(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の該縦方向に沿う両側縁部に、止着用のファスニングテープを備える展開型着用物品において、
前記ファスニングテープは、前記背側部に固定された固定領域と、該固定領域から前記横方向の外方に延びる自由領域とを有し、該自由領域の該横方向の外方側の一面は、止着部材を有する止着領域となっており、
前記止着領域は平面視四角形形状をなし、且つ前記横方向に延びる一対の横辺と、該一対の横辺それぞれに連接されて縦方向に延びる縦辺とを有し、該止着領域に、前記止着部材が配された止着部と、該止着部材が配されていない非止着部とが存在し、
前記縦辺と前記横辺とで画成される前記止着領域の角部は、前記止着部であり、
前記縦辺と前記横辺とを含む前記止着領域の縁部に、摘み部として機能し得る前記非止着部と該非止着部を挟んで該縁部の長さ方向の両側に位置する前記止着部とからなる、摘み部形成部が存在し、
前記縦辺に前記摘み部形成部が複数存在する展開型着用物品。
【請求項２】
前記横辺には、前記縦辺に存在する摘み部形成部を構成する前記非止着部の前記縦方向の長さに比して前記横方向の長さが長い、前記非止着部が存在しない請求項１に記載の展開型着用物品。
【請求項３】
前記摘み部形成部が存在する前記止着領域の一辺において、前記止着部の該一辺の長さ方向の長さの合計値が、前記非止着部の該一辺の長さ方向の合計値以上である請求項１又は２に記載の展開型着用物品。
【請求項４】
前記止着領域における縁部以外の部分が全て前記止着部である請求項１〜３の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開型使い捨ておむつ等の、止着用のファスニングテープを備える展開型着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
展開型使い捨ておむつは、通常、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、これを着用する際には、背側部のサイドフラップを着用者の腹側に引き延ばし、そのサイドフラップに設けられたファスニングテープを腹側部の外表面に止着する。これにより、おむつを腰周りで適度に締め付け、ずれ落ちないように固定することができる。このファスニングテープとしては、止着と剥離が自在に行える機械的な接合を可能とするファスニングテープが広く用いられている。ファスニングテープは、一般的に、面状のメカニカルファスナーを有し、例えばこれが基材シートと共におむつのフラップに取り付けられた構造を有する。このメカニカルファスナーとしては、繊維等との係合を可能とする形状、例えば鉤型、マッシュルーム型等の形状の係合フックを多数有する面状ファスナー、いわゆる雄材が用いられる。他方、おむつの腹側部の外表面でこの面状のメカニカルファスナーを受ける部分は、該外表面が不織布で形成されている場合はそのままでも良いが、メカニカルファスナーが有する係合フックの効果的な掛かりを実現するよう、例えばループ状ないし毛羽立った表面繊維構造を有するターゲットテープ、いわゆる雌材が用いられる。
【０００３】
ファスニングテープのターゲットテープに対する止着力は、それほど強力なものではなく、幼児等の着用者の弱い力によっても容易に外せる程度であるため、展開型使い捨ておむつの着用中において、着用者の誤操作やいたずらによってファスニングテープが外れてしまい、おむつが緩んだり外れたりして排泄物が漏れてしまうという問題があった。斯かる問題に鑑み、特許文献１には、テープ本体と、その一面に固着されたメカニカルファスナーの係合フックとしての凸部材とからなるファスニングテープにおいて、該凸部材を該テープ本体の長手方向（おむつの横方向）に所定間隔を置いて複数個配することが記載されている。特許文献１記載のファスニングテープにおいて、テープ本体の長手方向両端部には凸部材は配されておらず、即ち、ファスニングテープの角部は止着機能を有していない。
【０００４】
特許文献２には、ファスニングテープの平面視形状が四角形であると、これを摘んだときにその角に指が触れると痛みを伴う場合があり、また、係合フックの周囲で該テープの摘みやすさに差が生じやすいという問題が生じる旨記載されており、これを解決するために、テープ基材の長手方向の一端に形成される摘み部と、他端に形成されて使い捨ておむつ本体に取り付けられる固定部とを有するファスニングテープにおいて、該摘み部におけるテープ基材の周縁よりも内方に、係合フックを設けることが記載されている。つまり、特許文献２記載のファスニングテープにおいては、係合フックの配置部が、係合フックが配されていない部分に包囲されている。
【０００５】
