(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置される本体と、
前記本体に内蔵されており、前記本体に載置された被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
前記本体の上面に形成されており、前記本体に前記被加熱物が載置された際に前記被加熱物と接触する複数の突起部と、
前記本体の下面に形成されており、前記本体が載置面に載置された際に前記載置面と接触する複数の脚部と、
前記本体の内部の前記突起部に対応する位置に形成された第１の支柱部と、
前記本体の内部の前記脚部に対応する位置に形成された第２の支柱部と、
を備え、
前記突起部、前記脚部、前記第１の支柱部、及び、前記第２の支柱部は、前記突起部の中心軸、前記脚部の中心軸、前記第１の支柱部の中心軸、及び、前記第２の支柱部の中心軸が同軸となるように形成されており、
前記第１の支柱部と前記第２の支柱部は、前記第１の支柱部の先端部と前記第２の支柱部の先端部とが前記本体の内部で当接する、
加熱調理器。
【請求項２】
前記第２の支柱部の外周には、複数の補強支柱部が形成されており、前記補強支柱部は、前記補強支柱部の先端部が前記第２の支柱部の先端部よりも上方に位置するように形成されている、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記本体の上面には、前記本体に前記被加熱物が載置された際に前記被加熱物に接触し、前記被加熱物の温度を検知するセンサ部が形成されており、前記本体に前記被加熱物が載置された際に、前記突起部と前記センサ部とが前記被加熱物に接触することで、前記被加熱物を前記本体に支持する、請求項１または２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、特に被加熱物を誘導加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器においては、容器からこぼれた煮汁などの清掃が容易に行えるようにするべく、載置部材に容器が載置された際に、容器にエンボス形成された脚と載置部材に形成された感熱部とにより容器を支持する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、図１０に示すように、従来の加熱調理器（図示せず）は、本体（図示せず）の外郭をなす箱型の架体２０１と、磁束を発生する電磁誘導コイル２０２と、架体２０１の上面に設けられ、電磁誘導コイル２０２を支持するコイルベース２０３と、架体２０１の外周を覆うようにして設けられた上ケース２０４と、上ケース２０４の中央部に設けられた天板２０５と、上ケース２０４と天板２０５により構成された載置部材２０６と、上ケース２０４の上面に突出して設けられた感熱部２０７と、から構成されている。また、載置部材２０６に載置される鍋２０８の底面には、鍋２０８の底面から外方に突出したエンボス２０９が複数形成されている。また、架体２０１の下面には脚部２１０が形成されている。
【０００４】
そして、従来の加熱調理器（図示せず）においては、鍋２０８が載置部材２０６の上面に載置された際に、鍋２０８に形成されたエンボス２０９が載置部材２０６の平滑面（図示せず）上に当接すると共に、エンボス２０９のない鍋２０８の底面に感熱部２０７が当接することで、鍋２０８を支持するように構成されている。また、従来の加熱調理器（図示せず）においては、本体（図示せず）を床や棚等などの載置面Ｆに載置した際に、脚部２１０が載置面Ｆと接触することで、本体（図示せず）が載置面Ｆ上に支持されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７９６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の加熱調理器においては、加熱調理器の変形を防止し、安定した調理性能を確保するという観点からは未だ改善の余地があった。
【０００７】
