(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光部材が内包されるレンズの製造方法において、
レンズ材料を用いて、前記遮光部材の位置決めを行うための位置決め部を有する形状に予め成形されたプリフォームに対して、前記位置決め部との係合により前記遮光部材を仮組みする仮組み工程と、
前記遮光部材が仮組みされた前記プリフォームを金型ユニット内に投入するプリフォーム投入工程と、
前記金型ユニット内に投入された前記プリフォームを加熱し、加熱した状態で圧縮することにより、前記遮光部材が内包されるレンズ形状に成形して、冷却により固定化する圧縮成形工程とを備え、
前記遮光部材は、平板な遮光板に絞り開口が形成された絞り板であり、前記レンズ内において、前記絞り開口の中心と前記レンズの光軸とが一致した状態で配置され、
前記プリフォームは、光軸と直交する水平断面が円形の円盤形状の本体部を有しており、
前記位置決め部は、凸型であり、前記本体部において水平方向の中央に形成されており、かつ、前記絞り開口と係合することを特徴とするレンズの製造方法。
【請求項２】
前記プリフォームは、前記レンズを成形するための材料全体を賄う体積を有する１つの部材であることを特徴とする請求項１に記載のレンズの製造方法。
【請求項３】
前記プリフォームは、第１プリフォーム及び第２プリフォームを含む複数の部材で構成され、
前記第２プリフォームは、前記絞り板が係合する前記位置決め部を有し、
前記第１プリフォームは、前記第２プリフォームとの間に前記絞り板を挟み込む状態で、前記第２プリフォームと接合されることを特徴とする請求項１に記載のレンズの製造方法。
【請求項４】
前記第２プリフォームにおいて、前記位置決め部は、前記第１プリフォームと接合し、レンズ面として機能する接合面を有しており、
前記第１プリフォームと前記第２プリフォームの接合によって、接合レンズが形成されることを特徴とする請求項３に記載のレンズの製造方法。
【請求項５】
前記遮光部材は、表面に形成された凹凸による反射防止構造を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズの製造方法。
【請求項６】
前記凹凸は、第１凹凸と、前記第１凹凸の平均的な配列周期よりも長い配列周期を有する第２凹凸の２種類の凹凸を含み、
前記第１凹凸は、前記第２凹凸上に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のレンズの製造方法。
【請求項７】
前記第１凹凸は、前記配列周期が反射防止対象となる光の波長以下であることを特徴とする請求項６に記載のレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光部材を内包するレンズの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遮光部材を内包したレンズが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、遮光部材として絞り開口が形成された絞り板が、内包された絞り板付きレンズが開示されている（例えば、特許文献１参照）。絞り板付きレンズは、例えば、小型撮像装置やカメラに利用される（段落０００１）。特許文献１に記載の絞り板付きレンズは、射出成形によって製造される（段落００１５、００１６）。具体的には、射出成形用の金型ユニット内に絞り板をインサートした状態で、金型ユニット内に透明樹脂を射出する、いわゆるインサート成形法により製造される。
【０００３】
