(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材上に載置される定盤と、
駆動源であるモータを内部に収納するモータハウジングと、
操作者からの把持を受けるハンドル部と、
前記モータからの駆動力を伝達されて回転駆動する丸鋸刃と、
を備える切断機であって、
前記ハンドル部は、
操作者が把持する把持部と、
前記モータを起動させるトリガースイッチと、
前記把持部の両端に形成される一対のハンドル基部と、
を備え、さらに、
前記把持部を前記ハンドル基部に対して回動可能とする回動機構を備え、
前記回動機構は、
前記一対のハンドル基部のうちのいずれか一方のハンドル基部と、前記把持部との連結箇所に設けられることで、前記一方のハンドル基部に対する前記把持部の回動動作の回動中心となる回動軸と、
前記一対のハンドル基部のうちのいずれか他方のハンドル基部と、前記把持部との連結箇所に設けられることで、前記他方のハンドル基部に対する前記把持部の回動動作を案内する回動案内部と、
を備え、
前記把持部を前記一対のハンドル基部に対して回動させたときに、前記ハンドル部の全長が伸長することを特徴とする切断機。
【請求項２】
請求項１に記載の切断機において、
前記把持部が回動した角度を表示する角度表示部を備えることを特徴とする切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材を丸鋸刃によって切断することのできる切断機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
切断機は、被加工材上に載置される定盤と、駆動源であるモータを内部に収納するモータハウジングと、操作者からの把持を受けるハンドル部と、モータからの駆動力を伝達されて回転駆動する丸鋸刃と、を備えて構成される。
【０００３】
従来の切断機では、ハンドル部がモータハウジングに対して固定設置されていたので、丸鋸刃の切込深さなどを変えた場合には、定盤に対するモータハウジングの位置変更に伴ってハンドル部の位置も変化してしまっていた。この場合、操作者にとっては、操作し難い位置にハンドル部が位置してしまうことがあった。そこで、このような従来技術の問題点を解決する技術として、例えば、下記特許文献１には、ハンドル部がモータハウジングに位置変更可能に支持されている携帯用丸鋸が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３８２９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲の特許文献１に開示された構成では、スイッチとモータとを電気的に接続するために、ハンドル部を位置変更可能とする取付け部などに、例えば特別な配線構造が必要となる。したがって、上掲した特許文献１の携帯用丸鋸には、装置が複雑になり、重量が増え、製造コストが上昇してしまうとともに、外観デザイン性が低下してしまうという課題があった。
【０００６】
また、上掲した特許文献１に記載の携帯用丸鋸を充電式丸鋸に適用しようとした場合、ハンドル部の下部にバッテリパックが装着され、ハンドル部とバッテリパックとがモータハウジングに対して回動する構成を採る必要がある。しかしこの場合、ハンドル部の回動によりバッテリパックが被加工材の載置面と干渉することになってしまうので、上掲の特許文献１に記載の携帯用丸鋸の構成を、そのまま充電式丸鋸に適用することは難しいという課題があった。
【０００７】
さらに、上掲した特許文献１に記載の携帯用丸鋸は、ハンドル部をモータハウジングに沿ってベース（定盤）に対して略垂直に位置変更するものである。しかしながら、このような構成では、例えば操作者が切断機の側方に位置して作業をする場合など、作業がし難い場合があるという課題が存在していた。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術に存在する種々の問題点に鑑みて成されたものであって、その目的は、部品点数の削減と簡素化を図り、低コストで製造することができるとともに、外観デザイン性を維持しながらも操作性の向上を実現する新たな切断機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１０】
