(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を収容する下側容器と下側容器の開口を閉塞する上側容器とを有する圧力容器と、
前記圧力容器に収容された試料に電圧を印加する電圧印加部と、
前記上側容器を吊り上げて水平方向に移動するクレーン部と、を備える電気試験装置であって、
前記クレーン部は、
水平移動可能な架台と、
前記架台に磁石を利用して分離可能に接続され、前記架台を一定方向に移動させるクレーン用駆動部と、を有することを特徴とする電気試験装置。
【請求項２】
前記クレーン用駆動部は、水平方向に移動可能な移動軸を有することを特徴とする請求項１に記載の電気試験装置。
【請求項３】
試料を収容する下側容器と下側容器の開口を閉塞する上側容器とを有する圧力容器と、
前記圧力容器に収容された試料に電圧を印加する電圧印加部と、
水平方向に移動可能な架台と、前記架台に接続され前記架台を一定方向に移動させるクレーン用駆動部とを有し、前記上側容器を吊り上げて水平方向に移動するクレーン部と、
を備える電気試験装置を用いた電気試験方法であって、
前記架台と前記クレーン用駆動部とを磁石を利用して接続する第１工程と、
前記クレーン部により前記上側容器を吊り上げて水平方向に移動する第２工程と、
前記下側容器の内部に試料を設置する第３工程と、
前記クレーン部により前記上側容器を水平方向に移動して元の位置に戻す第４工程と、を含み、
前記第２工程及び前記第４工程では、前記クレーン用駆動部を用いて前記架台を移動させることを特徴とする電気試験方法。
【請求項４】
前記第４工程において、前記上側容器の位置決め穴にガイド棒を挿通し、このガイド棒の少なくとも一方の端部に設けられたガイド穴を前記下側容器の位置決めピンの先端に挿嵌することにより、前記上側容器と下側容器の位置合わせを行うことを特徴とする請求項３に記載の電気試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電圧機器の電気特性を試験するために使用される電気試験装置及び電気試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ケーブル終端接続部等の高電圧機器に用いられる電気部品（ブッシング（套管）、エポキシ座等）については、使用前に安全性を確認するために、商用周波耐電圧試験、商用周波部分放電試験、雷インパルス耐電圧試験等の各種電気試験が行われる。このような電気試験を空気中で行うと、課電部や試料の突起、角部又は付着異物から気中放電や表面閃絡が発生するため、一般には、絶縁耐力の高い絶縁ガス雰囲気中に試料を配置した状態で試験が行われる（例えば特許文献１）。
【０００３】
従来、電気試験装置では、絶縁ガスとして主に六フッ化硫黄（ＳＦ６）が用いられている。ＳＦ６ガスは、水分を含まない乾燥空気（酸素：約２０％、窒素：約８０％）や窒素（Ｎ２）ガス等の自然ガスより優れた絶縁耐力を有しており、電気試験用の絶縁ガスとして好適なためである。
しかしながら、ＳＦ６ガスは、地球温暖化係数が二酸化炭素の２３９００倍であり、京都議定書における排出量削減対象の温室効果ガスとして指定されており、電気試験の分野でも使用削減が求められている。そこで、本出願人は、ＳＦ６ガスを用いることなく、イオン化やバブリングにより発生する絶縁ガスを利用した電気試験装置を提案している（例えば特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４０１９７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５７１７２号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７０８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２、３に記載の電気試験装置では、試験容器内にイオン化やバブリングを行うための装置を配置するため、装置コストが増大する上、試験容器内の構造が複雑になりメンテナンス作業が繁雑となる。
