(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接すると共に免震装置によって支持される一対の構造体と、
前記免震装置の直上階において、前記一対の構造体に架設される連結梁と、
前記連結梁に支持され、前記一対の構造体の床スラブ同士を連結する連結スラブと、
を備える免震構造物。
【請求項２】
前記一対の構造体は複数階を有し、
前記一対の構造体は、前記直上階よりも上層階では構造材によって連結されない、
請求項１に記載の免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置によって支持された２棟の構造体を連結する連結構造が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０２５２９１号公報
【特許文献２】特開２００２−２６６５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２棟の構造体を併設する場合、地震時に互いの接触を回避するために、隣接する構造体の間に所定値以上のクリアランスが設けられる。
【０００５】
このクリアランスが大きくなると、必要敷地面積が増加するため、不経済になる可能性がある。特に、２棟の構造体を免震装置で支持する場合、地震時における２棟の構造体の水平変位量が増加するため、これらの構造体の間のクリアランスが大きくなる。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、免震装置によって支持された一対の構造体の間のクリアランスを小さくことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る免震構造物は、互いに隣接すると共に免震装置によって支持される一対の構造体と、前記免震装置の直上階において、前記一対の構造体の床スラブ同士を連結する連結スラブと、を備えている。
【０００８】
第１態様に係る免震構造物によれば、免震装置の直上階において、互いに隣接する一対の構造体の床スラブ同士を連結スラブによって連結する。これにより、地震時に、一対の構造体が一体となって水平方向に振動し易くなる。
【０００９】
したがって、一対の構造体が別々に水平方向に振動する場合と比較して、一対の構造体の間のクリアランスを小さくすることできる。
【００１０】
また、比較例として、免震装置の直上階ではなく当該直上階よりも上層階において、一対の構造体の床スラブ同士を連結スラブによって連結した場合は、免震装置から連結スラブによる一対の構造体の連結部までの距離が長くなる。そのため、一対の構造体を支持する免震装置が地震時に別々に水平変形し易くなる。
【００１１】
これに対して本発明では、免震装置の直上階において、一対の構造体の床スラブ同士を連結スラブによって連結するため、一対の構造体を支持する免震装置が地震時に同じ方向へ水平変形する。
【００１２】
したがって、免震装置の直上階よりも上層階において、一対の構造体の床スラブ同士を連結スラブによって連結する場合と比較して、一対の構造体の間のクリアランスを小さくすることできる。
【００１３】
さらに、免震装置の直上階において、一対の構造体の床スラブ同士を連結スラブによって連結することにより、免震装置の直上階の床面積を広げることができる。
【００１４】
第２態様に係る免震構造物は、第１態様に係る免震構造物において、前記一対の構造体は複数階を有し、前記一対の構造体は、前記直上階よりも上層階では構造材によって連結されない。
【００１５】
第２態様に係る免震構造物によれば、免震装置の直上階よりも上層階では、一対の構造体を連結するブレースや梁等の構造材を省略することができるため、施工性の向上、及びコスト削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る免震構造物によれば、免震装置によって支持された一対の構造体の間のクリアランスを小さくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震構造物を示す立面図である。
【図２】図１に示される一対の構造体の１階を示す平面図である。
【図３】図１に示される一対の構造体の２階以上を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態における免震装置の設置例を示す立面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の一実施形態に係る免震構造物の変形例を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る免震構造物について説明する。
【００１９】
図１には、本実施形態に係る免震構造物１０が示されている。免震構造物１０は、基礎１２と、複数の免震装置２０と、一対の構造体３０，５０とを備えている。
【００２０】
基礎１２は、基礎スラブ１４及び擁壁１６を備えている。基礎スラブ１４は、地盤１８を掘り下げて形成した地下に形成されている。この基礎スラブ１４の外周部には、擁壁１６が設けられている。
【００２１】
擁壁１６は、基礎スラブ１４の外周部から立ち上げられると共に、基礎スラブ１４の外周部に沿って環状に形成されている。なお、基礎１２は、下部構造体の一例である。
【００２２】