特許文献３には、ピン状の係合フックによる違和感を軽減しつつ、引き剥がし易さを向上させたファスニングテープとして、係合フックの高さを部分的に異ならせたものが記載されている。特許文献３記載のファスニングテープは、おむつのサイドフラップから延在する基材シートと、複数の係合フックが設けられたフックシートとを含んでいるところ、該フックシートは該基材シートの一面全体を被覆しており、該基材シートの一面には、係合フックが設けられていない部分が存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８７０３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８３０５９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１２２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の使い捨ておむつは、ファスニングテープに施された工夫によって、着用中における着用者の誤操作やいたずら等に起因するファスニングテープの剥離が起こり難くなってはいるが、未だ改善の余地がある。特許文献２記載の使い捨ておむつは、ファスニングテープの周縁部全体に係合フックが設けられておらず、該周縁部はおむつ着用中に止着されていないため、着用者の誤操作やいたずら等によってファスニングテープが外れやすい。特許文献３記載の使い捨ておむつは、ファスニングテープの一面全体に係合フックが設けられており、これをおむつの腹側部に止着させた状態から剥離する際に摘み部として機能し得る部分を備えていないため、剥離し難い。
【０００８】
従って本発明は、ファスニングテープをその止着対象から容易に剥離することができ、且つ着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープの止着対象からの剥離が生じ難い展開型着用物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の該縦方向に沿う両側縁部に、止着用のファスニングテープを備える展開型着用物品において、前記ファスニングテープは、前記背側部に固定された固定領域と、該固定領域から前記横方向の外方に延びる自由領域とを有し、該自由領域の該横方向の外方側の一面は、止着部材を有する止着領域となっており、前記止着領域は平面視四角形形状をなし、且つ前記横方向に延びる一対の横辺と、該一対の横辺それぞれに連接されて縦方向に延びる縦辺とを有し、該止着領域に、前記止着部材が配された止着部と、該止着部材が配されていない非止着部とが存在し、前記縦辺と前記横辺とで画成される前記止着領域の角部は、前記止着部であり、前記縦辺と前記横辺とを含む前記止着領域の縁部に、摘み部として機能し得る前記非止着部と該非止着部を挟んで該縁部の長さ方向の両側に位置する前記止着部とからなる、摘み部形成部が存在している展開型着用物品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ファスニングテープをその止着対象から容易に剥離することができ、且つ着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープの止着対象からの剥離が生じ難い展開型着用物品が提供される。本発明の展開型着用物品を例えば使い捨ておむつとして用いた場合には、母親などの着用者に付き添う者において、着用時にファスニングテープが外れていないかどうかを頻繁に確認する必要がなく、高い安心感が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の展開型着用物品の一実施形態である展開型使い捨ておむつの肌対向面即ち表面シート側を一部破断して模式的に示す平面図であり、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた展開状態における平面図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの模式的な斜視図であり、背側部のファスニングテープを腹側部のターゲットテープに止着させた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す使い捨ておむつにおけるファスニングテープの被止着面側の模式的な平面図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｄ）は、それぞれ、本発明に係るファスニングテープの他の実施形態の被止着面側の模式的な平面図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｄ）は、それぞれ、本発明に係るファスニングテープのさらに他の実施形態の被止着面側の模式的な平面図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｄ）は、それぞれ、本発明に係るファスニングテープのさらに他の実施形態の被止着面側の模式的な平面図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｆ）は、それぞれ、本発明に係るファスニングテープのさらに他の実施形態の被止着面側の模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の展開型着用物品を、その好ましい一実施形態である展開型使い捨ておむつの一例に基づき図面を参照して説明する。図１及び図２には、本実施形態の展開型使い捨ておむつ１の全体構成が示されている。おむつ１は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部１Ｆ及び背側に配される背側部１Ｒ並びにそれらの間に位置する股下部１Ｍとを有する。
【００１３】