【０００６】
一方で、試験容器として重量が重い大型の圧力容器（例えば高さ：２ｍ、重量：１トン）を使用し、試験容器内のガス圧を高圧力（例えば０．３ＭＰａ程度）に保持できれば、Ｎ２ガスや乾燥空気等の絶縁ガスを用いた場合でも高い絶縁耐力を得ることができる。
この場合、試料を設置する際には、例えば、圧力容器の上部（以下「上側容器」と称する）をクレーンで吊り上げて移動し、圧力容器の下部（以下「下側容器」と称する）を開放させて試料を設置した後、上側容器を元の位置に戻して圧力容器を密閉する作業が行われる。
【０００７】
しかしながら、試験容器として圧力容器を用いる場合には、煩雑な作業が必要となる。例えば、作業現場での利便性に優れ、レールの敷設が不要な簡易式のキャスター付きクレーンを用いて上側容器を移動させる場合は、キャスターの揺動により移動方向が安定しないため、上側容器を元の場所に戻すのが困難となる。
【０００８】
本発明の目的は、ＳＦ６ガスを用いることなく電気試験を行うことができ、試料設置時の作業性を改善できる電気試験装置及び電気試験方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電気試験装置は、
試料を収容する下側容器と下側容器の開口を閉塞する上側容器とを有する圧力容器と、
前記圧力容器に収容された試料に電圧を印加する電圧印加部と、
前記上側容器を吊り上げて水平方向に移動するクレーン部と、を備える電気試験装置であって、
前記クレーン部は、
水平移動可能な架台と、
前記架台に磁石を利用して分離可能に接続され、前記架台を一定方向に移動させるクレーン用駆動部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る電気試験方法は、
試料を収容する下側容器と下側容器の開口を閉塞する上側容器とを有する圧力容器と、
前記圧力容器に収容された試料に電圧を印加する電圧印加部と、
水平方向に移動可能な架台と、前記架台に接続され前記架台を一定方向に移動させるクレーン用駆動部とを有し、前記上側容器を吊り上げて水平方向に移動するクレーン部と、
を備える電気試験装置を用いた電気試験方法であって、
前記架台と前記クレーン用駆動部とを磁石を利用して接続する第１工程と、
前記クレーン部により前記上側容器を吊り上げて水平方向に移動する第２工程と、
前記下側容器の内部に試料を設置する第３工程と、
前記クレーン部により前記上側容器を水平方向に移動して元の位置に戻す第４工程と、を含み、
前記第２工程及び前記第４工程では、前記クレーン用駆動部を用いて前記架台を移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気試験装置及び電気試験方法によれば、圧力容器を用いることにより、ＳＦ６ガスを用いることなく電気試験を行うことができる。また、エアシリンダー等のクレーン用駆動部を用いてクレーン部を移動させるので、上側容器の移動作業（位置合わせ作業を含む）を容易かつ安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電気試験装置の概略構成を示す図である。
【図２】試験容器の詳細な構成を示す図である。
【図３】電極間接続部の詳細な構成を示す図である。
【図４】クレーン部の詳細な構成を示す図である。
【図５】電極間接続部によるトランス側電極と容器側電極の接続／分離を示す図である。
【図６】上側容器と下側容器の位置調整作業を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る電気試験装置の概略構成を示す図である。図１に示すように、電気試験装置１は、試験容器１０、電圧印加部２０、電極間接続部３０、及びクレーン部４０等を備える。
【００１４】
電気試験装置１は、例えば高電圧電極、エポキシ樹脂等からなる絶縁体及び埋込金具を備える既知のブッシング（套管）や、エポキシ樹脂等からなる絶縁体及び埋込金具を備える既知のエポキシ座等の電気部品を試料として、商用周波部分放電試験を行うための設備である。
