(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に固定された固定方立部材と、
無目に連結されていて該無目の長手方向に移動可能に保持された可動方立部材と、
前記可動方立部材に設けた荷重伝達部と、
前記固定方立部材に設けていて前記荷重伝達部に相対移動可能に当接して前記可動方立部材の荷重を受ける荷重受け部とを、
備えたことを特徴とする方立。
【請求項２】
前記荷重受け部は前記可動方立部材の方向に延びる固定アーム部と受け部とを備え、前記荷重伝達部は前記受け部に当接する可動アーム部と前記固定アーム部に当接する当接部とを備えた請求項１に記載された方立。
【請求項３】
前記固定方立部材と躯体を連結する固定金具及び締結ボルトと、
前記固定方立部材と前記固定金具の間に挿入されていて前記可動方立部材に連結された支持部材とを備え、
前記支持部材は前記締結ボルトの軸に嵌挿される切欠を有していて、前記切欠の内径は前記軸の外径より大きく設定されている請求項１または２に記載された方立。
【請求項４】
前記固定方立部材の屋外側端部は断面略Ｔ字状に形成されていて、前記Ｔ字状の先端面の屋内側に前記可動方立部材が配設されている請求項１から３のいずれか１項に記載された方立。
【請求項５】
荷重受け部を設けた固定方立部材を躯体に固定する工程と、
無目を連結した可動方立部材を降下させて前記荷重受け部に荷重伝達部を摺動可能に当接させて前記可動方立部材を固定方立部材に対向して配設する工程とを備え、
前記可動方立部材の荷重を前記荷重伝達部と荷重受け部を介して前記固定方立部材に伝達すると共に、前記可動方立部材は無目の伸縮によって該無目の長手方向に移動可能としたことを特徴とする方立の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカーテンウォール等に用いて無目に連結した方立とその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中層から高層のビル等では壁面にカーテンウォール構造が採用されているものが多い。カーテンウォール構造では、上下方向に延びる方立が水平方向に所定間隔で配設され、水平方向には無目が所定間隔で配設されて方立に連結されている。そして、隣り合う一対の方立と無目とで仕切られた四角形状の枠体にはガラスパネルや壁面等の各種のパネルが装着されている。
【０００３】
このようなカーテンウォール構造の建物の一例として特許文献１に記載されたものが提案されている。このカーテンウォールは上下の横材と左右の縦材からなる枠ユニットが縦横方向に複数組配列され、各枠ユニットにガラス材等のパネルが挟持されている。そして、隣り合う枠ユニットの縦材である右部材と左部材とが中空部を介して互いにねじで固定されることで、一体化した方立を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したカーテンウォールでは、横材である無目が気温や屋内外の熱などの影響を受けて左右方向に伸縮した場合、方立を構成する右部材と左部材が強固にねじ固定されているため、熱による無目の伸縮を吸収できず、無目が奥行方向（見込み方向）に変形してしまうという欠点があった。更には、無目の変形によって枠ユニットで保持されたガラス等のパネルが破損するおそれもあった。また、方立の右部材と左部材をねじ固定して一体化することは手間がかかるという欠点があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、方立を容易に一体化できると共に、無目が熱の影響を受けて伸縮しても無目の変形や他の部材への悪影響を抑制できるようにした方立とその組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による方立は、躯体に固定された固定方立部材と、無目に連結されていて該無目の長手方向に移動可能に保持された可動方立部材と、可動方立部材に設けた荷重伝達部と、固定方立部材に設けていて荷重伝達部に相対移動可能に当接して可動方立部材の荷重を受ける荷重受け部とを、備えたことを特徴とする。