特許文献１に記載の絞り板は、絞り開口とその周辺部の絞り機能を有する第１領域と、第１領域の外周に設けられ、金型ユニット内で絞り板を位置決めするための第２領域（以下、位置決め部という）とで構成されている（段落００１３）。位置決め部は、耳たぶのように第１領域の左右二方向に外側に延びており、各位置決め部には、位置決めピンを挿入するための貫通孔が形成されている。位置決め部を設けることで、レンズの光軸に対する絞り板の正確な位置決めが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８０５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、絞り板付きレンズを射出成形で製造する場合は、特許文献１のように位置決め部を絞り板に別途設けなければならないという制約が必要になる、という問題があった。射出成形は、金型ユニット内への樹脂の噴出圧が大きい。そのため、絞り板に位置決め部を設けておかないと、樹脂の噴射によって絞り板の位置ズレが生じてしまうおそれがあるので、絞り板の位置決めを正確に行うために位置決め部が必要になる。かりに絞り板に位置決め部を設けない場合でも、金型ユニット内での絞り板の正確な位置決めを行うための専用の位置決め部材が必要になる。そうなると、組み立て工数や手間が増えてしまう。
【０００６】
本発明は、遮光部材に位置決め部を設けたり、遮光部材から独立した専用の位置決め部材を設けることなく、金型ユニット内における遮光部材の正確な位置決めを行うことが可能なレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のレンズの製造方法は、遮光部材が内包されるレンズの製造方法において、仮組み工程と、プリフォーム投入工程と、圧縮成形工程とを備えている。仮組み工程は、レンズ材料を用いて、遮光部材の位置決めを行うための位置決め部を有する形状に予め成形されたプリフォームに対して、位置決め部との係合により遮光部材を仮組みする。プリフォーム投入工程は、遮光部材が仮組みされたプリフォームを金型ユニット内に投入する。圧縮成形工程は、プリフォームが投入された金型ユニットを加熱することにより、プリフォームを、遮光部材が内包されるレンズ形状に圧縮成形する。上記遮光部材は、平板な遮光板に絞り開口が形成された絞り板であり、レンズ内において、絞り開口の中心とレンズの光軸とが一致した状態で配置される。プリフォームは、光軸と直交する水平断面が円形の円盤形状の本体部を有している。位置決め部は、凸型であり、上記本体部において水平方向の中央に形成されており、かつ、絞り開口と係合する。
【００１１】
プリフォームは、レンズを成形するための材料全体を賄う体積を有する１つの部材であることが好ましい。
【００１２】
プリフォームは、第１プリフォーム及び第２プリフォームを含む複数の部材で構成され、第２プリフォームは、絞り板が係合する上記位置決め部を有し、第１プリフォームは、第２プリフォームとの間に絞り板を挟み込む状態で、第２プリフォームと接合されることが好ましい。
【００１３】
第２プリフォームにおいて、位置決め部は、第１プリフォームと接合し、レンズ面として機能する接合面を有しており、第１プリフォームと第２プリフォームの接合によって、接合レンズが形成されることが好ましい。
【００１４】
遮光部材は、表面に形成された凹凸による反射防止構造を有することが好ましい。
【００１５】
上記凹凸は、第１凹凸と、この第１凹凸の平均的な配列周期よりも長い配列周期を有する第２凹凸の２種類の凹凸を含み、第１凹凸は第２凹凸上に形成されていることが好ましい。
【００１６】
第１凹凸は、配列周期が反射防止対象となる光の波長以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、遮光部材に位置決め部を設けたり、遮光部材から独立した専用の位置決め部材を設けることなく、金型ユニット内における遮光部材の正確な位置決めを行うことが可能なレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のレンズの全体斜視図である。
【図２】図１のレンズの断面図である。
【図３】図１のレンズの平面図である。
【図４】レンズ製造装置の説明図である。
【図５】プリフォームの説明図である。
【図６】図１のレンズの製造方法の説明図である。
【図７】第２実施形態の接合レンズの断面図である。
【図８】図７の接合レンズのプリフォームの説明図である。
【図９】図７のレンズの製造方法の説明図である。
