(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含み、１以上の機器にネットワークを介して接続される情報処理システムであって、
利用された機器の識別情報と利用したユーザの識別情報とに関連付けて、機器の利用履歴を記憶する履歴記憶部と、
機器に関するユーザごとの設定情報の変更要求に応じ、設定情報記憶部にユーザごとに記憶されている設定情報を変更する変更部と、
前記履歴記憶部が記憶する利用履歴に基づいて、変更されたユーザごとの設定情報のうち、機器への送信対象とする設定情報を選択する選択部と、
前記選択部によって選択された設定情報を、機器に送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記選択部は、前記履歴記憶部が記憶する利用履歴に基づいて、変更された設定情報の送信先の機器と、変更されたユーザごとの設定情報のうち当該機器への送信対象とする設定情報とを選択し、
前記送信部は、前記選択部によって選択された機器に、前記選択部によって選択された設定情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記選択部は、前記利用履歴から導出される、設定情報が変更されたユーザによる機器の利用状況に基づいて、機器への送信対象とする設定情報を選択する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記選択部は、前記利用履歴から導出される、機器の利用状況に基づいて、変更された設定情報の送信先の機器を選択する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理システムは、中継装置を含み、
前記中継装置は、
前記送信部から送信され、当該中継装置において受信された設定情報を記憶部に記憶し、機器からの要求に応じ、前記記憶部に記憶されている設定情報を当該機器に返信する中継部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記中継部は、ユーザごとの設定情報のうちの第一のユーザの設定情報が受信されると、他のユーザに関して前記記憶部に記憶されている設定情報を削除して、当該設定情報を前記第一のユーザに関連付けて前記記憶部に記憶し、機器からの要求に応じ、前記第一のユーザに関しては、前記記憶部に記憶されている設定情報を返信し、前記他のユーザに関しては、前記情報処理システムから設定情報を取得して、当該機器に返信する、
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
１以上の情報処理装置を含み、１以上の機器にネットワークを介して接続される情報処理システムが、
機器に関するユーザごとの設定情報の変更要求に応じ、設定情報記憶部にユーザごとに記憶されている設定情報を変更する変更手順と、
利用された機器の識別情報と利用したユーザの識別情報とに関連付けられて履歴記憶部に記憶されている、機器の利用履歴に基づいて、変更されたユーザごとの設定情報のうち、機器への送信対象とする設定情報を選択する選択手順と、
前記選択手順において選択された設定情報を、機器に送信する送信手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記情報処理システムは、中継装置を含み、
前記中継装置が、
前記送信手順において送信され、当該中継装置において受信された設定情報を記憶部に記憶する記憶手順と、
機器からの要求に応じ、前記記憶部に記憶されている設定情報を当該機器に返信する返信手順と、
を実行することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】
１以上の機器にネットワークを介して接続される情報処理装置に、
機器に関するユーザごとの設定情報の変更要求に応じ、設定情報記憶部にユーザごとに記憶されている設定情報を変更する変更手順と、
利用された機器の識別情報と利用したユーザの識別情報とに関連付けられて履歴記憶部に記憶されている、機器の利用履歴に基づいて、変更されたユーザごとの設定情報のうち、機器への送信対象とする設定情報を選択する選択手順と、
前記選択手順において選択された設定情報を、機器に送信する送信手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器とクラウドサービスとが連携するシステムにおいては、機器において利用される設定情報等についても、クラウド側において一元的に管理される傾向に有る。そうすることで、ユーザは、クラウドサービスと連携可能な機器であれば、いずれの機器を利用しても、同じ設定情報を利用することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
設定情報が一元的に管理される場合において、設定情報の変更が行われると、変更後の設定情報を機器に反映させる必用が有る。例えば、機器へのユーザのログイン時に、変更後の設定情報を機器にダウンロードすることが考えられる。
【０００４】
しかしながら、設定情報の機器へのダウンロードが、ユーザのログイン時に行われる場合、機器とクラウドサービスとのネットワークの距離によっては、ダウンロード時間が長期化する可能性が有る。その場合、ユーザにストレスを感じさせてしまう。
【０００５】
そこで、変更された全ての設定情報を、変更のたびに機器に配信することが考えられる。そうすることにより、ログイン時における機器とクラウドサービスとの通信負荷を軽減することができる。
【０００６】
しかしながら、変更された全ての設定情報を、変更のたびに全ての機器に配信するのは、効率的ではない。或る機器においては、配信された設定情報が利用される前に、当該設定情報について設定変更が行われる可能性も有る。この場合、当該機器への当該設定情報の配信は不要であったということになる。
【０００７】
なお、このような事情は、クラウドサービスに限られず、ＡＳＰ（Application Service Provider）によって提供されるサービスやＷｅｂサービス等といったネットワークを介して提供されるサービスについて共通に当てはまる。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、一元的に管理されている機器に関する設定情報の変更について機器への反映を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、１以上の情報処理装置を含み、１以上の機器にネットワークを介して接続される情報処理システムは、利用された機器の識別情報に関連付けて、機器の利用履歴を記憶する履歴記憶部と、機器に関する設定情報の変更要求に応じ、設定情報記憶部に記憶されている設定情報を変更する変更部と、前記履歴記憶部が記憶する利用履歴に基づいて、変更された設定情報の送信先の機器を選択する選択部と、前記選択部によって選択された機器に、変更された設定情報を送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
一元的に管理されている機器に関する設定情報の変更について機器への反映を効率化すること。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるサービス提供装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図４】ワークフロー設定情報の変更に応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】共通設定テーブルの構成例を示す図である。
