(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極体と、
前記電極体に対して接続される集電体と、
蓄電素子同士を互いに接続するバスバが固定される端子板と、
前記端子板と前記集電体とを締結する金属製の締結部材とを備え、
前記締結部材は、
前記集電体に固定された本体部と、
前記本体部から延び、前記端子板の貫通孔を貫通する軸部と、
前記軸部の先端に設けられ、前記端子板を前記本体部との間に挟み込んで固定する加締め部とを含み、
前記締結部材の本体部と前記端子板のうちいずれか一方には、他方の部材に当接する突起部が設けられ、かつ前記突起部は、前記端子板の前記バスバに対する固定部と前記締結部材の前記軸部との間に位置し、
前記突起部は、前記締結部材の前記軸部を囲む円環状である蓄電素子。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電素子であって、
前記突起部は、不連続部を有する円環状である蓄電素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の蓄電素子であって、
前記突起部は、前記締結部材と前記端子板のうち、ビッカース硬さが高い側の部材に設けられている蓄電素子。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の蓄電素子であって、
前記突起部は、先端側の断面積が基端側の断面積よりも小さい先細り形状である蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結部材と端子板の接触抵抗の増加を抑える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等の蓄電素子は、例えば、下記特許文献１に記載のように、端子板（接続板）を導電性の締結部材（リベット）を介して集電体に締結しており、端子板は、締結部材、集電体を介して電極体に対して電気的に接続される構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５１０９８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端子板と締結部材の接触抵抗は小さくことが好ましい。しかしながら、例えば、電池に対して振動が加わると、端子板の一部が変形して締結部材との接触が不安定になり、接触抵抗を増大させる恐れがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子板と締結部材の接触抵抗が増大することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される蓄電素子は、電極体と、前記電極体に対して接続される集電体と、蓄電素子同士を互いに接続するバスバが固定される端子板と、前記端子板と前記集電体とを締結する金属製の締結部材とを備え、前記締結部材は、前記集電体に固定された本体部と、前記本体部から延び前記端子板の貫通孔を貫通する軸部と、前記軸部の先端に設けられ、前記端子板を前記本体部との間に挟み込んで固定する加締め部とを含み、前記締結部材の本体部と前記端子板のうちいずれか一方には、他方の部材に当接する突起部が設けられ、かつ前記突起部は、前記端子板の前記バスバに対する固定部と前記締結部材の前記軸部との間に位置する。
【発明の効果】
【０００６】
本明細書によって開示される蓄電素子によれば、端子板と締結部材の接触抵抗が増大することを抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係る電池の斜視図
【図２】電池の分解斜視図
【図３】電極体の断面図
【図４】蓋部材、正極端子部、負極端子部、正極集電体、負極集電体の分解斜視図
【図５】電池の垂直断面図
【図６】バスバで連結された電池の平面図
【図７】リベットの斜視図（端子板を固定した状態を示す）
【図８】リベットの斜視図（単体の状態を示す）
【図９】図５のＡ部を拡大した図
【図１０】端子板の溶接部、リベットの突起部、リベットの第１軸部の位置関係を示す平面図
【図１１】端子板の変形量に関するシミュレーション結果を示す断面図（突起部有りの場合）