本発明によれば、固定方立部材と可動方立部材は荷重受け部と荷重伝達部を当接させて一体化しており、移動可能な可動方立部材は躯体に直接固定されていないが、無目とパネルを含む荷重は荷重伝達部から荷重受け部を介して躯体に固定された固定方立部材で受けることができる。また、可動方立部材に連結した無目が気温などの熱の影響で伸長または収縮した場合、可動方立部材が固定方立部材に対して接近または離間する方向に移動可能であるから、無目が伸縮しても変形することなく可動方立部材の移動によって吸収できる。
【０００８】
また、荷重受け部は可動方立部材の方向に延びる固定アーム部と受け部とを備え、荷重伝達部は受け部に当接する可動アーム部と固定アーム部に当接する当接部とを備えていることが好ましい。
本発明では、可動方立部材は荷重伝達部の可動アーム部と当接部から荷重受け部の固定アーム部と受け部を介して固定方立部材に荷重を伝達して受けさせることができ、しかも可動方立部材が無目の熱影響を受けて移動したとしても一体に移動する固定伝達部を介して係合状態にある荷重受け部で可動方立部材や無目等の荷重を受けて固定方立部材で支えることができる。
【０００９】
また、固定方立部材と躯体を連結する固定金具及び締結ボルトと、固定方立部材と固定金具の間に挿入されていて可動方立部材に連結された支持部材とを備え、支持部材は締結ボルトの軸に嵌挿される切欠を有していて、切欠の内径は軸の外径より大きく設定されていることが好ましい。
固定方立部材に対して可動方立部材が移動したとしても、支持部材の切欠の内径は締結ボルトの軸より大径であるから支持部材を可動方立部材と一体に移動できる上に、可動方立部材の荷重の一部を締結ボルトで分担できる。更に、可動方立部材に連結した支持部材を固定方立部材と躯体に設けた固定金具との間に嵌合させることで、可動方立部材を奥行方向に固定できる。
【００１０】
また、固定方立部材の屋外側端部は断面略Ｔ字状に形成されていて、Ｔ字状の先端面の屋内側に可動方立部材が配設されていてもよい。
固定方立部材の屋外側端部は断面略Ｔ字状に形成したため、可動方立部材が移動しても固定方立部材の先端面によって屋外に露出しないように隠すことができて外観の見栄えがよい。
【００１１】
本発明による方立の組立方法は、荷重受け部を設けた固定方立部材を躯体に固定する工程と、無目を連結した可動方立部材を降下させて荷重受け部に荷重伝達部を摺動可能に当接させて可動方立部材を固定方立部材に対向して配設する工程とを備え、可動方立部材の荷重を荷重伝達部と荷重受け部を介して固定方立部材に伝達すると共に、可動方立部材は無目の伸縮によって該無目の長手方向に移動可能としたことを特徴とする。
本発明による方立の組立方法によれば、固定方立部材を躯体に固定し、その後に、可動方立部材を降下させて荷重受け部に荷重伝達部を当接させて、固定方立部材に対向して配設することで方立を一体化できる。これによって、無目が気温等の熱の変化によって伸縮した場合でも可動方立部材を移動することで吸収できる上に、可動方立部材の移動を許容しながら無目やパネル等を含む荷重を荷重当接部と荷重受け部を介して固定方立部材で支えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による方立とその組立方法によれば、固定方立部材と可動方立部材を荷重受け部と荷重伝達部を介して一体化でき、しかも可動方立部材や無目等の荷重を躯体に固定された固定方立部材で支持できる。
また、無目が熱の影響のために伸縮したとしても、可動方立部材が固定方立部材に対して無目の伸縮に応じて移動することを許容するため、可動方立部材に連結した無目が熱による応力で変形したりパネル等の他の部材を損傷したりすること等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態によるカーテンウォールを建物の外壁に取り付けた状態を示す要部正面図である。
【図２】図１に示すカーテンウォールの方立を含むＡ−Ａ線縦断面図である。
【図３】図２に示す方立部分のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図３における方立を構成する固定方立部材と可動方立部材を示す拡大説明図である。
【図５】図４に示す固定方立部材と可動方立部材との係合構造を示すＣ−Ｃ線縦断面図である。