すなわち、上記従来の加熱調理器においては、被加熱物である鍋の重量を支えている感熱部及びエンボスの位置と本体を載置面上に支持する脚部の位置とが異なるため、本体にかかる被加熱物の重量を脚部で確実に支えることができず、被加熱物の重量や被加熱物の加熱中に発生する熱によって本体が変形してしまう場合があった。また、被加熱物の重量や被加熱物の加熱中に発生する熱によって本体が変形してしまった場合、本体に内蔵された電磁誘導コイルと被加熱部との距離が変化してしまい、加熱調理器の調理性能が劣化してしまう場合があった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、本体の変形を十分に防止することができ、安定した調理性能を確保することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、被加熱物が載置される本体と、本体に内蔵されており、本体に載置された被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、本体の上面に形成されており、本体に被加熱物が載置された際に被加熱物と接触する複数の突起部と、本体の下面に形成されており、本体が載置面に載置された際に載置面と接触する複数の脚部と、本体の内部の突起部に対応する位置に形成された第１の支柱部と、本体の内部の脚部に対応する位置に形成された第２の支柱部と、を備え、突起部、脚部、第１の支柱部、及び、第２の支柱部は、突起部の中心軸、脚部の中心軸、第１の支柱部の中心軸、及び、第２の支柱部の中心軸が同軸となるように形成されており、第１の支柱部と第２の支柱部は、第１の支柱部の先端部と第２の支柱部の先端部とが本体の内部で当接する、加熱調理器としたものである。
【００１０】
これにより、突起部にかかる被加熱物の重量を脚部で確実に支えることができ、本体が変形することを十分に防止することができるため、加熱コイルと被加熱物との距離を一定に保つことができ、安定した調理性能を確保することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の加熱調理器によれば、本体の変形を十分に防止することができ、安定した調理性能を確保することができる加熱調理器を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の全体斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱調理器の分解斜視図
【図３】本発明の実施の形態１における第１の支柱部及び第２の支柱部を示す部分断面図
【図４】本発明の実施の形態１における第１の支柱部を示す部分拡大図
【図５】本発明の実施の形態１における第２の支柱部を示す部分拡大図
【図６】本発明の実施の形態２における加熱調理器の全体斜視図
【図７】本発明の実施の形態２における第１の支柱部及び第２の支柱部を示す部分断面図
【図８】本発明の実施の形態２における第１の支柱部を示す部分拡大図
【図９】本発明の実施の形態２における第２の支柱部を示す部分拡大図
【図１０】従来の加熱調理器を示す全体斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、被加熱物が載置される本体と、本体に内蔵されており、本体に載置された被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、本体の上面に形成されており、本体に被加熱物が載置された際に被加熱物と接触する複数の突起部と、本体の下面に形成されており、本体が載置面に載置された際に載置面と接触する複数の脚部と、本体の内部の突起部に対応する位置に形成された第１の支柱部と、本体の内部の脚部に対応する位置に形成された第２の支柱部と、を備え、突起部、脚部、第１の支柱部、及び、第２の支柱部は、突起部の中心軸、脚部の中心軸、第１の支柱部の中心軸、及び、第２の支柱部の中心軸が同軸となるように形成されており、第１の支柱部と第２の支柱部は、第１の支柱部の先端部と第２の支柱部の先端部とが本体の内部で当接する、加熱調理器としたものである。
【００１４】
これにより、突起部にかかる被加熱物の重量を脚部で確実に支えることができ、本体が変形することを十分に防止することができるため、加熱コイルと被加熱物との距離を一定に保つことができ、安定した調理性能を確保することができる。
【００１５】
第２の発明は、特に第１の発明において、第２の支柱部の外周には、複数の補強支柱部が形成されており、補強支柱部は、補強支柱部の先端部が第２の支柱部の先端部よりも上方に位置するように形成されている構成としたものである。
【００１６】
これにより、第１の支柱部の先端部と第２の支柱部の先端部とを確実に当接させることができるため、突起部にかかる被加熱物の重量を脚部で確実に支えることができ、本体が変形することを十分に防止することができる。
【００１７】
第３の発明は、特に第１または第２の発明において、本体の上面には、本体に被加熱物が載置された際に被加熱物に接触し、被加熱物の温度を検知するセンサ部が形成されており、本体に被加熱物が載置された際に、突起部とセンサ部とが被加熱物に接触することで、被加熱物を本体に支持する構成としたものである。
【００１８】