おむつ１は、股下部１Ｍを含む縦方向Ｘの中央部における、縦方向Ｘに沿う両側縁が内向きの円弧状に湾曲しており、図１に示す如き平面視において、縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状をなしている。股下部１Ｍは、着用時に着用者の排泄部に対向配置される図示しない排泄部対向部を含んでいる。排泄部対向部は通常、おむつ１の縦方向Ｘの中央部よりもやや背側部１Ｒ寄りに偏倚した位置にある。
【００１４】
おむつ１は、液保持性の吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用時に着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された液不透過性ないし撥水性の裏面シート３とを具備している。おむつ１は、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い縦長の形状を有し、その長手方向が縦方向Ｘに一致し、幅方向が横方向Ｙに一致している。
【００１５】
尚、本明細書において、「肌対向面」は、着用物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、着用物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、着用物品又はその構成部材における、着用物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置が維持された状態を意味し、着用物品が適正な着用位置からずれた状態にある場合は含まない。
【００１６】
表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の周縁から外方に延出し、その延出部において互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、図１に示す如き展開且つ伸張状態のおむつ１の外形を形成している。表面シート２及び裏面シート３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート３としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。裏面シート３には、例えば、液難透過性のフィルムシート単独の形態と、該フィルムシートの非肌対向面側に外装シートとしての不織布を積層配置した形態とがある。吸収体４は、図１に示す如き平面視において、股下部１Ｍに位置する縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状をなし、縦方向Ｘに長い縦長の形状を有している。吸収体４としては、例えば、吸水性ポリマーの粒子及びパルプ繊維等の繊維材料の少なくとも１種を含む吸収性コアを用いることができ、該吸収性コアは、その表面が紙、不織布等のコアラップシートで被覆されていても良い。
【００１７】
腹側部１Ｆ及び背側部１Ｒそれぞれの縦方向Ｘの端部であるウエスト部１１には、該ウエスト部１１を着用者の身体にフィットさせるためのウエストギャザー形成用弾性部材５が、横方向Ｙに伸長状態で表面シート２と裏面シート３との間に固定されており、これにより、おむつ１の着用時においてウエスト部１１には、弾性部材５の収縮によりウエストギャザーが形成される。また、股下部１Ｍの縦方向Ｘに沿う側縁部を含み、着用者の脚周りに配される左右のレッグ部１２には、該レッグ部１２を着用者の身体にフィットさせるためのレッグギャザー形成用弾性部材６が、縦方向Ｘに伸長状態で表面シート２と裏面シート３との間に固定されており、これにより、おむつ１の着用時においてレッグ部１２には、弾性部材６の収縮によりレッグギャザーが形成される。表面シート２、裏面シート３、吸収体４及び弾性部材５，６は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により互いに接合されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、背側部１Ｒの縦方向Ｘに沿う両側縁部には、一対の止着用のファスニングテープ７，７が設けられている。また、おむつ１の腹側部１Ｆの外表面即ち非肌対向面には、ファスニングテープ７における後述する止着領域７２が止着されるターゲットテープ８が設けられている。ターゲットテープ８の表面の全域、即ちファスニングテープ７の後述する止着領域７２が止着される面の全域には、止着領域７２が有する止着部材としての係合フックと係合可能なループ材が配されており、これにより、ターゲットテープ８は止着領域７２を着脱自在に止着可能になされている。ターゲットテープ８は、図１に示すように平面視矩形形状をなし、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、腹側部１Ｆの非肌対向面を形成する裏面シート３の非肌対向面に、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって固定されている。ターゲットテープ８としては、ループ状ないし毛羽立った表面繊維構造を有する公知のいわゆる雌材を用いることができ、例えばスパンボンド不織布等の各種不織布を用いることができる。
【００１９】
