(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の車輪が転向可能な運搬車の移動を防止する車輪止め構造であって、
前記運搬車の左右の車輪が移動する路面に、この左右の車輪が落ち込むことによってこの左右の車輪の移動を防止する移動防止部を備え、
前記移動防止部は、前記運搬車の左右の車輪が落ち込むときに、この左右の車輪がそれぞれ異なる方向に転向するように、この左右の車輪を傾斜面に沿って案内しながら下方に転動させること、
を特徴とする車輪止め構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車輪止め構造において、
前記移動防止部は、前記運搬車の左右の車輪が落ち込んだときに、この運搬車の左右の車輪をそれぞれ異なる方向にガイドする凹部であること、
を特徴とする車輪止め構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車輪止め構造において、
前記移動防止部と前記運搬車の左右の車輪との間に摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗付与部を備えること、
を特徴とする車輪止め構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の車輪止め構造において、
前記移動防止部は、前記運搬車の左右の車輪の移動を交通輸送手段の床面で防止すること、
を特徴とする車輪止め構造。
【請求項５】
請求項４に記載の車輪止め構造において、
前記移動防止部は、前記交通輸送手段が鉄道車両であるときに、移動制約者が利用する領域の床面で前記運搬車の左右の車輪の移動を防止すること、
を特徴とする車輪止め構造。
【請求項６】
請求項５に記載の車輪止め構造において、
前記鉄道車両の車体端部で前記運搬車の左右の車輪を収容する収容部を備え、
前記移動防止部は、前記収容部内の床面で前記運搬車の左右の車輪の移動を防止すること、
を特徴とする車輪止め構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車輪止め構造において、
前記移動防止部によって移動が防止されている前記運搬車に搭乗する搭乗者に画像を表示する画像表示部を備えること、
を特徴とする車輪止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、左右の車輪が転向可能な運搬車の移動を防止する車輪止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベビーカーとともに乗客がバスに乗車したときに、バスの車いすスペースの座席に取り付けられた補助ベルトをベビーカーに結び付けて、子供をベビーカーに乗せたままベビーカーの移動を阻止している。しかし、このような補助ベルトを乗客によってベビーカーに着脱する必要があり、乗客が揺れる車内で着脱作業するのが困難であるとともに、補助ベルトの使用方法が分からないときには乗務員に申し出る必要があり、バスの定時運行が妨げられてしまう問題点がある。また、補助ベルトだけではベビーカーの移動を完全に阻止することができず、ベビーカーの車輪にストッパをかけた状態でバスの走行中にベビーカーを乗客が手で支えていなければならない問題点がある。また、ベビーカーの車輪を補助ベルトによって止める構造ではないため、補助ベルトだけではベビーカーの移動を安定して阻止することができない問題点がある。このような従来の補助ベルトの問題点を解決するために、ベビーカーを安全に停止させる車輪止め構造が提案されている。
【０００３】
従来の車輪止め構造は、乗客コンベアの踏段に凹部切欠を形成している（例えば、特許文献１参照）。このような従来の車輪止め構造では、乗客コンベアの踏段の幅方向に凹部切欠を直線状に形成し、ベビーカーの前輪及び後輪をこの凹部切欠に嵌め込み、ベビーカーの前輪及び後輪の動きを制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2005-075477号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の車輪止め構造は、ベビーカーの左右の前輪及び左右の後輪がいずれも同一方向に向いた姿勢で乗客コンベアの踏段の凹部切欠に嵌り込む構造である。このため、従来の車輪止め構造では、乗客コンベアの振動によってベビーカーの前輪及び後輪が凹部切欠から容易に抜け出す危険性があり、乗客コンベアに搭乗する乗客が乗客コンベアの移動中にベビーカーを手で抑えている必要がある。このため、従来の車輪構造では、ベビーカーの前輪及び後輪の回転を阻止する効果が低く、安定して確実に止めることができない問題点がある。