本発明に係る切断機（１００，１１０）は、被加工材上に載置される定盤（１１）と、駆動源であるモータ（２２）を内部に収納するモータハウジング（２１）と、操作者からの把持を受けるハンドル部（３１）と、前記モータ（２２）からの駆動力を伝達されて回転駆動する丸鋸刃（４１）と、を備える切断機（１００，１１０）であって、前記ハンドル部（３１）は、操作者が把持する把持部（３２）と、前記モータ（２２）を起動させるトリガースイッチ（３３）と、前記把持部（３２）の両端に形成される一対のハンドル基部（３５）と、を備え、さらに、前記把持部（３２）を前記ハンドル基部（３５）に対して回動可能とする回動機構（５０）を備え、前記回動機構（５０）は、前記一対のハンドル基部（３５）のうちのいずれか一方のハンドル基部（３５）と、前記把持部（３２）との連結箇所に設けられることで、前記一方のハンドル基部（３５）に対する前記把持部（３２）の回動動作の回動中心となる回動軸（５１）と、前記一対のハンドル基部（３５）のうちのいずれか他方のハンドル基部（３５）と、前記把持部（３２）との連結箇所に設けられることで、前記他方のハンドル基部（３５）に対する前記把持部（３２）の回動動作を案内する回動案内部（５５）と、を備え、前記把持部（３２）を前記一対のハンドル基部（３５）に対して回動させたときに、前記ハンドル部（３１）の全長が伸長することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明に係る切断機（１００，１１０）では、前記把持部（３２）が回動した角度を表示する角度表示部（５６）を備えることが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部品点数の削減と簡素化を図り、低コストで製造することができるとともに、外観デザイン性を維持しながらも操作性の向上を実現する新たな切断機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一の実施形態に係る切断機の外観側面図である。
【図２】第一の実施形態に係る切断機の外観上面図である。
【図３】第一の実施形態に係る回動軸の周辺の内部構造を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は、回転軸の周辺を示す外観図側面図であり、図中の分図（ｂ）は、回転軸の周辺を示す縦断側面図であり、図中の分図（ｃ）は、回転軸の周辺を示す外観下面図であり、さらに、図中の分図（ｄ）は、第一の実施形態に係る切断機のハンドル部の全長を伸長した状態の回転軸の周辺を示す縦断側面図である。
【図４】第一の実施形態に係る切断機のハンドル部の全長を伸長した状態を示す図であり、図中の分図（ａ）は、切断機の切込深さが深い時の状態を示しており、図中の分図（ｂ）は、切断機の切込深さが浅い時の状態を示している。
【図５】第二の実施形態に係る切断機を充電式切断機に適用した一例を示す図である。
【図６】第三の実施形態に係る切断機の外観側面図である。
【図７】第三の実施形態に係る切断機の外観上面図である。
【図８】図６中のＡ−Ａ断面を示す縦断面側面図である。
【図９】図６中のＢ−Ｂ断面を示す部分横断面上面図である。
【図１０】第三の実施形態に係る切断機の把持部を回動軸を回動中心として回動させた状態を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は、把持部を回動させていない状態を示す図であり、図中の分図（ｂ）および分図（ｃ）は、分図（ａ）の状態から把持部を回動軸を回動中心として回動させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
［第一の実施形態］
図１は、第一の実施形態に係る切断機の外観側面図であり、図２は、第一の実施形態に係る切断機の外観上面図である。また、図３は、第一の実施形態に係る回動軸の周辺の内部構造を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は、回転軸の周辺を示す外観図側面図であり、図中の分図（ｂ）は、回転軸の周辺を示す縦断側面図であり、図中の分図（ｃ）は、回転軸の周辺を示す外観下面図であり、さらに、図中の分図（ｄ）は、第一の実施形態に係る切断機のハンドル部の全長を伸長した状態の回転軸の周辺を示す縦断側面図である。さらに、図４は、第一の実施形態に係る切断機のハンドル部の全長を伸長した状態を示す図であり、図中の分図（ａ）は、切断機の切込深さが深い時の状態を示しており、図中の分図（ｂ）は、切断機の切込深さが浅い時の状態を示している。なお、図１および図４については、説明の便宜のために、一部の部材が省略して描かれている。
【００１８】
