(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類等のファイル対象物をファイルする為のファイルにおいて、
表紙と背表紙と裏表紙とを含むカバー部材と、
前記裏表紙の内面に固定されたベース板と、
前記ベース板に固定された一端部から前記ベース板に対し垂直に延びるロッド部材と、
前記ファイル対象物を前記ベース板の方へ押圧する為の押圧板であって、前記ロッド部材が挿通する案内孔を有し且つ前記ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板に対して接近・離隔可能な押圧板と、
前記ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ロッド部材に対して前記押圧板を前記ベース板から遠ざかる方向に移動不能にロック可能なロック機構と、
前記裏表紙又は前記ベース板に固定された支持部材と、
前記背表紙側の一端部に前記支持部材に連結可能な係合部を備えた１又は複数の摩擦板であって、前記係合部を前記支持部材に連結した状態でファイル対象物の間に挟着可能であり、前記ファイル対象物の間に挟着された状態では、前記ファイル対象物を鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に前記ファイル対象物を保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な１又は複数の摩擦板とを備え、
前記ロック機構は、
前記ロッド部材の側面部に前記ロッド部材の長さ方向に所定ピッチで形成され且つ前記長さ方向と直交状の複数の係合溝と、
前記押圧板と平行に移動可能に前記押圧板に装着された操作部材であって、前記係合溝と平行に形成され且つ前記係合溝と鋭角的に交差する方向から前記押圧板の近傍の係合溝に係合可能な係合刃を有する操作部材と、
前記押圧板に形成されたガイド部であって、前記操作部材が前記押圧板の近傍の前記係合溝と鋭角的に交差する方向と平行方向へ移動するように前記操作部材を案内するガイド部とを有することを特徴とするファイル。
【請求項２】
書類等のファイル対象物をファイルする為のファイルにおいて、
表紙と背表紙と裏表紙とを含むカバー部材と、
前記裏表紙の内面に固定されたベース板と、
前記ベース板に固定された一端部から前記ベース板に対し垂直に延びるロッド部材と、
前記ファイル対象物を前記ベース板の方へ押圧する為の押圧板であって、前記ロッド部材が挿通する案内孔を有し且つ前記ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板に対して接近・離隔可能な押圧板と、
前記ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ロッド部材に対して前記押圧板を前記ベース板から遠ざかる方向に移動不能にロック可能なロック機構と、
前記裏表紙又は前記ベース板に固定された支持部材と、
前記背表紙側の一端部に前記支持部材に連結可能な係合部を備えた１又は複数の摩擦板であって、前記係合部を前記支持部材に連結した状態でファイル対象物の間に挟着可能であり、前記ファイル対象物の間に挟着された状態では、前記ファイル対象物を鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に前記ファイル対象物を保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な１又は複数の摩擦板とを備え、
前記ロッド部材は、前記ファイル対象物の端部を受け止め可能な平面状の受止め面と部分円筒面とを含む外周面を有し、
前記ロック機構は、前記部分円筒面に形成された複数のネジ山を含むネジ部と、前記押圧板の上に装着された操作部材と、前記ロッド部材が挿通するように前記操作部材に形成された貫通孔であって内周部の一部に前記ネジ部に係合可能な１又は複数の円弧状の係合歯を有する貫通孔とを備え、
前記係合歯を前記受止め面に対向させた状態では、前記ロッド部材に対して前記操作部材と前記押圧板とが前記ロッド部材の長さ方向に移動可能であり、前記係合歯を前記ネジ部に係合させた状態では、前記ロッド部材に対して前記操作部材と前記押圧板とが前記ロッド部材の長さ方向に移動不能にロックされることを特徴とするファイル。
【請求項３】
前記ロッド部材のうちの前記背表紙と反対側の側面部にファイル対象物の端部を受け止め可能な受止め面を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のファイル。
【請求項４】
前記押圧板は、金属製の押圧板本体と、前記押圧板本体の一部の表面に固定された合成樹脂製又は金属製の板状ブロック部材とを備え、
前記案内孔は、前記ロッド部材が前記押圧板と実質的に直交関係を保って挿通するように形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のファイル。
【請求項５】
前記ロッド部材は、前記押圧板によりファイル対象物を押圧してファイルした状態で、前記押圧板から作用する曲げモーメントにより前記ロッド部材が弾性変形し、ファイル対象物に押圧方向の弾性力を作用させるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のファイル。
【請求項６】
書類等のファイル対象物をファイルする為のファイル機構において、
ベース板と、
前記ベース板に固定された一端部からベース板に対し垂直に延び且つ一側面にファイル対象物の端部を受け止める受止め面が形成されたロッド部材と、
前記ファイル対象物をベース板の方へ押圧する為の押圧板であって、前記ロッド部材が挿通する案内孔を有し且つ前記ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板に対して接近・離隔可能な押圧板と、
前記ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ロッド部材に対して前記押圧板を前記ベース板から遠ざかる方向に移動不能にロック可能なロック機構と、
前記裏表紙又は前記ベース板に固定された支持部材と、
前記背表紙側の一端部に前記支持部材に連結可能な係合部を備えた１又は複数の摩擦板であって、前記係合部を前記支持部材に連結した状態でファイル対象物の間に挟着可能であり、前記ファイル対象物の間に挟着された状態では、前記ファイル対象物を鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に前記ファイル対象物を保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な１又は複数の摩擦板とを備え、