【図６】固定ジョイントスリーブを示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図７】可動ジョイントスリーブを示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図８】支持アングルを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）はカーテンウォールにおける枠ユニットの組立工程を示す図である。
【図１０】カーテンウォールの固定方立部材に対する枠ユニットの組立工程を示す図である。
【図１１】図１０に示す固定方立部材に枠ユニットの可動方立部材を設置した組立工程を示す図である。
【図１２】固定ジョイントスリーブと可動ジョイントスリーブの組立工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態による方立とその施工方法について図１乃至図１２を参照しながら説明する。
図１に示す実施形態による外壁をなすカーテンウォール１は、縦方向に配設されていて左右方向に所定間隔を開けて配列された複数の方立２と、方立２に直交する横方向に配設されていて上下に所定間隔を開けて配列された複数の無目３とを備えている。カーテンウォール１は、例えば図９に示すような形状の枠ユニット１Ａ等を順次組み立てたものである。
図１に示すカーテンウォール１の例では、上下方向に隣接する２本の無目３の間に屋内の床面が例えば２ＦＬ（２階床面）、３ＦＬ（３階床面）として設置されている。
【００１５】
図２には、図１の適宜階、例えば３ＦＬを示す部分における方立２とその上下の無目３，３とを連結する構成がＡ−Ａ線縦断面図として示されている。例えば２階の天井裏から３ＦＬの床面を示す梁材としての躯体５がカーテンウォール１の外壁に沿って水平方向に配設され、この躯体５には方立２の屋内側に固定した断面略Ｌ字状の固定金具６が固定されている。
【００１６】
即ち、固定金具６の水平部６ａは躯体５に締結ボルト７Ａで固定され、起立部６ｂは方立２の屋内側の背面２ａに締結ボルト７Ｂで固定されている。方立２の内部構成は図２では省略されているが、方立２は固定金具６の上方に上部の無目３が連結され、下方にも下部の無目３が連結されている。そして、各一対の方立２と無目３で仕切られた四角形枠状の枠体８内にはガラスや壁面等のパネルとして、例えばガラスパネル９が嵌め込まれている。なお、固定金具６の水平部６ａの下面には躯体５内に埋められたＬ字金具が配設され、水平部６ａにボルトで固定されている。
【００１７】
次に、図３は図２に示す方立２とその躯体５への固定構造を示すＢ−Ｂ線断面を示すものであり、本実施形態による方立２の具体的構造を図３から図８によって説明する。
図３において、方立２は間隙ｋを開けて対向して配設された固定方立部材１１と可動方立部材１２とで構成されている。可動方立部材１２は固定方立部材１１に対してその長手方向に直交する方向に所定の範囲で移動可能とされている。
【００１８】
図３及び図４において、固定方立部材１１はカーテンウォール１の屋外側に配設されたＴ字型部１３と、屋内側に配設されていて外側に拡幅された断面略コの字型に形成されてなる固定方立枠部１４と、が一体形成されている。Ｔ字型部１３は方立２の屋内側を覆う先端面１３ａと先端面１３ａに直交する基部１３ｂとで略Ｔ字状に形成されている。固定方立枠部１４は断面略コの字状に形成されていて、その屋内側に屋内側端面１４ａが先端面１３ａに対向して形成されている。
【００１９】
固定方立枠部１４の屋内側端面１４ａには締結ボルト７Ｂの軸７ｂを挿通させる中央孔１４ｂが形成されており、締結ボルト７Ｂは屋外側の頭部７ａから軸７ｂを屋内側端面１４ａの中央孔１４ｂと固定金具６の起立部６ｂの孔を通して突出させ、ナット１５によって締結固定している。これによって、方立２の固定方立部材１１は固定金具６を介して躯体５に固定されている。
しかも、固定方立部材１１のＴ字型部１３の先端面１３ａ側の基部１３ｂには、可動方立部材１２と反対側に無目３が連結されている。
【００２０】
