(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を登録する登録装置と、登録された商品についての精算を行う精算装置とを備える商品販売処理システムであって、
前記登録された商品の精算に対応する客の確認に利用される確認利用情報を生成する確認利用情報生成手段を備え、
前記精算装置は、
前記確認利用情報に基づいて報知を行う報知手段を備え、
前記確認利用情報生成手段は、登録された商品または登録された商品が容れられる容器を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を前記確認利用情報として生成し、
前記精算装置は、登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備える
商品販売処理システム。
【請求項２】
前記確認利用情報生成手段は、
登録された商品が確定されるまでにおいて、登録された商品または商品が容れられた容器を新たに撮像して得られる撮像画像により、登録時撮像画像を更新する
請求項１に記載の商品販売処理システム。
【請求項３】
登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られた撮像画像を、前記登録装置を操作する店員が内容を確認可能なように出力する画像出力手段をさらに備える
請求項１または２に記載の商品販売処理システム。
【請求項４】
前記確認利用情報生成手段は、商品の登録が開始されてから前記登録された商品についての精算を行う精算装置が指定されるまでの期間内に前記確認利用情報を生成する
請求項１から３のいずれか一項に記載の商品販売処理システム。
【請求項５】
商品を登録する登録装置として第１コンピュータを機能させ、登録された商品についての精算を行う精算装置として第２コンピュータを機能させる、商品販売処理システムのプログラムであって、
前記第１コンピュータを、
登録された商品または登録された商品が容れられる容器を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を、登録された商品の精算に対応する客の確認に利用される確認利用情報として生成する確認利用情報生成手段として機能させ、
前記第２コンピュータを、
前記確認利用情報に基づいて報知を行う報知手段、
登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
購入対象の商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品についての精算を行う精算装置とが分離して構成されるＰＯＳ（Point Of Sales）システム（商品販売処理システム）が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような商品販売処理システムでは、精算装置にて客が購入商品についての精算を行う。
【０００３】
上記の商品販売処理システムにおいては、店員が登録装置により商品を登録した後、さらに登録装置に対して、登録された商品の精算を行わせる精算装置を指定する操作を行う。精算装置を指定する操作に応じて、登録装置は、商品の登録結果を示す商品登録情報を、指定された精算装置に送信する。
【０００４】
店員は、精算装置を指定する操作を行うと、商品の登録を受けていた客に、操作により指定した精算装置で精算を行ってもらうように伝える。客は、登録された商品を持って店員から伝えられた精算装置まで赴いて精算のための精算操作を行う。精算装置は精算操作に応じて、登録装置から送信された商品登録情報を利用して精算処理を実行する。
このようにして登録装置と精算装置とが分離して設けられる商品販売処理システムにおいて、商品の登録と精算とが行われることで、商品代金の精算に関する業務が無人化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の商品販売処理システムでは、店員が例えば口頭で精算に使用してもらう精算装置を客に伝え、伝えられた精算装置にまで客自身が赴いて精算を行うという仕組みである。このために、或る客が、他の客に対応する商品登録情報に応じた精算を間違えて行ってしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、登録装置と精算装置とが分離して構成される商品販売処理システムにおいて、客が他の客に対応する精算を行ってしまうことが防止されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品を登録する登録装置と、登録された商品についての精算を行う精算装置とを備える商品販売処理システムであって、前記登録された商品の精算に対応する客の確認に利用される確認利用情報を生成する確認利用情報生成手段を備え、前記精算装置は、前記確認利用情報に基づいて報知を行う報知手段を備え、前記確認利用情報生成手段は、登録された商品または登録された商品が容れられる容器を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を前記確認利用情報として生成し、前記精算装置は、登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備える商品販売処理システムである。
また、本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記確認利用情報生成手段は、登録された商品が確定されるまでにおいて、登録された商品または商品が容れられた容器を新たに撮像して得られる撮像画像により、登録時撮像画像を更新する商品販売処理システムである。
また、本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られた撮像画像について、前記登録装置を操作する店員が内容を確認可能なように出力する画像出力手段をさらに備える商品販売処理システムである。
また、本発明の一態様は、商品を登録する登録装置として第１コンピュータを機能させ、登録された商品についての精算を行う精算装置として第２コンピュータを機能させる、商品販売処理システムのプログラムであって、前記第１コンピュータを、登録された商品または登録された商品が容れられる容器を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を、登録された商品の精算に対応する客の確認に利用される確認利用情報として生成する確認利用情報生成手段として機能させ、前記第２コンピュータを、前記確認利用情報に基づいて報知を行う報知手段、登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段として機能させるためのプログラムである。
【０００９】
上記構成によれば、確認利用情報に基づく報知が精算装置にて行われることで、精算装置にて精算しようとする客が登録商品の精算に対応する客であるか否かの確認が精算装置側にて可能となる。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記登録装置は、登録された商品についての精算を行う精算装置を指定する指定手段と、前記指定手段により登録された商品の精算情報とともに前記確認利用情報を前記精算装置に出力する出力手段とをさらに備えてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、登録された商品についての精算を行う精算装置が指定されるのに応じて、指定された精算装置に対して精算情報とともに確認利用情報を精算装置に出力することができる。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記確認利用情報生成手段は、前記登録された商品または前記登録された商品が容れられる容器を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を前記確認利用情報として生成してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、登録装置にて登録された商品または商品が容れられた容器を撮像した登録時撮像画像が精算装置にて表示される。これにより、精算しようとする客が精算装置に表示された登録時撮像画像を見ることで、客は、これから精算装置で行われる精算処理が自分に対応したものであるか否かを確認することができる。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記精算装置において前記登録された商品または前記商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備えてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、登録装置にて商品または容器を撮像した登録時撮像画像と、精算装置にて商品または容器を撮像した精算時撮像画像とを比較した結果に基づいて、精算装置にて精算しようとする客が登録商品の精算に対応する客であるか否かを、精算装置によって確認することができる。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記確認利用情報生成手段は、前記登録される商品に対応する客を前記登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を前記確認利用情報として生成してもよい。