前記ロック機構は、
前記ロッド部材の側面部に前記ロッド部材の長さ方向に所定ピッチで形成され且つ前記長さ方向と直交状の複数の係合溝と、
前記押圧板と平行に移動可能に前記押圧板に装着された操作部材であって、前記係合溝と平行に形成され且つ前記係合溝と鋭角的に交差する方向から前記押圧板の近傍の係合溝に係合可能な係合刃を有する操作部材と、
前記押圧板に形成されたガイド部であって、前記操作部材が前記押圧板の近傍の前記係合溝と鋭角的に交差する方向と平行方向へ移動するように前記操作部材を案内するガイド部とを有することを特徴とするファイル機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類等のファイル対象物にパンチ穴を形成することなくファイル対象物を押圧することによりファイル可能なファイルとファイル機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファイル対象物である書類等の左端部に２穴パンチ等を用いて２つ以上のパンチ穴を形成し、そのパンチ穴にロッドやリング部材を挿通させてファイルする形式のファイルとしては、種々のリングファイル等が市販されている。
【０００３】
このリングファイル等では、書類をファイルする際にパンチで穴あけする必要があり、厚さの大きい書類の場合には多数回の穴あけ作業で穴あけするため、その穴あけ作業とファイリングに多大のコストがかかること、ファイル済みの書類の中から所望の書類を取り出す場合、所望の書類のみを取り出すことができない場合が多く、周辺の書類と共に取り出してから周辺の書類を再度ファイルすることも多い。
【０００４】
このように、パンチ穴を利用してファイリングする場合、ファイリングに付随するコストが多大になり、生産性の低下要因となる。しかも、カタログ、パンフレット、写真、イラスト、地図、図面類、種々の重要書類、裁判用証拠書類などは、パンチ穴をあけずにファイルしたいというニーズも多い。
このように、約３０ｍｍ以上もの厚さの書類をパンチ穴を開けずにファイル可能なファイルは、従来から長い間渇望されて来たが未だ実用化されていない。
【０００５】
ファイル対象物にパンチ穴を開けることなくファイル可能なファイルとして、特許文献１に記載のレバーファイルと、特許文献２に記載のバインダーが公知である。
特許文献１のレバーファイルは、レバーにより弾性変形させた捩じりバネの弾性力で平行リンクを介して書類等を固定する構造であるが、ファイル可能な書類等の最大厚さは３０ｍｍ未満である。
【０００６】
特許文献２のバインダーは以前に本願の発明者が提案したものであるが、未だ実用化されていない。このバインダーは、ベース板と、２つのロッド部材と、弾性板と、弾性板の上面に回動可能に付設した２つのロック部材とを有し、弾性板にはロッド部材を挿通させる開口穴が形成され、この開口穴の部位で弾性板にはロッド部材が挿通する筒部が形成され、この筒部を介して弾性板が傾動しないように案内している。
【０００７】
ロッド部材の前後両側面には、複数の係合歯が２列に形成され、ロック部材は切欠き部の両側に形成した１対のロック爪を有する。ファイルする際には、弾性板を介して書類等を押圧し、各ロック部材を回動させて１対のロック爪を前後両側の係合歯に係合させることで、弾性板の上方移動を禁止する。
その他、特許文献３〜５に示すようなファイルやバインダーも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３３５０８７号公報
【特許文献２】特許第４４１５９４０号公報
【特許文献３】特開２００７−１２５７２１号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１４４２７０号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ２００６／１３１９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のファイルにおいて、約２０ｍｍよりも厚い書類等をファイル可能にするには、大型のレバーと大型の強力な捩じりバネと大型の平行リンクが必要であり、強力な捩じりバネは非常に高価であるため、製作費が高価になる。しかも、書類等の左端部分の狭領域をクランプするため、厚い書類等を固定するには限界がある。このファイルにおいても、下記と同様の課題が残っている。
【００１０】
特許文献１のファイルにおいても、特許文献２〜５のファイルやバインダーのような厚手の書類をファイルする押圧式のファイルやバインダーにおいても、書類等の下面と上面に作用する摩擦力のみで書類等の脱落防止を図っていた。しかも、ファイル機構の特性上、押圧力を強化するにも限度があるため、ファイルした書類を鉛直姿勢に垂下させたとき摩擦力が不足し、書類等の脱落を防止することは困難であった。
【００１１】
本発明の目的は、ベース板に立設したロッドで昇降可能に案内される押圧板を介してファイル対象物を簡単にファイル可能なファイル及びファイル機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１のファイルは、書類等のファイル対象物をファイルする為のファイルにおいて、
表紙と背表紙と裏表示とを含むカバー部材と、前記裏表紙の内面に固定されたベース板と、前記ベース板に固定された一端部からベース板に対し垂直に延びるロッド部材と、前記ファイル対象物をベース板の方へ押圧する為の押圧板であって、前記ロッド部材が挿通する案内孔を有し且つ前記ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板に対して接近・離隔可能な押圧板と、前記ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ロッド部材に対して前記押圧板を前記ベース板から遠ざかる方向に移動不能にロック可能なロック機構と、前記裏表紙又は前記ベース板に固定された支持部材と、前記背表紙側の一端部に前記支持部材に連結可能な係合部を備えた１又は複数の摩擦板であって、前記係合部を前記支持部材に連結した状態でファイル対象物の間に挟着可能であり、前記ファイル対象物の間に挟着された状態では、前記ファイル対象物を鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に前記ファイル対象物を保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な１又は複数の摩擦板とを備え、前記ロック機構は、前記ロッド部材の側面部に前記ロッド部材の長さ方向に所定ピッチで形成され且つ前記長さ方向と直交状の複数の係合溝と、前記押圧板と平行に移動可能に前記押圧板に装着された操作部材であって、前記係合溝と平行に形成され且つ前記係合溝と鋭角的に交差する方向から前記押圧板の近傍の係合溝に係合可能な係合刃を有する操作部材と、前記押圧板に形成されたガイド部であって、前記操作部材が前記押圧板の近傍の前記係合溝と鋭角的に交差する方向と平行方向へ移動するように前記操作部材を案内するガイド部とを有することを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、押圧板の下側にファイル対象物を置き、操作部材を解除位置にした状態で、押圧板を介してファイル対象物を押圧したまま操作部材をロック位置に切換えるとファイル対象物を簡単にファイルすることができる。
