(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動速度を検出する第１検出手段と、
移動方向を検出する第２検出手段と、
第１エリアへの進入を検出する第３検出手段と、
前記第３検出手段により前記第１エリアへの進入が検出された場合、前記第１エリア内の第１位置を示すように位置情報を補正し、前記補正した位置情報、前記第１検出手段により検出された移動速度情報および前記第２検出手段により検出された移動方向情報に基づき、監視処理を実行するセキュリティ手段と、
を具備し、
前記セキュリティ手段は、
前記第１エリア内の出口を示す第２位置に向かって第１速度以上で第１距離以上移動した場合は警告を発し、
前記移動速度が前記第１速度未満に減速した場合は前記警告を停止する
電子機器。
【請求項２】
前記セキュリティ手段は、前記第１エリア内に設定される境界線の位置情報を保有し、前記第１位置が存在する側から前記境界線を出口方向へ越えて移動した場合、前記警告を発する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記セキュリティ手段は、前記境界線を出口方向へ越えて移動した後で、前記出口方向から戻るべく前記境界線を越えて移動した場合、前記警告を停止する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器のセキュリティ処理方法であって、
移動速度を検出することと、
移動方向を検出することと、
第１エリアへの進入を検出することと、
前記第１エリアへの進入が検出された場合、前記第１エリア内の第１位置を示すように位置情報を補正し、前記補正した位置情報、検出した前記移動速度の情報および検出した前記移動方向の情報に基づき、前記第１エリア内の出口を示す第２位置に向かって第１速度以上で第１距離以上移動した場合は警告を発することと、
前記移動速度が前記第１速度未満に減速した場合は前記警告を停止することと
を具備するセキュリティ処理方法。
【請求項５】
移動速度を検出する第１検出手段と、
移動方向を検出する第２検出手段と、
第１エリアへの進入を検出する第３検出手段と、
を具備する電子機器のコンピュータに、
前記第３検出手段により前記第１エリアへの進入が検出された場合、前記第１エリア内の第１位置を示すように位置情報を補正する手順と、
前記補正した位置情報、前記第１検出手段により検出された前記移動速度の情報、および前記第２検出手段により検出された前記移動方向の情報に基づき、前記第１エリア内の出口を示す第２位置に向かって第１速度以上で第１距離以上移動した場合は警告を発する手順と、
前記移動速度が前記第１速度未満に減速した場合は前記警告を停止する手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、セキュリティ処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば美術館で開催される美術展等において、展示品の説明を行うガイド機を来場者に貸し出すといったサービスが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、タブレットなどと称される、表示画面上でタッチ入力が可能な電子機器が種々開発されており、タブレットをガイド機として導入する動きが広まり始めている。
【０００５】
その一方で、専用機ではなく、汎用的なタブレットをガイド機として適用する場合、貸し出したガイド機、即ち、タブレットが返却されずに持ち出されてしまう盗難に対する方策も十分に考慮する必要がある。また、この方策は、専用機で一般的に使用されるＩＣタグ等によらず、汎用的なタブレットに搭載されるデバイスのみで実現可能であることが好ましい。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、汎用的な電子機器に搭載されるデバイスを用いて貸し出した電子機器の持ち出しを精度よく検出することを実現する電子機器、セキュリティ処理方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、電子機器は、第１検出手段と、第２検出手段と、第３検出手段と、セキュリティ手段とを具備する。第１検出手段は、移動速度を検出する。第２検出手段は、移動方向を検出する。第３検出手段は、第１エリアへの進入を検出する。セキュリティ手段は、前記第３検出手段により前記第１エリアへの進入が検出された場合、前記第１エリア内の第１位置を示すように位置情報を補正し、前記補正した位置情報、前記第１検出手段により検出された移動速度情報および前記第２検出手段により検出された移動方向情報に基づき、監視処理を実行する。セキュリティ手段は、前記第１エリア内の出口を示す第２位置に向かって第１速度以上で第１距離以上移動した場合は警告を発し、前記移動速度が前記第１速度未満に減速した場合は前記警告を停止する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のタブレットの一利用環境例を示す図。
