(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と自走式のカウンターウェイト台車とが伸縮ビームにより連結され、この伸縮ビームは、複数の筒状部材を入れ子状に配置してなる移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置であって、
前記伸縮ビームの互いに内外に隣接する２つの筒状部材間でかつ一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置に設置された検知器と、
この検知器の位置を、前記２つの筒状部材間の隙間の変化に追従して変動させる変動機構とを備えたことを特徴とする移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置。
【請求項２】
前記検知器は、前記一方の筒状部材に設置されたものであって、前記他方の筒状部材に設けられた被検知部を検知したとき前記一方の筒状部材が前記他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置にあることを検知するものである請求項１記載の移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置。
【請求項３】
前記変動機構は、前記検知器を保持する保持部材と、この保持部材に取り付けられ、前記他方の筒状部材に対し前記検知器が所定の隙間を隔てて対向するように転動可能又は摺動可能に接触する接触部材と、前記保持部材と前記一方の筒状部材又は当該筒状部材に固定された別の部材との間に介在され、前記接触部材を前記他方の筒状部材に常時接触させるように付勢する弾性体とを有している請求項２記載の移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置。
【請求項４】
前記接触部材は、前記他方の筒状部材に対し転動可能に接触する転動子からなる請求項３記載の移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置。
【請求項５】
前記変動機構は、前記一方の筒状部材に対しその軸方向と直交する平面に沿って移動可能に取り付けられ、前記検知器を保持する保持部材と、この保持部材にそれぞれ取り付けられ、前記他方の筒状部材と常に接触して前記検知器がこの他方の筒状部材に対し所定の隙間を隔てて対向するようにするための複数の接触子とを有している請求項２記載の移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置。
【請求項６】
前記検知器は、接触式のものである請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置。
【請求項７】
クレーン本体と自走式のカウンターウェイト台車とが伸縮ビームにより連結され、この伸縮ビームは、複数の筒状部材を入れ子状に配置してなる移動式クレーンにおいて、
前記伸縮ビームの互いに内外に隣接する２つの筒状部材間でかつ一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置に設置された検知器と、
この検知器の位置を、前記２つの筒状部材間の隙間の変化に追従して変動させる変動機構とを備え、
前記検知器が前記一方の筒状部材が前記他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置にあることを検知したとき前記カウンターウェイト台車又は前記クレーン本体を停止させるように構成されていることを特徴とする移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置及び移動式クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動式クレーンにおいては、その吊り上げ能力を高めるために、例えば特許文献１に記載されているように、クレーン本体の後方にカウンターウェイト台車を配置し、このカウンターウェイト台車とクレーン本体とを伸縮ビームにより連結することがある。伸縮ビームは、通常、２つの筒状部材（インナービームとアウタービーム）を入れ子状に配置してなるため、例えばカウンターウェイト台車が自走式のもので、台車の自走つまり移動により伸縮ビームを伸長させるとき、伸縮ビームの一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出さないように、抜け止め機構を設けるか、あるいは伸縮ビームの一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置でカウンターウェイト台車の移動を停止させることが必要となる。
【０００３】
抜け止め機構は、カウンターウェイト台車の質量と移動速度による慣性力に抗してカウンターウェイト台車の移動を停止させるために、大きくかつ頑丈なものにする必要があり、その分質量が増加し、コストが高くなるという欠点がある。
【０００４】
一方、伸縮ビームの一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置でカウンターウェイト台車を停止させるように制御する構成の場合、構成が大掛かりになることはないので、質量の軽減化及びコストの低廉化を図ることができるという利点がある。具体的な構成としては、メンテナンス性や取り付け容易性を考慮して、伸縮ビームのアウタービームにリミットスイッチなどの接触式検知器を取り付ける一方、伸縮ビームのインナービームにストライカーなどの被検知部を取り付ける。そして、カウンターウェイト台車の移動により伸縮ビームを伸長させるとき、前記接触式検知器が前記被検知部に接触することにより伸縮ビームの筒状部材間で一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置にあることを検知し、カウンターウェイト台車の移動を停止させることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記伸縮ビームのインナービームとアウタービームの間には、稼動を円滑にするための隙間があり、調整シムやパッドなどで隙間を確保している。しかし、その隙間は、伸縮ビームの製造時の公差や使用経年によるパッドなどの摩耗などで一定ではない。このため、単に検知器をアウタービームに固定すると、隙間の変化により検知器がインナービームに対し近づいたり遠ざかったりして、インナービームに取り付けた被検知部に設計通り接触しない可能性がある。また、検知器が被検知部ではなく、インナービームに直接当たってしまう可能性もある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その第１の課題は、伸縮ビームの筒状部材間でかつ一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置にあることを検知器で検知するに当たり、伸縮ビームの筒状部材間の隙間が製造時の公差や使用経年によるパッドなどの摩耗などで変化するときでも検知器による検知を行うことができ、また検知器が被検知部側の筒状部材に直接当たって破損などをするのを防止できる移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置を提供することにある。
【０００８】
