(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想化技術により複数の主装置機能を第１の拠点に集約する集約手段と、
前記第１の拠点とは異なる第２の拠点に位置する非ＩＰ回線装置を収容する収容手段と、
前記非ＩＰ回線装置との通信に際し、この非ＩＰ回線装置と通信を開始してから、この通信に要する所定情報が、予め設定された第１の設定時間内に読み出されたか否かを判定する通信状態判定手段と、
前記通信状態判定手段により前記第１の設定時間内に、前記所定情報が読み出されていないと判定された以降において、別途、設定されている第２の設定時間内に前記所定情報が読み出されたか否かについて、判定する通信障害判定手段と、
前記通信障害判定手段により判定された判定結果を示す信号を出力可能な信号出力手段と、を備え、
前記通信障害判定手段により、前記第２の設定時間内に、前記所定情報が読み出されたと判定された場合、自らの管理サーバを継続して運用する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
仮想化技術により複数の主装置機能を第１の拠点に集約する集約手段と、
前記第１の拠点とは異なる第２の拠点に位置する非ＩＰ回線装置を収容する収容手段と、
前記非ＩＰ回線装置との通信に際し、この非ＩＰ回線装置と通信を開始してから、この通信に要する所定情報が、予め設定された第１の設定時間内に読み出されたか否かを判定する通信状態判定手段と、
前記通信状態判定手段により前記第１の設定時間内に、前記所定情報が読み出されていないと判定された以降において、別途、設定されている第２の設定時間内に前記所定情報が読み出されたか否かについて、判定する通信障害判定手段と、
前記通信障害判定手段により判定された判定結果を示す信号を出力可能な信号出力手段と、
前記通信障害判定手段により、前記第２の設定時間内に、前記所定情報が読み出されていないと判定された場合、自らの管理サーバから他の管理サーバに切り替える切り換え手段と、を備える
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３】
前記通信障害判定手段により、前記第２の設定時間内に、前記所定情報が読み出されていないと判定された場合、自らの管理サーバから他の管理サーバに切り替える切り換え手段を具備する、
ことを特徴とする請求項１記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記通信障害判定手段は、
前記第２の設定時間の満了前に、前記所定情報が読み出されたか否かを判定可能であり、
前記信号出力手段は、
前記通信障害判定手段により、前記第２の設定時間内に前記所定情報が読み出されたと判定された場合、前記第２の設定時間の経過を待たずに、その旨の信号を出力可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の管理サーバを具備する、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項６】
仮想化技術により複数の主装置機能を第１の拠点に集約し、
前記第１の拠点とは異なる第２の拠点に位置する非ＩＰ回線装置を収容し、
前記非ＩＰ回線装置との通信に際し、この非ＩＰ回線装置と通信を開始してから、この通信に要する所定情報が、予め設定された第１の設定時間内に読み出されたか否かの判定である通信状態判定を行い、
前記通信状態判定により前記第１の設定時間内に、前記所定情報が読み出されていないと判定された以降において、別途、設定されている第２の設定時間内に前記所定情報が読み出されたか否かについての判定である通信障害判定を行い、
前記通信障害判定により判定された判定結果を示す信号を出力可能であり、
前記通信障害判定により、前記第２の設定時間内に、前記所定情報が読み出されたと判定された場合、自らの管理サーバを継続して運用する、
ことを特徴とする管理方法。
【請求項７】
仮想化技術により複数の主装置機能を第１の拠点に集約し、
前記第１の拠点とは異なる第２の拠点に位置する非ＩＰ回線装置を収容し、
前記非ＩＰ回線装置との通信に際し、この非ＩＰ回線装置と通信を開始してから、この通信に要する所定情報が、予め設定された第１の設定時間内に読み出されたか否かの判定である通信状態判定を行い、
前記通信状態判定により前記第１の設定時間内に、前記所定情報が読み出されていないと判定された以降において、別途、設定されている第２の設定時間内に前記所定情報が読み出されたか否かについての判定である通信障害判定を行い、
前記通信障害判定により判定された判定結果を示す信号を出力可能であり、
前記通信障害判定により、前記第２の設定時間内に、前記所定情報が読み出されていないと判定された場合、自らの管理サーバから他の管理サーバに切り替える、
ことを特徴とする管理方法。
【請求項８】
前記通信障害判定により、前記第２の設定時間内に、前記所定情報が読み出されていないと判定された場合、自らの管理サーバから他の管理サーバに切り替える、
