(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の第１構造体と当該第１構造体が接続される直線状の第２構造体が接合する、鉄骨鉄筋コンクリート構造物の接合構造であって、
前記第２構造体の鉄骨と、
前記第１構造体の鉄筋であって、端部がＬ形状である第１構造体の鉄筋と、
前記第１構造体の鉄筋の端部が挿入される挿入部を有し、前記第２構造体の鉄骨のウェブと接続され、当該第１構造体の鉄筋を支持する支持部と、を備え、
前記第２構造体の鉄骨は、前記支持部の挿入部が通る貫通孔を前記ウェブに有し、
前記支持部は、前記貫通孔に通される前記挿入部と、当該挿入部に曲げ部を介して連なり、前記ウェブを基準として、前記第１構造体の鉄筋の反対側に位置する定着部と、を有する、接合構造。
【請求項２】
直線状の第１構造体と当該第１構造体が接続される直線状の第２構造体が接合する、鉄骨鉄筋コンクリート構造物の接合構造であって、
前記第２構造体の鉄骨と、
前記第１構造体の鉄筋であって、端部がＬ形状である第１構造体の鉄筋と、
前記第１構造体の鉄筋の端部が挿入される挿入部を有し、前記第２構造体の鉄骨のウェブと接続され、当該第１構造体の鉄筋を支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、前記挿入部に曲げ部を介して連なり、前記第２構造体のウェブに接続される接続部を更に有する、接合構造。
【請求項３】
直線状の第１構造体と当該第１構造体が接続される直線状の第２構造体が接合する、鉄骨鉄筋コンクリート構造物の接合構造の接合方法であって、
前記接合構造は、
前記第２構造体の鉄骨と、
前記第１構造体の鉄筋であって、端部がＬ形状である第１構造体の鉄筋と、
前記第１構造体の鉄筋の端部が挿入される挿入部を有し、前記第２構造体の鉄骨のウェブと接続され、当該第１構造体の鉄筋を支持する支持部と、を備え、
前記第２構造体の鉄骨は、前記支持部の挿入部が通る貫通孔を前記ウェブに有し、
前記支持部は、前記貫通孔に通される前記挿入部と、当該挿入部に曲げ部を介して連なり、前記ウェブを基準として、前記第１構造体の鉄筋の反対側に位置する定着部と、を有
し、
前記支持部を前記第１構造体の鉄筋側から前記貫通孔に通し、前記第１構造体の鉄筋の端部を前記挿入部に通して、当該第１構造体の鉄筋と当該支持部とを接続する、接合方法。
【請求項４】
直線状の第１構造体と当該第１構造体が接続される直線状の第２構造体が接合する、鉄骨鉄筋コンクリート構造物の接合構造の接合方法であって、
前記接合構造は、
前記第２構造体の鉄骨と、
前記第１構造体の鉄筋であって、端部がＬ形状である第１構造体の鉄筋と、
前記第１構造体の鉄筋の端部が挿入される挿入部を有し、前記第２構造体の鉄骨と接続され、当該第１構造体の鉄筋を支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、前記挿入部に曲げ部を介して連なり、前記第２構造体のウェブに接続される接続部を更に有し、
前記支持部を前記第１構造体の鉄筋側に接続し、前記第１構造体の鉄筋の端部を前記挿入部に通して、当該第１構造体の鉄筋と当該支持部とを接続する、接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合構造、及び接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート（ＲＣ：ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｃｏｎｃｒｅｔｅ）造又は鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ：ｓｔｅｅｌ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｃｏｎｃｒｅｔｅ）造の接合構造、又は接合方法として、種々の技術がある。例えば、特許文献１には、鋼材に設けた穿孔部に鉄筋を挿通し、柱への鉄筋の定着長さとして、その鉄筋径の３０倍から４０倍程度を確保することが必要であったことが開示されている。