(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーバー本体と、前記ルーバー本体の端部に取り付けられた取付体と、前記取付体を回動可能に支持する支持体とを備え、
前記取付体は、前記支持体に向かって突出して形成された第一遮光突出部を有し、
前記支持体は、前記取付体に向かって突出して形成された第二遮光突出部を有し、
前記取付体および前記支持体のうちのいずれか一方には、軸体が形成され、
前記取付体および前記支持体のうちのいずれか他方には、前記軸体を回動可能に軸支する軸受体が形成され、
前記第一遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において前記第二遮光突出部と重なって位置する
ことを特徴とする可動ルーバー。
【請求項２】
請求項１に記載の可動ルーバーにおいて、
前記取付体および前記支持体に形成され、前記取付体の前記支持体に対する最大回動角を規制する規制部を有する
ことを特徴とする可動ルーバー。
【請求項３】
ルーバー本体と、前記ルーバー本体の端部に取り付けられた取付体と、前記取付体を回動可能に支持する支持体とを備え、
前記取付体は、前記支持体に向かって突出して形成された第一遮光突出部を有し、
前記支持体は、前記取付体に向かって突出して形成された第二遮光突出部を有し、
前記第一遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において前記第二遮光突出部と重なって位置し、
前記取付体および前記支持体に形成され、前記取付体の前記支持体に対する最大回動角を規制する規制部を有し、
前記第一遮光突出部および前記第二遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において互いに当接する当接面をそれぞれ有し、
前記規制部は、前記取付体に形成された規制当り面と、前記支持体に形成された規制受け面とを有し、
前記規制当り面は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において、前記取付体の前記支持体に対する回動軸心から離間するにつれて前記各当接面から離間するように、傾斜している
ことを特徴とする可動ルーバー。
【請求項４】
ルーバー本体と、前記ルーバー本体の端部に取り付けられた取付体と、前記取付体を回動可能に支持する支持体とを備え、
前記取付体は、前記支持体に向かって突出して形成された第一遮光突出部を有し、
前記支持体は、前記取付体に向かって突出して形成された第二遮光突出部を有し、
前記第一遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において前記第二遮光突出部と重なって位置し、
前記取付体および前記支持体のうちのいずれか一方は、係合部を有し、
前記取付体および前記支持体のうちのいずれか他方は、被係合部を有し、
前記係合部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置に位置する際に前記被係合部に係合可能に構成される
ことを特徴とする可動ルーバー。
【請求項５】
ルーバー本体と、前記ルーバー本体の端部に取り付けられた取付体と、前記取付体を回動可能に支持する支持体とを備え、
前記取付体は、前記支持体に向かって突出して形成された第一遮光突出部を有し、
前記支持体は、前記取付体に向かって突出して形成された第二遮光突出部を有し、
前記第一遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において前記第二遮光突出部と重なって位置し、
前記取付体および前記支持体のうちのいずれか一方には、軸体が形成され、
前記取付体および前記支持体のうちのいずれか他方には、前記軸体を回動可能に軸支する軸受体が形成され、
前記第一遮光突出部および前記第二遮光突出部は、前記軸体および前記軸受体の中心を基準に点対称に設けた一対の突出部によってそれぞれ構成され、
前記各一対の突出部の端部は、前記取付体および前記支持体の厚さ方向において前記軸受体と重なる位置に設けられる
ことを特徴とする可動ルーバー。
【請求項６】
ルーバー本体と、前記ルーバー本体の端部に取り付けられた取付体と、前記取付体を回動可能に支持する支持体とを備え、
前記取付体は、前記支持体に向かって突出して形成された第一遮光突出部を有し、
前記支持体は、前記取付体に向かって突出して形成された第二遮光突出部を有し、
前記第一遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において前記第二遮光突出部と重なって位置し、
前記取付体および前記支持体のうちのいずれか一方には、軸体が形成され、
前記取付体および前記支持体のうちのいずれか他方には、前記軸体を回動可能に軸支する軸受体が形成され、
前記軸体および前記軸受体のうちのいずれか一方の周面は、前記軸体の周方向に沿って凹凸形状とされ、
前記軸体および前記軸受体のうちのいずれか他方には、前記軸体の周面に当接する可撓性を有した掛止部が形成される
ことを特徴とする可動ルーバー。
【請求項７】
開口が形成された障子と、前記障子の開口に回動可能に設けられる請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の可動ルーバーとを備える
ことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドア、戸、障子などの建具に形成された通気用の開口に設けられる可動ルーバーおよび建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建具として、戸体の開口部にルーバー羽根が回転自在に設けられた戸が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の戸では、戸体の開口部に連結材および梁部材が上下に離間して設置され、連結材および梁部材には支軸がそれぞれ固定され、この支軸をルーバー羽根の上下端の軸受にはめ込むことで当該ルーバー羽根が垂直軸周りに回転自在に支持されている。連結材および梁部材の室外側面、室内側面には、被覆板が取り付けられ、この被覆板によってルーバー羽根と連結材との隙間を隠している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５５３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の戸では、被覆板を戸体側の構成部材である連結材（梁部材）に取り付ける必要がある。このため、戸の施工時には、ルーバー羽根の取付工程とは別に被覆板の取付工程を設定しなければならず、施工工数を削減することが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、ルーバー端部での光漏れを防止できるうえ、簡単に施工できる可動ルーバーおよび建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の可動ルーバーは、ルーバー本体と、前記ルーバー本体の端部に取り付けられた取付体と、前記取付体を回動可能に支持する支持体とを備え、前記取付体は、前記支持体に向かって突出して形成された第一遮光突出部を有し、前記支持体は、前記取付体に向かって突出して形成された第二遮光突出部を有し、前記取付体および前記支持体のうちのいずれか一方には、軸体が形成され、前記取付体および前記支持体のうちのいずれか他方には、前記軸体を回動可能に軸支する軸受体が形成され、前記第一遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において前記第二遮光突出部と重なって位置することを特徴とする。
【０００７】
本発明の可動ルーバーによれば、例えば、ドアなどに形成された通気用の開口に設置された可動ルーバーが開口の閉鎖位置に位置した場合、取付体は支持体に対して閉鎖位置に位置し、第一遮光突出部と第二遮光突出部とが重なるので、取付体と支持体との間から光が漏れることを防止できる。
また、可動ルーバー自体が第一遮光突出部と第二遮光突出部とを備えているため、この可動ルーバーの取り付けに加えて、光漏れ防止用の被覆板などをドアなどに取り付ける必要をなくせ、施工工程を削減でき、可動ルーバーを簡単に施工できる。
【０００８】
本発明の可動ルーバーでは、前記取付体および前記支持体に形成され、前記取付体の前記支持体に対する最大回動角を規制する規制部を有することが好ましい。
このような構成によれば、規制部によって取付体の支持体に対する最大回動角を規制することで、ドアなどの開口に設置された可動ルーバーによる開口の開放状態を設定でき、例えば、開口の開放面積や開口の開放状態における可動ルーバーの向きを設定できる。
【０００９】
本発明の可動ルーバーは、ルーバー本体と、前記ルーバー本体の端部に取り付けられた取付体と、前記取付体を回動可能に支持する支持体とを備え、前記取付体は、前記支持体に向かって突出して形成された第一遮光突出部を有し、前記支持体は、前記取付体に向かって突出して形成された第二遮光突出部を有し、前記第一遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において前記第二遮光突出部と重なって位置し、前記取付体および前記支持体に形成され、前記取付体の前記支持体に対する最大回動角を規制する規制部を有し、前記第一遮光突出部および前記第二遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において互いに当接する当接面をそれぞれ有し、前記規制部は、前記取付体に形成された規制当り面と、前記支持体に形成された規制受け面とを有し、前記規制当り面は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において、前記取付体の前記支持体に対する回動軸心から離間するにつれて前記各当接面から離間するように、傾斜していることを特徴とする。
このような構成によれば、例えば、ドアなどに形成された通気用の開口に設置された可動ルーバーが開口の閉鎖位置に位置した場合、取付体は支持体に対して閉鎖位置に位置し、第一遮光突出部と第二遮光突出部とが重なるので、取付体と支持体との間から光が漏れることを防止できる。
また、可動ルーバー自体が第一遮光突出部と第二遮光突出部とを備えているため、この可動ルーバーの取り付けに加えて、光漏れ防止用の被覆板などをドアなどに取り付ける必要をなくせ、施工工程を削減でき、可動ルーバーを簡単に施工できる。
更に、規制部によって取付体の支持体に対する最大回動角を規制することで、ドアなどの開口に設置された可動ルーバーによる開口の開放状態を設定でき、例えば、開口の開放面積や開口の開放状態における可動ルーバーの向きを設定できる。