なお、本明細書では、説明の便宜のために、切断機の方向を、切断機の通常の進行方向を「前」、進行方向の反対方向を「後」と定義し、また、切断機の通常の使用状態の方向に基づいて「上・下」と定義し、説明することとする。
【００１９】
第一の実施形態に係る切断機１００は、図１および図２に示されるように、被加工材上に載置される定盤１１と、駆動源であるモータ２２を内部に収納するモータハウジング２１と、操作者からの把持を受けるハンドル部３１と、モータ２２からの駆動力を伝達されて回転駆動する丸鋸刃４１と、モータハウジング２１と丸鋸刃４１とを有する切断機本体１０と、を主要な構成部材として有している。
【００２０】
定盤１１は、概略矩形形状をした金属製の平板として構成されている。定盤１１の下側の面は平面として構成されており、この平面として構成される定盤１１の下面が被加工材上に載置され、被加工材の上面に沿って摺動されることにより、切断機１００のスムーズな移動操作ができるようになっている。また、定盤１１の略中央位置には、丸鋸刃４１および後述するロアーガード４２を配置するための開口部（不図示）が形成されている。この不図示の開口部は、丸鋸刃４１およびロアーガード４２を配置可能な最小限の範囲で開けられており、切断機１００における動作の基準となる定盤１１の剛性を維持しながらも、丸鋸刃４１およびロアーガード４２といった切断作用や安全作用を実現する機器の動作を実行可能としている。
【００２１】
モータハウジング２１は、定盤１１の上方に配置されており、モータハウジング２１の内部には、駆動源となるモータ２２が設置されている。モータ２２が有するモータ軸（不図示）が回転運動を行うことにより、その回転運動は、不図示の駆動機構を介して丸鋸刃４１の鋸刃回転軸（不図示）へと伝達され、丸鋸刃４１が回転運動を行うこととなる。駆動機構は、公知の種々の機構を適用することができる。なお、モータ２２への電源の供給は、電源コード６０を介して行われる。
【００２２】
モータハウジング２１には、操作者からの把持を受けるハンドル部３１が接続されている。ハンドル部３１は、操作者が把持する把持部３２と、モータ２２を起動させるトリガースイッチ３３と、把持部３２の両端に形成される一対のハンドル基部３５と、を備えて構成される。すなわち、一対のハンドル基部３５の端部がモータハウジング２１に接続され、一対のハンドル基部３５の間に把持部３２およびトリガースイッチ３３が配置される。また、ハンドル部３１は、図３の分図（ｂ）および分図（ｄ）に示すように、内部に空間を有して構成される。この空間に、電源コード６０からモータ２２へ電力を伝達するための配線６１を配置することとなる。
【００２３】
丸鋸刃４１には、初期状態のときには定盤１１の下面から突出した丸鋸刃４１を覆うように設けられるとともに、被加工材の切断作業を行うときには当該被加工材に押されることで丸鋸刃４１の周囲から退避するように構成されたロアーガード４２が設置されている。このロアーガード４２は、丸鋸刃４１の回転中心と同じ回転中心を有して設置されており、丸鋸刃４１に作業者が誤って触れるのを防止するために設けられている。また、丸鋸刃４１には、丸鋸刃４１の上方を覆うように取り付けられたソーカバー４３が設置されている。
【００２４】
上述した定盤１１の上方には、切断機本体１０が上下方向（すなわち、丸鋸刃４１の回転方向に沿った方向）および左右方向（すなわち、丸鋸刃４１が側面側に倒れる方向）でそれぞれ傾動自在な状態にて設置されている。かかる動作を実現するための定盤１１と切断機本体１０の接続構造について、図４を参照しつつ説明すると、切断機１００の正面側（図４における紙面左側）では、枢軸１５を介して定盤１１と切断機本体１０とが回動可能に連結されており、切断機本体１０は、この枢軸１５を回動中心として切断機本体１０の背面側（図４における紙面右側）を定盤１１に対して上下方向に傾動させることが可能となっている。したがって、操作者は、切断機本体１０の背面側（図４における紙面右側）を定盤１１に対して上下方向に傾動させ、丸鋸刃４１の定盤１１の開口部（不図示）からの突出量を調整することで、丸鋸刃４１による切込み深さを調整することができるようになっている。
【００２５】