【００１５】
図２は、試験容器１０の詳細な構成を示す図である。図２Ａは下側容器１２の上部に上側容器１１を固定したときの図であり、図２Ｂは上側容器１１を吊り上げたときの図である。
図２に示すように、試験容器１０は、上側容器１１及び下側容器１２を有する。試験容器１０は、高圧力（例えば０．２〜０．５ＭＰａ）に耐えうる圧力容器であり、例えば高さ２ｍ、重量１ｔの重量物である。試験容器１０は、例えば台座１５に固定される。台座１５によって形成される空間に、クレーン用駆動部４３が配置される。
【００１６】
上側容器１１は、下端部に、径方向外側に張り出して形成された上側フランジ１１１を有する。上側フランジ１１１は、ボルト１３が挿通される複数のボルト穴１１１ａ（図４Ｂ参照、例えば等間隔で２０個）を有する。また、上側フランジ１１１は、上側容器１１と下側容器１２とを位置決めするときに、後述するガイド棒１６（図６参照）が挿通される位置決め穴１１１ｂ（図４Ｂ参照）を有する。位置決め穴１１１ｂは、例えば試験容器１０の中心軸に関して点対称な２箇所に設けられる。
上側容器１１は、上部に、クレーン部４０のフック４１２ａが係止される係止部１１３（例えば周方向に等間隔で３個）を有する。上側容器１１の最上部には、椀状の容器側電極１１２が配置される。
【００１７】
下側容器１２は、上端部に、径方向外側に張り出して形成された下側フランジ１２１を有する。下側フランジ１２１は、ボルト１３が螺着される複数のボルト穴１２１ａ（図４Ｂ参照、例えば等間隔で２０個）を有する。また、下側フランジ１２１は、上側容器１１と下側容器１２とを位置決めするときに、ガイド棒１６（図６参照）に挿通される位置決めピン１２１ｂを有する。位置決めピン１２１ｂは、上側容器１１の位置決め穴１１１ｂに対応する位置に設けられる。位置決め穴１１１ｂの内径は位置決めピン１２１ｂの外径よりも大きい。位置決め穴１１１ｂの内径と位置決めピン１２１ｂの外径との径差が大きすぎると上側フランジ１１１と下側フランジ１２１の上に降ろす工程時に位置が合わせ難くなり、作業性が悪くなる。そのため、位置決め穴１１１ｂの内径は、位置決めピン１２１ｂの外径より若干大きい程度でよい。
【００１８】
下側容器１２はガス導入口（図示略）を有し、電気試験を行う際には、このガス導入口を介してガス供給部（図示略）から絶縁ガス（例えばＮ２ガス、乾燥空気）が導入される。電気試験が行われる試料は、下側容器１２の内部に配置され、容器側電極１１２及び測定装置（図示略）に電気的に接続される。
【００１９】
電圧印加部２０は、図１に示すように、印加電圧を調整可能な試験用トランス２１及びトランス側電極２２等を有する。試験用トランス２１からリード線２３が引き出され、椀状のトランス側電極２２に接続される。トランス側電極２２は、容器側電極１１２と略同等の高さに設置される。電圧印加部２０は、電極間接続部３０を介して試料に電圧を印加する。
【００２０】
図３は、電極間接続部３０の詳細な構成を示す図である。図３Ａはリード部３１の長手方向に沿う断面図であり、図３Ｂは図３ＡにおけるＡ矢視図である。図３に示すように、電極間接続部３０は、リード部３１、リード支持部３２、昇降用駆動部３３、及び回転台座３４等を有する。
【００２１】
リード部３１は、リードパイプ３１１及びリード線３１２を有する。リードパイプ３１１は、例えば金属製（ここではアルミニウム製）の略直線状のパイプ部材であり、両端部が緩やかに垂下する。リード線３１２の周囲にリードパイプ３１１を配置することにより、気中コロナの影響を低減することができる。商用周波部分放電試験においては、部分放電による微量な電荷量を検出する必要があるため、気中コロナの除去が極めて重要である。
リード線３１２は、例えば金属製の編組線であり、両端部が外部に露出するようにリードパイプ３１１に挿通される。リード線３１２の一端には、容器側端子金具３１３が取り付けられ、他端には、トランス側端子金具３１４が取り付けられる。トランス側端子金具３１４がトランス側電極２２に接触し、容器側端子金具３１３が容器側電極に接触することにより、電圧印加部２０と試料が電気的に接続される。