【図１２】端子板の変形量に関するシミュレーション結果を示す断面図（突起部無しの場合）
【図１３】実施形態２に係る電池の斜視図
【図１４】蓋部材、正極端子部、負極端子部、正極集電体、負極集電体の分解斜視図
【図１５】リベットの平面図（突起部の他の形態を示す）
【図１６】リベットの平面図（突起部の他の形態を示す）
【図１７】端子部の断面図（リベットによる締結構造の他の形態を示す）
【発明を実施するための形態】
【０００８】
初めに、本実施形態の蓄電素子の概要について説明する。本蓄電素子は、電極体と、前記電極体に対して接続される集電体と、蓄電素子同士を互いに接続するバスバが固定される端子板と、前記端子板と前記集電体とを締結する金属製の締結部材とを備え、前記締結部材は、前記集電体に固定された本体部と、前記本体部から延び前記端子板の貫通孔を貫通する軸部と、前記軸部の先端に設けられ、前記端子板を前記本体部との間に挟み込んで固定する加締め部とを含み、前記締結部材の本体部と前記端子板のうちいずれか一方には、他方の部材に当接する突起部が設けられ、かつ前記突起部は、前記端子板の前記バスバに対する固定部と前記締結部材の前記軸部との間に位置する。
【０００９】
本実施形態の蓄電素子によれば、端子板に対して外力が加わった場合、端子板は突起部を支点として外側の部分が変形し、突起部より内側に位置する貫通孔周辺の変形量を抑えることが出来る。そのため、貫通孔と軸部の接触状態を維持することが出来ることから、端子板と締結部材の接触抵抗が増大することを抑制できる。
【００１０】
本蓄電素子では、前記突起部は、前記締結部材の軸部を囲む円環状である。この構成では、貫通孔の全周に亘って変形を抑制できる。そのため、貫通孔と軸部の接触状態を全周に亘って維持することが可能となり、接触抵抗が増大することを、より一層抑えることが可能である。
【００１１】
本蓄電素子では、前記突起部は、不連続部を有する円環状である。この構成では、軸部を中心とした端子板とリベットとの相対的な回転を抑制することができる。
【００１２】
本蓄電素子では、前記突起部は、前記締結部材と前記端子板のうち、ビッカース硬さが高い側の部材に設けられている。この構成では、軸部の先端を加締めて端子板を固定した時に、突起部が潰れることを防止できる。
【００１３】
本蓄電素子では、前記突起部は、先端側の断面積が基端側の断面積よりも小さい先細り形状である。この構成では、突起部の他方の部材に対する密着性が高まるため、突起部より内側に位置する貫通孔周辺の変形量を効果的に抑えることが出来る。
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、蓄電素子の実施形態１である電池１０について、図面を参酌しつつ説明する。
１．電池１０の全体構造
電池１０は、非水電解質二次電池、より詳しくはリチウムイオン二次電池である。電池１０は、図１、図２に示すように、電極体２０と、ケース３０と、正極集電体６０Ｐと、負極集電体６０Ｎと、正極端子部７０Ｐと、負極端子部７０Ｎとを備えている。尚、以下の説明において、正極端子部７０Ｐ、負極端子部７０Ｎの並び方向をＸ方向とし、ケース３０の高さ方向をＹ方向、奥行き方向をＺ方向とする。
【００１５】
電極体２０は、正極シート２３Ｐと、負極シート２３Ｎと、セパレータ２５とを含む。正極シート２３Ｐは、アルミニウム箔の表面に正極活物質を担持させたものである。正極シート２３Ｐの一方側の端部には、アルミニウム箔や銅箔が露出した正極集電箔２４Ｐが形成されている。負極シート２３Ｎは、銅箔の表面に負極活物質を担持させたものである。負極シート２３Ｎの他方側の端部には、銅箔が露出した負極集電箔２４Ｎが形成されている。
【００１６】
図３に示すように、電極体２０は、間にセパレータ２５を挟んだ状態で、これら正極シート２３Ｐと負極シート２３Ｎを左右の異なる方向に位置をずらしつつ、長円筒形状に巻回したものである。電極体２０は、絶縁カバー２７で全体が覆われた状態で、ケース３０内に収納されている。
【００１７】
ケース３０は、図１、図２に示すように、電極体２０を収容するケース本体３１と、蓋部材４１とを備える。ケース本体３１は、アルミニウム合金や鋼等の金属部材である。ケース本体３１は、Ｘ方向に長辺、Ｚ方向に短辺を持つ有底角筒体であり、４枚の外周壁３２Ａ〜３２Ｄと、底面壁３５を有する。
【００１８】
