(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより持ち運びされ、無線通信によりネットワークに接続される端末装置であって、
複数の通信態様のうちの選択された通信態様により、他の装置と前記ネットワークを介した情報のやり取りを行う通信部と、
現在位置の周辺領域における、何れかの通信態様で情報のやり取りができる通信可能場所と、前記通信可能場所において無線通信をした場合のデータ転送速度とを取得する取得部と、
前記周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき、それぞれの通信態様を利用できるかどうかを表す利用可能情報を生成する生成部と、
前記周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、前記利用可能情報を前記ユーザに提示する提示部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記通信部は、テキストを用いた情報のやり取り、音声を用いた情報のやり取り、または、動画像を用いた情報のやり取りの何れかのうち選択された通信態様により、前記他の装置と情報のやり取りを行う
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記現在位置において無線通信をした場合のデータ転送速度を検出するデータ速度検出部をさらに備え、
前記生成部は、さらに、前記現在位置について、対応するデータ転送速度に基づき前記利用可能情報を生成し、
前記提示部は、さらに、前記現在位置について、前記利用可能情報を前記ユーザに提示する
請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記提示部は、ディスプレイに前記周辺領域の地図情報を表示するとともに、前記地図情報上における前記通信可能場所に対応する位置に前記利用可能情報を表示する
請求項１から３の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記提示部は、前記通信可能場所と、前記通信可能場所において使用可能な通信態様とを説明するテキストを生成して、音声出力または文字表示をする
請求項１から４の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記取得部は、場所を表す場所情報と、当該場所で無線通信をした場合のデータ転送速度とを格納したサーバ装置から前記ネットワークを介して、前記周辺領域における前記通信可能場所とデータ転送速度とを取得する
請求項１から５の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
過去に無線通信をした場所と、当該場所で無線通信したときのデータ転送速度とを格納したログを記憶するログ記憶部をさらに備え、
前記取得部は、前記ログ記憶部から前記周辺領域における前記通信可能場所とデータ転送速度とを取得する
請求項１から５の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記通信可能場所において無線通信をした場合のセキュリティレベルをさらに取得し、
前記提示部は、さらに、それぞれの前記通信可能場所について、セキュリティレベルを前記ユーザに提示する
請求項１から７の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記通信可能場所において無線通信をした場合の通信料金をさらに取得し、
前記提示部は、さらに、それぞれの前記通信可能場所について、通信料金を前記ユーザに提示する
請求項１から８の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項１０】
コミュニケーションの相手により使用される前記他の装置から、前記他の装置の現在位置を受信する他装置情報受信部をさらに備え、
前記取得部は、さらに、前記他の装置の現在位置の周辺領域における、前記通信可能場所とデータ転送速度とを取得し、
前記生成部は、さらに、前記他の装置の現在位置の周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき前記利用可能情報を生成し、
前記提示部は、さらに、前記他の装置の現在位置の周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、前記利用可能情報を前記ユーザに提示する
請求項１から９の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項１１】
コミュニケーションの相手により使用される前記他の装置から、前記他の装置の周辺領域の前記通信可能場所と、前記利用可能情報とを受信する他装置情報受信部をさらに備え、
前記提示部は、さらに、前記他の装置の周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、前記他の装置の前記利用可能情報を前記ユーザに提示する
請求項１から９の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項１２】
第１のユーザにより持ち運びされ、無線通信によりネットワークに接続される第１の端末装置と、前記第１のユーザのコミュニケーションの相手となる第２のユーザにより使用される第２の端末装置と、前記第１の端末装置から前記ネットワークを介してアクセスされるサーバ装置とを備えるコミュニケーションシステムであって、
前記第１の端末装置は、
複数の通信態様のうちの選択された通信態様により、前記第２の端末装置と前記ネットワークを介した情報のやり取りを行う通信部と、
現在位置の周辺領域における、何れかの通信態様で情報のやり取りができる通信可能場所と、前記通信可能場所において無線通信をした場合のデータ転送速度とを取得する取得部と、
前記周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき、それぞれの通信態様を利用できるかどうかを表す利用可能情報を生成する生成部と、