また、特許文献１には、鉄筋をコンクリート中で強く拘束することで、定着長さを鉄筋径の１０倍以下にできることが開示されている。また、特許文献２には、鉄骨鉄筋コンクリート造柱の座屈強度を向上するため、鉄骨のウェブに穿孔部を形成し、この穿孔部にコ字型に成形したコ型補強筋を挿通させ、反対側からも穿孔部にコ型補強筋を挿通させてコ型補強筋同士を非結合でオーバーラップさせ、そのオーバーラップ部分の中央に鉄骨のウェブが位置するように配置し、鉄骨のフランジに近接してこのフランジを取り囲むようにコ型補強筋を配筋することが開示されている。また、特許文献３には、補強筋の継手部分の溶接作業を省略するため、補強筋の先端同士をウェブ鋼板の穿孔部の左右から互いに重なり合うように挿通させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７３４９６号公報
【特許文献２】特許第３９４３２５２号公報
【特許文献３】特許第３６１１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、鉄骨鉄筋コンクリート造（以下、単にＳＲＣ造ともいう）の梁（大梁）の中間部に他のＳＲＣ造または鉄筋コンクリート造（以下、単にＲＣ造ともいう）の梁（小梁）を接合する場合、大梁と小梁の上端高さが異なると、小梁（接続側）の主鉄筋が大梁（被接続側）の内部の鉄骨に干渉することがある。この場合、主に圧縮力が作用する小梁の下側主筋は大梁の鉄骨手前で折り曲げてコンクリートに定着させることも考えられる。但し、主に引張力が作用する小梁の上側主筋は引張力をコンクリートに十分に伝達できないなど、定着力を確保できないといった構造設計上の理由により、鉄骨のウェブに貫通孔をあけ、貫通孔に小梁の主筋を通してコンクリートに定着することの方が多い。しかしながら、例えばＬ形状に折り曲げた長い鉄筋を鉄骨ウェブの貫通孔に通すのは施工上困難である。また、長い鉄筋を直線部分とＬ形状の部分に切断し、溶接等で接続することも想定されるが作業が煩雑になる。
【０００５】
このような問題は、大梁と小梁の接合構造に限られたものではない。このような問題は、鉄骨鉄筋コンクリート構造物において、所謂、梁の鉛直方向に段差がある場合を含む十字形接合部、ト形接合部、Ｔ形接合部、Ｌ形接合部、片持ち梁の接合部など、平面視又は断面視において、梁、桁、柱などの構造体同士が接合する接合構造において、広く当てはまる。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑み、構造体同士が接合する、鉄骨鉄筋コンクリート構造物の接合構造であって、定着力を確保でき、かつ、施工性に優れた接合構造に関する技術を提
供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するため、鉄骨鉄筋コンクリート構造物を構成する構造体同士が接合する接合構造において、構造体の鉄骨のウェブに、構造体に接続する他の構造体の鉄筋のＬ形状の端部を挿入する挿入部を有する支持部を設けることとした。
【０００８】
詳細には、本発明は、直線状の第１構造体と当該第１構造体が接続される直線状の第２構造体が接合する、鉄骨鉄筋コンクリート構造物の接合構造であって、前記第２構造体の鉄骨と、前記第１構造体の鉄筋であって、端部がＬ形状である第１構造体の鉄筋と、前記第１構造体の鉄筋の端部が挿入される挿入部を有し、前記第２構造体の鉄骨のウェブと接続され、当該第１構造体の鉄筋を支持する支持部と、を備える。
【０００９】
本発明に係る接合構造では、支持部が第１構造体の鉄筋の端部が挿入される挿入部を有しており、第２構造体の鉄骨のウェブと接続することができる。第１構造体の鉄筋のＬ形状の端部は、支持部の挿入部に挿入するだけでよい。そのため、例えば第１構造体として、Ｌ形状に折り曲げた長い鉄筋をウェブの貫通孔に通す必要がないので、施工性が向上する。また、支持部は、鉄骨のウェブに接続されるため、コンクリートに強く定着される。支持部と鉄骨のウェブとの接続は、取り外し自在としてもよく、また、固定してもよい。
【００１０】
