(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペクチンを略含まず、直線状の、平均長さが６ミリメートル（ｍｍ）より小さい個別化靭皮繊維からなる不織布。
【請求項２】
前記ペクチンを略含まず、直線状の個別化靭皮繊維は、亜麻、麻、ツナソ、苧麻、イラクサ、レダマ、ケナフ植物、あるいはこれらの任意に組み合わせた繊維である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記ペクチンを略含まず、直線状の個別化靭皮繊維は、前記ペクチンを略含まず、直線状の個別化靭皮繊維が抽出された天然繊維のペクチン成分を重量で２０％未満有する、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記ペクチンを略含まず、直線状の個別化靭皮繊維は、平均長さが少なくとも４ｍｍである、請求項１から３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
捲縮した、あるいは直線状の人造セルロース繊維、熱可塑性繊維、またはそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項６】
パルプ繊維、短繊維またはそれらの組み合わせをさらに含み、該短繊維は捲縮した短繊維、直線状短繊維、あるいは捲縮および直線状短繊維の組み合わせである、請求項１から５のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の不織布の作成方法であって、
天然繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによる個別化された直線状の靭皮繊維の形成、
個別化された直線状の靭皮繊維の任意配置繊維ウェブの形成、および
任意配置繊維ウェブの結合による不織布の形成、からなる方法。
【請求項８】
熱可塑性繊維の前記ペクチンを略含まず、直線状の個別化靭皮繊維への添加、および不織布の熱結合をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記結合は水流交絡である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記任意配置繊維ウェブはベルトクレープ工程において形成される、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の不織布、フィルム、および不織布とフィルムとの間に配設される接着剤からなる積層物。
【請求項１２】
前記フィルムは、ポリエチレン高分子、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン高分子、ポリプロピレン共重合体、ポリウレタン高分子、ポリウレタン共重合体、ブタジエンスチレン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、あるいはそれらの組み合わせからなる、請求項１１に記載の積層物。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の積層物の作成方法であって、
ペクチンによって束になっている天然繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによるペクチンを略含まず、直線状の個別化靭皮繊維の形成、
ペクチンを略含まず、直線状の個別化靭皮繊維からなる任意配置繊維ウェブの形成、
任意配置繊維ウェブの結合による、支持面を有する不織布の形成、
不織布の支持面またはフィルムへの接着剤の配設、
不織布の支持面上へのフィルムの配設、および
挟持による積層物の形成、からなる方法。
【請求項１４】
第１の不織布、および第１の不織布に結合される別の布からなる積層物であって、
第１の不織布は請求項１から６のいずれか一項に記載の不織布であり、別の布は第２の不織布または織布のうち少なくとも１つであり、第２の不織布は任意で追加の請求項１から６のいずれかに記載の不織布である積層物。
【請求項１５】
前記別の布は、接着剤によって前記第１の不織布と結合される、請求項１３に記載の積層物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[関連出願の相互参照]
本出願は、２０１３年３月１５日に出願された米国仮特許出願第６１／７９３，４４８号明細書の利益を請求するものであり、これらはその全体がここに組み込まれている。
【０００２】
発明は概して不織布に関する。具体的には、本発明は主に個別化靭皮繊維からなる不織布に関する。
【背景技術】
【０００３】
織物または不織織物の生産に用いられる繊維は、人造および天然の２つの大項目に分類される。一般的な人造繊維には、例えばポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンが含まれる。このような熱可塑性高分子はフィラメントへと溶融紡糸され、該フィラメントは、ここに全体が参照として組み込まれる特許文献１に記載の不織布へと直接形成されるか、または織編物のための糸および編糸へと形成することができる有限の長さの繊維（一般には“短繊維”として知られる）へと切断される。さらに、短繊維をランダム配向繊維ウェブへと直接形成し、その後様々な手段によって互いに結合させることで、不織布を形成することができる。このような短繊維は概して、不織ウェブに用いられるとよれる。
【０００４】
最も広く知られる天然繊維は綿、羊毛、絹である。羊毛および絹はもっぱら織布に用いられる。綿は織布のための主要な繊維であるが、不織布にも少数が用いられる。綿は、不織製造ラインに典型的な高速カーディングによる処理の際に繊維束を形成する傾向のために、現在の不織布製造においては限定的に用いられる。
【０００５】
木材パルプは最も一般的な天然繊維の１つであり、主に製紙に用いられる。しかし木材パルプは、人造フィラメントまたは短繊維および水流交絡ウェブ結合処理と組み合わされると、不織布工業において重要な存在感を有する。例えば、ここに全体が参照として組み込まれる特許文献２および特許文献３を参照されたい。木材パルプは不織布工業において直接的には存在感を有しない。むしろ、木材パルプ繊維および他の植物成分を構成する天然高分子であるセルロースが、例えばレーヨン（時にビスコースとも称する）、テンセル（登録商標）、リヨセル（登録商標）およびこれらの誘導体として知られるフィラメントの人造種へと形成される。このような高分子繊維は、セルロース成分を科学的に溶解しセルロース溶液からフィラメントを紡ぐことによって形成される。乾燥形成ウェブで用いるために、人造セルロース繊維は典型的には捲縮され、短繊維へと切断される。繊維捲縮は湿潤形成ウェブには必要とされない。
【０００６】
靭皮繊維はもう１つの主要な天然繊維である。靭皮繊維は亜麻、麻、ツナソ、苧麻、イラクサ、レダマおよびケナフ植物やその他多くの茎から得られる。典型的には、生来の状態の靭皮繊維の長さは１〜４メートルである。これらの長い生来の状態の繊維は、直線状で２０〜１００ミリメートル（ｍｍ）の長さの個別の繊維の束からなる。束になった個別の繊維は、ペクチンと呼ばれる植物樹脂の類によって固着される。
【０００７】
靭皮繊維は織物および縄に少なくとも８０００年にわたって用いられている。しかし、これらの織物および縄は生来の状態の繊維束によってのみ形成されていた。靭皮繊維束の織物の例としてはリネンがある。より近年では、特許文献４によって提供されるように、部分的に分離された靭皮繊維を製造し織物のための糸および糸束が形成される。しかし、糸および糸束は不織布には適していない。
【０００８】
天然および人造短繊維の不織ウェブ形成方法には湿潤形成が含まれる。湿潤形成は、繊維重量に対する形成水重量が木材パルプによる従来の製紙よりはるかに高いという点を除いて、製紙工程に類似している。湿潤形成工程は、典型的には６〜１０ｍｍの長さの短繊維および典型的には２〜４ｍｍの長さの木材パルプに適合する。しかし、ペクチンを略含まず平均長さが６ｍｍより短い個別化靭皮繊維からなる不織ウェブは現在市販されていない。
【０００９】
よって、６ｍｍより小さい長さの天然繊維を用いる不織布が求められている。本発明はこの問題の解決を意図する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第２，６８９，１９９号明細書
【特許文献２】米国特許第４，４４２，１６１号明細書
【特許文献３】米国特許第５，２８４，７０３号明細書
【特許文献４】米国特許第７，４８１，８４３号明細書
【発明の概要】
【００１１】
本発明に従い、ペクチンを略含まず、平均長さが６ｍｍより短い個別化靭皮繊維からなる不織布についてここで述べる。別の局面において、不織布はペクチンを略含まず平均長さが約４ｍｍの個別化靭皮繊維からなる。さらに別の局面において、不織布はペクチンを略含まず平均長さが３ｍｍより短い個別化靭皮繊維からなる。典型的には、不織布は主に個別化靭皮繊維からなる。不織布は、石油系および再生セルロース繊維等の人造繊維、および／またはウッドパルプ繊維等の植物由来繊維を含みうる。靭皮繊維は、亜麻、麻、ツナソ、苧麻、イラクサ、レダマ、ケナフ植物から抽出されるがこれに限定するものではない。本発明の不織布は、前記の植物のうちの１つまたは組み合わせに由来する靭皮繊維を用いることができる。
【００１２】
本発明で用いる個別化靭皮繊維は、典型的には直線状でペクチンを略含まない。しかし従来の“個別化”靭皮繊維では、機械的個別化のみがなされ、ペクチン成分の除去を略要する化学的個別化ではない。酵素的個別化は化学的個別化の限定されない例である。例えば、個別化靭皮繊維は重量で１０％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で１５％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。さらに別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で２０％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。さらに別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で０．１％未満、０．１５％未満または０．２０％未満のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。
【００１３】
典型的には個別化靭皮繊維は、特定の靭皮繊維の性質および、化学処理前の植物の茎の切断長さ、あるいは化学処理後の靭皮繊維の機械的切断または割断に依存して、平均長さが約４ｍｍから６ｍｍ未満の範囲内である。加えて、靭皮繊維は化学処理後に６ｍｍ未満の長さに切断してもよい。
【００１４】
局面の１つにおいて、個別化靭皮繊維は平均長さが６ｍｍより短い。別の局面において、個別化靭皮繊維は平均で約４ｍｍの長さを有する。さらに別の局面において、不織布はペクチンを略含まず平均で３ｍｍより短い長さを有する個別化靭皮繊維からなる。
【００１５】
不織布はまた、１つ以上の原料の短繊維からなるものとすることができる。短繊維にはセルロース繊維および熱可塑性繊維が含まれるがこれに限定するものではない。セルロース短繊維の例はレーヨンである。熱可塑性繊維には不織工業で用いられる従来の高分子繊維が含まれる。このような繊維は、以下のものを含む高分子から形成されるが、それに限定するものではない。つまり、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン；ポリアミド；ポリプロピレン；ポリプロピレンまたはポリエチレン等のポリオレフィン；ポリエステル、ナイロン、ポリアミドあるいはポリオレフィンのうち２つ以上の混合物；ポリエステル、ナイロン、ポリアミドあるいはポリオレフィンのうちの任意の２つの二成分化合物等である。熱可塑性繊維を用いる場合、不織布を熱結合させて不織布の少なくとも１つの表面にパターンを加えることができる。二成分化合物等の例には、１つの高分子の芯、および芯高分子とは異なる高分子からなり完全に、実質的に、あるいは部分的に芯を囲う鞘を有する繊維が含まれるがこれに限定するものではない。