図３には、一対のファスニングテープ７，７のうちの一方のみが拡大して示されているが、特に断らない限り、図３に示していない他方のファスニングテープ７も、図３に示すものと同様に構成されている。ファスニングテープ７は、図３に示すように、背側部１Ｒに固定された固定領域７０と、該固定領域７０に隣接し、該固定領域７０から横方向Ｙの外方に延びる、他の部材に非固定の自由領域７１とを有している。固定領域７０は、表面シート２及び裏面シート３それぞれの吸収体４の縦方向Ｘに沿う側縁からの延出部からなるサイドフラップ部に固定されており、より具体的には、該サイドフラップ部を構成する両シート２，３間に介在配置されている。固定領域７０は、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によってこのサイドフラップ部に固定されている。
【００２０】
ファスニングテープ７の自由領域７１の横方向Ｙの外方側の一面、より具体的には、おむつ１の着用時にターゲットテープ８と重ね合わされる被止着面は、止着部材を有する止着領域７２となっている。図３に示すように、止着領域７２は平面視四角形形状をなし、且つ横方向Ｙに延びる一対の横辺７ｙ，７ｙと、該一対の横辺７ｙ，７ｙそれぞれに連接されて縦方向Ｘに延びる縦辺７ｘとを有している。縦辺７ｘは、ファスニングテープ７（自由領域７１）の横方向Ｙの外方側の先端である。本発明において、四角形形状とは、正方形や長方形などの厳密な意味での四角形のみならず、角が丸みを帯びた形状や、台形、ひし形なども含む概念である。
【００２１】
本実施形態においては、一対のファスニングテープ７，７は、それぞれ、固定領域７０とは反対側に位置する自由領域７１の先端側（横方向Ｙの外方側）が、横方向Ｙにおいて２つに分離しており、その２つの分離部分それぞれの一面が止着領域７２となっている。つまり、一対のファスニングテープ７，７は、それぞれ、互いに独立した複数（２つ）の止着領域７２を有しており、その複数（２つ）の止着領域７２，７２は、縦方向Ｘに間欠的に設けられている。２つの止着領域７２，７２は互いに同形状同寸法であり、ファスニングテープ７は、２つの止着領域７２，７２間の中央を通って横方向Ｙに延びる仮想直線を挟んで対称に形成されている。
【００２２】
本実施形態においては、止着領域７２は平面視台形形状、より具体的には角が丸みを帯びた等脚台形形状をなし、その等脚台形における長さの異なる２本の底辺のうち、相対的に長さの短い底辺が縦辺７ｘとなっている。止着領域７２の一対の横辺７ｙ，７ｙは、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に交差する方向に延びている。止着領域７２は、横方向Ｙの外方に向かうに従って横方向長さ即ち幅が漸次減少する。
【００２３】
止着領域７２には、図３に示すように、止着部材が配された止着部７３と、止着部材が配されていない非止着部７４とが存在している。本実施形態においては、止着部７３に配されている止着部材として、係合フックを多数有する面状のメカニカルファスナーの雄材が採用されている。この止着部材は典型的には、シート状の支持体と、該支持体の表面に設けられた多数個の係合フックとを含んで構成されている。係合フックの形状は特に制限されず、例えば、ピン型、鉤型、ホック型、マッシュルーム型の種々の形状の係合フックを用いることができる。
【００２４】
ファスニングテープ７が有する２つの止着領域７２，７２それぞれの横方向Ｙの長さ、即ち、縦辺７ｘ（ファスニングテープ７の横方向Ｙの外方側の先端）と止着部７３における縦辺７ｘから最も離れている部分との離間距離は、好ましくは１０ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは２５０ｍｍ以下、さらに好ましくは２００ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは１０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
また、止着領域７２の縦方向Ｘの長さ即ち幅は、好ましくは２０ｍｍ以上、さらに好ましくは２５ｍｍ以上、そして、好ましくは２００ｍｍ以下、さらに好ましくは７０ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下、さらに好ましくは２５ｍｍ以上７０ｍｍ以下である。本実施形態のように止着領域７２の幅が一定でない場合は、その幅の最大値及び最小値の両方が前記範囲内にあることが好ましい。
【００２５】
本実施形態の主たる特徴の１つとして、図３に示すように、縦辺７ｘと横辺７ｙとで画成される止着領域７２の角部７２ｃが、止着部７３であり、且つ、止着領域７２の縁部、即ち縦辺７ｘ及び横辺７ｙ並びにそれらの近傍に、摘み部として機能し得る非止着部７４と該非止着部７４を挟んで該縁部の長さ方向の両側に位置する止着部７３とからなる、摘み部形成部７５が存在している点が挙げられる。ここで、止着領域７２の縁部の一部である「縦辺７ｘに沿う縁部」は、縦辺７ｘから５ｍｍ以内の領域であり、「止着領域７２の縁部の他の一部である「横辺７ｙに沿う縁部」は、横辺７ｙから５ｍｍ以内の領域である。摘み部形成部７５は、それが存在している止着領域７２の辺、本実施形態においては縦辺７ｘの長さ方向に離間する一対の止着部７３，７３と、その一対の止着部７３，７３間に介在配置された非止着部７４とからなる。
