(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素をラミネートフィルムで覆うと共に前記ラミネートフィルムを接合して電池外装体を形成し、前記ラミネートフィルムの接合部を前記発電要素から延びる集電タブ部が通って外部に露出するラミネートパック型電池において、
前記ラミネートフィルムにおける前記集電タブ部の少なくとも外縁に対応する領域は、前記ラミネートフィルムの他の領域と比べて厚み寸法が小さい薄肉部位に形成され、前記集電タブ部の外形状に沿って変形して接合されており、
前記電池外装体は、前記発電要素を収容する収容凹部と、前記収容凹部を囲むと共にラミネートフィルム同士を接合した部位である縁部とを備え、
前記縁部のうち、前記集電タブ部が通る領域、及び、前記集電タブ部の外縁に対応する領域だけが前記薄肉部位に形成されることを特徴とするラミネートパック型電池。
【請求項２】
発電要素をラミネートフィルムで覆うと共に前記ラミネートフィルムを接合して電池外装体を形成し、前記ラミネートフィルムの接合部を前記発電要素から延びる集電タブ部が通って外部に露出するラミネートパック型電池において、
前記ラミネートフィルムにおける前記集電タブ部の少なくとも外縁に対応する領域は、前記ラミネートフィルムの他の領域と比べて厚み寸法が小さい薄肉部位に形成され、前記集電タブ部の外形状に沿って変形して接合されており、
前記電池外装体は、前記発電要素を収容する収容凹部と、前記収容凹部を囲むと共にラミネートフィルム同士を接合した部位である縁部とを備え、
前記縁部の全体が前記薄肉部位に形成されることを特徴とするラミネートパック型電池。
【請求項３】
前記ラミネートフィルムは、基材にステンレスを用いたステンレスラミネートフィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載のラミネートパック型電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電要素を覆う電池外装体をラミネートフィルムで形成したラミネートパック型電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの電池には、発電要素を覆う電池外装体を、基材にアルミニウム合金を用いたアルミラミネートフィルムで形成したラミネートパック型電池が知られている。ラミネートパック型電池にすることにより、薄型軽量化が可能になる。ラミネートパック型電池の集電タブ部は、ラミネートフィルムの端部に挟まれて外部に導出する構成とされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５４００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、アルミラミネートフィルムに比べて強度の高いステンレスラミネートフィルムを用いたラミネートパック型電池が注目されている。
しかし、ステンレスラミネートフィルムの基材に用いられるステンレス鋼は、硬い材質のため、タブ部の外形状に追従し難く、隙間無く接合することが難しくなる。このため、従来のアルミラミネートフィルムを用いたラミネートパック型電池の製造工程では接合することが難しかった。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、電池外装体の強度を向上させるラミネートフィルムを用いても、ラミネートフィルムと集電タブ部との間の隙間を閉塞容易なラミネートパック型電池を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、発電要素をラミネートフィルムで覆うと共に前記ラミネートフィルムを接合して電池外装体を形成し、前記ラミネートフィルムの接合部を前記発電要素から延びる集電タブ部が通って外部に露出するラミネートパック型電池において、前記ラミネートフィルムにおける前記集電タブ部の少なくとも外縁に対応する領域は、前記ラミネートフィルムの他の領域と比べて厚み寸法が小さい薄肉部位に形成され、前記集電タブ部の外形状に沿って変形して接合されており、前記電池外装体は、前記発電要素を収容する収容凹部と、前記収容凹部を囲むと共にラミネートフィルム同士を接合した部位である縁部とを備え、前記縁部のうち、前記集電タブ部が通る領域、及び、前記集電タブ部の外縁に対応する領域だけが前記薄肉部位に形成されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、発電要素をラミネートフィルムで覆うと共に前記ラミネートフィルムを接合して電池外装体を形成し、前記ラミネートフィルムの接合部を前記発電要素から延びる集電タブ部が通って外部に露出するラミネートパック型電池において、前記ラミネートフィルムにおける前記集電タブ部の少なくとも