリル共重合体ゴム、クロロプレンゴム等が好ましく、中でも、ＳＢＲ、イソプレンゴム、ブタジエンゴムがより好ましく、ＳＢＲが更に好ましい。
【００１３】
Ｉ．ＳＢＲ（Ａ−Ｉ）
ＳＢＲ（Ａ−Ｉ）としては、免震構造体用途に用いられる一般的なものを使用できるが、具体的には、スチレン含量が０．１〜７０質量％のものが好ましく、５〜５０質量％のものがより好ましく、１５〜３５質量％のものが更に好ましく、１５〜２５質量％のものがより更に好ましい。また、ビニル含量が０．１〜６０質量％のものが好ましく、０．１〜５５質量％のものがより好ましい。
ＳＢＲの重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万〜２５０万であることが好ましく、１５万〜２００万であることがより好ましく、２０万〜１５０万であることが更に好ましい。前記範囲である場合、加工性と機械強度を両立することができる。
なお、本明細書におけるＭｗは、後述する実施例に記載の方法により測定した値である。
本発明において使用するＳＢＲの示差熱分析法により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）は、−９５〜０℃であることが好ましく、−９５〜−５℃であることがより好ましい。Ｔｇを前記範囲にすることによって、粘度が高くなるのを抑えることができ取り扱いが容易になる。
【００１４】
本発明において用いることができるＳＢＲは、スチレンとブタジエンとを共重合して得られる。ＳＢＲの製造方法について特に制限はなく、乳化重合法、溶液重合法、気相重合法、バルク重合法のいずれも用いることができ、特に乳化重合法、溶液重合法が好ましい。
【００１５】
本発明においては、ＳＢＲに官能基が導入された変性ＳＢＲを用いてもよい。官能基としては、例えば、アミノ基、アルコキシシリル基、水酸基、エポキシ基、カルボキシル基等が挙げられる。
変性ＳＢＲの製造方法としては、例えば、重合停止剤を添加する前に、重合活性末端と反応し得る四塩化錫、テトラクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、２，４−トリレンジイソシアネート等のカップリング剤や、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−ビニルピロリドン等の重合末端変性剤又は、特開２０１１−１３２２９８号公報に記載のその他の変性剤を添加する方法が挙げられる。
この変性ＳＢＲにおいて、官能基が導入される重合体の位置については重合末端であってもよく、ポリマー鎖の側鎖であってもよい。
【００１６】
II．イソプレンゴム（Ａ−II）
イソプレンゴムとしては、例えば、四ハロゲン化チタン−トリアルキルアルミニウム系、ジエチルアルミニウムクロライド−コバルト系、トリアルキルアルミニウム−三弗化ホウ素−ニッケル系、ジエチルアルミニウムクロライド−ニッケル系等のチーグラー系触媒；トリエチルアルミニウム−有機酸ネオジウム−ルイス酸系等のランタノイド系希土類金属触媒、又は有機アルカリ金属化合物を用いて重合された、市販のイソプレンゴムを用いることができる。チーグラー系触媒により重合されたイソプレンゴムが、シス体含量が高く好ましい。また、ランタノイド系希土類金属触媒を用いて得られる超高シス体含量のイソプレンゴムを用いてもよい。
【００１７】
イソプレンゴムのビニル含量は好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。ビニル含量が５０質量％を超えると、得られるゴムの耐クリープ特性が悪化する傾向にある。ビニル含量の下限は特に限定されない。またガラス転移温度はビニル含量によって変化するが、−２０℃以下であることが好ましく、−３０℃以下であることがより好ましい。
イソプレンゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は９万〜２００万であることが好ましく、１５万〜１５０万であることがより好ましい。Ｍｗが前記範囲にある場合、加工性と機械強度が良好となる。
前記イソプレンゴムは、その一部が多官能型変性剤、例えば、四塩化錫、四塩化珪素、エポキシ基を分子内に有するアルコキシシラン、又はアミノ基含有アルコキシシランのような変性剤を用いることにより分岐構造又は極性官能基を有していてもよい。
【００１８】
III．ブタジエンゴム（Ａ−III）
ブタジエンゴムとしては、例えば、四ハロゲン化チタン−トリアルキルアルミニウム系、ジエチルアルミニウムクロライド−コバルト系、トリアルキルアルミニウム−三弗化ホウ素−ニッケル系、ジエチルアルミニウムクロライド−ニッケル系等のチーグラー系触媒；トリエチルアルミニウム−有機酸ネオジム−ルイス酸系等のランタノイド系希土類金属触媒、又は有機アルカリ金属化合物を用いて重合された、市販のブタジエンゴムを用いることができる。チーグラー系触媒により重合されたブタジエンゴムが、シス体含量が高く好ましい。また、ランタノイド系希土類金属触媒を用いて得られる超高シス体含量のブタジエンゴムを用いてもよい。
ブタジエンゴムのビニル含量は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。ビニル含量が５０質量％を超えると、得られるゴムの耐クリープ特性が悪化する傾向にある。ビニル含量の下限は特に限定されない。またガラス転移温度はビニル含量によって変化するが、−４０℃以下であることが好ましく、−５０℃以下であることがより好ましい。
ブタジエンゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は９万〜２００万であることが好ましく、１５万〜１５０万であることがより好ましく、２５万〜１００万であることが更に好ましく、３５万〜７０万であることがより更に好ましい。Ｍｗが前記範囲にある場合、加工性と機械強度が良好となる。
前記ブタジエンゴムは、その一部が多官能型変性剤、例えば、四塩化錫、四塩化珪素、エポキシ基を分子内に有するアルコキシシラン、又はアミノ基含有アルコキシシランのような変性剤を用いることにより分岐構造又は極性官能基を有していてもよい。
【００１９】