【００２６】
このように、止着領域７２の角部７２ｃに止着部７３が存し、且つ止着領域７２の縁部に設けられた摘み部としての非止着部７４が止着部７３，７３で挟まれていることにより、止着領域７２をターゲットテープ８に止着させた状態において、止着領域７２（自由領域７１）のターゲットテープ８からの浮きやめくれが起こり難くなると共に、止着領域７２の縁部とターゲットテープ８との間に手指を差し込み難くなるため、着用者の誤操作やいたずらに起因する止着領域７２の剥離が効果的に防止される。また、止着領域７２をターゲットテープ８に止着させた状態において、止着領域７２の縁部における摘み部形成部７５の非止着部７４に対応する部位に、手指１本を差し込める程度の小さな隙間が生じるので、止着領域７２をターゲットテープ８から剥離する際には、この隙間に手指を差し込んで止着領域７２（自由領域７１）を把持して引き剥がせば良く、ファスニングテープ７の剥離操作を容易に行うことができる。
【００２７】
本実施形態においては、図３に示すように、摘み部形成部７５は縦辺７ｘのみに存在しており、横辺７ｙには存在していない。後述する実施形態のように、摘み部形成部７５は横辺７ｙに存在していても良いが、着用者がファスニングテープ７の止着領域７２に対して誤操作やいたずらをするときには、手指を縦方向Ｘに動かすことが多いので、その手指の動きに対して交差する方向に延びる止着領域７２の横辺７ｙには、非止着部７４が存在してないか、又は止着領域７２の全面積に占める非止着部７４の面積の割合が少ないことが好ましい。つまり、非止着部７４を含む摘み部形成部７５は、本実施形態のように、縦辺７ｘに存在しているとより効果的である。
【００２８】
本実施形態においては、図３に示すように、止着領域７２における縁部以外の部分が全て止着部７３である。また、止着領域７２の縁部についても、非止着部７４が存在するのは縦辺７ｘに沿う縁部のみであり、しかも、縦辺７ｘに沿う縁部に存する非止着部７４の数は１個である。止着領域７２がこのように構成されていることにより、止着強度と剥がしやすさとを高いレベルで両立しつつ、止着領域７２をターゲットテープ８に止着させた状態において、着用者の誤操作やいたずらに起因する止着領域７２の剥離がより一層確実に防止される。
【００２９】
縦辺７ｘに存在する摘み部形成部７５における非止着部７４の縦方向Ｘの長さ、即ち摘み部としての非止着部７４の幅は、着用者の誤操作やいたずらに起因する止着領域７２の剥離防止と剥離操作の容易性とのバランスの観点から、好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２５ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。
【００３０】
また、止着強度と剥がしやすさとを高いレベルで両立させる観点から、摘み部形成部７５が存在する止着領域７２の一辺において、止着部７３の該一辺の長さ方向の長さの合計値は、非止着部７４の該一辺の長さ方向の合計値以上であることが好ましい。本実施形態においては、縦辺７ｘに摘み部形成部７５が１つ存在するので、縦辺７ｘにおいて、その１つの摘み部形成部７５を構成する２つの止着部７３，７３それぞれの縦辺７ｘの長さ方向の長さの合計値が、その２つの止着部７３，７３に挟まれた１つの非止着部７４の縦辺７ｘの長さ方向の合計値以上であることが好ましい。止着部７３の、摘み部形成部７５が存在する止着領域７２の一辺の長さ方向の長さの合計値と、非止着部７４のそれとの比は、前者／後者として、好ましくは１以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、より具体的には、好ましくは１以上３以下、さらに好ましくは１．５以上２以下である。尚、後述する他の実施形態（図４〜図７参照）の中には、横辺７ｙに摘み部形成部７５が存在するものがあるところ、その横辺７ｙにおける止着部７３の横辺７ｙの長さ方向の長さの合計と非止着部７４のそれとの比も、斯かる範囲にあることが好ましい。
【００３１】
図４〜図７には、本発明に係るファスニングテープの他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態については、前記実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分には、前記実施形態についての説明が適宜適用される。
【００３２】
図４に示すファスニングテープ７Ａ〜７Ｄは何れも、非止着部７４（摘み部形成部７５）が止着領域７２の縦辺７ｘに沿う縁部に存在すると共に、止着領域７２における縦辺７ｘに沿う縁部以外の他の部分にも存在している。
図４（ａ）に示すファスニングテープ７Ａ及び図４（ｂ）に示すファスニングテープ７Ｂにおいては、それぞれ、止着領域７２を縦方向Ｘに縦断する平面視直線状の非止着部７４が複数（ファスニングテープ７Ａでは３つ、ファスニングテープ７Ｂでは２つ）存在し、一対の横辺７ｙ，７ｙそれぞれに、それら複数の非止着部７４を含んで構成される摘み部形成部７５が複数存在している。ファスニングテープ７Ａ，７Ｂは、それぞれ、該テープ７Ａ，７Ｂを縦方向Ｘに二分する図示しない横中心線を挟んで対称に形成されている。