操作部材を押圧板のガイド部でガイドしつつ平行移動させることで操作部材をロック位置と解除位置とに簡単に確実に切換えることができる。
上記の構成によれば、押圧板を押圧しロック機構をロック状態に保持してファイル対象物をファイルした状態では、摩擦板がファイル対象物の間に挟着され、摩擦板とファイル対象物間に摩擦力が発生するため、カバー部材を手で持ち、ファイル対象物を鉛直姿勢に垂下させた場合、ファイル対象物はベース板から作用する摩擦力と、押圧板から作用する摩擦力と、摩擦板の両面から作用する摩擦力で保持されるため、押圧力一定として、１枚の摩擦板を設けたときはファイル対象物を保持する摩擦力を約２倍にすることができる。また、２枚の摩擦板を設けたときはファイル対象物を保持する摩擦力を約３倍にすることができる。また、保持用の摩擦力に余裕がある場合には、押圧板で押圧する押圧力を小さくすることもできる。
【００１４】
【００１５】
そして、ガイド部と操作部材とを含む楔機構により、操作部材の係合刃をロッド部材の側面部の係合溝に強力に係合させることができるため、ロッド部材に対して押圧板がぐらつくことがなく、ファイル対象物を押圧する押圧力の低下を防止することできる。ガイド部と操作部材とを含む楔機構は、ロッド部材の長さ方向の厚さ寸法を小さく構成できるため、ファイル可能な上下幅を確保する上で有利である。
【００１６】
請求項２のファイルは、書類等のファイル対象物をファイルする為のファイルにおいて、表紙と背表紙と裏表紙とを含むカバー部材と、前記裏表紙の内面に固定されたベース板と、前記ベース板に固定された一端部から前記ベース板に対し垂直に延びるロッド部材と、前記ファイル対象物を前記ベース板の方へ押圧する為の押圧板であって、前記ロッド部材が挿通する案内孔を有し且つ前記ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板に対して接近・離隔可能な押圧板と、前記ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ロッド部材に対して前記押圧板を前記ベース板から遠ざかる方向に移動不能にロック可能なロック機構と、前記裏表紙又は前記ベース板に固定された支持部材と、
前記背表紙側の一端部に前記支持部材に連結可能な係合部を備えた１又は複数の摩擦板であって、前記係合部を前記支持部材に連結した状態でファイル対象物の間に挟着可能であり、前記ファイル対象物の間に挟着された状態では、前記ファイル対象物を鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に前記ファイル対象物を保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な１又は複数の摩擦板とを備え、前記ロッド部材は、前記ファイル対象物の端部を受け止め可能な平坦な受け止め面と部分円筒面とを含む外周面を有し、前記ロック機構は、前記部分円筒面に形成された複数のネジ山を含むネジ部と、前記押圧板の上に装着された操作部材と、前記ロッド部材が挿通するように前記操作部材に形成された貫通孔であって内周部の一部に前記ネジ部に係合可能な１又は複数の円弧状の係合突部を有する貫通孔とを備え、前記係合突部を前記受け止め面に対向させた状態では、前記ロッド部材に対して前記操作部材と前記押圧板とが前記ロッド部材の長さ方向に移動可能であり、前記係合突部を前記ネジ部に係合させた状態では、前記ロッド部材に対して前記操作部材と前記押圧板とが前記ロッド部材の長さ方向に移動不能にロックされることを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、前記係合突部を前記受け止め面に対向させた状態にして、操作部材と押圧板を適宜移動させて前記ファイル対象物を着脱することができる。その後、操作部材と押圧板を手で押圧した状態で、前記操作部材を回動させて前記係合突部を前記ネジ部に係合させるとロック状態になる。このロック状態にするとき操作部材を右ネジ方向へ回動させるとネジ部の作用で押圧力が強化される。尚、１又は複数の摩擦板が奏する作用、効果については、請求項１と同様である。
請求項３のファイルは、請求項１又は２の発明において、前記ロッド部材のうちの前記背表紙と反対側の側面部にファイル対象物の端部を受け止め可能な受止め面を形成したことを特徴としている。
請求項４のファイルは、請求項１〜３の何れか１項の発明において、前記押圧板は、金属製の押圧板本体と、前記押圧板本体の一部の表面に固定された合成樹脂製又は金属製の板状ブロック部材とを備え、前記案内孔は、前記ロッド部材が前記押圧板と実質的に直交関係を保って挿通するように形成されていることを特徴としている。
請求項５のファイルは、請求項１〜３の何れか１項の発明において、前記ロッド部材は、前記押圧板によりファイル対象物を押圧してファイルした状態で、前記押圧板から作用する曲げモーメントにより前記ロッド部材が弾性変形し、ファイル対象物に押圧方向の弾性力を作用させるように構成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６のファイル機構は、書類等のファイル対象物をファイルする為のファイル機構において、ベース板と、前記ベース板に固定された一端部からベース板に対し垂直に延び且つ一側面にファイル対象物の端部を受け止める受止め面が形成されたロッド部材と、前記ファイル対象物をベース板の方へ押圧する為の押圧板であって、前記ロッド部材が挿通する案内孔を有し且つ前記ロッド部材に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板に対して接近・離隔可能な押圧板と、前記ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、前記ロッド部材に対して前記