ゴム成分（Ａ）としては、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ブタジエンアクリロニトリル共重合体ゴム、クロロプレンゴム等を１種又は２種以上を使用することもできる。また、これらの製造方法は特に限定されず、市販されているものを使用できる。
２種以上の合成ゴムを混合して用いる場合、その組み合わせは本発明の効果を損なわない範囲で任意に選択でき、またその組み合わせによって物性を調整できる。
【００２０】
〔天然ゴム〕
本発明のゴム成分（Ａ）として用いる天然ゴムとしては、例えば、ＳＭＲ、ＳＩＲ、ＳＴＲ等のＴＳＲや、ＲＳＳ等の免震構造体用途において一般的に用いられる天然ゴム、高純度天然ゴム、エポキシ化天然ゴム、水酸基化天然ゴム、水素添加天然ゴム、グラフト化天然ゴム等の改質天然ゴムが挙げられる。中でも、品質のばらつきが少ない点、及び入手容易性の点から、ＳＭＲ２０、ＳＴＲ２０や、ＲＳＳ＃３、ＲＳＳ＃４等が好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
なお、本発明のゴム成分（Ａ）に用いるゴムの製造方法に特に制限はなく、市販のものを用いてもよい。
本発明において、ゴム成分（Ａ）と後述するファルネセンの重合体（Ｂ）とを併用することで、加工性を改良することができると共に、得られるゴムの耐クリープ特性、減衰特性、低温特性及び可塑剤の低移行性能を改良できる。
【００２２】
本発明において、免震構造体用ゴム組成物中のゴム成分（Ａ）の含有量は、２０〜９９．９質量％が好ましく、２５〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％が更に好ましい。ゴム成分（Ａ）の含有量が前記範囲内であると、減衰特性が向上する。
【００２３】
＜ファルネセンの重合体（Ｂ）＞
本発明の免震構造体用ゴム組成物は、ファルネセンの重合体（Ｂ）（以下、「重合体（Ｂ）」ともいう。）を含有する。
本発明における重合体（Ｂ）としては、単量体としてα−ファルネセン及び下記式（Ｉ）で示されるβ−ファルネセンの少なくとも１種を用いることができる。中でも、β−ファルネセンを後述する方法で重合して得られる重合体が好ましく、製造容易性の観点から、β−ファルネセンの単独重合体及びβ−ファルネセン由来の単量体単位を含有する共重合体がより好ましい。
【００２４】
【化１】
0006440249.tif 000002
【００２５】
なお、本明細書において、β−ファルネセン由来の単量体単位を含む重合体（Ｂ）における１，４結合とは、式（II）で示される結合様式のことをいう。また本明細書においてビニル含量とは、全β−ファルネセン由来の単量体単位のうち、１，４結合を除く結合様式の含有量のことであり、１Ｈ−ＮＭＲを用いた方法により測定できる。
【００２６】
【化２】
0006440249.tif 000003
【００２７】
重合体（Ｂ）は、β−ファルネセン由来の単量体単位（ｂ）とβ−ファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ）とを含有する共重合体であってもよい。
重合体（Ｂ）が共重合体である場合、β−ファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ）としては、例えば、炭素数１２以下の共役ジエン及び芳香族ビニル化合物に由来する単量体単位を挙げることができる。
炭素数１２以下の共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、２−フェニルブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３，７−オクタトリエン、ミルセン、クロロプレン等が挙げられる。これらの中ではブタジエン、イソプレン、ミルセンがより好ましい。これらの共役ジエンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−４−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン、４−メトキシスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル化合物等が挙げられる。これらの中では、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレンが好ましい。
【００２９】
共重合体中におけるβ−ファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ）及びβ−ファルネセン由来の単量体単位（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合は、免震構造体の使用態様に合わせて任意に調整することができるが、減衰特性の指標となるヒステリシスロスの値が大きいゴムを得るためには、前記割合を好ましくは１〜９９質量％、より好ましくは１０〜８０質量％、更に好ましくは１５〜７０質量％、より更に好ましくは１５〜６０質量％、より更に好ましくは１５〜５５質量％とすればよい。ヒステリシスロスが特に大きいゴムを得るためには、β−ファルネセン以外の単量体に由来する単量体単位（ａ）として芳香族ビニル化合物を使用することが好ましく、その割合としては３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましい。
また、ヒステリシスロスの値が小さいゴムを得るためには、β−ファルネセンの単独重合体を用いることが好ましい。なお、天然ゴム系積層ゴムにおいては高い復元力が要求されるため、ヒステリシスロス値が小さいゴムが好ましい。一方、高減衰ゴム系積層ゴムにおいては高いエネルギー吸収性能が要求されるため、ヒステリシスロス値が大きいゴムが好ましく用いられる。本明細書において、天然ゴム系積層ゴムとは、地震による水平方向の振動が起こったときに、地震の振動数と建物の固有振動数を引き離して地震力を弱めるものであり、高いばね機能を有する免震用ゴム材料を指す。天然ゴム系積層ゴムは、通常減衰性を付与するために、減衰ダンパーと組み合わせて使用される。一方、本明細書において高減衰ゴム系積層ゴムとは、ばね性能と共に高減衰性能をゴム自身に付与した免震用ゴム材料を指す。
重合体（Ｂ）が共重合体である場合、その結合様式は、ランダム体、ブロック体、その他の結合様式のいずれであってもよい。