【００１６】
不織布は主に、天然束靭皮繊維のペクチン成分が重量で１０％未満の個別の靭皮繊維からなる繊維から形成することができるものであり、該天然束靭皮繊維から個別の靭皮繊維が得られる。別の局面において、個別の靭皮繊維は重量で２０％未満の天然繊維のペクチン成分を有する。
【００１７】
ペクチンを略含まず平均長さが６ｍｍより短い個別化靭皮繊維からなる不織布の作成方法は、ペクチンによって束になっている天然繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによる略個別化された繊維の形成からなる。該方法は切断、割断または他の手段による平均繊維長さの６ｍｍ未満の削減を含む。略個別化された靭皮繊維を乾式敷設（またはエアレイド）することで任意配置繊維ウェブを形成し（つまり、乾燥状態において未結合ウェブを形成し）、それから結合して不織布を形成する。局面の１つにおいて、ウェブは水流交絡を用いる方法によって結合される。加えて、水流交絡されたウェブは、水性接着剤によって処理し熱に暴露することによって、結合および乾燥させることができる。乾燥ウェブは機械的ニードルパンチ、および／または加熱空気流をウェブに通過させることによっても結合させることができる。あるいは、乾燥ウェブは、水性接着剤を結合していないウェブに添加し該ウェブを熱に暴露することによって結合させることができる。別の局面において、ウェブはエアレイド法によって形成される。別の局面において、ウェブは相互形成法によって形成することができる。さらに別の局面において、ウェブはベルトクレープ法によって形成することができる。
【００１８】
ここで用いられる語法および技術は記述のためのものであり、限定として解されるべきでないことは理解されるであろう。そのため、開示が基づく概念は、本発明の実施のための構造、方法およびシステムの設計の根拠として用いられうることは、当業者には理解されるであろう。よって請求項は、本発明の精神および範囲から離れない等価な構成を含むものとみなされることは重要である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ペクチンを略含まず平均で６ｍｍより短い長さを有する個別化靭皮繊維からなる不織布についてここで述べる。別の局面において、不織布はペクチンを略含まず平均で約４ｍｍの長さを有する個別化靭皮繊維からなる。典型的には、不織布は主に個別化靭皮繊維からなる。不織布は、石油系および再生セルロース繊維等の人造繊維、および／またはウッドパルプ繊維等の植物由来繊維を含みうる。ウッドパルプ繊維の中では、軟材および硬材を含む任意の既知の製紙繊維を用いることができる。繊維は例えば化学的または機械的にパルプ化され、漂白または無漂白、未加工またはリサイクル、高収率または低収率でありうる。マーセル化、化学的硬化または架橋された繊維もまた用いられうる。靭皮繊維は、亜麻、麻、ツナソ、苧麻、イラクサ、レダマ、ケナフ植物から抽出されるがこれに限定するものではない。本発明の不織布は、前記の植物のうちの１つまたは組み合わせに由来する靭皮繊維を用いることができる。
【００２０】
本発明で用いる個別化靭皮繊維は、典型的には直線状でペクチンを略含まない。しかし従来の“個別化”靭皮繊維では、機械的個別化のみがなされ、ペクチン成分の略除去を要する化学的個別化ではない。酵素的個別化は化学的個別化の限定されない例である。例えば、個別化靭皮繊維は重量で１０％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で１５％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。さらに別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で２０％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。さらに別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で０．１％未満、０．１５％未満または０．２０％未満のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。
【００２１】
典型的には、本発明の個別化靭皮繊維は、特定の靭皮繊維の性質および化学処理前の植物の茎の切断長さに依存して、平均で約４ｍｍから６ｍｍ未満の範囲内の長さを有する。靭皮繊維はまた、化学処理後（個別化の後）に切断または割断してもよい。局面の１つにおいて、個別化靭皮繊維は平均で６ｍｍより短い長さを有する。別の局面において、個別化靭皮繊維は平均で約４ｍｍの長さを有する。
【００２２】
不織布はまた、１つ以上の原料からの短繊維からなるものとすることができる。短繊維にはセルロース繊維および熱可塑性繊維が含まれるがこれに限定するものではない。セルロース短繊維の例はレーヨンからなる。熱可塑性繊維には不織工業で用いられる従来の高分子繊維が含まれる。このような繊維は、以下のものを含む高分子から形成されるがそれに限定するものではない。つまり、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン；ポリアミド；ポリプロピレン；ポリプロピレンまたはポリエチレン等のポリオレフィン；ポリエステル、ナイロン、ポリアミドあるいはポリオレフィンのうち２つ以上の混合物；ポリエステル、ナイロン、ポリアミドあるいはポリオレフィンのうちの任意の２つの二成分化合物等である。熱可塑性繊維を用いる場合、不織布を熱結合させて不織布の少なくとも１つの表面にパターンを加えることができる。二成分化合物等の例には、１つの高分子の芯、および芯高分子とは異なる高分子からなり完全に、実質的に、あるいは部分的に芯を囲う鞘を有する繊維が含まれるがこれに限定するものではない。
【００２３】
不織布は主に、天然束靭皮繊維のペクチン成分が重量で１０％未満の個別の靭皮繊維からなる繊維から形成することができるものであり、該天然束靭皮繊維から個別の靭皮繊維が得られる。別の局面において、個別の靭皮繊維は重量で２０％未満の天然繊維のペクチン成分を有する。
【００２４】
局面の１つにおいて、不織布は約７５〜約９０％の靭皮繊維および約１０〜約２５％の熱可塑性繊維を含む。別の局面において、不織布は約７５〜約９０％の靭皮繊維および約１０〜約２５％のウッドパルプ繊維を含む。さらに別の局面において、不織布は約６０〜約８０％の靭皮繊維および約２０〜約４０％の熱可塑性繊維を含む。
【００２５】
ペクチンを略含まず平均で６ｍｍより短い長さを有する個別化靭皮繊維からなる不織布の作成方法は、ペクチンによって束になっている天然繊維を化学的に処理しペクチンを略除くことによる略個別化された繊維の形成からなる。略個別化された靭皮繊維を乾式敷設することで任意配置繊維ウェブを形成し（つまり、乾燥状態において未結合ウェブを形成し）、それから結合して不織布を形成する。局面の１つにおいて、ウェブは水流交絡を用いる方法によって結合される。加えて、水流交絡されたウェブは、水性接着剤によって処理し熱に暴露することによって、結合および乾燥させることができる。あるいは、乾燥ウェブは、水性接着剤を結合していないウェブに添加し該ウェブを熱に暴露することによって結合させることができる。別の局面において、ウェブはエアレイド法によって形成される。別の局面において、ウェブは相互形成法によって形成することができる。さらに別の局面において、ウェブはベルトクレープ法によって形成することができる。
【００２６】
ここで用いる“植物由来の繊維”という語は、セルロースから形成される人造繊維に対するものとして、植物によって製造され植物から抽出される繊維を意味する。ここで用いる“不織”という語は、編布または織布のような識別可能な方式ではなく個別の繊維または糸が任意に介装される構造を有するウェブまたは布を意味する。適当な不織のウェブまたは布の例には、メルトブローウェブ、スパンボンドウェブ、結合カーディングウェブ、エアレイドウェブ、共形ウェブ、水流交絡ウェブ等が含まれるが、これに限定するものではない。
【００２７】
本発明で用いられる個別化靭皮繊維は、典型的には直線状でありペクチンを略含まない。例えば、個別化靭皮繊維は重量で１０％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で１５％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。さらに別の局面において、個別化靭皮繊維は重量で２０％未満の天然繊維のペクチン成分を有し、該天然繊維からペクチンを略含まない繊維が得られる。
【００２８】
前述のように、局面の１つにおいて、本発明に係る不織布は主に、個別化靭皮繊維である繊維からなる。天然の束になった靭皮繊維を科学的に処理することで、束を互いに結合するペクチンを取り除き、天然繊維を個別の靭皮繊維へと分離させる。ペクチンは、個別の靭皮繊維を束に保持する天然の粘着剤として作用する。ペクチンを取り除き個別の靭皮繊維を分離させることで、個別化靭皮繊維を乾燥状態（実施例１参照）または湿潤状態（実施例２参照）で後の適当な手段による結合の前にウェブへと形成し、不織布を形成することができる。
【００２９】
スパンレースとしても知られる水流交絡による不織布の形成は当該技術において既知である。水流交絡工程の限定しない例は、それぞれここに全体が組み込まれるカナダ特許第８４１，９３８号明細書、米国特許第３，４８５，７０６号明細書、米国特許第５，９５８，１８６号明細書、米国特許第３，４８５，７０６号明細書および第５，９５８，１８６号明細書において述べられている。水流交絡は、乾式敷設または湿式敷設の繊維ウェブの形成、およびその後の高圧での非常に微細な水流の使用による繊維の交絡を含む。例えば、水流の複数の列を、ワイヤー（メッシュ）等の動く支持上に配置された繊維ウェブに向ける。交絡されたウェブはそれから乾燥される。ここで述べる略個別化された靭皮繊維に加えて、短繊維および／または植物系パルプ繊維を靭皮繊維と混合して不織布を形成することができる。本発明に係る不織布は、略個別化された靭皮繊維、個別化靭皮繊維および短繊維；靭皮繊維およびパルプ繊維；および靭皮繊維、短繊維およびパルプ繊維によって形成することができる。典型的には、短繊維およびパルプ繊維がウェブ中に存在する場合、不織布は主に靭皮繊維からなる。
【００３０】
乾式敷設繊維ウェブの形成後に、繊維ウェブは毎秒１平方インチ当たり約２３，０００フィートポンドまたはそれより大きいエネルギー束によって水流交絡されるが、望ましいエネルギー束は多くの要因に依存することは当業者には理解されるであろう。水流交絡は、従来の技術を用いて機械製造者から供給される装備によって実行される。水流交絡の後で、材料は押圧および乾燥され、任意にロール上に巻回される。材料はそれから既知の方法で適当な形式に変換され、梱包される。
【００３１】
他の一般的な乾燥ウェブ形成工程はエアレイドまたはエアフォーミングである。この工程では、空気流、重力および向心力のみを、繊維ウェブをウェブ結合工程へと運ぶ移動するフォーミングワイヤ上に繊維の流れを配置するのに用いる。エアレイド工程は、ここに全体が参照として組み込まれる国際公開第０３／０９９８８６号、米国特許第４，０１４，６３５号明細書および第４，６４０，８１０号明細書で述べられている。エアレイド工程は、例えば典型的には６ｍｍ未満の短い繊維の均一なウェブの形成に適しており、これは繊維凝集が少なく静電気の発生が少ない。本発明に従って、この空気駆動工程で用いる主な繊維はペクチンを略含まない個別化靭皮繊維である。個別化靭皮繊維は３ｍｍ未満の長さに切断できるので、不織布は高スループットで加工することができる。加えて、パルプ系空気形成不織ウェブは４〜６ｍｍの長さの熱可塑性繊維等の短繊維を１０〜２０％含み、該繊維は空気形成繊維がオーブンを通過する際に溶融しエアレイドウェブに結合する。個別化靭皮繊維層とともに熱可塑性繊維１００％の層を空気形成することが可能であるが、繊維長さの増加につれて繊維スループット率は有意に低下する。さらに、典型的には３ｍｍ未満の長さの木材系繊維は容易に個別化靭皮繊維および個別化靭皮繊維／短繊維混合物と混合することができる。