第２の課題は、前述のように、伸縮ビームの筒状部材間の隙間が製造時の公差や使用経年によるパッドなどの摩耗などで変化するときでも検知器による検知を行うことができるとともに、検知器が被検知部側の筒状部材に直接当たって破損などをするのを防止でき、また伸縮ビームの抜け出しないし抜け落ちを防止できる移動式クレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記第１の課題を解決するため、本発明は、移動式クレーンとして、クレーン本体と自走式のカウンターウェイト台車とが伸縮ビームにより連結され、この伸縮ビームは、複数の筒状部材を入れ子状に配置してなることを前提とする。そして、移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置として、前記伸縮ビームの互いに内外に隣接する２つの筒状部材間でかつ一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置に設置された検知器と、この検知器の位置を、前記２つの筒状部材間の隙間の変化に追従して変動させる変動機構とを備える構成にする。
【００１０】
この構成では、伸縮ビームの筒状部材間の隙間が製造時の公差や使用経年によるパッドなどの摩耗などで変化するときには、その変化に追従して、検知器の位置が変動機構により変動することにより、検知器とこれに対向する被検知部側の筒状部材とが所定の隙間を隔てて対向するようになる。このため、検知器による検知を行うことができるとともに、検知器が対向する被検知部側の筒状部材に直接当たって破損などをするのを防止できる。
【００１１】
ここで、前記検知器は、前記一方の筒状部材に設置されたものであって、前記他方の筒状部材に設けられた被検知部を検知したとき前記一方の筒状部材が前記他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置にあることを検知するものであることが好ましい。この場合、特に、一方の筒状部材が外側の筒状部材で、他方の筒状部材が内側の筒状部材である場合には、検知器の設置や検知器に接続する信号線の配線作業などを比較的に容易に行うことができる。
【００１２】
また、前記変動機構の具体的な形態は、下記のとおりである。すなわち、前記変動機構は、前記検知器を保持する保持部材と、この保持部材に取り付けられ、前記他方の筒状部材に対し前記検知器が所定の隙間を隔てて対向するように転動可能又は摺動可能に接触する接触部材と、前記保持部材と前記一方の筒状部材又は当該筒状部材に固定された別の部材との間に介在され、前記接触部材を前記他方の筒状部材に常時接触させるように付勢する弾性体とを有する構成にする。
【００１３】
この構成では、保持部材に取り付けられた接触部材が保持部材と一方の筒状部材又は当該筒状部材に固定された別の部材との間に介在された弾性体の付勢力（弾性反力）を受けて他方の筒状部材に常時接触し、保持部材に保持された検知器は、接触部材により他方の筒状部材に対し所定の隙間を隔てて確実に対向するようになる。
【００１４】
前記接触部材としては、前記他方の筒状部材に対し転動可能に接触する転動子からなることが好ましい。この場合、接触部材と他方の筒状部材との接触による摩耗を少なくすることができる。
【００１５】
前記変動機構の別の具体的な形態は、下記のとおりである。すなわち、前記変動機構は、前記一方の筒状部材に対しその軸方向と直交する平面に沿って移動可能に取り付けられ、前記検知器を保持する保持部材と、この保持部材にそれぞれ取り付けられ、前記他方の筒状部材と常に接触して前記検知器がこの他方の筒状部材に対し所定の隙間を隔てて対向するようにするための複数の接触子とを有する構成にする。
【００１６】
この構成では、検知器を保持する保持部材は、一方の筒状部材に対しその軸方向と直交する平面に沿って移動可能に取り付けられ、この保持部材にそれぞれ取り付けられた複数の接触子は、各々他方の筒状部材と常に接触していることにより、検知器が他方の筒状部材に対し所定の隙間を隔てて確実に対向するようになる。
【００１７】
前記検知器としては、接触式のものが好ましい。この場合、接触式の検知器は、埃や風雨などにさらされる屋外使用に適しており、検知器の信頼性を高めることができる。
【００１８】
また、前記第２の課題を解決するため、本発明は、移動式クレーンとして、クレーン本体と自走式のカウンターウェイト台車とが伸縮ビームにより連結され、この伸縮ビームは、複数の筒状部材を入れ子状に配置してなることを前提とする。そして、前記伸縮ビームの互いに内外に隣接する２つの筒状部材間でかつ一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置に設置された検知器と、この検知器の位置を、前記２つの筒状部材間の隙間の変化に追従して変動させる変動機構とを備える。また、前記検知器が前記一方の筒状部材が前記他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置にあることを検知したとき前記カウンターウェイト台車又は前記クレーン本体を停止させるように構成する。
【００１９】
この構成では、伸縮ビームの筒状部材間の隙間が製造時の公差や使用経年によるパッドなどの摩耗などで変化するときには、その変化に追従して、検知器の位置が変動機構により変動することにより、検知器とこれに対向する筒状部材とが所定の隙間を隔てて対向するようになる。このため、検知器による検知を行うことができるとともに、検知器が対向する被検知部側の筒状部材に直接当たって破損などをするのを防止できる。しかも、検知器が伸縮ビームの筒状部材間で一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置にあることを検知したとき自走式のカウンターウェイト台車又はクレーン本体が停止するため、伸縮ビームの抜け出しないし抜け落ちを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の移動式クレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置によれば、伸縮ビームの筒状部材間の隙間が製造時の公差や使用経年によるパッドなどの摩耗などで変化するときには、その変化に追従して、検知器の位置が変動機構により変動して、検知器とこれに対向する筒状部材とが所定の隙間を隔てて対向するようになるため、検知器による検知を行うことができるとともに、検知器が対向する側つまり被検知部側の筒状部材に直接当たって破損などをするのを防止できる。
【００２１】
また、本発明の移動式クレーンによれば、前述した効果に加えて、検知器が伸縮ビームの筒状部材間で一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置にあることを検知したとき自走式のカウンターウェイト台車又はクレーン本体が停止するため、伸縮ビームの抜け出しないし抜け落ちを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るクローラクレーンの全体構成を示す側面図である。
【図２】図２は前記クローラクレーンの伸縮ビームを図１に示す状態から伸長させた状態を示す側面図である。
【図３】図３Ａは前記伸縮ビームの最縮小状態を示す側面図であり、図３Ｂは前記伸縮ビームの最伸長状態を示す側面図である。
【図４】図４は図３ＡのＸ付近の拡大図である。
【図５】図５は図４のＹ−Ｙ線に沿って見た模式図である。
【図６】図６Ａは図４のＤ−Ｄ線における拡大断面図であり、図６Ｂは図６Ａに示す状態から検知器が被検知部を検知した状態を示す図６Ａ相当図である。
【図７】図７は図６ＡのＥ−Ｅ線における拡大断面図である。
【図８】図８Ａは前記検知器としてのリミットスイッチの正面図であり、図８Ｂは同じく側面図である。