【００３０】
重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２，０００〜５０万が好ましく、８，０００〜４０万がより好ましく、８，５００〜３０万が更に好ましく、８，５００〜２０万がより更に好ましい。重合体（Ｂ）のＭｗが前記範囲内であると、本発明の免震構造体用ゴム組成物の加工性が良好となる。なお、本明細書において重合体（Ｂ）のＭｗは、後述する実施例に記載した方法で求めた値である。
本発明においては、Ｍｗが異なる２種類の重合体（Ｂ）を併用してもよい。
【００３１】
重合体（Ｂ）の３８℃における溶融粘度は０．１〜３，０００Ｐａ・ｓが好ましく、１〜３，０００Ｐａ・ｓがより好ましく、１．５〜２，５００Ｐａ・ｓがより好ましく、２〜２，０００Ｐａ・ｓが更に好ましく、２．５〜１，５００Ｐａ・ｓがより更に好ましい。重合体（Ｂ）の溶融粘度が前記範囲内であると、得られる免震構造体用ゴム組成物の混練が容易になると共に加工性が向上する。なお、本明細書において重合体（Ｂ）の溶融粘度は、後述する実施例に記載した方法で求めた値である。
【００３２】
重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜８．０が好ましく、１．０〜５．０がより好ましく、１．０〜３．０がより更に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲内であると、得られる重合体（Ｂ）の粘度のばらつきが小さく、より好ましい。
【００３３】
重合体（Ｂ）のガラス転移温度は、ビニル含量やファルネセン及び必要に応じて更に用いるファルネセン以外の単量体の含有量によっても変化するが、−９０〜１０℃が好ましく、−９０〜０℃がより好ましく、−９０〜−５℃が更に好ましい。前記範囲内であると、得られるゴムの粘度が高くなるのを抑えることができ取り扱いが容易になる。重合体（Ｂ）のビニル含量は９９質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。
【００３４】
本発明において、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する重合体（Ｂ）の含有量は０．１〜１００質量部であり、０．５〜５０質量部が好ましく、１〜４０質量部がより好ましく、２〜３５質量部が更に好ましい。重合体（Ｂ）の含有量が前記範囲内であると、加工性が良好になる。
【００３５】
重合体（Ｂ）は、塊状重合法、乳化重合法、又は国際公開第２０１０／０２７４６３号、国際公開第２０１０／０２７４６４号に記載の方法等により製造することができる。その中でも、塊状重合法、乳化重合法又は溶液重合法が好ましく、溶液重合法が更に好ましい。
【００３６】
（塊状重合法）
塊状重合法としては公知の方法を適用できる。例えば、原料となるファルネセンと芳香族ビニル化合物とを撹拌混合し、ラジカル重合開始剤により溶媒の非存在下で重合することにより行うことができる。
ラジカル重合開始剤としては、例えばアゾ系化合物、過酸化物系化合物、レドックス系化合物が挙げられ、特にアゾビスイソブチロニトリル、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｉ−ブチリルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、ジシンナミルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、過酸化ベンゾイル、過酸化水素及び過硫酸アンモニウム等が好ましい。
重合温度は、使用するラジカル重合開始剤の種類によって適宜選択できるが、通常０〜２００℃が好ましく、０〜１２０℃がより好ましい。重合様式は、連続重合、回分重合のいずれでもよい。重合反応は重合停止剤の添加により停止できる。
重合停止剤としては、例えばイソプロピルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン及びヒドロキシルアミン等のアミン化合物、ヒドロキノンやベンゾキノン等のキノン系化合物、亜硝酸ナトリウム等が挙げられる。
得られる共重合体から残存モノマーを除去する方法としては、再沈殿、減圧下での加熱留去等の方法が挙げられる。
【００３７】
（乳化重合法）
重合体（Ｂ）を得るための乳化重合法としては公知の方法を適用できる。例えば、所定量のファルネセン単量体を乳化剤の存在下に乳化分散し、ラジカル重合開始剤により乳化重合する。
乳化剤としては、例えば、炭素数１０以上の長鎖脂肪酸塩又はロジン酸塩が用いられる。具体例としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等の脂肪酸のカリウム塩又はナトリウム塩が挙げられる。
分散媒としては通常、水が使用され、重合時の安定性が阻害されない範囲で、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶媒を含んでいてもよい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウムや過硫酸カリウムのような過硫酸塩、有機過酸化物、過酸化水素等が挙げられる。
得られる重合体（Ｂ）の分子量を調整するため、連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤としては、例えば、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類；四塩化炭素、チオグリコール酸、ジテルペン、ターピノーレン、γ−テルピネン、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。
乳化重合温度は、使用するラジカル重合開始剤の種類によって適宜選択できるが、通常０〜１００℃が好ましく、０〜８０℃がより好ましい。重合様式は、連続重合、回分重合のいずれでもよい。重合反応は、重合停止剤の添加により停止できる。
重合停止剤としては、例えばイソプロピルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミン等のアミン化合物、ヒドロキノンやベンゾキノン等のキノン系化合物、亜硝酸ナトリウム等が挙げられる。