前記周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、前記利用可能情報を前記ユーザに提示する提示部と
を備えるコミュニケーションシステム。
【請求項１３】
前記サーバ装置は、場所を表す場所情報と、当該場所で無線通信をした場合のデータ転送速度とを格納する格納部を有し、
前記取得部は、前記サーバ装置から前記ネットワークを介して、前記周辺領域における前記通信可能場所とデータ転送速度とを取得する
請求項１２に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１４】
前記サーバ装置は、
無線アクセスポイントの設置場所を示した情報を収集する情報収集部と、
収集した無線アクセスポイントの設置場所に基づき、前記場所情報とその場所で無線通信をした場合のデータ転送速度とを生成して前記格納部に記憶させる更新部と、
をさらに有する請求項１３に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１５】
前記サーバ装置は、
通信機器によるリアルタイムの通信状態および通信場所を示すリアルタイム情報を収集する情報収集部と、
前記リアルタイム情報に基づき、前記場所情報とその場所で無線通信をした場合のデータ転送速度とを生成して前記格納部に記憶させる更新部と、
をさらに有する請求項１３に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１６】
前記サーバ装置は、
通信状態および通信場所を示す書き込み情報を前記ネットワーク上の複数の前記サーバ装置から収集する情報収集部と、
前記書き込み情報に基づき、前記場所情報とその場所で無線通信をした場合のデータ転送速度とを生成して前記格納部に記憶させる更新部と、
をさらに有する請求項１３に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１７】
ユーザにより持ち運びされ、無線通信によりネットワークに接続される端末装置で実行される方法であって、
前記端末装置は、複数の通信態様のうちの選択された通信態様により、他の装置と前記ネットワークを介した情報のやり取りを行うことが可能であり、
前記端末装置が、現在位置の周辺領域における、何れかの通信態様で情報のやり取りができる通信可能場所と、前記通信可能場所において無線通信をした場合のデータ転送速度とを取得し、
前記端末装置が、前記周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき、それぞれの通信態様を利用できるかどうかを表す利用可能情報を生成し、
前記端末装置が、前記周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、前記利用可能情報を前記ユーザに提示する
方法。
【請求項１８】
ユーザにより持ち運びされ、無線通信によりネットワークに接続される情報処理装置を、
複数の通信態様のうちの選択された通信態様により、他の装置と前記ネットワークを介した情報のやり取りを行う通信部と、
現在位置の周辺領域における、何れかの通信態様で情報のやり取りができる通信可能場所と、前記通信可能場所において無線通信をした場合のデータ転送速度とを取得する取得部と、
前記周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき、それぞれの通信態様を利用できるかどうかを表す利用可能情報を生成する生成部と、
前記周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、前記利用可能情報を前記ユーザに提示する提示部と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、コミュニケーションシステム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の端末装置は、音声通話、テキストによるやり取りおよびビデオ会議等の多様な通信態様で情報を伝達することができる。また、安定した通信ができる場所を端末装置に提供するシステムが知られている（特許文献１等）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、端末装置は、通信態様によって必要とするデータ転送速度が異なる。例えば、端末装置は、ビデオ会議をする場合の方が、テキストによるやり取りをする場合よりも、必要とするデータ転送速度が高い。しかし、端末装置は、全ての場所で、ビデオ会議ができる程度のデータ転送速度で通信ができるわけではない。従って、ユーザは、ビデオ会議等の高いデータ転送速度を必要とする通信態様で情報を伝達したい場合、必要なデータ転送速度で通信ができる場所へと移動しなければならない。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、目的の通信態様で情報を伝達するためにどこに移動すればよいのかをユーザに提示することができる端末装置、コミュニケーションシステム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る端末装置は、ユーザにより持ち運びされ、無線通信によりネットワークに接続される端末装置であって、複数の通信態様のうちの選択された通信態様により、他の装置と前記ネットワークを介した情報のやり取りを行う通信部と、現在位置の周辺領域における、何れかの通信態様で情報のやり取りができる通信可能場所と、前記通信可能場所において無線通信をした場合のデータ転送速度とを取得する取得部と、前記周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき、それぞれの通信態様を利用できるかどうかを表す利用可能情報を生成する生成部と、前記周辺領域におけるそれぞれの前記通信可能場所について、前記利用可能情報を前記ユーザに提示する提示部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、目的の通信態様で情報を伝達するためにどこに移動すればよいのかをユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るコミュニケーションシステム１０を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る第１の端末装置２０およびサーバ装置４０のブロック構成を示す図である。