【図９】図９は前記クローラクレーンの自走式カウンターウェイト台車の駆動制御系のブロック構成図である。
【図１０】図１０は第２の実施形態を示す図４相当図である。
【図１１】図１１Ａは図１０のＦ−Ｆ線における断面図である。図１１Ｂは図１１Ａに示す状態からインナービームがアウタービーム及びそのエンドプレートに対し左側に変位した状態における図１１Ａの左側部分を示す部分図である。図１１Ｃは同じく図１１Ａに示す状態からインナービームがアウタービーム及びそのエンドプレートに対し右側に変位した状態における図１１Ａの左側部分を示す部分図である。
【図１２】図１２は図１１ＡのＧ−Ｇ線における断面図であり、取付プレートの取付構造を分解した状態を示す。
【図１３】図１３は第３の実施形態を示す図４相当図である。
【図１４】図１４は図１３のＨ−Ｈ線における拡大断面図である。
【図１５】図１５は図１４のＩ−Ｉ線における拡大断面図である。
【図１６】図１６は第３の実施形態で使用した伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置の側面図である。
【図１７】図１７は同じく平面図である。
【図１８】図１８は図１７のＪ−Ｊ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１及び図２は本発明の第１の実施形態に係る移動式クレーンとしてのクローラクレーン１の全体構成を示す。クローラクレーン１は、クレーン本体１０と、自走式のカウンターウェイト台車４０と、これらを連結する伸縮ビーム５０とを備えている。
【００２５】
クレーン本体１０は、クローラ１１により走行する下部走行体１２と、下部走行体１２上に旋回装置１３を介在して旋回可能に設置された上部旋回体１４と、上部旋回体１４の前部に設けられたキャブ１５と、上部旋回体１４の前部でかつキャブ１５の側方に基端が起伏可能（つまり水平軸回りに回動可能）に支持されたブーム１６と、上部旋回体１４の前部におけるブーム１６の基端（ブームフット）の後方近傍に基端が起伏可能に支持されたマスト１７と、上部旋回体１４の後部に設けられたガントリ１８及びカウンターウェイト１９とを有している。
【００２６】
ブーム１６の先端からは巻上ロープ２１を介して吊フック２２が吊り下げられている。巻上ロープ２１の一端部は、ブーム１６の背面側を通して、上部旋回体１４に設けた巻き取りドラム２３に巻き取られている。そして、巻き取りドラム２３により巻上ロープ２１を巻き取り又は繰り出すことにより、吊フック２２を巻き上げ又は巻き下げるようになっている。
【００２７】
ブーム１６の先端部にはガイライン２４の一端が連結され、ガイライン２４の他端にはスプレッダ２５が設けられている。このスプレッダ２５と、マスト１７の先端に設けられたスプレッダ２６との間にはブーム起伏ロープ２７が巻き掛けられており、ブーム起伏ロープ２７の一端部は、スプレッダ２６からマスト１７の背面側を通して、マスト１７の基端部に設けたブーム起伏ドラム２８に巻き取られている。このブーム起伏ドラム２８によりブーム起伏ロープ２７を巻き取り又は繰り出すことにより、ブーム１６が起伏動作をするようになっている。
【００２８】
ガントリ１８の頂部は、マスト１７の先端部にガイライン３１及びマスト起伏ロープ３２を介して連結されている。マスト起伏ロープ３２は、ガントリ１８の基端部に設けたマスト起伏ドラム２９に巻き取られている。また、カウンターウェイト台車４０は、マスト１７の先端部からハンガーライン３３を介して支持されている。なお、ガイライン２４，３１及びハンガーライン３３は、いずれもワイヤロープなどのロープに限らず、複数のリンク部材を連結してなるものでもよい。
【００２９】
カウンターウェイト台車４０は、複数の車輪（図１及び図２では１つの車輪のみ図示する。）４１を有している。これらの車輪４１は、油圧式の駆動モータ４２（図９参照）により回転駆動されるようになっているとともに、垂直軸回りに旋回可能に設けられている。そして、クレーン本体１０が前後に動くとき、その動きに合わせてカウンターウェイト台車４０は前後に走行する。また、クレーン本体１０の上部旋回体１４が旋回するとき、カウンターウェイト台車４０は、車輪４１が地面を走行して旋回する。
【００３０】
また、カウンターウェイト台車４０は、所定質量以上の吊り荷をクレーン本体１０で吊り上げると地面から浮上するが、このときの質量は、伸縮ビーム５０の長さに応じて決定される。伸縮ビーム５０を伸縮させるときには、カウンターウェイト台車４０は、車輪４１の回転軸（つまり車軸）を伸縮ビーム５０の長手方向と直交する方向に向けた状態にされ、この状態でカウンターウェイト台車４０がクレーン本体１０に対し相対的に近づく方向に走行すると伸縮ビーム５０が縮小し（図１参照）、遠ざかる方向に走行すると伸縮ビーム５０が伸長するようになっている（図２参照）。別の形態としてクレーン本体１０がカウンターウェイト台車４０に対して相対的に近づく方向に走行すると伸縮ビーム５０が縮小し（図１参照）、遠ざかる方向に走行すると伸縮ビーム５０が伸長するようになっている（図２参照）。
【００３１】
伸縮ビーム５０は、図３ないし図５に示すように、２つの筒状部材５１，５２を入れ子状に配置してなる。各筒状部材５１，５２は、共に四角筒状の部材であり、以下、内側の筒状部材５１はインナービームといい、外側の筒状部材５２はアウタービームという。
【００３２】
インナービーム５１の一端（前端）は、クレーン本体１０の上部旋回体１４の後端部に結合ピンなどにより結合されており、アウタービーム５２の一端部（後端部）は、カウンターウェイト台車４０を貫通した状態で固定されている。インナービーム５１の他端側（後端側）は、アウタービーム５２の他端（前端）からその内部に挿入されており、アウタービーム５２に対するインナービーム５１の挿入長さに反比例して伸縮ビーム５０の長さが定まる。なお、アウタービーム５２の一端部は、カウンターウェイト台車４０のクレーン本体１０側端部に固定してもよいのは勿論である。
【００３３】
インナービーム５１の左右側壁部にはそれぞれその長手方向に沿って所定間隔毎に複数のピン挿入孔５３，５３，…が設けられている。一方、アウタービーム５２の前端側の左右側壁部には、それぞれ前記複数のピン挿入孔５３，５３，…のうちの１つのピン挿入孔５３に対しピン５４を挿入して伸縮ビーム５０の長さを定めるピン挿入装置５５が取り付けられている。
【００３４】
ピン挿入装置５５は、ピン５４をピン挿入孔５３に挿入する挿入位置とピン挿入孔５３から引き出して退避させる退避位置との間で移動させる油圧シリンダ５７を有しており、油圧シリンダ５７は、アウタービーム５２の側壁部にブラケットなどを用いて固定されている。なお、ピン挿入装置５５のアクチュエータとしては、油圧シリンダ５７に限らず、空気圧シリンダや電動シリンダを用いたり、モータとラック・ピニオンとの組み合わせで直線上に駆動させたりするものでもよい。
【００３５】
図５に示すように、インナービーム５１とアウタービーム５２の間には両ビーム５１，５２の相対的な伸縮動作を円滑にするために所定の隙間が設けられており、アウタービーム５２の内面には、図示していないが、この隙間を確保するために複数のパッドが適宜固定されている。各パッドは、自己潤滑性を有するナイロン樹脂などの合成樹脂からなる。なお、図５中、６６はインナービーム５１内の中心に沿って配置された油圧シリンダである。伸縮ビーム５０を伸縮させる場合、カウンターウェイト台車４０の動力による伸縮ビーム５０の伸縮と油圧シリンダ６６の伸縮が同期していれば伸縮動作に問題はないし、カウンターウェイト台車４０を動かさず、カウンターウェイト台車４０に備えられた車輪４１の回転を自由にしておき、油圧シリンダ６６の伸縮のみで伸縮ビーム５０を伸縮させても問題はない。しかし、カウンターウェイト台車４０の動力と油圧シリンダ６６の動力とが干渉してしまうと伸縮ができなくなることや意図しない伸縮動作をする恐れがあるため、伸縮ビーム５０に対し連結しないで動力が伝達されない状態になっており、この場合、カウンターウェイト台車４０又はクレーン本体１０の動力によって伸縮ビーム５０が伸縮する。また、図３ないし図５中、６７はアウタービーム５２の前端にその外周を囲繞するように固定された矩形枠状のエンドプレートである。