【００１７】
上記構成によれば、登録装置にて商品の登録を受けている客を撮像した登録時撮像画像が精算装置にて表示される。これにより、精算しようとする客が精算装置に表示された登録時撮像画像を見ることで、客は、これから精算装置で行われる精算処理が自分に対応したものであるか否かを確認することができる。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記精算装置にて精算しようとする客を撮像して得られる精算時撮像画像と前記登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備えてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、登録装置にて商品の登録を受けている客を撮像した登録時撮像画像と、精算装置にて精算を行おうとする客を撮像した精算時撮像画像とを比較した結果に基づいて、精算装置にて精算しようとする客が登録商品の精算に対応する客であるか否かを、精算装置によって確認することができる。
【００２０】
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、少なくとも前記精算装置は計量手段をさらに備え、前記確認利用情報生成手段は、登録された商品についての重量である登録時重量を示す確認利用情報を生成し、前記計量手段により計測される重量である精算時重量と前記登録時重量とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段を備えてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、登録装置にて登録された商品の重量を示す登録時重量と、精算装置にて商品について計測した重量を示す精算時重量とを比較した結果に基づいて、精算装置にて精算しようとする客が登録商品の精算に対応する客であるか否かを、精算装置によって確認することができる。
【００２２】
本発明の一態様は、上記の商品販売処理システムであって、前記確認利用情報生成手段は、商品の登録が開始されてから前記登録された商品についての精算を行う精算装置が指定されるまでの期間内に前記確認利用情報を生成してもよい。
上記構成によれば、商品の登録が開始されてから精算装置の指定が行われるまでの任意のタイミングで確認情報が生成されるようにすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、登録装置と精算装置とが分離して構成される商品販売処理システムにおいて、客が他の客に対応する精算を行ってしまうことが防止されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの利用例と動作概要例とについて説明する図である。
【図３】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における登録装置の外観例を示す図である。
【図５】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態における精算装置の外観例を示す図である。
【図７】第１実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図９】第２実施形態における精算装置の外観例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第５実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図１２】第５実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図１３】第５実施形態における精算装置の外観例を示す図である。
【図１４】第５実施形態における登録装置と精算装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
［ＰＯＳシステムの構成例］
以下、本発明の一実施形態によるＰＯＳ（Point Of Sales）システム（商品販売処理システム）について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態におけるＰＯＳシステム１の一構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１００と、１つの登録装置２００と、３つの第１精算装置３００−１〜第３精算装置３００−３とを備える。
【００２６】
なお、以降の説明にあたり、第１精算装置３００−１〜第３精算装置３００−３について特に限定しない場合には精算装置３００と記載する。
また、同図では、１つの登録装置２００が備えられた例が示されているが、登録装置２００の数については特に限定されるものではなく、登録装置２００は複数であってもよい。また、精算装置３００の数についても特に限定されるものではない。
【００２７】
ストアコントローラ１００と、登録装置２００と、精算装置３００とは、互いに、ＬＡＮ（Local Area Network）２を経由して接続されている。ＬＡＮ２は、有線であってもよいし、無線であってもよく、また、有線と無線とが併用されていてもよい。
【００２８】
ストアコントローラ１００は、ＰＯＳシステム１における各装置（登録装置２００、精算装置３００）を制御するコンピュータであり、例えばＰＯＳシステム１におけるサーバとして機能する。
ストアコントローラ１００は、例えば、商品マスタを記憶する。商品マスタは、各商品の商品識別情報（例えばＪＡＮコード）、商品名称、販売価格などの商品情報を格納するファイルである。ストアコントローラ１００は、商品の販売状況及び仕入れ状況等に応じて更新された最新の商品マスタを、適宜、他の装置（登録装置２００、精算装置３００）に送信する。
【００２９】
また、ストアコントローラ１００は、取引に関するログファイルとして、取引ごとの取引内容を示す取引情報を記憶する。取引情報は、例えば、買上商品の内訳などに対応する取引の登録に応じて登録装置２００が生成した商品登録情報と、精算に応じて精算装置３００が生成した精算結果情報とを含む。
【００３０】
本実施形態のＰＯＳシステム１において、登録装置２００は、店内において予め定められた所定の位置に配置される。また、精算装置３００は、それぞれ、例えば登録装置２００により店員に買上商品の登録をしてもらった客が出口に至るまでの動線における所定位置に配置される。
【００３１】
登録装置２００は、客が購入する商品（買上商品）について、店員（オペレータ）が登録を行うための装置である。
登録装置２００は、店員の操作により１つの取引に応じた買上商品の登録が確定されるのに応じて、商品登録情報を生成する。
【００３２】
商品登録情報は、一例として、登録装置番号、商品コード（買上商品の種別ごと）、数量（買上商品の種別ごと）、単価（買上商品の種別ごと）、合計金額、登録完了日時などを含む。
商品コードは、買上商品の種別ごとに付与されたコードである。数量は、買上商品の種別ごとの数量を示す。単価は、買上商品種別ごとの単価を示す。合計金額は、買上商品全体の金額である。登録完了日時は、対応の取引に応じた商品登録が登録装置２００にて完了した日時を示す。
【００３３】
登録装置２００は、生成された商品登録情報を、取引情報の一部としてストアコントローラ１００に送信する。
また、登録装置２００は、精算装置３００に商品登録情報を送信する。精算装置３００は、受信した商品登録情報を利用して、客の操作に応じた精算処理を実行することができる。
【００３４】
精算装置３００は、客自らが精算を行うための装置である。
精算装置３００は、客の操作に応じて、精算指示として受信した商品登録情報を利用して精算処理を行う。
【００３５】
なお、登録装置２００は、商品登録情報に代えて、商品登録情報を識別する商品登録情報識別子を精算装置３００に送信してもよい。この場合、精算装置３００は、例えば、受信された商品登録情報識別子が示す商品登録情報をストアコントローラ１００に要求することによって、商品登録情報を取得することができる。
【００３６】
［ＰＯＳシステムの利用例と動作概要例］
図２を参照して、本実施形態におけるＰＯＳシステム１の利用例と動作概要例とについて説明する。
図２は、登録装置２００と、第１精算装置３００−１〜第３精算装置３００−３が店舗において配置された状態を平面方向から示している。登録装置２００には、客の買上商品を登録する操作を行うための店員ＯＰが立っている。
また、同図においては、登録装置２００に対して、買上商品の登録を待っている２名の客Ｃ１、Ｃ２が順に並んでいる状態が示されている。
【００３７】