【図３】図３は、場所情報とその場所のデータ転送速度とを示したテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、データ転送速度の速度値とレベルとの対応関係の一例を示した図である。
【図５】図５は、利用可能情報の一例を示した図である。
【図６】図６は、現在位置および周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所での利用可能情報の一例を示した図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る第１の端末装置２０の処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る第１の端末装置２０による表示例を示す図である。
【図９】図９は、セキュリティレベルおよび通信料金をさらに含むバルーンの表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るコミュニケーションシステム１０を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る第１の端末装置２０およびサーバ装置４０のブロック構成を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る第１の端末装置２０による表示例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る第１の端末装置２０および第２の端末装置３０の処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の端末装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら実施形態に係るコミュニケーションシステム１０について詳細に説明する。コミュニケーションシステム１０は、複数の通信態様による情報の伝達を可能とし、さらに、目的の通信態様で情報を伝達するためにどこに移動すればよいのかをユーザに提示することができる。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るコミュニケーションシステム１０を示す図である。コミュニケーションシステム１０は、第１の端末装置２０と、第２の端末装置３０と、サーバ装置４０とを備える。第１の端末装置２０、第２の端末装置３０およびサーバ装置４０は、ネットワークを介して互いに情報を伝達する。ネットワークは、一例として、インターネット等の公衆通信回線である。
【００１０】
第１の端末装置２０は、第１のユーザにより持ち運びされる小型の情報処理装置である。第１の端末装置２０は、データの入力機能、データの提示機能（例えば、表示機能）および通信機能を有する装置である。第１の端末装置２０は、一例として、スマートフォン、タブレット、および、携帯電話機等である。
【００１１】
また、第１の端末装置２０は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）（登録商標）等の無線通信によりネットワークに接続される。また、第１の端末装置２０は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の携帯通信規格の無線通信によりネットワークに接続されてもよい。第１の端末装置２０は、複数の無線通信規格を切り替えて何れかによりネットワークに接続されてもよい。
【００１２】
第２の端末装置３０は、第１のユーザのコミュニケーションの相手となる第２のユーザにより使用される情報処理装置（他の装置）である。第２の端末装置３０は、データの入力機能、データの提示機能（例えば、表示機能）および通信機能を有する装置である。本実施形態においては、第２の端末装置３０は、持ち運びができないタイプの情報処理装置であってよい。また、本実施形態においては、第２の端末装置３０は、有線通信によりネットワークに接続されてもよい。
【００１３】
サーバ装置４０は、ネットワークに接続された情報処理装置である。サーバ装置４０は、第１の端末装置２０および第２の端末装置３０からネットワークを介してアクセスされ、第１の端末装置２０および第２の端末装置３０に要求された情報を送信する。
【００１４】
このようなコミュニケーションシステム１０は、第１の端末装置２０と第２の端末装置３０との間において、複数の通信態様のうち選択された通信態様により情報を伝達させる。通信態様とは、複数のユーザの間において、ネットワークを介して情報を伝達してコミュニケーションするための態様である。本実施形態においては、通信態様には、テキストを用いた情報のやり取り（本実施形態においては、チャットという）、音声を用いた情報のやり取り（本実施形態においては、ＩＰ電話という）、または、動画像を用いた情報のやり取り（本実施形態においては、ビデオ会議という）が含まれる。
【００１５】
コミュニケーションシステム１０では、第１の端末装置２０を使用する第１のユーザおよび第２の端末装置３０を使用する第２のユーザに、このような複数の通信態様のうちの何れか１つを選択させる。
【００１６】
さらに、コミュニケーションシステム１０では、目的の通信態様を利用して情報を伝達するためにどこに移動すればよいかを示す情報を、第１の端末装置２０が第１のユーザに提示する。例えば、第１の端末装置２０は、現在位置の周辺領域を表す地図上に、チャットをできる場所、ＩＰ電話をできる場所およびビデオ会議をできる場所のそれぞれを表示する。これにより、第１の端末装置２０を使用する第１のユーザは、現在位置で目的の通信態様が利用できない場合であっても、目的の通信態様を利用できる場所へ効率良く移動することができる。