蓋部材４１は、アルミニウム合金や鋼等の金属部材であり、Ｘ方向に長い長方形状の板材である。蓋部材４１は、ケース本体３１の開口部の大きさに対応しており、ケース本体３１の開口部に取り付けられて、ケース本体３１の開口部を封止する。
【００１９】
蓋部材４１は、Ｘ方向両側にリベット挿通孔４２を有している。また、中央部には、注液孔４５と圧力開放弁４９を有している。注液孔４５は、ケース３０に電解液を注入するために設けられており、電解液注入後には液栓５０により封止される。
【００２０】
図２、図４に示すように、正極集電体６０Ｐと負極集電体６０Ｎは、蓋部材４１の下面のＸ方向両側に分かれて配置されている。本例では、図２、図４の左側に正極集電体６０Ｐを配置し、図２の右側に負極集電体６０Ｎを配置している。
【００２１】
正極集電体６０Ｐと負極集電体６０Ｎは、導電性の金属部材（具体的には正極集電体６０Ｐはアルミニウム製、負極集電体６０Ｎは銅製）であり、平板状をした第１接続部６１と、第１接続部６１の側端部から下向きに屈曲する第２接続部６５とを備えている。正極集電体６０Ｐと負極集電体６０Ｎは、第１接続部６１を蓋部材４１の下面に対向させつつ、第２接続部６５を下に向けた状態で、蓋部材４１に固定されている。
【００２２】
具体的に説明すると、第１接続部６１の貫通孔６２には、リベット７１Ｐ、７１Ｎの第２軸部７７が貫通しており、第２軸部７７を加締めつけることにより、正極集電体６０Ｐと負極集電体６０Ｎは、樹脂プレート８５を間に挟んで、蓋部材４１の下面に固定される。
【００２３】
また、正極集電体６０Ｐと負極集電体６０Ｎの第２接続部６５には、一対の対向壁６７が形成されている。正極集電体６０Ｐと負極集電体６０Ｎの第２接続部６５は、電極体２０を間に挟んで、Ｘ方向に向かい合っている。そして、正極集電体６０Ｐに設けられた一対の対向壁６７は、図示しない挟持板によって外側から挟まれることにより、正極シート２３Ｐの側端部に設けられた正極集電箔２４Ｐに固定されている。一方、負極集電体６０Ｎに設けられた一対の対向壁６７は、図示しない挟持板によって外側から挟まれることにより、負極シート２３Ｎの側端部に設けられた負極集電箔２４Ｎに固定されている。
【００２４】
図１、図４に示すように、正極端子部７０Ｐと負極端子部７０Ｎは、蓋部材４１の上面のＸ方向両側に分かれて配置されている。本例では、図１の左側に正極端子部７０Ｐを配置し、図１の右側に負極端子部７０Ｎを配置している。
【００２５】
正極端子部７０Ｐは、図４に示すように、金属製（具体的には、アルミニウム製）のリベット７１Ｐと、ガスケット８１と、樹脂プレート８５と、金属製（具体的には、アルミニウム製）の端子板９１Ｐを備える。また、負極端子部７０Ｎは、図４に示すように、金属製（具体的には、銅製）のリベット７１Ｎと、ガスケット８１と、樹脂プレート８５と、金属製（具体的には、アルミニウム製）の端子板９１Ｎを備える。
【００２６】
端子部７０Ｐ、７０Ｎの構造は、正極側と負極側で共通している。以下、負極端子部７０Ｎを例に挙げて、端子部の構造を説明する。
【００２７】
リベット７１Ｎは、両軸タイプであり、円柱状をした本体部７２と、本体部７２の上面から上向きに延在する第１軸部７５と、本体部７２の下面から下向きに延在する第２軸部７７を設けている。第２軸部７７は、ガスケット８１の貫通孔、蓋部材４１のリベット挿通孔４２、樹脂プレート８５の貫通孔８７、負極集電体６０Ｎの貫通孔６２を順に貫通する。そして、図９に示すように、第２軸部７７の先端には、第２加締め部７８が設けられており、負極集電体６０Ｎを、樹脂プレート８５を間に挟みつつ蓋部材４１に固定している。
【００２８】
ガスケット８１は、絶縁性を有する合成樹脂材であり、リベット７１Ｎの本体部７２を収容可能な箱型をしている。ガスケット８１は、底面にリベット７１Ｎの第１軸部７５が貫通する貫通孔とその周縁部に沿って環状突部８３を有する。
【００２９】
ガスケット８１は、環状突部８３をリベット挿通孔４２に嵌合させつつ、蓋部材４１の上面側に配置されており、蓋部材４１とリベット７１Ｎとの間を絶縁している。また、ガスケット８１の内部には、封止材が充填されており、リベット挿通孔４２の周りやリベット７１Ｎの周りをシールする。
【００３０】