ことを特徴とする請求項６記載の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ、管理システム及び管理方法に関し、特に、複数の管理サーバを一つの管理サーバで一元管理可能な管理サーバ、管理システム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の管理サーバを一つの管理サーバで一元管理可能な管理サーバ、管理システム及び管理方法に関し、これら複数の管理サーバにて管理している主装置機能を仮想化し、一つの管理サーバで管理するものが知られている。なお、仮想化とは、1台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みをいう。この仮想サーバでは、基本ソフト、アプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することが可能になる。
【０００３】
このような複数の管理サーバにて管理している主装置機能を仮想化し、一つの管理サーバで管理するものとして、例えば、特許文献１には、スロットインタフェースアクセス装置、その方法及びプログラム並びに主装置の冗長構成及び代替方法が開示されている。具体的には、この特許文献１には、各々の主装置にて管理しているリソース情報を一台の主装置（マスター主装置）にて一元管理している旨が開示されている。すなわち、この特許文献１には、一台の主装置にて他の主装置に位置する回線装置を一元管理している旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３０１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１記載の技術は、既存の非ＩＰ回線装置を一台の主装置にて管理するか否かについては何ら開示されていない。このため、上記特許文献１記載の技術は、既存の非ＩＰ回線装置を流用し、設備コストの削減を図る点で改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、異なる拠点に位置する非ＩＰ回線装置を管理サーバにて一元管理することで、既存の非ＩＰ回線装置を流用し、設備コストの削減を図ることが可能な管理サーバ、管理システム及び管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の管理サーバは、仮想化技術により複数の主装置機能を第１の拠点に集約する集約手段と、上記第１の拠点とは異なる第２の拠点に位置する非ＩＰ回線装置を収容する収容手段と、を具備して構成される。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の管理システムは、上記管理サーバを具備して構成される。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の管理方法は、仮想化技術により複数の主装置機能を第１の拠点に集約し、上記第１の拠点とは異なる第２の拠点に位置する非ＩＰ回線装置を収容する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異なる拠点に位置する非ＩＰ回線装置を管理サーバにて一元管理することで、既存の非ＩＰ回線装置を流用し、設備コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る管理サーバの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る管理サーバを具備する管理システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る通信遅延制御処理（管理方法）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバ、及びこの管理サーバを具備する管理システムの構成を示す構成図である。
【図５】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る遅延制御情報を格納するデータベースを示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係るハードウェア制御処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る通信遅延制御処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る管理システムの使用形態の一例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバの使用形態の一例を示すシステム構成図である。ャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１乃至図３を用いて、本発明の一実施形態（第１の実施形態）について説明する。まず、図１を用いて、汎用サーバ（管理サーバ）１０について説明する。図１は、本実施形態（第１の実施形態）に係る汎用サーバ１０の構成を示す構成図である。
【００１４】
図１に例示されるように、本実施形態の汎用サーバ１０は、集約部（集約手段）８及び収容部（収容手段）９を具備している。この集約部８は、仮想化技術により複数の主装置機能を拠点１（第１の拠点）に集約する処理を行う。
【００１５】
収容部９は、第１の拠点とは異なる拠点３（第２の拠点）に位置する非ＩＰ回線装置３３を収容する処理を行う。
【００１６】
このように、本実施形態では、異なる拠点に位置する非ＩＰ回線装置３３を管理サーバ１０にて一元管理することで、既存の非ＩＰ回線装置３３を流用し、設備コストの削減を図ることができる。
【００１７】
また、本実施形態において、汎用サーバ１０は、通信状態判定部（通信状態判定手段）１１、機能状態判定部（通信障害判定手段）１２及び信号出力部（信号出力手段）１３を具備している。
