(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定支持体に取付られる碍子と、その碍子に固定された支持体と、その支持体に設けたトロリー線支持具とを有し、前記トロリー線支持具を前記支持体に対しトロリー線の長さ方向に移動可能とし、
前記支持体を平坦な長尺板状とし、前記碍子の下面から下方に突出して設けられた支持体取付用ボルトを前記支持体の長さ方向中程にねじ込むことによって前記支持体を前記碍子に固定し、
その碍子の両側の支持体にそれぞれ長さ方向に長い長孔を形成し、その両長孔に上側から挿入した摺動用ボルトを、前記トロリー線支持具の上面に形成されたねじ孔にねじ込むことで、前記トロリー線の長さ方向にみて、前記摺動用ボルトの頭部が前記碍子と重なった配置となるようにし、前記摺動用ボルトの前記長孔の貫通部分にカラーを設け、このカラーの長さを前記支持体の厚みよりも長くし、かつ、前記カラーの径を前記長孔の幅より短くし、これにより前記両長孔に前記トロリー線支持具を前記長さ方向に移動可能に取り付けたトロリー線支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトロリー線支持装置によりトロリー線を支持し、そのトロリー線の端に張力装置を設けたトロリー線架設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場内等の電動台車に給電するトロリー線の支持装置及びその装置を使用したトロリー線の架線構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場内においては、製造機械設備等の工場設備の上面全長に亘ってトロリー線を架設し、その工場設備上を走行する電動台車（電動移動クレーン、電動移動ウインチ等も含む）にそのトロリー線から給電するトロリー線構造のものがあり、このトロリー線は数百ｍ以上にも及ぶ場合がある。
そのトロリー線の架設構造としてカテナリー吊架式と剛体架線式があり、前者のカテナリー吊架式トロリー線は、トロリー線をハンガと呼ばれる金具で吊って吊架線で支えた構造であり（特許文献１段落０００２、図１等参照）、後者の剛体架線式トロリー線は、固定体に金属棒等の剛体でもって導体トロリー線を直接に支持固定したものである（特許文献２、本願図６等参照）。吊架線は、支柱や天井等の固定体（ブラケットや吊架鋼）に支持固定される。
【０００３】
電動台車は、集電シュー（パンタグラフ等）をそのトロリー線に摺動させ給電して走行する。このとき、カテナリー吊架式のトロリー線は吊した状態であるため、集電シューの摺動に伴い、上下及び左右に揺れるとともに、この種の工場の給電は３相交流であることから、集電シューの摺動幅は狭いもの（１００ｍｍ程度）となっており、トロリー線から、集電シューが離れて給電が停止（断線、離線）する場合がある。一方、剛体架線式のトロリー線は固定されていることから、集電シューの摺動に伴って上下及び左右に揺れることもなく、離線の恐れは少ないが、カテナリー吊架式に対して工費が高いという欠点がある。
【０００４】
また、そのカテナリー吊架式と剛体架線式とを併用した架線構造もある（特許文献３、請求項１、図１等参照）。この架線構造は、カテナリー吊架式トロリ線に別個のトロリ線張力装置を設ける必要がない等の利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１３２５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−９８６４７号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０１２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のカテナリー吊架式、剛体架線式及び両者を併用した架線構造は、それぞれに利点や欠点があり、それらの利点を有して欠点の少ない物が望まれている。すなわち、コストダウンが叫ばれる今日、簡単な構造で、安価な架線構造が望まれている。
【０００７】