【００１７】
図２は、第１の実施形態に係る第１の端末装置２０およびサーバ装置４０のブロック構成を示す図である。サーバ装置４０は、格納部５１と、情報収集部５２と、更新部５３と、送受信部５４とを有する。
【００１８】
格納部５１は、図３に示されるような、場所を表す場所情報と、当該場所の位置と、当該場所で無線通信をした場合のデータ転送速度とを対応付けたテーブルを記憶する。場所情報には、場所を表す建物、設備または店舗等の名称が格納される。位置には、当該場所の緯度および経度が格納される。データ転送速度には、当該場所で無線通信をした場合の１秒当たりのデータ転送量を表す速度値が格納される。その場所において複数の通信方式で無線通信が可能である場合には、データ転送速度には、最速の通信方式の速度値が格納される。
【００１９】
また、格納部５１は、速度値を複数段階に丸めたデータ転送速度を格納してもよい。本実施形態においては、格納部５１は、図４に示されるような、速度値を４段階のレベルに丸めたデータ転送速度を格納する。より具体的には、本実施形態においては、格納部５１は、速度値が１［ＭＢ／ｓｅｃ］未満を“レベル０”、速度値が１［ＭＢ／ｓｅｃ］以上１０［ＭＢ／ｓｅｃ］未満を“レベル１”、速度値が１０［ＭＢ／ｓｅｃ］以上１００［ＭＢ／ｓｅｃ］未満を“レベル２”、速度値が１００［ＭＢ／ｓｅｃ］以上を“レベル３”としたデータ転送速度を格納する。
【００２０】
情報収集部５２は、場所情報、位置およびデータ転送速度の情報を収集する。情報収集部５２は、一例として、通信会社から提供される無線アクセスポイントの設置場所を示した情報を収集する。無線アクセスポイントの設置場所を示した情報には、無線アクセスポイントの設置場所の名称、位置（緯度および経度）および無線アクセスポイントの最高のデータ転送速度等が含まれる。
【００２１】
また、情報収集部５２は、一例として、通信機器によるリアルタイムの通信状態および通信場所を示すリアルタイム情報を収集してもよい。リアルタイム情報には、無線アクセスポイントの設置場所の名称、無線アクセスポイントの位置（緯度および経度）および実際に行われた無線通信のデータ転送速度が含まれる。
【００２２】
また、情報収集部５２は、一例として、通信状態および通信場所を示す書き込み情報をネットワーク上の複数のサーバ装置から収集してもよい。例えば、情報収集部５２は、ソーシャルネットワークサービスを提供するサーバ等から情報を収集してもよい。
【００２３】
更新部５３は、情報収集部５２が収集した情報に基づき、格納部５１が記憶しているテーブルを更新する。更新部５３は、一例として、情報収集部５２が収集した無線アクセスポイントの設置場所、リアルタイム情報または書き込み情報に基づき、場所情報と、位置と、データ転送速度とを生成して格納部５１に記憶させる。
【００２４】
送受信部５４は、第１の端末装置２０からデータ取得要求を受け取り、データ取得要求に従って格納部５１を検索して、場所情報、位置およびデータ転送速度を抽出する。そして、送受信部５４は、抽出した場所情報、位置およびデータ転送速度を第１の端末装置２０へと返信する。
【００２５】
第１の端末装置２０は、通信部６１と、位置検出部６２と、データ速度検出部６３と、ログ記憶部６４と、取得部６５と、利用可能情報記憶部６６と、生成部６７と、提示部６８とを有する。
【００２６】
通信部６１は、複数の通信態様のうちから通信態様の選択を受け付ける。そして、通信部６１は、選択された通信態様により、第２の端末装置３０とネットワークを介した情報のやり取りを行う。本実施形態においては、通信部６１は、チャット、ＩＰ電話またはビデオ会議のうち選択された何れか１つの通信態様により、第２の端末装置３０とネットワークを介した情報のやり取りをする。
【００２７】
位置検出部６２は、第１の端末装置２０の現在位置を検出する。位置検出部６２は、一例として、第１の端末装置２０の緯度および経度を検出する。
【００２８】
データ速度検出部６３は、現在位置において第１の端末装置２０が無線通信をした場合のデータ転送速度を検出する。データ速度検出部６３は、一例として、現在位置の通信感度を測定し、測定した通信感度に基づきデータ転送速度を算出する。また、データ速度検出部６３は、複数の通信方式で無線通信が可能である場合には、それぞれの通信方式でのデータ転送速度を検出し、その最大値を選択する。
【００２９】
なお、データ速度検出部６３は、格納部５１に格納される値と同様に、速度値を複数段階に丸めたデータ転送速度を検出してもよい。本実施形態においては、データ速度検出部６３は、図４に示したように、４段階のレベルで表されるデータ転送速度を検出する。
【００３０】
ログ記憶部６４は、第１の端末装置２０が過去に無線通信した場所と、過去に無線通信した場所の位置と、当該場所で第１の端末装置２０が無線通信したときのデータ転送速度とを格納したログを記憶する。
【００３１】
取得部６５は、位置検出部６２により検出された現在位置に基づき、第１の端末装置２０の現在位置の周辺領域を特定する。取得部６５は、一例として、現在位置から予め定められた距離の範囲内を周辺領域として特定する。予め定められた距離は、例えば徒歩により１０分程度で移動できる範囲（例えば５００ｍの範囲）である。
【００３２】
そして、取得部６５は、特定した第１の端末装置２０の周辺領域における、何れかの通信態様で情報のやり取りができる建物、設備または店舗等を表す通信可能場所と、当該通信可能場所の位置（緯度および経度）と、当該通信可能場所において第１の端末装置２０が無線通信をした場合のデータ転送速度とを取得する。
【００３３】
取得部６５は、一例として、サーバ装置４０からネットワークを介して、周辺領域における通信可能場所と、位置と、データ転送速度とを取得する。具体的には、取得部６５は、サーバ装置４０にアクセスして、位置が周辺領域に含まれる、場所情報、位置およびデータ転送速度の組の取得要求を発行する。取得要求を受けたサーバ装置４０は、位置が周辺領域に含まれる、場所情報、位置およびデータ転送速度の組を格納部５１から抽出して、取得部６５に返信する。