【図２】第１実施形態のタブレットのシステム構成を示す図。
【図３】第１実施形態のタブレットで使用される座標データの概要を説明するための概念図。
【図４】第１実施形態のタブレットで使用される条件データの一例を示す図。
【図５】第１実施形態のタブレットの動作手順を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態のタブレットの一利用環境例を示す図。
【図７】第２実施形態のタブレットで使用される座標データの概要を説明するための概念図。
【図８】第２実施形態のタブレットの動作手順を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態のタブレットの一利用環境例（変形例）を示す図。
【図１０】第２実施形態のタブレットで使用される座標データの概要を説明するための第２の概念図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の電子機器の一利用環境例を示す図である。ここでは、本実施形態の電子機器が、タブレット１として実現されているものと想定する。また、本実施形態のタブレット１は、例えば美術館で開催される美術展において、展示品の説明を行うガイド機として来場者に貸し出されるものと想定する。
【００１２】
図１中、部屋［２］１２０は、最終展示室である。来場者は、通路１３０を通って、タブレット返却口１１１、出口［１］１１２および出口［２］１１３のある部屋［１］１１０へと進む。タブレット１を借りた来場者は、タブレット返却口１１１でタブレット１を返却し、出口［１］１１２または出口［２］１１３から部屋［１］１１０を退出する。タブレット１を持ったまま、出口［１］１１２または出口［２］１１３から部屋［１］１１０を退出しようとする来場者に対しては、例えばタブレット１の返却を促すための警告等を行う必要がある。本実施形態のタブレット１は、タブレット１内の既存のデバイスを用いて来場者によるタブレット１の持ち出しを精度よく検出するものであり、以下、この点について詳述する。
【００１３】
なお、図１に示すように、部屋［１］１１０には、アクセスポイント（ＡＰ）２によって特定の無線エリア２Ａが形成されている。また、タブレット１は、この無線エリア２Ａ内に存在する場合、アクセスポイント２経由で管理端末３と通信することができる。タブレット１とアクセスポイント（ＡＰ）２との間では、例えばＷｉＦｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信が実行される。
【００１４】
図２は、タブレット１のシステム構成を示す図である。
【００１５】
図２に示すように、タブレット１は、ＣＰＵ１１、システムコントローラ１２、主メモリ１３、グラフィクスコントローラ１４、タッチスクリーンディスプレイ１５、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１６、不揮発性メモリ１７、サウンドコントローラ１８、スピーカ１９、マイクロフォン２０を有している。また、タブレット１は、無線通信デバイス２１、加速度センサ２２、方位センサ２３、ＥＣ（Embedded controller）２４、電源スイッチ２５を有している。さらに、図２には示されていないが、タブレット１には、バイブレーション機能を実現するための振動発生器や、ナビゲーション機能を実現するためのＧＰＳモジュール、表示画面の明るさを周囲の環境に応じて制御するための照度センサ等、種々のデバイスが搭載されている。照度センサは、照度の他、特定の周波数の電磁波（光）を検出することに利用することができる。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、タブレット１内の各種コンポーネントの動作を制御するプロセッサである。ＣＰＵ１１は、不揮発性メモリ１７から主メモリ１３に各種ソフトウェアをロードして実行する。ソフトウェアにより、タブレット１は、展示品の説明を行うガイド機として動作する。換言すれば、タブレット１をガイド機として利用するにあたり、特別なハードウェアを追加する必要はない。各種ソフトウェアの中には、後述する持出対策ユーティリティプログラム３０も含まれる。また、ＣＰＵ１１は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１６に格納されるＢＩＯＳも実行する。ＢＩＯＳは、ハードウェア制御のためのプログラムである。
【００１７】
システムコントローラ１２は、ＣＰＵ１１のローカルバスと各種コンポーネントとの間を接続するデバイスである。システムコントローラ１２には、主メモリ１３をアクセス制御するメモリコントローラ等、各種コンポーネントを駆動制御するための様々なコントローラが内蔵されている。
