(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロートと、
前記フロートが取り付けられており、前記フロートの上下方向の運動を回転運動に変換するアームと、
樹脂材料で作製されており、前記アームに固定されている回転部材と、
前記アームの回転運動を検出するセンサと、
検出対象である対象液体に対して前記回転部材と膨潤率が異なる樹脂材料で作製されており、前記センサに対して前記回転部材を回転可能に支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記アームの回転方向に沿って伸びる回転部材用案内レールを有し、
前記回転部材は、前記回転部材用案内レールの内周に沿って配置される内周部と、前記回転部材用案内レールの外周に沿って配置される外周部と、を有し、
前記回転部材用案内レールの内周側と前記内周部とのクリアランスと前記回転部材用案内レールの外周側と前記外周部とのクリアランスのうち、前記回転部材と前記支持部材とが前記対象液体によって膨潤していない状態で間隔が小さい第１のクリアランスは、前記回転部材と前記支持部材との少なくとも一方が前記対象液体によって膨潤していくのに従って拡大し、
前記回転部材用案内レールと前記内周部とのクリアランスと前記回転部材用案内レールと前記外周部とのクリアランスのうち、前記回転部材と前記支持部材とが前記対象液体によって膨潤していない状態で間隔が大きい第２のクリアランスは、前記回転部材と前記支持部材との少なくとも一方が前記対象液体によって膨潤していくのに従って縮小して、前記第１のクリアランスよりも小さくなる、液面検出装置。
【請求項２】
前記回転部材の前記対象液体に対する膨潤率は、前記支持部材の前記対象液体に対する膨潤率よりも高く、
前記第１のクリアランスは、前記回転部材用案内レールと前記外周部とのクリアランスであり、前記第２のクリアランスは、前記回転部材用案内レールと前記内周部とのクリアランスである、請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記支持部材は、さらに、前記アームの回転方向に沿って伸びるアーム用案内レールを有し、
前記アームは、前記対象液体に対する膨潤率が低い材料で作製され、前記アーム用案内レールに沿って湾曲する湾曲部分を有し、
前記回転部材と前記支持部材とが前記対象液体によって膨潤していない状態では、前記アーム用案内レールと前記湾曲部分との第３のクリアランスは、前記第１のクリアランスよりも大きく、かつ、前記第２のクリアランスよりも小さく、
前記回転部材と前記支持部材との少なくとも一方が前記対象液体によって膨潤していくのに従って、前記第１のクリアランスと前記第２のクリアランスと前記第３のクリアランスとのうちの最小のクリアランスが、前記第１のクリアランス、前記第３のクリアランス、前記第２のクリアランスの順に遷移する、請求項１又は２に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、液体の液面を検出する液面検出装置（例えば、自動車等の燃料タンク内に貯留される燃料量を検出する装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、燃料タンク内の燃料の液面の高さを検出する装置が開示されている。この装置は、ボディと、ボディに回転可能に保持されるマグネットホルダと、マグネットホルダと一体に回転するマグネットと、燃料に浮かぶフロートと、一端にフロートが固定されるとともに他端にマグネットホルダが固定されるアームと、ボディに収容されるホール素子と、を備える。
【０００３】