上述した切断機本体１０を所望の傾動位置に固定するために、定盤１１には、その背面方向（図４における紙面右側方向）の上面側にリンク部材１３が設置されている。このリンク部材１３は、定盤１１の上面側から切断機本体１０の傾動方向に沿うように延びて形成される部材であり、定盤１１との接続端は、不図示の軸部材を介して傾動自在にリンク接続されている。また、リンク部材１３の胴体には、長孔１３ａが形成されている。この長孔１３ａは、段差の付いた開口孔として形成されるものであり、この長孔１３ａの段差部分には、不図示の係合ナットが移動可能に嵌め込まれている。切断機本体１０には、係合ナット（不図示）に螺出入するネジ部を有する切込深さ調整レバー１７が設置されており、切込深さ調整レバー１７の操作による係合ナット（不図示）の締め付けにより、切断機本体部１０とリンク部材１３とが螺着固定されるように構成されている。したがって、切込深さ調整レバー１７を操作して係合ナット（不図示）の締め付けを緩めることによって、所望の傾動位置に切断機本体１０を傾動させることができ、さらに、所望の位置で切込深さ調整レバー１７を操作して係合ナット（不図示）の締め付けを実施することにより、切断機本体１０を所望の傾動位置で固定することが可能となっている。
【００２６】
そして、第一の実施形態に係る切断機１００は、把持部３２をハンドル基部３５に対して回動可能とする回動機構５０を備えている。回動機構５０は、図１および図３に示すように、一対のハンドル基部３５のうちのいずれか一方（第一の実施形態では後方）のハンドル基部３５と、把持部３２との連結箇所に設けられることで、一方（後方）のハンドル基部３５に対する把持部３２の回動動作の回動中心となる回動軸５１と、一対のハンドル基部３５のうちのいずれか他方（第一の実施形態では前方）のハンドル基部３５と、把持部３２との連結箇所に設けられることで、他方（前方）のハンドル基部３５に対する把持部３２の回動動作を案内する回動案内部５５と、を備えて構成される（図４参照）。
【００２７】
第一の実施形態に係る回動軸５１は、図３の分図（ｃ）に示した部分に配置される。具体的には、図３の分図（ｃ）に示すように、後方のハンドル基部３５と把持部３２との連結箇所に設置され、この回動軸５１を回動中心として、把持部３２が回動するようになっている。
【００２８】
把持部３２およびハンドル基部３５の内部には、トリガースイッチ３３を押圧することで、電源コード６０からモータ２２へ電力を伝達するための配線６１が収納されている（図３の分図（ｂ）参照）。そして、把持部３２およびハンドル基部３５の内部であって回動軸５１の近傍には、一対の円弧形状のリブ５３が形成されている。この一対のリブ５３の間に配線６１を通すことによって、把持部３２をハンドル基部３５に対して回動させた場合も、図３の分図（ｄ）に示すように、配線６１が把持部３２およびハンドル基部３５の壁面に極力接触しないようになっている。つまり、把持部３２をハンドル基部３５に対して回動させた場合であっても、配線６１はリブ５３等から不要な外力を受けることがないので、断線などの不具合が発生することがない。このような構成により、回動機構５０に例えば特別な配線構造などを形成することなく、トリガースイッチ３３とモータ２２とを電気的に接続することができるようになっている。したがって、第一の実施形態に係る切断機１００によれば、部品点数の削減と簡素化を実現することができ、低コストで切断機１００を製造することができるようになっている。
【００２９】
一方、回動案内部５５は、図１および図４に示すように、回動軸５１が形成されていないもう一方（前方）のハンドル基部３５と把持部３２との連結箇所に設置される。回動案内部５５は、ハンドル基部３５に対する把持部３２の回動動作を案内するためのものである。図３の分図（ｂ）および分図（ｄ）に示したように、把持部３２は、内部に空間を有して構成される。図１に示した初期状態では、この把持部３２の内部の空間に、回動案内部５５は収納されている。そして、第一の実施形態に係る回動案内部５５には、把持部３２が回動した角度を表示する角度表示部５６が形成されている。また、把持部３２には、把持部３２を固定する把持部固定手段としての固定ネジ５７が設置されている。
【００３０】
把持部固定手段としての固定ネジ５７の固定を解除し、回動軸５１を回動中心として把持部３２を引き上げて、紙面に対して時計回り（ＣＷ）方向に回動させると、把持部３２は、回動案内部５５に案内されて回動案内部５５に沿って移動し、例えば、図４の分図（ａ）に示した状態となる。操作者は、操作者にとって所望の把持部３２の位置で固定ネジ５７を締結し、把持部３２を固定することができる。このような構成により、把持部３２に収納されていた回動案内部５５が把持部３２から出現した距離分、ハンドル部３１の全長は伸びることとなる。ハンドル部３１の全長を伸ばして切断機１００を操作することによって、把持部３２を把持する操作者の押圧力が進行方向に向かいやすくなるので、操作者の手首に負担が掛からないようになっている。したがって、第一の実施形態に係る切断機１００によれば、切断機１００の操作性を向上させることができることとなる。また、第一の実施形態に係る切断機１００によれば、操作者は、角度表示部５６によって把持部３２が回動した角度を知ることができるので、操作者の作業しやすい把持部３２の角度を知ることができる。したがって、操作者は、２回目以降の切断機１００の作業時に、操作者の作業しやすい把持部３２の角度に把持部３２を即座に調整することができるようになっている。