また、固定方立部材１１に対向する位置には、可動方立部材１２がその長手方向に直交する方向（以下、これをＰ方向という）、即ち無目３の長手方向に移動可能に配設されている。可動方立部材１２は固定方立部材１１のＴ字型部１３における先端面１３ａの内側で基部１３ｂに間隙ｋを開けて略平行に配設された可動基部１７と、その屋内側で固定方立枠部１４に対向して間隙ｋを開けて外側に拡径する断面略Ｌ字型の可動方立枠部１８とが一体に形成されている。
また、固定方立枠部１４の屋外側端部には可動方立枠部１８にパッキンを介して当接する中間当接片１４ｃが形成されている。
【００２１】
しかも、Ｔ字型部１３の先端面１３ａには中空のパッキン１９が凹部内に固定され、このパッキン１９に可動基部１７の先端をＬ字に屈曲させた先端当接片１７ａが当接している。可動方立部材１２が固定方立部材１１から近接または離間するＰ方向に移動した場合には、可動方立部材１２に追従してパッキン１９が変位する。
【００２２】
また、可動方立部材１２の可動方立枠部１８の屋内側当接片１８ａはパッキンを介してＬ字状に折り曲げられて屋内側端面１４ａに当接している。可動方立部材１２は固定金具６や躯体５に連結されておらず、水平方向に所定範囲内で移動可能である。そのため、両方立部材１１，１２は屋内側当接片１８ａに設けたパッキンと中間当接片１４ｃに設けたパッキンと先端当接片１７ａに当接するパッキン１９によって間隙ｋ内の気密性と液密性が保持される。
しかも、可動方立部材１２の可動基部１７の先端側には、固定方立部材１１と反対側(図３において右側)に無目３が連結されている。
【００２３】
また、図３において、固定方立部材１１のＴ字型部１３の先端側には先端面１３ａと枠部１３ｃとの間に呑込み部２２が形成され、ガラスパネル９等のパネルが保持されている。また、可動方立部材１２の屋外側にはＴ字型部１３の先端面１３ａと可動基部１７に設けた枠部１７ｂとの間に呑込み部２２が形成され、呑込み部２２にはガラスパネル９が保持されている。
これらの各ガラスパネル９は、左右の方立２の固定方立部材１１及び可動方立部材１２と上下の無目３の各呑込み部２２によって保持されている。また、図３に示すガラスパネル９は１枚ガラスにしたが、ペアガラス等の複数層のガラスパネルを配設してもよく、或いはガラスパネルに代えて外壁をなす壁面パネル等を設置してもよい。
【００２４】
また、図３から図５に示す方立２における固定方立部材１１の固定方立枠部１４と可動方立部材１２の可動方立枠部１８との間の空間内において、固定方立枠部１４の内面には固定支持板２５が締結ボルト７Ｃで連結され、可動方立枠部１８の内面には可動支持板２６が締結ボルト７Ｃで連結されている。図５及び図６において、固定支持板２５は図６に示すように上下方向に延びる板状に形成され、その中間部には断面略Ｌ字状で上向きの固定ジョイントスリーブ２７が連結されている。固定ジョイントスリーブ２７は水平方向に延びる固定アーム部２７ｂと上側に屈曲された受け部２７ａとで構成されている。
【００２５】
可動支持板２６は図７に示すように上下方向に延びる板状に形成され、その中間部には断面略Ｌ字状で下向きの可動ジョイントスリーブ２８が連結されている。可動ジョイントスリーブ２８は水平方向に延びる可動アーム部２８ｂと下側に屈曲された当接部２８ａとで構成されている。
しかも、図５に示すように、固定ジョイントスリーブ２７の受け部２７ａに可動ジョイントスリーブ２８の可動アーム部２８ｂが当接すると共に、固定アーム部２７ｂに当接部２８ａが当接することで、可動方立部材１２の荷重を固定方立部材１１の固定ジョイントスリーブ２７で受け止めている。
【００２６】
このように固定ジョイントスリーブ２７と可動ジョイントスリーブ２８とが噛み合い状態に保持され、しかも可動方立部材１２がＰ方向に移動すると、可動ジョイントスリーブ２８は固定ジョイントスリーブ２７に当接しながら当接部２８ａが受け部２７ａに接近離間する方向に移動可能としている。即ち、固定ジョイントスリーブ２７は可動ジョイントスリーブ２８との係合状態を維持しながら、無目３やガラスパネル９を含む可動方立部材１２の荷重を支持して無目３の長手方向、即ちＰ方向の移動を許容している。
【００２７】