【０００６】
この発明の課題は、簡単な構造によって運搬車の車輪の回転を安定して阻止することができる車輪止め構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図２〜図４、図７及び図８に示すように、左右の車輪（１５）が転向可能な運搬車（１２）の移動を防止する車輪止め構造であって、前記運搬車の左右の車輪が移動する路面（７ａ）に、この左右の車輪が落ち込むことによってこの左右の車輪の移動を防止する移動防止部（１８）を備え、前記移動防止部は、前記運搬車の左右の車輪が落ち込むときに、この左右の車輪がそれぞれ異なる方向（Ｃ1，Ｃ2）に転向するように、この左右の車輪を傾斜面に沿って案内しながら下方に転動させることを特徴とする車輪止め構造（１７）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車輪止め構造において、図５、図６、図９及び図１０に示すように、前記移動防止部は、前記運搬車の左右の車輪が落ち込んだときに、この運搬車の左右の車輪をそれぞれ異なる方向にガイドする凹部であることを特徴とする車輪止め構造である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車輪止め構造において、図５及び図９に示すように、前記移動防止部と前記運搬車の左右の車輪との間に摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗付与部（１９）を備えることを特徴とする車輪止め構造である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の車輪止め構造において、図２〜図４、図７及び図８に示すように、前記移動防止部は、前記運搬車の左右の車輪の移動を交通輸送手段（２）の床面（７ａ）で防止することを特徴とする車輪止め構造である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の車輪止め構造において、図２に示すように、前記移動防止部は、前記交通輸送手段が鉄道車両（２）であるときに、移動制約者が利用する領域（１１）の床面（７ａ）で前記運搬車の左右の車輪の移動を防止することを特徴とする車輪止め構造である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の車輪止め構造において、図２〜図４、図７及び図８に示すように、前記鉄道車両の車体端部（５）で前記運搬車の左右の車輪を収容する収容部（２０）を備え、前記移動防止部は、前記収容部内の床面で前記運搬車の左右の車輪の移動を防止することを特徴とする車輪止め構造である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車輪止め構造において、図２〜図４、図７及び図８に示すように、前記移動防止部によって移動が防止されている前記運搬車に搭乗する搭乗者（Ｍ2）に画像を表示する画像表示部（２１）を備えることを特徴とする車輪止め構造である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によると、簡単な構造によって運搬車の車輪の回転を安定して阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１実施形態に係る車輪止め構造を備える車両を概略的に示す平面図である。
【図２】図１のII部分を拡大して示す斜視図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る車輪止め構造の側面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る車輪止め構造の平面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る車輪止め構造の全体図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のV-V線で切断した状態を示す断面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る車輪止め構