【００２２】
リード支持部３２は、リード保持部材３２１、連結部材３２２、及び外装パイプ３２３を有する。リード支持部３２は、リード部３１の下方に配置され、リード部３１を支持する。
【００２３】
リード保持部材３２１は、ポリアセタール製あるいはＭＣナイロン（登録商標）製の絶縁部材であり、上面に、リード部３１が嵌装される凹部（図示略）を有する。リード部３１は、リード保持部材３２１によって略水平に保持される。リード保持部材３２１は、下方に向けて突出する突出部３２１ａを有する。突出部３２１ａは、外装パイプ３２３の内径と略同一の外径を有し、外装パイプ３２３の上部に挿嵌される。リード保持部材３２１は、外装パイプ３２３から脱落しないように、また外装パイプ３２３と一体的に回転するように、固定ピン３２６によって固定される。
【００２４】
連結部材３２２は、ポリアセタール製あるいはＭＣナイロン（登録商標）製の絶縁部材であり、小径部３２２ａ及び大径部３２２ｂを有する。小径部３２２ａは、外装パイプ３２３の内径と略同一の外径を有し、外装パイプ３２３の下部から挿入される。大径部３２２ｂは、外装パイプ３２３の内径よりも大きい外径を有する。リード部３１を持ち上げる際には、小径部３２２ａと大径部３２２ｂの境界の段部が外装パイプ３２３の下端に当接する。大径部３２２ｂには、昇降用駆動部３３が接続される。連結部材３２２は、外装パイプ３２３と一体的に回転するように、固定ピン３２７によって固定される。
【００２５】
外装パイプ３２３は、例えばアクリル製のパイプ部材である。外装パイプ３２３は、周面に、固定穴３２３ａ、３２３ｂを有する。固定穴３２３ａを介してリード保持部材３２１に固定ピン３２６が挿着される。また、固定穴３２３ｂを介して連結部材３２２に固定ピン３２７（ここでは２本）が挿着される。固定ピン３２６、３２７は、例えば塩化ビニル製のボルトである。固定穴３２３ｂは、鉛直方向に延びる長円形状を有し、固定ピン３２７を装着された連結部材３２２が外装パイプ３２３内を移動できるようになっている。
【００２６】
昇降用駆動部３３は、リード支持部３２の下方に配置され、リード支持部３２を昇降させる。昇降用駆動部３３は、鉛直方向に伸びる昇降軸を有する。昇降用駆動部３３としては、例えばエアシリンダーや油圧シリンダーが好適である。昇降用駆動部３３は、シリンダー本体３３１と昇降軸となるピストンロッド３３２を有する。ピストンロッド３３２が連結部材３２２の大径部３２２ｂに接続される。ピストンロッド３３２が鉛直方向に往復動することに伴い、連結部材３２２が昇降し、さらには外装パイプ３２３、リード保持部材３２１及びリード部３１が昇降する。なお、昇降用駆動部３３としては、駆動モーターで駆動するものでもよく、鉛直方向に移動可能な昇降軸を有すればよいが、油を使わず（環境面）、操作性も容易なエアシリンダーがより好ましい。
【００２７】
昇降用駆動部３３は、回転台座３４に固定される。回転台座３４が回転すると、昇降用駆動部３３及び連結部材３２２が回転する。連結部材３２２の回転運動は固定ピン３２７と固定穴３２３ｂによって規制されているので、外装パイプ３２３、リード保持部材３２１、及びリード部３１も一体的に回転する。すなわち、電極間接続部３０は、昇降用駆動部３３の昇降軸を中心に回転可能となっている。
【００２８】
このように、リード支持部３２は、リード部３１を水平に保持するリード保持部材３２１と、昇降用駆動部３３に連結される連結部材３２２と、上方からリード保持部材３２１が挿入され、下方から連結部材３２２が挿入される外装パイプ３２３と、を有する。
また、連結部材３２２は、外装パイプ３２３に挿入される小径部３２２ａと外装パイプ３２３に挿入不能な大径部３２２ｂを有し、昇降用駆動部３３による上昇動作に伴い小径部３２２ａと大径部３２２ｂの境界の段部が外装パイプ３２３の下端に当接して外装パイプ３２３を押し上げ、昇降用駆動部３３による下降動作に伴い段部が外装パイプ３２３の下端から離間する。
【００２９】