【００１８】
この通信状態判定部１１は、異なる拠点（拠点３）に位置する非ＩＰ回線装置３３と通信に際し、この非ＩＰ回線装置３３との通信を開始してから、この通信に要する所定情報が、予め設定された第１の設定時間内に読み出されたか否かを判定する。なお、本実施形態において、第１の設定時間とは、非ＩＰ回線装置３３との通信に要する所定情報を読み出すまでの待ち合わせ時間である。すなわち、本実施形態では、この待ち合わせ時間を予め設定しておき、この待ち合わせ時間内に、非ＩＰ回線装置３３との通信に要する所定情報が読み出されるか否かを判定している。そして、本実施形態では、第１の設定時間内に、所定情報が読み出されていないと判定された場合、通信障害が発生していると判定している。
【００１９】
また、機能状態判定部１２は、通信状態判定部１１により第１の設定時間内に、所定情報が読み出されていないと判定された場合、この判定された以降において、別途、設定されている第２の設定時間内に、所定情報が読み出されたか否かを判定する。
【００２０】
なお、第２の設定時間とは、通信状態判定部１１により第１の設定時間内に、所定情報が読み出されていないと判定された場合、判定された以降において、この所定情報を読み出すまでに最大限、許容できる時間である。すなわち、機能状態判定部１２は、第２の設定時間内に、所定情報が読み出されていないと判定した場合、通信障害が継続的なものであると判定している。一方、機能状態判定部１２は、第２の設定時間内に、所定情報が読み出されたと判定した場合、通信障害が一時的なものであると判定している。
【００２１】
ここで、通信状態判定部１１により非ＩＰ回線装置３３との通信障害が発生している旨が判定された場合において、即座に異常であると判定してしまうと、一時的な通信障害、例えば、通信遅延が発生した場合でも異常であると判定してしまう可能性がある。
【００２２】
これに対し、本実施形態の汎用サーバ１０は、上述したように、即座に異常であると判定せずに、予め定めた許容時間に到達していないと判定した場合、通信障害が一時的なものであると判定している。これにより、本実施形態の汎用サーバ１０は、非ＩＰ回線装置３３との通信状態に関し、一時的な通信障害であるのか、継続的な通信障害であるのか、を把握することが可能になる。
【００２３】
また、汎用サーバ１０の信号出力部１３は、機能状態判定部１２により、第２の設定時間内に、所定情報が読み出されていないと判定された場合、その旨の信号を出力する役目を果たしている。そして、本実施形態の汎用サーバ１０は、信号の出力を契機として、汎用サーバ２０への切り替えを行っている。すなわち、汎用サーバ１０は、信号が出力されないと、汎用サーバ２０への切り替えを行わないようしている。したがって、通信障害が一時的なものである場合には、汎用サーバ２０への切り替えを行わず、継続的なものである場合には、汎用サーバ２０への切り替えを行うことが可能になるといえる。
【００２４】
これにより、本実施形態の汎用サーバ１０は、通信障害が発生したとしても、通信障害が一時的なものである場合には、汎用サーバ２０への切り替えを行わず、過度に汎用サーバ２０への切り替えを抑制することが可能になる。
【００２５】
よって、本実施形態によれば、異異なる拠点に位置する回線装置を管理サーバにて一元管理する場合において、他の管理サーバへの切り替えを、可能な限り避けることができる。
【００２６】
（管理システム）
次に、図２を用いて、汎用サーバ１０を具備する管理システムについて説明する。図２は、本実施形態（第１の実施形態）に係る汎用サーバ１０を具備する管理システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【００２７】
図２に例示されるように、管理システムは、汎用サーバ１０、汎用サーバ２０及び運用系切替部（切り換え手段）５０を具備している。なお、この汎用サーバ１０については、図１を用いて説明したため、ここでは、その説明を省略する。
【００２８】
また、汎用サーバ１０と汎用サーバ２０とは、例えば、汎用サーバ１０が運用系の管理サーバである場合に対し、汎用サーバ２０が待機系の管理サーバである点が異なり、構成は同一である。したがって、汎用サーバ２０については、汎用サーバ１０と同一又は相当する符号を付して、その説明を省略する。
【００２９】
この管理システムの運用系切替部５０は、機能状態判定部１２により通信障害が一時的なものであると判定された場合、汎用サーバ２０を運用系に切り替える役目を果たしている。
【００３０】
このように、本実施形態では、機能状態判定部１２は、即座に異常であると判定せずに、予め定めた許容時間に到達していないと判定した場合、通信障害が一時的なものであると判定している。これにより、本実施形態の汎用サーバ１０は、非ＩＰ回線装置３３との通信状態に関し、一時的な通信障害であるのか、継続的な通信障害であるのか、を把握することが可能になる。
【００３１】
このため、本実施形態の汎用サーバ１０は、通信障害が一時的なものである場合には、汎用サーバ２０への切り替えを行わず、継続的なものである場合には、汎用サーバ２０への切り替えを行うことが可能になるといえる。
【００３２】
したがって、本実施形態の汎用サーバ１０は、通信障害が発生したとしても、通信障害が一時的なものである場合には、汎用サーバ２０への切り替えを行わず、過度に汎用サーバ２０への切り替えを抑制することが可能になる。
【００３３】