【００３４】
また、取得部６５は、ログ記憶部６４から、周辺領域における通信可能場所と、位置と、データ転送速度とを取得してもよい。具体的には、取得部６５は、ログ記憶部６４にアクセスして、位置が周辺領域に含まれる、場所情報、位置およびデータ転送速度の組を抽出する。
【００３５】
利用可能情報記憶部６６は、図５に示されるような、データ転送速度のレベル毎に、対応するデータ転送速度でそれぞれの通信態様を利用できるかどうかを表す利用可能情報を記憶する。図５には、対応するデータ転送速度で情報の伝達ができる場合には可（〇）が設定され、情報の伝達ができない場合には不可（×）が設定され、情報の伝達ができる可能性もあるが通信が不安定である場合には不安定（△）が設定される。
【００３６】
例えば、図５の例においては、レベル０（１［ＭＢ／ｓｅｃ］未満）の利用可能情報には、チャットが不安定（△）、ＩＰ電話が不可（×）、ビデオ会議が不可（×）と設定されている。また、レベル１（１［ＭＢ／ｓｅｃ］以上１０［ＭＢ／ｓｅｃ］未満）の利用可能情報には、チャットが可（〇）、ＩＰ電話が不安定（△）、ビデオ会議が不可（×）と設定されている。また、レベル２（１０［ＭＢ／ｓｅｃ］以上１００［ＭＢ／ｓｅｃ］未満）の利用可能情報には、チャットが可（〇）、ＩＰ電話が可（〇）、ビデオ会議が不安定（△）と設定されている。また、レベル３（１００［ＭＢ／ｓｅｃ］以上）の利用可能情報には、チャットが可（〇）、ＩＰ電話が可（〇）、ビデオ会議が可（〇）と設定されている。
【００３７】
なお、利用可能情報記憶部６６に記憶されている利用可能情報は、機種毎またはインストールされているプログラム毎に異なっていてもよい。例えば、高性能なビデオ符号化復号器を備える場合、動画像を高圧縮で送受信することができる場合には、比較的に低いデータ転送速度であっても、ビデオ会議の設定が可（〇）となる。
【００３８】
生成部６７は、第１の端末装置２０における現在位置、および、周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき、それぞれの通信態様を利用できるかどうかを表す利用可能情報を生成する。本実施形態においては、生成部６７は、第１の端末装置２０における現在位置および通信可能場所のそれぞれについて、対応するデータ転送速度のレベルの利用可能情報を、利用可能情報記憶部６６から抽出する。
【００３９】
例えば、図６に示されるように、生成部６７は、現在位置（レベル０）について、チャットが不安定（△）、ＩＰ電話が不可（×）、ビデオ会議が不可（×）と設定された利用可能情報を抽出する。また、生成部６７は、例えば、「ＸＸ駅」（レベル２）について、チャットが可（〇）、ＩＰ電話が可（〇）、ビデオ会議が不安定（△）と設定された利用可能情報を抽出する。また、生成部６７は、例えば、「〇〇カフェＸＸ店」（レベル３）について、チャットが可（〇）、ＩＰ電話が可（〇）、ビデオ会議が可（〇）と設定された利用可能情報を抽出する。また、生成部６７は、例えば、「〇〇ショップＸＸ店」（レベル１）について、チャットが可（〇）、ＩＰ電話が不安定（△）、ビデオ会議が不可（×）と設定された利用可能情報を抽出する。
【００４０】
提示部６８は、現在位置、および、周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所について、生成部６７により生成された利用可能情報をユーザに提示する。本実施形態においては、提示部６８は、ディスプレイに利用可能情報を表示する。
【００４１】
図７は、第１の実施形態に係る第１の端末装置２０の処理を示すフローチャートである。つぎに、第１の端末装置２０の処理手順を説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ１１において、位置検出部６２は、第１の端末装置２０の現在位置を検出する。続いて、ステップＳ１２において、データ速度検出部６３は、現在位置での第１の端末装置２０の無線通信によるデータ転送速度を検出する。
【００４３】
続いて、ステップＳ１３において、取得部６５は、検出された現在位置に基づき、第１の端末装置２０の周辺領域を特定する。そして、取得部６５は、特定した周辺領域における、通信可能場所と、当該通信可能場所の位置（緯度および経度）と、当該通信可能場所において第１の端末装置２０が無線通信をした場合のデータ転送速度とを取得する。取得部６５は、これらの情報を、サーバ装置４０から取得してもよいし、ログ記憶部６４から取得してもよい。
【００４４】
続いて、ステップＳ１４において、生成部６７は、現在位置、および、周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき、それぞれの通信態様を利用できるかどうかを表す利用可能情報を生成する。本実施形態においては、生成部６７は、現在位置および通信可能場所のそれぞれについて、対応するデータ転送速度のレベルの利用可能情報を、利用可能情報記憶部６６から抽出する。
【００４５】
そして、ステップＳ１５において、提示部６８は、現在位置、および、周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所について、利用可能情報をユーザに提示する。本実施形態においては、提示部６８は、ディスプレイに利用可能情報を表示する。
【００４６】
図８は、第１の実施形態に係る第１の端末装置２０による表示例を示す図である。本実施形態においては、提示部６８は、ディスプレイに周辺領域の地図情報を表示する。これとともに、提示部６８は、地図情報上における通信可能場所に対応する位置（緯度および経度に対応した地図上の位置）に、利用可能情報を表示する。
【００４７】