押圧板を前記ベース板から遠ざかる方向に移動不能にロック可能なロック機構と、前記裏表紙又は前記ベース板に固定された支持部材と、前記背表紙側の一端部に前記支持部材に連結可能な係合部を備えた１又は複数の摩擦板であって、前記係合部を前記支持部材に連結した状態でファイル対象物の間に挟着可能であり、前記ファイル対象物の間に挟着された状態では、前記ファイル対象物を鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に前記ファイル対象物を保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な１又は複数の摩擦板とを備え、前記ロック機構は、前記ロッド部材の側面部に前記ロッド部材の長さ方向に所定ピッチで形成され且つ前記長さ方向と直交状の複数の係合溝と、前記押圧板と平行に移動可能に前記押圧板に装着された操作部材であって、前記係合溝と平行に形成され且つ前記係合溝と鋭角的に交差する方向から前記押圧板の近傍の係合溝に係合可能な係合刃を有する操作部材と、前記押圧板に形成されたガイド部であって、前記操作部材が前記押圧板の近傍の前記係合溝と鋭角的に交差する方向と平行方向へ移動するように前記操作部材を案内するガイド部とを有することを特徴としている。
【００１９】
請求項６のファイル機構は、請求項１のファイルからカバー部材を除いたものと同様のものであるから、請求項１のファイルと同様の効果を奏する。
尚、請求項３〜５の発明の作用効果については実施の形態を参照されたい。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本願の発明によれば種々の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係るファイルの斜視図である。
【図２】ファイルの平面図である。
【図３】ファイルの要部正面図である。
【図４】ファイル機構の要部縦断面図である。
【図５】ファイル機構（解除位置）の要部縦断面図である。
【図６】ファイル機構（解除位置）の要部横断面図である。
【図７】ファイル機構（ロック位置）の要部縦断面図である。
【図８】ファイル機構（ロック位置）の要部横断面図である。
【図９】摩擦板の平面図である。
【図１０】第１変更例の摩擦板の要部平面図である。
【図１１】第２変更例の摩擦板の要部平面図である。
【図１２】第３変更例の摩擦板の要部平面図である。
【図１３】ロッド部材が弾性変形した状態のファイルの要部縦断面図である。
【図１４】変更例１に係るロック機構の横断平面図である。
【図１５】変更例２に係るロック機構の横断平面図である。
【図１６】図１５のロック機構の縦断面図である。
【図１７】変更例３に係るロック機構の平面図である。
【図１８】図１７のロック機構の縦断面図である。
【図１９】図１８に示す操作部材と押圧板の一部を変更した構造の部分拡大図である。
【図２０】変更例４に係るファイルと摩擦板の要部平面図である。
【図２１】変更例５のロック機構を示す要部横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態のファイル１は、書類等のファイル対象物（以下、書類Ｓという）をファイルする為のファイルである。このファイル１は、表紙２ａと背表紙２ｂと裏表示２ｃとを含むカバー部材２と、このカバー部材２に取付けた２組のファイル機構３とを備えている。  
このファイル１は、主にＡ４版サイズの書類Ｓをファイルするものの一例であるが、Ａ４版サイズ以外の種々のサイズの書類Ｓをファイルするものにも適用することができる。カバー部材２は、厚紙又は合成樹脂製の板状部材で構成される。
【００２３】
以下の説明において、図１に示すように、ファイル１を、書類Ｓを着脱可能な水平姿勢にし、矢印Ｆ，Ｌ，Ｒを夫々前方、左方、右方として説明する。尚、左右方向は書類Ｓの横幅方向（裏表紙の横幅方向）であり、前後方向は書類Ｓの長さ方向（裏表紙２ｃの長さ方向）である。
【００２４】
図１〜図４に示すように、２組のファイル機構３は、同構造のものであり、裏表示２ｃの内面の左側部分の前部と後部に固定されている。ファイル機構３は、金属製のベース板４と、このベース板４に付設されたロッド部材５と、押圧板７と、ロック機構８と、１又は複数の薄板状の摩擦板１７等を備えている。但し、図１、図２では摩擦板１７が図示省略されている。尚、１又は複数の摩擦板１７は２組のファイル機構３に設けられている。但し、各ファイル機構３に１又は複数の摩擦板１７を個別に設けてもよい。
【００２５】
ベース板４は、例えば約１．２ｍｍの厚さの鋼板やステンレス鋼板で製作され、裏表紙２ｃの内面にリベット４ａや接着やビスにより固定されている。ロッド部材５は、エンジニアリング・プラスチック材料（例えば、ＰＯＭ）製の中実部材であるが、金属材料又はＦＲＰ（繊維強化合成樹脂材料）で製作してもよい。
【００２６】
つまり、ロッド部材５は、ベース板４に固定された一端部からベース部材４に対して垂直に上方へ延びている。ロッド部材５の長さは例えば５０ｍｍである。ロッド部材５の一端部分はベース板４に鉛直のビス４ｂで固定されている。ロッド部材５の断面形状は例えば正方形である。尚、ロッド部材５の長さは５０ｍｍに限定されず、２０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲の任意の長さに設定することができる。
【００２７】
ロッド部材５の断面のサイズは例えば６ｍｍ×６ｍｍであるが、この寸法に限定されず、ロッド部材５の断面サイズはロッド部材５の長さに応じたサイズに設定される。
【００２８】
ロッド部材５はその側面が前後方向又は左右方向と平行である。尚、ロッド部材５の断面形状は、正方形以外の種々の形状（矩形、円形、多角形等）に形成してもよく、中実部材ではなく中空部材で構成してもよい。
【００２９】
ロッド部材５の左側面の全面には、図４、図５に示すように、上下方向に所定ピッチ（例えば２ｍｍ）で、長さ方向と直交状で且つ前後方向向きの水平な複数の係合溝９が形成されている。
この係合溝９の各々は水平面９ｂと傾斜面９ａとからなるＶ形溝であり、傾斜面９ａは上方程左方へ移行するように傾斜している。その作用について後述する。
【００３０】
ロッド部材５のうちの背表紙２ｂと反対側の側面部（右側面部）に書類Ｓの左端部を受け止め可能な平面状の受止め面１１が形成されている。
押圧板７は、書類Ｓをベース板４の方へ押圧する為のものである。押圧板７は、ロッド部材５が挿通する案内孔１２有し且つ前記ロッド部材５に対して実質的に直交する姿勢を保持したまま前記ベース板４に対して接近・離隔するように平行移動可能に構成されている。尚、「実質的に直交する姿勢」とは厳密に直交する姿勢だけでなく、約９０°の角度でもってほぼ直交する姿勢を含むものである。