これにより、被加熱物の重量を突起部とセンサ部とで支持することができ、本体が変形することを十分に防止することができる。また、被加熱物の温度を正確に検知することができ、安定した温度制御を行うことができる。
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の加熱調理器の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
（実施の形態１）
本発明の加熱調理器の実施の形態１について、以下、図１〜図５を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態１における加熱調理器の全体斜視図である。また、図２は、本発明の実施の形態１における加熱調理器の分解斜視図である。さらに、図３は、本発明の実施の形態１における第１の支柱部及び第２の支柱部を示す部分断面図である。また、図４は、本発明の実施の形態１における第１の支柱部を示す部分拡大図である。さらに、図５は、本発明の実施の形態１における第２の支柱部を示す部分拡大図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、加熱調理器１００は、加熱調理器１００の外郭を形成するとともに被加熱物２である鍋等が載置される本体１と、本体１に載置された被加熱物２を誘導加熱する加熱コイル３と、加熱コイル３を制御する制御回路４と、制御回路４を冷却する冷却ファン５と、から構成されており、加熱コイル３、制御回路４、及び、冷却ファン５は、本体１の内部に配置されている。ここで、本体１に載置される被加熱物２としては、磁性系で耐腐食性が高い材料を含むことが好ましく、例えば、フェライト系ステンレスなどを含むことが好ましい。
【００２３】
図１〜図３に示すように、本体１は、本体１の上部を形成する第１のケース１ａと、本体１の下部を形成する第２のケース１ｂとから構成されている。また、本実施の形態においては、第１のケース１ａ及び第２のケース１ｂが樹脂材料で形成されている。
【００２４】
本体１の上部を形成する第１のケース１ａの上面には、複数の突起部６が形成されている。また、本体１の上面には、結晶化ガラスで形成されたトッププレート７が配置されている。突起部６は、突起部６の高さがトッププレート７の上面よりも高くなるように形成されている。また、突起部６は、突起部６の上面、すなわち、被加熱物２と接触する面が平滑面となるように形成されている。ここで、突起部６は、本体１の上部を形成する第１のケース１ａと同一の材料で形成されていてもよく、第１のケース１ａとは異なる材料で形成されていてもよい。また、突起部６を第１のケース１ａと異なる材料で形成する場合、突起部６は、加水分解しにくく、かつ、耐熱性に優れた材料で形成されていることが好
ましく、例えば、フェノール系樹脂で形成されていることが好ましい。
【００２５】
本体１の下部を形成する第２のケース１ｂの下面には、本体１が床や棚等の載置面Ｆに載置された際に載置面Ｆに接触する複数の脚部８が形成されている。脚部８は、脚部８の下面、すなわち、載置面Ｆと接触する面が平滑面となるように形成されている。
【００２６】
図３及び図４に示すように、本体１の上部を形成する第１のケース１ａの内部の突起部６に対応する位置には、第１のケース１ａから本体１の内部、すなわち、第１のケース１ａの内面から第１のケース１ａの下方に向かって延設された第１の支柱部９が形成されている。また、第１の支柱部９の外周には、第１の支柱部９と第１のケース１ａとの間を連結し、第１の支柱部９を補強する補強リブ１０が形成されている。
【００２７】
図３及び図５に示すように、本体１の下部を形成する第２のケース１ｂの内部の脚部８に対応する位置には、第２のケース１ｂから本体１の内部、すなわち、第２のケース１ｂの内面から第２のケース１ｂの上方に向かって延設された第２の支柱部１１が形成されている。また、第２の支柱部１１の外周には、第２のケース１ｂの内面から本体１の内部に向かって延設された複数の補強支柱部１２が形成されている。補強支柱部１２は、補強支柱部１２の先端部が第２の支柱部１１の先端部よりも上方に位置するように形成されている。また、第２の支柱部１１と補強支柱部１２との間には、第２の支柱部１１と補強支柱部１２を連結する連結部１３が形成されている。連結部１３の先端部は、補強支柱部１２の先端部から第２の支柱部１１の先端部に向かって下方に傾斜するように形成されており、この構成により、第１の支柱部９の先端部が連結部１３の先端部に沿って第２の支柱部１１の先端部へと導かれ、第１の支柱部９の先端部と第２の支柱部１１の先端部とが当接される。
【００２８】