例えば、図８に示されるように、提示部６８は、地図上のそれぞれの通信可能場所に対応する位置にバルーン状の画像を表示する。そして、提示部６８は、それぞれのバルーン状の画像内に、対応する通信可能場所（建物、設備または店舗等）を表すテキスト、および、利用可能情報を表示する。これにより、第１の端末装置２０のユーザは、現在位置からどこに移動すれば、目的の通信態様で第２の端末装置３０と情報を伝達することができるかを容易に判断することができる。
【００４８】
さらに、提示部６８は、通信可能場所と、通信可能場所において使用可能な通信態様とを説明するテキストを生成して、音声出力または文字表示をしてもよい。これにより、第１の端末装置２０のユーザは、地図を確認しなくても、現在位置からどこに移動すれば、目的の通信態様で第２の端末装置３０と情報を伝達することができるかを判断することができる。
【００４９】
図９は、セキュリティレベルおよび通信料金をさらに含むバルーンの表示例を示す図である。提示部６８は、図９に示すように、バルーン内に、さらに、それぞれの通信可能場所について、セキュリティレベルおよび通信料金を表示してもよい。
【００５０】
セキュリティレベルとは、通信の暗号化の強度を表す。例えば、セキュリティレベルには、パスワードの有無、暗号化の強度およびタイプ、および、通信経路の暗号化（例えばＶＰＮ（Virtual  Private  Network）によるネットワーク形成）が可能であるか否か等の情報が含まれる。
【００５１】
なお、セキュリティレベルを表示する場合には、取得部６５は、通信可能場所において無線通信をした場合のセキュリティレベルを、サーバ装置４０またはログ記憶部６４から取得する。また、通信料金を表示する場合、取得部６５は、通信可能場所において無線通信をした場合の通信料金を、サーバ装置４０またはログ記憶部６４から取得する。
【００５２】
また、提示部６８は、提示する利用可能情報の信頼性を示す情報を表示してもよい。例えば、提示部６８は、通信可能場所およびデータ転送速度を収集した情報ソースを表示してもよい。ユーザは、収集した情報ソースが、通信会社が提供した情報であれば信頼性が高いと判断できる。これに対して、ユーザは、収集した情報ソースが、ソーシャルネットワークサーバ等の書き込み情報であれば、通信会社が提供した情報と比較して一般的に信頼性は低いと判断できる。このような信頼性を示す情報を表示する場合も、取得部６５は、提示する情報の信頼性を示す情報をサーバ装置４０またはログ記憶部６４から取得する。
【００５３】
また、取得部６５は、事故および災害等により無線通信ができないエリアが発生したことを外部から取得してもよい。この場合、提示部６８は、地図上等に無線通信ができないエリアを表示したり、文字または音声によりユーザに提示したりする。これにより、ユーザは、周辺領域において無線通信ができないエリアを判断することができる。
【００５４】
以上のように、第１の実施形態に係るコミュニケーションシステム１０によれば、目的の通信態様で情報を伝達するためにどこに移動すればよいのかをユーザに提示することができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
つぎに、第２の実施形態に係るコミュニケーションシステム１０について説明する。なお、第２の実施形態に係るコミュニケーションシステム１０は、図１から図９を参照して説明した第１の実施形態と略同一であるので、略同一の機能を有する部材については同一の符号を付けて詳細な説明を省略して、相違点を中心に説明する。
【００５６】
図１０は、第２の実施形態に係るコミュニケーションシステム１０を示す図である。第２の実施形態に係るコミュニケーションシステム１０において、第２の端末装置３０は、第２のユーザにより持ち運びされる小型の情報処理装置である。従って、第２の端末装置３０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信によりネットワークに接続される。また、第２の端末装置３０は、ＬＴＥ等の携帯通信規格の無線通信によりネットワークに接続されてもよい。
【００５７】
図１１は、第２の実施形態に係る第１の端末装置２０およびサーバ装置４０のブロック構成を示す図である。なお、第２の実施形態において、第２の端末装置３０（他の装置）は、第１の端末装置２０と同一の機能構成を有するので、機能構成の説明は省略する。
【００５８】
第１の端末装置２０は、他装置情報取得部７１をさらに有する。他装置情報取得部７１は、第２の端末装置３０から、第２の端末装置３０の現在位置およびデータ転送速度を受信する。
【００５９】
さらに、取得部６５は、他装置情報取得部７１が取得した第２の端末装置３０の現在位置に基づき、第２の端末装置３０の現在位置の周辺領域を特定する。また、取得部６５は、さらに、特定した第２の端末装置３０の周辺領域における、通信可能場所と、当該通信可能場所の位置（緯度および経度）と、当該通信可能場所において第２の端末装置３０が無線通信をした場合のデータ転送速度とを取得する。
【００６０】
生成部６７は、第２の端末装置３０における現在位置、および、周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき利用可能情報を生成する。本実施形態においては、生成部６７は、第２の端末装置３０における現在位置および通信可能場所のそれぞれについて、対応するデータ転送速度のレベルの利用可能情報を、利用可能情報記憶部６６から抽出する。
【００６１】
提示部６８は、さらに、第２の端末装置３０における現在位置、および、周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所について、利用可能情報をユーザに提示する。本実施形態においては、提示部６８は、第１の端末装置２０および第２の端末装置３０のそれぞれの利用可能情報を、ディスプレイに表示する。
【００６２】
図１２は、第２の実施形態に係る第１の端末装置２０による表示例を示す図である。第１の端末装置２０は、一例として、図１２に示すような２つの地図情報（自分のマップおよび相手のマップ）を並べて表示する。自分のマップは、第１の端末装置２０の周辺領域を表す地図情報である。相手のマップは、第２の端末装置３０の周辺領域を表す地図情報である。
【００６３】