また、固定支持板２５と可動支持板２６にはそれぞれ互いに当接可能なガイドストッパー２５ａ，２６ａが固定及び可動ジョイントスリーブ２７，２８の両側に対向して配設されている。間隙ｋ内において、各ガイドストッパー２５ａ、２６ａが当接することで可動方立部材１２が固定方立部材１１に接近しすぎることを防止できる。また、固定ジョイントスリーブ２７の受け部２７ａに当接部２８ａが当接することで、可動方立部材１２が固定方立部材１１と離間しすぎることを防止できる。
また、互いに噛み合う固定及び可動ジョイントスリーブ２７，２８同士が屋内外方向にずれようとしてもガイドストッパー２６ａが中間当接片１４ｃに当接したり、或いは可動ジョイントスリーブ２８が固定支持板２５のガイドストッパー２５ａに当接することで阻止される。
こうして、固定方立部材１１に対する可動方立部材１２の移動範囲とずれを規制することができる。なお、図６（ｃ）及び図７（ｃ）において、固定及び可動ジョイントスリーブ２７，２８の固定アーム部２７ｂと可動アーム部２８ｂはガイドストッパー２５ａ、２６ａに形成した溝に嵌合するよう一部分が拡幅しているが、していなくてもよい。
【００２８】
また、図３において、方立２における屋内側端面１４ａ及び屋内側当接片１８ａの屋内側には、平面視略Ｌ字状の板材をなす支持アングル３０が支持部材として配設されている。この支持アングル３０は図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、支持板３１ａと固定板３１ｂとを略Ｌ字状に折り曲げて形成されている。
図８（ｂ）に示すように、支持板３１ａは下方から上方に向けて略逆Ｕ字状の切欠３１ｃが形成されており、この切欠３１ｃが締結ボルト７Ｂの軸７ｂに上方から嵌挿可能とされている。
しかも、図８（ｂ）に示すように、切欠３１ｃは上部の略半円状に切り欠いた内径寸法が締結ボルト７Ｂの軸７ｂの外径より大きく設定されており、支持アングル３０が左右方向にスライド可能なように若干の間隙を形成している。また、支持板３１ａの固定金具６側にはスペーサ３２がねじ等で連結されている。
【００２９】
支持アングル３０の固定板３１ｂは締結ボルトによって可動方立部材１２に連結されている(図３参照)。なお、可動方立部材１２と支持アングル３０は予め一体に形成してもよい。
そして、支持アングル３０は可動方立部材１２を方立２に取り付ける際、支持板３１ａを固定方立部材１１の屋内側端面１４ａと固定金具６の起立部６ｂとの間に挿入して切欠３１ｃを締結ボルト７Ｂの軸７ｂに嵌挿させる。可動方立部材１２は支持板３１ａを屋内側端面１４ａと起立部６ｂの間に挟むことによって屋内外方向(奥行方向)に移動することを規制される。
【００３０】
本実施形態による方立２は上述した構成を備えており、次に方立２を含むカーテンウォール１の組立方法について図９から図１２を中心に説明する。
カーテンウォール１の組立に際し、図９において、先に組み立てたカーテンウォール１に対して、各フロアの床面を基準として各２つの方立２と無目３を予め組み立ててなる各種形状の枠ユニット１Ａ、１Ｂ、…を順次組み立てて方立２を躯体５に固定する。
【００３１】
次にカーテンウォール１の組立方法を図１０から図１２を中心に説明する。
まず、図１０に示すように、躯体５に所定間隔で固定された固定金具６において、左側の固定金具６の起立部６ｂには、固定方立部材１１が屋内側端面１４ａを通して締結ボルト７Ｂによって固定されている。しかも左側の固定方立部材１１のＴ字型部１３には無目３が連結されている。
これに対して、枠ユニット１Ａとして、可動方立部材１２と固定方立部材１１がその上下位置で無目３によって連結された構成のものが搬送されて取り付けられる。
【００３２】
ここで、枠ユニット１Ａの取り付けに際し、左側に示す固定方立部材１１の締結ボルト７Ｂの軸７ｂに対して上方から枠ユニット１Ａを降下させる。そして、枠ユニット１Ａの可動方立部材１２に連結した支持アングル３０の切欠３１ｃを、屋内側端面１４ａと固定金具６の起立部６ｂの間で軸７ｂに上から嵌め込む。これによって、図１１に示すように、可動方立部材１２を固定方立部材１１に近接する対向位置に間隙ｋを開けて設置する。
そのとき、図１２に示すように、固定方立部材１１の固定ジョイントスリーブ２７に対して可動ジョイントスリーブ２８が係合するように可動方立部材１２を降下させて当接部２８ａと固定方立部材１１の受け部２７ａがそれぞれアーム部２７ｂ、２８ｂに当接するように互いに係合させて位置決めして保持する。