よって、本実施形態によれば、異なる拠点に位置する回線装置を管理サーバにて一元管理する場合において、他の管理サーバへの切り替えを、可能な限り避けることができる。
【００３４】
（通信遅延制御処理（管理方法））
次に、図３を用いて、通信遅延制御処理（管理方法）について説明する。図３は、本実施形態（第１の実施形態）に係る通信遅延制御処理（管理方法）のフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ１において、汎用サーバ１０は、仮想化技術により複数の主装置機能を第１の拠点に集約する処理を行う。
【００３６】
ステップＳ２において、汎用サーバ１０は、第１の拠点とは異なる第２の拠点に位置する非ＩＰ回線装置３３を収容する処理を行う。
【００３７】
よって、本実施形態では、異なる拠点に位置する非ＩＰ回線装置３３を管理サーバ１０にて一元管理することで、既存の非ＩＰ回線装置３３を流用し、設備コストの削減を図ることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
図４乃至図９を用いて、本発明の他の実施形態（第２の実施形態）について説明する。まず、図４を用いて、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理システムの構成について説明する。図４は、本実施形態（第２の実施形態）に係る汎用サーバ（管理サーバ）１１０、及びこの汎用サーバ１１０を具備する管理システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【００３９】
図４に例示されるように、本実施形態の汎用サーバ（管理サーバ）１１０は、交換機アプリケーション（通信状態判定手段、通信障害判定手段及び信号出力手段）１１１、ハイパーバイザ１１２及びＰＣＩスロット１１３を具備している。なお、「ＰＣＩ」は、「Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ」の略である。
【００４０】
汎用サーバ１１０では、主装置機能を仮想化した交換機アプリケーション１１１と、仮想化ソフトウェアであるハイパーバイザ１１２と、が動作している。すなわち、交換機アプリケーション１１１は、ハイパーバイザ１１２により仮想化され、例えば、他の汎用サーバ１２０の機能を利用することが可能になる。
【００４１】
そして、汎用サーバ１１０のＰＣＩスロット１１３には、ＰＣＩデバイス接続部１１４を介して汎用サーバ１１０の外部に位置する回線制御デバイス１１５が接続される。
【００４２】
また、この回線制御デバイス１１５には、専用ケーブル１１６を介して回線カード収容装置１３０が接続される。そして、回線カード収容装置１３０には、回線カード１３１が実装される。この回線カード１３１は、モジュラーケーブル１３２を介して非ＩＰ回線装置１３３に接続される。
【００４３】
このように、本実施形態の汎用サーバ１１０は、回線制御デバイス１１５にて中継することで、ＩＰ回線装置１１７と非ＩＰ回線装置１３３との通信を可能にしている。
【００４４】
また、汎用サーバ１２０も、汎用サーバ１１０と同様に、交換機アプリケーション１２１、ハイパーバイザ１２２及びＰＣＩスロット１２３を具備している。これら交換機アプリケーション１２１、ハイパーバイザ１２２及びＰＣＩスロット１２３については、汎用サーバ１１０の交換機アプリケーション１１１、ハイパーバイザ１１２及びＰＣＩスロット１１３と同様である。
【００４５】
したがって、汎用サーバ１２０のＰＣＩスロット１２３にも、ＰＣＩデバイス接続部１２４を介して、汎用サーバ１２０の外部に位置する回線制御デバイス１２５が接続される。そして、回線制御デバイス１２５にも、専用ケーブル１２６を介して、回線カード収容装置１３０が接続される。
【００４６】
このように、本実施形態において、汎用サーバ１１０及び汎用サーバ１２０は、互いに同一の構成であり、例えば、汎用サーバ１１０が運用系として動作している場合には、汎用サーバ１２０が待機系として動作している。
【００４７】
また、本実施形態において、汎用サーバ１１０と汎用サーバ１２０とは、ＩＰネットワーク１４０を介して接続される。そして、汎用サーバ１１０は、運用系切替部１５０を具備している。
【００４８】
すなわち、汎用サーバ１１０が運用系として動作している際には、汎用サーバ１２０が待機系として動作し、例えば、汎用サーバ１１０に通信障害が生じた場合、運用系切替部１５０にて運用系と待機系とを切り替える。これにより、汎用サーバ１１０に通信障害が生じた場合には、汎用サーバ１１０が待機系として動作し、汎用サーバ１２０が運用系として動作する。
【００４９】
ここで、本実施形態の特徴の一つとして、汎用サーバ１１０に通信障害が発生した場合、上述したように、運用系切替部１５０にて運用系と待機系とを切り替えるが、この切り替える契機となる通信遅延制御処理を行う点にある。以下、通信遅延制御処理について説明する。まず、通信遅延制御処理の説明に先立ち、図５を用いて、遅延制御情報について説明する。
【００５０】
（遅延制御情報のデータベース）
図５を用いて、回線制御デバイス１１５のハードウェア制御における遅延制御情報を格納するデータベースについて説明する。図５は、本実施形態に係る遅延制御情報を格納するデータベースである。
【００５１】
図５に例示されるように、本実施形態において、データベースは、回線制御デバイス１１５、回線制御デバイス１２５毎に管理している。回線制御デバイス１１５は、デバイス識別番号、遅延タイマ値、遅延タイマ上限値、遅延タイマ値超過回数、遅延タイマ値超過上限回数、遅延タイマ補正値で構成される。