重合反応停止後、必要に応じて老化防止剤を添加してもよい。重合反応停止後、得られたラテックスから必要に応じて未反応単量体を除去し、次いで塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウム等の塩を凝固剤とし、必要に応じて硝酸、硫酸等の酸を添加して凝固系のｐＨを所定の値に調整しながら、重合体（Ｂ）を凝固させた後、分散媒を分離することによって重合体（Ｂ）を回収する。次いで水洗、及び脱水後、乾燥することで、重合体（Ｂ）が得られる。なお、凝固の際に、必要に応じて予めラテックスと乳化分散液にした伸展油とを混合し、油展の重合体（Ｂ）として回収してもよい。
【００３８】
（溶液重合法）
重合体（Ｂ）を得るための溶液重合法としては、公知の方法を適用できる。例えば、溶媒中で、チーグラー系触媒、メタロセン系触媒、アニオン重合可能な活性金属を使用して、所望により極性化合物の存在下、ファルネセン単量体を重合する。
アニオン重合可能な活性金属としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属；ランタン、ネオジム等のランタノイド系希土類金属等が挙げられる。中でもアルカリ金属及びアルカリ土類金属が好ましく、アルカリ金属がより好ましい。さらにアルカリ金属は、有機アルカリ金属化合物として用いることが好ましい。
溶媒としては、例えばｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。
有機アルカリ金属化合物としては、例えばメチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウム、スチルベンリチウム等の有機モノリチウム化合物；ジリチオメタン、ジリチオナフタレン、１，４−ジリチオブタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン、１，３，５−トリリチオベンゼン等の多官能性有機リチウム化合物；ナトリウムナフタレン、カリウムナフタレン等が挙げられる。中でも有機リチウム化合物が好ましく、有機モノリチウム化合物がより好ましい。有機アルカリ金属化合物の使用量は要求されるファルネセン重合体の分子量によって適宜決められるが、ファルネセン１００質量部に対して０．０１〜３質量部が好ましい。
有機アルカリ金属化合物はまた、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジベンジルアミン等の第２級アミンと反応させて、有機アルカリ金属アミドとして使用することもできる。
極性化合物は、アニオン重合において、反応を失活させず、ファルネセン部位のミクロ構造を調整するため用いられ、例えばジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン等の３級アミン；アルカリ金属アルコキシド、ホスフィン化合物等が挙げられる。極性化合物は、有機アルカリ金属化合物に対して好ましくは０．０１〜１０００モル等量の範囲で使用される。
【００３９】
重合反応の温度は、通常−８０〜１５０℃、好ましくは０〜１００℃、更に好ましくは１０〜９０℃の範囲である。重合様式は回分式あるいは連続式のいずれでもよい。
重合反応は、重合停止剤としてメタノール、イソプロパノール等のアルコールを添加して停止できる。得られた重合反応液をメタノール等の貧溶媒に注いで重合体（Ｂ）を析出させるか、重合反応液を水で洗浄し、分離後、乾燥することにより重合体（Ｂ）を単離できる。
【００４０】
（変性重合体）
前記重合体（Ｂ）は変性して用いてもよい。官能基としては、例えばアミノ基、アミド基、イミノ基、イミダゾール基、ウレア基、アルコキシシリル基、水酸基、エポキシ基、エーテル基、カルボキシル基、カルボニル基、メルカプト基、イソシアネート基、ニトリル基、酸無水物基等が挙げられる。
変性重合体の製造方法としては、例えば、重合停止剤を添加する前に、重合活性末端と反応し得る四塩化錫、ジブチル錫クロリド、テトラクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、２，４−トリレンジイソシアネート等のカップリング剤や、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、４−ジメチルアミノベンジリデンアニリン、ジメチルイミダゾリジノン等の重合末端変性剤、又は特開２０１１−１３２２９８号公報に記載のその他の変性剤を添加する方法が挙げられる。また、単離後の重合体（Ｂ）に無水マレイン酸等をグラフト化して用いることもできる。
この変性重合体において、官能基が導入される重合体の位置については重合末端であってもよく、ポリマー鎖の側鎖であってもよい。また前記官能基は１種又は２種以上で組み合わせて用いることもできる。前記変性剤は、有機アルカリ金属化合物に対して好ましくは０．０１〜１００モル等量の範囲で使用される。
【００４１】
＜カーボンブラック（Ｃ）＞
本発明の免震構造体用ゴム組成物は、得られるゴムの機械強度を向上させる観点から、カーボンブラックを含有することが好ましい。
本発明において用いることができるカーボンブラックとしては、例えばファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、及びケッチェンブラック等が挙げられる。
前記カーボンブラックの平均粒径としては、カーボンブラックの分散性、得られるゴム組成物の機械強度を向上させる観点から５〜１００ｎｍが好ましく、５〜８０ｎｍがより好ましく、５〜７０ｎｍが更に好ましい。
ファーネスブラックの市販品としては、例えば三菱化学株式会社「ダイヤブラック」、東海カーボン株式会社製「シースト」等が挙げられる。アセチレンブラックの市販品としては、例えば電気化学工業株式会社製「デンカブラック」が挙げられる。ケッチェンブラックの市販品としては、例えばライオン株式会社製「ＥＣＰ６００ＪＤ」が挙げられる。
【００４２】