外縁に対応する領域は、前記ラミネートフィルムの他の領域と比べて厚み寸法が小さい薄肉部位に形成され、前記集電タブ部の外形状に沿って変形して接合されており、前記電池外装体は、前記発電要素を収容する収容凹部と、前記収容凹部を囲むと共にラミネートフィルム同士を接合した部位である縁部とを備え、前記縁部の全体が前記薄肉部位に形成されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記構成において、前記ラミネートフィルムは、基材にステンレスを用いたステンレスラミネートフィルムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電池外装体の強度を向上させるラミネートフィルムを用いても、ラミネートフィルムと集電タブ部との間の隙間を閉塞容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るラミネートパック型電池の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面を模式的に示した図である。
【図３】ラミネートパック型電池を上方から見た図である。
【図４】ラミネートパック型電池の薄肉部位の説明に供する図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】成型工程を示した図である。
【図７】第２実施形態に係るラミネートパック型電池を示した図である。
【図８】第３実施形態に係るラミネートパック型電池を示した図である。
【図９】第４実施形態に係るラミネートパック型電池を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るラミネートパック型電池の斜視図である。また、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面を模式的に示した図である。
図１及び図２に示すように、このラミネートパック型電池（ラミネートセルとも称する）１０は、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂからなる電池外装体１２内に発電要素１３を収容し、リチウムイオン二次電池を構成したものである。なお、電池外装体１２内には電解液の注入も行われる。
【００１４】
発電要素１３は、負極板１５と正極板１６とを交互に積層した極板群である。負極板１５は、矩形板状の負極集電体１７の両面に負極塗膜部分１８を設けた構造であり、負極集電体１７から電池外装体１２の一端側（図２中左側）に向かって延びる負極端子１７Ａをそれぞれ備えている。各負極端子１７Ａは負極側の集電タブ部２０に導通し、この集電タブ部２０が電池外装体１２の外部に露出する。
【００１５】
正極板１６は、矩形板状の正極集電体２１の両面に正極塗膜部分２２を設けた構造であり、正極集電体２１から電池外装体１２の他端側（図２中右側）に向かって延びる正極端子２１Ａをそれぞれ備えている。各正極端子２１Ａは正極側の集電タブ部２３に導通し、この集電タブ部２３が電池外装体１２の外部に露出する。
【００１６】
負極板１５と正極板１６との間にはセパレータ２４が配置され、セパレータ２４を介して負極板１５の負極塗膜部分１８と、これに隣接する正極板１６の正極塗膜部分２２とが対向するように、負極板１５、セパレータ２４及び正極板１６がこの順に積層される。
【００１７】
なお、図２では、発電要素１３の両最外層に負極集電体１７が配置され、いずれの負極集電体１７にも正極集電体２１と対向する片面のみに負極塗膜部分１８が設けられた構成である。これに限らず、負極集電体１７の両面に負極塗膜部分１８を設けるようにしても良い。また、図２とは負極板１５及び正極板１６の配置を逆にすることで、発電要素１３の両最外層に正極集電体２１が位置するようにし、最外層の正極集電体２１の負極集電体１７と対向する片面のみに正極塗膜部分２２が設けられるようにしても良い。また、負極板１５と正極板１６の積層枚数は適宜に変更すれば良い。
【００１８】
電池外装体１２は、２枚のラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂからなる。一方のラミネートフィルム１１Ａは、極板１５、１６の積層方向一側（図２中、上側）から発電要素１３を覆い、他方のラミネートフィルム１１Ｂは、極板１５、１６の積層方向他側（図２中、下側）、つまり、ラミネートフィルム１１Ａの反対側から発電要素１３を覆う。これらのラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの縁部３２は互いに重ね合わされ、接合（例えば、熱溶着など）される。
【００１９】
各ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂは、基材にステンレス鋼を用いたラミネートフィルム（ステンレスラミネートフィルム）であり、従来より用いられていたアルミラミネートフィルムと比べて強度が高いラミネートフィルムである。これにより、電池外装体１２の強度を向上させることができる。
例えば、各ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの基材には、オーステナイト系ステンレス鋼箔が用いられ、オーステナイト安定度が高い金属箔を用いる場合と比べて、プレス成形性を高めている。また、基材は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ，Ｃｒ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｎを適量含み、強度、耐食性、プレス成形性等を十分に備えている。
【００２０】
各ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂは、少なくとも最内層に樹脂層を備え、この樹脂層によって熱溶着が可能である。この樹脂層は、絶縁性を有するＰＰ等で形成されることによって絶縁層としても機能する。この絶縁層により、発電要素１３（集電タブ部２０、２３を含む）と各ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの基材との間を絶縁することができる。なお、上記構造に限らず、絶縁層を上記樹脂層とは別に設けたステンレスラミネートフィルムを用いても良い。
【００２１】
集電タブ部２０、２３は、銅、アルミニウム等の薄板状の金属材で形成され、２枚のラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂ間を通ってラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの外部に露出する。
各ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂには、他方のラミネートフィルム１１Ｂ、１１Ａの反対側に凹んで発電要素１３を収容する収容凹部３１Ａ、３１Ｂがそれぞれ形成される。より具体的には、一方のラミネートフィルム１１Ａには、他方のラミネートフィルム１１Ｂよりも深い収容凹部３１Ａが形成され、この収容凹部３１Ａ内に発電要素１３の殆どを収容する。他方のラミネートフィルム１１Ｂは、ほぼ平坦に近い浅い収容凹部３１Ｂが形成される。
これら収容凹部３１Ａ、３１Ｂの深さが異なる点を除いて各ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂは同様であるため、以下、一方のラミネートフィルム１１Ａを中心に説明し、他方のラミネートフィルム１１Ｂの同様部分は同一符号を付して示し、重複説明は省略する。
【００２２】
なお、前記集電タブ部２０、２３の金属材には、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂとの溶着性をより確実にし、且つより確実に短絡を防止する絶縁層の目的で、少なくともラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂとヒートシールされる部分に、集電タブ部用の樹脂層（図示せず）が設けられている。集電タブ部用の樹脂層を設けることで、集電タブ部２０、２３付近の気密性を保つことが可能である。
【００２３】
図３はラミネートパック型電池１０を上方から見た図である。
図２及び図３に示すように、ラミネートフィルム１１Ａは、長方形の矩形シートに形成されたステンレスラミネートフィルムに対し、事前に中央部を絞り加工することによって、上方に凹む収容凹部３１Ａと、この収容凹部３１Ａの周囲を囲う枠状の縁部３２とが一体に形成される。なお、縁部３２は、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂ同士を熱溶着によって接合する領域である。
【００２４】
収容凹部３１Ａは、縁部３２の内周縁から図２の上方に延出する長方形枠状の壁部３１Ｋと、壁部３１Ｋの上縁間を塞ぐ長方形の覆い部３１Ｔとを一体に備えている。図２に示すように、この覆い部３１Ｔの内面には発電要素１３が当接し、発電要素１３の位置ずれを抑えることができる。これによって、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの各覆い部３１Ｔによって発電要素１３を挟持する。また、壁部３１Ｋと発電要素１３との間には、正極端子２１Ａ、負極端子１７Ａ、及び電解液を収容するスペースが確保される。
【００２５】