【００３３】
すると、可動方立部材１２とこれに連結された無目３の荷重は、支持アングル３０の切欠３１ｃが締結ボルト７Ｂの軸７ｂに嵌合されると共に、断面Ｌ字状の可動ジョイントスリーブ２８の可動アーム部２８ｂと当接部２８ａが上側から固定ジョイントスリーブ２７の受け部２７ａと固定アーム部２７ｂに当接することで固定方立部材１１に支えられる。
そして、固定方立部材１１の屋内側端面１４ａに可動方立部材１２がその屋内側当接片１８ａに設けたパッキンを介して当接し、Ｔ字型部１３の先端面１３ａに設けたパッキン１９に可動方立部材１２の先端当接片１７ａが当接する。これによって、固定方立部材１１と可動方立部材１２とが間隙ｋを開けて気密・液密に対向する方立２を一体に形成する。
【００３４】
また、これと同時に、図１１に示す枠ユニット１Ａの可動方立部材１２に対して無目３を介して右側に設けた固定方立部材１１は、右側に固定された固定金具６の起立部６ｂに屋内側端面１４ａが対向しており、締結ボルト７Ｂの軸７ｂを屋内側端面１４ａの中央孔１４ｂと起立部６ｂの孔を通してナット１５で締結する。
このような作業を順次繰り返すことで、枠ユニット１Ａ等を順次接続してカーテンウォール１を外壁として組み立てる。
その後、一対の方立２と無目３で仕切られた枠体８に呑込み部２２を介してガラスパネル９を装着する。
【００３５】
次に、本実施形態によるカーテンウォール１の方立２の作用について説明する。
本実施形態による方立２において、カーテンウォール１が高温にさらされて無目３が熱膨張した場合、各無目３の一方は固定金具６を介して躯体５に固定された固定方立部材１１に連結固定されているが、他方は可動方立部材１２に連結されているため熱膨張で伸長する。
すると、各方立２の可動方立部材１２が固定方立部材１１側に微小量移動し、可動ジョイントスリーブ２８は固定ジョイントスリーブ２７上を互いに重なる方向に移動する。その際、可動ジョイントスリーブ２８はガイドストッパー２６ａが中間当接片１４ｃや屋内側端面１４ａに当接したり、或いは固定ジョイントスリーブ２７のガイドストッパー２５ａに当接することによってガイドされ、ずれることなく互いに重なりを大きくする方向に相対移動する。
【００３６】
また、可動方立部材１２に設けた支持アングル３０は締結ボルト７Ｂの軸７ｂの外径より大きな内径を有する切欠３１ｃを有しているため、軸７ｂの外径と切欠３１ｃの内径の寸法差の範囲で可動方立部材１２の移動に応じて締結ボルト７Ｂの軸７ｂに直交するＰ方向に一体に移動可能である。
【００３７】
これに応じて、可動方立部材１２の屋内側に位置する屋内側当接片１８ａはパッキンを介して固定方立部材１１の屋内側端面１４ａに沿って摺動し、これと同時に先端当接片１７ａもＴ字型部１３の先端面１３ａの内側でパッキン１９を変形させながらＴ字型部１３の基部１３ｂ側に移動する。このように、無目３の熱膨張によって可動方立部材１２は固定方立部材１１に近接するＰ方向に平行移動するため、無目３が変形することを抑制できる。
【００３８】
また、固定方立部材１１に対して可動方立部材１２が移動した場合、支持アングル３０も一体に移動する。
なお、可動方立部材１２の移動は可動ジョイントスリーブ２８のガイドストッパー２６ａが固定ジョイントスリーブ２７のガイドストッパー２５ａに当接することで阻止される。
【００３９】
また、カーテンウォール１が冷気にさらされて無目３が熱収縮した場合でも、同様に固定方立部材１１に対して可動方立部材１２は離間するＰ方向に平行移動する。その際も、固定ジョイントスリーブ２７に対して可動ジョイントスリーブ２８がガイドストッパー２５ａにガイドされて互いに離間する方向に移動する。そして、固定ジョイントスリーブ２７と可動ジョイントスリーブ２８の受け部２７ａと当接部２８ａが当接することでそれ以上の可動方立部材１２の移動が阻止される。
【００４０】
上述したように本実施形態によるカーテンウォール１の方立２は、無目３が熱応力によって伸長または収縮した場合には、方立２の可動方立部材１２が無目３の長手方向に移動することで無目３の熱応力を吸収することができ、熱による無目３の変形やガラスパネル９等の損傷を防止できる。