【００３１】
図４の分図（ｂ）は、切込深さ調整レバー１７の操作によって丸鋸刃４１の切込深さを浅くした切断機１００のハンドル部３１の全長を伸ばした状態を示している。丸鋸刃４１の切込深さが浅いとき、図４の分図（ｂ）中に想像線で示すように、回動案内部５５を把持部３２内に収納してハンドル部３１の全長が短い状態で、切断機１００を操作すると、把持部３２は、定盤１１の下面と略平行状態となっているので、切断機１００を丸鋸刃４１の進行方向に押圧するときに把持部３２を把持する操作者の手首に負担が掛かってしまうこととなる。一方、ハンドル部３１の全長を伸ばして切断機１００を操作すると、把持部３２は、定盤１１の下面に対して前側を上方として傾斜した状態となるので、切断機１００を丸鋸刃４１の進行方向に押圧するときに把持部３２を把持する操作者の手首に掛かる負担を低減することが可能となる。したがって、第一の実施形態に係る切断機１００によれば、切断機１００の操作性を向上させることができることとなる。
【００３２】
以上のような構成により、第一の実施形態に係る切断機１００は、部品点数の削減と簡素化を図り、低コストで製造することができるとともに、外観デザイン性を維持しながらも操作性の向上を実現することができるようになっている。
【００３３】
以上、第一の実施形態に係る切断機１００の構成例を説明した。第一の実施形態に係る切断機１００は、電源コード６０を有して構成されているが、図５に示すように、充電式の切断機１１０にも適用することができる。次に、第二の実施形態に係る充電式切断機１１０について、図５を用いて、説明する。ここで、図５は、第二の実施形態に係る切断機を充電式切断機に適用した一例を示す図である。なお、第一の実施形態と同一又は類似する構成については、同一符号を付して、説明を省略する場合がある。
【００３４】
［第二の実施形態］
第二の実施形態に係る充電式切断機１１０は、図５に示すように、被加工材上に載置される定盤１１と、駆動源であるモータ（不図示）を内部に収納するモータハウジング２１と、操作者からの把持を受けるハンドル部３１と、モータ（不図示）からの駆動力を伝達されて回転駆動する丸鋸刃４１と、モータハウジング２１と丸鋸刃４１とを有する切断機本体１０と、を主要な構成部材として有している。
【００３５】
また、充電式切断機１１０は、ハンドル部３１の後端の下部と定盤１１との間には、公知の着脱機構を備えたバッテリパック６３の装着部が形成され、バッテリパック６３は、公知の手段により、装着部の後方から差し込んで装着してロックし、ロックを解除した後に引き抜いて外すことができるようになっている。
【００３６】
モータハウジング２１は、定盤１１の上方に配置されており、モータハウジング２１の内部には、駆動源となるモータ（不図示）が設置されている。操作者が把持部３２を把持してトリガースイッチ３３のスイッチをオンにすると、バッテリパック６３から不図示のモータに電力が供給される。そして、モータ（不図示）のモータ軸（不図示）が回転運動を行うことにより、その回転運動は、駆動機構（不図示）を介して丸鋸刃４１の鋸刃回転軸（不図示）へと伝達され、丸鋸刃４１が回転運動を行うこととなる。
【００３７】
そして、第二の実施形態に係る充電式切断機１１０は、把持部３２をハンドル基部３５に対して回動可能とする回動機構５０を備えている。回動機構５０は、図５に示すように、一対のハンドル基部３５のうちのいずれか一方（第二の実施形態では後方）のハンドル基部３５と、把持部３２との連結箇所に設けられることで、一方（後方）のハンドル基部３５に対する把持部３２の回動動作の回動中心となる回動軸５１と、一対のハンドル基部３５のうちのいずれか他方（第二の実施形態では前方）のハンドル基部３５と、把持部３２との連結箇所に設けられることで、他方（前方）のハンドル基部３５に対する把持部３２の回動動作を案内する回動案内部５５と、を備えて構成される。
【００３８】