造の作用を説明するための平面図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る車輪止め構造の側面図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る車輪止め構造の平面図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係る車輪止め構造の全体図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIX-IX線で切断した状態を示す断面図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る車輪止め構造の作用を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１に示す軌道１は、車両２が走行する通路（線路）である、軌道１は、車両２の左右の車輪を支持し案内してこの車両２を走行させる左右のレール１ａなどを備えている。車両２は、軌道１に沿って走行する鉄道車両である。車両２は、車体３とこの車体３を支持して軌道１上を走行する台車などを備えている。図１に示す車両２は、Ａ方向に走行するときには先頭車両となり、Ａ方向とは逆方向に走行するときには後尾車両となる。車体３は、乗客Ｍ1，Ｍ2を積載し輸送するための構造物である。車体３は、図１及び図２に示す車体端部４，５と、車体側部６と、図２に示す車体底部７と、図１に示す乗務員室８は、図１及び図２に示す客室９と、客室設備１０などを備えている。
【００１７】
図１及び図２に示す車体端部４，５は、車両２の妻構えを構成する部分である。車体端部４は、車両２の前部（先頭部）を構成し、車体端部５は車両２の後部を構成する。車体端部４は、乗務員が外部を看視するための前面窓（前面ガラス）４ａと、乗務員が乗降するときに使用する側出入口（乗務員室ドア）４ｂなどを備えている。車体端部５は、連結した前後の車両間を乗客Ｍ1，Ｍ2及び乗務員が移動するときに使用する妻入口（貫通路ドア）５ａなどを備えている。車体側部６は、車両２の側構えを構成する部分である。車体側部６は、乗客Ｍ1，Ｍ2が乗降するときに使用する側出入口（客室ドア）６ａと、車内の採光及び乗客Ｍ1，Ｍ2が外部を監視するための側窓６ｂなどを備えている。図２に示す車体底部７は、車両２の床構えを構成する部分ある。車体底部７は、梁状に構成された台枠上に床材が積層されて施工されており、客室側（表面側）の上面が床仕上げ材によって被覆されている。車体底部７は、図１及び図２に示すように、車両２内の旅客、荷物、貨物及び接客設備などの重量を支持する床面７ａなどを備えている。図１に示す乗務員室８は、乗務員が乗車する部屋である。乗務員室８には、運転士が車両２を運転するための主幹制御器（マスタコントローラ）及び側出入口４ｂを開閉するための車掌スイッチなど設置されている。乗務員室８には、例えば、図１に示すように車両２がＡ方向に走行する先頭車両の場合には運転士が乗務し、車両２がＡ方向とは逆方向に走行する後尾車両の場合には車掌が乗務する。
【００１８】
図１及び図２に示す客室９は、乗客Ｍ1，Ｍ2が乗車する部屋である。客室設備（接客設備）１０は、乗客Ｍ1，Ｍ2の利便性及び快適性を図るために車両２内に設置される種々の設備である。客室設備１０は、例えば、図１及び図２に示すように、乗客Ｍ1，Ｍ2が着席する座席１０ａ、乗客Ｍ1，Ｍ2が体を支えるためにつかまる握り棒（つかみ棒）１０ｂ、車両２の側出入口６ａと座席１０ａとの間を仕切る袖仕切り１０ｃなどである。
【００１９】
図１及び図２に二点鎖線で示す車いすスペース１１は、移動制約者が利用する領域である。ここで、移動制約者とは、例えば、肢体不自由者、視覚障害者などの身体障害者、高齢者、足腰に著しく不自由のある者、妊婦又は乳幼児などの歩行による移動行動に何らかの制約が生じている要援護者である。車いすスペース１１は、車いす利用者が車いすに乗った状態で乗車できるように、健常者よりも移動制約者の着席を優先させる優先席の前方に配置されている。車いすスペース１１は、図１及び図２に示すように車体端部５寄りの座席１０ａの前方に形成されており、車両２の車体端部５寄りの側出入口６ａ近くに座席１０ａが存在しないフリースペースを形成している。
【００２０】
図２及び図３に示す乗客Ｍ1，Ｍ2は、車両２に乗車する利用者である。乗客Ｍ1は、運搬車１２を手動で移動させて車両２内に乗車し、運搬車１２を所定の停止位置に停止させる。乗客Ｍ2は、運搬車１２に搭乗した状態で運搬車１２とともに車両２内を移動する。