加えて、取付体が支持体に対して閉鎖位置から回動した場合、第一遮光突出部は第二遮光突出部に対して傾斜した状態となるが、規制当り面が、取付体の支持体に対する回動軸心から離間するにつれて当接面から離間するように傾斜しているので、規制当り面と規制受け面とを面接触させることができ、最大回動位置での可動ルーバーの回動規制を安定して行うことができる。
【００１０】
本発明の可動ルーバーは、ルーバー本体と、前記ルーバー本体の端部に取り付けられた取付体と、前記取付体を回動可能に支持する支持体とを備え、前記取付体は、前記支持体に向かって突出して形成された第一遮光突出部を有し、前記支持体は、前記取付体に向かって突出して形成された第二遮光突出部を有し、前記第一遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において前記第二遮光突出部と重なって位置し、前記取付体および前記支持体のうちのいずれか一方は、係合部を有し、前記取付体および前記支持体のうちのいずれか他方は、被係合部を有し、前記係合部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置に位置する際に前記被係合部に係合可能に構成されることを特徴とする。
このような構成によれば、例えば、ドアなどに形成された通気用の開口に設置された可動ルーバーが開口の閉鎖位置に位置した場合、取付体は支持体に対して閉鎖位置に位置し、第一遮光突出部と第二遮光突出部とが重なるので、取付体と支持体との間から光が漏れることを防止できる。
また、可動ルーバー自体が第一遮光突出部と第二遮光突出部とを備えているため、この可動ルーバーの取り付けに加えて、光漏れ防止用の被覆板などをドアなどに取り付ける必要をなくせ、施工工程を削減でき、可動ルーバーを簡単に施工できる。
更に、係合部と被係合部との係合によって可動ルーバーの閉鎖状態を維持できる。例えば、可動ルーバーがドアの開口に設置された場合、ドアの振動によって可動ルーバーに回動方向の力が加わったり、ドアの開閉動作時に可動ルーバーが気体の圧力を受けたりすることで、可動ルーバーが意図しないで開放回動する可能性がある。このような意図しない可動ルーバーの開放回動を防止するために、取付体の支持体に対する回動抵抗を増やすことが考えられるが、この回動抵抗を増やすと可動ルーバーの操作が重くなってしまう。そこで、取付体が支持体に対して閉鎖位置に位置する際に被係合部を係合部に係合させることで、可動ルーバーの操作を重くさせることなく、可動ルーバーの閉鎖状態を維持できる。
【００１１】
本発明の可動ルーバーは、ルーバー本体と、前記ルーバー本体の端部に取り付けられた取付体と、前記取付体を回動可能に支持する支持体とを備え、前記取付体は、前記支持体に向かって突出して形成された第一遮光突出部を有し、前記支持体は、前記取付体に向かって突出して形成された第二遮光突出部を有し、前記第一遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において前記第二遮光突出部と重なって位置し、前記取付体および前記支持体のうちのいずれか一方には、軸体が形成され、前記取付体および前記支持体のうちのいずれか他方には、前記軸体を回動可能に軸支する軸受体が形成され、前記第一遮光突出部および前記第二遮光突出部は、前記軸体および前記軸受体の中心を基準に点対称に設けた一対の突出部によってそれぞれ構成され、前記各一対の突出部の端部は、前記取付体および前記支持体の厚さ方向において前記軸受体と重なる位置に設けられることを特徴とする。
このような構成によれば、例えば、ドアなどに形成された通気用の開口に設置された可動ルーバーが開口の閉鎖位置に位置した場合、取付体は支持体に対して閉鎖位置に位置し、第一遮光突出部と第二遮光突出部とが重なるので、取付体と支持体との間から光が漏れることを防止できる。
また、可動ルーバー自体が第一遮光突出部と第二遮光突出部とを備えているため、この可動ルーバーの取り付けに加えて、光漏れ防止用の被覆板などをドアなどに取り付ける必要をなくせ、施工工程を削減でき、可動ルーバーを簡単に施工できる。
更に、取付体が支持体に対して閉鎖位置にある際、各一対の突出部の端部が軸受体と重なるため、各一対の突出部と軸部との間に隙間が形成されることがない。このため、各一対の突出部と軸受体との間から光が漏れることを防止できる。
【００１２】
本発明の可動ルーバーでは、ルーバー本体と、前記ルーバー本体の端部に取り付けられた取付体と、前記取付体を回動可能に支持する支持体とを備え、前記取付体は、前記支持体に向かって突出して形成された第一遮光突出部を有し、前記支持体は、前記取付体に向かって突出して形成された第二遮光突出部を有し、前記第一遮光突出部は、前記取付体が前記支持体に対して閉鎖位置にある状態において前記第二遮光突出部と重なって位置し、前記取付体および前記支持体のうちのいずれか一方には、軸体が形成され、前記取付体および前記支持体のうちのいずれか他方には、前記軸体を回動可能に軸支する軸受体が形成され、前記軸体および前記軸受体のうちのいずれか一方の周面は、前記軸体の周方向に沿って凹凸形状とされ、前記軸体および前記軸受体のうちのいずれか他方には、前記軸体の周面に当接する可撓性を有した掛止部が形成されることを特徴とする。
このような構成によれば、例えば、ドアなどに形成された通気用の開口に設置された可動ルーバーが開口の閉鎖位置に位置した場合、取付体は支持体に対して閉鎖位置に位置し、第一遮光突出部と第二遮光突出部とが重なるので、取付体と支持体との間から光が漏れることを防止できる。