この発明は、以上の実状の下、従来にない架線構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、この発明は、固定支持体に取付られる碍子と、その碍子に固定された支持体と、その支持体に設けたトロリー線支持具とを有し、前記トロリー線支持具を前記支持体に対しトロリー線の長さ方向に移動可能としたのである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の構成の架線構造は、従来のカテナリー吊架式や剛体架線式の架線構造とはその構成が異なる新規なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明に係るトロリー線支持装置の一実施形態の斜視図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線切断側面図である。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線切断側面図である。
【図４】同実施形態の要部断面図である。
【図５】同実施形態によるトロリー線の架線状態概略図である。
【図６】同実施形態の作用説明図である。
【図７】参考例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】同さらに他の参考例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】同さらに他の参考例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】同さらに他の参考例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】同さらに他の参考例の正面図である。
【図１２】同さらに他の各参考例の正面図である。
【図１３】同さらに他の各参考例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（この発明の実施形態の説明）
この発明に係るトロリー線支持装置の一実施形態としては、固定支持体に取付られる碍子と、その碍子に固定された支持体と、その支持体に設けたトロリー線支持具とを有し、前記トロリー線支持具を前記支持体に対しトロリー線の長さ方向に移動可能とした構成を採用することができる。前記固定支持体には、支柱や天井等に設けたブラケット等が考えられる。
このようにトロリー線支持具を固定の碍子で支持すれば、剛体架線式のトロリー線のように固定されたものとなって、集電シューの摺動に伴って上下及び左右に揺れることもなく、離線の恐れが少ないものとなる。また、支持体に対して移動可能とすれば、トロリー線が伸縮してもその伸縮に伴って碍子に対してトロリー線支持具が動いてトロリー線を安定して支持する。
【００１２】
そのトロリー線支持具を上記支持体に対しトロリー線の長さ方向に移動可能とする構成は、例えば、前記支持体を長尺板状としてその長さ方向中程で上記碍子に固定し、その碍子の両側の支持体にそれぞれ長さ方向に長い長孔を形成し、その両長孔に上記トロリー線支持具を前記長さ方向に移動可能に取り付けたものとすることができる。
このように、碍子の両側でトロリー線支持具を介してトロリー線を支持すれば、その支持が安定する（図５、図６参照）。
【００１３】
また、他のトロリー線支持具を上記支持体に対しトロリー線の長さ方向に移動可能とする構成としては、上記支持体及びトロリー線支持具の一方の取付部材を他方の取付部材により包むように挟持し、その挟持状態は、一方の取付部材と他方の取付部材が上記トロリー線の長さ方向に移動可能であるものとすることができる。
このようにすれば、碍子の真下において、トロリー線支持具を介してトロリー線を支持することができるため、その構成を簡単にできるとともに小型化できる（図７〜図１２参照）。
【００１４】
上記各トロリー線支持装置によって架線したトロリー線の全長の少なくとも一端に張力装置を設ければ、その張力装置によって、常時、トロリー線に張力が付与されるため、トロリー線全長に亘って弛みが生じることはなくなる。
【００１５】
（この発明の実施形態の詳細）
この発明に係るトロリー線支持装置の一実施例を図１〜図６に示し、この実施例のトロリー線支持装置Ａは、碍子１０と、その碍子１０に固定された支持体２０と、その支持体２０に設けたトロリー線ａの支持具３０とからなる。
碍子１０は、固定支持体である工場の天井に設けた吊架鋼Ｔにボルト止めにより取付られる（図２、図５参照）。その取付間隔は、例えば、トロリー線ａの長さ方向に５ｍ程とする。