【図１０】第３実施形態のプリフォームの説明図である。
【図１１】図１０のプリフォームの斜視図である。
【図１２】絞り板の表面の反射防止構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
「第１実施形態」
図１〜３に示すレンズ１０は、絞り板１１が内包されたレンズである。レンズ１０は、光軸ＬＡを含む中央部にレンズ部１２が形成されている。レンズ部１２は、例えば、物体からの光が入射する入射面と入射した光が射出する射出面にそれぞれが対応するレンズ面１３、１４を有している。レンズ面１３、１４は、入射する光に対する屈折力を有する。レンズ面１３、１４は、例えば、２面とも凸型をしており、レンズ部１２は凸レンズとして機能する。レンズ面１３、１４の周囲には、フランジ部１６が形成されている。レンズ面１３、１４は、球面でもよいし、非球面でもよい。なお、レンズ部１２は、凸レンズに限定されず、例えば、凹レンズでもよい。
【００２０】
絞り板１１は、周知のように、平板な円形の遮光板の中央に絞り開口１７を形成したものであり、絞り開口１７の周囲は遮光部１８として機能する。レンズ面１３からレンズ１０に入射した入射光のうち、絞り開口１７を通過した光だけがレンズ面１４から射出し、残りの光は遮光部１８によって遮光される。絞り板１１は、絞り開口１７を開口とする開口付き遮光部材に相当する。絞り板１１は、レンズ１０の光軸ＬＡに対して正確に位置決めされた状態で、レンズ１０内に配置される。具体的には、絞り板１１は、絞り開口１７の中心と光軸ＬＡが一致した状態で配置される。絞り板１１は、外縁に位置する側面部も含めて全周面がレンズ１０内に収容されている。
【００２１】
レンズ１０は、図４に示すレンズ製造装置２１によって製造される。レンズ製造装置２１は、透明なプラスチックやガラスなどのレンズ材料を加熱しながら圧縮成形を行ってレンズ１０を製造する。レンズ製造装置２１は、金型ユニット２２、移動機構２３、ヒータ２４、及び制御部２６を備えている。金型ユニット２２は、第１金型２７、第２金型２８、及び胴型２９を有している。
【００２２】
胴型２９は、圧縮方向と直交する水平方向の断面形状が円形で、かつ、第１金型２７及び第２金型２８による圧縮方向に貫通するガイド穴２９Ａを有する。第１金型２７及び第２金型２８は、ガイド穴２９Ａの内壁にガイドされて圧縮方向に移動自在である。第１金型２７及び第２金型２８は、胴型２９内において、プリフォーム３１を圧縮成形することにより、レンズ１０を成形する。プリフォーム３１は、レンズ材料で予め形成されたレンズ１０の原型であり、レンズ１０の圧縮成形に適した形状に形成されている。プリフォーム３１は、レンズ材料がプラスチックの場合には、例えば、射出成形によって形成される。
【００２３】
第１金型２７及び第２金型２８には、相互に対向する面に、それぞれレンズ１０の凸型のレンズ面１３、１４を形成するための、凹型の転写面２７Ａ、２８Ａが形成されている。
【００２４】
移動機構２３は、第１金型２７及び第２金型２８を圧縮方向に移動する。また、プリフォーム３１を胴型２９内に投入する場合には、第１金型２７を上方に移動して、胴型２９から退避させる。ヒータ２４は、金型ユニット２２を加熱することにより、胴型２９内のプリフォーム３１を加熱する。移動機構２３及びヒータ２４は、制御部２６によって制御される。制御部２６は、ヒータ２４の発熱量を制御することにより、胴型２９内の温度を調節する。
【００２５】
図５に示すように、プリフォーム３１は、光軸ＬＡと直交する水平方向の横断面が円形の円盤形状の本体部３２と、絞り板１１を位置決めするための凸型の位置決め部３３とを有している。位置決め部３３は本体部３２と一体に成形されており、プリフォーム３１は予め位置決め部３３を有する形状に成形されている。
【００２６】
本体部３２は、本体部３２の上面３２Ａ及び下面３２Ｂは互いに平行な平面で形成されており、上面３２Ａ、３２Ｂの平面形状は円形である。位置決め部３３は、本体部３２の上面３２Ａから円柱状に突出した凸型である。
【００２７】