【００５２】
回線制御デバイス１２５も、回線制御デバイス１１５と同様に、デバイス識別番号、遅延タイマ値、遅延タイマ上限値、遅延タイマ値超過回数、遅延タイマ値超過上限回数、遅延タイマ補正値で構成される。したがって、回線制御デバイス１１５と回線制御デバイス１２５とは、同種の値が定められており、以下、回線制御デバイス１１５の各値について説明し、回線制御デバイス１２５の各値の説明については、省略する。
【００５３】
このデバイス識別番号は、交換機アプリケーション１１１が回線制御デバイス１１５を識別するための番号である。識別するための番号として、一例を示すと、ＰＣＩスロット１１３毎に割り振られているバス番号が望ましい。
【００５４】
遅延タイマ値は、交換機アプリケーション１１１による回線制御デバイス１１５へのハードウェア制御時に制御結果を読み出すまでの待ち合わせ時間を示した値である。したがって、本実施形態では、交換機アプリケーション１１１による回線制御デバイス１１５へのハードウェア制御時に、この待ち合わせ時間を経過すると、通信障害が発生していることになる。
【００５５】
遅延タイマ上限値は、交換機アプリケーション１１１による回線制御デバイス１１５へのハードウェア制御処理として許容できる遅延タイマ値の最大値である。すなわち、本実施形態では、遅延タイマ値に遅延タイマ補正値を加算したものが、この遅延タイマ上限値を超えると、継続的な通信障害が発生していることになる。
【００５６】
遅延タイマ値超過回数は、遅延タイマ値が更新された、すなわち、遅延タイマ補正値が設定された回数である。そして、遅延タイマ値超過上限回数は、遅延タイマ値超過回数の上限値である。
【００５７】
また、遅延タイマ補正値は、待ち合わせ時間を経過した際に、遅延タイマ値に遅延タイマ補正を加算したものが、遅延タイマ上限値を超えていない場合に、新たに遅延タイマ値として、設定する値である。
【００５８】
なお、図５に示す各種パラメータの設定値は一例であり、交換機アプリケーション１１１と回線制御デバイス１１５との間の通信遅延の原因となる距離や通信速度に応じて適切な値を設定すると良い。
【００５９】
また、図５に示す各種パラメータの設定値は、汎用サーバ１１０と回線制御デバイス１１５との距離や通信速度に応じて設定すると良い。なお、このデータベースの作成手順は交換機アプリケーション１１１が扱う他のデータベースと同様に任意の手順で実施するものとし、ここでの説明は省略する。
【００６０】
（ハードウェア制御処理）
図６を用いて、ハードウェア制御処理について説明する。図６は、ハードウェア制御処理のフローチャートである。このハードウェア制御処理では、ハードウェアにアクセスした後に、即座にエラー確認せずに、所定条件に基づいて、エラー確認を行っている。
【００６１】
ステップＳ１００において、汎用サーバ１１０は、ハードウェア制御処理を実行する。具体的には、この処理において、汎用サーバ１１０は、交換機アプリケーション１１１にて制御イベントの内容を解析し、回線制御デバイス１１５に対し、ハードウェア制御処理を実行する。
【００６２】
なお、ここでは、交換機アプリケーション１１１が運用系、交換機アプリケーション１２１が待機系として動作している場合とする。以下、運用系として動作している汎用サーバ１１０に基づいて、説明する。
【００６３】
ステップＳ２００において、汎用サーバ１１０は、ハードウェア制御情報を作成する。具体的には、この処理において、汎用サーバ１１０は、回線制御デバイス１１５のハードウェア仕様によって決められたハードウェア制御情報を作成する。
【００６４】
ステップＳ３００において、汎用サーバ１１０は、ハードウェアアクセスを行う。具体的には、この処理において、汎用サーバ１１０は、交換機アプリケーション１１１から回線制御デバイス１１５への指示の場合、ハードウェア制御アドレスに対する制御データの書き込み処理を行う。また、この処理において、汎用サーバ１１０は、回線制御デバイス１１５から交換機アプリケーション１１１へのデータ読み出しの場合、ハードウェア制御アドレスからデータ読み出し処理を実行する。
【００６５】
一例を示すと、非ＩＰ回線装置１３３に対し、着信があった場合には、リンギング音制御用のハードウェア制御アドレスに対し、リンギング音送出指示の制御データを書き込む。これにより、回線制御デバイス１１５にて回線カード１３１を介して非ＩＰ回線装置１３３にリンギング音送出の指示を行う。
【００６６】
ステップＳ４００において、汎用サーバ１１０は、通信遅延制御処理を行う。この通信遅延制御処理では、遅延タイマ値が満了した場合、すなわち、待ち合わせ時間を経過した場合に、通信障害が発生した旨の確認を行っている。なお、この通信遅延制御処理の具体的な説明については、図７を用いて後述する。
【００６７】
（通信遅延制御処理）
図７を用いて、通信遅延制御処理について説明する。図７は、本実施形態（第２の実施形態）に係る通信遅延制御処理を示すフローチャートである。具体的には、図７は、図６におけるハードウェア制御処理のステップＳ４００のサブルーチンである。
【００６８】
ステップＳ４０１において、汎用サーバ１１０は、遅延制御情報の読み出しを行う。具体的には、この処理において、汎用サーバ１１０は、ハードウェアアクセス後に、予め作成しておいた回線制御デバイス１１５に関する遅延制御情報（図５参照）を参照する。
【００６９】