図３に示すように、突起部６、脚部８、第１の支柱部９、及び、第２の支柱部１１は、突起部６の中心軸Ｐ１、脚部８の中心軸Ｐ２、第１の支柱部９の中心軸Ｐ３、及び、第２の支柱部１１の中心軸Ｐ４が同軸となるように形成されている。また、第１の支柱部９及び第２の支柱部１１は、第１の支柱部９の先端部と第２の支柱部１１の先端部とが本体１の内部で当接するように形成されている。
【００２９】
以上のように構成された加熱調理器１００について、以下、その動作、作用を説明する。
【００３０】
加熱調理器１００が載置面Ｆに載置された状態において、使用者が被加熱物２内の調理物の調理を行うために被加熱物２を本体１の上面に載置すると、本体１の上面に形成された複数の突起部６の上面が被加熱物２の底面に当接し、被加熱物２を支持することで、被加熱物２が本体１上に載置される。このとき、被加熱物２の重量が突起部６にかかることになる。
【００３１】
本実施の形態の加熱調理器１００においては、本体１の上部を形成する第１のケース１ａの内面の突起部６に対応する位置に第１の支柱部９を形成し、本体１の下部を形成する第２のケース１ｂの内面の脚部８に対応する位置に第２の支柱部１１を形成し、第１の支柱部９の先端部と第２の支柱部１１の先端部とが本体１の内部で当接するように構成するとともに、突起部６の中心軸Ｐ１、脚部８の中心軸Ｐ２、第１の支柱部９の中心軸Ｐ３、及び、第２の支柱部１１の中心軸Ｐ４が同軸となるように形成している。そのため、本体１上に被加熱物２を載置した際に突起部６にかかる被加熱物２の重量を突起部６から第１の支柱部９、第２の支柱部１１、及び、脚部８を介して載置面Ｆへと確実に伝えることができるため、本体１が変形しやすい被加熱物２の加熱中の熱時状態においても被加熱物２の重量及び被加熱物２の加熱による熱によって本体１が変形することを十分に防止するこ
とができる。
【００３２】
また、本実施の形態の加熱調理器１００においては、第２のケース１ｂの内面に形成した第２の支柱部１１の外周に複数の補強支柱部１２を形成している。また、本実施の形態の加熱調理器１００においては、補強支柱部１２の先端部が第２の支柱部１１の先端部よりも高くなるように形成している。さらに本実施の形態の加熱調理器１００においては、第２の支柱部１１と補強支柱部１２との間に、第２の支柱部１１と補強支柱部１２を連結する連結部１３を形成し、この連結部１３の先端部が補強支柱部１２の先端部から第２の支柱部１１の先端部に向かって下方に傾斜するように形成している。この構成により、連結部１３の先端部に沿って第１の支柱部９の先端部を第２の支柱部１１の先端部へと確実に導くことができ、第１の支柱部９と第２の支柱部１１とを確実に当接することができる。そのため、本体１に被加熱物２が載置された際に突起部６にかかる被加熱物２の重量を突起部６、第１の支柱部９、第２の支柱部１１、及び、脚部８を介して載置面Ｆに確実に伝えることができるため、被加熱物２の重量を脚部８で確実に支えることができ、本体１が変形することを十分に防止することができる。
【００３３】
また、本体１の上面に形成された突起部６を加水分解しにくく、かつ、耐熱性に優れた材料で形成した場合には、被加熱物２から零れた液体や本体１を清掃するために使用者が使用する液体によって突起部６が劣化することを防止することができる。
【００３４】
（実施の形態２）
本発明の加熱調理器の実施の形態２について、図６〜図８を用いて説明する。なお、上述した実施の形態１と同一構成部品については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態２における加熱調理器の全体斜視図である。また、図７は、本発明の実施の形態２における第１の支柱部及び第２の支柱部を示す部分断面図である。さらに、図８は、本発明の実施の形態２における第１の支柱部を示す部分拡大図である。また、図９は、本発明の実施の形態２における第２の支柱部を示す部分拡大図である。
【００３６】
図６及び図７に示すように、本実施の形態の加熱調理器１００においては、本体１の上面を形成する第１のケース１ａの上面に、本体１に被加熱物２が載置された際に被加熱物２に接触し、被加熱物２の温度を検知するセンサ部１４を形成し、本体１に被加熱物２が載置された際に、突起部６及びセンサ部１４によって被加熱物２を支持するように構成している。
【００３７】
図７に示すように、センサ部１４は、第１のケース１ａの上面に配置され、被加熱物２に接触する金属製の受熱板１５と、受熱板１５と第１のケース１ａとの間に配置されたシール部材１６と、受熱板１５の裏面に配置され、受熱板１５に接触するセンサ１７と、センサ１７の下方に配置され、センサ１７を受熱板１５に押し当てる方向に付勢するバネ１８と、センサ１７の下方に配置され、センサ１７及びバネ１８を保持するセンサホルダ１９と、センサホルダ１９を保持するセンサホルダ保持板２０と、から構成されている。