同図の場合、店員ＯＰは、先ず、客Ｃ１の買上商品を登録する操作を行う。店員ＯＰは、客Ｃ１の買上商品の登録を一通り済ませると小計キーを操作する。小計キーの操作（小計指示操作）に応じて、登録装置２００は、客Ｃ１に対応してこれまでに登録された買上商品についての小計金額を算出する（小計処理）。
【００３８】
小計処理が行われた段階において、買上商品の追加や買上商品の取り消しなどが行われる場合がある。この場合、店員ＯＰは、買上商品の追加登録の操作あるいは買上商品の取り消しの操作を必要に応じて行ったうえで、小計キーを操作し、小計金額を更新させる。
そして、小計が行われた段階において、買上商品の追加や買上商品の取り消しなどが無ければ、店員ＯＰは、買上商品の登録内容と、登録された買上商品に応じた合計金額を確定させる。
【００３９】
ここで、本実施形態の登録装置２００は、撮像部２１１を備える。撮像部２１１は、小計キーが操作されたタイミングで、登録された商品を撮像するために備えられる。店員ＯＰは、客がカウンタＣＴにおいた買い物かごＫＧ１から商品を取り出して登録装置２００に登録し、登録を済ませた商品を、別の買い物かごＫＧ２に移すように容れていく。
そこで、撮像部２１１は、登録後の商品が容れられる買い物かごＫＧ２が置かれる位置を撮像するように設けられる。このように撮像部２１１が設けられることによって、小計操作のタイミングで登録が済んでいる商品を撮像することができる。
なお、上記のように登録後の商品を撮像するように設けられる撮像部２１１が撮像を行って得られる撮像画像については登録時撮像画像（確認利用情報の一例）と呼ぶ。
【００４０】
本実施形態における登録装置２００は、小計キーに対する操作に応じて小計処理を行うとともに、上記のように撮像部２１１による撮像を実行させて登録時撮像画像を取得したうえで、操作選択ダイアログを店員用表示部に表示する。
操作選択ダイアログは、今回登録された商品についての精算が行われるべき精算装置３００を第１精算装置３００−１〜第３精算装置３００−３のうちから選択する操作（精算装置指定操作）と、商品登録が可能な商品登録モードに戻ることを指示する操作（商品登録復帰操作）とのいずれかを店員ＯＰが行うダイアログである。
【００４１】
例えば、一旦小計キーを操作したのであるが、客から買上商品の追加や登録された商品の取り消しなどの申し出を受けたような場合には、店員ＯＰは、商品登録復帰操作を操作選択ダイアログに対して行う。
商品登録復帰操作により登録装置２００が商品登録モードに戻ることで、店員ＯＰは、客から買上商品の追加や登録された商品の取り消しなどの申し出に応じて商品登録の追加や登録された商品の取り消しなどの操作を行うことができる。そのうえで、店員ＯＰは、再度、小計キーを操作する。
【００４２】
上記のように、小計キーの操作後に買上商品の追加あるいは取り消しが行われることによっては、小計キーが操作されたタイミングで撮像された登録時撮像画像により表される商品の内容が現状と異なってしまうことになる。
そこで、本実施形態の登録装置２００においては、精算装置指定操作が行われて商品の登録内容が確定されるまでは、２回目以降の小計キーが操作されるごとに新たに登録時撮像画像を撮像し、新たな登録時撮像画像により以前の登録時撮像画像を上書き（更新）するように構成される。
本実施形態の登録装置２００は、同じ取引のもとで小計キーが操作されるごとに、撮像部２１１により撮像を行わせて登録時撮像画像を更新する。
具体的に、小計キーを操作した後に客から買上商品の追加登録の申し出があった場合、店員ＯＰは、操作選択ダイアログに対して商品登録モードに戻ることを指示する操作を行う。そして、店員ＯＰは、買上商品の追加登録操作を行い、追加登録した商品を買い物かごＫＧ２に移し、小計キーを再度操作する。
同様に、小計キーを操作した後に客から登録商品の取り消しの申し出があった場合にも、店員ＯＰは、操作選択ダイアログに対して商品登録モードに戻ることを指示する操作を行う。そして、店員ＯＰは、登録商品のうちから客により指定された商品の登録の取り消し操作を行い、登録を取り消した商品を買い物かごＫＧ２から出し、小計キーを再度操作する。
【００４３】
上記の再度の小計キーの操作に応じて撮像部２１１により撮像して得られた登録時撮像画像は、買い物かごＫＧ２において追加登録された商品がさらに容れられた状態、あるいは、登録が取り消された商品を除く登録商品が容れられた状態を表している。
このように、小計キーの操作ごとに応じて登録時撮像画像が更新されることで、精算装置指定操作に応じて精算情報に含められる登録時撮像画像において表される商品の内容は、最後に小計キーが操作されたときと同じになる。
【００４４】
また、店員ＯＰは、小計キーを操作した後において、商品の追加登録や登録した商品の取り消しなどが無いことを確認した場合には、操作選択ダイアログに対して精算装置指定操作を行う。図２の例では、店員ＯＰが、精算装置指定操作により客Ｃ１が精算を行うべき精算装置３００を１つ選択した場合が示されている。
登録装置２００は、精算装置指定操作が行われるのに応じて、現計キー操作に応じて確定された買上商品の登録内容を示す商品登録情報と、登録時撮像画像とを含む精算情報を、精算装置指定操作により選択された精算装置３００に送信する。
【００４５】
店員ＯＰは、精算装置指定操作を行うと、買上商品の登録を受けていた客に対して、精算装置指定操作により選択した精算装置３００により精算を行ってもらうように口頭で伝える。
図２では、店員ＯＰが、客Ｃ１の買上商品の登録に応じた精算処理を行う精算装置３００として、第１精算装置３００−１を精算装置指定操作により選択したうえで、客Ｃ１に、第１精算装置３００−１にて精算を行ってもらうように伝えた場合が示されている。
この場合、客Ｃ１は、精算のために、登録が完了している自分の買上商品を持って第１精算装置３００−１に赴く。
【００４６】
第１精算装置３００−１は、登録装置２００から受信した精算情報に含まれていた商品登録情報と登録時撮像画像とを記憶する。また、第１精算装置３００−１は、精算情報の受信により登録時撮像画像が取得されるのに応じて、取得された登録時撮像画像を含む確認画面を表示する。従って、客Ｃ１が第１精算装置３００−１に赴いたとき、第１精算装置３００−１においては確認画面が表示されている状態にある。なお、本実施形態において確認画面における登録時撮像画像の表示は、客の確認に関連する報知の一態様である。
【００４７】
なお、上記の説明では、精算装置３００は、精算情報の受信に応じたタイミングで確認画面を表示させている。しかし、例えば精算装置３００は、客の精算開始を指示する操作が行われるのに応じて確認画面を表示させるようにしてもよい。
【００４８】
確認画面には、登録時撮像画像とともに、例えば画面を見ている客に向けて、登録時撮像画像に表示されている買い物かごの中の商品について、客本人が所持している買い物かごの中の商品と一致するかどうかを確認してもらうことを促すメッセージが表示される。
この場合には、客Ｃ１は、確認画面において表示された登録時撮像画像における商品と、自分が所持している買い物かごの中の商品と一致していることを確認し、第１精算装置３００−１により行われる精算処理が自分の買上商品に対応するものであることを理解する。そこで、この場合の客Ｃ１は、第１精算装置３００−１により精算を行う。
【００４９】
しかし、例えば登録装置２００での買上商品の登録を終わらせた客Ｃ１が第１精算装置３００−１のところに赴く途中で、財布を出すのに手間取るなどの何らかの理由で立ち止まってしまい、すぐには第１精算装置３００−１まで赴けない可能性がある。
このような場合において、客Ｃ１がまだ第１精算装置３００−１に赴かずに立ち止まっているようなときに、買上商品の登録が終了した客Ｃ２が、客Ｃ１より先に第１精算装置３００−１に赴いてしまう可能性がある。
しかし、この場合に客Ｃ２が、第１精算装置３００−１にて客Ｃ１に対応する精算が行われる順番であることに気付かずに精算を行おうとしても、この際の確認画面には、客Ｃ１に対応して登録された商品を撮像した登録時撮像画像が表示されている。これにより、客Ｃ２は、自分に対応する精算処理ではないことに気付く。そこで、客Ｃ２は、第１精算装置３００−１による精算を行わないようにすることができる。
【００５０】
このようにして、本実施形態においては、客が精算装置３００により精算を行おうとするときに、登録時撮像画像を含む確認画面が表示され、これから精算を行おうとする客が自分に対応する精算処理であるのか否かを確認できるようになっている。
これにより、本実施形態では、登録装置と精算装置とが分離されたＰＯＳシステムにおいて、或る客が他の客に対応する精算処理であることに気付くことなく誤って精算を行ってしまうことが防止される。
【００５１】
なお、店員ＯＰは、客がエコバッグなどの商品を入れる袋（容器）を持参しているような場合には、客から受け取った容器をカウンタＣＴに置き、エコバッグに商品を入れていく。この場合には、撮像部２１１の撮像によって、商品が容れられたエコバッグを撮像した登録時撮像画像が得られることになる。
そして、客は、精算装置３００において表示されている確認画像における登録時撮像画像を見て、そこに自分のエコバッグが撮像されていれば、第１精算装置３００−１により行われる精算処理が自分の買上商品に対応するものであることを知ることができる。一方、自分のエコバッグが撮像されていなければ、第１精算装置３００−１により行われる精算処理が自分の買上商品に対応していないことを知ることができる。