基礎スラブ１４の上には、複数の免震装置２０が設置されている。複数の免震装置２０は、積層ゴム支承とされており、水平二方向に間隔を空けて配列されている。これらの免震装置２０によって、一対の構造体３０，５０が支持されている。なお、免震装置２０は、積層ゴム支承に限らず、転がり支承や滑り支承等を用いることができる。また、後述する免震層２２には、ダンパーを適宜設置しても良い。
【００２３】
一対の構造体（上部構造体）３０，５０は、基礎スラブ１４の上に互いに隣接して配置されており、免震装置２０を介して基礎スラブ１４に支持されている。この一対の構造体３０，５０と基礎スラブ１４との間には、免震層２２が形成されている。また、一対の構造体３０，５０は、複数階（複数層）を有し、水平方向にクリアランスＣを空けて配置されている。
【００２４】
なお、図１の１Ｆ，２Ｆ等は、各構造体３０，５０の階数を表している。また、本実施形態では、一対の構造体３０，５０の階数が異なっているが、一対の構造体３０，５０の階数は同じであっても良い。また、本実施形態では、一対の構造体３０，５０は、同時期に基礎１２の上に構築された新築とされている。
【００２５】
図２及び図３に示されるように、一対の構造体３０，５０は、各階の床を構成する鉄筋コンクリート（以下、「ＲＣ」という）造の床スラブ３２，５２と、床スラブ３２，５２の外周部に沿って配列され、床スラブ３２，５２を支持する複数の柱３４，５４とを有している。
【００２６】
また、一対の構造体３０，５０の各階には、廊下３６，５６及び複数の部屋３８，５８が設けられている。廊下３６，５６は、一対の構造体３０，５０の長手方向（矢印ａ方向、矢印ｂ方向）に沿ってそれぞれ形成されている。この廊下３６，５６の片側（幅方向一方側）に、複数の部屋３８，５８が形成されている。複数の部屋３８，５８は、一対の構造体３０，５０の長手方向に並んで形成されている。
【００２７】
ここで、一対の構造体３０，５０は、平面視にてＬ字状に配置されている。具体的には、一対の構造体３０，５０は、平面視にて長方形状に形成されており、各々の長手方向（矢印ａ方向、矢印ｂ方向）が交差（本実施形態では直交）するように配置されている。また、一対の構造体３０，５０は、一方の構造体３０の長手方向の一端部３０Ｔに他方の構造体５０の長手方向の一端部５０Ｔを対向させて配置されている。
【００２８】
そして、図２に示されるように、対向する一端部３０Ｔ，５０Ｔにおいて、１階（１Ｆ）の床スラブ３２，５２同士が連結スラブ７０によって連結されている。つまり、本実施形態では、免震装置２０（免震層２２）の直上階において、一対の構造体３０，５０の床スラブ３２，５２同士が連結スラブ７０によって連結されている。
【００２９】
連結スラブ７０は、ＲＣ造とされており、一対の構造体３０，５０の間に架設された図示しない連結梁の上に構築されている。なお、連結梁は、適宜省略可能である。そして、地震時には、連結スラブ７０を介して１階の床スラブ３２，５２同士の間で応力が伝達されるようになっている。そのため、本実施形態では、図２に二点鎖線で示される範囲（以下、この範囲を「補強範囲Ｒ」という）の床スラブ３２，５２が補強されている。
【００３０】
なお、補強範囲Ｒでは、例えば、床スラブ３２，５２及び連結スラブ７０のスラブ筋を太くしたり、スラブ筋の配筋密度を高めたりしても良いし、床スラブ３２，５２及び連結スラブ７０のスラブ厚を部分的に厚くしても良い。さらに、繊維補強コンクリートや高強度コンクリートによって補強しても良い。また、補強範囲Ｒの大きさは、適宜変更可能である。
【００３１】
図３に示されるように、一対の構造体３０，５０の２階（２Ｆ）以上には、床スラブ３２，５２同士を連結する連結スラブ７０（図２参照）が設けられていない。また、一対の構造体３０，５０の２階以上には、一対の構造体３０，５０を連結するブレースや梁等の構造材も設けられていない。そのため、一対の構造体３０，５０の２階以上では、すなわち免震装置２０の直上階よりも上層階では、一対の構造体３０，５０が水平方向に相対変位可能になっている。
【００３２】
なお、一対の構造体３０，５０の２階以上では、エキスパンションジョイントや制振ダンパー等によって一対の構造体３０，５０を水平方向に相対変位可能に連結しても良い。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３４】
図１に示されるように、本実施形態に係る免震構造物によれば、基礎スラブ１４の上には、一対の構造体３０，５０が隣接して配置されている。各構造体３０，５０は、基礎スラブ１４に設置された複数の免震装置２０によって支持されている。
【００３５】
また、一対の構造体３０，５０の１階の床スラブ３２，５２同士、すなわち免震装置２０（免震層２２）の直上階の床スラブ３２，５２同士は、連結スラブ７０によって連結されている。これにより、地震時には、一対の構造体３０，５０が一体となって水平方向に振動し易くなる。
【００３６】
したがって、一対の構造体３０，５０が別々に水平方向に振動する場合と比較して、一対の構造体３０，５０の間のクリアランスＣを小さくすることできる。そして、一対の構造体３０，５０の間のクリアランスＣを小さくすることにより、免震構造物１０の必要敷地面積を狭くすることができる。
【００３７】
また、一対の構造体３０，５０の１階の床スラブ３２，５２同士を連結スラブ７０によって連結することにより、１階の床面積を広げることができる。
【００３８】
ここで、比較例として、例えば一対の構造体３０，５０の１階ではなく２階以上の床スラブ３２，５２同士を連結スラブ７０によって連結した場合は、免震装置２０から連結スラブ７０による一対の構造体３０，５０の連結部までの距離が長くなる。そのため、一対の構造体３０，５０を支持する免震装置２０が地震時に別々に水平変形（せん断変形）し易くなる。