【００１８】
グラフィクスコントローラ１４は、タッチスクリーンディスプレイ１５に組み込まれたＬＣＤ１５Ａを制御する表示コントローラである。ＬＣＤ１５Ａは、グラフィクスコントローラ１４によって生成される表示信号に基づき画面イメージを表示する。ＬＣＤ１５Ａ上にはタッチパネル１５Ｂが配置されている。タッチパネル１５Ｂは、ＬＣＤ１５Ａの画面上で入力を行うためのポインティングデバイスである。
【００１９】
サウンドコントローラ１８は、スピーカ１９からの音声出力と、マイクロフォン２０からの音声入力とに関する処理を司るデバイスである。サウンドコントローラ１８は、マイクロフォン２０を介して特定の周波数の音波を検出することに利用することができる。無線通信デバイス２１は、前述した例えばＷｉＦｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信を実行するデバイスである。無線通信デバイス２１は、無線エリア２Ａに入った際、アクセスポイント２から（アクセスポイント２の）識別情報を取得することができる。つまり、無線通信デバイス２１は、特定の無線エリア２Ａへの進入を検出することに利用することができる。加速度センサ２２は、タブレット１の向きや移動速度を検出するためのセンサである。方位センサ２３は、タブレット１の移動方向を検出するためのセンサである。加速度センサ２２および方位センサは、例えば（図２には示されないＧＰＳモジュールと共に）ナビゲーション機能を実現するために設けられる。
【００２０】
ＥＣ２４は、電力管理のための回路を含むワンチップマイクロコンピュータである。ＥＣ２４は、ユーザによる電源スイッチ２５の操作に応じてタブレット１を電源オン／オフする機能を有している。
【００２１】
次に、以上のようなシステム構成を持つタブレット１上で動作する持出対策ユーティリティプログラム３０の動作原理について説明する。
【００２２】
持出対策ユーティリティプログラム３０は、タブレット１の持ち出しを監視するためにインストールされるプログラムであって、当該持出対策ユーティリティプログラム３０のパラメータとして、不揮発性メモリ１７には、座標データ４１と条件データ４２とが用意されている。
【００２３】
図３は、座標データ４１の概要を説明するための概念図である。
【００２４】
座標データ４１は、例えば部屋［１］１１０の左上端部を基点とした座標であって、部屋［１］１１０への進入口である通路１３０の位置を示す座標ａ１と、部屋［１］１１０からの退出口である出口［１］１１２の位置を示す座標ａ２および出口［２］１１３の位置を示す座標ａ３とを含んでなるデータである。
【００２５】
前述したように、タブレット１は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス２１を有している。また、無線通信デバイス２１は、アクセスポイント２が部屋［１］１１０に形成する特定の無線エリア２Ａへの進入を検出することに利用することができる。持出対策ユーティリティプログラム３０は、特定の無線エリア２Ａへの進入が検出された場合、タブレット１の現在位置を示す位置情報を、座標データ４１に含まれる座標ａ１、つまり、部屋［１］１１０への進入口である通路１３０の位置に補正する。位置情報の補正後、持出対策ユーティリティプログラム３０は、位置情報と、加速度センサ２２および方位センサ２３の検出情報とに基づき、タブレット１を携行する来場者の動きを追跡・監視する。持出対策ユーティリティプログラム３０は、加速度センサ２２の検出情報から移動速度を計算し、方位センサ２３の検出情報から移動方向を得て、移動距離分、リアルタイムに位置情報を更新する。
【００２６】
このように、タブレット１は、例えばＧＰＳモジュールが使用できない屋内でも、部屋［１］１１０内においては、タブレット１の現在位置を正確に把握することができる。
【００２７】
また、図４は、条件データ４２の一例を示す図である。
【００２８】
条件データ４２は、タブレット１を携行する来場者がどのような動きをみせた場合、この来場者がタブレット１を返却せずに持ち出そうとしているおそれがあると判断すべきであるかを示すデータである。ここでは、出口［１］１１２または出口［２］１１３に向かって（基本条件）分速１００ｍ（条件１）で２ｍ（条件２）移動した場合、タブレット１が持ち出されるおそれがあると判断するものと想定する。条件データ４２は、移動速度と移動距離との２つの値を含んでなるデータであって、この場合、図４に示すように、移動速度として分速１００ｍ、移動距離として２ｍの２つの値を含んでいる。
【００２９】