そして、提示部６８は、第１の端末装置２０の周辺領域を表す地図情報上における通信可能場所に対応する位置にバルーンを表示し、それぞれのバルーン内に第１の端末装置２０の対応する通信可能場所における利用可能情報を表示する。また、提示部６８は、第２の端末装置３０の周辺領域を表す地図情報上における通信可能場所に対応する位置にバルーンを表示し、それぞれのバルーン内に第２の端末装置３０の対応する通信可能場所における利用可能情報を表示する。
【００６４】
これにより、第１の端末装置２０を使用する第１のユーザは、第２のユーザがどこに移動すれば目的の通信態様で情報を伝達することができるかを判断することができる。このため、例えば、第１のユーザは、自身がビデオ会議が可能な場所に容易に移動できたとしても、第２のユーザがビデオ会議が可能な場所に移動できない場合には、ビデオ会議を選択することをあきらめることができる。
【００６５】
図１３は、第２の実施形態に係る第１の端末装置２０および第２の端末装置３０の処理を示すフローチャートである。つぎに、第２の実施形態にかかる第１の端末装置２０および第２の端末装置３０の処理手順を説明する。
【００６６】
まず、ステップＳ２１において、第１の端末装置２０は、第２の端末装置３０に通信要求を送信する。続いて、ステップＳ２２において、第１の端末装置２０は、現在位置を検出する。続いて、ステップＳ２３において、第１の端末装置２０は、現在位置での第１の端末装置２０の無線通信によるデータ転送速度を検出する。
【００６７】
一方、通信要求を受信した第２の端末装置３０は、ステップＳ２４から処理を進める。ステップＳ２４において、第２の端末装置３０は、現在位置を検出する。続いて、ステップＳ２５において、第２の端末装置３０は、現在位置での第２の端末装置３０の無線通信によるデータ転送速度を検出する。続いて、ステップＳ２６において、第２の端末装置３０は、検出した現在位置およびデータ転送速度を第１の端末装置２０に送信する。
【００６８】
続いて、第２の端末装置３０から現在位置およびデータ転送速度を受信した第１の端末装置２０は、ステップＳ２７から処理を進める。ステップＳ２７において、第１の端末装置２０は、検出された第１の端末装置２０の現在位置に基づき、第１の端末装置２０の周辺領域を特定する。そして、第１の端末装置２０は、特定した第１の端末装置２０の周辺領域における、通信可能場所と、当該通信可能場所の位置と、当該通信可能場所において第１の端末装置２０が無線通信をした場合のデータ転送速度とを取得する。
【００６９】
続いて、ステップＳ２８において、第１の端末装置２０は、受信した第２の端末装置３０の現在位置に基づき、第２の端末装置３０の周辺領域を特定する。そして、第１の端末装置２０は、特定した第２の端末装置３０の周辺領域における、通信可能場所と、当該通信可能場所の位置と、当該通信可能場所において第２の端末装置３０が無線通信をした場合のデータ転送速度とを取得する。
【００７０】
続いて、ステップＳ２９において、第１の端末装置２０は、第１の端末装置２０の現在位置、および、第１の端末装置２０の周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき利用可能情報を生成する。
【００７１】
続いて、ステップＳ３０において、第１の端末装置２０は、第２の端末装置３０の現在位置、および、第２の端末装置３０の周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所について、対応するデータ転送速度に基づき利用可能情報を生成する。
【００７２】
続いて、ステップＳ３１において、第１の端末装置２０は、ステップＳ２９およびステップＳ３０の生成結果を第２の端末装置３０に送信する。すなわち、第１の端末装置２０は、第１の端末装置２０および第２の端末装置３０のそれぞれにおける、現在位置および周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所について、場所情報、位置および利用可能情報を第２の端末装置３０に送信する。
【００７３】
続いて、ステップＳ３２において、第１の端末装置２０は、第１の端末装置２０および第２の端末装置３０のそれぞれにおける、現在位置および周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所についての利用可能情報を表示する。例えば、第１の端末装置２０は、図１２に示したような画像を表示する。
【００７４】
そして、利用可能情報を受信した第２の端末装置３０は、ステップＳ３３の処理を実行する。ステップＳ３３において、第２の端末装置３０は、第１の端末装置２０および第２の端末装置３０のそれぞれにおける、現在位置および周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所についての利用可能情報を表示する。例えば、第２の端末装置３０は、第１の端末装置２０と同様の情報を表示する。
【００７５】
なお、ステップＳ２８およびステップＳ３０の処理を第１の端末装置２０が実行するのではなく、第２の端末装置３０が実行してもよい。この場合、第２の端末装置３０は、ステップＳ２６の処理を実行せずに、ステップＳ３０の後に、第２の端末装置３０の現在位置および周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所についての利用可能情報を、第１の端末装置２０に送信する。また、この場合、第１の端末装置２０は、ステップＳ３１において、第１の端末装置２０の現在位置および周辺領域におけるそれぞれの通信可能場所についての利用可能情報を、第２の端末装置３０に送信する。
【００７６】
以上のような第２の実施形態に係るコミュニケーションシステム１０によれば、第１の端末装置２０および第２の端末装置３０のそれぞれのユーザに対して、自分および相手が目的の通信態様で情報を伝達するためにどこに移動すればよいのかを提示することができる。
【００７７】
図１４は、第１の端末装置２０のハードウェア構成を示す図である。なお、第２の端末装置３０のハードウェア構成も第１の端末装置２０と同様である。