また、可動ルーバー自体が第一遮光突出部と第二遮光突出部とを備えているため、この可動ルーバーの取り付けに加えて、光漏れ防止用の被覆板などをドアなどに取り付ける必要をなくせ、施工工程を削減でき、可動ルーバーを簡単に施工できる。
更に、軸受体の掛止部が軸体の周面の凹部分に位置した際に、取付体の支持体に対する回動角を保持する保持力が生じる。また、手動操作により取付体に回動力が加わると、掛止部が撓められて軸体の周面の凹部分から外れるので、取付体を回動することができる。これにより、取付体の回動操作が可能でありながら一定間隔毎の回動角を保持できる。
【００１３】
本発明の建具は、開口が形成された障子と、前記障子の開口に回動可能に設けられる前述した本発明の可動ルーバーとを備えることを特徴とする。
本発明の建具によれば、前述した本発明の可動ルーバーと同様の作用効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ルーバー端部での光漏れを防止できるうえ、簡単に施工できる可動ルーバーおよび建具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る建具である室内ドアを示す正面図。
【図２】前記実施形態に係る室内ドアを示す縦断面図。
【図３】前記実施形態に係る室内ドアを示す横断面図。
【図４】前記実施形態に係る室内ドアの要部を拡大して示す正面図。
【図５】前記実施形態に係る室内ドアの可動ルーバーを示す分解斜視図。
【図６】前記実施形態に係る室内ドアの組合せ体を示す説明図。
【図７】前記実施形態に係る室内ドアのキャップ本体を示す斜視図。
【図８】前記実施形態に係る室内ドアのキャップ本体を示す説明図。
【図９】前記実施形態に係る室内ドアのキャップ受体を示す斜視図。
【図１０】前記実施形態に係る室内ドアのキャップ受体を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３において、本実施形態に係る建具である室内ドア１は、建物内部の部屋内（一方の空間）と廊下などの部屋外（他方の空間）とを仕切る壁部の開口に開閉可能に設けられる。
室内ドア１は、戸であるドア本体２と、ドア本体２に形成された通気用の開口２１に回動可能に設けられた可動ルーバー３とを備えて構成されている。開口２１は、中桟２２によって上下二つに仕切られており、このように仕切られた各開口２１に対し可動ルーバー３がそれぞれ設けられている。
【００１７】
ドア本体２には、開口２１の四周を規定する額縁２３が設けられている。上下の額縁２３は、図２に示す連結材２４を挟持しており、左右の額縁２３は、図３に示す戸当り材２５を挟持している。また、中桟２２には、連結材２４がはめ込まれている。なお、ドア本体２には、ハンドル（図示省略）などが設けられている。
【００１８】
連結材２４は、例えば図５に示すように、後述するキャップ受体６０の軸受体６１、差込み突部６４が挿入される保持穴２４１、差込み穴２４２を有している。差込み穴２４２は二つあり、保持穴２４１は二つの差込み穴２４２の間であって連結材２４の中央に位置している。
戸当り材２５は、図３において断面Ｌ字状であって上下方向に延びて形成され、可動ルーバー３側に突出した戸当り部２５１を有している。戸当り部２５１には、気密材２５２が取り付けられている。また、左右の戸当り材２５は、室内ドア１の見込み方向において互いに逆向きに配置されている。右側の戸当り材２５の戸当り部２５１は、部屋外側に位置し、左側の戸当り材２５の戸当り部２５１は、部屋内側に位置している。
【００１９】
中桟２２によって二つに仕切られた各開口２１に設けられる二つの可動ルーバー３は、互いに同様に構成されている。可動ルーバー３は、図４〜６に示すように、ルーバー本体４と、取付体であるキャップ本体５０と、支持体であるキャップ受体６０とを備えて構成されている。キャップ本体５０がキャップ受体６０に回動可能に支持されることによって組合せ体５が構成されている。この組合せ体５は、ルーバー本体４の両端にそれぞれ取り付けられている。
【００２０】
ルーバー本体４は、アルミ押出形材によって上下方向に延びて形成され、ドア本体２の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法とされている。図３に示すように、ルーバー本体４の内部は中空とされ、ビスホール４１が設けられている。ルーバー本体４の幅方向の両端部には、図３に示すように、当該幅方向に延出した延出部４２が形成されている。図３に実線で示すルーバー本体４において、右側の延出部４２は部屋外側に位置し、左側の延出部４２は部屋内側に位置している。両延出部４２は、可動ルーバー３が図３に実線で示すように閉鎖位置にある場合に、両戸当り材２５の気密材２５２にそれぞれ当接する。なお、ルーバー本体４は、アルミ押出形材のほかにも、木製、樹脂製として形成可能である。
【００２１】
ルーバー本体４の両端に取り付けられた一対の組合せ体５は、ルーバー本体４の上下方向の両端部を支持可能に互いに同様に構成されている。
【００２２】
キャップ本体５０は、合成樹脂製であり、図７，８に示すように、軸体５１と、第一遮光突出部５２と、被係合部である被係合爪部５３と、嵌合溝部５４と、止めネジ挿通用の孔５５とを有して構成されている。また、キャップ本体５０は、ルーバー本体４の延出部４２と同様の延出部５６を有して構成されている。