第１構造体、第２構造体には、柱、梁、桁等が含まれる。本発明に係る接合構造は、所謂、梁の鉛直方向に段差がある場合を含む十字形接合部、ト形接合部、Ｔ形接合部、Ｌ形接合部、片持ち梁の接合部など、柱、梁、桁等の構造体が接合する接合部に適用することができる。また、本発明に係る接合構造は、第２構造体に鉄骨を含む構造物に適用可能である。換言すると、第２構造体は、ＳＲＣ造であることが好ましいが、第１構造体は、ＳＲＣ造の他、ＲＣ造でもよい。構造物は、建築構造物の他、土木構造物でもよい。
【００１１】
ここで、本発明に係る接合構造において、前記第２構造体の鉄骨は、前記支持部の挿入部が通る貫通孔を前記ウェブに有し、前記支持部は、前記貫通孔に通される前記挿入部と、当該挿入部に曲げ部を介して連なり、前記ウェブを基準として、前記第１の構造体の鉄筋の反対側に位置する定着部と、を有するものでもよい。
【００１２】
支持部の挿入部は貫通孔に通されて、第１構造体の鉄筋の端部と接続される。支持部の定着部は、ウェブを基準として、第１構造体の鉄筋とは反対側に位置する。定着部は、鉄骨のフランジに挟まれたコンクリート中に位置する。第１構造体の鉄筋に引張力が作用した場合、曲げ部とウェブが接触し、若しくは貫通孔に通された挿入部近傍のコンクリートを介して引張力と反対方向の反力が得られることから、鉄筋とコンクリートの定着力を確保できる。
【００１３】
また、本発明に係る接合構造において、前記支持部は、前記挿入部に曲げ部を介して連なり、前記第２構造体のウェブに接続される接続部を更に有するものでもよい。接続部は、ウェブに接続されることから、鉄筋とコンクリートの定着力を確保できる。
【００１４】
ここで、本発明は、接合方法として特定することができる。すなわち、本発明は、直線状の第１構造体と当該第１構造体が接続される直線状の第２構造体が接合する、鉄骨鉄筋コンクリート構造物の接合構造の接合方法であって、前記接合構造は、前記第２構造体の鉄骨と、前記第１構造体の鉄筋であって、端部がＬ形状である第１構造体の鉄筋と、前記第１構造体の鉄筋の端部が挿入される挿入部を有し、前記第２構造体の鉄骨のウェブと接続され、当該第１構造体の鉄筋を支持する支持部と、を備え、前記第２構造体の鉄骨は、前記支持部の挿入部が通る貫通孔を前記ウェブに有し、前記支持部は、前記貫通孔に通さ
れる前記挿入部と、当該挿入部に曲げ部を介して連なり、前記ウェブを基準として、前記第１の構造体の鉄筋の反対側に位置する定着部と、を有し、前記支持部を前記第１の構造体の鉄筋側から前記貫通孔に通し、前記第１の構造体の鉄筋の端部を前記挿入部に通して、当該第１の構造体の鉄筋と当該支持部とを接続する、接合方法である。
【００１５】
本発明に係る接合方法によれば、第１構造体の鉄筋のＬ形状の端部は、支持部の挿入部に挿入するだけでよく、例えば第１構造体の代わりにＬ形状に折り曲げた長い鉄筋を鉄骨のウェブの貫通孔に通す必要がないので、施工性が向上する。また、第１構造体の鉄筋に引張力が作用した場合、曲げ部とウェブが接触し、若しくは貫通孔に通された挿入部近傍のコンクリートを介して引張力と反対方向の反力が得られことから、鉄筋とコンクリートの定着力を確保できる。
【００１６】
また、本発明は、直線状の第１構造体と当該第１構造体が接続される直線状の第２構造体が接合する、鉄骨鉄筋コンクリート構造物の接合構造の接合方法であって、前記接合構造は、前記第２構造体の鉄骨と、前記第１構造体の鉄筋であって、端部がＬ形状である第１構造体の鉄筋と、前記第１構造体の鉄筋の端部が挿入される挿入部を有し、前記第２構造体の鉄骨と接続され、当該第１構造体の鉄筋を支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記挿入部に曲げ部を介して連なり、前記第２構造体のウェブに接続される接続部を更に有し、前記支持部を前記第１の構造体の鉄筋側に接続し、前記第１の構造体の鉄筋の端部を前記挿入部に通して、当該第１の構造体の鉄筋と当該支持部とを接続する、接合方法としてもよい。
【００１７】