前述したように、持出対策ユーティリティプログラム３０は、特定の無線エリア２Ａへの進入が検出された場合、タブレット１の現在位置を示す位置情報を、部屋［１］１１０への進入口である通路１３０の位置に補正し、この通路１３０の位置を起点として、加速度センサ２２および方位センサ２３の検出情報に基づき、タブレット１を携行する来場者の動きを追跡・監視する。そして、持出対策ユーティリティプログラム３０は、タブレット１を携行する来場者の動きが、出口に向かう（基本条件）ものであって、条件データ４２で示される条件に合致した場合、例えばアラームや警告メッセージ（音声）をスピーカ１９から出力したり、バイブレーション機能を作動させたり、警告メッセージ（画像）をＬＣＤ１５Ａに表示したり等、タブレット１の返却を促すための種々の警告処理を実行する。この時、持出対策ユーティリティプログラム３０は、無線通信デバイス２１を使ってアクセスポイント２経由で管理端末３と通信し、管理端末３に対して、アラームや警告メッセージ（音声，画像）の出力を要求し、タブレット１が持ち出されるおそれがあることを管理者に通報するようにしてもよい。
【００３０】
また、持出対策ユーティリティプログラム３０は、種々の警告処理を実行した後、例えば移動速度が条件データ４２で示される値（分速１００ｍ）未満に減速した場合、当該種々の警告処理を停止するようにしてもよい。
【００３１】
図５は、タブレット１の動作手順を示すフローチャートである。
【００３２】
タブレット１は、特定の無線エリア２Ａを検出すると（ブロックＡ１のＹＥＳ）、位置情報を通路１３０の位置に補正する（ブロックＡ２）。位置情報の補正後、タブレット１は、位置情報と、加速度センサ２２および方位センサ２３の検出情報とに基づき、タブレット１を携行する来場者の動きを監視する（ブロックＡ３）。
【００３３】
タブレット１を携行する来場者の動きが、タブレット１を持ち出そうとしているおそれがあると判断し得るものである場合（ブロックＡ４のＹＥＳ）、タブレット１は、タブレット１の返却を促すための種々の警告処理を実行する（ブロックＡ５）。また、タブレット１は、移動速度が減速した場合（ブロックＡ６のＹＥＳ）、警告処理を停止する（ブロックＡ７）。
【００３４】
このように、本実施形態のタブレット１は、来場者がタブレット１を持って出口［１］１１２または出口［２］１１３から部屋［１］１１０を退出した時点ではなく、それ以前に、タブレット１を持ち出そうとしているおそれがあると判断し得る動きを来場者がみせた時点において、タブレット１の返却を促すための種々の警告処理を、タブレット１内の既存のデバイスを用いて実行することができる。
【００３５】
ところで、以上の説明では、無線通信デバイス２１によりタブレット１が無線エリア２Ａに入ったことを検出し、これをもって、タブレット１を携行する来場者が通路１３０から部屋［１］１１０に進入したと判断して、位置情報を補正する例を示した。これに代えて、例えば、サウンドコントローラ１８により特定の周波数の音波を検出した場合や、照度センサにより特定の周波数の電磁波（光）を検出した場合に、位置情報を補正するようにしてもよい。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。
【００３７】
図６は、本実施形態の電子機器の一利用環境例を示す図である。前述の第１実施形態と同様、ここでも、本実施形態の電子機器は、タブレット１として実現され、例えば美術館で開催される美術展において、展示品の説明を行うガイド機として来場者に貸し出されるものと想定する。また、以下では、第１実施形態と同一のコンポーネント等に対して、第１実施形態で使用した符号と同一の符号を使用する。
【００３８】
第１実施形態では、タブレット１を携行する来場者が出口方向へ移動した場合、タブレット１が持ち出されるおそれがあると判断した。一方、本実施形態では、部屋［１］１１０内に境界線５０を設定し、この境界線を出口方向へ越えた場合、タブレット１が持ち出されるおそれがあると判断する。なお、ここでは、説明を判り易くするために、図６に示すように、出口［１］１１２および出口［２］１１３が、部屋［１］１１０の通路１３０とは反対側に設けられている場合を想定する。
【００３９】
図７は、本実施形態における座標データ４１の概要を説明するための概念図である。
【００４０】
座標データ４１は、例えば部屋［１］１１０の左上端部を基点とした座標であって、部屋［１］１１０への進入口である通路１３０の位置を示す座標ｂ１と、境界線５０の位置を示す座標ｂ２とを含んでなるデータである。なお、本実施形態においては、条件データ４２は不要である。
【００４１】
第１実施形態と同様、持出対策ユーティリティプログラム３０は、特定の無線エリア２Ａへの進入が検出された場合、タブレット１の現在位置を示す位置情報を、部屋［１］１１０への進入口である通路１３０の位置に補正し、この通路１３０の位置を起点として、加速度センサ２２および方位センサ２３の検出情報に基づき、タブレット１を携行する来場者の動きを追跡・監視する。そして、本実施形態では、持出対策ユーティリティプログラム３０は、タブレット１を携行する来場者が境界線５０を出口方向へ越えた場合、タブレット１の返却を促すための種々の警告処理を実行する。図６に示すように境界線５０が設定されている場合、持出対策ユーティリティプログラム３０は、タブレット１の現在位置を示す位置情報のｙ座標の値が、座標データ４１に含まれる境界線５０の位置を示す座標ｂ２のｙ座標の値よりも小さい値となった場合、境界線５０を出口方向へ越えたと判断することができる。