【００５２】
なお、客が精算装置３００において表示されている確認画像における登録時撮像画像を確認したうえで、例えば精算の継続を指示する精算継続指示操作と、精算をキャンセルする精算キャンセル操作とのいずれかを行うことができるように精算装置３００を構成してもよい。
そのうえで、精算キャンセル操作が行われた場合において、精算装置３００が他の未処理の精算情報を記憶している場合には、例えば次に処理すべき未処理の精算情報に対応する確認画像が表示されるように精算装置３００を構成してもよい。
【００５３】
［端末装置の構成例］
図３を参照して登録装置２００の構成例について説明する。同図に示すように、登録装置２００は、ＣＰＵ２０１、記憶部２０２、ＲＡＭ２０３、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、客用表示部２０６、操作部２０７、通信部２０８、ブザー２０９、印刷部２１０及び撮像部２１１を備える。
【００５４】
各構成要素は、互いにバスを介して接続されており相互に通信可能である。なお、スキャナ部２０４は、登録装置２００と一体ではなく、登録装置２００に着脱可能な別体（外付）であってもよい。
また、本実施形態における撮像部２１１も、登録装置２００と一体ではなく外付けであってもよい。
【００５５】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１は、中央処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２００としての機能を実現するための各種の処理を実行する。
【００５６】
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であり、上記のプログラムのほか、ＣＰＵ２０１が利用する各種のデータが記憶される。
ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であり、ＣＰＵ２０１の演算結果が一次的に記憶される。
【００５７】
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。ＣＰＵ２０１は、例えば、スキャナ部２０４が読み取ったバーコード（商品コード）に基づいて商品マスタから取得した商品名、価格などの情報を利用して商品登録の処理を行う。
【００５８】
店員用表示部２０５は、店員向けに各種の情報を表示する。例えば、店員用表示部２０５は、商品マスタから取得した情報を利用して登録対象の買上商品についての各種情報（例えば、商品の名称、価格等）を表示する。
また、店員用表示部２０５は、店員への表示機能に加え、店員からの入力受付機能も有する。具体的に、店員用表示部２０５は、表示デバイスとタッチパッドとが組み合わされたタッチパネルとして構成される。
【００５９】
客用表示部２０６は、客向けに所定の情報を表示する。例えば、客用表示部２０６は買上商品の合計金額など、買上商品の登録結果に関する情報を表示する。客用表示部２０６は、店員用表示部２０５と同様にタッチパネルとして構成されてもよい。
【００６０】
操作部２０７は、登録装置２００を動作させる各種のキー、小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、プリセットキー等の操作ボタンからなる。
通信部２０８は、ＬＡＮ２（図１）を経由し、他の装置（ストアコントローラ１００、他の登録装置２００、精算装置３００）と通信する。
ブザー２０９は、店員に注意を促すブザー音を発生させる。
【００６１】
印刷部２１０は、必要に応じて、買上商品についての現計処理結果を示す伝票などを印刷することができる。
撮像部２１１は、図２にて説明したように登録装置２００により登録が行われた後の商品を撮像して登録時撮像画像を取得する部位である。
【００６２】
図４は、登録装置２００の外観を示す斜視図である。同図は、登録装置２００について、登録装置２００を操作する店員の立ち位置側から見ている。同図において、図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す登録装置２００は、カウンタＣＴに設置されている。登録装置２００は、店員の立ち位置側に対応する側において、店員用表示部２０５、操作部２０７、スキャナ部２０４及び印刷部２１０が設けられる。
店員は、店員用表示部２０５を見ながら、店員用表示部２０５や操作部２０７を操作することができる。また、商品の登録にあたり、店員は、商品を手に持って、商品に貼り付けられたラベルに印刷されたバーコードをスキャナ部２０４の前にかざすようにして、スキャナ部２０４にバーコードを読み取らせることができる。また、店員は、印刷部２１０から排出される会計券を取り、客に受け渡すこともできる。
【００６３】
また、店員用表示部２０５の反対側、即ち、買上商品の登録を受ける客の立ち位置側には客用表示部２０６が設けられる。買上商品の登録を受けている客は、客用表示部２０６に表示される買上商品の登録結果に関する情報を見て、買上商品の登録結果を確認することができる。
【００６４】
そして、撮像部２１１は、例えば同図に示すように、登録装置２００による登録が行われた後の商品を撮像できるように設けられる。登録装置２００による登録が行われた後の商品は、図２にて説明したようにカウンタＣＴ上に置かれた買い物かごに容れられる。
なお、同図に示す撮像部２１１の取り付け位置は一例であり、他の位置に取り付けられてよい。また、撮像部２１１は、必ずしも登録装置２００の本体に取り付けられる必要はなく、例えば登録装置２００の脇に棚などが配置される場合には、棚などに撮像部２１１としてのカメラが取り付けられてもよい。
【００６５】
［精算装置の構成例］
図５を参照して、精算装置３００の構成例について説明する。同図に示す精算装置３００は、ＣＰＵ３０１、記憶部３０２、ＲＡＭ３０３、表示部３０５、操作部３０６、通信部３０７、ブザー３０８、印刷部３０９、貨幣授受部３１０及びサインポール部３１１を備える。
【００６６】
ＣＰＵ３０１は、中央処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３００としての機能を実現するための各種の処理を実行する。
【００６７】
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であり、上記のプログラムのほか、ＣＰＵ２０１が利用する各種のデータが記憶される。
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であり、ＣＰＵ３０１の演算結果が一次的に記憶される。
【００６８】
表示部３０５は、タッチパネルとして構成される。表示部３０５は、ＣＰＵ３０１の表示制御に応じて、精算などに関係する各種の画像を表示する。また、画面に対して操作に応じた操作信号をＣＰＵ３０１に出力する。
【００６９】
操作部３０６は、精算装置３００を動作させるための各種の操作ボタンを一括して示したものである。
通信部３０７は、ＬＡＮ２（図１）を経由し、他の装置（ストアコントローラ１００、登録装置２００、他の精算装置３００）と通信する。ブザー３０８は、ＣＰＵ３０１の制御に応じて、警告や店員の呼び出しなどのためのブザー音を発する。
【００７０】
印刷部３０９は、例えば精算に応じたレシートなどを印字する。
貨幣授受部３１０は、買上商品の代金の支払いに応じた貨幣の投入を受け付けるとともに、客が受け取るべき釣銭、払戻金などの排出が行われる。
サインポール部３１１は、ＣＰＵ３０１の制御に応じて点灯または点滅する発光部を備える。例えば、ＣＰＵ３０１は、客が店員を呼ぶ操作を操作部３０６に対して行うのに応じて、サインポール部３１１の発光部が点灯または点滅するように制御する。
【００７１】
図６は、精算装置３００の外観例を示す斜視図である。同図に示すように、精算装置３００の筐体には、表示部３０５、操作部３０６及び貨幣授受部３１０、及びサインポール部３１１が設けられる。
客は、例えば表示部３０５に表示される案内を見ながら精算を行うことができる。また、客は、必要に応じて、表示部３０５や操作部３０６に対する操作を行うことができる。
また、客は、貨幣授受部３１０における紙幣投入口、硬貨投入口に代金支払いのための紙幣、硬貨を投入する。また、客は、釣銭がある場合には、貨幣授受部３１０における紙幣排出口、硬貨排出口から排出される釣銭としての紙幣や硬貨を受け取ることができる。
また、印刷部３０９における排紙部からは精算結果を示すレシートが排出される。客は、排出されたレシートを受け取ることができる。
【００７２】
また、精算装置３００においては、商品載置棚３２０Ａ、３２０Ｂが設けられる。商品載置棚３２０Ａ、３２０Ｂは、それぞれ、精算を行おうとする客が、登録の済んだ買上商品等の物品を置くことのできる場所である。
【００７３】
［処理手順例］