【００３２】
まず天然束靭皮繊維を科学的に処理しペクチンを略取り除き、ペクチンを略含まない個別化靭皮繊維を形成する。酵素処理は、ペクチンの略除去に用いることができる化学的処理の限定しない例である。ここに全体が参照として組み込まれる国際公開第２００７／１４０５７８号において、織物工業への適用のための個別化された麻および亜麻の繊維を製造するペクチン除去技術が述べられている。個別化靭皮繊維は直線状であるが、綿に近い細さを有するとともに少なくとも２０ｍｍの長さを有し、これを不織布の形成に用いられる処理に適当な長さへと切断することが可能である。国際公開第２００７／１４０５７８号に記載のペクチン除去工程を本発明とともに用いることができる。
【００３３】
乾燥された個別化靭皮繊維は繊維梱に組み込むことができる。繊維梱は梱解体装置で分離され、繊維蓄積装置へと移動される。蓄積された繊維は供給路を経て空気輸送され、それから繊維供給マットとしてフォーミングワイヤ上に配置される。さらに、フォーミングワイヤ上への配置の前に、短繊維および/またはパルプ繊維を個別化靭皮繊維と混合することができる。空気輸送工程によって、繊維はフォーミングワイヤ上に集積される際にその向きを無作為化される。それから繊維ウェブは後述のウェブ結合装置へ送られ、不織布が形成される。
【００３４】
前述のように、水流交絡によって乾燥ウェブを結合させることができる。加えて、水流交絡されたウェブを水性接着剤で処理し熱に暴露することで、ウェブを結合および乾燥させることができる。乾燥ウェブは機械的ニードルパンチ、および／または加熱空気流をウェブに通過させることによっても結合させることができる。二成分繊維をこの工程に用いてもよい。あるいは、乾燥ウェブは、水性接着剤を結合していないウェブに添加し該ウェブを熱に暴露することによって結合させることができる。
【００３５】
本発明の不織布は、単一または複数の層によって形成されうる。複数の層の場合、概して層は並置または面対面の関係で配置され、層の全体または一部が隣接する層と結合されうる。本発明の不織ウェブはまた複数の分離された不織ウェブから形成されうるものであり、該分離された不織ウェブは単一または複数の層によって形成されうる。不織ウェブが複数の層を含んでいる例においては、不織ウェブの全体の厚さにバインダーを適用するか、あるいは個々の層にそれぞれバインダーを適用しそれから他の層と並置の関係で組み合わせて完成した不織ウェブを形成するものとしうる。
【００３６】
熱結合は、カレンダー結合、ポイント結合またはパターン結合とも称され、繊維ウェブを結合させ不織布を形成するのに用いられる。また、熱結合によって不織布にパターンを組み込むことができる。熱結合は、ここに全体が参照として組み込まれる国際公開第２００５／０２５８６５号において述べられている。熱結合は、繊維ウェブへの熱可塑性繊維の組み込みを必要とする。熱可塑性繊維の例は上で述べている。熱結合において、加熱されたカレンダーロールを通過させることで繊維ウェブを圧力下で結合させるものであり、該カレンダーロールには繊維ウェブの表面へと転写されるパターンが浮き彫りにされている。熱結合の間、カレンダーロールは、少なくとも熱可塑性素材のガラス転移温度（Ｔｇ）と融点（Ｔｍ）との間の温度へと加熱される。
【００３７】
前述のように、乾燥敷設ウェブは共同形成工程によって形成することができる。共同形成不織ウェブまたは不織布は幅広い用途に用いることが可能であり、それには乾燥および湿潤ワイプ用品、湿潤モップ、および吸収性乾燥モップが含まれる。ここで用いる“共同形成不織布”とは、熱可塑性フィラメントおよびペクチンを略含まない個別化靭皮繊維の混合物または安定化マトリクスを含む複合布を意味する。ウッドパルプ等の他の繊維も同様に含まれうる。共同形成不織布は、少なくとも１つのメルトブローダイヘッドをシュートの近傍に配置する工程であって該シュートを介して形成中のウェブに個別化靭皮繊維が加えられる工程によって作成することができる。共同形成不織布の作成に用いられる工程は、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第５，３５０，６２４号明細書、第４，１００，３２４号明細書、第４，４６９，７３４号明細書、第４，８１８，４６４号明細書および米国特許出願公開第２００３／０２１１８０２号明細書において述べられている。局面の１つにおいて、熱可塑性フィラメントは熱可塑性メルトブローフィラメントである。さらに、不織布はその表面から外側へ延伸する房を有しうる。米国特許出願公開第２００３／０２１１８０２号明細書において、房を有する不織布を形成するための共同形成工程が述べられている。
【００３８】
メルトブロー繊維は、溶解した熱可塑性材料を、複数の微細で通常は円形のダイキャピラリーから、溶解した糸またはフィラメントとして、収斂した高速で通常は高温の気体（例えば空気）流へと押し出し、溶解した熱可塑性材料のフィラメントを細めてその直径を削減することで形成され、その直径はマイクロファイバー直径でありうる。その後、メルトブロー繊維を高速気流で搬送し、収集面上に配置し任意分散メルトブロー繊維のウェブを形成する。このような工程は、例えばここに全体が参照として組み込まれる米国特許第３，８４９，２４１号明細書において開示されている。メルトブロー繊維は連続または不連続のマイクロファイバーであり、直径は平均で概して１０ミクロンより小さい。メルトブローは、溶解噴射や遠心紡糸等の高速気体（概して空気）を用いてフィラメントを形成する工程にも及ぶ。
【００３９】
熱可塑性フィラメントを本発明の共同形成不織布の形成に用いることで、熱可塑性高分子からメルトブローフィラメントを調製することができる。本発明において有用な適当な熱可塑性高分子は、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等の生分解性高分子、これらの共重合体および混合物を含むがこれに限定されない。適当なポリオレフィンは、例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；例えばアイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物、およびこれらの混合物等のポリプロピレン；例えばポリ（１−ブテン）、ポリ（２−ブテン）等のポリブチレン；例えばポリ（１−ペンテン）、ポリ（２−ペンテン）等のポリペンテン；ポリ（３−メチル−１−ペンテン）；ポリ（４−メチル−１−ペンテン）；これらの共重合体および混合物を含むがこれに限定されない。適当な共重合体は、エチレン／プロピレンやエチレン／ブチレン共重合体等の、２種類以上の異なる不飽和オレフィンモノマーから調製されたランダム共重合体およびブロック共重合体を含む。適当なポリアミドは、ナイロン６、ナイロン６／６、ナイロン４／６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２、ナイロン１２／１２、カプロラクタムおよび酸化アルキレンジアミンの共重合体、これらの混合物および共重合体を含む。適当なポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレン−１，４−ジメチレンテレフタレート、これらのイソフタレート共重合体およびこれらの混合物を含む。
【００４０】
多くのスパンボンドおよびメルトブロー等級ポリオレフィンを、例えばダウ・ケミカルのＡＳＰＵＮ６８１１Ａ直鎖状低密度ポリエチレンや２５５３ＬＬＤＰＥ、２５３５５および１２３５０高密度ポリエチレンといったポリエチレン等の繊維製造に用いることができる。ポリエチレンは、１９０°Ｆ、２．１６ｋｇの負荷でｇ／１０ｍｉｎ．において、それぞれ約２６、４０、２５、１２のメルトフローインデックスを有し、典型的には従来のスパンボンド工程において用いることができる。メルトブロー等級繊維を形成するポリプロピレンには、例えばバセル社のＰＦ−０１５ポリプロピレンが含まれる。他の多くのポリオレフィンが購入可能であり、概して本発明に用いることができる。
【００４１】
ポリアミドおよびその合成方法の例は、ドン  Ｅ．フロイドの“ポリアミド樹脂”（国会図書館カタログ番号６６−２０８１１、ラインホルド・パブリッシング、ニューヨーク、１９６６年）において見られうる。共同形成不織布に用いることができる購入可能なポリアミドには、ナイロン６、ナイロン−６，６、ナイロン−１１、ナイロン−１２が含まれるがこれに限定されない。加えて、互換の粘着付与樹脂を前記の押出可能な合成物に添加して、自因的に結合するかまたは結合に熱を必要とする粘着付与材料を形成するものとしうる。高分子と互換性があり高い処理（例えば押出）温度に耐えられる任意の粘着付与樹脂を用いることができる。高分子をポリオレフィンや伸展油のような加工助剤と混合する場合、粘着付与樹脂もまたこれらの加工助剤と互換性があるべきである。概して、水素添加された炭化水素樹脂は、その温度安定性のために粘着付与樹脂として用いられる。ＲＥＧＡＬＲＥＺ（登録商標）およびＡＲＫＯＮ（登録商標）Ｐシリーズの粘接着付与剤は水素添加された炭化水素樹脂の例である。ＺＯＮＡＴＡＣ（登録商標）５０１Ｌｉｔｅはテルペン炭化水素の例である。ＲＥＧＡＬＲＥＺ（登録商標）炭化水素樹脂はハーキュリーズ社から入手可能である。ＡＲＫＯＮ（登録商標）Ｐシリーズ樹脂は荒川化学（米国）社から入手可能である。粘着付与樹脂は、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第４，７８７，６９９号明細書において開示されている。合成物の他の成分と互換性があり高い処理温度に耐えられる他の粘着付与樹脂も用いることができる。
【００４２】
メルトブローフィラメントは、１つの高分子成分から調製された繊維を意味する一成分繊維、多要素繊維または多成分繊維でありうる。多成分繊維は例えば、Ａ／ＢまたはＡ／Ｂ／Ａ並列構成、あるいは１つの高分子成分が他の高分子成分を囲む芯鞘構成でありうる。多要素フィラメントは、混合物または混和物として押出機から押出された少なくとも２つの高分子から形成される繊維である。多要素繊維は、比較的定常的に繊維の横断面をわたる別個の領域に配置される各種の高分子成分を有せず、各種の高分子は通常は繊維の全長にわたって連続的ではなく、通常は任意に開始および終了する原線維または前原線維を形成する。多成分繊維は、個別の押出機から押出され１つの繊維へと紡糸された少なくとも２つの高分子から形成された繊維またはフィラメントである。多成分繊維は、“結合”または“２成分”繊維またはフィラメントとも称される。“２成分”という語は、繊維を構成する２つの高分子成分が存在することを意味する。高分子は通常互いに異なるが、個々の成分の高分子が融点や軟化点等の一部の物理的性質において互いに異なる場合は、結合繊維は同一の高分子から調製されうる。どのような場合でも、高分子は略定常的に多成分繊維またはフィラメントの横断面をわたる別個の領域に配置されるとともに、多成分繊維またはフィラメントの長手方向に沿って連続的に延伸される。このような多成分繊維の構成は例えば、１つの高分子が他の高分子を囲む芯鞘配置、並列配置、パイプ配置または“海中の島”配置でありうる。
【００４３】
本発明の共同形成不織布は以下のようにして作成することができる。
ａ．少なくとも１つのメルトブローフィラメントの流れの提供；
ｂ．ペクチンを略含まず略個別化された靭皮繊維を含む少なくとも１つの流れの提供；
ｃ．靭皮繊維を含む少なくとも１つの流れおよび少なくとも１つのメルトブローフィラメントの流れの、合成物の流れへの変換；