樹脂プレート８５は、絶縁性を有する合成樹脂部材である。樹脂プレート８５はＸ方向に長い長方形であり、蓋部材４１のリベット挿通孔４２に対応して貫通孔８７を有している。また、樹脂プレート８５は、下面側に、負極集電体６０Ｎの第１接続部６１を受け入れ可能な受入部８５Ａを有している。樹脂プレート８５は蓋部材４１の下面側に配置されており、蓋部材４１と負極集電体６０Ｎを絶縁する。
【００３１】
端子板９１Ｎは、Ｘ方向に長い平板であり、第１貫通孔９３を有している。端子板９１Ｎは、蓋部材４１の上面側に配置されており、第１貫通孔９３にはリベット７１Ｎの第１軸部７５が貫通する。そして、図９に示すように、第１軸部７５の先端には、第１加締め部７６が設けられており、端子板９１Ｎを、リベット７１Ｎを介して蓋部材４１に固定している。
【００３２】
上記により、負極側の端子板９１Ｎは、リベット７１Ｎ、負極集電体６０Ｎを介して負極シート２３Ｎに電気的に接続され、また、正極側の端子板９１Ｐは、リベット７１Ｐ、正極集電体６０Ｐを介して正極シート２３Ｐに電気的に接続される。尚、リベット７１Ｎ、７１Ｐは、端子板９１Ｎ、９１Ｐと集電体６０Ｎ、６０Ｐをいずれも蓋部材４１に締結しており、本発明の「締結部材」に相当する。
【００３３】
２．接触抵抗の低減構造
図６に示すように、電池１０を直列に接続する場合、電池１０間の接続にバスバ１００が使用される。バスバ１００は平板状の金属板であり、長さ方向の両側に逃がし孔１１０を有している。バスバ１００は、逃がし孔１１０を第１加締め部７６に一致させつつ、接続する２つの電池１０の端子板９１Ｐ、９１Ｎに跨るように配置される。そして、各端子板９１Ｐ、９１Ｎに対して、第１加締め部７６の両側２箇所を溶接することにより、固定されている。尚、図６、図７、図１０では、端子板９１Ｎ、９１Ｐに対するバスバ１００の溶接部（本発明の「固定部」に相当）Ｊを「×」の記号で示している。
【００３４】
上記のようにバスバ１００で連結した電池１０を車載すると、走行時の振動により、各電池１０の端子板９１Ｐ、９１Ｎには、バスバ１００との溶接部Ｊを介して上下方向の力Ｆが加わる（図７参照）。
【００３５】
一方、リベット７１Ｐ、７１Ｎの第１軸部７５は、端子板９１Ｐ、９１Ｎの第１貫通孔９３を貫通しており、両部材は第１軸部７５の外周面と第１貫通孔９３の内周面で接触している。そのため、上下方向の力Ｆが繰り返し加わることにより、端子板９１Ｐ、９１Ｎが変形し、その変形が、第１貫通孔９３の周辺にまで及ぶと、両間の接触面積が小さくなり、接触抵抗が大きくなってしまう。
【００３６】
そこで、本電池１０は、図８に示すように、負極側のリベット７１Ｎの本体部７２の上面（端子板９１Ｎとの対向面）７２Ａに対して、突起部７４を設けている。突起部７４は、リベット７１Ｎの第１軸部７５を囲む円環状であり、断面形状はなだらかな山型をしている。つまり、突起部７４は、先端側の断面積が基端側の断面積よりも小さい先細り形状である。突起部７４は、図９に示すように、第１加締め部７６の下方に位置しており、端子板９１Ｎを第１加締め部７６と共に上下に挟み込んでいる。なお、図９においては、説明のため、負極側のリベット７１Ｎの本体部７２の上面７２Ａと、端子板９１Ｎの下面との間に隙間が形成されたものを示している。しかし、本実施形態においては、突起部７４が端子板９１Ｎの下面に食い込むため、実際には、本体部７２の上面７２Ａと端子板９１Ｎの下面との間に形成される隙間は、存在していない。突起部７４のビッカース硬さと端子板９１Ｎのビッカース硬さの差が無い場合、又は小さい場合は、隙間が存在する場合がある。リベット本体部７２と、端子板９１Ｎとの接触面積を大きくする観点から、隙間は存在しないことが好ましい。
【００３７】
そして、図１０に示すように、円環状をした突起部７４は、端子板９１Ｎの溶接部Ｊと第１軸部７５の中心Ｏを結ぶ直線Ｌに対して交差しており、突起部７４の一部が、端子板９１Ｎの溶接部Ｊとリベット７１Ｎの第１軸部７５との間に位置する関係となっている。尚、図１０は、溶接部Ｊ、第１軸部７５、突起部７４の三者の関係を分かり易くするため、実際は２つの溶接部Ｊのうち、片側の溶接部Ｊだけを図示している。
【００３８】
このようにすることで、溶接部Ｊを介して上下方向の力Ｆが加わった時に、端子板９１Ｎは突起部７４を起点として変形するため、突起部７４よりも外側に変形が集中し、突起部７４よりも内側（第１貫通孔９３に近い側）の変形が抑えられる。すなわち、突起部７４を設けることで、端子板９１Ｎのうち第１貫通孔９３周辺の変形が抑えられることから、第１貫通孔９３と第１軸部７５との接触状態を維持できる。そのため、端子板９１Ｎとリベット７１Ｎ間の接触抵抗が増大することを抑えることが可能となる。