【００３６】
ここで、図３Ｂに示すように伸縮ビーム５０が最伸長状態でピン挿入装置５５によりピン５４がピン挿入孔に挿入される位置よりも伸縮ビーム５０が伸長したときには、伸縮ビーム５０のインナービーム５１がアウタービーム５２内から抜け出ることになる。これを防止するために、クローラクレーン１は、図４に示すように、伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置７０を備えている。
【００３７】
伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置７０は、図６Ａ、図６Ｂ及び図７に詳示するように、アウタービーム５２の前端側の側壁部に設けた矩形状の開口６８に開口枠６９を介して取り付けられた取付プレート７２と、この取付プレート７２に取り付けられる検知器７３と、取付プレート７２と検知器７３との間に介在される変動機構７４とを備えている。なお、本実施形態の場合、取付プレート７２が、一方の筒状部材であるアウタービーム５２に固定された別の部材に相当する。
【００３８】
検知器７３は、伸縮ビーム５０のインナービーム５１とアウタービーム５２の間でインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置に設置されている。また、変動機構７４は、検知器７３の位置を、インナービーム５１とアウタービーム５２の間の変化に追従して変動させるものである。なお、伸縮ビーム５０のインナービーム５１とアウタービーム５２の間でインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置とは、本実施形態の場合、アウタービーム５２の前端側の位置又はインナービーム５１の後端側の位置をいう。
【００３９】
検知器７３は、図８Ａ及び図８Ｂに拡大詳示するように、接触式の検知器であるリミットスイッチからなる。すなわち、検知器７３は、検知器本体７３ａと、検知器本体７３ａに基端が支軸７３ｂ回りに回転可能にかつ図示の中立位置にバネ（図示せず）などにより保持された揺動レバー７３ｃと、揺動レバー７３ｃの先端に設けられた回転ローラ７３ｄとを有している。そして、図６Ｂに示すように、回転ローラ７３ｄがインナービーム５１の側壁部に設けられた被検知部としてのストライカー７５と接触して揺動レバー７３ｃが中立位置から支軸７３ｂ回りに一方に回転したとき、検知器７３は、インナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置にあることを検知する。
【００４０】
変動機構７４は、検知器７３を保持する伸縮ビーム５０の長手方向（前後方向）に長い矩形平板状の保持部材７６と、この保持部材７６の前部及び後部にそれぞれ車軸７７を介して回転自在に支持された左右２つずつ計４つの走行ローラ７８，７８，…と、保持部材７６と取付プレート７２との間に介在された弾性体としての前後２つの圧縮コイルばね７９，７９とを有している。検知器７３は、保持部材７６における前後２つの走行ローラ７８，７８間の中間位置に回転ローラ７３ｄをインナービーム５１に向けた状態で配置しかつ検知器本体７３ａを保持部材７６にねじ止めすることにより保持部材７６に保持されている。各走行ローラ７８は、いずれも接触部材又は転動子として、インナービーム５１に対し検知器７３の回転ローラ７３ｄが所定の間隔を隔てて対向するように転動可能に接触している。検知器７３は、左右２つの走行ローラ７８，７８の間に位置し、この左右２つの走行ローラ７８，７８の間で回転ローラ７３ｄがインナービーム５１の側壁部に設けられたストライカー７５と接触するようになっている。各圧縮コイルばね７９は、各走行ローラ７８をインナービーム５１に常時接触させるように付勢している。
【００４１】
また、変動機構７４は、保持部材７６と取付プレート７２との間に前後２つの圧縮コイルばね７９，７９を介在させるに当たり、保持部材７６が伸縮ビームの軸方向や回転する方向に移動しすぎないように締結ボルト８０を用いている。すなわち、締結ボルト８０のねじ部は、取付プレート７２に設けたボルト挿入孔（ばか孔、図示せず）に挿入されるとともに、このねじ部の先端部は、保持部材７６の端面などに設けたねじ穴（図示せず）にねじ込まれる。ここで、変動機構７４を所定の位置に設置することで、インナービーム５１と取付プレート７２で拘束されることで圧縮コイルばね７９が圧縮状態となるように設置される。またこの状態で、締結ボルト８０と取付プレート７２との間に隙間（図示せず）をもたせることで、例えばインナービーム５１と変動機構７４が離れる方向に動いたとしても圧縮コイルばね７９の付勢力でインナービーム５１に押し付けられるようになっている。また、伸縮ビームの軸方向や回転する方向に変動機構７４が所定位置から動いたとしても、締結ボルト８０があることによって、必要以上に位置が変動することはない。なお、別の形態として、締結ボルト８０のねじ部は、取付プレート７２に設けたねじ孔（図示せず）にねじ込まれている。そして、今、図６Ａに示すように、締結ボルト８０の頭部が取付プレート７２に接した状態にあり、締結ボルト８０のねじ部の先端は、保持部材７６に接触していない状態にする。この場合でも、変動機構７４を所定の位置に設置することで、インナービーム５１と取付プレート７２で拘束されることで圧縮コイルばね７９が圧縮状態となる。ここで、伸縮ビームの軸方向や回転する方向に変動機構７４が所定位置から動いたとしても、締結ボルト８０があることによって、必要以上に位置が変動することはない。また、インナービーム５１と変動機構７４が取付プレート７２に近づく方向に動いたとしても締結ボルト８０と接触することで必要以上に変動しすぎないようになっている。なお、締結ボルト８０と保持部材７６の隙間は、インナービーム５１とアウタービーム５２との隙間よりも大きく、また、後述する取付孔１０６とボルト１０８のねじ部との隙間（図１１Ａ〜Ｃ参照）と同等にしておけばよい。
【００４２】
クローラクレーン１は、伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置７０を備えるに当たり、図９に示すように、検知装置７０の検知器７３が、伸縮ビーム５０のインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置にあることを検知したとき、検知器７３からの検知信号を受けるコントローラ９０が油圧源９１とカウンターウェイト台車４０の駆動モータ４２との間に介設された切換弁９２を中立位置に切り換えることにより、カウンターウェイト台車４０を停止させるように構成されている。また、クレーン本体１０がカウンターウェイト台車４０から遠ざかる方向に走行して伸縮ビーム５０を伸長させている場合には、検知器７３からの検知信号を受けるコントローラ９０が油圧源９１とクレーン本体１０の走行モータ（図示せず）との間に介設された切換弁（図示せず）を中立位置に切り換えることにより、クレーン本体１０を停止させるように構成されている。
【００４３】