これにより、昇降用駆動部３３によるリード支持部３２の下降動作に伴い、自重によってリード部３１の一端部が容器側電極１１２に接触するとともにリード部３１の他端部がトランス側電極２２に接触し、その後のリード部３１の下降動作を解除する構成を、極めて簡易な構成で実現することができる。
【００３０】
図４は、クレーン部４０の詳細な構成を示す図である。図４Ａは正面図であり、図４Ｂは上方から見た平面図である。図４は、上側容器１１を吊り上げて移動させた状態を示す。図４に示すように、クレーン部４０は、ホイスト部４１、架台４２、及びクレーン用駆動部４３を有する。クレーン部４０は、上側容器１１を吊り上げて、水平方向に移動させる。
【００３１】
ホイスト部４１は、架台４２に固定するための橋梁部４１１、ワイヤー４１２、及びワイヤーを巻き上げる巻き上げ部４１３を有する。ここでは、巻き上げ部４１３に３本のワイヤーが巻き掛けられている。
【００３２】
架台４２は、キャスター４２１を有し、水平方向に移動可能となっている。架台４２は、移動方向の一端側が開放されており、ホイスト部４１が試験容器１０の上方に位置するまで移動できる。
【００３３】
クレーン用駆動部４３は、架台４２に接続され、架台４２を水平方向に移動させる。クレーン用駆動部４３は、水平方向に伸びる移動軸を有する。クレーン用駆動部４３としては、例えばエアシリンダーや油圧シリンダーが好適である。クレーン用駆動部４３としては、駆動モーターで駆動するものでもよく、水平方向に移動可能な移動軸を有すればよいが、油を使わず（環境面）、操作性も容易なエアシリンダーがより好ましい。
【００３４】
クレーン用駆動部４３は、シリンダー本体４３１と移動軸となるピストンロッド４３２を有する。ピストンロッド４３２が架台４２の下部に接続される。ピストンロッド４３２が水平方向に往復動することに伴い、架台４２が一定の方向に移動し、吊り上げられた上側容器１１を移動させる。
【００３５】
ピストンロッド４３２と架台４２は、例えば磁石等を利用して分離可能に接続されるのが好ましい。例えば、ピストンロッド４３２の架台４２側先端と架台４２との間にＯＮ／ＯＦＦ切り替え式のマグネットホルダーを適用することにより、より容易にピストンロッド４３２と架台４２とが着脱可能になる。これにより、クレーン用駆動部４３を分離して、ホイスト部４１と架台４２を自由に移動することができる。
【００３６】
図５は、電極間接続部３０によるトランス側電極２２と容器側電極１１２の接続／分離を示す図である。
図５Ａに示すように、ピストンロッド３３２が最も上昇した状態では、リード部３１が持ち上げられ、容器側端子金具３１３と容器側電極１１２、及びトランス側端子金具３１４とトランス側電極２２はそれぞれ離間し、電気的に切断される。この状態で電極間接続部３０を回転させることにより、試料設置時にクレーン部４０と電極間接続部３０とが干渉するのを回避することができる。
【００３７】
図５Ｂに示すように、図５Ａに示す状態からピストンロッド３３２が下降すると、リード部３１も徐々に下降し、容器側端子金具３１３と容器側電極１１２、及びトランス側端子金具３１４とトランス側電極２２がそれぞれ接触する。この時点で、容器側端子金具３１３と容器側電極１１２、及びトランス側端子金具３１４とトランス側電極２２はそれぞれ電気的に接続される。
【００３８】
図５Ｃに示すように、図５Ｂに示す状態からピストンロッド３３２がさらに下降すると、リード部３１は容器側電極１１２とトランス側電極２２によって支持される。リード部３１、リード保持部材３２１、及び外装パイプ３２３のそれ以降の下降動作は解除され、連結部材３２２だけが下降する。容器側端子金具３１３と容器側電極１１２、及びトランス側端子金具３１４とトランス側電極２２は、それぞれリード部３１の自重によって確実に接触し、電気的に接続される。
【００３９】
このように、電気試験装置１は、試料を収容する下側容器１２と下側容器１２の開口を閉塞する上側容器１１とを有する試験容器１０（圧力容器）と、試験容器１０に収容された試料に電圧を印加する電圧印加部２０と、試験容器１０の容器側電極１１２と電圧印加部２０のトランス側電極２２とを接続する電極間接続部３０と、を備える。