すなわち、回動軸５１は、バッテリパック６３の上方であって、ハンドル部３１の後端側であるハンドル基部３５と把持部３２との連結箇所に設置される。一方、回動案内部５５は、回動軸５１が形成されていない前方のハンドル基部３５と把持部３２との連結箇所に設置される。回動案内部５５には、把持部３２が回動した角度を表示する角度表示部５６が形成されている。また、把持部３２には、把持部３２を固定する把持部固定手段としての固定ネジ５７が設置されている。
【００３９】
上述した第一の実施形態の場合と同様に、固定ネジ５７の固定を解除し、回動軸５１を回動中心として把持部３２を引き上げて時計回り（ＣＷ）方向に回動させると、把持部３２は、回動案内部５５に案内されて回動案内部５５に沿って移動し、例えば図５に示した状態となる。操作者は、操作者にとって所望の把持部３２の位置で固定ネジ５７を締結し、把持部３２を固定することができる。このような構成により、切断機１１０は、把持部３２に収納されていた回動案内部５５が把持部３２から出現した距離分、ハンドル部３１の全長は伸びることとなる。ハンドル部３１の全長を伸ばして切断機１１０を操作することによって、把持部３２を把持する操作者の押圧力が進行方向に向かうので、操作者の手首に負担が掛からないようになっている。したがって、第二の実施形態に係る充電式切断機１１０によれば、切断機１１０の操作性を向上させることができることとなる。また、第二の実施形態に係る充電式切断機１１０によれば、操作者は、角度表示部５６によって把持部３２が回動した角度を知ることができるので、操作者の作業しやすい把持部３２の角度を知ることができる。したがって、操作者は、２回目以降の充電式切断機１１０の作業時に、操作者の作業しやすい把持部３２の角度に把持部３２を即座に調整することができるようになっている。
【００４０】
以上、第二の実施形態に係る充電式切断機１１０について、説明した。次に、第三の実施形態に係る切断機２００について、図６〜図１０を用いて、説明する。
【００４１】
［第三の実施形態］
図６は、第三の実施形態に係る切断機の外観側面図であり、図７は、第三の実施形態に係る切断機の外観上面図である。また、図８は、図６中のＡ−Ａ断面を示す縦断面側面図であり、図９は、図６中のＢ−Ｂ断面を示す部分横断面上面図である。さらに、図１０は、第三の実施形態に係る切断機の把持部を回動軸を回動中心として回動させた状態を説明するための図であり、図中の分図（ａ）は、把持部を回動させていない状態を示す図であり、図中の分図（ｂ）および分図（ｃ）は、分図（ａ）の状態から把持部を回動軸を回動中心として回動させた状態を示す図である。なお、図６〜図１０については、説明の便宜のために、一部の部材が省略して描かれている。また、上述した第一および第二の実施形態と同一又は類似する構成については、同一符号を付して、説明を省略する場合がある。
【００４２】
第三の実施形態に係る切断機２００は、被加工材上に載置される定盤１１と、駆動源であるモータ２２を内部に収納するモータハウジング２１と、操作者からの把持を受けるハンドル部３１と、モータ２２からの駆動力を伝達されて回転駆動する丸鋸刃４１と、モータハウジング２１と丸鋸刃４１とを有する切断機本体１０と、を主要な構成部材として有している。
【００４３】
定盤１１は、概略矩形形状をした金属製の平板として構成されている。定盤１１の下側の面は平面として構成されており、この平面として構成される定盤１１の下面が被加工材上に載置され、被加工材の上面に沿って摺動されることにより、切断機２００のスムーズな移動操作ができるようになっている。また、定盤１１の略中央位置には、丸鋸刃４１および後述するロアーガード４２を配置するための開口部（不図示）が形成されている。この不図示の開口部は、丸鋸刃４１およびロアーガード４２を配置可能な最小限の範囲で開けられており、切断機２００における動作の基準となる定盤１１の剛性を維持しながらも、丸鋸刃４１およびロアーガード４２といった切断作用や安全作用を実現する機器の動作を実行可能としている。
【００４４】
モータハウジング２１は、定盤１１の上方に配置されており、モータハウジング２１の内部には、駆動源となるモータ２２が設置されている。モータ２２が有するモータ軸（不図示）が回転運動を行うことにより、その回転運動は、公知の駆動機構（図８参照）を介して丸鋸刃４１の鋸刃回転軸（不図示）へと伝達され、丸鋸刃４１が回転運動を行うこととなる。なお、モータ２２への電源の供給は、電源コード６０を介して行われる。
【００４５】