【００３１】
押圧板７は、金属製（例えばステンレス鋼）の左右方向に細長い押圧板本体７ａと、押圧板本体７ａの一部（左側部分）の表面に固定された合成樹脂製（但し、金属製でもよい）の板状ブロック部材７ｂとを備えている。尚、押圧板本体７ａは、バネ鋼板で構成してもよい。
【００３２】
押圧板本体７ａについて、長さは例えば８５〜１００ｍｍ、幅は例えば２０〜３０ｍｍ、厚さは例えば１．２ｍｍである。但し、これらの数値に限定されるものではない。
図４に示すように、押圧板本体７ａは、水平な基端部７ｃと、右方下りに緩傾斜した傾斜部７ｄと、先端側の水平な先端部７ｅとを有し、書類Ｓを弾性的に押圧可能に形成されている。尚、押圧板本体７ａは左右方向に水平に延びる平板状に形成してもよい。
傾斜部７ｄと先端部７ｅの下面には滑り止めテープ１４が貼り付けられている。尚、ベース板４の上面とその近傍部分にも滑り止めテープを貼り付けることが望ましい。
【００３３】
前記板状ブロック部材７ｂの厚さは例えば４〜６ｍｍであり、板状ブロック部材７ｂは複数のビス又は接着により押圧板本体７ａの上面に固着されている。
ロッド部材５が挿通する案内孔１２は、例えば約５〜７ｍｍの上下長を有するためロッド部材５が押圧板７と実質的に直交関係を保って挿通するように形成されている。つまり、案内孔１２において、ロッド部材５の外側には微小隙間だけ残されている。
【００３４】
図４〜図８に示すように、前記ロック機構８は、押圧板７を、押圧板７による押圧方向と反対方向（上方）へ移動不能にロッド部材５に対してロック可能なものである。つまり、ロック機構８は、ロッド部材５の長さ方向の任意の位置で、押圧板７を、ベース板４から遠ざかる方向へ移動不能にしたロック状態と、そのロック状態を解除した解除状態とに切換え可能なものである。
【００３５】
前記ロック機構８は、ロッド部材５の左側面部にロッド部材５の長さ方向に所定ピッチで形成され且つ前記長さ方向と直交状で且つ前後方向向きで水平な複数の係合溝９と、押圧板７に対して平行に移動可能に押圧板７に装着された操作部材１５であって、係合溝９と平行に形成され且つ係合溝９と鋭角的に交差する方向から押圧板７の近傍の係合溝９（押圧板本体７ａの上面近傍の係合溝９）に係合可能な係合刃１５ｅを有する操作部材１５と、押圧板７に形成されたガイド部１６であって、操作部材１５が押圧板７の近傍の係合溝９と鋭角的に交差する方向と平行方向へ移動するように操作部材１５を案内するガイド部１６とを有する。
【００３６】
操作部材１５は、押圧板７の近傍の係合溝９に係合して押圧板７をロック状態にするロック位置と、押圧板７をロック解除状態にする解除位置とに切換え可能に押圧板７に装着されている。ガイド部１６は、操作部材１５を案内するように押圧板７に形成されている。このロック機構８は、後述するように楔機構を含んでいる。
【００３７】
ガイド部１６は、ロッド部材５の右半部よりも左側に押圧板本体７ａと板状ブロック部材７ｂとで水平に延びる偏平な台形孔に形成されている。ガイド部１６は、板状ブロック部材７ｂの下端部分に下方から凹設された浅溝を含んでいる。ガイド部１６は、係合溝９と鋭角的に交差する方向と平行方向に移動するように操作部材１５を案内するように形成された傾斜案内面１６ａとを備えている。尚、傾斜案内面１６ａは前後方向に対して例えば約２０°傾斜している。
【００３８】
操作部材１５は、傾斜案内面１６ａで案内される被案内部１５ａと、係合溝９と平行に形成され係合溝９と鋭角的に交差する方向から係合溝９に係合可能な係合刃１５ｅを有する。操作部材１５は、金属製の板材を用いて台形状に形成され、この操作部材１５は、傾斜案内面１６ａで案内される被案内部１５ａと、前後方向向きの右端辺１５ｂと、上方へ切り起こした切り起し片１５ｃと、前端部に上方へ屈曲状に形成した操作部１５ｄとを有する。
【００３９】
上記の切り起し片１５ｃは、板状ブロック部材７ｂの壁部にガイド部１６から上方へ凹設された傾斜溝１６ｂに係合し、傾斜案内面１６ａに被案内部１５ａが当接状態を保持して操作部材１５が傾斜案内面１６ａと平行に平行移動するように案内する。操作部材１５の右端辺１５ｂの一部に形成される係合刃１５ｅ（図８参照）が係合溝９に密着状に係合するように右端辺１５ｂは面取りされている。
【００４０】
図５、図６に示す状態では、操作部材１５が最大限前方へ移動しており、係合刃１５ｅ  が係合溝９から離脱して操作部材１５が解除位置に位置し、押圧板７はロッド部材５の長さ方向（上下方向）へ移動可能なロック解除状態である。
【００４１】
次に、書類Ｓをファイルする為に、押圧板７を片手又は両手で強く下方へ押圧し、操作部材１５を後方移動させて図７、図８に示す状態にする。こうして、操作部材１５を最大限後方へ移動させると、係合刃１５ｅが楔作用で係合溝９に強力に係合して押圧板７を上下方向に移動不能にロックしたロック位置になる。このとき、係合刃１５ｅが傾斜面９ａに沿ってスリップして下方へ移動し、押圧板７も下方へ移動するため、書類Ｓを押圧する押圧力を強化することができる。尚、押圧状態において、押圧板７は僅かに弾性変形し、書類Ｓを押圧する弾性力を作用させる。
【００４２】
押圧板７のロック状態を解除する際には、操作部材１５の操作部１５ｄを前方へ引いて操作部材１５を前方へ斜め方向へ移動させると、係合刃１５ｅが係合溝９から離脱し、操作部材１５が解除位置になり、押圧板７がロック解除状態になる。
【００４３】
図９に示すように、このファイル機構３には、裏表紙２ｃ又はベース板４に固定された支持部材１７ｓと、背表紙２ｂ側の一端部に支持部材１７ｓに連結可能な係合部１７ａを備えた１又は複数の摩擦板１７とが設けられている。１又は複数の摩擦板１７は、係合部１７ａを支持部材１７ｓに連結した状態で書類Ｓの間に挟着可能であり、書類Ｓの間に挟着された状態では、ファイル１を鉛直姿勢にし且つ背表紙２ｂを上にしてカバー部材２を手で支持し、書類Ｓを鉛直姿勢の垂下状態に保持する際に前記書類Ｓを落下しないように保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能である。本実施例では、ロッド部材５が前記の「支持部材１７ｓ」に相当するものである。尚、本実施例では、２組のファイル機構３が上記の１又は複数の摩擦板１７を備えている。
【００４４】
図９に示すように、摩擦板１７は、厚さ約１ｍｍの合成樹脂製又は厚紙製の薄板であって両面が平滑でない摩擦面（粗面）になっている薄板で構成されている。