ｄ．合成物の流れの、メルトブローフィラメントおよび靭皮繊維のマトリクスとしての形成面上への配置であって、形成面は三次元房共同形成不織布を作成する任意に形作られた表面である配置；
ｅ．形成面上のマトリクスへの圧力差の任意の印加による、突出の配列および形作られた形成面が存在する場合は形作られた形成面に対応する領域を有する不織布の形成；
ｆ．形成面からの不織布の分離；および
ｇ．パターンを有するエンボスロールの通過による、任意の見た目が良いパターンのエンボス加工。
【００４４】
先の手順は、本発明に従って房を有する不織布の形成に用いることができる手順を説明する以下の方法のうち１つを含む各種の方式で実行されうる。
【００４５】
別の方法において、本発明の共同形成不織布は以下の方法で作成される。
１．メルトブローフィラメントの第１の流れの提供；
２．メルトブローフィラメントの第２の流れの提供；
３．メルトブローフィラメントの第１の流れおよびメルトブローフィラメントの第２の流れを交差の関係で集中させることにおる衝突領域の形成；
４．ペクチンを略含まず略個別化された靭皮繊維を含む流れの、衝突領域またはその近傍でのメルトブローフィラメントの第１の流れと第２の流れとの間への導入による合成物の流れの形成；
５．合成物の流れの、メルトブローフィラメントおよび靭皮繊維のマトリクスとしての形成面上への配置であって、形成面は三次元房共同形成不織布を作成する任意に形作られた表面である配置；
６．形成面上のマトリクスへの圧力差の任意の印加による、突出の配列および形作られた形成面が存在する場合は形作られた形成面に対応する領域を有する不織布の形成；
７．形成面からの不織布の分離；および８．パターンを有するエンボスロールの通過による、任意の見た目が良いパターンのエンボス加工。
【００４６】
前述のように、乾燥敷設ウェブまたは湿潤敷設ウェブにベルトクレープ工程を施すことができる。本発明の不織布の作成に用いることができるベルトクレープ工程は、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第８，２９３，０７２号明細書において開示されている。
【００４７】
ベルトクレープ工程を用いて、ペクチンを略含まず略個別化された靭皮繊維からなる不織布を作成することができ、それは他の特性、カリパスまたは容積の間で示される可変坪量産物である。ベルトクレープ形成不織布は、反対側に空洞の領域を定義するアーチ状の突起した部分の繰り返し構造を有する。突起したアーチ状の部分またはドームは、緻密化繊維のネットワークと相互接続される比較的高い局所的坪量を有する。接続部分およびドームに架橋する遷移領域は、上方および任意に内側に屈曲する統合繊維を含む。概して、支給が選択され、ベルトクレープ、真空の印加および乾燥の手順が制御され、シートの上面から上方に突出する複数の繊維豊富化空洞ドーム部分を有する乾燥ウェブが形成され、該空洞ドーム部分は少なくともその前縁に沿って形成される比較的高い局所的坪量の側壁を有し、接続部分はシートの繊維豊富化空洞ドーム部分を相互接続するネットワークを形成する。靭皮繊維の統合集団は接続部分から上方に、繊維豊富化空洞ドーム部分の側壁の中へと少なくともその前縁に沿って延伸する。このような靭皮繊維の統合集団は、少なくともドーム部分の前縁および後縁に沿って存在する。多くの場合、靭皮繊維の統合集団は、少なくとも部分的にドーム部分の周囲に沿って延伸するサドル型の部分を形成する。これらの部分によって、不織布に高いロール硬度に伴う容積が与えられ、吸収性が補助される。さらにネットワーク部分は、不織布の強度を高める緻密化（しかし統合されるほどの高度な緻密化ではない）網状質を形成する。
【００４８】
クレープベルトは、ポリエステル等の高分子材料から形成される穿孔を備えた輸送表面を有する。様々な局面において、不織布は、外見上は無作為な湿潤押圧構造から繊維豊富化部分によって形作られた構造および／またはウェブ中の空洞ドーム状繰り返しパターンを定義する繊維配置および形状を備える構造へとベルトクレープによって再配置される繊維マトリクスを特徴とする。本発明のさらなる局面においては、通常のパターン中の無作為でない機械横方向配列バイアスがウェブ中の繊維に印加される。ベルトクレープは、ウェブが３０〜６０％の間で一致している際に、クレープニップにおいて圧力下で起こる。
【００４９】
本発明の不織布を、不織布およびフィルムまたは他の不織物からなる積層物に組み込むことができる。積層物は、例えばおむつ、トレーニングパンツ、失禁用衣服、女性生理用品、創傷被覆材、包袋等のパーソナルケア製品や吸収用品の外装といった様々な用途に用いることができる。
【００５０】
積層物を形成するために、接着剤が不織布の支持表面またはフィルムの表面に添加される。適当な接着剤の例は、噴霧可能ラテックス、ポリアルファオレフィン（テキサス州ヒューストンのハンツマンポリマー社からＲｅｘｔａｃ  ２７３０およびＲｅｘｔａｃ  ２７２３として購入可能）、およびエチレン酢酸ビニルを含む。さらなる購入可能な接着剤は、ウィスコンシン州ウォーワトサのボスティック  フィンドレー社から入手可能なものを含むがこれに限定されない。その後、フォルムをフォーミングワイヤ上の不織布に供給する。不織布への添加の前に、フィルムを所望のように延伸する。不織布とフィルムを組み合わせてニップにおいて押圧し、積層物を形成する。感圧接着剤には必要無いが、ニップを例えば熱活性接着等の用いられる接着剤に適した所望の接着温度に維持することができる。積層物を裂くか、巻取機にかけるか、あるいはさらなる工程に向ける。
【００５１】
不織布へのフィルムの添加に加えて、例えば他の不織布または織布である別の布を不織布に結合させることができる。該不織布は本発明に係る不織布とすることができる。ニップによる積層物の形成の前に、接着剤を不織布および別の布の一方に添加することができる。
【００５２】
積層物に用いられるフィルムには、ポリエチレン高分子、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン高分子、ポリプロピレン共重合体、ポリウレタン高分子、ポリウレタン共重合体、ブタジエンスチレン共重合体、または直鎖状低密度ポリエチレンが含まれるものとすることができるが、これに限定されるものではない。任意に、例えば炭酸カルシウムを含むフィルム等の通気性フィルムを、積層物の形成に用いることができる。概して、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第５，６９５，８６８号明細書に記載の試験方法によって測定可能な水蒸気透過率が１００グラム／平方メートル／２４時間であるフィルムは“通気性”である。しかし、通気性フィルムは炭酸カルシウムからなるフィルムに限定されない。通気性フィルムは任意の充填材を含むものとすることができる。ここで用いる“充填材”は、フィルムを化学的に妨害しないかあるいは逆に影響するとともにフィルム全体に略均一に分散する微粒子および他の形態の材質を意味する。概して、充填材は微粒子の形態であり、平均直径が約０．１マイクロメートル〜約７マイクロメートルの範囲内の球状である。充填材には有機的および無機的充填材が含まれるがこれに限定されるものではない。
【００５３】
本発明で用いられる天然束靭皮繊維および個別化靭皮繊維は、視覚的および触覚的検査に加えて、個別化靭皮繊維に対する束靭皮繊維に存在するペクチンの相対量の定量によって識別することができる。化学試験の開発によって、国際公開第２００７／１４０５７８号で述べられる方法に基づく相対的定量が作り出されている。試験の手順は以下の通りである。
約３０ｍｇの繊維を、塩酸でｐＨ４．５に調節された８００μＬの１００ｍＭクエン酸ナトリウム緩衝剤中の、２０μＬのアスペルギルス・ニガーからのノボザイムペクチナーゼ（５０倍希釈）に暴露する。溶液を４０℃で１時間加熱する。加熱後、５０μＬの液体溶液を取り除き、１ｍＬの１０ｍＭ水酸化ナトリウムに加える。溶液に、４−ヒドロキシ−ベンゾヒドラジドの０．５％溶液（０．５Ｍ塩酸中の５％溶液として調製され０．５Ｍ水酸化ナトリウムでの希釈によって０．５％溶液とする）の３．０ｍＬのアリコートを加え、沸騰水中で５分間加熱する。冷却後、混合物の吸光度を４１０ｎｍにおいて測定する。
ガラクツロン酸の標準は水の中で調製され、これらの５０μＬの溶液を１０ｍＭ水酸化ナトリウムの１ｍＬアリクォートに加える。前記と同じ方式で還元糖の比色分析を続いて行う。
【００５４】
表１に、繊維から水溶液に抽出された還元糖の割合の結果を示す。この抽出形態において還元糖はペクチンである。したがって、水溶液中の還元糖の相対的分画は、抽出試験の前に靭皮繊維に付いたペクチンの相対的分画と相関する。表１に示すように、酵素処理後の個別化靭皮繊維が有する還元糖は０．１％未満である。
【００５５】
【表１】
0006428758.tif 000002
【００５６】
パイロット試験で、国際公開第２００７／１４０５７８号に記載のペクチン除去工程によって部分的にのみ個別化された麻靭皮繊維が調査された。表２に示される結果によって、靭皮繊維のペクチン成分と生産される不織布の強度との逆相関が示される。したがって、靭皮繊維の集積のペクチン成分を、その繊維からなる不織布の性能の予測因子として用いることができる。
【００５７】
【表２】
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【００５８】
本発明の不織布は様々な製品に組み込むことができる。製品の限定しない例には、ウェットタイプのワイプ用品、ドライタイプのワイプ用品、含浸ワイプ用品等のワイプ用品が含まれ、含浸ワイプ用品にはパーソナルケアワイプ用品、家庭用掃除ワイプ用品、除塵ワイプ用品が含まれる。パーソナルケアワイプ用品は、例えば皮膚軟化剤、湿潤剤、香料等で含浸させることができる。家庭用掃除ワイプ用品または手肌洗浄用ワイプ用品は、例えば界面活性剤（例えば４級アミン）、過酸化物、塩素、溶剤、キレート試薬、抗生物質、香料等で含浸させることができる。除塵ワイプ用品は、例えばオイルで含浸させることができる。
【００５９】
ワイプ用品の限定しない例には、乳児用ワイプ用品、化粧品ワイプ用品、会陰部ワイプ用品、使い捨て手ぬぐい、台所ワイプ用品や風呂ワイプ用品や硬表面ワイプ用品等の家庭用掃除ワイプ用品、消毒除菌ワイプ用品、眼鏡拭きや鏡ワイプ用品や皮革ワイプ用品やエレクトロニクスワイプ用品やレンズワイプ用品やつや出しワイプ用品等の専用洗浄用ワイプ用品、医療用洗浄ワイプ用品、消毒ワイプ用品等が含まれる。製品のさらなる例には、吸着剤、外科用ドレープやガウンや創傷治療製品等の医療用消耗品、防護カバーオールや袖防護具等の工業用途のための個人防護製品、車両用の防護カバー、船舶用の防護カバーが含まれる。不織布は、吸収コア、ライナ、外部カバー、またはおむつ（乳児または大人）やトレーニングパンツや女性生理用品（パッドおよびタンポン）や看護パッド等の他のパーソナルケア製品の成分に組み込むことができる。さらに、不織布は、エアフィルタや水フィルタやオイルフィルタ等の流体濾過製品、家具下地や耐熱防音製品等の家屋建具、農業用製品、修景用製品、ジオテキスタイル用製品に組み込むことができる。
【００６０】
再生セルロースの例には、レーヨン、リヨセル（例えばテンセル（登録商標））、ビスコース（登録商標）、およびこれらの組み合わせが含まれるがこれに限定するものではない。テンセル（登録商標）およびビスコース（登録商標）は、オーストリア国レンチングのレンチング社から市販されている。
【００６１】
前述のように、不織布をウェットタイプのワイプ用品とすることができる。ウェットタイプのワイプ用品は、少なくとも１つの添加物を含む湿潤組成物によってあらかじめ湿らせておくことができる。湿潤組成物は、少なくとも１つの添加物からなる水溶液を含む任意の溶液とすることができるが、これに限定されるものではない。適当な添加物の限定しない例は以下に供される。湿潤組成物は任意の方法によって、不織布に配置するかあるいは染み込ませることができる。このような方法の例には、不織布を湿潤組成物に浸すことや、湿潤組成物の不織布への噴霧が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００６２】