ステップＳ４０２において、汎用サーバ１１０は、上記ステップＳ４０１にて参照した遅延制御情報に基づいて、遅延タイマ値の設定を行う。一例を示すと、回線制御デバイス１１５の場合、交換機アプリケーション１１１から回線制御デバイス１１５への指示が行われた後に、遅延タイマ値として「１０μｓ」が設定される。
【００７０】
ステップＳ４０３において、汎用サーバ１１０は、上記ステップＳ４０２にて遅延タイマ値が設定されると、この遅延タイマ値を更新する。具体的には、この処理において、汎用サーバ１１０は、周期的に遅延タイマ値を減算する。
【００７１】
ステップＳ４１０において、汎用サーバ１１０は、上記ステップＳ４０３で更新された遅延タイマ値が満了したか否かを判定する。具体的には、この処理において、汎用サーバ１１０は、上記ステップＳ４０２で更新された遅延タイマ値が「０」となったか否かを判定する。
【００７２】
ここで、遅延タイマ値は、上述したように、交換機アプリケーション１１１による回線制御デバイス１１５へのハードウェア制御時に制御結果を読み出すまでの待ち合わせ時間である。すなわち、この処理において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ値が満了したと判定した場合には、待ち合わせ時間内に制御結果が送出されなかったと判断し、通信障害が発生していることを確認しているといえる。ただし、この時点では、この通信障害が、単に、一時的に通信障害が発生しているのか（通信遅延をいう）、継続的に通信障害が発生しているのか、を確認していない。
【００７３】
このため、本実施形態では、この時点では、汎用サーバ１１０は、ハードウェアアクセスにおいて、通信障害が発生していたとしても、エラー検出を行わず、ステップＳ４１１に処理を進める。
【００７４】
この処理において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ値が満了したと判定された場合には、ステップＳ４１１に処理を移す。一方、この処理において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ値が満了していないと判定された場合には、ステップＳ４０３に処理を戻す。すなわち、遅延タイマ値が満了していないと判定された場合には、ステップＳ４０３に処理を戻し、再度、周期的に遅延タイマ値を減算する。
【００７５】
ステップＳ４２０において、汎用サーバ１１０は、制御結果が送出されたか否かを判定する。具体的には、この処理において、汎用サーバ１１０は、上記ステップＳ４１０にて遅延タイマ値が満了したと判定されたときに、交換機アプリケーション１１１による回線制御デバイス１１５への制御結果が送出されているか否かを判定している。なお、ここで、制御結果が送出されるとは、回線装置１３３との通信に要する情報が、交換機アプリケーション１１１から読み出されることをいう。
【００７６】
この処理において、汎用サーバ１１０は、制御結果が送出されていると判定した場合には、今回の通信遅延制御処理を終了する。一方、この処理において、汎用サーバ１１０は、制御結果が送出されていないと判定した場合には、ステップＳ４２１に処理を移す。
【００７７】
なお、この処理において、汎用サーバ１１０は、上記ステップＳ４１０にて遅延タイマ値が満了した後に、制御結果が送出されたか否かを判定しているが、これに限定されず、遅延タイマ値が満了したか否かを判定する前に、この処理を行っても良い。いずれにしても、この処理において、汎用サーバ１１０は、通信障害が発生せずに、制御結果を送出したか否かを判定している。
【００７８】
ステップＳ４２１において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ値超過回数更新処理を行う。具体的には、この処理において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ値超過回数に「１」を加算し、この遅延タイマ値超過回数を更新する。
【００７９】
ステップＳ４２２において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ補正値設定処理を行う。具体的には、この処理において、汎用サーバ１１０は、遅延制御情報を参照し、各回線制御デバイスに対応した遅延タイマ補正を設定する。一例を示すと、回線制御デバイス１１５の場合、「１０μ秒」が設定される。
【００８０】
このとき、汎用サーバ１１０は、上記ステップＳ４０２にて設定された遅延タイマ値に、この処理で新たに設定された遅延タイマ補正を加算する（以下、遅延タイマ積算値という）。なお、この処理において、既に遅延タイマ補正値が加算され、遅延タイマ積算値が記憶されている場合には、この遅延タイマ積算値に、新たに、設定される遅延タイマ補正値を加算していく。すなわち、遅延タイマ補正値が設定されると、その都度、遅延タイマ補正が加算されていくといえる。
【００８１】
ステップＳ４３０において、汎用サーバ１１０は、図５に示す遅延制御情報を参照し、上記ステップＳ４２２にて設定された遅延タイマ積算値が、参照した遅延タイマ上限値に到達したか否かを判定する。
【００８２】
この処理において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ積算値が、遅延タイマ上限値に到達したと判定した場合には、ステップＳ４３１に処理を移す。一方、この処理において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ積算値が、遅延タイマ上限値に到達していないと判定した場合には、ステップＳ４４０に処理を移す。