電極間接続部３０は、両端部が垂下する金属製のリード部３１と、リード部３１の下方に配置され、当該リード部３１を支持するリード支持部３２と、リード支持部３２の下方に配置され、当該リード支持部３２を昇降させる昇降用駆動部３３と、を有する。昇降用駆動部３３によるリード支持部３２の下降動作に伴い、自重によってリード部３１の容器側端子金具３１３（一端部）が容器側電極１１２に接触するとともにリード部３１のトランス側端子金具３１４（他端部）がトランス側電極２２に接触し、その後のリード部３１の下降動作は解除される。
【００４０】
電気試験装置１によれば、試験容器１０として圧力容器を用いることにより、ＳＦ６ガスを用いることなく電気試験を行うことができる。また、容器側電極１１２とトランス側電極２２とが、鉛直方向に移動可能な電極間接続部３０を介して接続されることにより、接続作業及び分離作業を容易かつ安全に行うことができるので、試料設置時の作業性が格段に改善される。具体的には、リード部３１が下降しすぎて、試験容器１０や電圧印加部２０に鉛直下向きに過剰な力が加わり、設備の転倒事故等が生じるのを防止することができる。
【００４１】
電気試験装置１を用いて電気試験を行う場合、まず、ホイスト部４１が試験容器１０の上方に位置するように、クレーン部４０を移動する。上側容器１１の係止部１１３にクレーン部４０のフック４１２ａを引っかけ、上側容器１１を吊り上げる。そして、クレーン部４０を水平移動して下側容器１２を開放する（第１工程）。
クレーン部４０はクレーン用駆動部４３によって一定方向にのみ移動可能となっているので、クレーン部４０を容易に所望の位置まで移動することができる。
【００４２】
次に、下側容器１２の内部に試料を設置する（第２工程）。試料は、試験容器１０の容器側電極１１２に接続される部分及び測定装置（図示略）に接続される。
【００４３】
次に、上側容器１１が下側容器１２の上方に位置するように、クレーン部４０を移動し、上側容器１１を下側容器１２の上に降ろす（第３工程）。クレーン部４０を手動で移動する場合、キャスター４２１が揺動するため、上側容器１１を完全に元の位置（下側容器１２に対応する位置）まで水平移動させることは困難である。本実施の形態では、クレーン部４０はクレーン用駆動部４３によって一定方向にのみ移動可能となっているので、上側容器１１を容易に元の位置まで水平移動させることができる。
【００４４】
このとき、図６Ａ、図６Ｂに示すように、上側フランジ１１１の位置決め穴１１１ｂ（２箇所）にガイド棒１６を挿入する。位置決め穴１１１ｂの内径は、ガイド棒１６の外径よりも大きい。また、ガイド棒１６の端部（図６では下側）には位置決めピン１２１ｂの先端部と嵌合するためのガイド穴１６ａが設けられている。このガイド棒１６の端部のガイド穴１６ａを下側フランジ１２１に固定された位置決めピン１２１ｂに挿嵌する。ここでは、ガイド棒１６の外径は位置決めピン１２１ｂの外径より小さいため、ガイド棒１６のガイド穴１６ａは位置決めピン１２１ｂの先端部のテーパー形状の部分に嵌合される。
【００４５】
これにより、上側容器１１のボルト穴１１１ａの位置と下側容器１２に固定されたボルト１３（ここではスタッドボルト１３が予め下側フランジ１２１にナット（図示略）で固定されている）の位置を容易に一致させることができる。下側容器１２のボルト１３を上側容器１１のボルト穴１１１ａに挿通できれば、ガイド棒１６を位置決めピン１２１ｂから外せばよい。
【００４６】
上側容器１１を把持して位置を微調整する方法は、上側容器１１と下側容器１２の間に作業者の手が入り込む等の危険を伴い、位置調整作業に時間がかかる。これに対して、上記の方法によれば、簡単に位置調整作業ができるうえ、作業の安全性を高めることができる。位置調整作業が完了し、上側容器１１を下側容器１２の上に降ろすことにより、すなわち、上側フランジ１１１の下面を下側フランジ１１２の上面に当接することにより、上側容器１１を元の位置に戻すことができる。