上に示したように、ここで述べる不織布には様々な添加物を用いることができる。適当な添加物には、スキンケア添加物；消臭剤；不織布に接合剤が存在する場合に接合剤の粘着性を低下させる脱粘着剤；微粒子；抗菌剤；防腐剤；洗剤、界面活性剤、シリコン等の湿潤剤および洗浄剤；皮膚軟化剤；皮膚の触感（例えば潤滑性）の向上のための表面感触向上剤；芳香剤；芳香剤溶解剤；乳白剤；蛍光増白剤；ＵＶ吸収剤；調合薬；およびリンゴ酸または水酸化カリウムのようなｐＨ調整剤が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００６３】
スキンケア添加物は、おむつかぶれおよび／または他の糞便酵素による皮膚のダメージの可能性を低下させる等の１つ以上の利点を利用者に提供する。これらの酵素、典型的にはトリプシン、キモトリプシンおよびエラスターゼは、胃腸管で生成され食物を消化するタンパク質分解酵素である。幼児では、糞便は水であり他の物質とともにバクテリアおよび若干量の未分解の消化酵素を含む傾向がある。これらの酵素は、かなりの時間にわたって皮膚に接触し続けた場合、本質的に不快であるとともに皮膚に微生物による感染を起こす刺激を生じうる。対策として、スキンケア添加物は、酵素阻害剤および隔離剤を含むが、これに限定されるものではない。湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づいて約５重量パーセント未満のスキンケア添加物を含むものとすることができる。より具体的には、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約２重量パーセントのスキンケア添加物を含む。さらにより具体的には、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントのスキンケア添加物を含む。
【００６４】
様々なスキンケア添加物を、本発明の湿潤組成物およびウェットタイプのワイプ用品に加えるか含ませることができる。例えば、粒子の形態のスキンケア添加物を添加して糞便酵素阻害剤として用い、糞便酵素によって起きるおむつかぶれおよび皮膚へのダメージを減少させる潜在的利点を示すことができる。ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第６，０５１，７４９号明細書において、織物または不織ウェブ中の親有機性粘土が開示され、それは糞便酵素の阻害に有用であると述べられている。このような材料を本発明で用いることができ、それには長鎖有機第四アンモニウム化合物および以下の粘土の１つ以上の反応製品が含まれる。つまり、モンモリロナイト、ベントナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイトおよびスティーブンサイトである。
【００６５】
他の既知の酵素阻害剤および隔離剤を本発明の湿潤組成物のスキンケア添加物として用いることが可能であり、それはトリプシンおよび他の消化剤または糞便酵素およびウレアーゼの阻害剤を阻害する。例えば、酵素阻害剤および抗微生物剤を用いて体液中の臭気の形成を防止しうる。例えば、吸臭剤としても用いられると言われるウレアーゼ阻害剤が、ここに全体が参照として組み込まれる国際公開第９８／２６８０８号において開示されている。このような阻害剤は、本発明の湿潤組成物およびウェットタイプのワイプ用品に組み込むとともに、銀、銅、亜鉛、第二鉄またアルミニウム塩類等の遷移金属イオンおよびその可溶塩類を含むものとすることができる。陰イオンはさらに硼酸塩、フィターゼ等のウレアーゼ阻害剤を含みうる。潜在的に有益な化合物には、塩素酸銀、硝酸銀、水銀酢酸塩、塩化水銀、水銀硝酸塩、メタホウ酸銅、臭素酸銅、臭化銅、塩化銅、重クロム酸銅、硝酸銅、サリチル酸銅、硫酸銅、亜鉛酢酸塩、亜鉛硼酸塩、リン酸亜鉛、亜鉛臭素酸塩、亜鉛臭化物、亜鉛塩素酸塩、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、カドミウム酢酸塩、カドミウム硼酸塩、カドミウム臭化物、カドミウム塩素酸塩、カドミウム塩化物、カドミウム蟻酸エステル、カドミウム・ヨウ素酸塩、カドミウム沃化物、カドミウム過マンガン酸塩、カドミウム硝酸塩、カドミウム硫酸塩、および塩化金が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００６６】
ウレアーゼ阻害特性を持つと知られている他の塩類には、第二鉄、硝酸塩のようなアルミニウム塩類、およびビスマス塩類が含まれる。他のウレアーゼ阻害剤には、ヒドロキサム酸およびその誘導体；チオ尿素；ヒドロキシルアミン；フィチン酸の塩類；例えばイナゴマメ・タンニン酸等の様々なタンニン酸およびクロロゲン酸誘導体等のその誘導体を含む様々な種の植物抽出物；アスコルビン酸、クエン酸等の天然酸およびそれらの塩類；ホスホロジアミド酸フェニル／ジアミドリン酸フェニル基エステル；置換アミド亜りん酸エステル化合物を含む金属アリルアミド亜りん酸エステル複合体；窒素上の置換が無いアミド亜りん酸エステル；特にホウ砂および／または有機的ホウ素酸合成物を含む硼酸および／またはその塩；欧州特許出願第４０８，１９９号明細書で開示される化合物；ナトリウム、銅、マンガンおよび／または亜鉛ジチオカーバメート；キノン；フェノール；チウラム；置換ロダニン酢酸；アルキルベンゾキノン；ホルムアミジンジスルフィド；１：３−ジケトン無水マレイン酸；スクシンアミド；無水フタル酸；ベヘン酸；Ｎ，Ｎ−ジハロ−２−イミダゾリジノン；Ｎ−ハロ−２−オキサゾリジノン；チオ−および／またはアシル−ホスホリルアミドおよび／またはその置換誘導体、チオピリジン−Ｎ−オキシド、チオピリジンおよびチオピリミジン；ジアミノホスフィニル化合物の酸化硫黄誘導体；シクロトリホスファザトリエン誘導体；ブロモニトロ化合物；Ｓ−アリルおよび／またはアルキルジアミドホスホロチオエート；ジアミノホスフィニル誘導体；モノ−またはポリホスホロジアミデート；アルコキシル−１，２−ベンゾチアジン化合物；オキシムのオルトジアミノホスフィニル誘導体；５−置換−ベンズオキサチオール−２−オン；Ｎ（ジアミノホスフィニル）アリルカルボキシアミド等が含まれる。
【００６７】
多くの他のスキンケア添加物を本発明の湿潤組成物およびウェットタイプのワイプ用品に組み込むことができ、それには以下のものが含まれるがこれに限定されるものではない。つまり、日射遮蔽剤およびＵＶ吸収剤、にきび処理、調合薬、重曹（カプセルに入れられたものを含む）、ビタミンＡまたはＥ等のビタミンおよびその誘導体、ハシバミ抽出物やアロエベラ等の植物成分、アラントイン、皮膚軟化剤、消毒剤、しわ抑制またはアンチエイジングのためのヒドロキシ酸、日焼け止め、日焼け促進剤、美白剤、消臭剤および制汗剤、美容効果および他の用途のセラミド、収れん剤、保湿剤、マニキュア落とし、虫よけ、酸化防止剤、防腐剤、抗炎症剤等である。スキンケアおよび他の利点のための材料は、ニュージャージー州グレンロックのＭＣパブリッシング社のマカッチョンズ１９９９年Ｖｏｌ．２：機能材料に列記されている。多くの有用なスキンケア用の植物成分が、テキサス州ルイスヴィルのアクティブオーガニクス社によって提供される。
【００６８】
本発明の湿潤組成物およびウェットタイプのワイプ用品に用いるのに適当な防臭添加物には、亜鉛塩類；滑石粉；カプセルに入れられた芳香剤（マイクロカプセル、マクロカプセル、およびリポソーム、小胞またはマイクロエマルジョンに入れられた芳香剤を含む）；エチレンジアミンテトラ酢酸等のキレート剤；沸石；活性珪酸、活性炭小粒あるいは繊維；活性珪酸微粒子；クエン酸等のポリカルボン酸；シクロデキストリンおよびシクロデキストリン誘導体；キトサンあるいはキチンおよびその誘導体；酸化剤；銀ゼオライトを含む抗菌剤；トリクロサン；キーザルガー；およびこれらの混合物が含まれるが、これに限定されるものではない。身体または身体の老廃物の防臭に加えて、防臭戦略は処理された生地の臭気の被覆または制御にも用いることができる。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約５重量パーセント未満の防臭添加物を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約２重量パーセントの防臭添加物を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０３重量パーセントから約１重量パーセントの防臭添加物を含む。
【００６９】
本発明の実施例の１つにおいて、湿潤組成物および／またはウェットタイプのワイプ用品は、溶液中のヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン等の誘導体化シクロデキストリンからなり、それはワイプ後も皮膚に留まり臭気吸収層を提供する。別の実施例において、防臭添加物の適用によって臭気源が除去または中和され、それは一般に臭気を生成する多くのプロテアーゼおよび他の酵素の機能に必用な金属を結合するキレート剤の作用によって例証される。金属のキレート化は、酵素の作用に干渉し、製品の悪臭の危険性を低下させる。
【００７０】
キトサンあるいはキチン誘導体の不織布およびセルロース繊維への適用の原理は、Ｓ．リー他によって１９９９年２月のテキスタイルリサーチジャーナル６９（２）の１０４〜１１２の“キトサンおよびフッ素共重合体に基づく抗菌物質および血液忌避剤による綿および不織布の仕上げ”において述べられている。
【００７１】
不織布に接合剤を用いる場合、湿潤組成物内で脱粘着剤を用いて接合剤の粘着性を除去することができる。適当な脱粘着剤には、接着剤様の高分子によって処理された隣接する２つの繊維シートの間の粘着性を減少させる技術において知られている任意の物質、あるいは皮膚における接着剤様の高分子のべとつきを減少させる任意の物質が含まれる。脱粘着剤は、懸濁液または粒子のスラリーとしての、乾燥した個体の粒子とすることができる。付着は、噴霧、被覆、静電付着、衝突、濾過（つまり、圧力差によって粒子含有ガス相を生地を経て駆動し、濾過機構によって粒子を付着させる）等によるものとすることができ、生地の１つ以上の表面に均一に行うか、あるいはパターン（例えば繰り返しまたはランダムパターン）で生地の表面の１つにわたって行ってもよい。脱粘着剤は、生地の厚さの全体にわたって存在するものとできるが、生地の一方あるいは両方の表面に集中させるか、あるいは略生地の一方あるいは両方の表面のみに存在するものとしてもよい。
【００７２】
具体的な脱粘着剤には、滑石粉、炭酸カルシウム、雲母等の粉末；コーンスターチ等の糊；石松子粉；二酸化チタン等の鉱物充填剤；珪酸粉；アルミナ；一般的な金属酸化膜；ベーキングパウダー；キーザルガー等が含まれるが、これに限定されるものではない。低い表面エネルギーを有する高分子および他の添加物を用いることもでき、これには、種々様々のフッ素化高分子、シリコン添加物、ポリオレフィンおよび加熱可塑性物、ろう、１６以上の炭素原子を有するもの等のアルキル測鎖を有する化合物を含む紙工業において知られる剥離剤等が含まれる。乾燥潤滑剤やフッ素化離型剤等の、型およびろうそく作成の離型剤として用いられる化合物も考慮されうる。
【００７３】