マグネットホルダは、回転軸に配置されている軸孔を有する。ボディは、マグネットホルダの軸孔に嵌合する軸部を有する。軸部の外周面と軸孔の内周面との間には、僅かな隙間が全周に亘り設けられている。マグネットホルダは、軸部の外周面に軸孔の内周面の一部が摺動することによって、ボディに対して回転移動する。マグネットホルダはＰＯＭ（即ちポリアセタール）で作製されており、ボディはＰＰＳ（即ちポリフェニレンサルファイド）で作製されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３７２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マグネットホルダの材料であるＰＯＭは、ボディの材料であるＰＰＳよりも燃料に対して膨潤し易い。このため、マグネットホルダに配置されている軸孔の内径は、膨潤によって拡大する一方、ボディに配置されている軸部の外径は、比較的に拡大しない。この結果、軸部の外周面と軸孔の内周面との隙間は、マグネットホルダの膨潤によって拡大する。これにより、マグネットホルダがボディに対してがたつきが大きくなり、液面の高さを正確に検出できなくなる場合がある。
【０００６】
本明細書では、アームに固定されている回転部材が回転部材を回転可能に支持する支持部材に対して、膨潤によってがたつくことを抑制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される液面検出装置は、フロートと、フロートが取り付けられており、フロートの上下方向の運動を回転運動に変換するアームと、樹脂材料で作製されており、アームに固定されている回転部材と、アームの回転運動を検出するセンサと、検出対象である対象液体に対して回転部材と膨潤率が異なる樹脂材料で作製されており、センサに対して回転部材を回転可能に支持する支持部材と、を備える。支持部材は、アームの回転方向に沿って伸びる回転部材用案内レールを有している。回転部材は、回転部材用案内レールの内周に沿って配置される内周部と、回転部材用案内レールの外周に沿って配置される外周部と、を有している。回転部材用案内レールの内周側と内周部とのクリアランスと回転部材用案内レールの外周側と外周部とのクリアランスのうち、回転部材と支持部材とが対象液体によって膨潤していない状態で間隔が小さい第１のクリアランスは、回転部材と支持部材との少なくとも一方が対象液体によって膨潤していくのに従って拡大する。回転部材用案内レールと内周部とのクリアランスと回転部材用案内レールと外周部とのクリアランスのうち、回転部材と支持部材とが対象液体によって膨潤していない状態で間隔が大きい第２のクリアランスは、回転部材と支持部材との少なくとも一方が対象液体によって膨潤していくのに従って縮小して、第１のクリアランスよりも小さくなる。
【０００８】
上記の構成では、回転部材は、支持部材の回転部材用案内レールの内周と外周のそれぞれに対して、クリアランスを有して配置されている。これにより、回転部材は、支持部材に対してスムーズに回転することができる。回転部材と支持部材とが液体によって膨潤していない状態では、回転部材は、支持部材に対して、比較的に小さい第１のクリアランス以下のがたつきに抑えられる。回転部材の膨潤率と支持部材の膨潤率が異なるために、回転部材と支持部材との少なくとも一方が液体によって膨潤していくと、第１のクリアランスは拡大する一方、第２のクリアランスは縮小して第１のクリアランスよりも小さくなる。この構成によれば、膨潤によって第１のクリアランスが拡大しても、第２のクリアランスが縮小して第１のクリアランスよりも小さくなるために、回転部材は、支持部材に対して、比較的に小さい第２のクリアランス以下のがたつきに抑えられる。これにより、膨潤によって回転部材が支持部材に対してがたつくことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】燃料ポンプモジュールの構成を示す。
【図２】磁気センサユニットの正面図を示す。
【図３】磁気センサユニットの分解斜視図を示す。
【図４】磁気センサユニットの側面図を示す。
【図５】図４のV-V断面の断面図を示す。
【図６】図５のVI領域の拡大図を示す。
【図７】図４のVII-VII断面の断面図を示す。
【図８】図７のVIII領域の拡大図を示す。
【図９】回転部材の膨潤率に対するクリアランスの大きさの変化を表すグラフを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記する。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものである。
【００１１】