【００３９】
これに対して本実施形態では、一対の構造体３０，５０の１階において、すなわち免震装置２０の直上階において、床スラブ３２，５２同士を連結スラブ７０によって連結する。これにより、免震装置２０から連結スラブ７０による一対の構造体３０，５０の連結部までの距離が短くなる。そのため、一対の構造体３０，５０を支持する免震装置２０が地震時に同じ方向へ水平変形し易くなる。
【００４０】
したがって、一対の構造体３０，５０の２階以上において、床スラブ３２，５２同士を連結スラブ７０によって連結する場合と比較して、一対の構造体３０，５０の間のクリアランスＣを小さくすることできる。
【００４１】
また、一対の構造体３０，５０を免震装置２０によって支持することにより、一対の構造体３０，５０に発生する地震力が小さくなる。この結果、各構造体３０，５０の２階以上に発生する層間変形量が小さくなる。したがって、一対の構造体３０，５０を免震装置２０で支持しない場合と比較して、一対の構造体３０，５０の間のクリアランスＣをさらに小さくすることができる。
【００４２】
しかも、一対の構造体３０，５０の２階以上には、連結スラブ７０だけでなく、隣接する床スラブ３２，５２同士を連結するブレースや梁等の構造材を設ける必要がない。したがって、施工性の向上、及びコスト削減を図ることができる。このような効果は、少なくとも一方の構造体３０と他方の構造体５０の最上階とを連結スラブ７０やブレース等の構造材によって連結しないことにより得ることができる。
【００４３】
さらに、一対の構造体３０，５０の２階以上では、各々の床スラブ３２，５２同士を連結スラブ７０によって連結しないため、構造体３０の廊下３６を開放廊下と見なすことができる。したがって、排煙設備や消火設備等が不要になるため、設備コストも削減することができる。
【００４４】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００４５】
上記実施形態では、一対の構造体３０，５０の下に複数の免震装置２０を設置した例を示したが、これに限らない。例えば、図４に示されるように、連結スラブ７０の下に免震装置２４を設置しても良い。
【００４６】
具体的には、免震装置２４は、連結スラブ７０を支持する連結梁７２の下に設置されている。そして、連結スラブ７０は、連結梁７２を介して免震装置２４に支持されている。なお、連結梁７２は、適宜省略可能である。
【００４７】
このように連結スラブ７０の下に免震装置２４を設置することにより、二点鎖線で示されるように、一対の構造体３０，５０の下に設置する免震装置２０を省略することができる。したがって、コスト削減を図ることができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、２棟の構造体３０，５０を平面視にてＬ字形状に配置した例を示したが、これに限らない。例えば、図５（Ａ）に示されるように、３棟の構造体８０，８２，８４を平面視にてＵ字形状（コ字形状）に配置しても良い。また、図５（Ｂ）に示されるように、４棟の構造体８０，８２，８４，８６を平面視にて矩形枠状（ロ字形状）に配置しても良い。さらに、図５（Ｃ）に示されるように、２棟の構造体８０，８２を平面視にてＴ字形状に配置しても良い。
【００４９】
なお、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）では、隣接する構造体８０，８２，８４，８６の端部において、免震装置の直上階の床スラブ同士を連結スラブ７０によって適宜連結すれば良い。
【００５０】
また、上記実施形態では、一対の構造体３０，５０の１階の床スラブ３２，５２同士を連結スラブ７０によって連結した例を示したが、これに限らない。例えば、２階と３階との間に免震層がある中間階免震構造の構造物では、免震層（免震装置）の直上階である３階の床スラブ３２，５２同士を連結スラブ７０によって連結すれば良い。
【００５１】
なお、中間免震構造の場合は、免震装置（免震層）よりも上層階が上部構造体となり、免震層よりも下層階が下部構造体となる。
【００５２】
また、上記実施形態では、一対の構造体３０，５０の１階、すなわち免震装置２０の直上階にのみ連結スラブ７０を設けた例を示したが、これに限らない。連結スラブ７０は、免震装置２０の直上階に加え、当該直上階よりも上層階（最上階を除く）にも設けることができる。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、一対の構造体３０，５０が共に新築構造体とされているが、一対の構造体３０，５０の何れかが既存構造体であっても良い。
【００５４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  免震構造物
２０  免震装置
２２  免震層
２４  免震装置
３０  構造体
３２  床スラブ
５０  構造体
５２  床スラブ
７０  連結スラブ
８０  構造体
８２  構造体
８４  構造体
８６  構造体
１Ｆ  階（免震装置の直上階）
２Ｆ  階（免震装置の直上階よりも上層階）
【図１】
0006340265.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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