【００２１】
図２〜図４に示す運搬車１２は、運搬対象物を搭載して移動する車両である。運搬車１２は、図３及び図４に示す着席部１３と、支持体１４と、車輪１５，１６などを備えている。運搬車１２は、搭載物を支持する支持体１４に車輪１５，１６を有する移動体である。図２〜図４に示す運搬車１２は、乳幼児を着席させた状態で乗車させて手押しで移動させるベビーカーである。図３及び図４に示す着席部１３は、乗客Ｍ2が着席する部分である。支持体１４は、着席部１３を支持する部分である。支持体１４は、運搬車１２を移動させるときに乗客Ｍ1が操作する手押しハンドル部１４ａと、車輪１５を回転自在に連結し支持する支持フレーム１４ｂと、車輪１６を回転自在に連結し支持する支持フレーム１４ｃと、折り畳み可能なリンク機構を構成し着席部１３を支持する複数の支持フレーム１４ｄなどを備えている。
【００２２】
図３及び図４に示す車輪１５，１６は、支持体１４を移動自在に支持する回転体である。車輪１５は、左右一対の前輪であり、車輪１６は左右一対の後輪である。車輪１５，１６は、図４に示すように、床面７ａ上をそれぞれ独立して転動可能であるとともに、この床面７ａ上でそれぞれ独立して方向変換可能なキャスターとして機能する。車輪１５，１６は、この車輪１５，１６が床面７ａ上を回転するように水平方向に伸びる中心線Ｌ1を中心にＢ方向に回転する回転軸１５ａ，１６ａと、この車輪１５，１６が床面７ａ上で転向するように垂直方向に伸びる中心線Ｌ2を中心にＣ方向に回転する回転軸１５ｂ，１６ｂなどを備えている。
【００２３】
図２〜図５に示す車輪止め構造１７は、左右の車輪１５が転向可能な運搬車１２の移動を防止する構造である。車輪止め構造１７は、運搬車１２の車輪１５を床面７ａ上の凹部に落とし込む動作と連動して、左右の車輪１５をそれぞれ異なる方向に向けて左右の車輪１５の回転を阻止し、運搬車１２が床面７ａ上を移動するのを防止する。車輪止め構造１７は、図２〜図５に示す移動防止部１８と、図５に示す摩擦抵抗付与部１９と、図２〜図４に示す収容部２０と、画像表示部２１などを備えている。
【００２４】
図２〜図５に示す移動防止部１８は、運搬車１２の左右の車輪１５が移動する床面７ａに、この左右の車輪１５が落ち込むことによってこの左右の車輪１５の移動を防止する部分である。移動防止部１８は、図４及び図５に示すように、運搬車１２の左右の車輪１５が落ち込んだときに、この左右の車輪１５をそれぞれ異なる方向に転向させる。移動防止部１８は、図２に示すように、運搬車１２の左右の車輪１５の移動を車両２の床面７ａで防止しており、車いすスペース１１の床面７ａで運搬車１２の左右の車輪１５の移動を防止する。移動防止部１８は、図４に示すように、運搬車１２の左右の車輪１５が落ち込んだときに、この運搬車１２の左右の車輪１５をそれぞれ異なる方向にガイドする凹部である。
【００２５】
移動防止部１８は、図３及び図４に示すように、収容部２０内の床面７ａで運搬車１２の左右の車輪１５の移動を防止する。移動防止部１８は、図５（Ａ）に示すように、上方から見たときの平面形状が曲線状の凹部であり、一定の幅、深さ及び傾斜角度で一本に連続して形成されている。移動防止部１８は、図４に示すように、乗客Ｍ1，Ｍ2側から見たときに車体端部５側から乗客Ｍ1，Ｍ2側に向かって突出するような平面形状が略Ｕ字状（半円状）の溝である。移動防止部１８は、図５（Ｂ）に示すように、床面７ａに対して垂直な平面で切断したときの断面形状が、運搬車１２の車輪１５の外周面と面接触するように所定の半径の円弧状、又はこの車輪１５の外周面と線接触するように所定の傾斜角度の直線状に形成されている。移動防止部１８は、この移動防止部１８の傾斜面に沿って車輪１５が落ち込むように回転したときに、左右の車輪１５の先端部が内側に閉じるように、この移動防止部１８の半径方向に向かって傾斜面が傾斜している。移動防止部１８は、図２に示すように、運搬車１２の前後方向と車両２の長さ方向とが一致するように運搬車１２の車輪１５側を車体端部５側に向けた姿勢で、運搬車１２の左右の車輪１５の移動を阻止する。
【００２６】
図５に示す摩擦抵抗付与部１９は、移動防止部１８と運搬車の左右の車輪１５との間に摩擦抵抗を付与する部分である。摩擦抵抗付与部１９は、運搬車の左右の車輪１５の外周面と接触することによって車輪１５と移動防止部１８との間の摩擦を大きくし、車両２の振動又は加減速などによって移動防止部１８から車輪１５が抜け出すのを防止する。摩擦抵抗付与部１９は、例えば、移動防止部１８の表面に接着剤などによって貼り付けられた摩擦係数が高いシート状のゴム層などである。