【００３９】
図１１と図１２は、溶接部Ｊに上下方向の力Ｆを加えた時に、端子板９１Ｎがどのように変形するのか、シミュレーションした結果である。図１１に示すように、突起部７４を設けた場合、端子板９１Ｎは、突起部７４の外側で大きく変形しているものの、突起部７４よりも内側（リベット７１Ｎの中心に近い側）の変化量は小さい。そして、変形後も、端子板９１Ｎの第１貫通孔９３は、第１軸部７５と全面密着した状態を維持しており、第１軸部７５との接触面積は、変形前の状態からほとんど減少していない。なお、図１１においても、図９と同様に、説明のため、負極側のリベット７１Ｎの本体部７２の上面７２Ａと、端子板９１Ｎの下面との間に隙間が形成されたものを示している。しかし、本実施形態において、本体部７２の上面７２Ａと端子板９１Ｎの下面との間に形成される隙間は、存在していない。
【００４０】
一方、図１２に示すように、リベット７１Ｎに突起部７４を設けていない場合、端子板９１Ｎの変化量は、突起部７４の外側に加えて、内側も大きい。そして、第１貫通孔９３の一部は第１軸部７５から離間してしまっており、第１軸部７５との接触面積は、変形前の状態よりも減少している。従って、シミュレーションした結果からも、突起部７４が接触抵抗の増加を抑えることに対して、効果的であることが、確認されている。
【００４１】
尚、突起部７４は、リベット７１と端子板９１のうち、どちらか一方に設ければよいが、ビッカース硬さの高い側の部材に設けることが好ましい。ビッカース硬さの高い側の部材に設けておけば、端子板９１をリベット７１に加締めて固定した時に、突起部７４が潰れ難いからである。本電池１０は先に説明したように、負極側のリベット７１Ｎはニッケルメッキを施した銅製、負極側の端子板９１Ｎはアルミニウム製であり、端子板９１Ｎよりも、リベット７１Ｎ側の方が、ビッカース硬さが高いことから、リベット７１Ｎ側に突起部７４を設けている。ビッカース硬さは、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４：２００９に基づいて測定を行った。
【００４２】
また、本電池１０は、図４に示すように、突起部７４を、負極側のリベット７１Ｎに対してのみ設けており、正極側のリベット７１Ｐには設けていない構造となっている。
【００４３】
３．効果説明
電池１０によれば、端子板９１Ｎのうち第１貫通孔９３周辺の変形が抑えられることから、端子板９１Ｎとリベット７１Ｎの接触状態を維持できる。そのため、端子板９１Ｎとリベット７１Ｎ間の接触抵抗が増大することを抑えることが可能となる。
【００４４】
また、電池１０によれば、突起部７４は、円環状であるため、第１貫通孔９３の全周に亘って変形を抑えることが出来る。そのため、端子板９１Ｎ側の第１貫通孔９３とリベット７１Ｎ側の第１軸部７５の接触状態を全周に亘って維持することが可能となり、接触抵抗が増大することを、より一層抑えることが出来る。
【００４５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１３、図１４によって説明する。
実施形態１の電池１０は、端子板９１Ｎ、９１Ｐに対してバスバ１００を溶接する構造を例示した。実施形態２の電池２００は、実施形態１の電池１０に対して、バスバの固定構造が相違しており、端子ボルト２５０Ｎ、２５０Ｐを使用する固定構造となっている。尚、以下の説明において、電池１０と共通する部品については同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図１３、図１４に示すように、端子板２１０Ｐ、２１０Ｎは平板状であり、第１貫通孔２１３と、第２貫通孔２１５を有している。端子板２１０Ｐ、２１０Ｎの第１貫通孔２１３には、リベット７１Ｐ、７１Ｎの第１軸部７５が貫通し、第２貫通孔２１５には、端子ボルト２５０Ｐ、２５０Ｎの螺子軸２５１が貫通する。端子ボルト２５０Ｐ、２５０Ｎは、頭部２５３をボルトケース２６０に収容しつつ、蓋部材４１の上面側においてリベット７１Ｐ、７１Ｎと並んで配置されている。
【００４７】