（特徴１）液面検出装置では、回転部材の対象液体に対する膨潤率は、回転部材の対象液体に対する膨潤率よりも高くてもよい。第１のクリアランスは、回転部材用案内レールと外周部とのクリアランスであり、第２のクリアランスは、回転部材用案内レールと内周部とのクリアランスであってもよい。一方で、支持部材の対象液体に対する膨潤率が、支持部材の対象液体に対する膨潤率よりも高くてもよい。このとき、第１のクリアランスが回転部材用案内レールと内周部とのクリアランスであり、第２のクリアランスが回転部材用案内レールと該周部とのクリアランスであってもよい。
【００１２】
（特徴２）液面検出装置では、支持部材は、さらに、アームの回転方向に沿って伸びるアーム用案内レールを有していてもよい。アームは、対象液体に対する膨潤率が低い材料で作製され、アーム用案内レールに沿って湾曲する湾曲部分を有していてもよい。回転部材と支持部材とが対象液体によって膨潤していない状態では、アーム用案内レールと湾曲部分との第３のクリアランスは、第１のクリアランスよりも大きく、かつ、第２のクリアランスよりも小さくてもよい。回転部材と支持部材との少なくとも一方が対象液体によって膨潤していくのに従って、第１のクリアランスと第２のクリアランスと第３のクリアランスとのうちの最小のクリアランスが、第１のクリアランス、第３のクリアランス、第２のクリアランスの順に遷移してもよい。この構成によれば、第１のクリアランスと第２のクリアランスとがともに比較的に大きくなる状況であっても、第３のクリアランスによって、支持部材に対する回転部材のがたつきを抑制することができる。
【実施例】
【００１３】
図１に示すように、燃料ポンプモジュール１０は、自動車等の車両に搭載される燃料タンク４内の燃料を、図示省略した内燃機関に供給するためのユニットである。燃料ポンプモジュール１０は、燃料タンク４に配置される。
【００１４】
燃料ポンプモジュール１０は、燃料ポンプユニット１２と、燃料量検出装置２０と、を備える。燃料ポンプユニット１２は、燃料タンク４に収容される。燃料ポンプユニット１２は、燃料タンク４の開口を閉塞するセットプレート６に取付けられている。燃料ポンプユニット１２は、燃料タンク４内の燃料を、燃料ポンプユニット１２内に吸入し昇圧して、燃料ポンプユニット１２外に吐出する。燃料ポンプユニット１２から吐出された燃料は、吐出ポート１４から、図示省略された内燃機関に供給される。
【００１５】
燃料量検出装置２０は、フロート２２と、フロート２２が固定されたアーム２４と、アーム２４の回転角を検出する磁気センサユニット３０と、を備える。フロート２２は、燃料タンク４内の燃料に浮かんでおり、燃料の液位に応じて上下方向に運動する。フロート２２は、アーム２４の先端に回転自在に取り付けられている。アーム２４の基端は、磁気センサユニット３０に対して、回転可能に支持されている。このため、燃料タンク４内の燃料の液位に応じてフロート２２が上下動すると、それによってアーム２４が燃料ポンプユニット１２に対して揺動回転する。アーム２４の先端には、フロート２２が取付けられている。アーム２４の基端は、磁気センサユニット３０に取り付けられている。
【００１６】
図２、図３に示すように、磁気センサユニット３０は、燃料ポンプユニット１２に対して、アーム２４を回転自在に支持している。なお、図２以降の図面では、アーム２４のフロート２２側の一部が省略されている。磁気センサユニット３０は、支持部材３４と、磁石４４と、回転部材３６と、磁気センサ４８と、リード線３２と、を備える。
【００１７】
支持部材３４は、燃料ポンプユニット１２の外壁に固定されている。支持部材３４は、樹脂で作製されている。支持部材３４は、本体３５と、案内レール４２と、案内レール４０と、を備える。本体３５は、平板形状を有する。本体３５の裏面は、燃料ポンプユニット１２の外壁に取り付けられている。本体３５の表面側には、案内レール４０，４２が配置されている。
【００１８】
案内レール４２は、本体３５の表面から突出している。案内レール４２は、アーム２４の回転軸Ｘを中心軸とする円筒形状を有する。
【００１９】
案内レール４２の回転軸Ｘ方向の一端（即ち支持部材３４と反対側の端）には、案内レール４０が配置されている。案内レール４０は、回転軸Ｘを中心とする円環形状を有する。案内レール４０の内径は、案内レール４２の内径と同一の長さを有する。案内レール４０の内周面は、案内レール４２の内周面と同一面上に位置する。案内レール４０の外周面は、案内レール４２の外周面よりも案内レール４２の径方向の外側に位置している。