以上説明したように、伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置７０は、伸縮ビーム５０のインナービーム５１とアウタービーム５２の間でインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置であるアウタービーム５２の前端側に設置された検知器７３と、この検知器７３の位置を、インナービーム５１とアウタービーム５２の間の隙間の変化に追従して変動させる変動機構７４とを備える。この構成では、伸縮ビーム５０のインナービーム５１とアウタービーム５２の間の隙間が製造時の公差や使用経年によるパッドなどの摩耗などで変化するときには、その変化に追従して、検知器７３の位置が変動機構７４により変動することにより、検知器７３の回転ローラ７３ｄとこれに対向するインナービーム５１とが所定の隙間を隔てて対向するようになる。このため、検知器７３の回転ローラ７３ｄとストライカー７５との接触による検知を確実に行うことができるとともに、検知器７３の回転ローラ７３ｄなどがインナービーム５１に直接当たって破損などをするのを防止することができる。
【００４４】
また、クローラクレーン１は、伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置７０を備える当たり、検知装置７０の検知器７３が、伸縮ビーム５０のインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置にあることを検知したとき、コントローラ９０によりカウンターウェイト台車４０又はクレーン本体１０を停止させるように構成されている。このため、伸縮ビーム５０のインナービーム５１の抜け出しないし抜け落ちを防止することができる。
【００４５】
検知器７３としては、接触式でも非接触式でもよいが、特に、本実施形態の場合、検知器７３は、伸縮ビーム５０のアウタービーム５２に設置された接触式の検知器であるリミットスイッチからなり、インナービーム５１に設けられたストライカー７５に接触したときインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置にあることを検知する。検知器が非接触式のものである場合に比べて、リミットスイッチからなる検知器７３は、クローラクレーン１のように埃や風雨、温度変化などにさらされる屋外使用に適しており、検知器７３の信頼性を高めることができる。また、検知器７３が伸縮ビーム５０の端部にあるような外部に近い程、つまり埃などの影響がでやすい位置にある程接触式の検知器７３を使用することが好ましい。
【００４６】
しかも、検知器７３が伸縮ビーム５０のアウタービーム５２に設置されているため、この検知器７３の設置や検知器７３に接続する信号線の配線作業などを比較的に容易に行うことができる。                                  
【００４７】
また、変動機構７４は、検知器７３を保持する保持部材７６と、この保持部材７６に取り付けられた接触部材又は転動子としての４つの走行ローラ７８，７８，…と、保持部材７６とアウタービーム５２に固定した取付プレート７２との間に介在された弾性体としての２つの圧縮コイルばね７９，７９とを有している。各走行ローラ７８は、インナービーム５１に対し検知器７３の回転ローラ７３ｄが所定の隙間を隔てて対向するように転動可能に接触するようになっており、各圧縮コイルばね７９は、各走行ローラ７８をインナービーム５１に常時接触させるように付勢している。
【００４８】
このような構成では、保持部材７６に取り付けられた各走行ローラ７８は、保持部材７６と取付プレート７２との間に介在された各圧縮コイルばね７９の付勢力を受けてインナービーム５１に常時接触し、保持部材７６に保持された検知器７３の回転ローラ７３ｄは、各走行ローラ７８によりインナービーム５１に対し所定の隙間を隔てて確実に対向するようになる。このため、変動機構７４の動作の信頼性を高めることができる。
【００４９】
その上、接触部材又は転動子としての各走行ローラ７８は、インナービーム５１に対し転動可能に接触するようになっているため、この接触による各走行ローラ７８などの摩耗を低減することができる。
【００５０】
なお、上記第１の実施形態では、変動機構７４の取り付け位置は、エンドプレート６７から離れた位置に設置されているが、エンドプレート６７に近接した位置に設置してもよく、エンドプレート６７に取付プレート７２又は開口枠６９を取り付けるようにしてもよい。この場合、伸縮ビーム５０をできるだけ長く伸長させることができる。また、ストライカー７５の位置を変えることでも伸縮ビーム５０の伸長量を変えることが可能である。
【００５１】
図１０ないし図１２は本発明の第２の実施形態に係るクローラクレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１００の構成を示す。この第２の実施形態の場合、伸縮ビーム５０の構成は、第１の実施形態の場合と略同じであり、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５２】
伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１００は、伸縮ビーム５０のアウタービーム５２の前端に設けたエンドプレート６７に取り付けられた取付プレート１０１と、この取付プレート１０１に取り付けられる２つの検知器１０２，１０２と、取付プレート１０１を一つの構成部材とする変動機構１０３とを備えている。各検知器１０２は、伸縮ビーム５０のインナービーム５１とアウタービーム５２の間でインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置（詳しくはアウタービーム５２の前端側であるエンドプレート６７の位置）に設置されている。また、変動機構１０３は、各検知器１０２の位置を、インナービーム５１とアウタービーム５２の間の隙間の変化に追従して変動させるものである。
【００５３】
取付プレート１０１は、各検知器１０２を保持する保持部材として、変動機構１０３の一つの構成部材を構成する。取付プレート１０１は、エンドプレート６７の上枠部６７ａに対向する上辺部１０１ａと、上辺部１０１ａの左右両端からそれぞれ垂下してエンドプレート６７の側方枠部６７ｂの上部に対向する左右２つの側辺部１０１ｂ，１０１ｂと、両側辺部１０１ｂ，１０１ｂの下端部をそれぞれ略直角に折り曲げてなるフランジ部１０１ｃ，１０１ｃとを有している。
【００５４】
エンドプレート６７の上枠部６７ａには左右２つの有底円筒状のタップドブロック１０４，１０４が固定されており、各タップドブロック１０４は、その中心線上にねじ穴１０５を有している。一方、取付プレート１０１の上辺部１０１ａには、タップドブロック１０４に対応して、左右２つの取付孔１０６，１０６が設けられており、この各取付孔１０６の内径は、タップドブロック１０４の外径よりも大きいいわゆるばか孔に設定されている。また、各タップドブロック１０４の中心線方向の長さ寸法は、取付プレート１０１の上辺部１０１ａの厚み寸法よりも若干大きく設定されている。そして、取付プレート１０１の取付時には、先ず、各取付孔１０６にタップドブロック１０４を挿入した状態で取付プレート１０１をエンドプレート６７に当接し又は近付け、この状態で取付孔１０６よりも大きいワッシャ１０７をそれぞれタップドブロック１０４の先端に当接する。その後、ボルト１０８のねじ部をワッシャ１０７の中心孔１０９を通してタップドブロック１０４のねじ穴１０５にねじ込む。これにより、取付プレート１０１は、エンドプレート６７ひいてはアウタービーム５２に対しその軸方向と直交する平面であるエンドプレート６７に沿って移動可能に取り付けられている。ただし、この移動は、取付プレート１０１がインナービーム５１に直接接触しない範囲内に限定されている。なお、タップドブロック１０４の代わりに、取付プレート１０１とエンドプレート６７の上枠部６７ａとの間に、ワッシャ１０７と同様のワッシャを配置するとともに、エンドプレート６７の上枠部６７ａに貫通孔を設け、ボルト１０８のねじ部を、ワッシャ１０７の中心孔１０９、取付プレート１０１の取付孔１０６、前記ワッシャの中心孔及びエンドプレート６７の上枠部６７ａの貫通孔を通して上枠部６７ａの取付プレート１０１と反対側の面にてナットで固定するようにしてもよいのは勿論である。