支持体２０は、長尺板からなって、その長さ方向中程に上記碍子１０の下面のボルト１１をねじ込むことによって碍子１０に固定される（図６参照）。
この支持体２０には、その碍子１０の両側にそれぞれ長さ方向に長い長孔２１が形成されている。この長孔２１の長さや位置は、トロリー線ａの伸縮度合を考慮して適宜に設定する。この長孔２１を介して上記トロリー線支持具３０がその長さ方向に移動可能に取り付けられる。
【００１６】
トロリー線支持具３０は、中央の棒状支持部３１に座金３２を介して上記長孔２１を貫通したボルト３３がねじ込まれて支持体２０に吊り下げ状態で支持されている。そのボルト３３の長孔２１の貫通部分にはカラー３４が設けられており、このカラー３４は支持体２０の厚みより少し長くされているとともに、径は長孔２１の幅より少し短くされている。このため、トロリー線支持具３０は、長孔２１内をその長さ方向に移動自在である（図３、図４参照）。
【００１７】
また、トロリー線支持具３０は、その両側（図１において前後）に対の挟持片３５、３５を有し、その両挟持片３５の下端はフック状となっている。このため、この対のフック状下端部にトロリー線ａを挟んで両挟持片３５、３５を締結することによって、トロリー線ａは両挟持片３５、３５に強固に挟持されて支持具３０に支持される。その締結用ボルト３６は四角穴が貫通したものであり、また、対の挟持片３５、３５の一方にねじ孔、他方がねじのない孔となっており、その両挟持片３５、３５の孔に締結ボルト３６をねじ込むことによって両挟持片３５、３５を締結する（図３参照）。
【００１８】
この実施例のトロリー線支持装置Ａは以上の構成であり、例えば、製鉄所、鋳物工場等の高温室内の天井に設けるトロリー線ａを支持する場合は、図５に示すように、そのトロリー線ａの架線全長において、例えば、５ｍ間隔で、このトロリー線支持装置Ａを、天井の吊架鋼Ｔにボルト止めにより取付ける。その各トロリー線支持装置Ａによってトロリー線ａを支持する。このとき、３相交流給電であれば、架設トロリー線ａが三本並列される（特許文献３、図４参照）。
架設したトロリー線ａの両端には張力装置（引っ張り装置）Ｂを設ける。この張力装置Ｂはトロリー線ａの一端のみでも良い。この場合、トロリー線ａの他端は、適宜に固定体に固定する。
【００１９】
張力装置Ｂは、種々の態様が考えられるが、例えば、吊架鋼Ｔに固定されたアングル片４１に長ボルト状の移動杆４２を挿通し、そのアングル片４１から突出した移動杆４２の一方部分にコイルばね４３を挿通し、その移動杆４２の先端にばね止め４４をねじ込む。一方、アングル片４１から突出した移動杆４２の他端にはトロリー線ａの端を適宜な接続具４５で連結する。
この構成の張力装置Ｂは、ばね止め４４のねじ込み量に応じてばね４３が伸縮してトロリー線ａに所要の引張力を付与する。
【００２０】
このトロリー線ａの架線状態において、工場内の温度が上下してトロリー線ａが伸縮すると、図６に示すように、その伸縮に応じて、支持具３０が長孔２１内を実線から鎖線又は鎖線から実線状態に移動する。また、そのトロリー線ａの伸縮に応じて張力装置Ｂが作用してその張力を一定に維持する。このため、この架設トロリー線ａは安定して支持されるとともに、弛むことなく直線状を維持する。
【００２１】
他の参考例を図７〜図１２に示し、この各参考例は、支持体２０及びトロリー線支持具３０の一方の取付部材を他方の取付部材により包むように挟持し、その挟持状態は、一方の取付部材と他方の取付部材がトロリー線ａの長さ方向に移動可能にしたものである。この構成であると、支持体２０に設けるトロリー線支持具３０を一つとすることができる。
【００２２】
その図７に示す参考例のトロリー線支持装置Ａ１は、上記支持体２０を板片２４として上記取付部材を構成し、その板片２４の中央に碍子１０の下面を溶接や接着等によって固定している。一方、トロリー線支持具３０の取付部材は上面開口の断面コ字状の溝形鋼（チャネル鋼）３７であって、その両開口縁が内側に折り曲げられて前記板片２４の上面に至っている。このため、板片（取付部材）２４に対し、溝形鋼（取付部材）３７はその長さ方向に移動可能（自在）である。溝形鋼３７の下面にはトロリー線支持具３０の支持部３１が溶接や接着によって固定されている。
図８に示す参考例のトロリー線支持装置Ａ２は、図７の参考例において、上記支持体２０の取付部材２４を溝形鋼、トロリー線支持具３０の取付部材３７を板片としたものである。
【００２３】