【図６】個別設定テーブルの構成例を示す図である。
【図７】設定変更後の共通設定及び個別設定の一例を示す図である。
【図８】機器管理テーブルの構成例を示す図である。
【図９】同期情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】利用履歴テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】機器設定テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】変更後の設定の反映後の同期情報記憶部の一例を示す図である。
【図１３】スキャンワークフローサービスの利用時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】機器ワークフロー情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１５】同期終了後の機器ワークフロー情報記憶部の一例を示す図である。
【図１６】個別設定のキャッシュ後の同期情報記憶部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示される情報処理システム１において、サービス提供装置２０は、１以上のユーザ環境Ｅ１とインターネット等の広域的なネットワークを介して通信可能とされている。
【００１３】
サービス提供装置２０は、顧客環境Ｅ１における機器と連携したクラウドサービスを提供するコンピュータ、又は２以上のコンピュータ（情報処理装置）を含むコンピュータシステムである。なお、サービス提供装置２０によるサービスは、インターネットを介して提供されなくてもよい。例えば、サービス提供装置２０は、各種機器とＬＡＮ（Local Area Network）介して接続されてもよい。すなわち、サービス提供装置２０によるサービスは、クラウドサービスとは異なる形態によって提供されてもよい。
【００１４】
ユーザ環境Ｅ１は、サービス提供装置２０によって提供されるサービスと利用契約を締結した者（以下、「テナント」という。）のシステム環境である。テナントは、例えば、企業である。企業を構成する部署や、企業以外の組織、団体、又は個人等がテナントであってもよい。図２において、ユーザ環境Ｅ１は、管理者端末４０、同期中継装置３０、及び各種の機器等を含む。各種の機器の一例として、図１には、１以上の画像形成装置１０、１以上のプロジェクタ５０、１以上のデジタルカメラ６０、１以上のテレビ会議システム７０、及び１以上の電子黒板８０が示されている。
【００１５】
管理者端末４０は、ユーザ環境Ｅ１における画像形成装置１０の管理者が使用する端末である。管理者端末４０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、タブレット端末、スマートフォン、又は携帯電話等が挙げられる。
【００１６】
画像形成装置１０は、スキャナ、プリンタ、又は複合機等である。本実施の形態では、画像形成装置１０が、サービス提供装置２０と連携する例について説明するが、画像形成装置１０以外の機器が、サービス提供装置２０と連携してもよい。例えば、プロジェクタ５０、デジタルカメラ６０、テレビ会議システム７０、電子黒板８０、又は非図示の他の機器が、サービス提供装置２０と連携してもよい。
【００１７】
同期中継装置３０は、サービス提供装置２０において一元的に管理されている、画像形成装置１０に関する設定情報の変更を、画像形成装置１０に同期させるための処理を実行するコンピュータである。又は、同期中継装置３０は、汎用的なコンピュータではなく、画像形成装置１０とユーザ環境Ｅ１の外部との通信を安全に中継するための専用の機器であってもよい。
【００１８】
なお、複数のユーザ環境Ｅ１が、サービス提供装置２０とネットワークを介して接続されてもよい。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態におけるサービス提供装置のハードウェア構成例を示す図である。図２のサービス提供装置２０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置２００と、補助記憶装置２０２と、メモリ装置２０３と、ＣＰＵ２０４と、インタフェース装置２０５とを有する。
【００２０】
サービス提供装置２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２１】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従ってサービス提供装置２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２２】
なお、同期中継装置３０も、図２に示されるようなハードウェアを有していてもよい。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【００２４】
図３において、画像形成装置１０は、機器ワークフローアプリ１１及び通信制御部１２等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、画像形成装置１０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。画像形成装置１０は、また、機器ワークフロー情報記憶部１３を利用する。機器ワークフロー情報記憶部１３は、例えば、画像形成装置１０が有する補助記憶装置、又は画像形成装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２５】
機器ワークフローアプリ１１は、サービス提供装置２０によって提供されるサービスと画像形成装置１０とを連携させるために画像形成装置１０にインストールされるアプリケーションプログラムの一つである。斯かるアプリケーションプログラムは、連携対象のサービスごとに異なってもよい。機器ワークフローアプリ１１は、スキャンワークフローサービスと連携するためのアプリケーションプログラムである。スキャンワークフローサービスは、画像形成装置１０においてスキャンされた画像データ（以下、「スキャン画像」という。）に対して、予め設定された処理をサービス提供装置２０が実行するサービスをいう。
【００２６】
機器ワークフロー情報記憶部１３は、スキャンワークフローサービスに関する設定情報（すなわち、機器ワークフローアプリ１１に関する設定情報）を記憶する。スキャンワークフローサービスに関する設定情報、すなわち、画像形成装置１０やサービス提供装置２０において実行される処理に係るワークフローに対する設定情報を、以下、「ワークフロー設定情報」という。
【００２７】
通信制御部１２は、同期中継装置３０やサービス提供装置２０等との通信を制御する。
【００２８】
なお、サービス提供装置２０によって提供されるサービスであって、スキャンワークフローサービス以外のサービスと連携する場合、画像形成装置１０は、当該サービスに関するアプリケーションプログラム及び当該サービスに関する設定情報の記憶部を、機器ワークフローアプリ１１及び機器ワークフロー情報記憶部１３とは別に有してもよい。
【００２９】