【００５５】
各検知器１０２は、第１の実施形態における検知器７３と同じく、接触式の検知器であるリミットスイッチからなり、検知器本体１０２ａと揺動レバー１０２ｃと回転ローラ１０２ｄとを有している。各検知器１０２の検知器本体１０２ａは、揺動レバー１０２ｃ及び回転ローラ１０２ｄをインナービーム５１の側壁部に向けた状態で取付プレート１０１のフランジ部１０１ｃの上面に固定されている。そして、各検知器１０２は、その回転ローラ１０２ｄがインナービーム５１の側壁部に設けられた被検知部としてのストライカー１１０と接触したときインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置にあることを検知する。
【００５６】
変動機構１０３は、各検知器１０２を保持する保持部材としての取付プレート１０１のほか、取付プレート１０１の各側辺部１０１ｂの内縁にそれぞれ取り付けられた左右２つの接触子としてのパッド１１１，１１１を有している。各パッド１１１は、自己潤滑性を有するナイロン樹脂などの合成樹脂からなる。各パッド１１１は、インナービーム５１の対応する側面部に常に接触するようになっており、これにより、各パッド１１１に対応する検知器１０２の回転ローラ１０２ｄがインナービーム５１に対し所定の隙間を隔てて対向するようになっている。
【００５７】
そして、第２の実施形態においても、伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１００は、伸縮ビーム５０のインナービーム５１とアウタービーム５２の間でインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置に設置された２つの検知器１０２，１０２と、この各検知器１０２の位置を、インナービーム５１とアウタービーム５２の間の隙間の変化に追従して変動させる変動機構１０３とを備えるため、第１の実施形態の場合と同様な作用効果を奏することができる。
【００５８】
特に、本実施形態の変動機構１０３の場合、検知器１０２を保持する保持部材としての取付プレート１０１は、アウタービーム５２に対しその軸方向と直交する平面であるエンドプレート６７に沿って移動可能に取り付けられ、この取付プレート１０１の各側辺部１０１ｂの内縁にそれぞれ取り付けられた左右２つの摺動子としてのパッド１１１，１１１は、それぞれインナービーム５１と常に接触している。このため、伸縮ビーム５０のインナービーム５１とアウタービーム５２の間の隙間が製造時の公差や使用経年によるパッド１１１などの摩耗などで変化するときには、インナービーム５１の動き（詳しくはインナービーム５１のアウタービーム５２に対する相対的な位置）に合わせて取付プレート１０１がエンドプレート６７に沿って左右方向に移動することにより、取付プレート１０１の側辺部１０１ｂとインナービーム５１との間の間隔は一定に維持される（図１１Ａ〜Ｃ参照）。これにより、各検知器１０２の回転ローラ１０２ｄは、インナービーム５１とアウタービーム５２の間の隙間の変化にかかわらず、インナービーム５１に対し所定の隙間を隔てて確実に対向するようになるため、変動機構１０３の動作の信頼性を高めることができる。
【００５９】
しかも、取付プレート１０１は、比較的に薄く軽い部材であるため、インナービーム５１との接触による抵抗力がほとんど生じることはなく、パッド１１１の摩耗の要因となる摩擦力も非常に小さくなる。このため、パッド１１１の摩耗がほとんど生じることはなく、取付プレート１０１の側辺部１０１ｂとインナービーム５１との間の隙間を長期間に亘り一定に維持することができる。
【００６０】
ここで、第２の実施形態の場合、パッド１１１は、インナービーム５１と常に接触している必要があるため、取付プレート１０１の側辺部１０１ｂからパッド１１１をボルトやバネによってインナービーム５１に押し付けるような機構又は押し付け状態を調整する機構を設けることが好ましい。
【００６１】
また、取付プレート１０１の取付孔１０６とボルト１０８のねじ部との隙間は、インナービーム５１とアウタービーム５２との隙間と同じ、又はそれよりも大きな隙間となる。これは、インナービーム５１とアウタービーム５２との隙間の変動に合わせて取付プレート１０１がパッド１１１に接触していることによって動くことになるので、取付プレート１０１の取付孔１０６とボルト１０８のねじ部との隙間が小さいとインナービーム５１とアウタービーム５２との隙間の変動があっても、取付孔１０６とボルト１０８のねじ部が先に接触することで、追従できなくなることによる。また、経年劣化や摩耗によるインナービーム５１とアウタービーム５２との隙間が広がることも勘案して取付プレート１０１の取付孔１０６とボルト１０８のねじ部との隙間を決める必要があり、例えば、取付孔１０６とボルト１０８のねじ部との隙間を摩耗等がされる分だけより大きめにしておくことが好ましい。
【００６２】
次に、図１３ないし図１８に基づいて本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６３】
図１３ないし図１５は本発明の第３の実施形態に係るクローラクレーンの伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１２０の構成を示す。この第３の実施形態の場合、伸縮ビーム５０の構成は、第１の実施形態の場合と略同じであり、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００６４】
伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１２０は、伸縮ビーム５０のアウタービーム５２の前端に設けたエンドプレート６７に取り付けられている。なお、本実施形態の場合、伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１２０は、エンドプレート６７の一方の側方枠部６７ｂの上部に取り付けられているが、エンドプレート６７の他の部位に取り付けてもよい。
【００６５】
伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１２０は、図１６ないし図１８にも示すように、エンドプレート６７の前面側に取り付けられたケース体１２１と、ケース体１２１に設けられた検知器１２２と、ケース体１２１と検知器１２２との間に介在された変動機構１２３とを備えている。検知器１２２は、伸縮ビーム５０のインナービーム５１とアウタービーム５２の間でインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置（詳しくはアウタービーム５２の前端側であるエンドプレート６７の位置）に設置されている。また、変動機構１２３は、検知器１２２の位置を、インナービーム５１とアウタービーム５２の間の隙間の変化に追従して変動させるものである。
【００６６】
ケース体１２１は、主側板１２４と、副側板１２５と、この両側板１２４，１２５間に配置された中間プレート１２６とからなる。中間プレート１２６は、主側板１２４及び副側板１２５に対し、それぞれ隅肉溶接などにより固着されている。