続いて、図７のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置２００と精算装置３００とが実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：登録装置２００において、ＣＰＵ２０１は、小計キーが操作されるのを待機している。
ステップＳ１０２：小計キーが操作されるのに応じて、ＣＰＵ２０１は、撮像部２１１に撮像を実行させる。これにより、ＣＰＵ２０１は、撮像部２１１により撮像された画像を登録時撮像画像として取得する。
ステップＳ１０３：ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０２の撮像に応じて取得された登録時撮像画像をＲＡＭ２０３に記憶させる。また、２回目以降のステップＳ１０３の処理の場合、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３において前回のステップＳ１０３により記憶されている登録時撮像画像を、今回のステップＳ１０２に応じて取得された登録時撮像画像により上書きすることで更新する。
【００７４】
ステップＳ１０４：次に、ＣＰＵ２０１は、今回の小計キーの操作に応じた操作選択ダイアログを店員用表示部２０５に表示させる。操作選択ダイアログは、前述のように、精算装置指定操作と商品登録復帰操作とのいずれかを店員が行うためのダイアログである。
【００７５】
ステップＳ１０５：ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０４により表示された操作選択ダイアログに対して商品登録復帰操作が行われたか否かについて判定する。
商品登録復帰操作が行われたことが判定された場合、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１に処理を戻す。これにより、ＣＰＵ２０１は、商品を登録する操作が行われるのに応じて商品登録に対応する処理（登録商品を取り消す処理を含む）を実行したうえで、小計キー操作が行われるのを待機する。
【００７６】
ステップＳ１０６：一方、ステップＳ１０５において、商品登録復帰操作が行われなかったことが判定された場合、ＣＰＵ２０１は、さらに、ステップＳ１０４により表示された操作選択ダイアログに対して精算装置指定操作が行われたか否かについて判定する。
精算装置指定操作が行われなかったことが判定された場合、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０５に処理を戻す。
ステップＳ１０６：一方、精算装置指定操作が行われたことが判定された場合、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６に応じて行われた精算装置指定操作によって指定された精算装置３００に対して精算情報を送信する。精算情報には、最後のステップＳ１０１に応じて行われた小計キー操作により確定された商品登録情報と、最後のステップＳ１０３に応じて取得された登録時撮像画像とを含む。
【００７７】
ステップＳ２０１：精算装置３００においてＣＰＵ３０１は、ステップＳ１０５により登録装置２００から精算情報が送信されるのに応じて、送信された精算情報を受信する。
ステップＳ２０２：ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２０１にて受信した精算情報に含まれていた商品登録情報と登録時撮像画像とをＲＡＭ２０３に記憶させる。
ステップＳ２０３：次にＣＰＵ３０１は、ステップＳ２０２により記憶された登録時撮像画像を含む確認画面を表示部３０５に表示させる。
ステップＳ２０４：次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２０２にてＲＡＭ２０３に記憶させた登録時撮像画像を含む確認画面を表示部３０５に表示させる。
【００７８】
このように、図７に示した処理が実行されることにより、登録装置２００により登録された買上商品の画像が精算装置３００にて表示される。そして、客は、表示された画像における商品を見ることで、精算装置３００にてこれから行われようとする精算処理が自分に対応したものであるか否かを確認できる。
【００７９】
＜第２実施形態＞
［概要］
続いて、第２実施形態について説明する。
先の第１実施形態においては、登録装置２００にて撮像された登録時撮像画像を精算装置３００に送信し、精算装置３００にて表示される登録時撮像画像を客が見るようにされている。これにより、客自身が、精算装置３００にて行われる精算処理が自分に対応するものであるかどうかを確認するようにされている。
【００８０】
これに対して、第２実施形態においては、精算装置３００においても撮像部が備えられる。そして、精算装置３００においては、客が登録を済ませた商品を撮像部により撮像することで精算時撮像画像を取得する。そして、精算装置３００が、登録装置２００から受信した登録時撮像画像と、精算装置３００側で取得された精算時撮像画像とを比較し、両者が同じ登録商品を撮像したものであるか否かについて判定する。
【００８１】
精算装置３００は、両者が同じ登録商品を撮像したものであると判定した場合には、これから精算を行おうとする客は、受信した精算情報に応じた精算処理に対応する客であるとして精算処理を継続する。一方、両者が同じ登録商品を撮像したものでないと判定した場合には、これから精算を行おうとする客は、受信した精算情報に応じた精算処理に対応する客ではないとして精算処理を中止する。
【００８２】
このようにして、本実施形態においては、これから精算装置３００により精算を行おうとする客が、受信された精算情報に応じた精算処理に応じて精算を行うべき客か否かが精算装置３００によって判定される。そして、精算装置３００は、判定結果に応じて精算装置を継続または中止させるように動作することができる。
【００８３】
本実施形態における登録装置２００の構成は、図３及び図４と同様でよい。本実施形態における登録装置２００は、例えば第１実施形態と同様に、小計キーの操作に応じて撮像部２１１による撮像を行って登録時撮像画像を得る。そして、本実施形態における登録装置２００は、選択操作ダイアログに対する精算装置指定操作によって指定された精算装置３００に対して、登録時撮像画像と商品登録情報とを含む精算情報を精算装置３００に送信する。
【００８４】
［精算装置の構成例］
図８は、本実施形態における精算装置３００の構成例を示している。なお、同図において、図５と同一部分については、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す精算装置３００は、２つの撮像部３１２Ａ、３１２Ｂを備える。
【００８５】
図９は、本実施形態における精算装置３００の外観例を示している。なお、同図において、図６と同一部分については、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示すように、撮像部３１２Ａは、精算装置３００における商品載置棚３２０Ａに載せられた買い物かごに容れられた商品（または商品を容れた容器（エコバッグなど））を撮像するように設けられる。
また、撮像部３１２Ｂは、精算装置３００における商品載置棚３２０Ｂに載せられた商品（または商品を容れた容器（エコバッグなど））を撮像するように設けられる。
【００８６】
［処理手順例］
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置２００と精算装置３００とが実行する処理手順例について説明する。なお、同図において、図７と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
登録装置２００が実行するステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理は、図７と同様である。
【００８７】
精算装置３００におけるＣＰＵ３０１が実行するステップＳ２０１、Ｓ２０２の各処理は、図８と同様である。
【００８８】
ステップＳ２１１：ＣＰＵ３０１は、精算情報を受信した後において、撮像対象が検出されるのを待機する。撮像対象の検出は、例えば、撮像部３１２Ａ、３１２Ｂにより撮像される撮像画像のうち、いずれかの撮像画像において商品（または容器）が撮像されていない状態から商品（または容器）が置かれた状態に変化したことを検出することによって行われる。
客が精算装置３００に赴いて精算を行おうとする際には、商品載置棚３２０Ａ、３２０Ｂの少なくともいずれか一方に、登録を済ませた買上商品を買い物かごに容れた状態（あるいはエコバッグに容れられた状態）で載せ置くようにする。このように買上商品が商品載置棚３２０Ａ、３２０Ｂの少なくともいずれか一方に載せ置かれ、載せ置かれた状態を撮像部３１２Ａ、３１２Ｂの少なくともいずれか一方が撮像するのに応じて、ステップＳ２１１にて撮像対象が検出される。
【００８９】
ステップＳ２１２：ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２１１により撮像対象が検出されたのに応じて、精算時撮像画像を取得する。