本発明に係る接合方法によれば、第１構造体の鉄筋のＬ形状の端部は、支持部の挿入部に挿入するだけでよく、例えば第１構造体の代わりにＬ形状に折り曲げた長い鉄筋を鉄骨のウェブの貫通孔に通す必要がないので、施工性が向上する。また、接続部は、ウェブに接続されることから、鉄筋とコンクリートの定着力を確保できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、構造体同士が接合する、鉄骨鉄筋コンクリート構造物の接合構造であって、定着力を確保でき、かつ、施工性に優れた接合構造に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る接合構造を含む多層建築物の斜視図を示す。
【図２】図２は、第１実施形態に係る接合構造を含む多層建築物の平面図の一例を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る接合構造の断面図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る接合構造の原理図を示す。
【図４】図４は、第１実施形態に係る接合構造の拡大斜視図を示す。
【図５】図５は、図４の分解斜視図を示す。
【図６】図６は、第１実施形態に係る接合構造の接合方法の一例を示す。
【図７】図７は、第１実施形態に係る接合構造の接合方法を説明する図を示す。
【図８】図８は、第１実施形態に係る接合構造の接合方法の変形例を示す。
【図９】図９は、第１実施形態に係る接合構造の接合方法の他の変形例を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、Ｕ形部と定着部との夾角を鋭角とし、梁間方向に延びる大梁の主筋の端部のＬ形状部分をＵ形部に挿入された状態を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、Ｕ形部と定着部との夾角を鈍角とし、梁間方向に延びる大梁の主筋の端部のＬ形状部分をＵ形部に挿入された状態を示す。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る接合構造の拡大斜視図を示す。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る接合構造の拡大斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の第１実施形態について図面に基づいて説明する。以下の第１実施形態では、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造の多層建築物を例について説明する。以下の説明は例示であり、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００２１】
＜第１実施形態＞
＜＜多層建築物の構成＞＞
図１は、第１実施形態に係る接合構造を含む多層建築物の斜視図を示す。図２は、第１実施形態に係る接合構造を含む多層建築物の平面図の一例を示す。図３Ａは、第１実施形態に係る接合構造の断面図を示す。図３Ｂは、第１実施形態に係る接合構造の原理図を示す。図４は、第１実施形態に係る接合構造の拡大斜視図を示す。図５は、図４の分解斜視図を示す。なお、図では、鉄骨や鉄筋は、簡略化して図示する。
【００２２】
多層建築物Ｍは、ＳＲＣ造のマンションや商業ビル等の建築構造物を想定したもので、複数階からなる。以下の説明では、垂直方向に延びる柱（外柱）１に、桁方向に延びる大梁２及び梁間方向に延びる大梁２１の端部が接続された柱梁接合部（所謂、ト形接合部）の接合構造１０を例に説明する。
【００２３】
なお、接合構造１０は、上記に限定されない。接合構造１０は、梁同士、柱と梁、柱と桁等が接合する接合部に好適に用いることができる。このような接合部には、最上部の梁と柱がＴ形状に接続される接合部（例えば、Ｔ形接合部）、大梁と小梁がＴ形状に接続される接合部、外柱と片持ち梁（バルコニーなど）がＴ形状に接続される接合部等が例示される。なお、鉄骨を含む構造体に接続される構造体は、鉄筋を含む構造体であればよく、ＳＲＣ造、ＲＣ造の何れでもよい。また、接合構造１０は、建築構造物の他、土木構造物に適用してもよい。
【００２４】