【００２０】
案内レール４２の外周面には、アーム２４が配置されている。アーム２４は、燃料に対して略膨潤しない金属材料（例えばステンレス鋼）で作製されている。アーム２４は、円柱の棒状の部材によって作製されている。アーム２４は、フロート２２とは反対側の端部において、半円形状に湾曲されている湾曲部分２４ａを有する。湾曲部分２４ａは、案内レール４２の外周面に沿った形状を有する。図７、図８は、案内レール４２の回転軸Ｘ方向の中央位置を通過する断面を示す断面図である。湾曲部分２４ａの半円形状の中心が回転軸Ｘ上に配置される場合、アーム２４の湾曲部分２４ａは、クリアランスＣＬ３を有して案内レール４２の外周面と対向している。アーム２４は、さらに互いに対向する一対の対向部分２４ｂを有する。アーム２４は、案内レール４２を対向部分２４ｂに挿入することによって、支持部材３４に取り付けられる。アーム２４は、本体３５と案内レール４０との間に配置されている。これにより、アーム２４が回転軸Ｘ方向への移動が規制されている。
【００２１】
支持部材３４とアーム２４とには、磁石４４が取り付けられた回転部材３６が取り付けられている。図５は、案内レール４２の回転軸Ｘ方向の中間位置を通過する断面の断面図を示す。なお、図５では、磁石４４は省略されている。図５に示すように、回転部材３６は、回転軸Ｘを中心にアーム２４の回転方向に摺動可能に支持部材３４に配置される。回転部材３６は、ＰＯＭ（即ちポリアセタール）で作製されている。回転部材３６は、アーム２４と案内レール４０の外周縁を覆う円筒形状の外周部３８と、案内レール４０の内周側に配置される円筒形状の内周部３７と、を有する。
【００２２】
外周部３８は、案内レール４０の外周縁に沿って配置されている。外周部３８は、アーム２４が案内レール４２から離間する方向に伸びている部分（即ち後述する切欠き３６ａが配置されている部分）を除いて、案内レール４０に沿って配置されている。図６に示すように、外周部３８の内周面には、アーム２４の回転方向に互いに離間する複数個の突起３８ａが配置されている。突起３８ａは、外周部３８の内周面から案内レール４０側に突出している。この構成によれば、外周部３８の内周面と案内レール４０との接触面積を小さくすることができる。この結果、外周部３８が案内レール４０に摺動する場合の摩擦力を低減することができる。外周部３８の中心軸が回転軸Ｘ上に配置される場合、突起３８ａの先端は、クリアランスＣＬ１を有して案内レール４０の外周縁に対向している。
【００２３】
図５に示すように、内周部３７は、案内レール４０の内周縁に沿って配置されている。内周部３７は、案内レール４０の全周に亘って、即ち回転軸Ｘを一巡して配置されている。図６に示すように、内周部３７の外周面には、アーム２４の回転方向に互いに離間する複数個の突起３７ａが配置されている。突起３７ａは、内周部３７の外周面から案内レール４０側に突出している。この構成によれば、内周部３７の外周面と案内レール４０との接触面積を小さくすることができる。この結果、内周部３７が案内レール４０に摺動する場合の摩擦力を低減することができる。内周部３７の中心軸が回転軸Ｘ上に配置される場合、突起３７ａの先端は、クリアランスＣＬ２を有して案内レール４０の内周縁に対向している。
【００２４】
図４に示すように、回転部材３６は、さらに、２個の切欠き３６ａを有する。回転部材３６は、２個の切欠き３６ａのそれぞれでアーム２４を挟持することによって、アーム２４に固定される。これにより、回転部材３６は、アーム２４の回転に同期して回転する。
【００２５】
回転部材３６は、内周部３７に収容される磁石４４を保持する。磁石４４は、回転軸Ｘを中心軸とする円柱形状を有する。磁石４４は、内周部３７の内周側に固定されている。
【００２６】
図３に示すように、支持部材３４は、磁気センサ４８を収容する。磁気センサ４８は、磁石４４の後方（燃料ポンプユニット１２側）に配置されている。支持部材３４は、磁気センサ４８に対して固定されており、アーム２４と回転部材３６は、磁気センサ４８に対して、回転可能である。このため、回転部材３６に固定されている磁石４４は、磁気センサ４８に対して、回転可能である。