同期中継装置３０は、同期中継部３１を有する。同期中継部３１は、サービス提供装置２０において管理されている各サービスの設定情報の変更を、当該同期中継装置３０の管理下の画像形成装置１０に同期させる（反映する）ための処理（以下、「同期処理」という。）を実行する。本実施の形態では、ワークフロー設定情報に関して同期処理が行われる。例えば、同期中継部３１は、変更後のワークフロー設定情報について、サービス提供装置２０から各画像形成装置１０への配信を中継する。一つのテナントに複数の同期中継装置３０が設置されてもよい。この場合、当該テナントにおける複数の画像形成装置１０に関する同期処理が、複数の同期中継装置３０によって分散されて行われてもよい。なお、同期中継部３１は、同期中継装置３０にインストールされた１以上のプログラムが同期中継装置３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００３０】
同期情報記憶部３２は、同期中継部３１によってサービス提供装置２０からダウンロードされたワークフロー設定情報を記憶する。同期情報記憶部３２は、例えば、同期中継装置３０が有する補助記憶装置、又は同期中継装置３０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３１】
サービス提供装置２０は、ＷｅｂＵＩ部２１、サーバワークフローアプリ２２、ログイン処理部２３、及び同期処理部２４等を有する。これら各部は、サービス提供装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。サービス提供装置２０は、また、サーバワークフロー情報記憶部２５及び機器連携情報記憶部２６等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置２０２、又はサービス提供装置２０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３２】
ＷｅｂＵＩ部２１は、ネットワークを介して、Ｗｅｂページを介したユーザインタフェースを提供する。本実施の形態において、ＷｅｂＵＩ部２１は、管理者端末４０に対し、管理者用の設定画面（以下、「管理者画面」という。）を表示させるＷｅｂページを提供する。管理者画面では、ワークフロー設定情報の設定変更等が可能とされる。
【００３３】
サーバワークフローアプリ２２は、スキャンワークフローサービスに関してサービス提供装置２０側の処理を実行するアプリケーションプログラムである。すなわち、サーバワークフローアプリ２２は、機器ワークフローアプリ１１から送信（アップロード）されるスキャン画像に対して、ワークフロー設定情報において設定されている処理を実行する。斯かる処理の一例として、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理、画像変換処理、オンラインストレージへの配信処理等が挙げられる。サーバワークフローアプリ２２は、また、管理者画面を介した要求に応じ、サーバワークフロー情報記憶部２５に記憶されているワークフロー設定情報を変更する。すなわち、サーバワークフロー情報記憶部２５は、ワークフロー設定情報に関して、最新の状態を記憶する。
【００３４】
同期処理部２４は、ワークフロー設定情報の変更を同期中継装置３０に通知したり、変更後のワークフロー設定情報を同期中継装置３０に送信したりする。ログイン処理部２３は、サーバ提供装置へのログイン時における認証処理等を実行する。
【００３５】
機器連携情報記憶部２６は、ユーザ環境Ｅ１における画像形成装置１０や同期中継装置３０等と連携するために必用な各種の情報を記憶する。
【００３６】
なお、サーバワークフローアプリ２２の位置付けに相当するアプリケーションプログラムや、サーバワークフロー情報記憶部２５の位置付けに相当する記憶部は、サービス提供装置２０が提供するサービスごとに設けられてもよい。
【００３７】
以下、情報処理システム１において実行される処理手順について説明する。図４は、ワークフロー設定情報の変更に応じて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図４に示される処理手順は、ユーザ環境Ｅ１における管理者による、管理者端末４０の操作に応じて実行される。
【００３８】
サービス提供装置２０へのログイン指示が管理者によって入力されると、管理者端末４０は、ログイン要求をサービス提供装置２０に送信する（Ｓ１０１）。ログイン要求には、例えば、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワード等が含まれる。これらのパラメータは、ログイン指示に伴って管理者によって入力される。テナントＩＤは、テナントごとの識別情報である。ユーザＩＤは、ユーザごとの識別情報である。サービス提供装置２０のテナントは複数存在してもよく、テナントを跨ってユーザＩＤの重複は許容されるため、各ユーザは、テナントＩＤ及びユーザＩＤの組み合わせによって識別される。パスワードは、テナントＩＤ及びユーザＩＤに対するパスワードである。
【００３９】
当該ログイン要求は、ＷｅｂＵＩ部２１によって受信される。ＷｅｂＵＩ部２１は、ログイン処理部２３に対して、当該ログイン要求に含まれているテナントＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワードの認証を要求する。ログイン処理部２３は、当該テナントＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワードの組が、機器連携情報記憶部２６に記憶されていれば、認証は成功であると判定する。認証に失敗した場合、以降の処理は中止される。認証に成功した場合、ＷｅｂＵＩ部２１は、管理者画面を表示させるＷｅｂページを含む応答を、管理者端末４０に返信する（Ｓ１０２）。管理者端末４０は、当該Ｗｅｂページに基づいて、管理者画面を表示させる。なお、管理者画面には、現時点においてサーバワークフロー情報記憶部２５に記憶されているワークフロー設定情報が編集対象として含まれる。
【００４０】
本実施の形態において、ワークフロー設定情報は、共通設定項目と個別設定項目とを含む。共通設定項目は、各ユーザに対して同じ値が適用される設定項目である。個別設定項目は、ユーザごとに異なる値を設定可能な設定項目である。共通設定項目に関する設定値は、サーバワークフロー情報記憶部２５を構成するテーブル群の一つである共通設定テーブルに記憶される。個別設定項目に関する設定値は、サーバワークフロー情報記憶部２５を構成するテーブル群の一つである個別設定テーブルに記憶される。
【００４１】
図５は、共通設定テーブルの構成例を示す図である。図５において、共通設定テーブルＴ１は、ワークフロー設定情報の設定ごとに、設定名と、共通設定項目の設定値とを記憶する。共通設定項目は、バージョン、アイコン名、レイアウト、言語、配信先名、及び配信先ＩＤ等である。
【００４２】
設定名は、当該設定に対する識別名である。すなわち、ワークフロー設定情報に関して、テナントごとに、複数の設定を行うことができる。各設定は、スキャンワークフローサービスの利用時において、画像形成装置１０の操作パネルに選択肢として表示される。本実施の形態では、当該設定に適した文書の種類が設定名とされている。例えば、設定名が「伝票」である設定は、伝票に関してスキャンワークフローサービスを利用する場合に適した設定であることを示す。但し、設定名の命名規則は、所定のものに限定されない。バージョンは、当該設定のバージョンである。設定の内容が変更されるたびにバージョンの値は変化（増加）する。アイコン名は、当該設定に対応する選択肢の表示に利用されるアイコンの名前である。レイアウトは、当該設定が選択された際に表示される設定画面におけるボタン等のレイアウトを示す情報である。例えば、「３×２」は、水平方向に３個分、垂直方向に２個分のボタンを配置可能なレイアウトを示す。当該設定画面では、当該設定に関して画像形成装置１０の操作時に、設定値を変更することができる。言語は、当該設定画面において表示可能な言語である。配信先名は、当該設定におけるスキャン画像等の配信先の名前である。配信先ＩＤは、当該設定におけるスキャン画像等の配信先のＩＤである。配信先名は、ユーザが配信先を識別するための情報であり、配信先ＩＤは、プログラムが配信先を識別するための情報である。