図９、図１０に示す参考例のトロリー線支持装置Ａ３、Ａ４は、支持体２０及びトロリー線支持具３０の一方の取付部材を棒材、他方の取付部材を前記一方の取付部材を包むように挟持する上面又は下面開口の円管部材３７としたものである。その図９に示す参考例は、支持体２０の取付部材２４を棒材、トロリー線支持具３０の取付部材３７を円管部材としたものであり、図１０に示す参考例は、支持体２０の取付部材２４を円管部材、トロリー線支持具３０の取付部材３７を棒材としたものである。
【００２４】
この図７〜図１０に示す参考例のトロリー線支持装置Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４も図１に示す実施例と同様に、工場内のトロリー線ａの架線構造に使用し、その架線状態において、工場内の温度が上下してトロリー線ａが伸縮すると、同様に、その伸縮に応じて、各図（ａ）の矢印に示すように、両取付部材２４、３７間でもって支持具３０が支持体２０に対して移動する。
なお、これらの参考例において、両取付部材２４、３７は相互にがたつくことなく摺動するように相互の間隙を適宜に設定する。
【００２５】
図１に示す実施例のトロリー線支持装置Ａにおいても、図１１に示すように、両端にＬ字状片３８ａを有する移動片３８の中程にトロリー線支持具３０を取付けたトロリー線支持装置Ａ５として１つの支持具３０のものとすることができる。このとき、移動片３８の両端は、上記のように、ボルト３３、カラー３４によって長孔２１を介して支持体２０にねじ込み取り付けて、トロリー線支持具３０を長孔２１内にその長さ方向に移動自在とする。
【００２６】
また、その図１１に示す参考例のトロリー線支持装置Ａ５において、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、上記支持体２０への移動片３８の両端の支持構造を、図７、図８に示す溝形鋼と支持片によるものとしたトロリー線支持装置Ａ６、Ａ７とすることもできる。そのトロリー線支持装置Ａ６はトロリー線支持具３０側が溝形鋼３７となっており（同図（ａ））、トロリー線支持装置Ａ７は支持体２０側が溝型鋼２４となっている。これらの場合、支持体２０の長孔２１は不要となる。
【００２７】
トロリー線ａの支持具３０による支持態様としては、図２に示す、そのトロリー線ａに挟持用溝がない場合、図１３に示すように、両挟持片３５、３５によってトロリー線ａのほぼ全周を包むように挟持したり（同図（ａ））、両挟持片３５、３５によってトロリー線ａの全周を包むように挟持したりすることができる（同図（ｂ））。工場内等の電動台車にあっては、その給電用パンタグラフとトロリー線ａの接触に多少の凹凸があっても支障はない。図１３（ｂ）において、両挟持片３５、３５は、実線のように連続したものとしたり、鎖線のように切り離されたものとしたりすることができる。
【００２８】
なお、図７、図８に示す参考例において、安定した移動が確保できる限りにおいて、板片２４への碍子１０の取付や溝形鋼３７へのトロリー線支持具３０の取付は、溶接や接着に代えて、ボルト止めを採用できる。また、図７〜図１０、図１２の参考例において、ガイド（板片（溝型鋼）２４（２０）側と移動体（溝型鋼（板片））３７側の長さ（幅）は、トロリー線支持具３０の移動範囲において、両者が外れない限りにおいて任意である。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００２９】
Ａ、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７  トロリー線支持装置
Ｂ  張力装置
Ｔ  吊架鋼
ａ  トロリー線
１０  碍子
１１  碍子への支持体取付用ボルト
２０  支持体
２１  長孔
２４  取付部材
３０  トロリー線支持具
３１  同支持部
３２  座金
３３  摺動用ボルト
３４  カラー
３５  トロリー線挟持片
３６  締結ボルト
３７  取付部材
３８  移動片
３８ａ  移動片の両端Ｌ字状片
４１  張力装置のアングル片
４２  同移動杆
４３  同コイルばね
４４  同ばね止め
４５  同接続具（固定支持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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