【００２３】
軸体５１は、キャップ受体６０側に位置するキャップ本体５０の一方の面（表面）の中央部分から突出して略円筒状に形成された軸本体５１１と、軸本体５１１の周囲に形成された環状溝５１２とを有して構成されている。軸本体５１１の外周面５１１Ａは、軸本体５１１の周方向に沿って凹凸形状とされている。
【００２４】
第一遮光突出部５２は、キャップ本体５０の表面から突出して形成された一対の突出部５２１，５２２によって構成されている。
突出部５２１は、図８（Ａ）において軸体５１に対して左側に設けられ、突出部５２２は、軸体５１に対して右側に設けられて軸体５１の回動軸心５７を基準に点対称に位置している。可動ルーバー３が閉鎖位置にある状態では、突出部５２１はキャップ本体５０の厚さ方向において軸体５１の回動軸心５７よりも部屋外側に位置し、突出部５２２はキャップ本体５０の厚さ方向において回動軸心５７よりも部屋内側に位置する。
【００２５】
突出部５２１は、図８（Ａ），図８（Ｂ）において軸体５１からキャップ本体５０の一方の端部である延出部５６まで横方向に延びて形成されている。突出部５２１の軸体５１側の端部は、環状溝５１２を規定しているキャップ本体５０の溝規定面５８の位置まで延出されている。
突出部５２２は、図８（Ａ），図８（Ｂ）において軸体５１からキャップ本体５０の他方の端部である延出部５６まで横方向に延びて形成されている。突出部５２２の軸体５１側の端部は、溝規定面５８の位置まで延出されている。
【００２６】
突出部５２１，５２２は、図６（Ａ）に示すようにキャップ本体５０がキャップ受体６０に対して閉鎖位置にある状態において、キャップ受体６０の後述する第二遮光突出部６２に当接する当接面５２３と、キャップ本体５０がキャップ受体６０に対して最大限回動した状態（本実施形態では、キャップ本体５０が閉鎖位置から１５０°回動した状態）において、キャップ受体６０の後述する規制受け面６２４に当接する規制当り面５２４とをそれぞれ有している。各当接面５２３は、軸体５１側からキャップ本体５０の端部まで当該キャップ本体５０の長手方向に沿って真っ直ぐに延びて形成されている。各規制当り面５２４は各当接面５２３に沿って平行に延びている。
【００２７】
被係合爪部５３は、一方の延出部５６に位置する突出部５２１の端部と、他方の延出部５６に位置する突出部５２２の端部とにそれぞれ形成されている。
嵌合溝部５４は、ルーバー本体４側に位置するキャップ本体５０の他方の面（裏面）に形成されている。嵌合溝部５４は、ルーバー本体４の端部に嵌合可能な形状とされている。
孔５５は、キャップ本体５０の両端側にそれぞれ設けられている。孔５５の周辺位置には、窪み部５９が形成されている。
【００２８】
キャップ受体６０は、合成樹脂製であり、図９，１０に示すように、軸受体６１と、第二遮光突出部６２と、係合部である係合爪部６３と、差込み突部６４とを有して構成されている。
軸受体６１は、キャップ本体５０側に位置するキャップ受体６０の一方の面（表面）の中央部分から突出して円筒状に形成された軸受本体６１１と、連結材２４側に位置するキャップ受体６０の他方の面（裏面）の中央部分から三分割されて延出した円弧状の延出片６１２と、三つの延出片６１２間にそれぞれ形成された三つの掛止部６１３とを有して構成されている。
軸受本体６１１と三つの延出片６１２とによって軸本体５１１が挿入される軸孔６１４が形成されている。
掛止部６１３は、可撓性を有し、三つの延出片６１２よりも軸孔６１４側に突出して形成されている。このように構成された掛止部６１３は、軸受体６１に挿入される軸本体５１１の凹凸形状の外周面５１１Ａに摺動可能に当接している。
このような軸受体６１は、軸体５１とともに軸部７０を構成している。
【００２９】
第二遮光突出部６２は、キャップ受体６０の表面から突出して形成された一対の突出部６２１，６２２によって構成されている。突出部６２１は、図１０（Ａ）において軸受本体６１１に対して左側に設けられ、突出部６２２は、軸受本体６１１に対して右側に設けられて軸受体６１の回動軸心６７を基準に点対称に位置している。図１０（Ｂ）に示すように、突出部６２１，６２２の突出高さ寸法Ｌ１は、軸受本体６１１の突出高さ寸法Ｌ２よりも小さい。
【００３０】
突出部６２１は、図１０（Ａ），図１０（Ｂ）において軸受本体６１１からキャップ受体６０の一方の端部まで横方向に延びて形成されている。突出部６２１は、キャップ本体５０が閉鎖位置にある状態において突出部５２１の当接面５２３に当接する当接面６２３と、キャップ本体５０がキャップ受体６０に対して最大限回動した状態において、突出部５２２の規制当り面５２４に当接する規制受け面６２４とを有している。
突出部６２２は、図１０（Ａ），図１０（Ｂ）において軸受本体６１１からキャップ受体６０の他方の端部まで横方向に延びて形成されている。突出部６２２は、キャップ本体５０が閉鎖位置にある状態において突出部５２２の当接面５２３に当接する当接面６２３と、キャップ本体５０がキャップ受体６０に対して最大限回動した状態において、突出部５２１の規制当り面５２４に当接する規制受け面６２４とを有している。
突出部６２１，６２２は互いに同様に形成されているが、突出部６２２は突出部６２１に対して逆向きに設けられている。
【００３１】
各当接面６２３は、軸受本体６１１からキャップ受体６０の端部まで当該キャップ受体６０の長手方向に真っ直ぐに延びて形成されている。