モータハウジング２１には、操作者からの把持を受けるハンドル部３１が接続されている。ハンドル部３１は、操作者が把持する把持部３２と、モータ２２を起動させるトリガースイッチ３３と、把持部３２の両端に形成される一対のハンドル基部３５と、を備えて構成される。すなわち、一対のハンドル基部３５の端部がモータハウジング２１に接続され、一対のハンドル基部３５の間に把持部３２およびトリガースイッチ３３が配置される。また、ハンドル部３１は、図８〜図１０に示すように、内部に空間を有している。この空間に、電源コード６０からモータ２２へ電力を伝達するための配線６１が配置されることとなる。
【００４６】
丸鋸刃４１には、初期状態のときには定盤１１の下面から突出した丸鋸刃４１を覆うように設けられるとともに、被加工材の切断作業を行うときには当該被加工材に押されることで丸鋸刃４１の周囲から退避するように構成されたロアーガード４２が設置されている。このロアーガード４２は、丸鋸刃４１の回転中心と同じ回転中心を有して設置されており、丸鋸刃４１に作業者が誤って触れるのを防止するために設けられている。また、丸鋸刃４１には、丸鋸刃４１の上方を覆うように取り付けられたソーカバー４３が設置されている。
【００４７】
定盤１１の上方には、切断機本体１０が上下方向（すなわち、丸鋸刃４１の回転方向に沿った方向）および左右方向（すなわち、丸鋸刃４１が側面側に倒れる方向）でそれぞれ傾動自在な状態にて設置されている。かかる動作を実現するための定盤１１と切断機本体１０の接続構造について、図６を参照しつつ説明すると、切断機１００の正面側（図６における紙面左側）では、枢軸１５を介して定盤１１と切断機本体１０とが回動可能に連結されており、切断機本体１０は、この枢軸１５を回動中心として切断機本体１０の背面側（図６における紙面右側）を定盤１１に対して上下方向に傾動させることが可能となっている。したがって、操作者は、切断機本体１０の背面側（図６における紙面右側）を定盤１１に対して上下方向に傾動させ、丸鋸刃４１の定盤１１の開口部（不図示）からの突出量を調整することで、丸鋸刃４１による切込み深さを調整することができるようになっている。
【００４８】
上述した切断機本体１０を所望の傾動位置に固定するために、定盤１１には、その背面方向（図６における紙面右側方向）の上面側にリンク部材（図６では不図示）が設置されている。この不図示のリンク部材は、図４の分図（ｂ）で示したリンク部材１３と同様の構成を備えるものであり、定盤１１の上面側から切断機本体１０の傾動方向に沿うように延びて形成される部材であり、定盤１１との接続端は、不図示の軸部材を介して傾動自在にリンク接続されている。また、リンク部材１３の胴体には、長孔１３ａが形成されている（図４の分図（ｂ）参照）。この長孔１３ａは、段差の付いた開口孔として形成されるものであり、この長孔１３ａの段差部分には、不図示の係合ナットが移動可能に嵌め込まれている。切断機本体１０には、係合ナット（不図示）に螺出入するネジ部を有する切込深さ調整レバー１７が設置されており、切込深さ調整レバー１７の操作による係合ナット（不図示）の締め付けにより、切断機本体部１０とリンク部材１３とが螺着固定されるように構成されている。したがって、切込深さ調整レバー１７を操作して係合ナット（不図示）の締め付けを緩めることによって、所望の傾動位置に切断機本体１０を傾動させることができ、さらに、所望の位置で切込深さ調整レバー１７を操作して係合ナット（不図示）の締め付けを実施することにより、切断機本体１０を所望の傾動位置で固定することが可能となっている。
【００４９】
そして、第三の実施形態に係る切断機２００は、把持部３２をハンドル基部３５に対して回動可能とする回動機構７０を備えている。回動機構７０は、図９に示すように、一対のハンドル基部３５と、把持部３２との連結箇所のそれぞれに、把持部３２の軸方向に沿って延びる回動軸７１と、回動軸７１を回動可能に支持する軸支持部７３と、を備えて構成される。
【００５０】
第三の実施形態に係る回動軸７１は、ハンドル基部３５のそれぞれの端部に形成されている（図９参照）。回動軸７１は、回動軸７１を回動可能に支持する軸支持部７３によって、回動可能に設置される。回動軸７１は、略円筒形状となっており、内部に配線６１を通すことができるようになっている。このような構成により、回動機構７０に例えば特別な配線構造などを形成することなく、トリガースイッチ３３とモータ２２とを電気的に接続することができるようになっている。また、第三の実施形態に係る回動機構７０によれば、一対のハンドル基部３５に対して把持部３２を回動動作させたとしても、配線６１には不要な外力が加わることがないので、配線６１の破損などの問題が生じることがない。したがって、第三の実施形態に係る切断機２００によれば、部品点数の削減と簡素化を実現することができ、低コストで切断機２００を製造することができるようになる。