前記したカーボンブラックは、ゴム成分（Ａ）及び重合体（Ｂ）への濡れ性や分散性を向上させる観点から、硝酸、硫酸、塩酸又はこれらの混合酸等による酸処理や、空気存在下での熱処理による表面酸化処理を行ってもよい。また、本発明のゴム組成物から得られるゴムの機械強度向上の観点から、黒鉛化触媒の存在下に２，０００〜３，０００℃で熱処理を行ってもよい。なお、黒鉛化触媒としては、ホウ素、ホウ素酸化物（例えばＢ２Ｏ２、Ｂ２Ｏ３、Ｂ４Ｏ３、Ｂ４Ｏ５等）、ホウ素オキソ酸（例えば、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸等）及びその塩、ホウ素炭化物（例えば、Ｂ４Ｃ、Ｂ６Ｃ等）、窒化ホウ素（ＢＮ）、その他のホウ素化合物が好適に用いられる。
【００４３】
カーボンブラックは、粉砕等により粒度を調整することができる。カーボンブラックの粉砕には、高速回転粉砕機（ハンマーミル、ピンミル、ケージミル）や各種ボールミル（転動ミル、振動ミル、遊星ミル）、撹拌ミル（ビーズミル、アトライター、流通管型ミル、アニュラーミル）等が使用できる。
なお、カーボンブラックの平均粒径は、透過型電子顕微鏡により粒子の直径を測定してその平均値を算出することにより求めることができる。
【００４４】
ゴム成分（Ａ）１００質量部に対するカーボンブラック（Ｃ）の含有量は２０〜１２０質量部が好ましく、３０〜１１０質量部がより好ましく、４０〜１００質量部が更に好ましく、５５〜９０質量部がより更に好ましい。カーボンブラック（Ｃ）の含有量が前記範囲内であると、免震構造体用ゴム組成物の加工性が向上すると共に、得られるゴムの機械強度、耐クリープ特性及び低温特性が向上する。
【００４５】
＜カーボンブラック以外のフィラー（Ｄ）＞
本発明の免震構造体用ゴム組成物は、硬度調整、フィラーを配合することによる製造コストの低減等を目的として、必要に応じて前記カーボンブラック以外のフィラー（Ｄ）を含有してもよい。
前記カーボンブラック以外のフィラーとしては用途に応じて適宜選択されるが、例えば有機充填剤や、シリカ、クレー、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス繊維、繊維状フィラー、ガラスバルーン等の無機充填剤の１種又は２種以上を使用できる。
本発明の免震構造体用ゴム組成物が前記フィラー（Ｄ）を含有する場合、その含有量はゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１２０質量部が好ましく、５〜９０質量部がより好ましく、１０〜８０質量部が更に好ましい。
【００４６】
＜加硫剤（Ｅ）＞
本発明の免震構造体用ゴム組成物は、得られるゴムに耐クリープ特性、低温特性及び機械強度を付与する観点から、加硫剤（Ｅ）を含有することが好ましい。
加硫剤（Ｅ）としては、例えば硫黄及び硫黄化合物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の免震構造体用ゴム組成物が前記加硫剤（Ｅ）を含有する場合、その含有量はゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましく、０．８〜５質量部が更に好ましい。
【００４７】
＜加硫促進剤（Ｆ）＞
本発明の免震構造体用ゴム組成物が前記加硫剤（Ｅ）を含有する場合においては、加硫促進剤（Ｆ）を含有することが好ましい。
加硫促進剤（Ｆ）としては、例えばグアニジン系化合物、スルフェンアミド系化合物、チアゾール系化合物、チウラム系化合物、チオウレア系化合物、ジチオカルバミン酸系化合物、アルデヒド−アミン系化合物又はアルデヒド−アンモニア系化合物、イミダゾリン系化合物、キサンテート系化合物等が挙げられる。グアニジン系化合物としては、例えば１，３−ジフェニルグアニジン等が、スルフェンアミド系化合物としては、例えばＮ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等が、チウラム系化合物としては、例えばテトラブチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の免震構造体用ゴム組成物が前記加硫促進剤（Ｆ）を含有する場合、その含有量はゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましく、０．１〜８質量部が更に好ましい。
【００４８】
＜加硫助剤（Ｇ）＞
本発明の免震構造体用ゴム組成物が前記加硫剤（Ｅ）を含有する場合においては、加硫助剤（Ｇ）を含有することが好ましい。
加硫助剤（Ｇ）としては、例えばステアリン酸等の脂肪酸、亜鉛華等の金属酸化物、ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の免震構造体用ゴム組成物が前記加硫助剤（Ｇ）を含有する場合、その含有量はゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。
【００４９】
＜その他の成分＞
（シランカップリング剤）
本発明の免震構造体用ゴム組成物が前記カーボンブラック以外のフィラー（Ｄ）としてシリカを含有する場合においては、シランカップリング剤を含有することが好ましい。シランカップリング剤としては、スルフィド系化合物、メルカプト系化合物、ビニル系化合物、アミノ系化合物、グリシドキシ系化合物、ニトロ系化合物、クロロ系化合物等が挙げられる。
これらのシランカップリング剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、添加効果が大きい観点及びコストの観点から、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のスルフィド系化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト系化合物が好ましい。
【００５０】
本発明の免震構造体用ゴム組成物がシランカップリング剤を含有する場合、その含有量は、シリカ１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜２０質量部がより好ましく、１〜１５質量部が更に好ましい。シランカップリング剤の含有量が前記範囲内であると、シリカの分散性、カップリング効果、及び補強性が向上する。
【００５１】
（重合体（Ｂ）以外の可塑剤）