この摩擦板１７の左端部には１対のロッド部材５に対応する係合部１７ａとしての１対の耳部１８が形成され、各耳部１８にはロッド部材５が挿通可能な係合穴１８ａが形成されている。尚、摩擦板１７は、押圧板７からの押圧力が作用する領域を含む任意の形状やサイズに形成される。尚、図９の摩擦板１７の前後長はＡ４サイズの前後長と等しく、横幅はＡ４版サイズの横幅の約１／３である。尚、摩擦板１７は、多数の小孔が形成された薄板や、メッシュ状の薄板で構成してもよい。
【００４５】
図３に示すように、１対の係合穴１８ａに１対のロッド部材５を挿通させた連結状態で、摩擦板１７が書類Ｓの間に押圧状態に挟着される。すると、書類Ｓをファイルしたファイル１の背表紙２ｂを上側に位置させ、表紙２ａや背表紙２ｂを手で掴んで書類Ｓを下方へ鉛直に垂らした場合、書類Ｓは、押圧板７から作用する摩擦力と、ベース板４から作用する摩擦力と、摩擦板１７の両面から作用する摩擦力とでファイル機構３に保持されることになる。
【００４６】
各部の摩擦力は、書類Ｓに作用する押圧力と摩擦係数とで決まる力であるが、摩擦係数を一定とすると、各部に共通の押圧力が作用するため、１枚の摩擦板１７を設けることにより、書類Ｓを保持する摩擦力が約２倍になる。２枚の摩擦板１７を異なる厚さ方向の部位に設ける場合には書類Ｓを保持する摩擦力が約３倍になるし、３枚の摩擦板１７を異なる厚さ方向の部位に設ける場合には書類Ｓを保持する摩擦力が約４倍になる。
このように、１又は複数の摩擦板１７を活用することで、書類Ｓを保持する摩擦力を大幅に増強することができ、摩擦力に余裕がある場合には押圧板７で書類Ｓを押圧する力を小さくすることができる。
【００４７】
尚、摩擦板１７の係合部１７ａの形状は、図９の形状に限定されるものではなく、図１０〜図１２に示すように形成してもよい。図１０の第１変更例の摩擦板１７Ａの係合部１７ａは、ロッド部材５（支持部材１７ｓに相当する）に係合させる係合フック１９からなる。図１１の第２変更例の摩擦板１７Ｂの係合部１７ａは、ロッド部材５（支持部材１７ｓに相当する）を挿通させる挿通穴２０ａを形成した耳部２０からなる。耳部２０の弾性変形を介してロッド部材５を挿通穴２０ａに導入することができる。
【００４８】
図１２の第３変更例の摩擦板１７Ｃは、押圧板７で押圧する押圧領域を含む小型の矩形板に形成されている。係合部１７ａは、ロッド部材５（支持部材１７ｓに相当する）に係合可能なフック部２１を形成する針金からなる。この針金の端部は摩擦板１７Ｃにテープ材２２により固定されている。その他、摩擦板の形状や係合部１７ａの形状材は自由に設定することができる。
【００４９】
図１３に示すように、押圧板７により書類Ｓを強力に押圧してファイルした状態では、ロッド部材５は、押圧板７から作用する曲げモーメントにより緩湾曲状に弾性変形し、書類Ｓに押圧方向の弾性力を作用させるように構成されている。尚、上記の弾性変形は必須のことではない。
【００５０】
以上説明したファイル１及びファイル機構３の作用、効果について捕捉説明する。
このファイル１及びファイル機構３では、書類Ｓにパンチ穴を空けることなく、簡単な押圧操作で確実にファイルすることができる。そのため、書類Ｓのファイリングに付随する作業に要する時間を大幅に短縮することができる。また、ファイルしていた書類Ｓを取り出す場合も、簡単な操作で、所望の書類Ｓのみを取り出すことできる。また、ファイルしていた書類Ｓを閲覧する場合、必要に応じて押圧板７で押圧した状態では閲覧しにくい場合には書類Ｓをファイルから取り出して閲覧することができる。書類Ｓに穴をあけないため書類Ｓを傷つけることもない。
【００５１】
ロック機構８において、ガイド部１６と操作部材１５とを含む楔機構により、操作部材１５の係合刃１５ｅをロッド部材５の側面部の係合溝９に強力に係合させることができるため、ロッド部材５に対して押圧板７がぐらつくことがなく、書類Ｓを押圧する押圧力の低下を防止することできる。ガイド部１６と操作部材１５とを含む楔機構は、ロッド部材５の長さ方向の厚さ寸法を小さく構成できるため、ファイル可能な上下幅を確保する上で有利である。
【００５２】
前記実施例に係るファイル１を試作してテストしたところ、約５０ｍｍの厚さの書類Ｓをファイルすることができた。特に、２枚の摩擦板１７を書類Ｓの異なる部位に挟着した場合、書類Ｓを鉛直姿勢にして垂下状態に安定的に保持することができたので、このファイル１は十分に実用に耐えることが分かった。
【００５３】
変更例１（図１４参照）
前記ロック機構８の代わりに、図１４に示すようなロック機構８Ａを採用可能である。
このロック機構８Ａは、ロッド部材５の左側面部に形成された複数の係合溝９と、操作部材１５Ａと、ガイド部１６Ａとを備えている。複数の係合溝９は、ロッド部材５の左側面部にロッド部材５の長さ方向に所定ピッチで且つ前後方向向きに水平に形成されている。操作部材１５Ａは、押圧板７に対して平行に移動可能に押圧板７に装着され、操作部材１５Ａは係合溝９と平行に形成され且つ係合溝９と鋭角的に交差する方向から押圧板７の近傍の係合溝９（押圧板本体７ａの上面近傍の係合溝９）に係合可能な係合刃３０を有する。
【００５４】
押圧板７に形成されたガイド部１６Ａは、操作部材１５Ａが押圧板７の近傍の係合溝９と鋭角的に交差する方向と平行方向へ移動するように操作部材１５Ａを案内する傾斜案内面３１を有する。操作部材１５Ａは、前後に細長い台形板で形成され、左端部に形成され且つ傾斜案内面３１で案内される傾斜状の被案内部３２と、右端部に形成された面取り部３３と、前端部に形成された折曲された操作部３４と、後端部に形成された折曲された後端操作部３５とを有する。被案内部３２と面取り部３３との間の角度は約１５°である。ガイド部１６Ａは、被案内部３２と平行な前後１対のスリット３６と、押圧板７に固定されて１対のスリット３６を夫々貫通した１対のピン３７とを有する。
【００５５】
図１４では、操作部材１５Ａがロック位置であり、この操作部材１５Ａを解除位置に切換える際には、操作部３４又は後端操作部３５を前方へ傾斜案内面３１と平行方向へ移動させて、係合刃３０を係合溝９から離脱させる。１対のスリット３６の間に連続壁部３８があるため、傾斜案内面３１からの力を係合刃３０に確実に伝達することができる。
【００５６】
変更例２（図１５、図１６参照）
前記ロック機構８の代わりに、図１５、図１６に示すようなロック機構８Ｂを採用することができる。このロック機構８Ｂにおいては、操作部材１５Ｂが押圧板本体７ａと板状ブロック部材７ｂとの間に形成された水平溝４０と、この水平溝４０の右端から上方へ立ち上げた立溝４１に可動に装着されている。操作部材１５Ｂは、水平溝４０に可動に装着された平板部４２と、この平板部４２の右端から垂直に立ち上がる操作部４３とを有する。平板部４２には、ロッド部材５を挿通させる矩形開口４４が形成され、矩形開口４４の左端部にはロッド部材５の係合溝９に左方から係合可能な係合刃４５が形成されている。