図４（ｃ）に示すファスニングテープ７Ｃにおいては、非止着部７４が止着領域７２において、縦辺７ｘに沿う縁部及び横辺７ｙに沿う縁部のみに存在し、縁部よりも内方には存在していない。
図４（ｄ）に示すファスニングテープ７Ｄにおいては、止着領域７２における縁部よりも内方に、平面視直線状の複数（２つ）の非止着部７４が横方向Ｙに延びるように存在しているが、横辺７ｙには非止着部７４は存在していない。
【００３３】
図５に示すファスニングテープ７Ｅ〜７Ｈは、縦辺７ｘに摘み部形成部７５（非止着部７４）が複数存在する点で共通する。縦辺７ｘに摘み部形成部７５が複数存在することにより、縦辺７ｘには摘み部として機能する非止着部７４が複数存在することになるため、止着領域７２の縦辺７ｘでの摘みやすさが一層向上する。また、縦辺７ｘに存在する複数の非止着部７４は、複数の止着部７３と縦辺７に沿って交互に配されているため、止着領域７２をターゲットテープ８に止着させた状態において、縦辺７ｘとターゲットテープ８との間に手指を差し込み難く、着用者の誤操作やいたずらに起因する止着領域７２の剥離が効果的に防止される。ファスニングテープ７Ｅ〜７Ｈは、平面視において縦方向Ｘに長い縦長矩形形状の自由領域７１（止着領域７２）を１つのみ有している点でも共通する。
【００３４】
図５（ａ）に示すファスニングテープ７Ｅにおいては、縦辺７ｘに存在する複数の非止着部７４それぞれの平面視形状は四角形形状であるのに対し、図５（ｂ）に示すファスニングテープ７Ｆにおいては、縦辺７ｘに存在する複数の非止着部７４それぞれの平面視形状は、横方向Ｙの内方に向かって凸の半楕円形状をなしており、人の指先に類似した形状をなしている。止着領域７２の摘みやすさの点では、ファスニングテープ７Ｅよりもファスニングテープ７Ｆの方が有利である。
【００３５】
図５（ｃ）に示すファスニングテープ７Ｇは、図５（ａ）に示すファスニングテープ７Ｅに比して非止着部７４の面積が大きくなっている点以外は、ファスニングテープ７Ｅと同じである。
図５（ｄ）に示すファスニングテープ７Ｈは、止着領域７２を縦方向Ｘに縦断する平面視直線状の非止着部７４が１つ存在し、一対の横辺７ｙ，７ｙそれぞれに、その非止着部７４を含んで構成される摘み部形成部７５が１つ存在している点以外は、ファスニングテープ７Ｅと同じである。
ファスニングテープ７Ｇ及び７Ｈは、何れもファスニングテープ７Ｅに比して止着部７３の面積が少なく、延いては係合フックの使用量が少ないため、製造コスト及び止着領域７２の柔軟性の点でファスニングテープ７Ｅよりも有利である。
【００３６】
前述したファスニングテープ７Ａ〜７Ｃ及び７Ｈは、縦辺７ｘに非止着部７４（摘み部形成部７５）が存在していると共に、横辺７ｙにも非止着部７４（摘み部形成部７５）が存在している点で共通する。このような構成のファスニングテープにおいては、横辺７ｙに、「縦辺７ｘに存在する摘み部形成部７５を構成する非止着部７４の縦方向長さ７４Ｌｘに比して横方向長さ７４Ｌｙが長い、非止着部７４」が存在しないことが好ましい。このような、摘み部として機能し得る部分の幅が比較的広い非止着部７４がファスニングテープの横辺７ｙに存在すると、該ファスニングテープの止着状態においてその横辺７ｙに思いがけず指が入り込んで該ファスニングテープがターゲットテープから剥離してしまうおそれがある。つまり、前記の「横辺７ｙには、縦辺７ｘに存在する摘み部形成部７５を構成する非止着部７４の縦方向長さ７４Ｌｘに比して横方向長さ７４Ｌｙが長い、非止着部７４が存在しない」は、「１）横辺７ｙに沿う縁部全体が止着部７３であるか（図３参照）、又は２）横辺７ｙに存在している非止着部７４は、その横方向長さ７４Ｌｙが、縦辺７ｘに存在する摘み部形成部７５を構成する非止着部７４の縦方向長さ７４Ｌｘに比して短い」に換言できる。
【００３７】
このように、「縦辺７ｘの非止着部７４の縦方向長さ７４Ｌｘ＞横辺７ｙの非止着部７４の横方向長さ７４Ｌｙ」という大小関係が成立していることにより、前述した作用効果、即ち、ファスニングテープの剥離性の向上効果と着用者の誤操作やいたずらに起因する剥離の防止効果との発現に支障のない範囲で、止着領域７２の全面積に占める止着部７３の面積の割合を低減させることが可能となり、それによって製造コストの削減及び止着領域７２の柔軟性の向上を図ることが可能となる。縦辺７ｘの非止着部７４の縦方向長さ７４Ｌｘと横辺７ｙの非止着部７４の横方向長さ７４Ｌｙとの比は、前者／後者として、好ましくは１以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、より具体的には、好ましくは１以上３以下、さらに好ましくは１．５以上２以下である。
【００３８】
図６に示すファスニングテープ７Ｉ〜７Ｌは、背側部ＩＲの側縁から横方向Ｙの外方への延出長さが比較的短く且つ止着領域７２を１つのみ有している点で共通する。また、図６に示すファスニングテープ７Ｉ〜７Ｌは、縦辺７ｘに摘み部形成部７５が存在するところ、その縦辺７ｘにおいて、止着部７３の縦辺７ｘの長さ方向の長さの合計値が、非止着部７４の縦辺７ｘの長さ方向の合計値未満である点でも共通する。この摘み部形成部７５が存在する止着領域７２の一辺における止着部７３と非止着部７４との長さの大小関係は、図３に示すファスニングテープ７の縦辺７ｘにおける大小関係とは逆である。
【００３９】
