(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部及び実質的に開放した下端部を有する、開繊チャンバと、
前記開繊チャンバに複数の繊維を導入するための繊維入口と、
前記開繊チャンバ内に配置された第１の複数のローラーであって、前記第１の複数のローラーのそれぞれが、回転の中心軸と、前記回転の中心軸を取り囲む円周表面と、前記円周表面から外向きに延びる複数の突出部とを有するものである、第１の複数のローラーと、
前記開繊チャンバ内で前記第１の複数のローラーの上方に配置された第２の複数のローラーであって、前記第２の複数のローラーのそれぞれが、回転の中心軸と、円周表面と、前記円周表面から外向きに延びる複数の突出部とを有するものである、第２の複数のローラーと、
を備え、ここで、
前記第２の複数のローラーが、前記第１の複数のローラーに対して、前記第２の複数のローラーのそれぞれの円周表面から外向きに延びる前記複数の突出部の少なくとも一部分が、前記第１の複数のローラーの少なくとも１つの円周表面から外向きに延びる前記複数の突出部の少なくとも一部分と、垂直方向で重複するように配置されており、
並びに、
上端部及び下端部を有する形成チャンバであって、前記形成チャンバの上端部は前記開繊チャンバの上端部と流れ連通しており、前記形成チャンバの下端部が実質的に開放されておりかつコレクタ表面を有するコレクタの上方に配置されている、形成チャンバと、
を備えている、装置。
【請求項２】
前記第２の複数のローラーのそれぞれが、前記第２の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内で整列している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の複数のローラーのそれぞれが、前記第１の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内で整列している、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の複数のローラーのそれぞれが、前記第２の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内におけるそれぞれの隣接ローラーの回転方向とは反対の方向に回転する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の複数のローラーのそれぞれの１つの回転の中心軸が、前記第１の複数のローラーの１つ及び前記第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの回転の中心軸を通って延びる面内において、前記第２の複数のローラーから選択される前記対応するローラーの回転の中心軸と、垂直方向で整列している、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第１の複数のローラーのそれぞれが、前記第１の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内におけるそれぞれの隣接するローラーの回転方向とは反対の方向に回転し、更に前記第１の複数のローラーのそれぞれが、前記第２の複数のローラーから選択されるそれぞれの対応するローラーの回転方向とは反対の方向に回転する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の複数のローラーのそれぞれが、前記第２の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内におけるそれぞれの隣接ローラーの回転方向と同一である方向に回転する、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の複数のローラーのそれぞれの１つの回転の中心軸が、前記第１の複数のローラーの１つ及び前記第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの回転の中心軸を通って延びる面内において、前記第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの回転の中心軸と垂直方向で整列しており、前記第１の複数のローラーのそれぞれの１つが、前記第１の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内におけるそれぞれの隣接するローラーの回転方向とは反対の方向に回転する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
それぞれの突出部が長さを有し、更に前記第１の複数のローラーのそれぞれの、少なくとも１つの突出部の少なくとも一部分が、前記第２の複数のローラーの１つの少なくとも１つの突出部の少なくとも一部分と、長さ方向に重複する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
不織布繊維ウェブを作製する方法であって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置を準備することと、
複数の繊維を前記開繊チャンバに導入することと、
前記複数の繊維を、離散した実質的に非凝集の繊維として、前記開繊チャンバ中のガス相中で分散させることと、
前記複数の繊維の集団を、離散した実質的に非凝集の繊維として、前記形成チャンバの上端部まで移動させることと、
前記複数の繊維の集団を、離散した実質的に非凝集の繊維として、不織布繊維ウェブの形態で前記コレクタ表面上で捕集することと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、その開示が参照として本明細書に全体で組み込まれた、２０１１年１２月３０日に出願された米国特許仮出願第６１／５８１，９６９号の利益を主張する。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、不織布繊維ウェブの製造、特に不織布繊維ウェブのエアレイに有用な装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