【００２７】
磁気センサ４８は、アーム２４の回転運動を検出し、その検出結果に基づいて燃料タンク４内に貯留される燃料量に応じたアナログ量を表す信号を、燃料メータ（図示省略）に出力する（図１参照）。アナログ量を表す信号は、例えば、アナログ電圧信号、ＰＷＭ（Pulse width modulationの略）による信号、ＣＡＮ（Controller Area Networkの略）やＬＡＮ（Local Area Networkの略）等のデジタル通信を用いて送信される信号等である。磁気センサ４８は、磁石４４の磁界の変化に基づいて、アーム２４の回転角を検出する磁気式のセンサであって、例えば、ホールＩＣを利用した公知のセンサを用いることができる。具体的には、磁気センサ４８は、磁石４４の磁界の向きを検出するホール素子を有する。回転軸Ｘと垂直方向において、磁気センサ４８に対する磁石４４の位置がずれると、アーム２４の回転角を正確に検出できなくなる場合がある。磁気センサ４８は、外部には露出しないように、支持部材３４によって覆われている。
【００２８】
図２に示すように、磁気センサ４８からは、３本のリード線３２が延びている。３本のリード線３２は、それぞれ、電源ライン５２、出力ライン５４及びグランドライン５６に接続されている。電源ライン５２、出力ライン５４及びグランドライン５６は、セットプレート６を貫通して燃料メータに接続されている。
【００２９】
（クリアランスＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３の関係）
次いで、図９を参照して、回転部材３６が燃料によって膨潤する場合に、回転部材３６の膨潤率に応じたクリアランスＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３の大きさの変化を説明する。膨潤率は、部品（本実施例では回転部材３６）が検出対象の液体（本実施例では燃料）によって膨潤されていないときの部品の寸法（以下「Ｌ０」と表す）と、検出対象の液体によってそれ以上膨潤されない状態まで膨潤したときの部品の寸法（以下「Ｌ１」と表す）との差（即ちＬ１−Ｌ０）に対する膨潤されていない部品の寸法（即ちＬ０）と実際の膨潤時の部品の寸法（以下では「Ｌ２」と表す）との差（即ちＬ２―Ｌ０）の割合（即ち（Ｌ２―Ｌ０）／（Ｌ１−Ｌ０）×１００）である。部品の寸法は、例えば回転部材３６の外周部３８の外径等、部品の特定の箇所の寸法によって特定する。
【００３０】
図９のグラフは、本実施例の磁気センサユニット３０を実際に使用される燃料（例えばガソリン、あるいはガソリンとアルコールの混合燃料）に浸漬した場合の回転部材３６の膨潤率に対するクリアランスＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３の大きさのシミュレーション結果を示す。なお、クリアランスＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３の大きさは、回転部材３６が支持部材３４に対してずれていない状態（即ちアーム２４の回転中心が回転軸Ｘ上にある状態）での大きさを示す。図９のグラフでは、横軸が回転部材３６の膨潤率を示し、縦軸がクリアランスの大きさを示す。結果ＲＣ１はクリアランスＣＬ１の大きさを示し、結果ＲＣ２はクリアランスＣＬ２の大きさを示し、結果ＲＣ３はクリアランスＣＬ３の大きさを示す。
【００３１】
なお、支持部材３４は、燃料に対して略膨潤しない樹脂材料であるＰＰＳで作製されている。即ち、支持部材３４の燃料に対する膨潤率は、回転部材３６の膨潤率と比較して無視できる程度の小さい。また、アーム２４は、燃料に対して略膨潤しない。このため、シミュレーションでは、アーム２４と支持部材３４の膨潤は考慮していない。
【００３２】
回転部材３６の膨潤率が高くなるのに従って、クリアランスＣＬ１は大きくなる。外周部３８の内径が大きくなって、突起３８ａの先端と案内レール４０の外周縁とが離間するためである。一方、回転部材３６の膨潤率が高くなるのに従って、クリアランスＣＬ２は小さくなる。内周部３７の外径が大きくなって、突起３７ａの先端と案内レール４０の内周縁と接近するためである。また、回転部材３６の膨潤率によらず、案内レール４２とアーム２４のクリアランスＣＬ３は変化しない。