なお、ガイド棒１６は、図６では金属棒の先端にガイド穴１６ａが設けられたもので説明しているが、ガイド棒１６全体がパイプ状のものであってもよい（この場合、ガイド穴１６ａがガイド棒１６の全長にわたって設けられる）。すなわち、ガイド棒１６の少なくとも一方の端部に、位置決めピン１２１ｂの先端を挿嵌するためのガイド穴１６ａが設けられていればよい。
【００４７】
次に、下側容器１２の下側フランジ１２１に固定されたボルト１３にナット１４を締結して試験容器１０を密閉する（第４工程）。
【００４８】
次に、試験容器１０内が所定の圧力（例えば０．３ＭＰａ）となるまでＮ２ガスを封入する（第５工程）。そして、電圧印加部２０により試料に電圧を印加して、電気特性（一例としてここでは商用周波部分放電電圧）を測定する（第６工程）。試験容器１０内を高圧力とすることにより、所望の絶縁耐力を得ることができるので、気中放電や表面閃絡が発生することなく、電気試験を安定して行うことができる。
【００４９】
このように、電気試験装置１は、試料を収容する下側容器１２と下側容器１２の開口を閉塞する上側容器１１とを有する試験容器１０（圧力容器）と、試験容器１０に収容された試料に電圧を印加する電圧印加部２０と、上側容器１１を吊り上げて水平方向に移動するクレーン部４０と、を備える。クレーン部４０は、水平移動可能な架台４２と、架台４２に接続され、架台４２を一定方向に移動させるクレーン用駆動部４３と、を有する。
【００５０】
また、電気試験装置１を用いた電気試験方法は、クレーン部４０により上側容器１１を吊り上げて水平方向に移動する第１工程と、下側容器１２の内部に試料を設置する第２工程と、クレーン部４０により上側容器１１を水平方向に移動して元の位置に戻す第３工程と、を含み、第１工程及び第３工程では、一定方向の移動軸を有するクレーン用駆動部４３を用いてクレーン部４０を移動させる。
【００５１】
電気試験装置１及びこれを用いた電気試験方法によれば、試験容器１０として圧力容器を用いることにより、ＳＦ６ガスを用いることなく電気試験を行うことができる。また、エアシリンダー等のクレーン用駆動部４３を用いてクレーン部４０を移動させるので、上側容器１１の移動作業（位置調整作業を含む）を容易かつ安全に行うことができる。
【００５２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、リード支持部３２の構成は、連結部材３２２がリード保持部材３２１に接触して、リード保持部材３２１とリード部３１を押し上げる構成としてもよい。この場合、外装パイプ３２３からリード保持部材３２１が脱落しないような構成が好ましい。
また例えば、クレーン用駆動部４３を複数設けるようにしてもよい。さらには、クレーン用駆動部４３のピストンロッド４３２（移動軸）を、架台４２の下部以外の部位に接続するようにしてもよい。
【００５３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５４】
１  電気試験装置
１０  試験容器（圧力容器）
１１  上側容器
１１２  容器側電極
１２  下側容器
１３  ボルト
１４  ナット
１５  台座
１６  ガイド棒
２０  電圧印加部
２１  試験用トランス
２２  トランス側電極
２３  リード線
３０  電極間接続部
３１  リード部
３１１  リードパイプ
３１２  リード線
３２  リード支持部
３２１  リード保持部材
３２２  連結部材
３２３  外装パイプ
３３  昇降用駆動部（エアシリンダー）
３３１  シリンダー本体
３３２  ピストンロッド（昇降軸）
３４  回転台座
４０  クレーン部
４１  ホイスト部
４２  架台
４３  クレーン用駆動部（エアシリンダー）
４３１  シリンダー本体
４３２  ピストンロッド（移動軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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