本発明の免震構造体用ゴム組成物は、加工性、流動性、減衰特性等の改良を目的とし、必要に応じてシリコンオイル、アロマオイル、ＴＤＡＥ（Treated Distilled Aromatic Extracts）、ＭＥＳ（Mild Extracted Solvates）、ＲＡＥ（Residual Aromatic Extracts）、パラフィンオイル、ナフテンオイル等のプロセスオイル；脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、Ｃ９系樹脂、ロジン系樹脂、クマロン・インデン系樹脂、フェノール系樹脂等の樹脂成分；低分子量ポリブタジエン、低分子量ポリイソプレン、低分子量スチレンブタジエン共重合体、低分子量スチレンイソプレン共重合体等の液状重合体を可塑剤として含有していてもよい。液状重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５００〜１０万であることが加工性の観点から好ましい。中でも、免震構造体用ゴム組成物の低温での柔軟性の観点からプロセスオイル、特にＴＤＡＥが好ましい。
本発明の免震構造体用ゴム組成物が前記プロセスオイル、樹脂成分又は液状重合体を軟化剤として含有する場合、その含有量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して１〜５０質量部が好ましく、１〜３０質量部がより好ましく、１〜１５質量部が更に好ましい。
【００５２】
本発明の免震構造体用ゴム組成物は、発明の効果を阻害しない範囲で、耐候性、耐熱性、耐酸化性等の向上を目的として、必要に応じて老化防止剤、酸化防止剤、ワックス、滑剤、光安定剤、スコーチ防止剤、加工助剤、顔料や色素等の着色剤、難燃剤、帯電防止剤、艶消し剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、発泡剤、抗菌剤、防カビ剤、香料等の添加剤を１種又は２種以上含有していてもよい。
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物、ラクトン系化合物、ヒドロキシル系化合物等が挙げられる。
老化防止剤としては、例えばアミン−ケトン系化合物、イミダゾール系化合物、アミン系化合物、フェノール系化合物、硫黄系化合物及びリン系化合物等が挙げられる。例えば大内新興化学工業株式会社製「ノクラック６Ｃ」（Ｎ−フェニル−Ｎ'−（１,３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン）、川口化学工業株式会社「アンテージＲＤ」（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体）等が挙げられる。
滑剤としては、例えばストラクトール社製「ＥＦ４４」、ストラクトール社製「ＨＴ２６６」、花王株式会社製「カオーワックスＥＢ−ＦＦ」、日本化成株式会社「ダイヤミッドＯ−２００」等が挙げられる。
【００５３】
本発明の免震構造体用ゴム組成物は、前記加硫剤（Ｅ）を用いて加硫する他に、架橋剤を添加して架橋して用いることもできる。架橋剤としては、例えば酸素、有機過酸化物、フェノール樹脂及びアミノ樹脂、キノン及びキノンジオキシム誘導体、ハロゲン化合物、アルデヒド化合物、アルコール化合物、エポキシ化合物、金属ハロゲン化物及び有機金属ハロゲン化物、シラン化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。架橋剤の含有量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましい。
【００５４】
本発明の免震構造体用ゴム組成物の製造方法は特に限定されず、前記各成分を均一に混合すればよい。均一に混合する方法としては、例えばニーダールーダー、ブラベンダー、バンバリーミキサー、インターナルミキサー等の接線式もしくは噛合式の密閉式混練機、単軸押出機、二軸押出機、ミキシングロール、ローラー等が挙げられ、通常７０〜２７０℃の温度範囲で行うことができる。
【００５５】
［免震構造体］
本発明の免震構造体は、本発明の免震構造体用ゴム組成物を少なくとも一部に用いたものである。具体的には、本発明の免震構造体用ゴム組成物を一般的な方法で架橋して得られたゴム、好ましくは加硫して得られたゴムを少なくとも一部に用いたものが好ましい。
本発明の免震構造体用ゴム組成物を架橋して得られたゴムに含まれる可塑剤の抽出率は２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましく、７質量％以下が特に好ましい。可塑剤の抽出率が前記範囲内であれば、低移行性能に優れた免震構造体を得ることができる。なお、ここでいう「可塑剤」とは、前記重合体（Ｂ）及び前記重合体（Ｂ）以外の可塑剤の両方を意味する。
なお、前記抽出率は、本発明の免震構造体用ゴム組成物を架橋して得られたゴム２ｇに対しトルエンを４００ｍｌ用いて、２３℃で４８時間抽出した際に抽出される可塑剤の量から算出することができる。
【００５６】
本発明の免震構造体の構造に特に制限はないが、例えば前記免震構造体用ゴム組成物から得られたゴムからなる軟質層と、鋼板等からなる硬質層とを、それぞれ複数層ずつ交互に積層した後、その外周をゴム材料等で被覆して得られる構造体を好適に挙げることができる。このような構造を有する免震構造体は、水平方向の剛性と鉛直方向の剛性とを兼ね備えているため好ましい。すなわち、本発明の免震構造体としては、複数の鋼板と、前記免震構造体用ゴム組成物から得られたゴム層とが交互に積層された積層構造を有する免震構造体が好ましい。
【００５７】
次に、図１を用いて本発明の免震構造体の一例を説明する。図１は本発明の免震構造体の断面図であって、１は鋼板、２は前記免震構造体用ゴム組成物から得られたゴム層（以下、「ゴム層２」ともいう。）、３及び３’はフランジ、４は被覆ゴム層を示す。
図１の免震構造体は、鋼板１とゴム層２とがそれぞれ交互に３層ずつ積層され、各層が加硫接着により一体化されている。この免震構造体にあっては、本発明の免震構造体用ゴム組成物を用いているため、水平剛性と鉛直剛性とを十分に兼ね備えている。このように鋼板１をゴム層２の間に介在させることによって鉛直方向の変形が大幅に抑制される。
本発明の免震構造体の大きさに特に制限はないが、通常、直径５００〜２，０００ｍｍの範囲、高さ２００〜８００ｍｍの範囲の円柱形が好ましい。
本発明の免震構造体において、鋼板１及びゴム層２の合計の層数に特に制限はないが、通常４〜１００層が好ましい。