【００４３】
共通設定テーブルＴ１は、更に、設定ごとに同期フラグを記憶する。同期フラグは、当該設定に関して同期処理の要否を示す情報である。Ｔｒｕｅは、同期処理が必用であることを示す。Ｆａｌｓｅは、同期処理が不要であることを示す。
【００４４】
なお、共通設定テーブルＴ１における設定名ごとの各設定項目の設定内容を、以下、「共通設定」という。
【００４５】
また、図６は、個別設定テーブルの構成例を示す図である。図６において、個別設定テーブルＴ２は、各ユーザＩＤに関連付けて、当該ユーザＩＤに係るユーザが利用可能な設定の設定名ごとに、個別設定項目の値を記憶する。個別設定項目は、読み取り設定ＩＤ及び設定先パス等である。
【００４６】
読み取り設定ＩＤは、スキャンに関する設定情報（以下、「読み取り設定」という。）の識別情報である。読み取り設定ＩＤに対応する読み取り設定の内容は、図６に示される読み取り設定テーブルＴ３に記憶されている。配信先パスは、スキャン画像等の配信先のパス名である。なお、ユーザＩＤごと及び設定名ごとの個別設定項目の設定内容（すなわち、図６に示される個別設定テーブルＴ２の最小単位の行ごとの設定内容）を、以下、「個別設定」という。
【００４７】
個別設定テーブルＴ２は、更に、個別設定ごとに同期フラグを記憶する。同期フラグは、当該個別設定に関して同期処理の要否を示す情報である。Ｔｒｕｅは、同期処理が必用であることを示す。Ｆａｌｓｅは、同期処理が不要であることを示す。
【００４８】
また、読み取り設定テーブルＴ３は、読み取り設定ＩＤごとに、原稿種類、解像度、ファイル形式、及び読み取りサイズ等を記憶する。原稿種類は、スキャン対象の原稿の種類である。解像度は、スキャンの解像度である。ファイル形式は、スキャン画像を格納するファイルの形式である。読み取りサイズは、スキャン対象の原稿のサイズである。
【００４９】
なお、サーバワークフロー情報記憶部２５を構成する各テーブルは、テナントごと（テナントＩＤごと）に区別されている。したがって、ステップＳ１０２では、ログインに成功した管理者に係るテナントＩＤ（以下、「ログインテナントＩＤ」という。）に関連付けられている共通設定テーブルＴ１及び個別設定テーブルＴ２に記憶されている情報を含む管理者画面を表示させるＷｅｂページが返信される。なお、当該テナントＩＤに関連付けられている共通設定テーブルＴ１及び個別設定テーブルＴ２の全ての内容が、一度に管理者画面に表示されなくてもよい。管理者画面に対する操作に応じて、段階的に、一部分ずつ表示されてもよい。以降においても、ログインテナントＩＤに関連付けられているテーブルが処理対象とされる。
【００５０】
管理者が、管理者画面を介して、いずれかの共通設定又は個別設定を変更すると、管理者端末４０は、変更後の設定内容を示すデータ（以下、「設定データ」という。）を、ＷｅｂＵＩ部２１に送信する（Ｓ１０３）。設定データは、設定情報の変更要求の一例である。
【００５１】
なお、管理者画面では、スキャンワークフローサービス以外のサービスに関する設定情報に関しても、設定変更が可能とされてもよい。
【００５２】
ＷｅｂＵＩ部２１は、受信された設定データの反映を、当該設定データに係るアプリケーションプログラムであるサーバワークフローアプリ２２に要求する（Ｓ１０４）。サーバワークフローアプリ２２は、サーバワークフロー情報記憶部２５に対して設定データを反映することにより、共通設定及び個別設定のうちの少なくともいずれか一方を更新する（Ｓ１０５）。例えば、共通設定に関する設定内容が設定データに含まれている場合、当該設定内容は共通設定テーブルＴ１に反映される。個別設定に関する設定内容が設定データに含まれている場合、当該設定内容は個別設定テーブルＴ２に反映される。
【００５３】
図７は、設定変更後の共通設定及び個別設定の一例を示す図である。図７では、設定変更された値が、斜体で示されている。具体的には、共通設定テーブルＴ１に関しては、設定名が「伝票」である設定（以下、「伝票設定」という。）の配信名及び配信先ＩＤの値が、図５と比較して変更されている。斯かる変更に伴って、伝票設定のバージョンの値が更新され、同期フラグの値が、Ｔｒｕｅに変更される。
【００５４】
また、個別設定テーブルＴ２に関しては、ユーザＴａｒｏ及びユーザＹｏｋｏのそれぞれの伝票設定の配信先パスの値が、図６と比較して変更されている。斯かる変更に伴って、ユーザＴａｒｏ及びユーザＹｏｋｏのそれぞれの伝票設定の個別設定に対する同期フラグの値が、Ｔｒｕｅに変更される。
【００５５】
続いて、サーバワークフローアプリ２２は、ワークフロー設定情報に関する設定変更を、同期処理部２４に通知する（Ｓ１０６）。当該通知には、ログインテナントＩＤと、サーバワークフローアプリ２２に係るサービスであるスキャンワークフローサービスのサービス名とが指定される。当該サービス名は、「ワークフロー」であるとする。同期処理部２４は、通知されたログインテナントＩＤ及びサービス名を関連付けて、例えば、メモリ装置２０３に記憶しておく。
【００５６】
一方、同期中継装置３０の同期中継部３１は、例えば、設定情報の変更の通知要求を、同期処理部２４に送信している（Ｓ１１１）。当該通知要求には、当該同期中継装置３０が属するテナントのテナントＩＤと、当該同期中継装置３０の機器ＩＤとが含まれる。当該テナントＩＤ及び機器ＩＤは、同期中継装置３０に予め設定されている。本実施の形態において、機器ＩＤとは、画像形成装置１０及び同期中継装置３０の各機体を識別するための識別情報である。同期処理部２４は、機器連携情報記憶部２６を構成するテーブル群の一つである機器管理テーブルを参照して、当該通知要求に含まれているテナントＩＤ及び機器ＩＤの認証を行う。
【００５７】
図８は、機器管理テーブルの構成例を示す図である。図８において、機器管理テーブルＴ４は、テナントＩＤに関連付けて、当該テナントＩＤに係るテナントに属する画像形成装置１０又は同期中継装置３０等の機器ごとに、機器ＩＤ、機器の説明、機種名、及びタイプ等を記憶する。
【００５８】
機器ＩＤは、当該機器の機器ＩＤである。機器の説明は、機器に関してユーザが任意に登録可能な情報である。図８では、機器の設置場所が機器の説明として登録された例が示されている。機種名は、当該機器の機種の名前である。タイプは、当該機器が、画像形成装置１０であるか同期中継装置３０であるかを示す情報である。「ＭＦＰ」は、画像形成装置１０を示し、「ＮＡＳ」は、同期中継装置３０を示す。
【００５９】
テナントＩＤ及び機器ＩＤに基づく認証では、当該テナントＩＤ及び機器ＩＤを含むレコードが、機器管理テーブルＴ４に含まれていれば、成功であると判定される。認証に失敗した場合、設定変更の通知要求は拒絶される。
【００６０】
認証に成功した場合、同期処理部２４は、設定変更の通知要求に対する応答を保留しておく。ステップＳ１０６のように、いずれかのアプリケーションプログラムから設定変更が通知されると、同期処理部２４は、設定変更に係るサービス名を、保留しておいた応答に含めて、同期中継部３１に返信する（Ｓ１１２）。ここでは、当該サービス名として、「ワークフロー」が返信される。
【００６１】
なお、ステップＳ１１１及びＳ１１２における同期中継部３１と同期処理部２４との通信には、例えば、Ｃｏｍｅｔ等の技術が使われてもよい。または、ステップＳ１１１及びＳ１１２は、定期的なポーリングによって実現されてもよい。この場合、同期処理部２４は、設定変更の通知要求に対する応答を保留しなくてもよい。