この際、ＣＰＵ３０１は、撮像部３１２Ａ、撮像部３１２Ｂにより撮像された撮像画像のうち、いずれの撮像画像に商品または容器が撮像されているかを判定する。ＣＰＵ３０１は、商品または容器が撮像されているほうの撮像画像を精算時撮像画像として取得すればよい。また、商品載置棚３２０Ａ、３２０Ｂの両方に商品が分けて置かれていた場合には、撮像部３１２Ａ、撮像部３１２Ｂにより撮像された各画像を精算時撮像画像として取得すればよい。
【００９０】
ステップＳ２１３：ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２０２ＡにてＲＡＭ３０３に記憶させた登録時撮像画像と、ステップＳ２１２により取得された精算時撮像画像とを比較する。
ステップＳ２１４：ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２１３による比較の結果、登録時撮像画像と精算時撮像画像とのそれぞれから抽出される商品または容器が一致するか否かについて判定する。
【００９１】
ステップＳ２１５：ステップＳ２１４において一致するとの判定結果が得られた場合、ＣＰＵ３０１は、精算処理を継続する。
ステップＳ２１６：一方、ステップＳ２１４において一致しないとの判定結果が得られた場合、ＣＰＵ３０１は、精算処理を中止する。
ステップＳ２１５による精算処理の継続またはステップＳ２１６による精算処理の中止にあたり、精算装置３００は、客の確認に関する報知として、例えば精算処理の継続に応じたメッセージの表示または精算処理の中止に応じたメッセージの表示を行う。
【００９２】
このような処理によって、精算装置３００は、登録時撮像画像と精算時撮像画像とを比較した結果に基づいて、精算装置３００により精算を行おうとしている客が、精算装置３００にて処理すべき精算に対応しているか否かを適切に判定できる。
【００９３】
＜第３実施形態＞
先の第１実施形態においては、登録装置２００により登録された商品（または容器）などとしての物品を撮像した登録時撮像画像を確認利用情報として取得し、取得した登録時撮像画像を精算装置３００にて表示させるようにしている。
これに対して、第３実施形態においては、買上商品の登録を受けている客を撮像した登録時撮像画像を確認利用情報として取得し、取得した登録時撮像画像を含む確認画面を精算装置３００にて表示させるように構成される。
【００９４】
このような構成の場合、精算装置３００にて精算を行おうとする客は、精算装置３００にて表示される登録時撮像画像において自分が撮像されていれば、精算装置３００にて実行される精算処理が自分に対応していることを確認できる。一方、精算装置３００にて表示される登録時撮像画像において自分以外の客が撮像されていれば、精算装置３００にて実行される精算処理が自分に対応していないことを確認できる。
【００９５】
本実施形態における登録装置２００の構成は、図３、図４と同様でよい。ただし、撮像部２１１は、カウンタＣＴに置かれた商品ではなく、カウンタＣＴの前で買上商品の登録を受けている客を撮像するように設けられる。
【００９６】
ここで、撮像部２１１が撮像する客の部位としては、例えば、撮像された客が登録時撮像画像を見た場合に自分であるか否かの判断が可能でありさえすればどこでもよい。この点からすれば、客の顔が登録時撮像画像に含まれることが好ましい。しかし、例えば個人情報保護、撮像される客の感情などを考慮した場合、客の顔を登録時撮像画像に含めることが好ましくない場合がある。
そこで、本実施形態の登録装置２００においては、具体的には、客の顔の部分を除く上半身を撮像できるように撮像部２１１を設ける。この場合には、撮像部２１１により、上半身の服装が撮像されることになるので、登録時撮像画像に顔が含まれていなくとも、上半身の着衣のデザインなどにより、客が自分であるか否かを的確に判断できる。
【００９７】
また、本実施形態における精算装置３００の構成は、図５及び図６と同様でよい。
【００９８】
また、本実施形態における登録装置２００と精算装置３００とが実行する処理手順例については、図７と同様でよい。
ただし、ステップＳ１１２より撮像して得られる登録時撮像画像は、本実施形態では、買上商品の登録を受けている客を撮像した内容を有する。
また、本実施形態のように客を撮像する場合には、登録商品のように小計キーが操作されるごとに撮像対象が変化することはない。そこで、本実施形態においては、２回目以降の小計キー操作に応じた撮像を行わないようにして、最初の小計キー操作に応じた撮像により得られた画像を精算情報に含めて送信するようにしてもよい。
【００９９】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。
先の第３実施形態においては、登録装置２００にて客を撮像して得られた登録時撮像画像を精算装置３００に送信し、精算装置３００にて表示される登録時撮像画像を客が見るようにされている。これにより、客自身が、精算装置３００にて行われる精算処理が自分に対応するものであるかどうかを確認するようにされている。
【０１００】
これに対して、第４実施形態においては、精算装置３００においても撮像部が備えられる。精算装置３００では、精算を行うために精算装置３００の前に立った客を撮像することで精算時撮像画像を取得する。なお、登録装置２００の撮像部２１１と同様に、精算装置３００の撮像部も客の上半身を撮像するように設けられればよい。
そして、精算装置３００が、登録装置２００から受信した登録時撮像画像と、精算装置３００側で取得された精算時撮像画像とを比較し、両者が同じ客を撮像したものであるか否かについて判定する。
【０１０１】
両者が同じ客を撮像したものであると判定された場合、これから精算を行おうとする客は、受信した精算情報に応じた精算処理に対応する客である。そこで、この場合の精算装置３００は精算処理を継続する。一方、両者が同じ登録商品を撮像したものでないと判定された場合には、これから精算を行おうとする客は、受信した精算情報に応じた精算処理に対応する客ではない。そこで、この場合の精算装置３００は精算処理を中止する。
【０１０２】
このようにして、本実施形態においては、精算装置３００自体によって、これから精算を行おうとする客が、受信された精算情報に応じた精算処理に応じて精算を行うべき客か否かが判定される。そして、判定結果に応じて、精算装置３００自体が精算装置を継続または中止させるように動作することができる。
【０１０３】
本実施形態における登録装置２００の構成は、図３及び図４と同様でよい。本実施形態における登録装置２００は、例えば第１実施形態と同様に、小計キーの操作に応じて撮像部２１１による撮像を行って登録時撮像画像を得る。そして、本実施形態における登録装置２００は、選択操作ダイアログに対する精算装置指定操作によって指定された精算装置３００に対して、登録時撮像画像と商品登録情報とを含む精算情報を精算装置３００に送信する。
【０１０４】
本実施形態における精算装置３００は、図８及び図９と同様の構成でよい。ただし、図８及び図９においては、２つの商品載置棚３２０Ａ、３２０Ｂがあるのに応じて２つの撮像部３１２Ａ、３１２Ｂが備えられている。しかし、本実施形態においては、精算装置３００の前に立つ客の上半身を撮像するように１つの撮像部が設けられればよい。
【０１０５】
精算装置３００は、例えば精算を行うために精算装置３００の前に立った客が撮像対象として検出されるのに応じて撮像部に撮像を行わせ、客の上半身が撮像された精算時撮像画像（比較対象情報）を取得する。
【０１０６】
精算装置３００は、受信された精算情報に含まれていた登録時撮像画像と、精算開始指示が得られたタイミングで撮像された精算時撮像画像とを比較する。精算を行うために精算装置３００の前に立っている客が、精算情報に含まれていた商品登録情報に応じた精算を行うべき客であれば、登録時撮像画像における服装と精算時撮像画像における服装とが一致する。
精算装置３００は、画像処理によって、登録時撮像画像と精算時撮像画像とのそれぞれから服装を抽出する。精算装置３００は、登録時撮像画像から抽出された服装と精算時撮像画像から抽出された服装とを比較し、両者が一致するか否かについて判定する。
【０１０７】
登録時撮像画像における服装と精算時撮像画像における服装とが一致した場合、精算装置３００は、精算処理を継続して行う。一方、登録時撮像画像における服装と精算時撮像画像における服装とが一致しない場合、精算装置３００は精算処理を中止する。
このようにして、本実施形態においては、精算を行おうとしている客が精算装置３００にて行われる精算処理に対応しているか否かについて精算装置３００が判定し、判定結果に応じて精算処理の継続、中止を行うように構成される。
【０１０８】
また、本実施形態における登録装置２００と精算装置３００とが実行する処理手順例としては、図１０と同様でよい。
【０１０９】
＜第５実施形態＞
続いて、第５実施形態について説明する。
先の第２実施形態、第４実施形態においては、登録装置２００による登録対象の商品を撮像して得られた登録時撮像画像と精算時撮像画像とを比較した結果に基づいて、精算装置３００が精算処理の可否を決定していた。