【００７８】
第１の端末装置２０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、フラッシュメモリ３０４と、ＳＳＤ３０５と、電源スイッチ３０６と、カメラ３０８と、撮像素子Ｉ／Ｆ３０９と、マイクロフォン３１０と、スピーカ３１１と、音声入出力Ｉ／Ｆ３１２と、タッチパネルディスプレイ３１３と、ディスプレイＩ／Ｆ３１４と、入力Ｉ／Ｆ３１５と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサ３１６と、無線通信部３１８と、電話通信部３１９とを備える。
【００７９】
ＣＰＵ３０１は、第１の端末装置２０全体の動作を制御する。ＲＯＭ３０２は、ＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ３０４は、第１の端末装置２０のプログラム、画像データ、および音声データ等の各種データを記憶する。第１の端末装置２０は、フラッシュメモリ３０４に代えて、ＥＥＰＲＯＭ等を備えてもよい。ＳＳＤ３０５は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってフラッシュメモリ３０４に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御する。電源スイッチ３０６は、第１の端末装置２０の電源のオン／オフを切り換えるためのボタンである。
【００８０】
カメラ３０８は、ＣＰＵ３０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る。撮像素子Ｉ／Ｆ３０９は、カメラ３０８の駆動を制御する。マイクロフォン３１０は、音を入力する。スピーカ３１１は、音を出力する。音声入出力Ｉ／Ｆ３１２は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってマイクロフォン３１０およびスピーカ３１１との間で音信号の入出力を処理する。
【００８１】
タッチパネルディスプレイ３１３は、画像データに応じた画像および操作用アイコン等を表示する。さらに、タッチパネルディスプレイ３１３は、画面上にされた操作入力を受け付ける。ディスプレイＩ／Ｆ３１４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってタッチパネルディスプレイ３１３に画像データを伝送する。入力Ｉ／Ｆ３１５は、タッチパネルディスプレイ３１３に対してされた操作入力を検出する。
【００８２】
ＧＰＳセンサ３１６は、ＧＰＳ衛星からの電波を検出して、第１の端末装置２０の位置（緯度および経度）を検出する。無線通信部３１８は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信によりネットワークに接続する。電話通信部３１９は、ＬＴＥ等の携帯通信規格の無線通信によりネットワークに接続する。そして、これらの各要素は、バスラインを介して接続される。
【００８３】
本実施形態の第１の端末装置２０で実行されるプログラムは、通信モジュール、位置検出モジュール、データ速度検出モジュール、取得モジュール、生成モジュールおよび提示モジュールを含むモジュール構成となっている。このプログラムは、ＣＰＵ３０１（プロセッサ）によりＲＡＭ３０３上に展開して実行されることにより、情報処理装置を、通信部６１、位置検出部６２、データ速度検出部６３、取得部６５、生成部６７および提示部６８として機能させる。また、このプログラムは、フラッシュメモリ３０４等の記憶装置をログ記憶部６４および利用可能情報記憶部６６として機能させる。
【００８４】
なお、第１の端末装置２０は、このような構成に限らず、通信部６１、位置検出部６２、データ速度検出部６３、取得部６５、生成部６７および提示部６８の少なくとも一部をハードウェア回路（例えば半導体集積回路）により実現した構成であってもよい。
【００８５】
また、本実施形態の第１の端末装置２０で実行されるプログラムは、コンピュータにインストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８６】
また、本実施形態の第１の端末装置２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の第１の端末装置２０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、第１の端末装置２０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  コミュニケーションシステム
２０  第１の端末装置
３０  第２の端末装置
４０  サーバ装置
５１  格納部
５２  情報収集部
５３  更新部
５４  送受信部
６１  通信部
６２  位置検出部
６３  データ速度検出部
６４  ログ記憶部
６５  取得部
６６  利用可能情報記憶部
６７  生成部
６８  提示部
７１  他装置情報取得部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１４−４５４５０号公報
【図１】
0006428124.tif 000002
【図２】
0006428124.tif 000003
【図３】
0006428124.tif 000004
【図４】
0006428124.tif 000005
【図５】
0006428124.tif 000006
【図６】
0006428124.tif 000007
【図７】
0006428124.tif 000008
【図８】
0006428124.tif 000009
【図９】
0006428124.tif 000010
【図１０】
0006428124.tif 000011
【図１１】
0006428124.tif 000012
【図１２】
0006428124.tif 000013
【図１３】
0006428124.tif 000014
【図１４】
0006428124.tif 000015