図１に示す免震構造体においては、鋼板１及びゴム層２の劣化を防止することを目的として、円柱形状の側面に被覆ゴム層４を設けている。被覆ゴム層４を構成する材料としては、耐候性に優れるゴム材料であれば特に制限はないが、例えばブチルゴム（ＩＩＲ）、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合ゴム（ＥＶＡ）等が用いられる。また、被覆ゴム層４に本発明の免震構造体用ゴム組成物から得られたゴムを用いてもよい。
【００５８】
図１の免震構造体におけるフランジ３及び３’は、通常、鋼板１よりも厚い鋼板で構成される。これらのフランジがコンクリートに埋め込まれ、ベースプレートにボルトで締結されることにより、本発明の免震構造体が使用される。
【００５９】
本発明の免震構造体は、重合体（Ｂ）を含まない天然ゴム系積層ゴム、高減衰積層ゴム、鉛プラグ入り積層ゴム、滑り支承、転がり支承等の免震構造体と組み合わせて使用することもできる。また減衰特性を調整する目的でオイルダンパー、鋼材ダンパー、鉛ダンパー等を併用して使用することもできる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
本実施例及び比較例において使用した各成分は以下のとおりである。
＜ゴム成分（Ａ）＞
天然ゴム：「ＳＴＲ２０」（マレーシア製天然ゴム）
＜重合体（Ｂ）＞
後述する製造例１、２で製造したポリファルネセン（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び製造例３で製造したファルネセン共重合体（Ｂ−３）
【００６１】
＜カーボンブラック（Ｃ）＞
Ｃ−１：ダイヤブラックＨ（三菱化学株式会社製）
（平均粒径３０ｎｍ）（ＡＳＴＭ表示Ｎ３３０）
【００６２】
＜加硫剤（Ｅ）＞
硫黄（微粉硫黄２００メッシュ、鶴見化学工業株式会社製）
＜加硫促進剤（Ｆ）＞
ノクセラーＣＺ（大内新興化学工業株式会社製、Ｎ−シクロヘキシル-２-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
＜加硫助剤（Ｇ）＞
・ステアリン酸：ルナックＳ−２０（花王株式会社製）
・亜鉛華：酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製）
＜その他＞
・老化防止剤：ノクラック６Ｃ（大内新興化学工業株式会社製、Ｎ−フェニル−Ｎ’−
（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン）
・ＴＤＡＥ（可塑剤）：ＶｉｖａＴｅｃ５００（Ｈ＆Ｒ製）
＜重合体（Ｘ）＞
後述する比較製造例１で製造したポリイソプレン（Ｘ−１）
【００６３】
製造例１：ポリファルネセン（Ｂ−１）の製造
窒素置換し乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてヘキサン１，２００ｇ、開始剤としてｎ−ブチルリチウム（１７質量％ヘキサン溶液）５．０ｇを仕込み、５０℃に昇温した後、β−ファルネセン１，１８０ｇを加えて１時間重合した。得られた重合反応液をメタノールで処理し、水を用いて重合反応液を洗浄した。洗浄後の重合反応液と水とを分離して、７０℃で１２時間減圧乾燥することにより、表１に示す物性を有するポリファルネセン（Ｂ−１）を得た。
【００６４】
製造例２：ポリファルネセン（Ｂ−２）の製造
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン１，２００ｇ、開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０．５質量％ヘキサン溶液）４２．６ｇを仕込み、５０℃に昇温した後、β−ファルネセン１，８８０ｇを加えて１時間重合した。得られた重合反応液をメタノールで処理し、水を用いて重合反応液を洗浄した。洗浄後の重合反応液と水とを分離して、７０℃で１２時間減圧乾燥することにより、表１に示す物性を有するポリファルネセン（Ｂ−２）を得た。
【００６５】
製造例３：β−ファルネセン／スチレンランダム共重合体（Ｂ−３）の製造
窒素置換し乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン１，２８０ｇ、開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０．５質量％シクロヘキサン溶液）１５６ｇを仕込み、５０℃に昇温した後、テトラヒドロフラン３．５ｇを添加し、予め調製したスチレン（ａ）とβ−ファルネセン（ｂ）との混合物（スチレン（ａ）８８０ｇとβ−ファルネセン（ｂ）８８０ｇとをボンベ内で混合）１，７６０ｇを１０ｍｌ／分で加えて１時間重合した。得られた重合反応液をメタノールで処理し、水を用いて重合反応液を洗浄した。洗浄後の重合反応液と水とを分離して、７０℃で１２時間減圧乾燥することにより、表１に示す物性を有するβ−ファルネセン／スチレンランダム共重合体（Ｂ−３）を得た。
【００６６】
比較製造例１：ポリイソプレン（Ｘ−１）の製造
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、ヘキサン６００ｇ、ｎ−ブチルリチウム（１７質量％ヘキサン溶液）４４．９ｇを仕込み、７０℃に昇温した後、イソプレン２，０５０ｇを加えて１時間重合した。得られた重合反応液にメタノールを添加後、重合反応液を水で洗浄した。水を分離して、重合反応液を７０℃で１２時間減圧乾燥することにより、表１に示す物性を有するポリイソプレン（Ｘ−１）を得た。
【００６７】
なお、重合体（Ｂ）、ポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び溶融粘度の測定方法は以下のとおりである。
（重量平均分子量及び分子量分布の測定方法）
重合体（Ｂ）及びポリイソプレンのＭｗ及びＭｗ／ＭｎはＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算分子量で求めた。測定装置及び条件は、以下のとおりである。
・装置        ：東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＧＰＣ８０２０」