図３に示すように、縁部３２（３２Ｌ、３２Ｓ）は、長方形の枠形状に形成され、つまり、一対の対向する長辺部３２Ｌと、一対の対向する短辺部３２Ｓとを一体に備える。そして、一方の短辺部３２Ｓから負極側の集電タブ部２０がラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂ間を通って外部に延出し、他方の短辺部３２Ｓから正極側の集電タブ部２３がラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂ間を通って外部に延出する。
【００２６】
ところで、各短辺部３２Ｓを集電タブ部２０、２３が通過するため、集電タブ部２０、２３との間に隙間がないように短辺部３２Ｓを接合する必要がある。しかしながら、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂに用いられるステンレスラミネートフィルムは、アルミラミネートフィルムと比べて硬い材質であるため、従来の一般的な接合工程では短辺部３２Ｓを集電タブ部２０、２３の外径に追従させて変形させることが難しくなる。
つまり、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂにステンレスラミネートフィルムを用いる目的は、従来よりも電池外装体１２（特に収容凹部３１Ａ、３１Ｂ）の強度を高めるためであるから、その目的を満足する強度を有するステンレスラミネートフィルムを用いる必要がある。このため、従来以上に圧力をかけなければ短辺部３２Ｓを適切に変形させることができなくなる。
【００２７】
なお、一般的なアルミラミネートフィルムのアルミ基材厚みは５０μｍ程度であり、外力により容易にアルミラミネートフィルムが変形し、短絡等の危険性が生じてしまう。そこで、本発明に要求される強度としては、例えば、アルミラミネートフィルムのアルミ基材厚みを従来の５倍程度とすることで、変形を防止し得る高強度のアルミラミネートフィルム（ハードケース同等）を得る事も可能となる。一方、ステンレスラミネートフィルムの場合、上記一般的なアルミラミネートフィルムと同程度の厚み（５０μｍ程度）であっても、変形を防止し得る高強度のアルミラミネートフィルムと遜色ない強度を有することが可能である。
即ち、アルミラミネートフィルムの基材厚みを変化させることで、目的を満足する強度を有するアルミラミネートフィルムを用いることも可能であるが、重量及び体積エネルギー密度を求める観点から、ステンレスラミネートフィルムを用いることが好ましい。
【００２８】
本実施形態では、図２に示すように、集電タブ部２０、２３が通る領域である短辺部３２Ｓを、他の領域と比べて厚み寸法（図２中、符号ｄ１で示す）が小さい薄肉部位に形成し、外部からの圧力に対して短辺部３２Ｓを変形させやすくしている。
なお、図４に示すように、薄肉部位（図４中、符号αで示すハッチング領域）は短辺部３２Ｓだけであり、それ以外の領域である長辺部３２Ｌ、及び収容凹部３１Ａ、３１Ｂは薄肉部位よりも大の厚み寸法（図２中、符号ｄ０で示す）に形成されている。これにより、短辺部３２Ｓを集電タブ部２０、２３の外形状に追従させて変形させることができるようにしている。
【００２９】
一般に、アルミラミネートフィルムを用いたラミネートパック型電池の接合工程では、公知のラミネートセル用注液装置（注液機能付き真空シール機とも称する）が用いられる。このラミネートセル用注液装置は、ラミネートセルの電池に電解液を注入し、真空中でシールする装置であり、電池台にセットされたラミネートセルの内部を真空状態にし、ストックタンクに貯留される電解液を注入し、注入後は真空状態で加熱封止する。
【００３０】
本実施形態では、上記ラミネートセル用注液装置によって変形できる程度に、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの短辺部３２Ｓを、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの他の部分に比べて薄くしている。より具体的には、上記ラミネートセル用注液装置による加熱封止時に作用する圧力によって変形できる程度に、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの短辺部３２Ｓの厚さｄ１を設定している。
【００３１】
短辺部３２Ｓの厚さｄ１を薄くする具体的方法としては、例えば、公知のプレス機を用いて部分的に薄い部分を形成する工程（プレス工程）を適用して基板厚みを含め短辺部３２Ｓを薄くすれば良い。このプレス工程は、大判のステンレスラミネートフィルムから、上記ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの展開状態に対応する打ち抜きシートを打ち抜く際に同時に行うようにしても良い。なお、プレス技術に限らず、鋼材の一部を薄くする公知の薄型化技術を広く適用可能である。