【００５７】
図１５、図１６に示す状態では、係合刃４５が係合溝９に係合し、操作部材１５Ｂがロック位置にあり、押圧板７が昇降不能なロック状態になっている。
この状態から押圧板７をロック解除状態に切換える場合、操作部４３を押すことで操作部材１５Ｂを左方へ移動させ、係合刃４５を係合溝９から離脱させると、操作部材１５Ｂがロック解除位置になり、押圧板７がロック解除状態になる。尚、立溝４１のうちの操作部４３の左側の隙間４１ａにゴム片等の弾力性のある弾性部材を装着し、操作部材１５Ｂをロック位置へ付勢するように構成してもよい。
【００５８】
変更例３（図１７〜図１９参照）
前記ロック機構８の代わりに、図１７、図１８に示すようなロック機構８Ｃを採用することができる。ロッド部材５Ｃは、丸棒の右側部（約１／３円周に対応する部分）を切除した部材で構成され、ロッド部材５Ｃの右側面には書類Ｓの端部を受け止め可能な平面状の受止め面１１Ｃが形成されている。ロッド部材５Ｃの右側部以外の部分（約２／３円周に対応する部分）の外周の部分円筒面には、複数のネジ山を含む不連続螺旋状のネジ部５ｓ（右ネジのネジ部）が形成されている。ロッド部材５Ｃは、受止め面１１Ｃと部分円筒面（ネジ部５ｓ）とを含む外周面を有する。
【００５９】
押圧板７には、ロッド部材５Ｃが微小隙間をもって挿通する案内孔１２Ｃが形成され、押圧板７はロッド部材５Ｃに対して実質的に直交関係を保って上下に移動可能である。尚、ロッド部材５Ｃは合成樹脂材料又は金属材料で構成される。
【００６０】
操作部材５０は、金属材料で構成可能であるが、本変更例の操作部材５０の大部分は合成樹脂材料（例えば、ＰＯＭ）で構成され、操作部材５０は押圧板７の板状ブロック部材７ｂの上に配置されている。操作部材５０の中心部にはロッド部材５Ｃが挿通する貫通孔５１が形成され、この貫通孔５１の内周部の一部（約１／４円周部分）には、ロッド部材５Ｃのネジ部５ｓに係合可能な円弧状の１又は複数の係合歯５２が形成されている。
【００６１】
前記操作部材５０のうちの１又は複数の係合歯５２が形成される部分を含む円弧部５０ｂであって全高の約１／３の厚さの円弧部５０ｂが金属板で構成され、この円弧部５０ｂは、接着やビスにより円弧部５０ｂ以外の合成樹脂製の本体部５０ａに固定されている。円弧部５０ｂの上面には、係合歯５２の位置を示す為に例えば模様や着色部を形成してもよい。操作部材５０の外周部には滑り止めのための複数の凸部５０ｃが形成されている。
【００６２】
前記操作部材５０を回動させて、係合歯５２を受止め面１１Ｃに対向させた状態では、係合歯５２がネジ部５ｓに係合していないため、操作部材５０はロック解除位置になり、押圧板７はロック解除状態になって上下に移動可能になり、書類Ｓを着脱することができる。書類Ｓをファイルする場合には、上記の状態で押圧板７と操作部材５０でもって書類Ｓを下方へ強力に押圧してから、操作部材５０を右ネジ方向へ約９０°回動させると、係合歯５２がネジ部５ｓに係合して操作部材５０がロック位置になる。
【００６３】
その係合状態から、操作部材５０をさらに右ネジ方向へ約１８０°回動させると、係合歯５２がネジ部５ｓに係合したままネジ部５ｓに沿って移動し、操作部材５０と押圧板７が下方へ移動し、書類Ｓを押圧する押圧力が強化され、操作部材５０がロック位置を保持する。
【００６４】
尚、係合歯５２には、ネジ部５ｓのリード角に適合する傾斜がつけられている。係合歯５２とネジ部５ｓのネジ山の端部との衝突を避けるように、ネジ山の端部又は係合歯５２の端部をテーパ形状に形成することが望ましい。また、押圧板７において、板状ブロック部材７ｂを省略し、板状ブロック部材７ｂの厚さと同様の厚さを有する操作部材５０を、押圧板本体からなる押圧板７の上面に回転可能且つガタつきのないように装着する。この構造にすると、板状ブロック部材７ｂにおける案内孔１２Ｃの案内機能を、操作部材５０の貫通孔５１により達成することができる。  
【００６５】
尚、図１９に示すように、必要に応じて、操作部材５０の下端部に全周にわたるフランジ部５０ｄが形成され、押圧板７の上面部にはフランジ部５０ｄに係合した複数の係合片７ｃが形成される。
【００６６】
変更例４（図２０参照）
このファイル１Ｄにおいては、摩擦板１７Ｄを支持する３つの支持部材６０が裏表紙２ｃの内面の左端側部分の前部と中央部と後部に固定されている。但し、３つの支持部材６０ではなく、２つの支持部材６０を設けてもよい。
【００６７】
支持部材６０は、厚さ２，３ｍｍの矩形状のベース部６０ｂと、このベース部６０ｂの中央部から一体的に立ち上がる丸棒状のロッド部６０ａとを備えており、この支持部材６０は硬質の合成樹脂材料（例えばＰＯＭ）で一体形成されている。ロッド部６０ａの外径は例えば４〜６ｍｍで、長さはロッド部材５の長さとほぼ等しいか又は幾分短い長さである。ベース部６０ｂが裏表紙２ｃの内面に接着やビスで固定されている。
【００６８】
上記の支持部材６０に連結される摩擦板として例えば２枚の摩擦板１７Ｄが用いられる。
摩擦板１７Ｄは前記摩擦板１７と同様の薄板材で形成されている。摩擦板１７Ｄの左端部には、３つの支持部材６０に対応する係合部１７ａとしての３つの耳部６１であって左方へ突出した３つの耳部６１が形成され、各耳部６１にはロッド部６０ａよりも大径の係合穴６２が形成されている。
【００６９】
上記の摩擦板１７Ｄは、各ロッド部６０ａを対応する係合穴６２に挿入させることで３つの係合部１７ａを３つのロッド部６０ａに連結した状態で、書類Ｓの間に挟着可能であり、このように書類Ｓの間に挟着した状態では書類Ｓを鉛直姿勢にして垂下状態に保持する際に、書類Ｓが落下しないように保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能である。以上の構成によれば、ロッド部材５とは関係なしに摩擦板１７Ｄを着脱することができる。
【００７０】
変更例５（図２１参照）
ロック機構８Ｄは、ロッド部材５の左側面にロッド部材５の長さ方向に所定ピッチで且つ前記長さ方向と直交状に形成された複数の係合溝９Ｄ（これは係合溝９と同様のものである）と、押圧板７の近傍の係合溝９Ｄに係合して押圧板７をロックするロック位置と、ロック解除した解除位置とに切換え可能に押圧板７に装着された操作部材１５Ｄとを有する。操作部材１５Ｄの前端には鉛直向きに折曲した操作部１５ｆが形成され、操作部材１５Ｄの後端には鉛直向きに折曲した操作部１５ｒが形成されている。
【００７１】
操作部材１５Ｄは金属板で平行四辺形に近い形状に形成され、左辺７０は前後方向に対して約８０°傾斜した直線状に形成され、右辺の中央部には前後方向と平行な係合刃７１が形成され、右辺の前部７２ａと後部７２ｂは左辺７０と平行に形成され、操作部材１５Ｄの後部７３ｂの左右幅は前部７３ａの左右幅よりも小さく設定されている。この操作部材１５Ｄは押圧板７の板状ブロック部材７ｂに形成されたガイド部７４に、その傾斜案内面７４ａと平行に前後方向へ移動可能に装着されている。