プリフォーム３１は、レンズ１０を成形するための原型であるため、位置決め部３３を含めて全体として、レンズ１０を成形するためのレンズ材料を賄う体積を有する。本体部３２の外径は、金型ユニット２２の胴型２９の内径とほぼ同じサイズである。そのため、金型ユニット２２内において、プリフォーム３１は、本体部３２の外周と胴型２９の内壁の係合によって、圧縮方向（光軸ＬＡ方向）と直交する水平方向の位置決めがなされる。
【００２８】
なお、金型ユニット２２内におけるプリフォーム３１の水平方向の位置決めは、本体部３２の外周と胴型２９の内壁との係合以外の方法でも可能である。例えば、後述する図９の形態と同様に、本体部３２の下面３２Ａに、第２金型２８の凹型の転写面２８Ａの形状に倣った凸部を形成し、転写面２８Ａと凸部との係合により水平方向の位置決めを行ってもよい。また、転写面２８Ａが凸型の場合には、下面３２Ａに凹部を形成し、転写面２８Ａと下面３２Ａとを係合させて位置決めを行う。
【００２９】
位置決め部３３は、位置決め部３３の外径と、絞り開口１７の内径とがほぼ一致している。また、位置決め部３３は、本体部３２の上面３２Ａにおいて、水平方向の中央に形成されている。より具体的には、位置決め部３３は、位置決め部３３の中心軸と光軸ＬＡが一致する位置に形成されている。位置決め部３３に対して、絞り開口１７を挿通させることにより、絞り板１１をプリフォーム３１に仮組みすることができる。仮組みした状態では、絞り板１１が本体部３２の上面３２Ａ上に載置される。この仮組みにより、絞り開口１７の中心と、本体部３２の中心（円形の上面４２Ａの中心）に位置する光軸ＬＡの位置とが一致した状態で、絞り板１１が位置決めされる。
【００３０】
図６を参照しながら、レンズ１０の製造方法を説明する。まず、プリフォーム３１の位置決め部３３を絞り開口１７に挿通させることにより、絞り板１１をプリフォーム３１に仮組みする（仮組み工程）。この仮組みにより、絞り板１１は、絞り開口１７の中心が光軸ＬＡと一致する位置に正確に位置決めされる。
【００３１】
次に、仮組みしたプリフォーム３１を金型ユニット２２の胴型２９内に投入して、第２金型２８上に載置する（プリフォーム投入工程）。プリフォーム３１の投入は、図示しないサクションアームなどを利用して行われる。プリフォーム３１は、本体部３２と胴型２９との係合により、水平方向の位置決めがされる。
【００３２】
金型ユニット２２内にプリフォーム３１が投入されると、投入されたプリフォーム３１に対して圧縮成形が行われる。圧縮成形工程は、加熱工程、成形工程、及び保圧冷却工程の３つの工程で構成される。まず、制御部２６は、ヒータ２４を駆動して、プリフォーム３１を加熱する（加熱工程）。制御部２６は、ヒータ２４を制御して、金型ユニット２２内の温度を調節し、プリフォーム３１をガラス転移温度Ｔｇまで加熱する。ガラス転移温度Ｔｇでは、プリフォーム３１は軟化するものの、位置決め部３３などの形状は保たれている。そのため、加熱後においても、位置決め部３３による絞り板１１の位置決め作用は有効に機能している。
【００３３】
プリフォーム３１が加熱されると、成形工程に入る。成形工程では、まず、制御部２６は、移動機構２３を制御して、第１金型２７を胴型２９内に進入させる。そして、移動機構２３は、胴型２９内において、第１金型２７を第２金型２８に向けて移動させる。加熱により軟化された状態のプリフォーム３１は、第１金型２７の転写面２７Ａと第２金型２８の転写面２８Ａとによって挟み込まれることにより、圧力が加えられて圧縮される（成形工程）。その後、圧縮されたプリフォーム３１は、圧力を維持したまま冷却される。圧縮状態が保たれたまま冷却されることにより、成形した形状が固定化さる（保圧冷却工程）。こうした圧縮成形工程により、プリフォーム３１がレンズ形状に成形される。
【００３４】