【００２７】
図２〜図４に示す収容部２０は、運搬車１２の左右の車輪１５を収容する部分である。収容部２０は、図２に示すように、車両２の車体端部５の内壁に形成されている。収容部２０は、車いすスペース１１が存在する車体端部５側の妻入口５ａの横のこの車体端部５の内側に形成された凹部である。収容部２０は、図３及び図４に示すように、運搬車１２の左右の車輪１５が収容可能な幅及び奥行に形成されており、運搬車１２の手押しハンドル部１４ａと略同じ程度の高さに形成されている。収容部２０は、壁面を箱形にくり抜くように形成されており、図４に示す車体側部６と平行な左右一対の内側側面２０ａと、図３に示す床面７ａと平行な内側上面２０ｂと、図３及び図４に示す車体端部５と平行な内側正面２０ｃなどを備えている。
【００２８】
図２〜図４に示す画像表示部２１は、移動防止部１８によって移動が防止されている運搬車１２に搭乗する乗客Ｍ2に画像を表示する部分である。画像表示部２１は、図２及び図３に示すように、運搬車１２に搭乗する乗客Ｍ2と対向する位置の収容部２０の内側正面２０ｃに配置されている。画像表示部２１は、例えば、文字、図形、記号又はこれらの組み合わせを液晶画面などに表示する表示装置である。画像表示部２１は、図２に示すように、乗客Ｍ2が興味を示すような動物又はアニメなどを表示する。
【００２９】
次に、この発明の第１実施形態に係る車輪止め構造の作用を説明する。
図２〜図４に示す運搬車１２に乗客Ｍ2を搭乗させた状態で手押しハンドル部１４ａを乗客Ｍ1が操作して、図１及び図２に示す車両２の側出入口６ａから車両２の客室９内に運搬車１２とともに乗客Ｍ1，Ｍ2が搭乗する。次に、車いすスペース１１に向かって運搬車１２を乗客Ｍ1が手押しで移動させて、図２及び図３に示すように運搬車１２の左右の車輪１５が収容部２０に収容されるように乗客Ｍ1が運搬車１２を移動させる。図６に示すように、運搬車１２の左右の車輪１５を移動防止部１８に落とし込むと、左右の車輪１５が移動防止部１８の傾斜面に案内されながらこの傾斜面に沿って下方に転動する。このため、図４に示す運搬車１２の左右の車輪１５のうち右側の車輪１５が図６に示すＣ1方向（反時計回り）に回転し、左側の車輪１５がＣ2方向（時計回り）に回転する。その結果、図４に示す運搬車１２の左右の車輪１５が中心線Ｌ2を中心としてそれぞれ異なるＣ1，Ｃ2方向に回転することになり、図６に示すように運搬車１２の左右の車輪１５の向きが変わり左右の車輪１５が内側に閉じる。
【００３０】
この状態で、乗客Ｍ1が運搬車１２のストッパ装置を作用させて、ストッパ装置によって車輪１５の回転が防止される。図５に示すように、運搬車１２の左右の車輪１５と移動防止部１８との間の摩擦抵抗が摩擦抵抗付与部１９によって増加するため、車両２の振動や加減速によって運搬車１２の左右の車輪１５が移動防止部１８から移動するのを防止する。図２及び図３に示すように、運搬車１２の左右の車輪１５が移動防止部１８に位置すると、運搬車１２に搭乗する乗客Ｍ2の前方に画像表示部２１が位置し、乗客Ｍ2が興味を示すような画像を画像表示部２１が表示する。
【００３１】
運搬車１２の左右の車輪１５を移動防止部１８から移動させるときには、運搬車１２のストッパ装置を乗客Ｍ1が解除した後に、手押しハンドル部１４ａを乗客Ｍ1が操作して運搬車１２を後方に移動させる。その結果、運搬車１２の左右の車輪１５が移動防止部１８の傾斜面に案内されながらこの傾斜面に沿って上方に転動する。このとき、運搬車１２の中心線に対して内側に閉じており異なるＣ1，Ｃ2方向に向いている運搬車１２の左右の車輪１５がそれぞれ中心線Ｌ2を中心として回転し、運搬車１２の左右の車輪１５の向きが同じ方向になり、運搬車１２が乗客Ｍ1によって移動可能になる。
【００３２】
この発明の第１実施形態に係る車輪止め構造には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、運搬車１２の左右の車輪１５が移動する床面７ａに、この左右の車輪１５が落ち込むことによってこの左右の車輪１５の移動を移動防止部１８が防止し、運搬車１２の左右の車輪１５が落ち込んだときに、この左右の車輪１５をそれぞれ異なるＣ1，Ｃ2方向に移動防止部１８が転向させる。このため、運搬車１２の左右の車輪１５を落とし込む動作に連動させて、運搬車１２の左右の車輪１５をそれぞれ異なるＣ1，Ｃ2方向に強制的に転向させることができる。その結果、簡単な構造によって運搬車１２の車輪１５，１６の回転を安定して阻止することができる。