これにより、上記ラミネートセル用注液装置の接合工程時に作用する圧力によって各短辺部３２Ｓを集電タブ部２０、２３の外形状に追従させて変形させ、集電タブ部２０、２３との間に隙間なく接合することが可能になる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、発電要素１３をラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂで覆うと共に前記ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂを接合して電池外装体１２を形成し、前記ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの接合部（縁部３２）を発電要素１３から延びる集電タブ部２０、２３が通って外部に露出するラミネートパック型電池１０において、前記ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂにおける前記集電タブ部２０、２３が通る領域（短辺部３２Ｓ）を、前記ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの他の領域と比べて厚み寸法が小さい薄肉部位に形成し、前記集電タブ部２０、２３の外形状に沿って変形させて接合するので、ステンレスラミネートフィルムを用いて電池外装体１２の強度を向上しても、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂと集電タブ部２０、２３との間の隙間を容易に閉塞できる。従って、電池外装体１２の強度向上と気密性とを両立可能である。
【００３３】
また、前記電池外装体１２は、前記発電要素１３を収容する収容凹部３１Ａ、３１Ｂと、前記収容凹部３１Ａ、３１Ｂを囲むと共にラミネートフィルム同士を接合した部位である縁部３２とを備え、前記薄肉部位は、前記縁部３２に形成されるので、収容凹部３１Ａ、３１Ｂの強度を確保しつつ、縁部３２を変形し易くでき、気密性を確保し易くなる。
しかも、前記縁部３２は、前記収容凹部３１Ａ、３１Ｂを囲う矩形の枠形状に形成され、前記縁部３２の枠形状を構成する各辺部３２Ｌ、３２Ｓのうち、前記集電タブ部２０、２３が通る短辺部３２Ｓだけが前記薄肉部位に形成されるので、短辺部３２Ｓの一部だけをプレス等で薄くする場合と比べて、短辺部３２Ｓの薄肉加工がし易い。また、長辺部３２Ｌを薄肉部位に形成しないので、電池外装体１２の強度向上に有利である。
【００３４】
また、短辺部３２Ｓは、アルミラミネートフィルムを用いたラミネートパック型電池に用いられるラミネートフィルム接合工程時に作用する圧力と同じ圧力で前記集電タブ部２０、２３の外形状に沿って変形する厚さｄ１に形成されるので、アルミラミネートフィルムのラミネートパック型電池の製造工程をそのまま使用することが可能になる。
【００３５】
上記実施形態では、短辺部３２Ｓを薄くする工程を追加することで、アルミラミネートフィルムのラミネートパック型電池の製造工程をそのまま使用することを可能にしたが、短辺部３２Ｓを集電タブ部２０、２３の外形状に沿う形状に予め成型する成型工程を行うようにしても良い。以下、その成型工程の一例を説明する。
【００３６】
図５はラミネートパック型電池１０の集電タブ部２０を短辺部３２Ｓと共に示した断面図（図３のＶ−Ｖ断面図）である。この図に示すように、上下の短辺部３２Ｓは集電タブ部２０の外形状に沿って屈曲することにより、短辺部３２Ｓと集電タブ部２０との隙間を閉塞することができる。この図４からも明らかなように、集電タブ部２０の外縁に対応する領域（図４中、符号ＡＲ０で示す）が短辺部３２Ｓを最も屈曲させる必要のある領域であり、かかる領域を十分に屈曲させることが重要である。
このため、短辺部３２Ｓを、集電タブ部２０の外形状に沿って屈曲する形状に予め成型する成型工程を行っていれば、集電タブ部２０の外縁に対応する領域を十分に屈曲させて状態で接合でき、気密性を容易に確保できる。
【００３７】
図６は成型工程を示した図である。
図６に示すように、プレス金型として、短辺部３２Ｓの集電タブ部２０（又は集電タブ部２３）の領域ＡＲ１をプレスする第１金型Ｋ１と、集電タブ部２０（又は集電タブ部２３）の左右の領域ＡＲ２、ＡＲ３をそれぞれプレスする一対の第２金型Ｋ２、Ｋ３とを設け、集電タブ部２０の外縁に沿った形状となるように、第１〜第３金型Ｋ１〜Ｋ３により短辺部３２Ｓをプレスする。
この成型工程には、プレス力を調整することにより短辺部３２Ｓを厚さｄ１に薄くするプレス工程と、集電タブ部２０（又は集電タブ部２３）の外縁に沿った形状に成型する成型工程とが含まれる。このため、薄型化・成型が同時に行われる。
【００３８】