【００８３】
ステップＳ４３１において、汎用サーバ１１０は、異常処理を行う。具体的には、この処理において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ値が遅延タイマ上限値に到達した場合には、回線制御デバイス１１５に対するハードウェア制御の正常性が保証できない継続的な障害状態と判断し、異常処理を起動する。
【００８４】
そして、この処理において、運用系切替部１５０によって、交換機アプリケーション１１１が運用系から待機系に切り替えられ、交換機アプリケーション１２１が待機系から運用系に切り替えられる。
【００８５】
これにより、交換機アプリケーション１２１が新たに回線制御デバイス１２５に対するハードウェア制御を行うことで、継続して非ＩＰ回線装置１３３への制御を行うことが可能になる。
【００８６】
なお、運用系切替部１５０は、ＩＰネットワーク１４０を介して二つのアプリケーションの間で運用系の切り替えを行う役目を果たしているが、この切替方法については、周知の技術であるので、その説明を省略する。
【００８７】
ステップＳ４４０において、汎用サーバ１１０は、図５に示す遅延制御情報を参照し、上記ステップＳ４２１にて更新された遅延タイマ値超過回数が、参照した遅延タイマ値超過上限回数に到達したか否かを判定する。
【００８８】
この処理において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ値超過回数が、遅延タイマ値超過上限回数に到達したと判定した場合には、ステップＳ４４１に処理を移す。一方、この処理において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ値超過回数が、遅延タイマ値超過上限回数に到達していないと判定した場合には、ステップＳ４０３に処理を戻す。
【００８９】
このように、本実施形態では、遅延タイマ上限値の満了前に、制御結果が送出されたか否かを判定している。これにより、本実施形態では、遅延タイマ上限値の満了を待たずに、一時的な通信障害であると判定することが可能になる。
【００９０】
ステップＳ４４１において、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ値超過回数をリセットする。具体的には、汎用サーバ１１０は、遅延タイマ値超過回数を「０」に設定する。そして、この処理が終了すると、汎用サーバ１１０は、ステップＳ４０３に処理を戻す。すなわち、汎用サーバ１１０は、ステップＳ４２２にて設定された遅延タイマ補正値に基づいて、待ち合わせを行う。
【００９１】
このように、本実施形態では、遅延タイマ値が満了した際に、制御結果が送出されていない場合には、通信障害が発生したと判定しているが、この時点で、即座に異常処理を行わず、遅延タイマ上限値に到達したか否かを判定している。
【００９２】
これにより、本実施形態では、遅延タイマ上限値に到達する前に、制御結果が送出されれば、通信障害が発生していたとしても、一時的な通信障害であると判定し、異常処理を行わないようにしている。
【００９３】
このため、本実施形態では、通信障害が一時的なものであると判定した場合には、汎用サーバ１２０への切り替えを行わず、継続的なものであると判定した場合には、汎用サーバ１２０への切り替えを行うことが可能になるといえる。
【００９４】
したがって、本実施形態によれば、通信障害が発生したとしても、通信障害が一時的なものである場合には、汎用サーバ１２０への切り替えを行わず、過度な汎用サーバ１２０への切り替えを抑制することが可能になる。
【００９５】
よって、本実施形態によれば、異なる拠点に位置する回線装置を管理サーバにて一元管理する場合において、他の管理サーバへの切り替えを、可能な限り避けることができる。
【００９６】
（管理システムの使用形態の一例）
次に、図８及び図９を用いて、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理システムの使用形態の一例について説明する。図８は、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理システムの使用形態の一例を示す図である。図９は、本実施形態（第２の実施形態）に係る管理サーバの使用形態の一例を示す図である。
【００９７】
図８及び図９に例示されるように、本実施形態の管理システムは、拠点１、拠点２、拠点３、拠点４からなるとする。この拠点１には、汎用サーバ１１０とＩＰ回線装置１１７とが設置される。また、拠点２には、拠点１と同様に、汎用サーバ１２０とＩＰ回線装置１２７とが設置される。そして、拠点１に設置した汎用サーバ１１０上では、仮想化された交換機アプリケーション１１１がＩＰネットワーク１４０を介して交換機アプリケーション１２１との通信を行う。
【００９８】
また、拠点３には、回線制御デバイス１１５ａ、回線制御デバイス１２５ａ、回線カード収容装置１３０ａ、回線カード１３１ａ、モジュラーケーブル１３２ａ、非ＩＰ回線装置１３３ａが設置される。そして、拠点３では、回線制御デバイス１１５ａが、ＰＣＩデバイス接続部１１４ａを介して汎用サーバ１１０と接続している。また、拠点３では、回線制御デバイス１２５ａが、ＰＣＩデバイス接続部１２４ａを介して汎用サーバ１２０と接続している。
【００９９】