プリフォーム３１の位置決め部３３は、転写面２７Ａによって押しつぶされながら、本体部３２の外縁に向かって広がる。これにより、絞り板１１の上方にプリフォーム３１の一部が溶融したレンズ材料が流れ込み、絞り板１１の全体が覆われて、絞り板１１がレンズ材料内に内包される。位置決め部３３は絞り板１１の絞り開口１７と係合しているため、位置決め部３３が溶融したレンズ材料は絞り開口１７を中心として放射状に広がる。そのため、絞り板１１の全面に溶融したレンズ材料が流れ込みやすく、良好な成形性が確保される。
【００３５】
また、位置決め部３３が押しつぶされることによって、本体部３２の一部が、転写面２８Ａが形成された凹部に流し込まれる。転写面２７Ａ及び転写面２８Ａによってレンズ面１３、１４（図２参照）が成形されることにより、レンズ１０が成形される。圧縮成形が終了すると、冷却後、第１金型２７が胴型２９から退避されて、レンズ１０が取り出される。
【００３６】
金型ユニット２２内において、プリフォーム３１は、胴型２９との係合により、水平方向の位置決めがされる。一方、絞り板１１は、プリフォーム３１の位置決め部３３に仮組みされることにより、プリフォーム３１の本体部３２の上面３２Ａにおいて、横方向の位置決めがされている。そのため、金型ユニット２２内において、絞り板１１やプリフォーム３１に対して外力が働いても、プリフォーム３１に対する絞り板１１の位置ズレは生じない。絞り板１１は仮組みにおいて正確に位置決めされた状態で、成形後のレンズ１０内に配置される。
【００３７】
また、プリフォーム３１に位置決め部３３を設けているため、従来のように、絞り板１１に位置決め部を設ける必要が無い。そのため、レンズ１０に内包される、絞り板１１の形状に関する設計の自由度を大きくすることができる。また、絞り板１１とは独立した専用の位置決め部材を設ける必要も無い。そのため、レンズ１０の製造工程において、専用の位置決め部材を金型ユニット２２内に配置する工程や、専用の位置決め部材とプリフォーム３１を係合させる工程などが不用となるため、製造工程を効率化できる。また、圧縮成形は、射出成形のように材料の噴射圧も無いため、その分、絞り板１１の位置ズレもし難い。また、位置決め部３３は、プリフォーム３１に一体成形されており、レンズ１０の材料として消費されるため、材料の無駄も無い。また、１つのプリフォーム３１からレンズ１０を製造するため、工数が少なくて済み製造効率がよい。
【００３８】
上記実施形態では、プリフォーム３１の本体部３２の上面３２Ａ及び下面３２Ｂが、それぞれ平面の形態で説明したが、上面３２Ａ及び下面３２Ｂの少なくとも一方を曲面で形成してもよい。例えば、下面３２Ｂを球面や非球面のレンズ面として形成してもよい。この場合には、プリフォーム３１が成形された段階で下面３２Ｂにはレンズ面が形成されているため、圧縮成形の際には、上面３２Ａの成形が行われる。
【００３９】
本実施形態では、絞り板１１の絞り開口１７と、プリフォームに設けた、円柱状の凸型の位置決め部３３とを係合させることにより、絞り板１１の位置決めを行う例で説明したが、位置決め部の形状は、他の形状でもよい。例えば、位置決め部３３を円柱状とする代わりに角柱状としてもよい。角柱状の断面形状が正多角形の場合には、正多角径の外接円の直径と絞り開口１７の直径を一致させれば、絞り板１１の正確な位置決めを行うことができる。また、位置決め部の光軸ＬＡ方向の高さは、絞り開口１７と係合できる程度の高さがあればよく、絞り開口１７の厚み以下であってもよい。もちろん、より確実に係合させるには、位置決め部の光軸ＬＡ方向の高さは、絞り開口１７の厚み以上の高さを有していることが好ましい。
【００４０】
「第２実施形態」
図７〜図９に示す第２実施形態において、接合レンズ４３は、２つのレンズ部４１、４２を組み合わせた接合レンズである。図８に示すように、接合レンズ４３は、第１プリフォーム４６及び第２プリフォーム４７の複数の部材から製造される。
【００４１】
図７において、レンズ部４１、４２は、それぞれ一方のレンズ面４１Ａ、４２Ａが露呈されており、他方のレンズ面４１Ｂ、４２Ｂ同士が対向して接合される。接合レンズ４３の内部には、各レンズ部４１、４２の接合面４１Ｂ、４２Ｂの境界が形成される。また、接合レンズ４３内には、絞り板１１が内包されている。絞り板１１の絞り開口１７の内径は、接合面４１Ｂ、４２Ｂの外径とほぼ同じサイズである。接合レンズ４３内において、絞り板１１は、接合面４１Ｂ、４２Ｂが絞り開口１７から露呈するように配置されている。