突出部６２１の規制受け面６２４は、キャップ受体６０の長手方向において回動軸心５７からキャップ受体６０の一方の端部に向かって離間するにつれて突出部６２１の当接面６２３から部屋内側へ離間するように傾斜している。このように規制受け面６２４が傾斜することで、突出部６２１には略三角形状部分が形成されている。
突出部６２２の規制受け面６２４は、キャップ受体６０の長手方向において回動軸心５７からキャップ受体６０の他方の端部に向かって離間するにつれて突出部６２２の当接面６２３から部屋外側へ離間するように傾斜している。このように規制受け面６２４が傾斜することで、突出部６２２には略三角形状部分が形成されている。
規制受け面６７４は、キャップ本体５０がキャップ受体６０に対して閉鎖位置にある状態では、回動軸心５７から離間するにつれて、各当接面６２３だけではなく各当接面５２３からも離間するように位置する。
各規制受け面６２４は、キャップ本体５０がキャップ受体６０に対して最大回動角として設定した最大回動位置まで回動した状態で、各規制当り面５２４に当接し、キャップ本体５０の前述した最大回動角を超える回動位置への回動を規制する。なお、各規制当り面５２４と各規制受け面６２４とによって規制部８０が構成されている。
【００３２】
係合爪部６３は、キャップ本体５０の両端にそれぞれ設けられ、各規制受け面６２４側から各当接面６２３側に向かって延出して形成されている。
差込み突部６４は、図１０（Ｂ），図１０（Ｃ）に示すように、連結材２４側に位置するキャップ受体６０の裏面から突出して形成されており、軸受体６１の両側に設けられている。
【００３３】
キャップ本体５０の突出部５２１，５２２および被係合爪部５３は、回動軸心５７を基準に点対称とされている。また、キャップ受体６０の突出部６２１，６２２および係合爪部６３は、回動軸心５７を基準に点対称とされている。
キャップ本体５０の長手方向における突出部５２１，５２２の離間幅寸法Ｌ３（図８（Ａ）参照）は、軸受本体６１１の径寸法Ｌ５（図１０（Ａ）参照）よりも小さい。このため、突出部５２１，５２２の軸部７０側の端部は、径寸法Ｌ５から離間幅寸法Ｌ３を差し引いた重なり幅寸法Ｌ６の分だけ、キャップ本体５０の厚さ方向において軸部７０と重なって位置している。
キャップ受体６０の長手方向における突出部６２１，６２２の離間幅寸法Ｌ４（図１０（Ａ）参照）は、軸受本体６１１の径寸法Ｌ５（図１０（Ａ）参照）よりも小さい。このため、突出部６２１，６２２の軸部７０側の端部は、径寸法Ｌ５から離間幅寸法Ｌ４を差し引いた重なり幅寸法Ｌ６の分だけ、キャップ受体６０の厚さ方向において軸部７０と重なって位置している。
【００３４】
第一遮光突出部５２、第二遮光突出部６２は、図４，図６（Ａ）に示すように、キャップ本体５０がキャップ受体６０に対して閉鎖位置に位置した状態で互いに重ねあわされる。つまり、突出部５２１，６２１の各当接面５２３，６２３が互いに当接するとともに、突出部５２２，６２２の各当接面５２３，６２３が互いに当接する。この際、被係合爪部５３は係合爪部６３に解除可能に係合される。
また、図６（Ｂ）に示すように、キャップ本体５０がキャップ受体６０に対して回動軸心５７を中心としてＲ方向に最大限回動した状態では、突出部５２１，５２２の各規制当り面５２４が突出部６２１，６２２の各規制受け面６２４にそれぞれ面接触し、キャップ本体５０のキャップ受体６０に対する最大回動角を規制する。なお、本実施形態では、最大回動角は１５０°に設定されており、この設定に対応して、規制受け面６２４の当接面６２３に対する傾斜角度は３０°に設定されている。
【００３５】
［可動ルーバーの施工］
以下、可動ルーバー３の施工手順について説明する。
先ず、可動ルーバー３を組み立てる。具体的には、一つのルーバー本体４に対して二つの組合せ体５を準備する。次に、各キャップ本体５０の嵌合溝部５４にルーバー本体４の両端部をそれぞれ挿入し、止めネジ（図示省略）を各孔５５に通してルーバー本体４のビスホール４１に螺合して、キャップ本体５０をルーバー本体４に取り付ける。つづいて、各キャップ受体６０の軸孔６１４に各キャップ本体５０の軸本体５１１を挿入して、キャップ本体５０をキャップ受体６０に回動可能に連結する。
ここで、軸本体５１１の凹凸形状の外周面５１１Ａの凹部分は、キャップ受体６０の掛止部６１３と係合する。このため、掛止部６１３が軸本体５１１の外周面５１１Ａの凹部分に位置した際に、キャップ本体５０のキャップ受体６０に対する回動角を保持する保持力が生じる。また、手動操作によりキャップ本体５０に回動力が加わると、掛止部６１３が撓められて軸本体５１１の外周面５１１Ａの凹部分から外れるので、キャップ本体５０を回動することができる。これにより、キャップ本体５０の回動操作が可能でありながらキャップ本体５０の一定間隔毎の回動角（本実施形態では３０°毎の回動角）を保持できる。
このようにして、可動ルーバー３をドア本体２の開口２１の数に応じて二つ組み立てる。
【００３６】
次に、各可動ルーバー３をドア本体２に取り付ける。具体的には、各キャップ受体６０の延出片６１２、差込み突部６４を各連結材２４の保持穴２４１、差込み穴２４２に差し込み、上側の可動ルーバー３の下端側に位置する連結材２４と下側の可動ルーバー３の上端側に位置する連結材２４とを中桟２２にはめ込んで、二つの可動ルーバー３の組合せ体を構成する。つづいて、この組合せ体をドア本体２の開口２１に配置し、額縁２３により部屋内外側から挟持する。そして、額縁２３をドア本体２にビス止めする。