【００７２】
右辺の前部７２ａはガイド部７４の前部案内面７４ｂで案内され、右辺の後部７２ｂは後部案内面７４ｃで案内されるため、操作部材１５Ｄは、傾斜案内面７４ａと平行に移動するように案内される。操作部材１５Ｄを後方へ移動させて係合刃７１を係合溝９Ｄに係合させると押圧板７がロック状態になり、操作部材１５Ｄを前方へ移動させて係合刃７１を係合溝９Ｄから離脱させると押圧板７がロック解除状態になる。
【００７３】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
１）ロッド部材５とベース板４を合成樹脂材料（ＦＲＰを含む）や金属材料（アルミニウム合金やマグネシウム合金）を用いて一体的に成形してもよい。合成樹脂材料を用いて成形する場合、金属製の補強用ベース板をインサート成形により組み込んでもよい。
【００７４】
２）ロッド部材５は合成樹脂製部材と金属製部材の複合部材に構成してもよい。例えば、金属製のパイプ材の側面に複数の係合溝を形成した合成樹脂製部材を接着やビスにより固着した構造も採用可能である。また、ロッド部材５の断面形状は、前記の断面形状以外に、左右方向に細長いＩ形、左右方向に広幅のＨ形、Ｕ形、Ｖ形、溝形の形状も採用可能である。
【００７５】
３）ロッド部材５を金属材料で製作する場合、ロッド部材５の下端部は、ベース板４に溶接で接合してもよく、カシメにより固着してもよく、接着により接合してもよい。
また、ベース板４から切り起こしたロッド部にロッド部材５の下端側部分を結合することで、ロッド部材５とベース板４の結合強度を高めることもできる。
４）係合溝９の形状は、前記実施例の形状に限定されず、断面が三角波形の係合溝でもよく、係合溝を水平面と傾斜面（下方ほど左方へ移行する傾斜面）とで形成してもよい。
【００７６】
５）ロック機構８は、前記実施例及び変更例に記載したロック機構以外の何らかのロック機構で構成してもよい。
６）ファイル１に２組のファイル機構３を設ける例について説明したが、ファイルに１組又は３組以上のファイル機構３を設けてもよい。
【００７７】
７）ファイル１以外のものに適用するファイル機構３は、台紙としての厚紙や合成樹脂板の表面に接着やリベット等で固定した形態で使用可能である。尚、１組のファイル機構３を設けてもよい。
８）ファイル１に設ける１対のファイル機構３における１対のベース板４を一体形成したり、１対の押圧板７を一体形成したりすることも可能である。
【００７８】
９）前記実施例のファイル１は、Ａ４版のサイズの書類をファイルする場合のファイルを例にして説明したが、ファイル１は、種々のサイズの書類をファイルする種々のサイズのファイルに製作されるものとする。
【００７９】
１０）ファイルされる書類Ｓの下端をカバー部材２の下端と揃える場合には、ファイル１を書棚等に立てた場合に、書類Ｓの重量をカバー部材２で支持する必要がないため、カバー部材２を薄手（厚さ約１ｍｍ程度）の厚紙等で構成することができる。
【００８０】
１１）カバー部材２の裏表紙２ｃが厚手の剛性のある板状の部材で構成されている場合には、裏表紙２ｃの一部をベース板４として兼用することも可能である。
１２）前記ファイル１において、ロッド部材５の右側面に書類Ｓの左端を受け止める為に受止め面１１を形成する代わりに、裏表紙２ｃの内面にロッド部材５とは異なる部材であるロッド状又は板状の１又は複数の受止め面形成部材を固定し、それら受止め面形成部材の右側面に書類Ｓの左端を受け止める為の受止め面を形成してもよい。但し、その受止め面はロッド部材５の右側面と同位置又は右方の位置に位置させることが必要である。
【００８１】
１３）その他、当業者ならば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例及び変更例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそれらも包含するものである。
【符号の説明】
【００８２】
Ｓ        ファイル対象物（書類）
１        ファイル
２        カバー部材
２ａ      表紙
２ｂ      背表紙
２ｃ      裏表紙
３        ファイル機構
４        ベース板
５，５Ｃ  ロッド部材
７        押圧板
７ａ      押圧板本体
７ｂ      板状ブロック部材
８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ    ロック機構
９        係合溝
１１，１１Ｃ    受け止め面
１２，１２Ｃ      案内孔
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｄ  操作部材
１５ａ    被案内部
１５ｅ，３０，４５，７１    係合刃
１６ａ，３１，７４ａ    傾斜案内面
１７，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ    摩擦板
１７ａ    係合部
５０      操作部材
５１      貫通孔
５２      係合歯
５ｓ      ネジ部
【要約】
【課題】ファイル対象物を鉛直姿勢の垂下状態に保持する際にファイル対象物を保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な簡単な構造の摩擦板を設けたファイル及びファイル機構を提供する。
【解決手段】ファイル(1)は、カバー部材(2)と、カバー部材(2)の内面に固定されたベース板(4)と、このベース板(4)に垂直に立てたロッド部材(5)と、ファイル対象物(S)をベース部材(4)の方へ押圧する為の押圧板(7)であって、ロッド部材(5)が挿通し且つベース板(4)に対して接近・離隔するように移動可能な押圧板(7)と、ロッド部材の長さ方向の任意の位置で、ベース板から遠ざかる方向に移動不能に押圧板(7)をロッド部材(5)に対してロック可能なロック機構(8)と、ベース板に固定された支持部材に係合部(17a)を連結した状態でファイル対象物の間に挟着され、ファイル対象物を鉛直姿勢の垂下状態に保持する摩擦力の少なくとも一部を発生可能な摩擦板(17)とを備えている。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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