【００４２】
図８に示すように、第１プリフォーム４６には、レンズ面４１Ａと接合面４１Ｂが形成される。接合面４１Ｂもレンズ面として機能する。レンズ面４１Ａは凸面であり、接合面４１Ｂは凹面である。第２プリフォーム４７には、レンズ面４２Ａと接合面４２Ｂが形成される。接合面４２Ｂもレンズ面として機能する。レンズ面４２Ａ及び接合面４２Ｂはともに凸面である。第１プリフォーム４６及び第２プリフォーム４７は、レンズ材料がプラスチックの場合には、例えば、射出成形により形成される。
【００４３】
第２プリフォーム４７において、接合面４２Ｂが形成される隆起部４８は、絞り板１１を位置決めするための凸型の位置決め部として機能する。絞り板１１は、絞り開口１７が隆起部４８と係合することにより第２プリフォーム４７に仮組みされる。隆起部４８の接合面４２Ｂの外径と絞り開口１７の内径はほぼ一致している。接合面４２Ｂの中心は接合レンズ４３の光軸ＬＡと一致している。そのため、第２プリフォーム４７に絞り板１１が仮組みされると、第２プリフォーム４７上において、絞り板１１は、絞り開口１７の中心と光軸ＬＡが一致した状態で位置決めされる。
【００４４】
図９に示すように、接合レンズ４３の製造方法は、まず、第２プリフォーム４７に絞り板１１を仮組みし、金型ユニット２２内に投入する。次いで、第１プリフォーム４６を金型ユニット２２内に投入して、第２プリフォーム４７上に重なるように配置する。この状態でヒータ２４により、第１プリフォーム４６及び第２プリフォーム４７をガラス転移温度Ｔｇまで加熱する。
【００４５】
加熱後、第１金型２７と第２金型２８により、第１プリフォーム４６及び第２プリフォーム４７が圧縮成形される。圧縮成形により接合レンズ４３が成形される。第１プリフォーム４６は、第２プリフォーム４７との間に、絞り板１１を挟み込む状態で第２プリフォーム４７と接合される。圧縮成形後、成形された接合レンズ４３が金型ユニット２２から取り出される。こうした製造工程において、絞り板１１は、絞り開口１７と第２プリフォーム４７の隆起部４８との係合により位置決めされているから、従来のように、絞り板１１に位置決め部を設けたり、絞り板１１とは独立した専用の位置決め部材を設ける必要も無い。これにより、絞り板１１の設計の自由度が向上し、製造工程も効率化される。
【００４６】
なお、第２実施形態では、２つのプリフォームを使用した例で説明したが、プリフォームの数は、３つ以上でもよい。複数のプリフォームを使用することにより、複雑な構成のレンズを製造することが可能となる。
【００４７】
「第３実施形態」
また、図１０及び図１１に示す第３実施形態のように、絞り板１１の外縁とプリフォーム５１に設けた位置決め部５１Ｂとを係合させて絞り板１１の位置決めを行ってもよい。プリフォーム５１は、円盤形状の本体部５１Ａと、本体部５１Ａの外周縁に立設された円環状の位置決め部５１Ｂとを有している。絞り板１１の外径と、位置決め部５１Ｂの内径は一致しており、絞り板１１を位置決め部５１Ｂ内に収容すると、絞り板１１の外縁と位置決め部５１Ｂの内壁との係合により絞り板１１が位置決めされる。
【００４８】
ただし、絞り板１１の位置決めを行う場合には、第１実施形態及び第２実施形態のように、プリフォームの中央部に形成された位置決め部と絞り開口１７との係合により、絞り板１１を位置決めすることが好ましい。理由は次のとおりである。絞り板１１は、絞り開口１７が機能的には重要部分であるため、一般に、絞り板１１の外径より、絞り開口１７の内径の方が、寸法精度が高い。そのため、絞り板１１の外縁よりも、絞り開口１７を位置決め部と係合させる方が、高い精度で位置決めが可能となる。また、プリフォーム上に仮組みされた絞り板１１の全面に溶融したレンズ材料を引き延ばすには、外側から中央に向かう方向よりも、中央から外側に向かう方向の方が、レンズ材料が入り込みやすい。こうした成形適性の点でも、第１実施形態及び第２実施形態のように、プリフォームの中央部に位置決め部を形成する方が有利である。