図６に示すファスニングテープ７Ｉ〜７Ｌは、縦辺７ｘに存在する摘み部形成部７５を構成する非止着部７４の平面視形状が互いに異なり、図６（ａ）に示すファスニングテープ７Ｉにおいては四角形形状より具体的には矩形形状、図６（ｂ）に示すファスニングテープ７Ｊにおいては横方向Ｙの内方に向かって凸の半円形状又は半楕円形状、図６（ｃ）に示すファスニングテープ７Ｋ及び図６（ｄ）に示すファスニングテープ７Ｌにおいては横方向Ｙの内方に向かって凸の凸形状をなしている。ファスニングテープ７Ｌは、ファスニングテープ７Ｋに比して、止着領域７２の全面積に占める非止着部７４の面積の割合が多い。
【００４０】
図７に示すファスニングテープ７Ｍ〜７Ｒは、平面視において横方向Ｙに長い横長矩形形状の自由領域７１（止着領域７２）を１つのみ有している点で共通する。図７に示すファスニングテープ７Ｍ〜７Ｒのうち、ファスニングテープ７Ｍ，７Ｎ，７Ｑ及び７Ｒは、縦辺７ｘに存在する摘み部形成部７５を構成する非止着部７４の平面視形状が互いに異なり、図７（ａ）に示すファスニングテープ７Ｍにおいては四角形形状より具体的には矩形形状、図７（ｂ）に示すファスニングテープ７Ｎにおいては横方向Ｙの内方に向かって凸の半円形状又は半楕円形状、図７（ｅ）に示すファスニングテープ７Ｑ及び図７（ｆ）に示すファスニングテープ７Ｒにおいては横方向Ｙの内方に向かって凸の凸形状をなしている。ファスニングテープ７Ｒは、ファスニングテープ７Ｑに比して、止着領域７２の全面積に占める非止着部７４の面積の割合が多い。また、図７（ｃ）に示すファスニングテープ７Ｏ及び図７（ｄ）に示すファスニングテープ７Ｐは、摘み部形成部７５（非止着部７４）が、縦辺７ｘに存在しない代わりに、一対の横辺７ｙ、７ｙのうちの一方の横辺７ｙのみに存在する、より具体的には、一対の横辺７ｙ、７ｙのうち背側部１Ｒのウエスト部１１から相対的に遠い方（股下部１Ｍから相対的に近い方）の横辺７ｙに存在する点以外は、図７（ａ）に示すファスニングテープ７Ｍ及び図７（ｂ）に示すファスニングテープ７Ｎと同じである。
【００４１】
以上、本発明について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。例えば、吸収性や防漏性等の向上の観点から、表面シート２と吸収体４との間に、各種不織布からなる液透過性シートが介在配置されていても良い。同様の観点から、おむつ１の肌対向面に、表面シート２及び吸収体４が一体的に圧密化されてなる溝が形成されていても良い。また、肌対向面の縦方向に沿う左右両側部に、着用時に着用者の肌側に向かって起立する一対の立体ギャザーを設けても良い。本発明は、展開型使い捨ておむつ以外の他の展開型着用物品、例えば、着用前にはパンツ型であっても、サイド部を破き展開型として使用できる着用物品に適用可能である。  前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００４２】
＜１＞
着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の該縦方向に沿う両側縁部に、止着用のファスニングテープを備える展開型着用物品において、
前記ファスニングテープは、前記背側部に固定された固定領域と、該固定領域から前記横方向の外方に延びる自由領域とを有し、該自由領域の該横方向の外方側の一面は、止着部材を有する止着領域となっており、
前記止着領域は平面視四角形形状をなし、且つ前記横方向に延びる一対の横辺と、該一対の横辺それぞれに連接されて縦方向に延びる縦辺とを有し、該止着領域に、前記止着部材が配された止着部と、該止着部材が配されていない非止着部とが存在し、
前記縦辺と前記横辺とで画成される前記止着領域の角部は、前記止着部であり、
前記縦辺と前記横辺とを含む前記止着領域の縁部に、摘み部として機能し得る前記非止着部と該非止着部を挟んで該縁部の長さ方向の両側に位置する前記止着部とからなる、摘み部形成部が存在している展開型着用物品。
【００４３】
＜２＞
前記縦辺に前記摘み部形成部が存在し、且つ前記横辺には、該縦辺に存在する摘み部形成部を構成する前記非止着部の前記縦方向の長さに比して前記横方向の長さが長い、前記非止着部が存在しない前記＜１＞に記載の展開型着用物品。
＜３＞
前記縦辺に前記摘み部形成部が存在し、且つ１）前記横辺に沿う縁部全体が前記止着部であるか、又は２）前記横辺に存在している前記非止着部は、その前記横方向の長さが、前記縦辺に存在する前記摘み部形成部を構成する前記非止着部の前記縦方向の長さに比して短い前記＜１＞に記載の展開型着用物品。
＜４＞
前記縦辺の前記非止着部の前記縦方向の長さと、前記横辺の前記非止着部の前記横方向の長さとの比は、前者／後者として、好ましくは１以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下である前記＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【００４４】
＜５＞
前記縦辺に前記摘み部形成部が複数存在する前記＜１＞〜＜４＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜６＞
前記摘み部形成部が存在する前記止着領域の一辺において、前記止着部の該一辺の長さ方向の長さの合計値が、前記非止着部の該一辺の長さ方向の合計値以上である前記＜１＞〜＜５＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜７＞