本発明の湿潤組成物は、固形粒子または微粒子の添加によってさらに改良することができる。適当な微粒子には、雲母、珪酸、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン、滑石および沸石が含まれるが、これに限定されるものではない。所望であれば、微粒子は、ステアリン酸あるいは他の添加物で処理することによって能力または微粒子の接合剤系への架橋を高めることができる。また、一般に製紙工業において凝結剤として用いられる２成分微粒子系も用いることができる。このような２成分微粒子系は概して、珪酸粒子等の膠質粒子相、および形成されるウェブの繊維への粒子の架橋のための水溶性カチオン高分子からなる。湿潤組成物中の微粒子の存在は１つ以上の有用な機能を有し、それは（１）ウェットタイプのワイプ用品の不透明性の増大、（２）ウェットタイプのワイプ用品のレオロジーの改善または粘着性の減少、（３）ワイプ用品の触感の向上、あるいは（４）所望の薬剤の、多孔性キャリアやマイクロカプセル等の粒子キャリアを介しての皮膚への到達である。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２５重量パーセント未満の微粒子を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０５重量パーセントから約１０重量パーセントの微粒子を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．１重量パーセントから約５重量パーセントの微粒子を含む。
【００７４】
マイクロカプセルおよび他の伝達手段によって、本発明の湿潤組成物に、スキンケア剤；薬物；ユーカリ等の快適性促進剤；芳香剤；スキンケア剤；防臭剤；ビタミン；粉末；および利用者の皮膚への他の添加物を提供することができる。例えば、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２５重量パーセント以内のマイクロカプセルまたは他の伝達手段を含むものとすることができる。別の局面において、湿潤組成物は約０．０５重量パーセントから約１０重量パーセントのマイクロカプセルまたは他の伝達手段を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．２重量パーセントから約５．０重量パーセントのマイクロカプセルまたは他の伝達手段を含む。
【００７５】
マイクロカプセルおよび他の伝達手段は当該技術において既知である。例えば、ＰＯＬＹ−ＰＯＲＥ（登録商標）Ｅ２００（イリノイ州アーリントンハイツのチェムダル（Ｃｈｅｍｄａｌ）社）は、伝達手段の重量の１０倍以上の添加物を含むことができる、柔らかい中空の球体からなる伝達剤である。ＰＯＬＹ−ＰＯＲＥ（登録商標）Ｅ２００とともに用いたことが報告されている既知の添加物には、過酸化ベンゾイル、サリチル酸、レチノール、パルミチン酸レチニル、オクチルメトキシシンナメート、トコフェロール、シリコン合成物（ＤＣ４３５）および鉱油が含まれるが、これに限定されるものではない。不織布に用いることができる他の伝達手段は、ＰＯＬＹ−ＰＯＲＥ（登録商標）Ｌ２００として市販されているスポンジ状材料であり、シリコン（ＤＣ４３５）および鉱油とともに用いられていることが報告されている。他の既知の伝達系には、シクロデキストリンおよびその誘導体、リポソーム、高分子スポンジ、および噴霧乾燥糊が含まれる。マイクロカプセル内に存在する添加物は、ワイプ用品が皮膚に添付されるまでに環境および湿潤組成物の他の添加物から分離され、そしてマイクロカプセルは割れてその内容物を皮膚または他の表面へと伝達させる。
【００７６】
本発明の湿潤組成物は、防腐剤および／または抗微生物剤を含むものとすることができる。本発明に置いて有用な防腐剤および／または抗微生物剤には、マックスタット（Ｍａｃｋｓｔａｔ）Ｈ６６（イリノイ州シカゴのマキンタイアーグループから入手可能）、ＤＭＤＭヒダントイン（例えばニュージャージー州フェアローンのロンザ社のＧｌｙｄａｎｔ  Ｐｌｕｓ（登録商標））、ヨードプロピニルブチルカルバメート、ケイソン（ペンシルベニア州フィラデルフィアのローム・アンド・ハース社）、メチルパラベン、プロピルパラベン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、安息香酸等が含まれるが、これに限定されるものではない。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満の活性基準の防腐剤および／または抗微生物剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントの防腐剤および／または抗微生物剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．５重量パーセントの防腐剤および／または抗微生物剤を含む。
【００７７】
各種の湿潤剤および洗浄剤を、本発明の湿潤組成物において用いることができる。適当な湿潤剤および／または洗浄剤には、洗剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、および陰イオン界面活性剤、特にアミノ酸系界面活性剤が含まれるが、これに限定されるものではない。アミノ酸、Ｌ−グルタミン酸および他の自然な脂肪酸に由来するもの等のアミノ酸系界面活性剤系は、他の陰イオン界面活性剤と比較して安全であるとともに向上した触感および保湿性を提供しつつ、人間の皮膚へのｐＨ適合性および良好な洗浄力を提示する。界面活性剤の機能の１つは、湿潤組成物による乾燥生地の湿潤の向上である。界面活性剤の別の機能は、ウェットタイプのワイプ用品に接触した際の浴室の汚れの分散、および生地への吸収の増幅である。界面活性剤はさらに、メイク落とし、一般的パーソナルクレンジング、硬表面クレンジング、防臭等を補助する。
【００７８】
アミノ酸系界面活性剤の商用の例の１つは、日本の東京の味の素株式会社によってアミソフトという名前で販売されているアシルグルタミン酸である。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約３重量パーセント未満の湿潤剤および／または洗浄剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約２重量パーセントの湿潤剤および／または洗浄剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．１重量パーセントから約０．５重量パーセントの湿潤剤および／または洗浄剤を含む。
【００７９】
アミノ酸系界面活性剤に加えて、様々な界面活性剤を本発明に用いることができる。適当な非イオン界面活性剤には、プロピレングリコールを有するプロピレンオキシドの凝縮によって形成される疎水（親油性）ポリオキシアルキレン塩基を有するエチレンオキシドの凝縮製品が含まれるが、これに限定されるものではない。望ましくは、これらの化合物の疎水部分は、それを水不溶性とするのに充分に高い分子量を有する。ポリオキシエチレン部分のこの疎水部分への追加によって全体的な分子の水溶性が増加し、製品の液体特性はポリオキシエチレン成分が凝縮製品の総重量の約５０％となる点まで保持される。この形式の化合物の例には、ポリオキシプロピレンエーテルが１５００〜３０００の分子量を有するとともにポリオキシエチレン成分が重量で分子の３５〜５５％であるような購入可能なプルロニック界面活性剤（ＢＡＳＦワイアンドット社）、つまりプルロニックＬ−６２が含まれる。
【００８０】
他の有用な非イオン界面活性剤には、アルコール１モル当たり２〜５０モルのエチレンオキシドを有するＣ８−Ｃ２２のアルキルアルコール凝縮製品が含まれるが、これに限定されるものではない。この形式の化合物の例には、アルコール１モル当たり３〜５０モルのエチレンオキシドを有する二級アルキルアルコールが含まれ、これはオリンケミカルズ社のポリ−タージェント（Ｐｏｌｙ−Ｔｅｒｇｅｎｔ）ＳＬＦ、またはユニオンカーバイド社のタージトール（ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標））シリーズ、つまりタージトール（登録商標）２５−Ｌ−７として購入可能であり、それはＣ１２−Ｃ１５のアルカノールを有する約７モルのエチレンオキシドの凝縮で形成される。
【００８１】
本発明の湿潤組成物において用いることができる他の非イオン界面活性剤には、（ノニルフェノキシ）ポリオキシエチレンエーテル等のＣ６−Ｃ１２のアルキルフェノールのエチレンオキシドエステルが含まれる。特に有用なのは、ノニルフェノールを有する約８〜１２モルのエチレンオキシドの凝縮によって調製されるエステル、つまりＩＧＥＰＡＬ（登録商標）ＣＯシリーズ（ＧＡＦ社）である。さらなる非イオン界面活性剤には、ブドウ糖（Ｄ−グルコース）および直鎖または分岐アルコールの凝縮製品として派生するアルキルポリグルコシド（ＡＰＧ）が含まれるが、これに限定されるものではない。界面活性剤のグルコシド部分によって、高い水酸基密度を有する親水性が提供され、これによって水溶性が増強される。加えて、グルコシドのアセタール結合の固有の安定性によって、アルカリ系での化学的安定性が提供される。さらに、いくつかの非イオン界面活性剤とは異なり、アルキルポリグルコシドには雲り点が無く、ヒドロトロープ無しに処方することが可能であり、非常に穏やかであるとともに生分解性の高い非イオン界面活性剤である。この種類の界面活性剤は、ホライズンケミカル社からＡＰＧ−３００、ＡＰＧ−３５０、ＡＰＧ−５００およびＡＰＧ−５００の商品名で入手可能である。
【００８２】
シリコンは、純粋な形態またはマイクロエマルジョン、マクロエマルジョン等において利用可能な別の種類の湿潤剤である。典型的な非イオン界面活性剤グループの１つは、シリコン−グリコール共重合体である。これらの界面活性剤は、ポリ（低）アルキレンオキシ鎖をジメチルポリシロキサノールの自由な水酸基に加えることで調製され、ダウコーニング社からダウコーニング１９０および１９３界面活性剤（ＣＴＦＡ名：ジメチコンコポリオール）として入手可能である。これらの界面活性剤は、溶媒として用いられるシリコンとともに、あるいはそれ無しで、他の界面活性剤によって生成された泡の制御、および金属、セラミックおよびガラスの表面への光沢付与に機能する。
【００８３】
陰イオン界面活性剤は、本発明の湿潤組成物において用いることができる。陰イオン界面活性剤は、その高い洗浄力のために有用であり、８から２２の炭素原子のアルキル置換を有する洗浄剤塩を、例えばミリスチン酸ナトリウムやパルミチン酸ナトリウム等の水溶性高級脂肪酸アルカリ金属石鹸として含む。陰イオン界面活性剤の好ましい種類は、アルキル基に約１から１６の炭素原子を有する高アルキルの単または多核性スルホン酸アリル等の疎水高アルキル部分（典型的には８から２２の炭素原子を含む）を含む水溶性硫酸化およびスルホン化陰イオンアルカリ金属およびアルカリ土類金属洗浄剤塩を包含し、その利用可能な例はバイオ−ソフト（Ｂｉｏ−Ｓｏｆｔ）シリーズ、つまりバイオ−ソフトＤ−４０（ステパン・ケミカル社）である。
【００８４】
他の有用な種類の陰イオン界面活性剤には、アルキルナフタリンスルホン酸のアルカリ金属塩類（メチルナフタリンスルホン酸ナトリウム、ペトロケミカル社のペトロＡＡ）；ココア油脂肪酸の硫化モノグリセリドのナトリウム塩および牛脂脂肪酸の硫化モノグリセリドのカリウム塩等の硫化高級脂肪酸モノグリセリド；約１０から１８の炭素原子を含む硫化脂肪族アルコールのアルカリ金属塩（例えばラウリル硫酸ナトリウムおよびステアリル硫酸ナトリウム）；バイオ−タージ（Ｂｉｏ−Ｔｅｒｇｅ）シリーズ（ステパン・ケミカル社）等のＣ１４−Ｃ１６アルファオレフィンスルホン酸ナトリウム；硫化脂肪族アルコールのアルカリ金属塩（約３モルのＣ１２−Ｃ１５ｎ−アルカノールを有するエチレンオキシドの凝縮製品の硫化ナトリウムまたはアンモニウム、つまりシェルケミカルズ社のネオドール・エトキシサルフェート）；低分子量アルキロールスルホン酸の高脂肪酸エステルのアルカリ金属塩、例えばイセチオン酸のナトリウム塩の脂肪酸エステル、硫化脂肪酸エタノラミド；例えばタウリンのラウリン酸アミド等のアミノアルキルスルホン酸の脂肪酸アミド；およびキシレンスルホン酸ナトリウム、ナフタリンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウムおよびこれらの混合物等の多数の他の陰イオン有機界面活性剤が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００８５】