【００３３】
(2) この第１実施形態では、運搬車１２の左右の車輪１５が移動防止部１８に落ち込んだときに、この運搬車１２の左右の車輪１５をそれぞれ異なるＣ1，Ｃ2方向に移動防止部１８がガイドする。このため、床面７ａ上を凹状に浅く削るだけで、簡易な構造の移動防止部１８を低コストで容易に設置することができる。また、列車内の車止め構造である移動防止部１８によって列車内の安全性を向上することができるとともに、バリアフリーを推進することができる。
【００３４】
(3) この第１実施形態では、移動防止部１８と運搬車１２の左右の車輪１５との間に摩擦抵抗付与部１９が摩擦抵抗を付与する。このため、車両２の振動や加減速によって運搬車１２の左右の車輪１５が移動防止部１８から抜け出すのを防止することができる。その結果、床面７ａ上に運搬車１２を安定して停止させて安全性を向上させることができる。
【００３５】
(4) この第１実施形態では、運搬車１２の左右の車輪１５の移動を車両２の床面７ａで移動防止部１８が防止する。このため、乗客Ｍ1が特別な操作をしなくても移動防止部１８の設置位置まで運搬車１２を移動させるだけで、運搬車１２の左右の車輪１５を短時間で簡単に停止することができる。
【００３６】
(5) この第１実施形態では、移動制約者が利用する領域の床面７ａで運搬車１２の左右の車輪１５の移動を移動防止部１８が防止する。このため、例えば、鉄道車両の優先席の前に確保されている車いすスペース１１を活用して、運搬車１２の車輪１５，１６を所定の位置で簡単に停止することができる。
【００３７】
(6) この第１実施形態では、車両２の車体端部５で運搬車１２の左右の車輪１５を収容部２０が収容し、収容部２０内の床面７ａで運搬車１２の左右の車輪１５の移動を移動防止部１８が防止する。このため、例えば、鉄道車両の妻入口５ａの横の妻面の一部をくり抜くように車体端部５を加工又は改造するだけで、運搬車１２の左右の車輪１５を収容するための立体的な隙間を容易に確保することができる。その結果、車いすスペース１１の領域外に運搬車１２の左右の車輪１５を位置付けることができるため、車いすスペース１１が運搬車１２によって占有されて車いすスペース１１に空き領域がなくなってしまうのを防ぐことができる。
【００３８】
(7) この第１実施形態では、移動防止部１８によって移動が防止されている運搬車１２に搭乗する乗客Ｍ2に画像表示部２１が画像を表示する。このため、乗客Ｍ2が興味を示すような画像を画像表示部２１によって表示して、乗客Ｍ2が乗車中に泣き出したりするのを防ぐことができる。
【００３９】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図６に示す部分と同一の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図７〜図１０に示す移動防止部１８は、図３〜図６に示す移動防止部１８とは異なり、図８及び図９に示すように乗客Ｍ1，Ｍ2側から見たときに乗客Ｍ1，Ｍ2側から車体端部５側に向かって突出するような平面形状が略逆Ｕ字状（半円状）の溝である。移動防止部１８は、この移動防止部１８に沿って車輪１５が落ち込むように回転したときに、左右の車輪１５の先端部が外側に開くように、この移動防止部１８の半径方向に向かって傾斜面が傾斜している。
【００４０】
次に、この発明の第２実施形態に係る車輪止め構造の作用を説明する。
図７及び図８に示すように、運搬車１２の左右の車輪１５が収容部２０に収容されるように乗客Ｍ1が運搬車１２を移動させる。次に、図１０に示すように、運搬車１２の左右の車輪１５を移動防止部１８に落とし込むと、左右の車輪１５が移動防止部１８の傾斜面に案内されながらこの傾斜面に沿って下方に転動する。このため、図８に示す運搬車１２の左右の車輪１５のうち右側の車輪１５が図１０に示すＣ2方向（時計回り）に回転し、左側の車輪１５がＣ1方向（反時計回り）に回転する。その結果、図８に示す運搬車１２の左右の車輪１５がそれぞれ中心線Ｌ2を中心として異なるＣ1，Ｃ2方向に回転することになり、図１０に示すように運搬車１２の左右の車輪１５の向きが変わり左右の車輪１５が外側に開く。
【００４１】