【００３８】
受熱板１５は、受熱板１５の裏面のセンサ１７が接触する部分が平面形状となるように形成されている。また、受熱板１５は、その上面がＲ形状となるように形成されており、本体１に載置された際に受熱板１５の上面と被加熱物２とが点接触するように形成されている。センサ１７は、受熱板１５の裏面に密着するようにバネ１８によって受熱板１５側へ付勢されている。受熱板１５とセンサホルダ保持板２０は、センサ部１４が第１のケース１ａに取り付けられた状態において、受熱板１５とセンサホルダ保持板２０との間に第１のケース１ａが位置するように配置されており、受熱板１５とセンサホルダ保持板２０とはビス２１によって一体的に固定されている。
【００３９】
なお、ビス２１の固定部分の受熱板１５とセンサホルダ保持板２０との界面には、第１のケース１ａを介さない構成としている。この構成により、第１のケース１ａが劣化した場合であってもビス２１が緩み、センサ部１４にガタツキが発生することを十分に防止することができる。
【００４０】
図７及び図８に示すように、第１のケース１ａの内面のセンサ部１４に対応する位置の近傍には、第１のケース１ａの内面から第１のケース１ａの下方、すなわち、本体１の内部に向かって延設された第３の支柱部２２が形成されている。また、第３の支柱部２２の外周には、第３の支柱部２２の外周面からセンサ部１４に向かって延設された延設リブ２３が形成されている。延設リブ２３は、センサ部１４のセンサホルダ保持板２０の外周の一部を覆うように形成されており、この延設リブ２３によってセンサホルダ保持板２０の取り付け位置が規定される。
【００４１】
図７及び図９に示すように、第２のケース１ｂには、第２のケース１ｂの内面から第２のケース１ｂの上方、すなわち、本体１の内部に向かって延設された第４の支柱部２４が形成されている。また、上述した実施の形態１と同様に、第４の支柱部２４の外周には、第２のケース１ｂの内面から第２のケース１ｂの上方に向かって延設された複数の補強支柱部１２が形成されている。補強支柱部１２は、補強支柱部１２の先端部が第４の支柱部２４の先端部よりも上方に位置するように形成されている。また、第４の支柱部２４と補強支柱部１２との間には、第２の支柱部１１と補強支柱部１２を連結する連結部１３が形成されている。連結部１３の先端部は、補強支柱部１２の先端部から第４の支柱部２４の先端部に向かって下方に傾斜するように形成されており、この構成により、第３の支柱部２２の先端部が連結部１３の先端部に沿って第４の支柱部２４の先端部へと導かれ、第３の支柱部２２の先端部と第４の支柱部２４の先端部とが当接される。また、第４の支柱部２４の近傍には、第２のケース１ｂの内面から第２のケース１ｂの上方に向かって延設された第５の支柱部２５が形成されている。第５の支柱部２５は、本体１の内部において、第５の支柱部２５の先端部が延設リブ２３の先端部に当接するように形成されている。また、第２のケース１ｂの下面の第４の支柱部２４に対応する位置には、脚部８が形成されている。
【００４２】
図７に示すように、脚部８、第３の支柱部２２、及び、第４の支柱部２４とは、脚部８の中心軸Ｐ２、第３の支柱部２２の中心軸Ｐ５、及び、第４の支柱部２４の中心軸Ｐ６が同軸となるように形成されている。また、第３の支柱部２２及び第４の支柱部２４は、第３の支柱部２２の先端部と第４の支柱部２４の先端部とが本体１の内部で当接するように形成されている。
【００４３】
以上のように構成された加熱調理器１００について、以下、その動作、作用を説明する。
【００４４】
加熱調理器１００が載置面Ｆに載置された状態において、使用者が被加熱物２内の調理物の調理を行うために被加熱物２を本体１の上面に載置すると、本体１の上面に形成された複数の突起部６の上面が被加熱物２の底面に当接し、被加熱物２を支持することで、被加熱物２が本体１上に載置される。このとき、被加熱物２の重量が突起部６にかかることになる。
【００４５】
本実施の形態の加熱調理器１００においては、本体１の上部を形成する第１のケース１ａの内面の突起部６に対応する位置に第１の支柱部９を形成し、本体１の下部を形成する第２のケース１ｂの内面の脚部８に対応する位置に第２の支柱部１１を形成し、第１の支柱部９の先端部と第２の支柱部１１の先端部とが本体１の内部で当接するように構成する