さらなる有用な種類の陰イオン界面活性剤には、８−（４−ｎ−アルキル−２−シクロヘキセニル）−オクタン酸が含まれ、そのシクロヘキセニル環はさらなるカルボキシル酸基で置換される。これらの化合物またはそのカリウム塩は、ウエストベーコ社からジアシド（Ｄｉａｃｉｄ）１５５０またはＨ−２４０として市販されている。概して、これらの陰イオン界面活性剤は、そのアルカリ金属塩、アンモニウムあるいはアルカリ土類金属塩の形で用いることができる。
【００８６】
湿潤組成物はさらに、シリコン粒子の水性マイクロエマルジョンからなるものとすることができる。例えば、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第６，０３７，４０７号明細書において、水性マイクロエマルジョン中の有機ポリシロキサンが述べられている。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約５重量パーセント未満のシリコン粒子のマイクロエマルジョンを含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０２重量パーセントから約３重量パーセントのシリコン粒子のマイクロエマルジョンを含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０２重量パーセントから約０．５重量パーセントのシリコン粒子のマイクロエマルジョンを含む。
【００８７】
シリコンエマルジョンは概して、任意の既知の被覆方法によってウェットタイプのワイプ用品に添加することができる。例えば、ウェットタイプのワイプ用品を水分散性または水混和性のシリコン系成分からなる湿潤組成物で湿潤させてもよい。さらに、ワイプ用品は、水分散性結合剤を有する繊維の不織ウェブからなるものとすることができ、該ウェブはシリコン系スルホコハク酸塩からなるローションで湿潤される。シリコン系スルホコハク酸塩によって、高いレベルの界面活性剤無しに温和で効果的なクレンジングが提供される。加えて、シリコン系スルホコハク酸塩によって可溶化機能が提供され、芳香成分、ビタミン抽出物、植物抽出物、精油等の油溶性成分の沈殿が防止される。
【００８８】
本発明の実施例の１つにおいて、湿潤組成物は、ジメチコンコポリオールスルホコハク酸ジナトリウムやジメチコンコポリオールスルホコハク酸ジアンモニウム等のコポリオールスルホコハク酸シリコンからなる。局面の１つにおいて、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満のシリコン系ルスルホコハク酸化物を含み、別の局面において、湿潤組成物の総重量に基づき約０．０５重量パーセントから約０．３０重量パーセントのシリコン系ルスルホコハク酸化物を含む。
【００８９】
シリコンエマルジョンからなる製品の別の実施例において、ダウコーニング９５０６粉末が湿潤組成物中に存在するものとすることができる。ダウコーニング９５０６粉末は、ジメチコン／ビニルジメチコンクロス高分子からなると考えられるとともに、皮脂の制御に有用であると言われる球状の粉末である（“ニュー・ケミカル・パースペクティブス”石鹸および化粧品、Ｖｏｌ．７６、Ｎｏ．３、２０００年３月、１２ページ参照）。したがって、皮脂の制御に効果的である粉末を伝達させる水分散性ワイプ用品もまた、本発明の範囲に含まれる。シリコンエマルジョンの調製の原理は国際公開第９７／１０１００号において開示されている。
【００９０】
本発明の湿潤組成物は、１つ以上の皮膚軟化剤を含むものとすることができる。適当な皮膚軟化剤には、ＰＥＧ７５ラノリン、安息香酸メチルグルセス−２０、Ｃ１２−Ｃ１５安息香酸アルキル、エトキシル化セチルステアリルアルコール、ランベントワックスＷＳ−Ｌ、ランベントＷＤ−Ｆ、セチオールＨＥ（ヘンケル社）、グルカムＰ２０（アマコール社）、ポリオックスＷＳＲ  Ｎ−１０（ユニオンカーバイド社）、ポリオックスＷＳＲ  Ｎ−３０００（ユニオンカーバイド社）、ルビクァット（ＢＡＳＦ）、ファインソルブ（Ｆｉｎｓｏｌｖ）ＳＬＢ１０１（ファインテックス社）、ミンク油、アラントイン、ステアリルアルコール、エストル１５１７（ユニケマ社）、およびファインソルブＳＬＢ２０１（ファインテックス社）として市販される製品が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００９１】
皮膚軟化剤は、湿潤組成物で湿潤されるより前または後の不織布の表面に添加することもできる。このような皮膚軟化剤は、湿潤組成物中で不溶性とすることができるとともに、力へ暴露される際以外は不動とすることができる。例えば、ワセリン系皮膚軟化剤は、一方の表面が湿潤されワイプ用品が飽和した後で、もう一方の表面にパターンで添加することができる。このような製品では、洗浄面および反対側の皮膚処理面を提供することができる。
【００９２】
このような製品および本発明の他の製品中の皮膚軟化組成物は、１つ以上の液体の炭化水素（例えばワセリン）、鉱油等、野菜および動物性脂肪（例えばラノリン、リン脂質およびそれらの誘導体）等の可塑性または流体の皮膚軟化剤、および／またはここに全体が参照として組み込まれる米国特許第５，８９１，１２６号明細書において開示されるポリシロキサン皮膚軟化剤を含む１つ以上のアルキル置換ポリシロキサン高分子等のシリコン材料からなるものとすることができる。任意に、親水性界面活性剤を可塑性皮膚軟化剤と組み合わせ、被覆表面の湿潤性を向上させることができる。本発明の実施例のいくつかにおいて、液体炭化水素皮膚軟化剤および／またはアルキル置換ポリシロキサン高分子を、脂肪酸または脂肪族アルコールに由来する１つ以上の脂肪酸エステル皮膚軟化剤と混合または組み合わせうることは熟考されている。
【００９３】
本発明の実施例の１つにおいて、皮膚軟化材料は皮膚軟化剤混合物の形態である。例えば、皮膚軟化剤混合物は、液体炭化水素（例えばワセリン）、鉱油等、野菜および動物性脂肪（例えばラノリン、リン脂質およびそれらの誘導体）のうち１つ以上と、１つ以上のアルキル置換ポリシロキサン高分子等のシリコン材料との組み合わせからなるものとすることができる。本発明の実施例のいくつかにおいて、液体炭化水素皮膚軟化剤および／またはアルキル置換ポリシロキサン高分子を、脂肪酸または脂肪族アルコールに由来する１つ以上の脂肪酸エステル皮膚軟化剤と混合しうることは熟考されている。スタンダムルＨＥ（ニュージャージー州ホーボーケンのヘンケル社）として利用可能なＰＥＧ−７ヤシ油脂肪酸グリセリルも考慮することができる。
【００９４】
ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第４，６９０，８２１号明細書において開示されるように、湿潤組成物において有用な水溶性自己乳化型皮膚軟化油には、ポリオキシアルコキシルラノリンおよびポリオキシアルコキシル脂肪酸が含まれる。ポリオキシアルコキシル鎖は、混合プロピレンオキシおよびエチレンオキシユニットからなる。ラノリン誘導体は典型的には２０〜７０のこのような低アルコキシルユニットからなり、Ｃ１２−Ｃ２０脂肪族アルコールは８〜１５の低アルキルユニットによって誘導体化される。このような有用なラノリン誘導体の１つは、ラネクソールＡＷＳ（ＰＰＧ−１２−ＰＥＧ−５０、ニューヨーク州ニューヨークのクローダ社）である。有用なポリ（１５〜２０）Ｃ２−Ｃ３アルコキシル化物は、プロセチルＡＷＳ（クローダ社）として知られるＰＰＧ−５−セテス−２０である。
【００９５】
典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２５重量パーセント未満の皮膚軟化剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約５重量パーセント未満の皮膚軟化剤を含むものとすることができ、さらに別の局面において、湿潤組成物は約２％未満の皮膚軟化剤を含むものとすることができる。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約８重量パーセントの皮膚軟化剤を含むものとすることができる。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．２重量パーセントから約２重量パーセントの皮膚軟化剤を含むものとすることができる。
【００９６】
実施例の１つにおいて、本発明の湿潤組成物および／またはウェットタイプのワイプ用品は、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第４，５５９，１５７号明細書において開示されるように、少なくとも１つの多価アルコール皮膚軟化剤および少なくとも１つの有機水溶性洗剤からなる水相中に分散している少なくとも１つの皮膚軟化油および少なくとも１つの皮膚軟化剤安定剤を含む油相からなる水中油エマルジョンからなる。
【００９７】
表面感触向上剤を本発明の不織布に用い、製品を使用する間の皮膚の触感（例えば潤滑性）を向上することができる。適当な表面感触向上剤には、商用剥離剤；およびティッシュ製造で用いられる柔軟剤等の、脂肪酸測鎖を有する第四アンモニウム化合物、シリコン、ワックス等を含む柔軟剤が含まれるが、これに限定されるものではない。柔軟剤として用いることができる典型的な第四アンモニウム化合物は、ここに全体が参照として組み込まれる米国特許第３，５５４，８６２号明細書、米国特許第４，１４４，１２２号明細書、米国特許第５，５７３，６３７号明細書および米国特許第４，４７６，３２３号明細書で開示されている。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満の表面感触向上剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントの表面感触向上剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントの表面感触向上剤を含む。
【００９８】
各種の芳香剤を本発明の湿潤組成物に用いることができる。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満の芳香剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントの芳香剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントの芳香剤を含む。
【００９９】
さらに、各種の芳香剤溶解剤を本発明の湿潤組成物に用いることができる。適当な芳香剤溶解剤には、ポリソルベート２０、プロピレングリコール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、フタル酸ジエチル、クエン酸トリエチル、アメロキソール（Ａｍｅｒｏｘｏｌ）ＯＥ−２（アマコール社）、Ｂｒｉｊ７８およびＢｒｉｊ９８（ＩＣＩサーファクタント社）、アルラソルブ２００（ＩＣＩサーファクタント社）、カルファックス１６Ｌ−３５（パイロットケミカル社）、キャップムルＰＯＥ−Ｓ（アビテック社）、ファインソルブ・サブスタンシャル（ファインテックス社）等が含まれるが、これに限定されるものではない。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満の芳香剤溶解剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントの芳香剤溶解剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントの芳香剤溶解剤を含む。
【０１００】