これに対して、第５実施形態においては、登録装置２００にて登録された商品の総重量（登録時重量）を算出し、精算装置３００が登録対象の商品の重量（精算時重量）について測定を行う。そして、登録時重量と精算時重量とを比較した結果に基づいて、精算装置３００が精算処理の可否を判定する。
【０１１０】
具体的に、本実施形態における商品マスタは、例えば商品ごとの重量を示す商品重量情報を格納している。登録装置２００は、商品が登録されるごとに、登録された商品重量情報を商品マスタから取得し、取得した重量を積算していく。このようにして、精算装置３００は、登録された商品の総重量（登録時重量）を、商品マスタに格納された商品重量情報を利用して算出することができる。ここで、登録時重量は、登録された商品についての総重量であることから、例えば小計キーが操作された後において商品の追加登録や商品の登録の取り消しが行われた場合には、再計算が行われて更新が行われる。
そして、登録装置２００は、精算装置指定操作が行われるのに応じて、最後の小計キーの操作に応じて確定された登録時重量を含む精算情報を送信する。
【０１１１】
精算装置３００で精算を行おうとする客は、登録を済ませた自分の買上商品を例えば買い物かごなどに容れて持ち運びながら、精算装置３００にまで移動する。そして、客は、精算装置３００の前にまで移動すると、持ち運んできた買上商品を商品載置棚３２０Ａまたは商品載置棚３２０Ｂに載せ置く。
精算装置３００は、例えば精算開始指示操作が行われたときに、上記のように商品載置棚３２０Ａまたは商品載置棚３２０Ｂに載せ置かれている買上商品の重量（精算時重量）を測定する。
【０１１２】
精算装置３００は、登録装置２００から送信された精算情報に含まれていた登録時重量と、上記のように測定した精算時重量とを比較し、登録時重量に対する精算時重量の誤差が所定以内であるか否かについて判定する。なお、ここでの登録時重量に対する精算時重量の誤差は、例えば、登録時重量と精算時重量とを減算して求められる値であってもよいし、登録時重量に対する精算時重量の比率であってもよい。
登録時重量に対する精算時重量の誤差が所定以内である精算装置３００が今回の精算の対象とする商品登録情報に登録されている商品と、客が登録を済ませた商品とが同じであると捉えてよい。この場合、今回の精算情報に応じて実行すべき精算処理は、これから精算を行おうとしている客に対応していることになる。そこで、この場合の精算装置３００は、客により開始が指示された精算処理を継続する。
一方、登録時重量に対する精算時重量の誤差が所定以内でなければ、今回の精算情報に応じて実行すべき精算処理は、これから精算を行おうとしている客に対応しておらず、他の客と対応する。そこで、この場合の精算装置３００は、開始が指示された精算処理を中止する。
【０１１３】
このようにして、登録装置２００と精算装置３００とで測定した商品の重量に基づいても、精算装置３００により精算を行おうとしている客が、精算装置３００にて処理すべき精算に対応しているか否かを、精算装置３００が適切に判定できる。
【０１１４】
［登録装置の構成例］
図１１を参照して、本実施形態における登録装置２００の構成例について説明する。なお、同図において、図３と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示される登録装置２００は、記憶部２０２において、商品重量情報２１２を記憶する。なお、商品重量情報２１２は、前述のように商品マスタにおいて商品ごとに対応付けられて格納されればよい。あるいは、商品重量情報２１２は、商品マスタとは個別の情報として記憶されてもよい。なお、本実施形態においては、図３に示される撮像部２１１は省略されてよい。
【０１１５】
［精算装置の構成例］
図１２を参照して、本実施形態における精算装置３００の構成例について説明する。なお、同図において、図５と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す精算装置３００は、図５の構成に対して、測定部３１３Ａ、３１３Ｂ（計量手段）をさらに備える。測定部３１３Ａ、３１３Ｂは、それぞれ載置された物品の重量を測定する。
【０１１６】
図１３は、本実施形態における精算装置３００の外観例を示している。なお、同図において、図６と同一部分については、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示すように、測定部３１３Ａは、精算装置３００における商品載置棚３２０Ａに載せられた物品の重量を測定するように設けられる。
また、測定部３１３Ｂは、精算装置３００における商品載置棚３２０Ｂに載せられた物品を撮像するように設けられる。
商品載置棚３２０Ａまたは商品載置棚３２０Ａは、客が精算を行うにあたり、登録の済んだ買上商品を載せ置く場所である。同図のように測定部３１３Ａ、３１３Ｂが設けられることで、測定部３１３Ａ、３１３Ｂは、それぞれ、登録の済んだ買上商品の総重量を測定することができる。
【０１１７】
［処理手順例］
図１４のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置２００と精算装置３００とが実行する処理手順例について説明する。なお、同図において、図１０と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
先ず、登録装置２００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１１１：商品登録が行われるのに応じて、ＣＰＵ２０１は、登録時重量を算出する。具体的には、今回登録された商品の重量を商品重量情報２１２から取得し、取得した重量を、これまでに登録された商品の重量の積算値に加算することで登録時重量を算出する。なお、登録された商品の取り消しに応じては、ＣＰＵ２０１は、登録が取り消された商品の重量を、これまでに登録された商品の重量の積算値から減算することにより登録時重量を算出する。
ステップＳ１１２：ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０２Ａにより測定された登録時重量を、登録時重量としてＲＡＭ２０３に記憶させる。このように、商品が登録されるごとに、ＲＡＭ２０３に記憶される登録時重量が更新（上書き）される。
この場合、ＣＰＵ２０１は、商品の登録に応じてステップＳ１１１、Ｓ１１２を実行したうえで、ステップＳ１０１により小計キーの操作が行われるのを待機する。
【０１１８】
ステップＳ１０７Ａ：ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０６により精算装置指定操作が行われたことが判定されるのに応じて以下の処理を実行する。つまり、ＣＰＵ２０１は、最後の小計キー操作に応じて確定された商品登録情報と、ＲＡＭ２０３に記憶されていた登録時重量とを含む精算情報を、ステップＳ１０６に応じて行われた精算装置指定操作により指定された精算装置３００に送信する。
【０１１９】
次に、精算装置３００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０２Ａ：ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２０１にて受信された精算情報に含まれている商品登録情報と登録時重量とをＲＡＭ３０３に記憶させる。
【０１２０】
ステップＳ２１１Ａ：ＣＰＵ３０１は、測定部３１３Ａまたは測定部３１３Ｂにて測定対象が検出されるのを待機する。測定部３１３Ａと測定部３１３Ｂとに物が載置されていない状態から、測定部３１３Ａと測定部３１３Ｂの少なくともいずれか一方に物が載置されることで、測定部３１３Ａと測定部３１３Ｂとの少なくともいずれか一方にて「０」より大きな測定値への変化が生じる。このような変化が生じたのに応じて、ＣＰＵ２０１は測定対象が検出されたと判定する。
ステップＳ２１２Ａ：ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２１１Ａにより測定対象が検出されたのに応じて、測定部３１３Ａと測定部３１３Ｂとにより測定された精算時重量を取得する。
このとき、商品載置棚３２０Ａ、３２０Ｂの少なくともいずれか一方には、例えば、登録を済ませた買上商品が買い物かごに容れた状態あるいはエコバッグに容れられた状態で、客によって載せ置かれている。そこで、ＣＰＵ３０１は、例えば、測定部３１３Ａと測定部３１３Ｂにより測定された重量を合計した値を、精算時重量として取得すればよい。
【０１２１】
ステップＳ２１３Ａ：ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２０２ＡによりＲＡＭ３０３に記憶させた登録時重量に対する、ステップＳ２１２Ａにより取得された精算時重量の誤差を算出する。
ステップＳ２１４：ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２１４により算出された誤差が所定以内か否かについて判定する。
【０１２２】
ステップＳ２１４Ａにおいて誤差が所定以内であるとの判定結果が得られた場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２１５により精算処理を継続する。