・分離カラム  ：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ」
・検出器      ：東ソー株式会社製「ＲＩ−８０２０」
・溶離液      ：テトラヒドロフラン
・溶離液流量  ：１．０ｍｌ／分
・サンプル濃度：５ｍｇ／１０ｍｌ
・カラム温度  ：４０℃
【００６８】
（溶融粘度の測定方法）
重合体（Ｂ）の３８℃における溶融粘度をブルックフィールド型粘度計（BROOKFIELD ENGINEERING LABS. INC.製）により測定した。
【００６９】
【表１】
0006440249.tif 000004
【００７０】
実施例１〜３及び比較例１，２
表２，３に記載した配合割合（質量部）にしたがって、ゴム成分（Ａ）、重合体（Ｂ）、カーボンブラック（Ｃ）、重合体（Ｘ）（ポリイソプレン（Ｘ−１））、加硫助剤（Ｇ）、老化防止剤及びＴＤＡＥを、それぞれ密閉式バンバリーミキサーに投入して開始温度６０℃、樹脂温度が１６０℃となるように６分間混練した後、ミキサー外に取り出して室温まで冷却した。次いで、この混合物を再度バンバリーミキサーに入れ、加硫剤（Ｅ）及び加硫促進剤（Ｆ）を加えて６０℃で６分間混練することでゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を用いてムーニー粘度及び耐クリープ特性を下記の方法により測定した。
また、得られたゴム組成物をプレス成形（１４５℃、１５〜２０分）して加硫ゴムシート（厚み２ｍｍ）を作製し、下記の方法に基づいて加硫ゴムシートの可塑剤の抽出率、低温特性及びヒステリシスロスを評価した。結果を表２，３に示す。
【００７１】
（１）加工性（ムーニー粘度）
ゴム組成物の加工性の指標として、ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠し、加硫前のゴム組成物のムーニー粘度（ＭＬ１＋４）を１００℃で測定した。なお、実施例１〜３及び比較例１の値は、比較例２の値を１００とした際の相対値である。なお、数値が小さいほど加工性が良好である。
【００７２】
（２）耐クリープ特性（圧縮永久歪み）
各実施例及び比較例で得られたゴム組成物を１４５℃、３０分間圧縮成形し、直径２９．０±０．５ｍｍ、厚さ１２．５±０．５ｍｍ（ｄ０）の円柱状試験片を作製した。ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠し、この円柱状試験片をスペーサー厚み９．４ｍｍ（ｄ１）を用い２５％圧縮変形し、７０℃の雰囲気下に２２時間保持した後、圧縮を開放した。その後、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下に３０分間放置したときの、円柱状試験片の厚さ（ｄ２：ｍｍ）を測定し、圧縮永久歪み（％）＝１００×（ｄ０−ｄ２）／（ｄ０−ｄ１）により求めた。なお、実施例１〜３及び比較例１の値は、比較例２の値を１００とした際の相対値である。数値が低いほど耐クリープ特性に優れる。
【００７３】
（３）低移行性能（可塑剤の抽出率）
実施例及び比較例においてプレス成形することにより作製した加硫ゴム２ｇに対しトルエンを４００ｍｌ用いて２３℃で４８時間抽出し、加硫ゴムから抽出された重合体（Ｂ）、ポリイソプレン、ＴＤＡＥの合計の抽出率を測定し、低移行性能を評価した。抽出率が低いほど可塑剤が低移行性であることを表す。
【００７４】
（４）低温特性（−２０℃Ｅ’／２５℃Ｅ’）
実施例及び比較例で作製したゴム組成物をプレス成形した加硫ゴムシートから縦４０ｍｍ×横７ｍｍの試験片を切り出し、ＧＡＢＯ社製動的粘弾性測定装置を用いて、周波数１０Ｈｚ、静的歪み０．５％、動的歪み０．１％の条件で、温度２５℃及び−２０℃におけるＥ’を測定し、−２０℃のＥ’／２５℃のＥ’を低温特性の指標とした。実施例１〜３及び比較例１の数値は、比較例２の値を１００とした際の相対値である。数値が低いほど低温特性に優れる。
【００７５】
（５）減衰特性（ヒステリシスロス）
実施例及び比較例で作製したゴム組成物をプレス成形した加硫ゴムシートからＪＩＳ３号ダンベル状試験片を切り出した。インストロン社製引張試験機を用いて、測定温度２３℃、変形速度２００ｍｍ／分、引張り伸び１００％の条件下で引張り変形し、伸長過程と収縮過程を３回繰り返した。３回目の伸長過程と収縮過程のエネルギー値を用いて、下記式を元にヒステリシスロスを算出した。実施例１〜３及び比較例１の数値は、比較例２の値を１００とした際の相対値である。
〔ヒステリシスロス〕＝｛〔３回目の伸長過程のエネルギー〕−〔３回目の収縮過程のエネルギー〕｝／〔３回目の伸長過程のエネルギー〕
【００７６】
【表２】
0006440249.tif 000005
【００７７】
実施例１，２の免震構造体用ゴム組成物は、β−ファルネセンの単独重合体（Ｂ）を用いており、ムーニー粘度が比較例１，２と比べて同程度か、それよりも小さい値を示すため加工性に優れる。また、実施例１，２の免震構造体用ゴム組成物から得られたゴムは、可塑剤の抽出率が比較例１，２と同程度かそれよりも小さく、可塑剤の低移行性に優れる。更に、実施例１，２で得られたゴムは、減衰特性の値（ヒステリシスロス値）が小さく線形性能に優れており、高い復元能力を示し、また、耐クリープ特性にも優れるので長期間に亘り高い耐久性を有する。実施例１，２で得られたゴムは、ヒステリシスロスが小さく、また低温時の柔軟性等に優れているため、天然ゴム系積層ゴムとして特に好ましく用いることができる。
【００７８】
【表３】
0006440249.tif 000006
【００７９】
実施例３と比較例２の結果から明らかなように、芳香族ビニル化合物を５０質量％含有するファルネセン共重合体（Ｂ）を用いると、ヒステリシスロスが大きく、エネルギー吸収性能に優れたゴムが得られ、高減衰系積層ゴムとして特に好ましく用いることができる。また、該ファルネセン共重合体（Ｂ）を用いた実施例３は、比較例２に比べて可塑剤の抽出率が低く、低移行性能に優れる。
【符号の説明】
【００８０】
１：鋼板 
２：免震構造体用ゴム組成物から得られたゴム層
３：フランジ
３’：フランジ
４：被覆ゴム層
【図１】
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