【００４９】
「第４実施形態」
また、絞り板１１としては、図１２に示すように、遮光部１８の表面に、反射防止構造を設けたものでもよい。反射防止構造は、例えば、特開２００９−１２８５２２に記載されているように、凹凸の平均的な配列周期が異なる２種類の第１凹凸５６及び第２凹凸５７を含み、第１凹凸５６及び第２凹凸５７が層設された２層構造である。
【００５０】
第１凹凸５６は、例えば、微細な円錐形状の複数の突起５６Ａが配列されることによって形成される。突起５６Ａによる第１凹凸５６の配列周期は、例えば、反射防止対象となる光の波長以下である。反射防止対象の光が可視光の場合には、可視光の最短波長を４００ｎｍとすると、第１凹凸５６の配列周期は４００ｎｍ以下となる。
【００５１】
第１凹凸５６のような微細な突起５６Ａによる反射防止構造は、モスアイ構造とも呼ばれる。モスアイ構造は、先端が細く根元が太い円錐形状の突起５６Ａを複数配列することによって形成される。モスアイ構造においては、突起の材料と、隣接する突起間を占有する光の媒質との体積比率が、突起の先端から根元に向かって徐々に変化するため、見かけ上の屈折率がゆるやかに変化する。そのため、第１凹凸５６への入射光は、光の反射や屈折が生じにくくなり、第１凹凸５６で吸収される。ここで、光の媒質は、本例のようにモスアイ構造がレンズ内に存在する場合にはレンズ材料であり、レンズ外の大気中に存在する場合は空気となる。
【００５２】
第１凹凸５６は、第２凹凸５７上に形成され、第２凹凸５７は、第１凹凸５６のベース面として機能する。第２凹凸５７は複数の突起５７Ａによって形成される。突起５７Ａによる第２凹凸５７の平均的な配列周期は、突起５６Ａの平均的な配列周期よりも長い。例えば、反射防止対象の光の波長よりも長い波長を持つ。反射防止対象の光が可視光の場合には、可視光の最長波長を８００ｎｍとすると、突起５７Ａの平均的な配列周期は、８００ｎｍ以上となる。より具体的には、１μｍ（１０００ｎｍ）以上のマイクロオーダーの配列周期を持つ。第２凹凸５７は、第１凹凸５６で吸収しきれなかった光を散乱させて、反射防止効果を得る。
【００５３】
ここで、第１凹凸５６及び第２凹凸５７の平均的な配列周期は、凹凸の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Scanning Electron Microscope）により観察し、隣り合う凹凸の頂点（Crest）間、もしくは谷底（Root）間の距離を１０箇所計測し、その平均値を取ったものである。
【００５４】
絞り板１１がこうした反射防止構造を有する場合には、絞り板１１の表面が外部に露出されていると、表面の反射防止構造を破損しないように絞り板１１を取り扱うことが難しい。レンズ１０や接合レンズ４３のように、絞り板１１を内包させれば、絞り板１１の表面が外部に直接露出されないため、絞り板１１の取り扱い性が向上する。
【００５５】
なお、第４実施形態では、２種類の凹凸を有する反射防止構造を有する例で説明したが、反射防止構造は、例えば、第１凹凸のみで構成されるものでもよい。
【００５６】
上記各実施形態において、遮光部材として、絞り板を例に説明したが、遮光部材としては、絞り板でなくてもよいし、開口を持たない遮光部材でもよい。
【００５７】
本発明は、上記各実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、上述の種々の実施形態や種々の変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  レンズ
１１  絞り板
１２、４１、４２  レンズ部
１７  絞り開口
３１  プリフォーム
３３  位置決め部
４３  接合レンズ
４６  第１プリフォーム
４７  第２プリフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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