とともに、突起部６の中心軸Ｐ１、脚部８の中心軸Ｐ２、第１の支柱部９の中心軸Ｐ３、及び、第２の支柱部１１の中心軸Ｐ４が同軸となるように形成している。また、本実施の形態の加熱調理器１００においては、本体１の上部を形成する第１のケース１ａの内面のセンサ部１４に対応する位置の近傍に第３の支柱部２２を形成し、本体１の下部を形成する第２のケース１ｂの内面の脚部８に対応する位置に第４の支柱部２４を形成し、第３の支柱部２２の先端部と第４の支柱部２４の先端部とが本体１の内部で当接するように構成するとともに、第３の支柱部２２の中心軸Ｐ５、第４の支柱部２４の中心軸Ｐ６、及び、脚部８の中心軸Ｐ２が同軸となるように形成している。さらに、本実施の形態の加熱調理器１００においては、第１のケース１ａの内面に形成された延設リブ２３の先端部と第２のケース１ｂの内面に形成された第５の支柱部２５の先端部とが本体１の内部で当接するように形成されている。
【００４６】
そのため、本体１上に被加熱物２を載置した際に突起部６にかかる被加熱物２の重量を突起部６から第１の支柱部９、第２の支柱部１１、及び、脚部８を介して載置面Ｆへと確実に伝えることができるとともに、本体１上に被加熱物２を載置した際にセンサ部１４にかかる被加熱物２の重量を第３の支柱部２２、延設リブ２３、第４の支柱部２４、第５の支柱部２５、及び、脚部８を介して載置面Ｆへと確実に伝えることができる。よって、本体１が変形しやすい被加熱物２の加熱中の熱時状態においても被加熱物２の重量及び被加熱物２の加熱による熱によって本体１が変形することを十分に防止することができる。
【００４７】
また、本実施の形態の加熱調理器１００においては、受熱板１５の上面がＲ形状となるように受熱板１５を形成し、本体１に被加熱物２が載置された際に、受熱板１５と被加熱物２とが点接触するように形成している。そのため、被加熱物２と受熱板１５との接触部分の面積が変化することがないため、被加熱物２の温度受感が変化することが無く、温度制御を安定して行うことができ、安定した調理性能が実現できる。
【００４８】
さらに、本実施の形態の加熱調理器１００においては、受熱板１５と第１のケース１ａとの間にシール部材１６を配置しているため、被加熱物２から零れた液体や清掃時に使用者が使用した液体などが受熱板１５にかかった場合であっても、液体がセンサ部１４の内部に侵入することがなく、センサ部１４が故障することを十分に防止することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態１及び実施の形態２の加熱調理器について説明したが、本発明の加熱調理器は、上述した実施の形態１及び実施の形態２に限定されるものではない。
【００５０】
例えば、上述した実施の形態１においては、突起部６の上面が平滑面となるように形成された構成について説明したが、突起部６の上面がＲ形状となるように形成されていてもよい。この構成により、被加熱物２と突起部６とを確実に接触させることができ、被加熱物２を安定して支持することができるようになる。
【００５１】
また、第１の支柱部９、第２の支柱部１１、第３の支柱部２２、第４の支柱部２４は空洞形状に形成されていてもよい。この構成により、被加熱物２から零れた液体や清掃時に使用者が使用した液体などが第１のケース１ａと突起部６との僅かな隙間、または、第１のケース１ａと受熱板１５との間の僅かな隙間から本体１の内部に侵入した場合であっても回路基板等の電子部品に侵入した液体が達する事を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の加熱調理器によれば、突起部にかかる被加熱物の重量を脚部で確実に支え、本体が変形することを十分に防止することができ、安定した調理性能を確保することができる加熱調理器を提供することが可能となるので、家庭用及び業務用加熱調理器の分野・用途に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  本体
１ａ  第１のケース
１ｂ  第２のケース
２  被加熱物
３  加熱コイル
４  制御回路
５  冷却ファン
６  突起部
７  トッププレート
８  脚部
９  第１の支柱部
１０  補強リブ
１１  第２の支柱部
１２  補強支柱部
１３  連結部
１４  センサ部
１５  受熱板
１６  シール部材
１７  センサ
１８  バネ
１９  センサホルダ
２０  センサホルダ保持板
２１  ビス
２２  第３の支柱部
２３  延設リブ
２４  第４の支柱部
２５  第５の支柱部
１００  加熱調理器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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