【００６２】
設定変更に係るサービス名を含む応答が受信されると、同期中継部３１は、当該サービス名に係るサービスが、当該同期中継装置３０の管理下に有るいずれかの画像形成装置１０において利用されているか否かを、同期情報記憶部３２を参照して判定する。同期中継装置３０の管理下の画像形成装置１０とは、当該同期中継装置がワークフロー設定情報の取得先として設定されている画像形成装置１０をいう。
【００６３】
図９は、同期情報記憶部の構成例を示す図である。図９において、同期情報記憶部３２は、当該同期中継装置３０の管理下に有る各画像形成装置１０の機器ＩＤに関連付けて、画像形成装置１０ごとのレコード（以下、「機器レコード」という。）を記憶する。各機器レコードは、当該画像形成装置１０において利用可能なサービスごとのレコード（以下、「サービスレコード」という。）を含む。サービスレコードは、当該サービスのサービス名と、当該サービスに関して、当該画像形成装置１０において利用可能な設定ごとのレコード（以下、「設定レコード」という。）を含む。
【００６４】
例えば、図１０では、機器ＩＤが「Ｄｅｖ０００１」である画像形成装置１０では、サービス名が「ワークフロー」であるサービス（スキャンワークフローサービス）と、サービス名が「プルプリント」であるサービスを利用可能であることが示されている。換言すれば、これらのサービスに関するアプリケーションプログラムが、当該画像形成装置１０にインストールされていることが示されている。また、スキャンワークフローサービスのサービスレコードには、伝票設定に対する設定レコードと、顧客情報設定に対する設定レコードとが含まれている。したがって、当該画像形成装置１０では、スキャンワークフローサービスに関して、伝票設定及び顧客情報設定の利用が可能であることが示されている。
【００６５】
各設定レコードは、バージョン及び個別設定キャッシュ等の項目を含む。バージョンは、当該設定レコードに係る設定に関して、当該同期中継装置３０にダウンロード（取得）されている最新のバージョンである。個別設定キャッシュは、当該設定を利用可能なユーザごとに、当該設定に関する当該ユーザの個別設定に関して、当該同期中継装置３０にダウンロードされている値である。図９は、図５に示した共通設定及び図６に示した個別設定（すなわち、設定変更前の設定）がダウンロード済みである状態に対応する。
【００６６】
設定変更に係るサービス名を含むサービスレコードが、いずれかの機器レコードに含まれている場合、同期中継部３１は、設定情報の取得要求を同期処理部２４に送信する（Ｓ１１３）。当該取得要求には、テナントＩＤと、当該同期中継装置３０の機器ＩＤと、当該サービスレコードを含む各機器レコードの機器ＩＤと、当該サービス名とが含まれる。同期処理部２４は、当該取得要求を受信すると、当該取得要求に含まれているテナントＩＤ（以下、「対象テナントＩＤ」という。）及び同期中継装置３０の機器ＩＤに関して、機器管理テーブルＴ４（図８）を参照して認証を行う（Ｓ１１４）。認証に失敗した場合、以降の処理は中止される。
【００６７】
認証に成功した場合、同期処理部２４は、機器連携情報記憶部２６を構成するテーブル群の一つである利用履歴テーブルから導出される画像形成装置１０の利用状況に基づいて、変更された個別設定のうち、同期対象（送信対象）とする個別設定に係るユーザと、当該個別設定の送信先（宛先）とする画像形成装置１０とを選択する（Ｓ１１５）。
【００６８】
図１０は、利用履歴テーブルの構成例を示す図である。図１０において、利用履歴テーブルＴ５は、サービスの利用履歴を記憶する。すなわち、いずれかのサービスが利用されるたびに、当該利用に関する履歴情報（ログ情報）が、利用履歴テーブルＴ５に記憶される。
【００６９】
各履歴情報は、履歴番号、日時、機器ＩＤ、ユーザＩＤ、サービス名、及び設定名等を含む。履歴番号は、各履歴情報に対して順番に付与される番号である。日時は、サービスが利用された日時である。機器ＩＤは、サービスの利用のために操作された画像形成装置１０の機器ＩＤである。ユーザＩＤは、当該画像形成装置１０の操作者のユーザＩＤである。サービス名は、利用されたサービスのサービス名である。設定名は、当該サービスの利用に関して選択された設定の設定名である。なお、図１０では、上位のレコードほど新しい履歴情報である。また、利用履歴テーブルＴ５も、テナントＩＤごとに区別されている。したがって、ステップＳ１１５では、対象テナントＩＤに関連付けられている利用履歴テーブルが参照される。
【００７０】
本実施の形態では、利用履歴テーブルＴ５から導出される画像形成装置１０の利用状況として、現時点から過去に遡った所定期間内（例えば、２４時間以内）における、設定情報の取得要求に含まれているサービス名に係るサービスの利用状況を示す情報が用いられる。すなわち、過去の所定期間内において、当該サービスの利用のために操作された画像形成装置１０が、変更された個別設定の送信先の候補として選択される。また、当該画像形成装置１０を操作したユーザの個別設定が、同期対象の候補として選択される。すなわち、本実施の形態では、送信先と同期対象とを絞り込むことで、変更された個別設定の各画像形成装置１０への反映について効率化が図られている。
【００７１】
図１０では、過去の２４時間以内におけるスキャンワークフローサービスの利用履歴が斜体で示されている。したがって、本実施の形態では、機器ＩＤ「Ｄｅｖ０００１」である画像形成装置１０が、送信先の候補として選択される。また、ユーザＴａｒｏが、同期対象の候補の個別設定に係るユーザとして選択される。複数の画像形成装置１０及び複数のユーザが、送信先の候補又は同期対象の候補に係るユーザとして選択されてもよい。
【００７２】
なお、本実施の形態では、現時点から過去の所定期間内においてスキャンワークフローサービスを利用したユーザは、近いうちにまたスキャンワークフローサービスを同じ画像形成装置１０で利用するであろうという推定に基づいて、上記のように送信先及び同期対象の候補が選択される。但し、送信先及び同期対象の候補の選択は、過去の所定期間内における利用の有無以外の基準によって特定されてもよい。例えば、過去の所定期間内における利用頻度の高さによって選択されてもよい。この場合、過去の所定期間内において利用しているユーザであっても特定されない可能性が有る。又は、履歴情報に基づいて導出される他の統計情報に基づいて、当該ユーザ及び当該画像形成装置１０が特定されてもよい。
【００７３】
また、ステップＳ１１５では、送信先の候補又は同期対象の候補に係るユーザのいずれか一方のみが選択されてもよい。送信先の候補のみが選択される場合、全ユーザが同期対象の候補に係るユーザとして選択されたこととして以降の処理が実行されてもよい。同期対象の候補に係るユーザのみが選択される場合、全ての画像形成装置１０が、送信先の候補として選択されたこととして以降の処理が実行されてもよい。
【００７４】
なお、上記では、便宜上、選択対象が画像形成装置１０及びユーザであるとして説明したが、厳密には、機器ＩＤ及びユーザＩＤが選択される。
【００７５】
続いて、同期処理部２４は、設定情報の取得要求に含まれているサービス名に係るサーバワークフローアプリ２２に対して、設定情報の取得を要求する（Ｓ１１６）。当該要求には、対象テナントＩＤと、ステップＳ１１５において選択された１以上の機器ＩＤ及び１以上のユーザＩＤとが含まれる。サーバワークフローアプリ２２は、当該サービス名に係るサービスに関して、当該機器ＩＤに係る画像形成装置１０において利用可能な設定の共通設定と、当該設定に関する、当該ユーザＩＤに係るユーザの個別設定とを、共通設定テーブルＴ１又は個別設定テーブルＴ２から取得する（Ｓ１１７）。