このようにして、各可動ルーバーをドア本体２に取り付けて、室内ドア１を構成する。
【００３７】
［可動ルーバーの動作］
以下、可動ルーバー３の開閉動作について説明する。
図１〜４は、可動ルーバー３が開口２１の閉鎖位置にある状態をしており、図３は、可動ルーバー３が９０度回動して開口２１を最大開放した最大開放位置にある状態と可動ルーバー３が最大限回動した最大回動位置にある状態とを示している。図３において、閉鎖位置に位置した状態の可動ルーバー３は実線で示し、前述した最大開放位置に位置した状態の可動ルーバー３には符号３Ａを付して二点鎖線で示し、前述した最大回動位置に位置した状態の可動ルーバー３には、符号３Ｂを付して二点鎖線で示している。
【００３８】
可動ルーバー３の開放動作は次の通りである。閉鎖位置にある可動ルーバー３が手動操作されると、ルーバー本体４およびキャップ本体５０はキャップ受体６０に対して回動軸心５７を中心としてＲ方向（開放方向）に回動する。この際、被係合爪部５３は係合爪部６３から外され、ルーバー本体４の各延出部４２が各戸当り材２５の気密材２５２から離間するので、開口２１は開放されはじめ、可動ルーバー３はドア本体２に対して傾斜される。
つづけて、ルーバー本体４およびキャップ本体５０をＲ方向に９０度回動すると、ルーバー本体４およびキャップ本体５０は最大開放位置に到達し、開口２１の開放面積はもっとも広がった状態となる。
さらに、ルーバー本体４およびキャップ本体５０をＲ方向に回動すると、開口２１の開放面積は狭まり、可動ルーバー３は前述した傾斜とは逆向きに傾斜されて気流の案内向きも逆向きとされる。そして、ルーバー本体４およびキャップ本体５０が最大回動位置に到達すると、第一遮光突出部５２の各規制当り面５２４が第二遮光突出部６２の各規制受け面６２４に当接し、ルーバー本体４およびキャップ本体５０のさらなるＲ方向の回動を規制する。
このようにして、可動ルーバー３は開放動作を行う。
【００３９】
可動ルーバー３の閉鎖動作は次の通りである。最大回動位置にある可動ルーバー３を手動操作により閉鎖方向に回動すると、ルーバー本体４およびキャップ本体５０は、最大開放位置を経て閉鎖位置に到達する。ルーバー本体４およびキャップ本体５０が閉鎖位置に到達した際、被係合爪部５３は係合爪部６３に係合するとともに、ルーバー本体４の各延出部４２は各戸当り材２５の気密材２５２に当接し、そして、第一遮光突出部５２は第二遮光突出部６２に重なって位置し、キャップ本体５０とキャップ受体６０との間を通ろうとする光を遮光する。
このようにして、可動ルーバー３は閉鎖動作を行う。
【００４０】
［本実施形態の効果］
（１）キャップ本体５０はキャップ受体６０に対して閉鎖位置に位置した場合には、第一遮光突出部５２と第二遮光突出部６２とが重なるので、キャップ本体５０とキャップ受体６０との間から光が漏れることを防止できる。
また、可動ルーバー３自体が第一遮光突出部５２、第二遮光突出部６２を備えているため、この可動ルーバー３の取り付けに加えて、光漏れ防止用の被覆板などをドア本体２に取り付ける必要をなくせ、施工工程を削減でき、可動ルーバー３を簡単に施工できる。
（２）規制部８０によってキャップ本体５０のキャップ受体６０に対する最大回動角を規制することで、可動ルーバー３による開口２１の開放状態を設定できる。つまり、開口２１の開放面積や開口２１の開放状態における可動ルーバー３の向きを設定できる。
（３）キャップ本体５０がキャップ受体６０に対して閉鎖位置から回動した場合、第一遮光突出部５２は第二遮光突出部６２に対して傾斜した状態となるが、各規制受け面６２４が回動軸心５７から離間するにつれて各当接面６２３から離間するように傾斜しているので、規制当り面５２４を規制受け面６２４に面接触させることができ、最大回動位置での可動ルーバー３の回動規制を安定して行うことができる。
【００４１】
（４）例えば、可動ルーバー３が開口２１に設置された場合、室内ドア１の振動によって可動ルーバー３に回動方向の力が加わったり、室内ドア１の開閉動作時に可動ルーバー３が気体の圧力を受けたりすることで、可動ルーバー３が意図しないで開放回動する可能性がある。このような意図しない可動ルーバー３の開放回動を防止するために、キャップ本体５０のキャップ受体６０に対する回動抵抗を増やすことが考えられるが、この回動抵抗を増やすと可動ルーバー３の操作が重くなってしまう。これに対し、本実施形態では、キャップ本体５０がキャップ受体６０に対して閉鎖位置に位置する際に被係合爪部５３を係合爪部６３に係合させることで、可動ルーバー３の操作を重くさせることなく、可動ルーバー３の閉鎖状態を維持できる。
（５）キャップ本体５０がキャップ受体６０に対して閉鎖位置にある際、各一対の突出部５２１，５２２，６２１，６２２の軸部７０側の端部が軸受体６１と重なるため、突出部５２１，５２２，６２１，６２２と軸受体６１との間に隙間が形成されることがない。このため、突出部５２１，５２２，６２１，６２２と軸部７０との間から光が漏れることを防止できる。
（６）掛止部６１３が軸本体５１１の外周面５１１Ａの凹部分に位置した際に、キャップ本体５０のキャップ受体６０に対する回動角を保持する保持力が生じる。また、手動操作によりキャップ本体５０に回動力が加わると、掛止部６１３が撓められて軸本体５１１の外周面５１１Ａの凹部分から外れるので、キャップ本体５０を回動することができる。これにより、キャップ本体５０の回動操作が可能でありながら一定間隔毎の回動角を保持できる。
【００４２】
［変形例］