一方、ステップＳ２１４Ａにおいて誤差が所定値を越えているとの判定結果が得られた場合、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ２１６により精算処理を中止する。
【０１２３】
このような処理によって、精算装置３００は、登録時重量と精算時重量とを比較した結果に基づいて、精算装置３００により精算を行おうとしている客が、精算装置３００にて処理すべき精算に対応しているか否かを適切に判定できる。
【０１２４】
なお、登録装置２００について、登録された商品の総重量を商品重量情報に基づいて算出するのに代えて、登録された商品の重量を測定することにより精算時重量を得るようにしてもよい。この場合には、例えばカウンタＣＴ（図４）において、店員が登録を済ませた商品を容れる買い物かごが載せ置かれる位置に重量を測定する測定部を設け、測定部により重量を測定するようにすればよい。
【０１２５】
なお、第５実施形態においては、商品の重量を測定項目として測定して確認利用情報と比較対象情報とを取得している。しかし、本実施形態における測定項目としては重量に限定されない。一例として、例えば測定部は、撮像装置により撮像された画像に基づいて商品の色分布などを測定してもよい。
【０１２６】
なお、第１実施形態から第４実施形態のように、商品もしくはエコバッグなどの物品、あるいは客を撮像して確認利用情報を生成（取得）する場合において、登録装置２００を操作する店員が撮像画像の内容を確認できるようにしてもよい。具体例として、撮像画像が生成されたタイミングで、撮像画像を店員用表示部２０５において表示させることができる。この際、撮像画像は、登録操作に支障がないように店員用表示部２０５の画面の一部において表示されるようにするとよい。
そのうえで、例えば、撮像画像が表示されないうちは精算装置指定操作が行えず、撮像画像が表示されて店員が確認可能な状態となるのに応じて精算装置指定操作が可能となるように構成してもよい。
また、撮像画像は、店員用表示部２０５とともに客用表示部２０６においても表示されるようにして、客も確認できるようにしてよい。客が事前に確認しておくことで、第１実施形態や第３実施形態などのように精算装置３００にて確認画面を表示する構成の場合には、確認画面における撮像画像の確認をより確実なものとすることができる。
また、店員用表示部２０５に撮像画像が表示された後おいて、店員の操作によって再度撮像が行われるようにしてもよい。このように構成することで、店員は、店員用表示部２０５に表示された撮像画像の状態が良好でない場合には、撮り直しが行われるように操作することができる。
【０１２７】
また、第１実施形態から第４実施形態での説明では、小計キーに対する操作に応じて確認利用情報を生成するための撮像が行われるようにしている。しかし、撮像のタイミングについては、登録が開始されてから精算装置指定操作が行われるまでの期間内であれば、どのタイミングで行われてもよい。
【０１２８】
また、第２、第４、第５実施形態のように、精算装置３００にて登録装置２００から取得した確認利用情報と精算装置３００にて撮像または測定を行って得られる比較対象情報とを比較する構成のもとでは、精算装置３００について以下のように構成してもよい。
つまり、精算装置３００において複数の未処理の精算情報が記憶されているときに、精算を行おうとする客の到来に応じて比較対象情報が取得された場合、精算装置３００は、精算情報の受信順ではなく、以下のように、確認利用情報を選択してよい。つまり、精算装置３００は、自己が記憶する複数の未処理の精算情報に含まれる確認利用情報のうちから、取得された比較対象情報と最も近似する確認利用情報を選択し、比較を行ってもよい。
このような構成とすれば、精算を行おうとする客に対応した確認利用情報であると判定される確率が高くなり、精算をより円滑に行っていくことが可能になる。
【０１２９】
また、本実施形態において生成される確認利用情報は、撮像画像もしくは商品の重量に限定されない。
例えば、登録装置２００において商品登録が行われている際に、店員または客の操作、あるいはランダムに、キャラクタ（アバター）が選択されるようにして、選択されたキャラクタが、確認利用情報として生成されてもよい。さらに、店員が提示した会員カードに基づいて会員が登録したユーザ名（ニックネーム）を取得し、キャラクタの確認利用情報として生成してもよい。そのうえで、例えば上記のように取得されたキャラクタやユーザ名などに応じて背景画像やイラスト画像などを選択して付与できるようにしてもよい。
このようにして取得されたキャラクタやユーザ名に基づく確認利用情報は、登録装置２００において、店員用表示部２０５、客用表示部２０６に表示され、店員と客のいずれもが確認することができる。そして、店員が精算装置指定操作を行うと、キャラクタやユーザ名に基づく確認利用情報を含む精算情報が精算装置指定操作により指定された精算装置３００に送信される。精算装置３００は、受信した精算情報に確認利用情報として含まれるキャラクタやユーザ名に基づく画像を確認画像として表示させる。このようにしても、客が確認画像を見て、自分に対応する精算であるか否かを確認することができる。
【０１３０】
以上説明したように、第１実施形態から第５実施形態におけるＰＯＳシステムは、商品を登録する登録装置と、登録された商品についての精算を行う精算装置とを備える商品販売処理システムであって、登録された商品の精算に対応する客の確認に利用される確認利用情報を生成する確認利用情報生成手段を備え、精算装置は、確認利用情報に基づいて報知を行う報知手段を備える。なお、これまでの各実施形態の説明から理解されるように、確認利用情報生成手段は、確認利用情報の生成にあたり、例えば撮像画像や重量の情報を取得するなど、確認利用情報の生成元となる情報を取得する。
【０１３１】
また、第１実施形態から第５実施形態におけるＰＯＳシステムにおいて、登録装置は、登録された商品についての精算を行う精算装置を指定する指定手段と、指定手段により登録された商品の精算情報とともに確認利用情報を精算装置に出力する出力手段とをさらに備える。
【０１３２】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、確認利用情報生成手段は、登録された商品または登録された商品が容れられる容器を登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を確認利用情報として生成する。
【０１３３】
また、第２実施形態において精算装置は、精算装置において登録された商品または商品が容れられた容器を撮像して得られる精算時撮像画像と登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備える。
【０１３４】
また、第３実施形態及び第４実施形態において、確認利用情報生成手段は、登録される商品に対応する客を登録装置において撮像して得られる登録時撮像画像を確認利用情報として生成する。
【０１３５】
また、第４実施形態において、精算装置は、当該精算装置にて精算しようとする客を撮像して得られる精算時撮像画像と登録時撮像画像とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段をさらに備える。
【０１３６】
また、第５実施形態において、少なくとも精算装置は計量手段をさらに備え、確認利用情報生成手段は、登録された商品についての重量である登録時重量を示す確認利用情報を生成し、計量手段により計測される重量である精算時重量と登録時重量とを比較した結果に基づいて、当該精算装置での精算を実行させるか否かを判定する判定手段を備える。
【０１３７】
また、第１実施形態から第５実施形態において、確認利用情報生成手段は、商品の登録が開始されてから登録された商品についての精算を行う精算装置が指定されるまでの期間内に確認利用情報を生成する。
【０１３８】
なお、上述の登録装置２００、精算装置３００の各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２００、精算装置３００の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１  ＰＯＳシステム、２  ＬＡＮ、１００  ストアコントローラ、２００  登録装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０６  客用表示部、２０７  操作部、２０８  通信部、２０９  ブザー、２１０  印刷部、２１１  撮像部、２１２  測定部、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  貨幣授受部、３１１  サインポール部、３１２  撮像部、３１２Ａ  撮像部、３１２Ｂ  撮像部、３１３Ａ  測定部、３１３Ｂ  測定部、３２０Ａ  商品載置棚、３２０Ｂ  商品載置棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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