【００７６】
当該機器ＩＤに係る画像形成装置１０において利用可能な設定は、サーバワークフロー情報記憶部２５を構成するテーブル群の一つである機器設定テーブルを参照して特定することができる。
【００７７】
図１１は、機器設定テーブルの構成例を示す図である。図１１において、機器設定テーブルＴ６は、テナントＩＤに関連付けて、当該テナントＩＤに係るテナントに属する画像形成装置１０の機器ＩＤごとに、当該画像形成装置１０において利用可能な設定の設定名を記憶する。
【００７８】
なお、各画像形成装置１０においていずれの設定が利用可能であるかについては、管理者の任意によって設定されてもよい。
【００７９】
ここで、設定情報の取得要求に係るサービス名が「ワークフロー」であり、ステップＳ１１５において選択された機器ＩＤが「Ｄｅｖ０００１」である場合、図１１より、伝票設定及び顧客情報設定が、サーバワークフロー情報記憶部２５からの取得候補となる。図７の共通設定テーブルＴ１では、伝票設定の同期フラグがＴｒｕｅである。すなわち、伝票設定が変更されたことが示されている。したがって、まず、伝票設定の共通設定が、同期対象として共通設定テーブルＴ１から取得される。このように、共通設定については、設定情報の取得要求元の同期中継装置３０の管理下にあるいずれかの画像形成装置１０において利用可能であれば、利用履歴を参照することなく同期対象とされる。
【００８０】
更に、ステップＳ１１５において選択されたユーザＩＤが「Ｔａｒｏ」である場合、伝票設定に関するユーザＴａｒｏの個別設定が、サーバワークフロー情報記憶部２５からの取得候補となる。図７の個別設定テーブルＴ２では、伝票設定に関して、ユーザＴａｒｏ個別設定の同期フラグがＴｒｕｅである。したがって、伝票設定に関するユーザＴａｒｏの個別設定が、個別設定テーブルＴ２から取得される。
【００８１】
一方、ユーザＹｏｋｏのユーザＩＤは、ステップＳ１１５において選択されていない。本実施の形態において、ユーザＹｏｋｏは、過去の所定期間内にスキャンワークフローサービスを利用していないからである。したがって、伝票設定に関して、ユーザＹｏｋｏの個別設定の同期フラグがＴｒｕｅであっても、当該個別設定は同期対象とされない。
【００８２】
上記より、本実施の形態では、伝票設定に関して、共通設定と、ユーザＴａｒｏの個別設定とが同期対象として、サーバワークフロー情報記憶部２５から取得される。
【００８３】
なお、取得された共通設定及び個別設定のそれぞれの同期フラグは、Ｆａｌｓｅに戻される。但し、対象テナントＩＤに係るテナントに、同期中継装置３０が複数設置されている場合、他の同期中継装置３０にも同じ共通設定及び個別設定がダウンロードされる必用の可能性が有る。そこで、例えば、同期フラグがＴｒｕｅである共通設定及び個別設定ごとに、同期中継装置３０ごとに取得の要否が判定済みであることを記憶しておくようにしてもよい。全ての同期中継装置３０によって取得の要否が判定された共通設定又は個別設定の同期フラグがＦａｌｓｅに戻されるようにしてもよい。例えば、ユーザＹｏｋｏの個別設定については取得されないが、取得の要否の判定はされたため、当該個別設定に関して、取得の要否の判定が行われたことは記憶される。
【００８４】
続いて、サーバワークフローアプリ２２は、取得された共通設定及び個別設定を、同期処理部２４に出力する（Ｓ１１８）。同期処理部２４は、当該共通設定及び個別設定を、設定情報の取得要求の送信元の同期中継部３１に返信する（Ｓ１１９）。個別設定に関しては、当該個別設定に係るユーザのユーザＩＤと、当該個別設定が反映されるべき画像形成装置１０の機器ＩＤとに関連付けられて返信される。当該機器ＩＤは、ステップＳ１１５において選択された機器ＩＤのうち、当該個別設定が属する設定を利用可能な画像形成装置１０の機器ＩＤである。本実施の形態において、当該機器ＩＤは、「Ｄｅｖ０００１」である。
【００８５】
なお、共通設定及び個別設定のいずれか一方が変更されていない場合、ステップＳ１１９では、変更されていない共通設定又は個別設定は、送信対象に含まれなくてもよい。したがって、この場合、共通設定又は個別設定のいずれか一方のみが返信されてもよい。
【００８６】
同期中継部３１は、個別設定が受信された場合は、当該個別設定に係る設定名に関して、各ユーザに関して同期情報記憶部３２に記憶されている個別設定キャッシュを削除する（Ｓ１２０）。ここでは、伝票設定に関して、各ユーザの個別設定キャッシュが削除される。当該個別設定に関連付けられているユーザＩＤに係る個別設定キャッシュのみならず、他のユーザに係る個別設定キャッシュも削除されるのは、個別設定キャッシュとして記憶されるのは最新の個別設定であるところ、或る設定について或るユーザに関する個別設定が変更された場合、当該設定に関する他のユーザの個別設定も変更されている可能性が考えられるからである。したがって、当該設定に関する他のユーザの個別設定は、最新版であるという保証は無いからである。
【００８７】
続いて、同期中継部３１は、受信された共通設定及び個別設定を、同期情報記憶部３２に反映する（Ｓ１２１）。
【００８８】
図１２は、変更後の設定の反映後の同期情報記憶部の一例を示す図である。図１２において、斜体の部分が変更箇所である。
【００８９】
本実施の形態では、伝票設定に関して、共通設定及びユーザＴａｒｏの個別設定が同期対象である。したがって、各画像形成装置１０の伝票設定の設定レコードのバージョンの値が、取得された共通設定のバージョン（図７に示されるバージョン）に更新される。なお、共通設定の実体は、例えば、ファイル等に格納されて同期中継装置３０の補助記憶装置等に記憶される。
【００９０】
また、ステップＳ１２０の実行により、伝票設定に関する各ユーザの個別設定キャッシュは、削除されている。図１２において「（無）」は、削除されたことを示す。個別設定キャッシュの削除は、当該個別設定が更新されている可能性が有ることを示す。但し、機器ＩＤが「Ｄｅｖ０００１」である機器レコードにおける、伝票設定の設定レコード内のユーザＴａｒｏの個別設定キャッシュには、ステップＳ１１９において受信された個別設定が記憶されている。すなわち、当該個別設定に関連付けられている機器ＩＤ及びユーザＩＤに係る個別設定キャッシュに、当該個別設定が記憶される。
【００９１】
続いて、スキャンワークフローサービスの利用時に実行される処理手順について説明する。図１３は、スキャンワークフローサービスの利用時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１３においては、まず、ユーザＴａｒｏが、機器ＩＤが「Ｄｅｖ０００１」である画像形成装置１０を操作し、続いて、ユーザＹｏｋｏが、当該画像形成装置１０（以下、「対象機器」という。）を操作する例について説明する。
【００９２】
ユーザＴａｒｏは、対象機器に対して、スキャンワークフローサービスに関するログイン指示を入力する。当該ログイン指示に伴って、ユーザＴａｒｏのユーザＩＤ及びパスワードが入力される。機器ワークフローアプリ１１は、当該ユーザＩＤ及びパスワードと、対象機器に記憶されているテナントＩＤとを含むログイン要求を、通信制御部１２を介して、対象機器が属する同期中継装置３０の同期中継部３１に送信する（Ｓ２０２、Ｓ２０３）。なお、例えば、各画像形成装置１０には、当該画像形成装置１０が属する同期中継装置３０に対する同期中継装置３０のアドレス情報が記憶されている。
【００９３】