【００６７】
主側板１２４は、図１６及び図１８に示すように、エンドプレート６７側に向かうに従って上下寸法が次第に大きくなる略等脚台形状に形成されている。主側板１２４のエンドプレート６７側端部の上下２箇所にはそれぞれ一対の挿入孔１２７，１２７が設けられ、各挿入孔１２７に挿入したボルトやねじ等の固定具１２８（図１４参照）により主側板１２４ひいてはケース体１２１がエンドプレート６７に固定されている。
【００６８】
副側板１２５は、図１６に示すように、矩形状に形成されている。この副側板１２５の上下寸法（短手方向長さ）は、主側板１２４の反エンドプレート側端の上下寸法と略同一になっており、副側板１２５の長手方向長さは、主側板１２４のそれと略同一になっている。
【００６９】
中間プレート１２６は、図１８に示すように、上壁部１２６ａと、下壁部１２６ｂと、奥壁部１２６ｃとを有している。奥壁部１２６ｃは、主側板１２４及び副側板１２５の反エンドプレート側端に沿って上下方向に延びている。上壁部１２６ａは、奥壁部１２６ｃの上端から副側板１２５の上縁に沿って副側板１２５の長手方向中間位置にまで水平方向に延びている。下壁部１２６ｂは、奥壁部１２６ｃの下端から副側板１２５の下縁に沿って副側板１２５の長手方向中間位置にまで水平方向に延びている。下壁部１２６ｂの水平方向の長さは、上壁部１２６ａのそれよりも長くなっている。
【００７０】
ケース体１２１は、以上のような構成から、エンドプレート６７側に開放された収納部１２９を有している。
【００７１】
検知器１２２は、図１５及び図１８に示すように、第１の実施形態における検知器７３と同じく、接触式の検知器であるリミットスイッチからなり、検知器本体１２２ａと揺動レバー１２２ｃと回転ローラ１２２ｄとを有している。検知器１２２の検知器本体１２２ａは、揺動レバー１２２ｃ及び回転ローラ１２２ｄをインナービーム５１の側壁部に向けた状態で後述する保持部材１３１に固定されている。そして、検知器１２２は、その回転ローラ１２２ｄがインナービーム５１の側壁部に設けられた被検知部としてのストライカーと接触し、揺動レバー１２２ｃが図１５に仮想線で示す如く傾動したときインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置にあることを検知する。
【００７２】
変動機構１２３は、図１８に示すように、検知器１２２を保持する保持部材１３１を有している。保持部材１３１は、全体が略Ｕ字状に形成された板状の部材であって、上下一対の脚部１３１ａ，１３１ａと、上下一対の脚部１３１ａ，１３１ａの基端同士を連結する連結部１３１ｂとを有している。保持部材１３１の連結部１３１ｂ及び各脚部１３１ａの基端側は、ケース体１２１の収納部１２９内に水平方向（詳しくはインナービーム５１の側壁部に対して直交する方向）に摺動可能に嵌合されている。この嵌合状態では、保持部材１３１の上側の脚部１３１ａがケース体１２１の中間プレート１２６の上壁部１２６ａの下面に摺動可能に接触し、保持部材１３１の下側の脚部１３１ａがケース体１２１の中間プレート１２６の下壁部１２６ｂの上面に摺動可能に接触している。保持部材１３１の下側の脚部１３１ａの内面側（上面側）には検知器１２２の検知器本体１２２ａが揺動レバー１２２ｃ及び回転ローラ１２２ｄを上下一対の脚部１３１ａ，１３１ａの間でインナービーム５１の側壁部に向けた状態で締結ボルトなどにより固定されている。
【００７３】
変動機構１２３は、保持部材１３１の外に、保持部材１３１の各脚部１３１ａの先端部にそれぞれ支軸１３２を介して回転自在に支持された上下２つの走行ローラ１３３，１３３と、保持部材１３１の連結部１３１ｂとケース体１２１の中間プレート１２６の奥壁部１２６ｃとの間に介在された弾性体としての１つの圧縮コイルばね１３４とを有している。各走行ローラ１３３は、いずれも接触部材又は転動子として、インナービーム５１に対し検知器７３の回転ローラ７３ｄが所定の隙間を隔てて対向するように転動可能に接触している。また、圧縮コイルばね１３４は、後述する圧縮状態で、各走行ローラ１３３をインナービーム５１に常時接触させるように付勢している。なお、本実施形態の場合、ケース体１２１が、一方の筒状部材であるアウタービーム５２に固定された別の部材に相当する。
【００７４】
また、変動機構１２３は、保持部材１３１の連結部１３１ｂとケース体１２１の中間プレート１２６の奥壁部１２６ｃとの間に圧縮コイルばね１３４を介在させるに当たり、保持部材１３１がケース体１２１の収納部１２９内から抜け出るのを規制するためのねじ棒１３５及びナット１３６を用いている。ねじ棒１３５は、ケース体１２１の中間プレート１２６の奥壁部１２６ｃに設けた挿入孔（ばか孔、図示せず）に挿入されており、このねじ棒１３５の一端部は、保持部材１３１の連結部１３１ｂに設けたねじ穴（図示せず）にねじ込まれた状態で溶接により固着されている。また、伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１２０の使用状態では、ねじ棒１３５の他端部に螺合されたナット１３６は、図１５に示すように、ケース体１２１の中間プレート１２６の奥壁部１２６ｃから離れた状態になり、圧縮コイルばね１３４は、保持部材１３１の連結部１３１ｂとケース体１２１の中間プレート１２６の奥壁部１２６ｃとの間で圧縮され、この圧縮状態で付勢力（反力）を発生するようになっている。
【００７５】
なお、図１５、図１７及び図１８の中、１４１は検知器１２２に接続された信号線であり、この信号線１４１は、ケース体１２１の主側板１２４に設けた導出口１４２を通してケース体１２１の外部に導出されている。
【００７６】
そして、第３の実施形態においても、伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１２０は、伸縮ビーム５０のインナービーム５１とアウタービーム５２の間でインナービーム５１がアウタービーム５２から抜け出す手前側の位置に設置された検知器１２２と、この検知器１２２の位置を、インナービーム５１とアウタービーム５２の間の隙間の変化に追従して変動させる変動機構１２３とを備えるため、第１の実施形態の場合と同様な作用効果を奏することができる。
【００７７】
特に、本実施形態の変動機構１２３は、検知器１２２を保持する保持部材１３１と、この保持部材１３１に取り付けられた接触部材又は転動子としての２つの走行ローラ１３３，１３３と、保持部材１３１とアウタービーム５２（詳しくはアウタービーム５２の前端に設けたエンドプレート６７）に固定したケース体１２１との間に介在された弾性体としての１つの圧縮コイルばね１３４とを有している。各走行ローラ１３３は、インナービーム５１に対し検知器１２２の回転ローラ１２２ｄが所定の隙間を隔てて対向するように転動可能に接触するようになっており、圧縮コイルばね１３４は、各走行ローラ１３３をインナービーム５１に常時接触させるように付勢している。
【００７８】
このような構成では、保持部材１３１に取り付けられた各走行ローラ１３３は、保持部材１３１とケース体１２１との間に介在された圧縮コイルばね１３４の付勢力を受けてインナービーム５１に常時接触し、保持部材１３１に保持された検知器１２２の回転ローラ１２２ｄは、各走行ローラ１３３によりインナービーム５１に対し所定の隙間を隔てて確実に対向するようになる。このため、変動機構１２３の動作の信頼性を高めることができる。
【００７９】