一方、バスバ３００は、端子ボルト２５０Ｐ、２５０Ｎの螺子軸２５１に対応して、ボルト挿通孔３１０を有している。そのため、端子ボルト２５０Ｐ、２５０Ｎにボルト締めすることで、バスバ３００を各端子板２１０Ｐ、２１０Ｎに対して固定できる構造となっている。
【００４８】
そして、電池２００は、電池１０と同様に、リベット７１Ｎに対して突起部７４を設けている。そのため、端子板２１０Ｎのうち第１貫通孔２１３周辺の変形が抑えられることから、端子板２１０Ｎとリベット７１Ｎの接触状態を維持できる。従って、端子板２１０Ｎとリベット７１Ｎ間の接触抵抗が増大することを抑えることが可能となる。
【００４９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１、２では、蓄電素子の一例に、リチウムイオン二次電池を例示したが、本発明は、集電体、端子板、これらを締結する金属製の締結部材（リベット）を有する蓄電素子であれば適用可能であり、リチウムイオン二次電池以外の電池や、電気二重層キャパシタ等のキャパシタにも適用可能である。
【００５０】
（２）実施形態１、２では、突起部７４を、負極側のリベット７１Ｎに対してのみ設けた例を示したが、負極側のリベット７１Ｎと正極側のリベット７１Ｐの双方に設ける構造にしてもよい。
【００５１】
（３）実施形態１、２では、突起部７４を、リベット７１Ｎ側に設けた例を示したが、端子板９１Ｎ側に設ける構造にしてもよい。
【００５２】
（４）実施形態１、２では、突起部７４を、第１軸部７５を囲む円環状とした。突起部は、端子板９１Ｎの溶接部Ｊとリベット７１Ｎの第１軸部７５の間に位置していればよく、例えば、図１５のように、直線形状の突起部３７４としてもよい。
【００５３】
（５）実施形態１、２では、突起部７４を、第１軸部７５を囲む円環状とした例を示したが、突起部は、例えば、図１６に示すように、円環の一部に突起が形成されていない不連続部４７５を有する円環状の突起部４７４であってもよい。突起部４７４を不連続な円環状に形成することによって、第一軸部７５の中心Ｏを中心とした端子板９１Ｎとリベット７１Ｎとの相対的な回転を抑制することができる。この場合、端子板９１Ｎの溶接部Ｊとリベット７１Ｎの第１軸部７５との間に位置する部分は、図１６に示すように、連続的に突起部４７４が形成されていることが好ましい。連続的に突起部４７４が形成されていることにより、溶接部Ｊに加わった力が突起部４７４よりも内側（第１貫通孔９３に近い側）に伝わることを抑制できる。
【００５４】
（６）実施形態１、２では、突起部７４を、第１軸部７５を囲む円環状とした例を示したが、突起部は、例えば、楕円環状であってもよい。突起部を楕円環状に形成することによって、第一軸部７５の中心Ｏを中心とした端子板９１Ｎとリベット７１Ｎとの相対的な回転を抑制することができる。
【００５５】
（７）実施例１、２では、リベット７１Ｎは、本体部７２の上面から上向きに延びる第１軸部７５と、本体部７２の下面から下向きに延びる第２軸部７７とを有する例を示したが、いずれか一方の軸部７５、７７を有さなくてもよい。例えば、図１７に示すように、リベット５７１Ｎを本体部５７２と下向きに延びる軸部５７７とから構成（上向きに延びる軸部を有さない構成）して、本体部５７２と加締め部５７８との間に、端子板９１Ｎ及び集電体６０Ｎを挟み込んで固定してもよい。この場合、突起部５７４は、リベット５７１Ｎ及び端子板９１Ｎのうち、ビッカース硬さが高い側の部材に設けられていることが好ましい。本形態では、リベット５７１Ｎを銅製、端子板９１Ｎをアルミニウム製としているため、突起部５７４は、リベット５７１Ｎに設けられていることが好ましい。
【符号の説明】
【００５６】
１０...電池
２０...電極体
６０Ｎ、６０Ｐ...集電体
７１Ｎ、７１Ｐ...リベット（本発明の「締結部材」に相当）
７２...本体部
７４...突起部
７５...第１軸部（本発明の「軸部」に相当）
７６...第１加締め部（本発明の「加締め部」に相当）
７７...第２軸部
７８...第２加締め部
９１Ｎ、９１Ｐ...端子板
Ｊ...溶接部（本発明の「固定部」に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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