同期中継部３１は、受信されたログイン要求を、サービス提供装置２０に転送する（Ｓ２０４）。サービス提供装置２０のログイン処理部２３は、当該ログイン要求に含まれているテナントＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワードに関して、機器連携情報記憶部２６を参照して認証を行う（Ｓ２０５）。認証に失敗した場合、以降の処理は中止される。認証に成功すると、ログイン処理部２３は、ログインに成功したユーザＴａｒｏを識別するためのクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）を生成する。当該クッキーは、ユーザＴａｒｏのユーザＩＤ及びテナントＩＤに関連付けてられて、例えば、機器連携情報記憶部２６に記憶される。
【００９４】
続いて、ログイン処理部２３は、クッキーの複製を返信する（Ｓ２０６）。当該クッキーは、同期中継部３１及び通信制御部１２を経由して機器ワークフローアプリ１１に転送される（Ｓ２０７、Ｓ２０８）。
【００９５】
続いて、機器ワークフローアプリ１１は、スキャンワークフローサービスに関して対象機器が利用可能な各設定の設定名及びバージョンを、機器ワークフロー情報記憶部１３から取得する（Ｓ２０９、Ｓ２１０）。
【００９６】
図１４は、機器ワークフロー情報記憶部の構成例を示す図である。図１４において、機器ワークフロー情報記憶部１３は、当該画像形成装置１０において利用可能な設定ごとに、設定名及びバージョンを記憶する。図１４では、伝票設定及び顧客情報設定が対象機器において利用可能であることが示されている。また、対象機器には、伝票設定についてバージョンＶｅｒ０００２３が、顧客情報設定についてＶｅｒ０００４が保存されていることが示されている。なお、図１４では、便宜上、各共通設定及び各個別設定が記憶される領域は省略されている。
【００９７】
続いて、機器ワークフローアプリ１１は、取得された各設定名に関して、最新版の取得要求を通信制御部１２を介して同期中継部３１に送信する（Ｓ２１１、Ｓ２１２）。当該取得要求には、対象機器に記憶されているテナントＩＤ、対象機器の機器ＩＤ、ユーザＴａｒｏのユーザＩＤ、クッキー、並びにステップＳ２１０において取得された各設定の設定名及びバージョン等が含まれる。
【００９８】
同期中継部３１は、当該取得要求を受信すると、当該取得要求に含まれている設定名に係る共通設定及び個別設定のうち、同期中継装置３０に記憶されている方が新しい設定（すなわち、図４において変更された部分）を取得する（Ｓ２１３、Ｓ２１４）。該当する共通設定及び個別設定は、次のように特定可能である。共通設定に関しては、最新版の取得要求に指定されているバージョンと、同期情報記憶部３２（図１２）に記憶されているバージョンとの比較に基づいて該当する設定が特定される。個別設定に関しては、同期情報記憶部３２において、対象機器に対応する機器レコード内のユーザＴａｒｏの個別設定キャッシュのうち、値が記憶されている個別設定キャッシュが、該当する個別設定として特定される。
【００９９】
例えば、図１４によれば、対象機器に記憶されている伝票設定のバージョンは、「Ｖｅｒ０００２３」であり、顧客情報設定のバージョンは、「Ｖｅｒ００００４」である。一方、図１２によれば、対象機器（Ｄｅｖ０００１）に関して、伝票設定のバージョンは、「Ｖｅｒ０００２４」であり、顧客設定のバージョンは、「Ｖｅｒ００００４」である。したがって、伝票設定の共通設定が、同期対象として同期中継装置３０の補助記憶装置から取得される。
【０１００】
また、対象機器（Ｄｅｖ０００１）に対する伝票設定及び顧客情報のそれぞれについて、ユーザＴａｒｏの個別設定キャッシュに値が記憶されている。したがって、当該個別設定キャッシュに記憶されている内容が、該当する個別設定として取得される。
【０１０１】
なお、対象機器（Ｄｅｖ０００１）に関して、ユーザＴａｒｏの顧客情報の個別設定については、図４においては変更されていないが、ステップＳ２１４において取得対象とされる。これは、本実施の形態において、共通設定は、画像形成装置１０において永続的に記憶されるのに対し、個別設定は、画像形成装置１０において永続的には記憶されず、ログインのたびに、ログインユーザの個別設定が同期中継装置３０又はサービス提供装置２０から取得されてもよいからである。すなわち、同期情報記憶部３２における個別設定キャッシュは、サービス提供装置２０にアクセスしなくても、最新版を画像形成装置１０に提供可能とするためのものなのである。但し、画像形成装置１０において、個別設定が永続的に記憶されるようにしてもよい。この場合、個別設定に関してもバージョン管理が行われ、バージョンが新しい個別設定キャッシュの内容のみが取得されてもよい。本実施の形態では、伝票設定に関する個別設定キャッシュの内容が取得され、顧客情報に関する個別設定キャッシュの内容は取得されなくてもよい。
【０１０２】
続いて、同期中継部３１は、取得された共通設定及び個別設定を対象機器に返信する（Ｓ２１５）。対象機器の通信制御部１２は、当該共通設定及び個別設定を機器ワークフローアプリ１１に転送する（Ｓ２１６）。なお、同期情報記憶部３２の状態によっては、共通設定及び個別設定のいずれか一方のみが取得される。その場合、当該一方のみが、機器ワークフローアプリ１１に返信される。
【０１０３】
続いて、機器ワークフローアプリ１１は、取得された共通設定及び個別設定を、対象機器の機器ワークフロー情報記憶部１３に保存する（Ｓ２１７、Ｓ２１８）。この際、新たなバージョンに係る共通設定が保存された設定については、機器ワークフロー情報記憶部１３（図１４）において、当設定のバージョンの値が、保存された共通設定に含まれているバージョンによって更新される。
【０１０４】
図１５は、同期終了後の機器ワークフロー情報記憶部の一例を示す図である。図１５において、斜体の部分が更新された箇所である。すなわち、伝票設定のバージョンの値が最新版の値に更新されている。
【０１０５】
その後、ユーザＴａｒｏは、伝票設定又は顧客設定を適用して、スキャンワークフローサービスを利用することができる。伝票設定が選択された場合、図４における設定変更後の設定によって、スキャンワークフローサービスを利用することができる。例えば、対象機器の機器ワークフローアプリ１１は、伝票設定と顧客情報設定とを選択肢とする画面を、対象機器の操作パネルに表示させる。ユーザＴａｒｏによって伝票設定が選択されると、機器ワークフローアプリ１１は、伝票設定に関する共通設定と、伝票設定に関するユーザＴａｒｏの個別設定に従った態様で、原稿のスキャンを対象機器に実行させる。機器ワークフローアプリ１１は、スキャン画等と、伝票設定の設定名と、対象機器の機器ＩＤと、クッキーとをサービス提供装置２０のサーバワークフローアプリ２２に送信する。サーバワークフローアプリ２２は、当該クッキーに関して認証に成功すれば、当該スキャン画像に関して、伝票設定に関する共通設定と、伝票設定に関するユーザＴａｒｏの個別設定に従った処理（例えば、配信処理等）を実行する。この際、サーバワークフローアプリ２２は、利用履歴テーブルＴ５（図１０）に、履歴情報を記憶する。当該履歴情報の機器ＩＤ、ユーザＩＤ、サービス名、設定名の値は、それぞれ、「Ｄｅｖ０００１」、「Ｔａｒｏ」、「ワークフロー」、「伝票」である。
【０１０６】
続いて、ユーザＴａｒｏは、対象機器からログアウトする（Ｓ２１９）。ログアウトに伴って、ユーザＴａｒｏに関する全ての個別設定は、対象機器から削除されてもよい。
【０１０７】
その後、ユーザＹｏｋｏが対象機器を操作する。この際、ステップＳ３０１〜Ｓ３１４において、ステップＳ２０１〜Ｓ２１４と同様の処理が実行される。但し、ログインユーザのユーザＩＤは、「Ｙｏｋｏ」である。
【０１０８】