なお、本発明は以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、被係合爪部５３、係合爪部６３を備えて可動ルーバー３の閉鎖状態を保持可能に構成されているが、これに限定されず、被係合爪部５３、係合爪部６３の構成が省略されていてもよい。
【００４３】
前記実施形態では、軸本体５１１の外周面５１１Ａが凹凸形状に形成されるとともに、軸受体６１に掛止部６１３が形成され、キャップ本体５０のキャップ受体６０に対する一定間隔毎の回動角を保持可能に構成されているが、これに限定されず、例えば、軸受体６１から掛止部６１３の構成が省略され、軸受体６１の軸受本体６１１の内周面および／または延出片６１２の内周面が軸受体６１の周方向に沿って凹凸形状に形成されるとともに、凹凸形状に形成された軸受本体６１１の内周面および／または延出片６１２の内周面に摺動可能に当接する掛止部が、軸本体５１１の外周面５１１Ａに設けられていてもよく、このように構成されていても、キャップ本体５０のキャップ受体６０に対する一定間隔毎の回動角を保持できる。
また、外周面５１１Ａが円滑な円弧面で形成され、軸受体６１から掛止部６１３の構成が省略されていてもよい。
【００４４】
前記実施形態では、規制戸当り面５２４および規制受け面６２４によって規制部８０が構成されているが、これに限定されず、例えば、キャップ本体５０から突出して形成された規制戸当り部と、キャップ受体６０から突出して形成された戸当り受けピンとによって規制部８０が構成されていてもよい。
【００４５】
前記実施形態では、当接面５２３および当接面５２３と平行な規制戸当り面５２４を有した第一遮光突出部５２がキャップ本体５０に設けられるとともに、当接面６２３および当接面６２３に対して傾斜した規制受け面６２４を有した第二遮光突出部６２がキャップ受体６０に設けられているが、これに限定されない。例えば、当接面６２３および当接面６２３に対して傾斜した規制受け面６２４を有した第二遮光突出部６２がキャップ本体５０に設けられるとともに、当接面５２３および当接面５２３と平行な規制戸当り面５２４を有した第一遮光突出部５２がキャップ受体６０に設けられていてもよい。
【００４６】
前記実施形態では、各規制当り面５２４は、各当接面５２３に沿って平行に延びているが、これに限定されず、例えば、回動軸心５７から離間するにつれて各当接面５２３から離間するように傾斜していてもよい。この場合、各規制受け面６２４は、可動ルーバー３が最大回動位置にある際に、各規制当り面５２４と面接触可能な傾斜角に設定される。
また、各規制受け面６２４は各当接面６２３に対して傾斜しているが、これに限定されず、各当接面６２３に沿って平行に延びていてもよい。この場合、各規制当り面５２４は、回動軸心５７から離間するにつれて各当接面５２３から離間するように傾斜し、可動ルーバー３が最大回動位置にある際に各規制受け面６２４と面接触可能に構成される。
【００４７】
前記実施形態では、上下二枚の可動ルーバー３がドア本体２に設置されているが、これに限定されず、例えば、可動ルーバー３が横方向に二つ以上並設されていてもよく、また、上下左右に二つ以上の可動ルーバー３が並設されていてもよい。
【００４８】
前記実施形態では、可動ルーバー３は、上下方向に延びた回動軸心５７を中心として回動可能にドア本体２に設けられているが、これに限定されず、例えば、横方向に延びた回動軸心を中心として回動可能にドア本体２に設けられていてもよい。この場合、ルーバー本体４の両端に位置する組合せ体５は、左右に配置される。
【００４９】
前記実施形態では、ルーバー本体４は採光部分を備えていない一枚の面材によって構成されているが、これに限定されず、例えば、透光性を有したガラスパネルなどの採光部を備えた面材によって構成されていてもよい。
【００５０】
前記実施形態では、建具として室内ドア１を挙げて説明したが、これに限定されず、例えば、屋内外を仕切る玄関ドアでもよく、また、戸、障子などの各種の建具であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…室内ドア、２…ドア本体、３，３Ａ，３Ｂ…可動ルーバー、４…ルーバー本体、５…組合せ体、２１…開口、２２…中桟、２３…額縁、２４…連結材、２５…戸当り材、４１…ビスホール、４２，５６…延出部、５０…キャップ本体、５１…軸体、５２…第一遮光突出部、６２…第二遮光突出部、５３…被係合爪部、５４…嵌合溝部、５５…孔、５７…回動軸心、５８…溝規定面、５９…窪み部、６０…キャップ受体、６１…軸受体、６３…係合爪部、６４…差込み突部、７０…軸部、８０…規制部、２４１…保持穴、２４２…差込み穴、２５１…戸当り部、２５２…気密材、５１１…軸本体、５１１Ａ…外周面、５１２…環状溝、５２１，５２２，６２１，６２２…突出部、５２３，６２３…当接面、５２４…規制当り面、６１１…軸受本体、６１２…延出片、６１３…掛止部、６１４…軸孔、６２４…規制受け面、Ｌ１，Ｌ２…突出高さ寸法、Ｌ３，Ｌ４…離間幅寸法、Ｌ５…径寸法、L６…重なり幅寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006353295.tif 000008
【図８】
0006353295.tif 000009
【図９】
0006353295.tif 000010
【図１０】
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