しかも、躯体５に固定されていない可動方立部材１２は無目３やガラスパネル９を含む荷重を可動ジョイントスリーブ２８から固定ジョイントスリーブ２７を介して固定方立部材１１で受けて支えると共に、可動方立部材１２の移動範囲を互いに係合する固定ジョイントスリーブ２７と可動ジョイントスリーブ２８やガイドストッパー２５ａ，２６ａによって規制できる。
【００４１】
また、可動方立部材１２は支持アングル３０を固定方立部材１１の屋内側端面１４ａと固定金具６の起立部６ｂの間に挿入し、締結ボルト７Ｂの軸７ｂに切欠３１ｃを嵌挿させたため、可動方立部材１２が屋内外方向に移動することを防止できる。
また、方立２において可動方立部材１２が熱応力で移動したとしても、屋外側においては固定方立部材１１のＴ字型部１３の先端面１３ａの内側で移動するため可動方立部材１２の移動が外部に露出することはない。従って、外観上の見栄えが良く意匠性が向上する。
【００４２】
また、屋内側からの風圧は固定方立部材１１の屋内側端面１４ａで受けるため、可動方立部材１２は風圧の影響を受けない。
【００４３】
なお、本発明による方立２は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能である。以下に、本発明の変形例について説明するが、上述した実施形態と同一または同様な部材、部品等には同一の符号を用いて説明を省略する。
【００４４】
例えば、本発明の上述した実施形態では、カーテンウォール１に設けた方立２について説明したが、本発明はカーテンウォール１に限定されるものではなく、方立２と無目３を連結した建具であればカーテンウォール以外の外壁等の壁面、例えばフィックス（ＦＩＸ）窓や排煙窓やその他の窓など、適宜の建具に設置した無目３を備えた方立２に適用できる。
【００４５】
また、上述した実施形態では、可動方立部材１２に予め支持アングル３０を連結して固定方立部材１１に組み立てるようにしたが、これに代えて、可動方立部材１２を固定方立部材１１に組み込んだ後で支持アングル３０を締結ボルト７Ｂの軸７ｂに切欠３１ｃを嵌挿させて、その後に可動方立部材１２と連結してもよいし、連結しなくてもよい。
【００４６】
また、可動方立部材１２に支持アングル３０を設けず、平板状の支持板３１ａを固定方立部材１１に固定して可動方立部材１２の移動を隠すようにしてもよい。或は独立した支持板３１ａを締結ボルト７Ｂの軸７ｂに切欠３１ｃで嵌装させることで支持してもよい。これらの場合、屋内側からの見栄えがよくなる。
なお、可動方立部材１２の支持アングル３０は必ずしも設置しなくてもよい。この場合でも、可動方立部材１２は屋内側当接片１８ａと可動基部１７が固定方立部材１１に当接することで屋内外方向に移動しないように保持できる。
【００４７】
また、固定ジョイントスリーブ２７と可動ジョイントスリーブ２８は必ずしも断面略Ｌ字状に形成されていなくてもよい。例えば可動方立部材１２の荷重を固定方立部材１１で受けることができてスライド可能に構成されていればよく、例えば、固定ジョイントスリーブ２７と可動ジョイントスリーブ２８は互いに重なる平板形状等でもよい。この場合、固定ジョイントスリーブ２７と可動ジョイントスリーブ２８の摺動範囲の規制は他の部材によって行う構成でもよい。
なお、本発明において、上述した固定ジョイントスリーブ２７は荷重受け部を構成し、可動ジョイントスリーブ２８は荷重伝達部を構成する。
【符号の説明】
【００４８】
１  カーテンウォール
２  方立
３  無目
５  躯体
６  固定金具
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  締結ボルト
９  ガラスパネル
１１  固定方立部材
１２  可動方立部材
１３  Ｔ字型部
１３ａ  先端面
１４ａ  屋内側端面
２５  固定支持板
２６  可動支持板
２７  固定ジョイントスリーブ
２７ａ  受け部
２７ｂ  固定アーム部
２８  可動ジョイントスリーブ
２８ａ  当接部
２８ｂ  可動アーム部
３０  支持アングル
３１ａ  支持板
３１ｃ  切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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