その上、使用する走行ローラ１３３は２つだけであり、圧縮コイルばね１３４は１つだけであるため、その分変動機構１２３ひいては伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１２０の小型化を図ることができる。それに伴い、アウタービーム５２の前端に設けたエンドプレート６７にも伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置１２０を容易に取り付けることができ、伸縮ビーム５０をできるだけ長く伸長させることができる。
【００８０】
なお、本発明は前記第１ないし第３の実施形態に限定されるものではなく、その他種々の形態を包含するものである。例えば第１の実施形態では、伸縮ビーム５０のアウタービーム５２の前端側に接触式の検知器７３を取り付ける一方、伸縮ビーム５０のインナービーム５１の後端側に被検知部としてのストライカー７５を設けた。しかし、本発明は、これに限らず、例えばインナービーム５１の後端側に接触式の検知器を取り付ける一方、アウタービーム５２の前端側に被検知部を設けてもよい。
【００８１】
また、第１の実施形態では、変動機構７４の接触部材として、走行ローラ７８を用いたが、走行ローラ７８の代わり、又は走行ローラ７８と併用して、スライド部材を用いてもよい。要は、接触部材としては、検知器７３がインナービーム５１に対し所定の間隔を隔てて対向するように転動可能又は摺動可能に接触し、かつ接触により伸縮ビーム５０の伸縮に悪影響を及ぼさないようにすればよい。
【００８２】
同じく第１の実施形態では、変動機構７４は、保持部材７６の前後左右に４つの走行ローラ７８，７８，…と、保持部材７６の前後に２つの圧縮コイルばね７９，７９とを有しており、検知器７３は、保持部材７６における前後２つの走行ローラ７８，７８間の中間位置に保持されている。これは、保持部材７６が傾くなどして検知器７３がインナービーム５１に接触して反応しないように配慮したものである。しかし、本発明は、これに限らず、例えばアウタービーム５２に凹部を形成し、この凹部に、検知器を保持する保持部材を嵌め込んで配置することにより、保持部材が傾くなどの動作を生じさせないようにすれば、走行ローラ及び圧縮コイルばねをそれぞれ一つにすることができる。また、圧縮コイルばね７９に限らず、その他のばね又はゴムなどのばね以外の弾性体を用いてもよい。
【００８３】
第２の実施形態では、伸縮ビーム５０のアウタービーム５２の前端に設けたエンドプレート６７に沿って取付プレート１０１を移動可能に取り付けるに当たり、取付プレート１０１の左右２つの取付孔１０６毎にその取付孔１０６よりも大きいワッシャ１０７を用いたが、本発明は、このワッシャ１０７の代わりに、取付プレート１０１の左右２つの取付孔１０６，１０６を覆うプレートを用いてもよい。
【００８４】
また、第２の実施形態では、取付プレート１０１の取付孔１０６に、エンドプレート６７に固定したタップドブロック１０４を挿入し、このタップドブロック１０４のねじ穴１０５にボルト１０８のねじ部をワッシャ１０７の中心孔１０９を通してねじ込んで固定するに当たり、取付プレート１０１の取付孔１０６とタップドブロック１０４との間に弾性体を配置していない。しかし、弾性体、特に粘弾性体、例えばリング状のゴムや樹脂などを配置すると、取付プレート１０１が中立位置に戻りやすくなり、組立時に取付プレート１０１が簡単に動きすぎることで組み立てにくくなることを防ぐことができる。また、取付プレート１０１の急激な移動により、ボルト１０８などと取付プレート１０１とが激しく衝突して破損するようなことも防ぐことができる。
【００８５】
同じく第２の実施形態では、取付プレート１０１の２箇所（各フランジ部１０１ｃ）にそれぞれ検知器１０２を設けたが、本発明は、取付プレート１０１の１箇所のみに検知器１０２を設けてもよいのは勿論である。
【００８６】
さらに、第２の実施形態では、取付プレート１０１はインナービーム５１の上半部分を囲繞する形状に形成され、この取付プレート１０１の各側辺部１０１ｂの内縁にそれぞれ接触子としてのパッド１１１を取り付けた。しかし、本発明は、取付プレートを、インナービーム５１の全周を囲繞する矩形枠状に形成し、この取付プレートの各枠部（上枠部、下枠部及び左右の側方枠部）の内縁にそれぞれ接触子を取り付ける。この場合、インナービーム５１が左右方向に動いたときに取付プレートがそれに追従して移動するだけでなく、インナービーム５１が上下方向に動いたときにも取付プレートがそれに追従して移動することになる。
【００８７】
加えて、第１ないし第３の実施形態では、いずれも伸縮ビーム５０が２つの筒状部材（インナービーム５１とアウタービーム５２）を入れ子状に配置してなる場合について述べたが、本発明は、伸縮ビームが３つ以上の筒状部材を入れ子状に配置してなる場合にも適用することができる。すなわち、この場合、３つ以上の筒状部材のうち、互いに内外に隣接する２つの筒状部材間では、一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す可能性がある。このため、本発明の伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置は、伸縮ビームの互いに内外に隣接する２つの筒状部材間でかつ一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置に設置された検知器と、この検知器の位置を、前記２つの筒状部材間の隙間の変化に追従して変動させる変動機構とを備える構成にすればよい。ここで、一方の筒状部材が他方の筒状部材から抜け出す手前側の位置とは、隣接する２つの筒状部材のうち、クレーン本体に連結され若しくは近い側の筒状部材の後端側の位置、又はカウンターウェイト台車に連結され若しくは近い側の筒状部材の前端側の位置をいう。
【００８８】
また、筒状部材としては、第１ないし第３の実施形態のような四角筒状だけでなく、多角形又は丸形の筒状でもよいのは言うまでもない。
【００８９】
さらに、第３の実施形態では、検知器１２２を保持する保持部材１３１を１つの部材により構成したが、場合によっては複数の部材により構成してもよい。
【００９０】
また、一方の筒状部材に固定される別の部材としてのケース体は、第３の実施形態のようなものに限定されない。例えば中間プレート１２６を２つ以上の部材で構成したり、ケース体１２１を円筒状に形成したりしてもよい。
【００９１】
さらにまた、別の部材を省略し、保持部材と一方の筒状部材との間に圧縮コイルばねなどの弾性体を介在させ、この弾性体の付勢力により、保持部材に取り付けられた接触部材を他方の筒状部材に常時接触させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１    クローラクレーン（移動式クレーン）
１０    クレーン本体
４０    カウンターウェイト台車
５０    伸縮ビーム
５１    インナービーム（筒状部材）
５２    アウタービーム（筒状部材）
７０，１００，１２０    伸縮ビーム抜け出し防止用検知装置
７２    取付プレート（別の部材）
７３，１０２，１２２    検知器
７４，１０３，１２３    変動機構
７５，１１０    ストライカー（被検知部）
７６，１３１    保持部材
７８，１３３    走行ローラ（接触部材）
７９，１３４    圧縮コイルばね（弾性体）
９０    コントローラ
９２    切換弁
１０１    取付プレート（保持部材）
１１１    パッド（接触子）
１２１    ケース体（別の部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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