【００５１】
第三の実施形態に係る軸支持部７３は、図９に示すように、把持部３２に形成されている。把持部３２の内部に把持部３２の回動中心を中心として穴を形成し、穴が形成された把持部３２の内壁が軸支持部７３となることになる。
【００５２】
ハンドル基部３５には、把持部３２が回動した角度を表示する角度表示部７６が形成されている。また、把持部３２には、把持部３２を固定する把持部固定手段としての固定ネジ７７が設置されている。
【００５３】
把持部固定手段としての固定ネジ７７の固定を解除し、回動軸７１を回動中心として把持部３２を回動させて、把持部３２を操作者が操作しやすい把持部３２の角度に調整し、固定ネジ７７を締結することによって把持部３２を固定する。第三の実施形態に係る把持部３２は、図１０の分図（ａ）に示すように、把持部３２を回動させていない状態から、把持部３２を回動軸７１を回動中心として回動させると、図１０の分図（ｂ）および分図（ｃ）に示した状態とすることができるようになっている。このような構成により、例えば操作者が切断機２００の側方に位置して作業をする場合に、把持部３２を回動軸７１を回動中心として回動させて、操作者の手首に負担が掛からない角度に把持部３２の角度を調整することができ、切断機２００の操作性を向上させることができる。また、操作者は、角度表示部７６によって把持部３２が回動した角度を知ることができるようになっており、操作者の作業しやすい把持部３２の角度を知ることができる。
【００５４】
以上のような構成により、第三の実施形態に係る切断機２００は、部品点数の削減と簡素化を図り、低コストで製造することができるとともに、外観デザイン性を維持しながらも操作性の向上を実現することができるようになっている。
【００５５】
以上、第三の実施形態に係る切断機２００の構成例を説明した。第三の実施形態に係る切断機２００は、電源コード６０を有して構成されているが、上述した実施形態の場合と同様に、充電式の切断機にも適用することができる。ハンドル部３１の後端の下部と定盤１１との間に、公知の着脱機構を備えたバッテリパック６３の装着部を形成し、バッテリパック６３を、公知の手段により、装着部の後方から差し込んで装着してロックし、ロックを解除した後に引き抜いて外すことができるようにすることが可能である（図５参照）。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００５７】
例えば、上述した実施形態に係る回動機構５０，７０は、被加工材上に載置される定盤１１と、駆動源であるモータ２２を内部に収納するモータハウジング２１と、操作者からの把持を受けるハンドル部３１と、モータ２２からの駆動力を伝達されて回転駆動する丸鋸刃４１と、を主要な構成部材とする種々の切断機に、適用することができる。
【００５８】
また、上述した第一の実施形態に係る切断機１００と、第三の実施形態に係る切断機２００を組み合わせた形態の切断機を構成することもできる。さらに、このような第一および第三の実施形態を組み合わせた切断機を、第二の実施形態のように充電式の切断機として構成することもできる。
【００５９】
また、上述した実施形態では、角度表示部５６，７６は、把持部３２が回動した角度を目盛によって表示することとなっているが、例えば、把持部３２が回動した角度を測定する測定装置をハンドル部３１に設置して、測定結果をデジタル表示することとすることができる。
【００６０】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６１】
１００，２００  切断機、１１０  充電式切断機、１０  切断機本体、１１  定盤、１３  リンク部材、１３ａ  長孔、１５  枢軸、１７  切込深さ調整レバー、２１  モータハウジング、２２  モータ、３１  ハンドル部、３２  把持部、３３  トリガースイッチ、３５  ハンドル基部、４１  丸鋸刃、４２  ロアーガード、４３  ソーカバー、５０，７０  回動機構、５１，７１  回動軸、５３  リブ、５５  回動案内部、５６，７６  角度表示部、５７，７７  固定ネジ、６０  電源コード、６１  配線、６３  バッテリパック、７３  軸支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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