【００４２】
また、持出対策ユーティリティプログラム３０は、種々の警告処理を実行した後、例えば境界線５０を出口方向から戻るべく越えた場合、当該種々の警告処理を停止するようにしてもよい。
【００４３】
図８は、本実施形態におけるタブレット１の動作手順を示すフローチャートである。
【００４４】
タブレット１は、特定の無線エリア２Ａを検出すると（ブロックＢ１のＹＥＳ）、位置情報を通路１３０の位置に補正する（ブロックＢ２）。位置情報の補正後、タブレット１は、位置情報と、加速度センサ２２および方位センサ２３の検出情報とに基づき、タブレット１を携行する来場者の動きを監視する（ブロックＢ３）。
【００４５】
タブレット１を携行する来場者が、部屋［１］１１０内に設定される境界線を出口方向へ越えた場合（ブロックＢ４のＹＥＳ）、タブレット１は、タブレット１の返却を促すための種々の警告処理を実行する（ブロックＢ５）。また、タブレット１は、タブレット１を携行する来場者が、境界線５０を出口方向から戻るべく越えた場合（ブロックＢ６のＹＥＳ）、警告処理を停止する（ブロックＢ７）。
【００４６】
このように、本実施形態のタブレット１も、来場者がタブレット１を持って出口［１］１１２または出口［２］１１３から部屋［１］１１０を退出した時点ではなく、それ以前に、タブレット１を持ち出そうとしているおそれがあると判断し得る動きを来場者がみせた時点において、タブレット１の返却を促すための種々の警告処理を、タブレット１内の既存のデバイスを用いて実行することができる。
【００４７】
ところで、以上の説明では、説明を判り易くするために、出口［１］１１２および出口［２］１１３が、部屋［１］１１０の通路１３０とは反対側に設けられている場合を想定した。しかしながら、例えば図９に示すように境界線５０を設定することで、第１実施形態と同様に出口［１］１１２および出口［２］１１３が設けられている場合でも、タブレット１の返却を促すための種々の警告処理を適切に実行することができる。
【００４８】
図１０は、図９に示すように境界線５０が設定された場合の座標データ４１の概要を説明するための概念図である。
【００４９】
この場合も、座標データ４１は、例えば部屋［１］１１０の左上端部を基点とした座標であって、部屋［１］１１０への進入口である通路１３０の位置を示す座標ｃ１と、境界線５０の位置を示す座標ｃ２とを含んでなるデータである。
【００５０】
図９に示すように境界線５０が設定されている場合、持出対策ユーティリティプログラム３０は、タブレット１の現在位置を示す位置情報のｘ座標の値が、座標データ４１に含まれる境界線５０の位置を示す座標ｃ２のｘ座標の値よりも小さい値となった場合、または、タブレット１の現在位置を示す位置情報のｙ座標の値が、座標データ４１に含まれる境界線５０の位置を示す座標ｃ２のｙ座標の値よりも小さい値となった場合、境界線５０を出口方向へ越えたと判断することができる。
【００５１】
各実施形態の動作手順は、ソフトウェア（プログラム）によって実現することができるので、このソフトウェアを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこのソフトウェアを通常のコンピュータにインストールして実行することにより、各実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１…タブレット、２…アクセスポイント、２Ａ…無線エリア、３…管理端末、１１…ＣＰＵ、１２…システムコントローラ、１３…主メモリ、１４…グラフィクスコントローラ、１５…タッチスクリーンディスプレイ、１５Ａ…ＬＣＤ、１５Ｂ…タッチパネル、１６…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ、１７…不揮発性メモリ、１８…サウンドコントローラ、１９…スピーカ、２０…マイクロフォン、２１…無線通信デバイス、２２…加速度センサ、２３…方位センサ、２４…ＥＣ、２５…電源スイッチ、３０…持出対策ユーティリティプログラム、４１…座標データ、４２…条件データ、５０…境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006373680.tif 000008
【図８】
0006373680.tif 000009
【図９】
0006373680.tif 000010
【図１０】
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