桁方向に延びる大梁２（本発明の第２構造体に相当する）は、中心にＨ形の鉄骨３が配置され、鉄骨３の周囲に桁方向に延びる大梁の主筋（主鉄筋）４が断面視長方形の大梁２の表面の内側に所定の間隔を空けて複数配置されている。桁方向に延びる大梁の主筋４は、全体として長方形を成すように配置され、この桁方向に延びる大梁の主筋４に沿うように環状のスターラップ５が配置されている。桁方向に延びる大梁の主筋４には、異形鉄筋が用いられている。桁方向に延びる大梁の主筋４の径やこの主筋４同士の間隔は、多層建築物Ｍに応じて適宜設計される。スターラップ５の径やスターラップ５同士の間隔も、多層建築物Ｍに応じて適宜設計される。
【００２５】
第１実施形態に係る鉄骨３は、上記のようにＨ形であり、長方形のウェブ３３と、ウェブ３３の両端部にウェブ３３と直交して連なる、長方形のフランジ３１，３２と、によって構成されている。フランジ３１，３２は、対向している。ウェブ３３には、支持部材７（本発明の支持部に相当する）のＵ形部７１（本発明の挿入孔に相当する）が通る貫通孔３４が水平方向に２カ所設けられている。貫通孔３４は、円形であり、支持部材７を構成する鉄筋が通る孔径を有する。貫通孔３４は、斜めに２カ所設けてもよく、垂直方向に２カ所設けてもよい。貫通孔３４の形状、矩形や多角形でもよい。
【００２６】
梁間方向に延びる大梁の主筋６（本発明の第１構造体の鉄筋に相当する）は、直線部分６１と直線部分６１に連なる、端部のＬ形状部分６２で構成され、端部のＬ形状部分６２がＵ形部７１に挿入されている（引掛けられている）。主筋６には、異形鉄筋が用いられている。
【００２７】
支持部材７は、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２が挿入されるＵ
形部７１、Ｕ形部７１に連なる直線状の定着部７３を有する。Ｕ形部７１と定着部７３は、Ｕ形部７１の両端部を直角に折り曲げた曲げ部７２を介して連なっている。Ｕ形部７１は、対向する２本の直線部と２本の直線部に直交し、２本の直線部と連なる１本の直線部からなる。Ｕ形部７１を構成する２本の直線部の間隔（１本の直線部の長さ）や２本の直線部の長さは、Ｕ形部７１とウェブ３３との間に形成される空間が梁間方向に延びる大梁の鉄筋６を挿入できるように設計されている。支持部材７は、１本の異形鉄筋が折り曲げられることで構成されている。なお、Ｕ形部７１と定着部７３とのなす角度は、直角でなくてもよい。Ｕ形部７１と定着部７３との夾角は、鋭角、鈍角のいずれでもよい。
【００２８】
図３Ａ、図３Ｂに示すように、梁間方向に延びる大梁の主筋６に引張力が加わると、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２が挿入されたＵ形部７１に引張力Ｂが加わる。Ｕ形部７１に引張力Ｂが加わると、曲げ部７２とウェブ３３の接触している部分、若しくは貫通孔３４に通されたＵ形部７１近傍のコンクリートに支圧力Ｆが作用し、引張力Ｂと反対方向の反力が得られる。また、定着部７３には、付着力Ｇが作用する。その結果、大梁の鉄筋６及び支持部材７とコンクリートとの定着力を確保できる。
【００２９】
＜＜接合方法＞＞
図６は、第１実施形態に係る接合構造の接合方法の一例を示す。図７は、第１実施形態に係る接合構造の接合方法を説明する図を示す。以下に説明する接合方法は、多層建築物Ｍの鉄骨組立工程完了後、鉄筋組立工程で行うことができる。但し、穿孔工程については、鉄骨組立工程前に行ってもよい。
【００３０】
穿孔工程では、鉄骨のウェブ３３に貫通孔３４が水平方向に並んで２カ所形成される。なお、穿孔工程は、鉄骨の組立前に行ってもよく、また、鉄骨の組立後に行ってもよい。鉄筋仮止め工程では、梁間方向に延びる大梁の主筋６が位置決めされ、他の主筋等に仮止めされる（仮止めについては図示せず）。図７（ａ）は、梁間方向に延びる大梁の主筋６を仮止めした状態を示す。位置決めは、梁間方向に延びる大梁の主筋６のＬ形状部分６２が支持部材７のＵ形部７１に挿入できるよう行われる。
【００３１】