運搬車１２の左右の車輪１５を移動防止部１８から移動させるときには、運搬車１２のストッパ装置を乗客Ｍ1が解除した後に、手押しハンドル部１４ａを乗客Ｍ1が操作して運搬車１２を後方に移動させる。その結果、運搬車１２の左右の車輪１５が移動防止部１８の傾斜面に案内されながらこの傾斜面に沿って上方に転動する。このとき、運搬車１２の中心線に対して外側に開いて異なるＣ1，Ｃ2方向に向いている運搬車１２の左右の車輪１５がそれぞれ中心線Ｌ2を中心として回転し、運搬車１２の左右の車輪１５の向きが同じ方向になり、運搬車１２が乗客Ｍ1によって移動可能になる。この第２実施形態には、第１実施形態と同様の効果がある。
【００４２】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、交通輸送手段として鉄道車両を例に挙げて説明したが、自動車、船舶又は航空機のような他の交通輸送手段についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、鉄道車両のような移動体の床面７ａに車輪止め構造１７を配置する場合を例に挙げて説明したが、建物などの固定構造物の床面に車輪止め構造１７を配置する場合についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、車両２が先頭車両又は後尾車両に車輪止め構造１７を設置する場合を例に挙げて説明したが、車輪止め構造１７を中間車両に設置した場合についてもこの発明を適用することができる。
【００４３】
(2) この実施形態では、車両２の車体端部５寄りの妻入口５ａ付近に車輪止め構造１７を設置する場合を例に挙げて説明したが、車両２の車体端部５寄りの客室９に車輪止め構造１７を設置した場合についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、車いすスペース１１の車体端部５寄りに車輪止め構造１７を設置する場合を例に挙げて説明したが、車輪止め構造１７の設置場所を限定するものではない。例えば、車いすスペース１１の任意の箇所や、乗客Ｍ1，Ｍ2が車両２に迅速に乗降可能な側出入口６ａ又は袖仕切り１０ｃ付近の床面７ａなどに車輪止め構造１７を設置することもできる。さらに、この実施形態では、運搬車１２の前側の左右の車輪１５の移動を移動防止部１８によって防止する場合を例に挙げて説明したが、運搬車１２の後側の左右の車輪１６の移動を移動防止部１８によって防止することもできる。
【００４４】
(3) この実施形態では、運搬車１２がベビーカーである場合を例に挙げて説明したが、移動制約者が搭乗する車いすや物品を搬送する搬送車などの運搬車についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、移動防止部１８が一本の連続した溝である場合を例に挙げて説明したが、左右の車輪１５にそれぞれ対応するような不連続の溝である場合についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、１台の運搬車１２の移動を車いすスペース１１で移動防止部１８が防止する場合を例に挙げて説明したが、複数台の運搬車１２の移動を車いすスペース１１で移動防止部１８が防止することもできる。
【００４５】
(4) この実施形態では、移動防止部１８の平面形状が曲線状の略Ｕ字状又は略逆Ｕ字状である場合を例に挙げて説明したが、移動防止部１８の平面形状を直線状の略Ｖ字状又は略逆Ｖ字状にすることもできる。また、この実施形態では、床面７ａに対して垂直な平面で切断したときの移動防止部１８の断面形状が円弧状である場合を説明したが、車輪１５の外周面と線接触するように所定の傾斜角度の直線状に移動防止部１８を形成することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１  軌道
１ａ  レール
２  車両（交通輸送手段）
３  車体
４，５  車体端部
５ａ  妻入口
６  車体側部
６ａ  側出入口
７車体底部
７ａ  床面（路面）
８  乗務員室
９  客室
１０  接客設備
１１ａ  座席
１２  運搬車
１３  着席部
１４  支持体
１５，１６  車輪
１５ａ，１５ｂ  回転軸
１６ａ，１６ｂ  回転軸
１７  車輪止め構造
１８  移動防止部
１９  摩擦抵抗付与部
２０  収容部
２１  画像表示部
Ｍ1  乗客
Ｍ2  乗客（搭乗者）
Ｌ1，Ｌ2  中心線
Ｃ1，Ｃ2  方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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