これにより、短辺部３２Ｓが他の部分（長辺部３２Ｌ）と同じ厚さｄ０（図２）に形成されたラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂを用意し、これに上記成型工程（図５）を行うことで、薄く、且つ、成型された短辺部３２Ｓを得ることができる。
その後は、アルミラミネートフィルム用のラミネートセル用注液装置を用いれば、短辺部３２Ｓを集電タブ部２０との間に隙間なく接合することができる。この場合も、アルミラミネートフィルムのラミネートパック型電池の製造工程をそのまま使用して製造することが可能となる。
【００３９】
（第２実施形態）
図７は第２実施形態を示す。第２実施形態では、短辺部３２Ｓのうち集電タブ部２０、２３が通る領域だけを薄肉部位（図７中、符号αで示すハッチング領域）に形成している。より具体的には、集電タブ部２０、２３の縁部と重なる領域（図６中、ＡＲ１に対応する領域）、及び、各集電タブ部２０、２３の外縁部に対応する領域（図５中、ＡＲ０に対応する領域）の縁部間と重なる領域の双方を含む領域を薄肉部位とし、従来の一般的な接合工程時に作用する圧力で変形可能にしている。
この構成によれば、集電タブ部２０、２３の外形状に沿って変形させて接合し易くしつつ、薄肉部位の領域を少なくすることができる。従って、第１実施形態と比べて電池外装体１２の強度向上に有利である。なお、薄肉部位の領域が異なる点以外は、第１実施形態と同一に形成すれば良い。また、第１実施形態と同様、集電タブ部２０、２３には集電タブ部用の樹脂層（図示せず）が設けられている。
【００４０】
（第３実施形態）
図８は第３実施形態を示す。第３実施形態では、短辺部３２Ｓのうち集電タブ部２０、２３の縁部に対応する領域（図６中、ＡＲ１に対応する領域）だけを薄肉部位（図８中、符号αで示すハッチング領域）に形成している。
この構成によれば、集電タブ部２０、２３の外形状に沿って変形させて接合し易くしつつ、薄肉部位の領域をより少なくすることができる。従って、第１及び第２実施形態と比べて、電池外装体１２の強度向上により有利である。なお、薄肉部位の領域が異なる点以外は、第１実施形態と同一に形成すれば良い。また、第１実施形態と同様、集電タブ部２０、２３には集電タブ部用の樹脂層（図示せず）が設けられている。
【００４１】
（第４実施形態）
図９は第４実施形態を示す。第４実施形態では、短辺部３２Ｓと長辺部３２Ｌの両方、つまり、収容凹部３１Ａ、３１Ｂの周囲を囲う枠状の縁部３２の全体を薄肉部位（図９中、符号αで示すハッチング領域）に形成している。
この構成によれば、プレス工程により成型しやすい、という効果が得られる。例えば、収容凹部３１Ａ、３１Ｂの強度を確保する一方で、縁部３２には強度がそれほど要求されない、或いは、縁部３２に柔軟性を持たせたい等の場合に本実施形態の構成を適用すれば良い。また、第１実施形態と同様、集電タブ部２０、２３には集電タブ部用の樹脂層（図示せず）が設けられている。
【００４２】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で任意に変形及び応用が可能である。
例えば、上述の実施形態では、収容凹部３１Ａ、３１Ｂが長方形状に凹んだ形状の場合を説明したが、これに限らず、正方形状等の他の形状で凹んだ形状であっても良く、形状は限定されない。また、ラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂの両方に収容凹部３１Ａ、３１Ｂを形成する場合を説明したが、一方だけに形成し、他方は平面状に形成しても良い。
【００４３】
また、電池外装体１２を２枚のラミネートフィルム１１Ａ、１１Ｂで形成する場合を説明したが、１枚のラミネートフィルムで形成しても良い。要は、ラミネートフィルムにおける集電タブ部２０、２３の少なくとも外縁に対応する領域を薄肉部位に形成すれば良い。また、ラミネートフィルムの接合は熱溶着に限らず、接着などの他の接合方法を用いても良い。
また、電池外装体１２を構成するラミネートフィルム１１にステンレスラミネートフィルムを用いる場合を説明したが、厚いアルミラミネートフィルム、或いは、他の比較的硬い金属材を基材に用いた金属ラミネートフィルムを用いても良い。
さらに、リチウムイオン二次電池に本発明を適用する場合を説明したが、他の二次電池や一次電池に本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ラミネートパック型電池（ラミネートセル）
１１Ａ、１１Ｂ  ラミネートフィルム
１２  電池外装体
１３  発電要素
２０、２３  集電タブ部
３１Ａ、３１Ｂ  収容凹部
３２  縁部
【図１】
0006353318.tif 000002
【図２】
0006353318.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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