同様に、拠点４にも、回線制御デバイス１１５ｂ、回線制御デバイス１２５ｂ、回線カード収容装置１３０ｂ、回線カード１３１ｂ、モジュラーケーブル１３２ｂ、非ＩＰ回線装置１３３ｂが設置される。そして、拠点４では、回線制御デバイス１１５ｂが、ＰＣＩデバイス接続部１１４ｂを介して汎用サーバ１１０と接続している。また、拠点４では、回線制御デバイス１２５ｂがＰＣＩデバイス接続部１２４ｂを介して汎用サーバ１２０と接続している。
【０１００】
このように、本実施形態の管理システムでは、運用系の交換機アプリケーション１１１は、拠点１に設置したＩＰ回線装置１１７、拠点２に設置したＩＰ回線装置１２７、拠点３に設置した非ＩＰ回線装置１３３ａ、拠点４に設置した非ＩＰ回線装置１３３ｂの全てを一括で制御する。
【０１０１】
また、本実施形態の交換機システムでは、汎用サーバ１１０及び汎用サーバ１２０の夫々から非ＩＰ回線装置１３３ａ及び非ＩＰ回線装置１３３ｂを制御するための経路を形成している。これにより、本実施形態によれば、例えば、一方の制御経路に継続的な通信障害が発生した場合であっても、他方の制御経路を用いて非ＩＰ回線装置１３３及び非ＩＰ回線装置１４３の制御を行うことが可能になる。
【０１０２】
ここで、汎用サーバ１１０は、四つの交換機アプリケーション１１１を全て運用系として動作させる。そして、汎用サーバ１１０は、仮想化技術により、これら四つの交換機アプリケーション１１１にて、夫々、拠点１、拠点２、拠点３、拠点４の機能を利用している。
【０１０３】
つまり、本実施形態では、交換機アプリケーション１１１ａ，１１１ｂは、ＩＰネットワーク１４０を介してＩＰ回線装置１１７，ＩＰ回線装置１２７を制御している。
【０１０４】
一方、交換機アプリケーション１１１ｃは、ＰＣＩスロット１１３ａにＰＣＩデバイス接続部１１４ａを介して回線制御デバイス１１５ａを接続し、非ＩＰ回線装置１３３ａを制御している。同様に、交換機アプリケーション１１１ｄも、ＰＣＩスロット１１３ｂにＰＣＩデバイス接続部１１４ｂを介して回線制御デバイス１１５ｂを接続し、非ＩＰ回線装置１３３ｂを制御している。
【０１０５】
本実施形態において、交換機アプリケーション１１１ｃは、ＰＣＩデバイス接続部１１４ａにおける拠点間の距離と通信速度とを考慮して、回線制御デバイス１１５ａに対する遅延制御情報を作成する。
【０１０６】
また、交換機アプリケーション１１１ｃは、非ＩＰ回線装置１３３ａに対する制御イベントを検出し、回線制御デバイス１１５ａに対するハードウェア制御を行う。このとき、交換機アプリケーション１１１ｃは、非ＩＰ回線装置１３３ａに対する制御イベントを検出し、回線制御デバイス１１５ａに対するハードウェア制御を行う。
【０１０７】
また、拠点２に設置した汎用サーバ１２０上でも、仮想化された交換機アプリケーション１２１がＩＰネットワーク１４０を介して交換機アプリケーション１１１との通信を行う。本実施形態において、これら汎用サーバ１１０及び汎用サーバ１２０のうち、一方が運用系、もう一方が待機系として動作する。
【０１０８】
なお、図示しないが、汎用サーバ１２０も、仮想化技術により四つの交換機アプリケーション１２１を全て待機系として動作させる。そして、これら四つの交換機アプリケーション１２１にて、夫々、拠点１、拠点２、拠点３、拠点４の交換機制御を行う。
【０１０９】
このため、仮に、交換機アプリケーション１１１ｃで回線制御デバイス１１５ａに対するハードウェア制御の正常性が保証できない状態となり、異常処理を行った場合、運用系切替部１５０により交換機アプリケーション１２１が運用系となる。
【０１１０】
これにより、交換機アプリケーション１２１にて回線制御デバイス１１５ａに対するハードウェア制御を行い、継続して非ＩＰ回線装置１３３ａの制御を行う。
【０１１１】
このように、本実施形態では、拠点間で通信遅延が生じた場合でも、冗長化した交換機アプリケーション１１１が自動的に適切な制御経路を選択して、異なる拠点の非ＩＰ回線装置１３３の制御が可能になる。
【０１１２】
そして、本実施形態では、一元管理する汎用サーバ１１０と異なる拠点の非ＩＰ回線装置１３３との間で通信障害が発生した場合であっても、即座に切り替えず、継続的な通信障害である場合に、切り替えるようにしている。
【０１１３】
したがって、本実施形態は、通信障害が発生したとしても、通信障害が一時的なものである場合には、汎用サーバ１２０への切り替えを行わず、過度な汎用サーバ１２０への切り替えを抑制することが可能になる。
【０１１４】
よって、本実施形態によれば、異なる拠点に位置する回線装置を管理サーバにて一元管理する場合において、他の管理サーバへの切り替えを、可能な限り避けることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０    汎用サーバ
１１    通信状態判定部（通信状態判定手段）
１２    機能状態判定部（通信障害判定手段）
１７    回線装置
２０    汎用サーバ
３３    非ＩＰ回線装置  
５０    運用系切替部（切り換え手段）
【図１】
0006437773.tif 000002
【図２】
0006437773.tif 000003
【図３】
0006437773.tif 000004
【図４】
0006437773.tif 000005
【図５】
0006437773.tif 000006
【図６】
0006437773.tif 000007
【図７】
0006437773.tif 000008
【図８】
0006437773.tif 000009
【図９】
0006437773.tif 000010