【００３３】
回転部材３６の膨潤率が０％（即ち回転部材３６が全く膨潤していない状態）から３０％程度の比較的に回転部材３６の膨潤率が低い場合、クリアランスＣＬ１が最も小さい。この状況では、案内レール４０と外周部３８とが摺動することによって、アーム２４が支持部材３４に対して回転する。また、この状況では、回転部材３６は、クリアランスＣＬ１の大きさ分だけ、支持部材３４からずれることが許容される。
【００３４】
回転部材３６の膨潤率が３０％以上になるとクリアランスＣＬ１が拡大して、クリアランスＣＬ３が最も小さくなる。この状況では、案内レール４２とアーム２４とが摺動することによって、アーム２４が支持部材３４に対して回転する。また、この状況では、クリアランスＣＬ３の大きさ分だけ、支持部材３４からずれることが許容される。回転部材３６の膨潤率がさらに高くなると、クリアランスＣＬ１はさらに拡大し、クリアランスＣＬ２が縮小してクリアランスＣＬ２が最も小さくなる。この状況では、案内レール４０と内周部３７とが摺動することによって、アーム２４が支持部材３４に対して回転する。また、この状況では、回転部材３６は、クリアランスＣＬ２の大きさ分だけ、支持部材３４からずれることが許容される。
【００３５】
（本実施例の効果）
本実施例では、回転部材３６の膨潤率に応じて、クリアランスＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３のうち、最も小さいクリアランスが遷移する。この結果、回転部材３６の支持部材３４に対する許容ずれ量が回転部材３６の膨潤率が高くなるのに従って大きくなることを抑制することができる。これにより、回転部材３６が膨潤しても、支持部材３４に対する回転部材３６のがたつきを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施例では、回転部材３６はＰＯＭによって作製され、支持部材３４はＰＰＳとして作製されている。ＰＯＭは、ＰＰＳと比較して弾性変形しやすい。このため、回転部材３６を容易に支持部材３４に取り付けることができる。また、支持部材３４に比較的に弾性変形しにくく、かつ、膨潤しにくい材料を用いることによって、支持部材３４が変形することを抑制することができる。
【００３７】
（対応関係）
上記の記載から明らかなように、クリアランスＣＬ１が「第１のクリアランス」に対応し、クリアランスＣＬ２が「第２のクリアランス」に対応し、クリアランスＣＬ３が「第３のクリアランス」に対応する。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００３９】
（１）上記の実施例では、案内レール４０，４２は、回転軸Ｘを一巡する形状を有する。しかしながら、案内レール４０は、回転軸Ｘを一巡していなくてもよい。例えば、案内レール４０は、本体３５の表面から突出する複数の突起であってもよい。複数の突起は、アーム２４の回転方向に沿って互いに離間して配置されていてもよい。一般的には、案内レール４０は、アーム２４の回転方向に沿って配置され、回転部材３６を回転可能に支持可能な形状であればよい。
【００４０】
（２）案内レール４２も同様に、回転軸Ｘを一巡していなくてもよい。例えば、案内レール４２は、アーム２４の回転方向に沿って配置される複数の部分的な円筒形状であってもよい。一般的には、案内レール４２は、アーム２４の回転方向に沿って配置され、アーム２４をアーム２４の回転方向に案内可能な形状であればよい。
【００４１】
（３）上記の実施例では、内周部３７は、回転軸Ｘを一巡する形状を有する。しかしながら、内周部３７は、回転軸Ｘを一巡していなくてもよい。例えば、内周部３７は、アーム２４の回転方向に沿って配置される複数の部分円筒形状であってもよい。なお、内周部３７は、支持部材３４に対してアーム２４が回転可能な範囲内に位置する場合、少なくとも一部が案内レール４０と対向していることが好ましい。さらに、内周部３７は、アーム２４が回転可能な範囲内に位置しており、回転部材３６が回転軸Ｘに垂直な平面内のいずれの方向にずれる場合でも、少なくとも内周部３７と案内レール４０とが当接することが好ましい。