次に、支持部材接続工程では、支持部材７がウェブ３３の貫通孔３４に挿入され、支持部材７が回転され、支持部材７がウェブ３３に固定される。図７（ｂ）は、支持部材７が梁間方向に延びる大梁の主筋６側から貫通孔３４に挿入される前の状態を示す。定着部７３を平行にした状態で定着部７３の先端が貫通孔３４に徐々に近づけられる。図７（ｃ）は、支持部材７がウェブ３３に挿入された状態を示す。定着部７３を平行にした状態を維持したまま、定着部７３が先端から貫通孔３４に徐々に挿入される。図７（ｄ）は、支持部材７が回転され、支持部材７がウェブに固定された状態を示す。定着部７３が貫通孔３４に挿入されると、曲げ部７２の内側近傍を軸に、定着部７３が９０度回転される。Ｕ形部７１が垂直状態から徐々に水平状態となり、Ｕ形部７１とウェブ３３との間に梁間方向に延びる大梁の主筋６のＬ形状部分６２が位置する。なお、定着部７３は、ウェブ３３に溶接等により固定してもよい。以上により、第１実施形態に係る接合構造の接合が完了する。その後、型枠組立工程、コンクリート打設工程、脱枠工程等が行われ、層単位で多層建築物Ｍが構築される。以上により、第１実施形態に係る接合構造の接合が完了する。
【００３２】
ここで、図８は、第１実施形態に係る接合構造の接合方法の変形例を示す。図８（ａ）は、支持部材７が梁間方向に延びる大梁の主筋６側から貫通孔３４に挿入される前の状態を示す。まず、定着部７３を平行にした状態で定着部７３の先端が貫通孔３４に徐々に近づけられる。図８（ｂ）は、支持部材７がウェブ３３に挿入された状態を示す。定着部７３を平行にした状態を維持したまま、定着部７３が先端から貫通孔３４に徐々に挿入される。図８（ｃ）は、支持部材７が回転され、支持部材７がウェブに固定された状態を示す。定着部７３が貫通孔３４に挿入されると、曲げ部７２の内側近傍を軸に、定着部７３が
９０度回転される。Ｕ形部７１が垂直状態から徐々に水平状態となる。図８（ｄ）は、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２がＵ形部７１に挿入された状態を示す。支持部材７がウェブ３３に固定されると、最後に、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２がＵ形部７１に挿入される。その結果、Ｕ形部７１とウェブ３３との間に梁間方向に延びる大梁の主筋６のＬ形状部分６２が位置する。
【００３３】
ここで、図９は、第１実施形態に係る接合構造の接合方法の他の変形例を示す。図９（ａ）は、支持部材７が梁間方向に延びる大梁の主筋６側から貫通孔３４に挿入される前の状態を示す。まず、定着部７３を平行にした状態で定着部７３の先端が貫通孔３４に徐々に近づけられる。図８に示す変形例と異なり、Ｕ形部７１が上側に位置する。図９（ｂ）は、支持部材７がウェブ３３に挿入された状態を示す。定着部７３を平行にした状態を維持したまま、定着部７３が先端から貫通孔３４に徐々に挿入される。図９（ｃ）は、支持部材７が回転され、支持部材７がウェブに固定された状態を示す。定着部７３が貫通孔３４に挿入されると、曲げ部７２の内側近傍を軸に、定着部７３が９０度回転される。Ｕ形部７１が垂直状態から徐々に水平状態となる。図８に示す変形例と異なり、定着部７３が上側に位置する。図９（ｄ）は、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２がＵ形部７１に挿入された状態を示す。支持部材７がウェブ３３に固定されると、最後に、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２がＵ形部７１に挿入される。その結果、Ｕ形部７１とウェブ３３との間に梁間方向に延びる大梁の主筋６のＬ形状部分６２が位置する。
【００３４】
なお、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２がＵ形部７１に挿入される際、Ｕ形部７１の先端がやや下方を指していると、より挿入し易くなる。そこで、例えば、Ｕ形部７１と定着部７３との夾角を鋭角とし、図８の変形例に準じて、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２をＵ形部７１に挿入するようにしてもよい（図１０Ａ参照）。また、例えば、Ｕ形部７１と定着部７３との夾角を鈍角とし、図９の変形例に準じて、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２をＵ形部７１に挿入するようにしてもよい（図１０Ｂ参照）。