前記止着領域における縁部以外の部分が全て前記止着部である前記＜１＞〜＜６＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【００４５】
＜８＞
一対の前記ファスニングテープは、それぞれ、互いに独立した複数（２つ）の前記止着領域を有しており、その複数（２つ）の止着領域は、前記縦方向に間欠的に設けられている前記＜１＞〜＜７＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜９＞
前記止着領域は、平面視において角が丸みを帯びた等脚台形形状をなしている前記＜１＞〜＜８＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１０＞
前記ファスニングテープが有する前記止着領域の前記横方向の長さ、つまり、前記縦辺即ち前記ファスニングテープの前記横方向の外方側の先端と、前記止着部における前記縦辺から最も離れている部分との離間距離は、好ましくは１０ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは２５０ｍｍ以下、さらに好ましくは２００ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜９＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１１＞
前記止着領域の前記縦方向の長さ即ち幅は、好ましくは２０ｍｍ以上、さらに好ましくは２５ｍｍ以上、そして、好ましくは２００ｍｍ以下、さらに好ましくは７０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【００４６】
＜１２＞
前記摘み部形成部は前記縦辺のみに存在している前記＜１＞〜＜１１＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１３＞
前記縦辺に存在する前記摘み部形成部における前記非止着部の縦方向長さ、即ち摘み部としての該非止着部の幅は、好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２５ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１２＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１４＞
前記止着部の、前記摘み部形成部が存在する前記止着領域の一辺の長さ方向の長さの合計値と、前記非止着部の該一片の長さ方向の長さの合計値との比は、前者／後者として、好ましくは１以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下である前記＜１＞〜＜１３＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１５＞
一対の前記ファスニングテープは、それぞれ、前記止着領域を１つのみ有している前記＜１＞〜＜１４＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１６＞
前記縦辺に前記摘み部形成部が存在し、該縦辺において、前記止着部の該縦辺の長さ方向の長さの合計値が、前記非止着部の該縦辺の長さ方向の合計値未満である前記＜１＞〜＜１５＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【００４７】
＜１７＞
前記非止着部は、前記止着領域を前記縦方向に縦断する平面視直線状をなしている前記＜１＞〜＜１６＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１８＞
前記縦辺に存在する前記摘み部形成部を構成する前記非止着部は、平面視において前記横方向の内方に向かって凸の半円形状又は半楕円形状をなしている前記＜１＞〜＜１７＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１９＞
前記縦辺に存在する前記摘み部形成部を構成する前記非止着部は、平面視において前記横方向の内方に向かって凸の凸形状をなしている前記＜１＞〜＜１７＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【符号の説明】
【００４８】
１  展開型使い捨ておむつ（展開型着用物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆ，７Ｇ，７Ｈ，７Ｉ，７Ｊ，７Ｋ，７Ｌ，７Ｍ，７Ｎ，７Ｏ，７Ｐ，７Ｑ，７Ｒ  ファスニングテープ
７０  固定領域
７１  自由領域
７２  止着領域
７２ｃ  止着領域の角部
７３  止着部
７４  非止着部
７５  摘み部形成部
７ｘ  止着領域の縦辺
７ｙ  止着領域の横辺
８  ターゲットテープ
１１  ウエスト部
１２  レッグ部
１Ｆ  腹側部
１Ｍ  股下部
１Ｒ  背側部
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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