【００４２】
（４）外周部３８も同様に、例えば、アーム２４の回転方向に沿って配置される複数の部分円筒形状であってもよい。なお、外周部３８は、アーム２４が回転可能な範囲内に位置する場合、少なくとも一部が案内レール４０と対向していることが好ましく、さらに、アーム２４が回転可能な範囲内に位置しており、回転部材３６が回転軸Ｘに垂直な平面内のいずれの方向にずれる場合でも、少なくとも外周部３８と案内レール４０とが当接することが好ましい。
【００４３】
（５）上記の実施例では、支持部材３４はＰＰＳで作製されており、回転部材３６はＰＯＭで作製されている。しかしながら、支持部材３４と回転部材３６の材料はこれに限られない。例えば、回転部材３６は、ナイロンあるいはＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート樹脂）で作製されていてもよい。ナイロン及びＰＢＴの燃料に対する膨潤率は、ＰＰＳの燃料に対する膨潤率より高い。
【００４４】
（６）上記の実施例では、支持部材３４は比較的に膨潤率の低いＰＰＳで作製されており、回転部材３６は比較的に膨潤率の高いＰＯＭで作製されている。しかしながら、支持部材３４が比較的に膨潤率の高い材料（例えばＰＯＭ）で作製されており、回転部材３６は比較的に膨潤率の低い材料（例えばＰＰＳ）で作製されていてもよい。この場合、支持部材３４と回転部材３６が膨潤していない状態では、クリアランスＣＬ２が、クリアランスＣＬ１よりも小さく設定されていてもよい。そして、支持部材３４が膨潤していくのに従って、クリアランスＣＬ２が拡大し、クリアランスＣＬ１が縮小していてもよい。本変形例では、クリアランスＣＬ２が「第１のクリアランス」に対応し、クリアランスＣＬ１が「第２のクリアランス」に対応する。
【００４５】
（７）上記の実施例では、クリアランスＣＬ３の大きさは、回転部材３６の膨潤に応じて、クリアランスＣＬ１，ＣＬ２の大きさよりも小さくなる場合がある。しかしながら、クリアランスＣＬ３の大きさは、回転部材３６の膨潤によらず、クリアランスＣＬ１，ＣＬ２の大きさよりも大きくてもよい。
【００４６】
（８）本明細書の「液面検出装置」は、燃料タンク４内の燃料量を検出する燃料量検出装置２０以外に、容器内の液体、例えば、貯水タンク内の貯水量等を検出する装置であってもよい。
【００４７】
（９）「センサ」は、磁気センサ４８以外に、アーム２４の回転運動を検出するセンサであればよい。
【００４８】
（１０）上記の実施例では、磁気センサ４８は、燃料タンク４内に貯留される燃料量に応じたアナログ信号を燃料メータに出力する。しかしながら、磁気センサ４８は、アーム２４の回転運動を検出し、その検出結果に基づいて燃料タンク４内に貯留される燃料の液面の高さに応じたアナログ信号を、燃料メータに出力してもよい。この場合、外部のＣＰＵは、磁気センサ４８から出力されるアナログ信号が入力されると、燃料タンク４内に貯留される燃料の液面の高さを特定し、その特定した液面の高さを表示器に表示してもよい。
【００４９】
（１１）上記の実施例では、外周部３８は、複数の突起３８ａを有する。しかしながら、外周部３８は、複数の突起３８ａを有していなくてもよい。この場合、外周部３８の内周面には、凹凸が形成されていてもよい。この場合、クリアランスＣＬ１は、外周部３８の内周面と案内レール４０の外周縁とのクリアランスであってもよい。内周部３７も同様である。
【００５０】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５１】
４：燃料タンク、１０：燃料ポンプモジュール、２０：燃料量検出装置、２２：フロート、２４：アーム、２４ａ：湾曲部分、３０：磁気センサユニット、３４：支持部材、３６：回転部材、３７：内周部、３８：外周部、４０，４２：案内レール、４８：磁気センサ、ＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３：クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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