乳白剤を湿潤組成物に用いることができる。適当な乳白剤には、二酸化チタンまたは他の鉱物または顔料、およびリアクトペイク（ＲＥＡＣＴＯＰＡＱＵＥ（登録商標））粒子（サウスカロライナ州チェスターのセキュアケミカルズ社から入手可能）等の合成乳白剤が含まれるが、これに限定されるものではない。典型的には、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満の乳白剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントの乳白剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントの乳白剤を含む。
【０１０１】
本発明の湿潤組成物で用いられる適当なｐＨ調整剤には、リンゴ酸、クエン酸、塩酸、酢酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が含まれるが、これに限定されるものではない。適当なｐＨ範囲によって、皮膚上の湿潤組成物に起因する皮膚刺激が最小化される。典型的には、湿潤組成物のｐＨ範囲は約３．５から約６．５である。別の局面において、湿潤組成物のｐＨ範囲は約４から約６である。また、別の局面において、湿潤組成物は湿潤組成物の総重量に基づき約２重量パーセント未満のｐＨ調整剤を含む。別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約１重量パーセントのｐＨ調整剤を含む。さらに別の局面において、湿潤組成物は約０．０１重量パーセントから約０．０５重量パーセントのｐＨ調整剤を含む。
【０１０２】
前述の成分の１つ以上から形成される各種の湿潤組成物は、本発明のウェットタイプのワイプ用品とともに用いることができる。
【実施例１】
【０１０３】
本発明の繊維（短い亜麻）の比較および混合のために、標準繊維混合物（ウッドパルプ）を用いてエアレイドハンドシートを調製した。ハンドシートの成分は以下の表３に示される。亜麻繊維はオレゴン州レイクオスウィーゴのクライラーテクノロジー社から購入可能であった。繊維を機械的洗浄およびカーディングし、たわんだ縄またはスライバーを作成した。回転切断設備を用いてスライバーを平均切断長さ４〜５ｍｍに切断した。
【０１０４】
セラニーズＤｕｒ−０−セット（登録商標）Ｒラテックスを、ケンタッキー州フローレンスのセラニーズエマルジョンポリマー社から購入可能であった（Ｄｕｒ−０−セット（登録商標）エリート２５−１３５Ａ）。ＧＰセルロース、ゴールデンアイルズ（登録商標）ウッドパルプを、ジョージア州アトランタのジョージア・パシフィック社から購入可能であった。バインダー繊維はドイツ国ボビンゲンのトレヴィラ有限会社から購入可能であった。
【０１０５】
【表３】
0006428758.tif 000004
【０１０６】
ハンドシートを１０インチ×１２インチの実験室規模ハンドシート成形装置上で作成した。表３の個々のコードについて、ウッドパルプ、亜麻およびバインダー繊維成分の記載の量は、所望の比率および坪量を達成するように熟慮され、それからユニットに配置され非結合ウェブが作成された。そして非結合ウェブを取り出し、テトラへドロンアソシエート社（カリフォルニア州サンディエゴ）のＭＴＰ−１４  Ｌａｂ  Ｐｒｅｓｓの金属板の間で、約２６ポンド毎平方インチで２０秒間圧縮した。圧縮の後で、ウェブを圧縮機から取り出し、接着剤添加のために準備した金属スクリーン上に配置した。真空下で、１５％の固形となるように希釈した接着剤の混合物を、スプレーシステム社（イリノイ州グレンデールハイツ）ノズルチップ（製品番号ＳＳ１１００３）を用いてウェブに噴霧した。先端圧力約１０ポンド毎平方インチで約１０インチの距離で所望の量が添加されるまでウェブに噴霧した。接着剤の添加の後で、ペンシルベニア州ホワイトディアーのＳＰＸ（登録商標）サーマルプロダクトソリューション社のブルーＭモデルＤＣ５８０強制空気オーブンにおいて、ウェブを１５０℃で２分間乾燥させた。
【０１０７】
実施例１において調製したエアレイドハンドシートは、標準の方法によってあらかじめ条件付けされ、特徴づけられた。特に、坪量はデジタル秤で３インチ×３インチの標本を量って測定され、それから適切な数学的要因によって坪量へと変換された。
【０１０８】
ピーク引張り荷重、破断伸び率および吸収総エネルギーは、インストロン（マサチューセッツ州ノーウッド）テンシルテスターを用いて、１×４インチ標本サイズ、１２インチ／分のクロスヘッド速度および４インチの口スパンで測定された。
【０１０９】
水および機械油保持特性は、４インチ×４インチ（水）または３インチ×３インチ（油）の標本サイズを、それぞれ蒸留水およびソサエティ  オブ  オートモーティブ  エンジニアズ（ＳＡＥ）モーター油に６０秒沈めてから空気中に２分間吊るし過剰量を滴下させることで定量された。吸収特性は、個々の試料に残った量（吊るした後の湿潤重量−最初の乾燥重量）を最初の乾燥重量で割ることで算出された。
【０１１０】
乾燥カリパスは、トウィング−アルバート  インストルメント社（ニュージャージー州ウェストベルリン）プロゲージ電子厚テスターを用いて、１インチ直径の金敷で、約４．１４ｋＰＡの圧力において測定された。下記の表４において、従来のハンドシートと比較しての、本発明のエアレイドハンドシートと亜麻繊維混合物との合成特性が示される。
【０１１１】
【表４】
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【実施例２】
【０１１２】
湿潤敷設ハンドシートは、比較のためのウッドパルプのみ、および本発明の亜麻繊維混合物を用いて、下記の表５に示すように調製された。試料は実験室規模の環状６．２５インチ直径テスティングマシン社（ＴＭＩ）（ニューヨーク州アミティビル）の湿潤敷設ハンドシート形成機で調製された。各試料の乾燥パルプは所望の組成比となるように熟慮され、ブリティッシュディスインテグレータ内への５分間の配置、２Ｌの蒸留水での希釈の後で蒸留水に最小４時間浸された。
【０１１３】
その後試料をディスインテグレータからハンドシート形成機ヘッドボックスへと移し、約１６Ｌで希釈してからハンドシート形成機のスクリーンから流出させ、所望の坪量のシートを形成した。その後試料をスクリーンから取り外し、ウィリアムズ標準押圧で約５．５分間、５０ポンド毎平方インチで一方の側を押圧し、試料を裏返して２．５分間、５０ポンド毎平方インチで押圧した。試料を押圧から外し、乾燥リングに一晩配置して完全に空気乾燥した。
【０１１４】
【表５】
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【０１１５】
実施例２の湿潤敷設ハンドシートは、下記の表６に示すように試験された。ハンドシートは、紙パルプ技術協会（ＴＡＰＰＩ）方法Ｔ２２０  ｓｐ−０１、２００１年改訂の“パルプハンドシートの物理的試験”について試験された。湿潤敷設ハンドシートは、２０１３年改訂のＴＡＰＰＩ試験方法Ｔ４０２  ｓｐ−１３、“紙、板、パルプハンドシートおよび関連する製品のための標準条件付けおよび試験環境”について条件付けされた。さらに試料は、ＴＡＰＰＩ試験方法Ｔ４００、“単一ロットの、紙、板紙、段ボール紙あるいは関連する製品の試料採取および受容”に従って保存された。保存には特に、試料の直射日光、極端な温度をよび６５％より上の相対湿度への暴露の回避が含まれた。この工程において、両方の表面への影響が保証された。
【０１１６】
試料は、１０〜３５％の相対湿度（ＲＨ）および２２〜４０℃（７２〜１０４°Ｆ）において４時間にわたってあらかじめ条件付けされた。試料は、５０．０％±２．０％のＲＨおよび２３．０±１．０℃（７３．４±１．８°Ｆ）において４時間にわたって条件付けされた。
【０１１７】
【表６】
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【０１１８】
坪量は、５枚の条件付けされたＴＡＰＰＩハンドシートを感度０．００１ｇの秤で計量して定量された。各シートの面積は約２００ｃｍ２とした。坪量は５枚のシートの重量から算出され、グラム毎平方メートル（ｇ/ｍ２）およびポンド毎３，０００平方フィートで報告された。
【０１１９】
カリパスは、条件付けされたＴＡＰＰＩハンドシートを、２０１１年改訂のＴＡＰＰＩ試験Ｔ４１１ｏｍ−１１“紙および板紙の厚さ（カリパス）”に係るマイクロメータを用いて測定することで定量された。マイクロメータは、ゲージ基準を用いて０．０００５ｍｍ（０．００００２インチ）以内の既知の厚さによって校正された。面の平行は、顕著な震動が無い固体水準面で確認された。５つの重複しない等間隔の各標本の厚さが測定され、測定が縁部に過度に接近していないことが確認された。厚さの測定の際に、疑わしい読み取りの近傍での暑さの測定によって、破片、傷または異物のために他より５％よりも上の読み取りは起こっていないことが保証された。厚さの値は１／１０００インチで報告された。
【０１２０】
モーター油保持能力によって、所定の含浸および流出の時間に対する油保持能力が決定される。モーター油保持能力は、３インチ×３インチ測定の少なくとも３つの標本の切断によって測定される。乾燥した指で標本を取り扱い、またそれらを圧縮または延伸せずに、標本を０．００１グラムまで計量した。標本はモーター油に１分間浸され、５秒以内の接触で油中に沈められたことが保証された。ピンセットを用いて標本を油から取り出し、２分間吊るして過剰のモーター油を滴下させた。標本の重量が記録された。３つの標本全てが浸され、滴下で流出され、計量された。
【０１２１】
１平方メートル当たりのグラムでの保持される油のモーター油保持能力（ＭＯＨＣ）は、以下の数１を用いて決定された。
【０１２２】
【数１】
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【０１２３】
１平方メートル当たりのグラムの単位での保持される油のモーター油保持能力（オイル／繊維）比（ＭＯＨＣＲ）は、以下の数２を用いて決定された。
【０１２４】
【数２】
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【０１２５】
強度試験のために試料の特別な切断が必要となる。１５ｍｍ（０．５９インチ）の切断装置、またはガイドを備える単一のナイフカッターを用いて、１５ｍｍ（０．５９インチ）幅のストリップが提供された。特別な切断装置を用いて２つの試料を切断し、共通の縁部が正確に二分された条件付けされたＴＡＰＰＩハンドシートであって幅が１５ｍｍ（０．５９インチ）の２つの標本が提供された。
【０１２６】
乾燥抗張力、伸張および伸長エネルギー吸収は、あらかじめ条件付けされたＴＡＰＰＩハンドシートによって同時に得られ、２０１３年改訂のＴＡＰＰＩ試験Ｔ４９４  ｏｍ−１３、“紙および板紙の伸張破壊特性（延伸装置の一定の割合を用いる）”に従って以下の例外で試験された。ａ）試験される標本の少なくとも１つは個々の５枚のシートのセットから取った；ｂ）延伸試験機の口は１００ｍｍ離された；ｃ）標本のサイズ。
【０１２７】
口の離間の割合は２５．５ｍｍ／分（名目上１．０インチ／分）であった。試料は２つの口で咬止され、口の試験分離が開始された。試料の破壊の後で、乾燥抗張力、伸張および伸張エネルギー吸収が記録された。
【０１２８】
湿潤抗張力測定については、標本を伸張試験機で咬止し、湿潤したスポンジを１インチの長さの紙に濡れたように見えるのに充分に接触させるペイン（Ｐａｙｎｅ）スポンジ法を用いて湿潤させた。
【０１２９】
先の記述に関して、本発明の各部分の最適な寸法関係が、サイズ、材料、形状、形式、機能、および操作、組み立ておよび使用の方式を含むように実現されることは、当業者には明白であると容易に認められるとともに、図面に示され明細書に述べられるものと等価の関係が本発明に包含されることを意図するものである。
【０１３０】
したがって、前述のものは発明の原理のみの説明とみなされる。さらに、本発明の範囲内で様々な改良をしてもよく、先行技術および添付の請求項によって課される制限のみが出されることが望まれる。