【００３５】
＜＜効果＞＞
第１実施形態に係る接合構造１０では、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２を支持部材７のＵ形部７１に挿入するだけでよい。そのため、例えば梁間方向に延びる大梁の主筋６をウェブの貫通孔に通す必要がないので、施工性が向上する。また、梁間方向に延びる大梁の主筋６に引張力が加わると、大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２が挿入されたＵ形部７１に引張力が加わる。Ｕ形部７１に引張力が加わると、曲げ部７２とウェブ３３が接触し、若しくは貫通孔３４に通されたＵ形部７１近傍のコンクリートを介して引張力と反対方向の反力が得られる。その結果、大梁の鉄筋６及び支持部材７とコンクリートとの定着力を確保できる。また、第１実施形態に係る接合構造１０は、梁間方向に延びる大梁の主筋６の両端部がＬ形状部分６２であっても適用することができる。また、支持部材７は、梁間方向に延びる大梁の主筋６を位置決めした後に接続できるため、例えば、梁間方向に延びる大梁の主筋６を含む梁鉄筋を地組することも可能となる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図１１、第２実施形態に係る接合構造の拡大斜視図を示す。なお、先に説明した実施形態に係る接合構造と同一の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。第２実施形態に係る接合構造では、支持部材７ｂの定着部７３ｂを構成する２本の直線部が相反する方向（左右方向）を指している。換言すると、支持部材７ｂは、全体として、π型形状である。また、ウェブ３３には貫通孔３４が存在せず、定着部７３ｂが梁間方向に延びる大梁の主筋６側のウェブ３３に隅肉溶接されて固定されている。支持部材７ｂがウェブ３３に隅肉溶接されて固定されているため、支持部材７ｂをより安定的にウェブ３３に固定
することができる。
【００３７】
＜第３実施形態＞
図１２は、第３実施形態に係る接合構造の拡大斜視図を示す。なお、先に説明した実施形態に係る接合構造と同一の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。第３実施形態に係る接合構造では、支持部材７ｃが鉄板を折り曲げたアングルによって構成されている。換言すると、第３実施形態に係る支持部材７ｃは、梁間方向に延びる大梁の主筋６の端部のＬ形状部分６２が挿入される孔が形成された第１プレート７１ｃと、第１プレート７１ｃと直交して連なる第２プレート７３ｃ（本発明の定着部に相当する）とを有する構成である。ウェブ３３には貫通孔３４が存在せず、第２プレート７３ｃが梁間方向に延びる大梁の主筋６側のウェブ３３に隅肉溶接されて固定されている。支持部材７ｃがウェブ３３に隅肉溶接されて固定されているため、支持部材７をより安定的にウェブ３３に固定することができる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、可能な限り実施形態を組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・外柱
２・・・桁方向に延びる大梁
２１・・・梁間方向に延びる大梁
３・・・鉄骨
３１、３２・・・フランジ
３３・・・ウェブ
３４・・・貫通孔
４・・・主筋
５・・・スターラップ
６・・・大梁の主筋
６１・・・直線部分
６２・・・Ｌ形状部分
７・・・定着部材
７１・・・Ｕ形部
７２・・・曲げ部
７３・・・定着部
Ｍ・・・多層建築物
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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