また、ステップＳ３１１における最新版の取得要求に含まれる伝票設定及び顧客情報設定のそれぞれのバージョンは、図１５より、「Ｖｅｒ０００２４」、「Ｖｅｒ０００４」である。これらの値は、同期情報記憶部３２における値と一致する。したがって、ステップＳ３１４では、共通設定は取得されない。
【０１０９】
更に、同期情報記憶部３２（図１２）において、対象機器（Ｄｅｖ０００１）に対する伝票設定に関して、ユーザＹｏｋｏの個別設定キャッシュは無い（空である）。また、ユーザＹｏｋｏは、伝票設定のみを利用可能である。したがって、ステップＳ３１４では、伝票設定に関するユーザＹｏｋｏの個別設定キャッシュが空であることが判定する。
【０１１０】
同期中継部３１は、伝票設定に関するユーザＹｏｋｏの個別設定キャッシュが空であることに応じ、当該個別設定の取得要求を、サービス提供装置２０の同期処理部２４に送信する（Ｓ３１５）。当該取得要求には、最新版の取得要求に含まれていたクッキー及び設定名が含まれる。但し、設定名は、取得対象の個別設定に係る設定名に限定される。ここでは、「伝票」が、当該設定名である。
【０１１１】
同期処理部２４は、当該取得要求を受信すると、当該取得要求に含まれているクッキーに関して認証を行う（Ｓ３１６）。例えば、当該クッキーと同一のクッキーが機器連携情報記憶部２６に記憶されているかが確認される。当該クッキーと同一のクッキーが機器連携情報記憶部２６に記憶されている場合、認証は成功する。当該クッキーと同一のクッキーが機器連携情報記憶部２６に記憶されていない場合、認証は失敗する。認証に失敗した場合、以降の処理は中止される。認証に成功した場合、当該クッキーに基づいて、ログインユーザのテナントＩＤ及びユーザＩＤが特定される。
【０１１２】
続いて、同期処理部２４は、ログインユーザのテナントＩＤ及びユーザＩＤと、個別設定の取得要求に含まれていた設定名とを指定して、個別設定の取得をサーバワークフローアプリ２２に要求する（Ｓ３１７）。サーバワークフローアプリ２２は、当該要求に応じ、当該テナントＩＤに関連付けられている個別設定テーブルＴ２（図７）から、当該設定名に係る設定に関する当該ユーザＩＤに係るユーザの個別設定を取得する（Ｓ３１８）。ここでは、伝票設定に関するユーザＹｏｋｏの個別設定が取得される。続いて、同期処理部２４は、当該個別設定を、個別設定の取得要求の送信元の同期中継部３１に返信する（Ｓ３１９）。
【０１１３】
同期中継部３１は、当該個別設定を受信すると、当該個別設定を同期情報記憶部３２において、当該個別設定の機器ＩＤ及びユーザＩＤに対応する個別設定キャッシュに記憶する（Ｓ３２０）。当該機器ＩＤ及び当該ユーザＩＤは、最新版の取得要求に含まれている機器ＩＤ及びユーザＩＤである。
【０１１４】
図１６は、個別設定のキャッシュ後の同期情報記憶部の一例を示す図である。図１６において、斜体の部分は、図１２に対して更新された部分を示す。すなわち、図１６では、機器ＩＤが「Ｄｅｖ０００１」に対応する伝票設定に係る設定レコード内の、ユーザＹｏｋｏに対する個別設定キャッシュの値が更新されている。
【０１１５】
続いて、同期中継部３１は、ステップＳ３１９において受信された個別設定を対象機器に返信する（Ｓ３２１）。なお、共通設定については、ユーザＴａｒｏのログイン時に、対象機器に対して最新版が送信されているため、返信されない。対象機器の通信制御部１２は、当該個別設定を機器ワークフローアプリ１１に転送する（Ｓ３２２）。
【０１１６】
以降は、ステップＳ２１７以降と同様の処理が実行されればよい。
【０１１７】
なお、上記において、各画像形成装置１０が、同期中継装置３０の機能を有していてもよい。すなわち、同期中継装置３０は設置されなくてもよい。又は、一部の画像形成装置１０が、同期中継装置３０の機能を有していてもよい。但し、複数の画像形成装置１０を束ねることができる同期中継装置３０を利用することにより、ユーザ環境Ｅ１とサービス提供装置２０との間の通信負荷を軽減することができる。
【０１１８】
上述したように、本実施の形態によれば、個別設定が変更された場合、利用履歴に基づいて、変更された個別設定の送信先の画像形成装置１０や、変更された個別設定のうちの機器への送信対象とする個別設定等が選択され、選択された画像形成装置１０宛に、選択された個別設定が送信される。したがって、例えば、変更された全ての個別設定が、当該個別設定を利用する全ての画像形成装置１０に送信される場合に比べて、変更時における同期処理を効率化することができる。すなわち、一元的に管理されている機器に関する設定情報の変更について機器への反映を効率化することができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態において、サービス提供装置２０は、情報処理システムの一例である。利用履歴テーブルＴ５は、履歴記憶部の一例である。サーバワークフローアプリ２２は、変更部の一例である。同期処理部２４は、選択部及び送信部の一例である。サーバワークフロー情報記憶部２５は、設定情報記憶部の一例である。同期中継装置３０は、中継装置の一例である。同期情報記憶部３２は、記憶部の一例である。同期中継部３１は、中継部の一例である。
【０１２０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１            情報処理システム
１０          画像形成装置
１１          機器ワークフローアプリ
１２          通信制御部
１３          機器ワークフロー情報記憶部
２０          サービス提供装置
２１          ＷｅｂＵＩ部
２２          サーバワークフローアプリ
２３          ログイン処理部
２４          同期処理部
２５          サーバワークフロー情報記憶部
２６          機器連携情報記憶部
３０          同期中継装置
３１          同期中継部
３２          同期情報記憶部
４０          管理者端末
５０          プロジェクタ
６０          デジタルカメラ
７０          テレビ会議システム
８０          電子黒板
２００        ドライブ装置
２０１        記録媒体
２０２        補助記憶装置
２０３        メモリ装置
２０４        ＣＰＵ
２０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２０１４−３２６５９号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２５３８７号公報
【図１】
0006354419.tif 000002
【図２】
0006354419.tif 000003
【図３】
0006354419.tif 000004
【図４】
0006354419.tif 000005
【図５】
0006354419.tif 000006
【図６】
0006354419.tif 000007
【図７】
0006354419.tif 000008
【図８】
0006354419.tif 000009
【図９】
0006354419.tif 000010
【図１０】
0006354419.tif 000011
【図１１】
0006354419.tif 000012
【図１２】
0006354419.tif 000013
【図１３】
0006354419.tif 000014
【図１４】
0006354419.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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