予備形成されたバルク繊維の源から不織布繊維ウェブを製造するための様々な方法が知られている。このような予備形成されたバルク繊維は、不織ウェブの形成での使用に先立つ形成後又は貯蔵時に相当程度の交絡、繊維間接着、凝集、又は「マット化」を受けている。予備形成されたバルク繊維の源からウェブを形成する１つの特に有用な方法は、予備形成された繊維を空気中で良分散状態で準備することと、次いで繊維が重力下で空中から沈降するときに、良分散の繊維をコレクタ表面上で捕集することを概ね含む、エアレイが挙げられる。予備形成されたバルク繊維を用いて不織布繊維ウェブをエアレイするための複数の装置及び方法が開示された。例えば、米国特許第６，２３３，７８７号；同第７，４９１，３５４号；同第７，６２７，９３３号；及び同第７，６９０，９０３号；並びに米国特許出願公開第２０１０／０２８３１７６  Ａ１号である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様では、本開示は、コレクタ表面を有するコレクタの上方に配置された、開放した上端部及び下端部を有するチャンバ、下端部の上方に配置された少なくとも１つの繊維入口、チャンバ内に配置され、ローラーのそれぞれが回転の中心軸を取り囲む円周表面から外向きに延びる複数の突出部を有するものである第１の複数のローラー、チャンバ内で第１の複数のローラーの上方に配置され、第２の複数のローラーのそれぞれが回転の中心軸を取り囲む円周表面から外向きに延びる複数の突出部を有するものである第２の複数のローラーであって、第２の複数のローラーのそれぞれの円周表面から外向きに延びる突出部の少なくとも一部分が、第１の複数のローラーの少なくとも１つの円周表面から外向きに延びる突出部の少なくとも一部分と垂直方向で重複するように配置された第２の複数のローラーを備えた装置を記述する。一部の代表的な実施形態では、この装置は、形成チャンバ内でコレクタ表面の上方に配置された固定スクリーンを備える。特定のこのような実施形態では、固定スクリーンが第１の複数のローラーの下方に更に配置される。
【０００５】
前出のいずれかの一部の代表的な実施形態では、第２の複数のローラーのそれぞれは、第２の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において整列している。前出のいずれかの追加の代表的な実施形態では、第１の複数のローラーのそれぞれは、第１の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において整列している。
【０００６】
前出のいずれかの特定の代表的な実施形態では、第２の複数のローラーのそれぞれは、第２の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において隣接するローラーのそれぞれの回転の方向とは反対の方向に回転する。一部のこのような代表的な実施形態では、第１の複数のローラーのそれぞれの１つの回転の中心軸は、第１の複数のローラーの１つ及び第２の複数のローラーから選択される対応するローラーに対して回転の中心軸を通って延びる面内において、第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの回転の中心軸と垂直で整列している。一部の特定のこのような代表的な実施形態では、第１の複数のローラーのそれぞれの１つは、第１の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において、隣接ローラーのそれぞれの回転方向とは反対の方向に回転し、更に第１の複数のローラーのそれぞれは、第２の複数のローラーから選択される対応するローラーのそれぞれの回転方向とは反対の方向に回転する。所望により、このような代表的な実施形態では、繊維入口はコレクタ表面の上方に配置される。
【０００７】
他の代表的な実施形態では、第２の複数のローラーのそれぞれは、第２の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において隣接するローラーのそれぞれの回転の方向と同一である方向に回転する。一部のこのような代表的な実施形態では、第１の複数のローラーのそれぞれの１つの回転の中心軸は、第１の複数のローラー及び第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの一方に対して回転の中心軸を通って延びる面内において、第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの回転の中心軸と垂直方向で整列しており、第１の複数のローラーのそれぞれの１つは、第１の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において、隣接ローラーのそれぞれの回転方向とは反対の方向に回転し、所望により、繊維入口は第１の複数のローラーの下方に配置される。所望により、特定のこのような代表的な実施形態では、繊維入口は第１の複数のローラーの下方に配置される。
【０００８】
前出のいずれかの更なる代表的な実施形態では、それぞれの突出部は長さを有し、第１の複数のローラーのそれぞれの少なくとも１つの突出部の少なくとも一部分は、第２の複数のローラーの１つの少なくとも１つの突出部の少なくとも一部分と長さ方向で重複する。一部のこのような代表的な実施形態では、長さ方向での重複は、重複する突出部の少なくとも１つの長さの少なくとも９０％に相当する。特定のこのような代表的な実施形態では、第２の複数のローラーのそれぞれの１つの突出部の少なくとも一部分は、第２の複数のローラーの隣接ローラーの１つの突出部の少なくとも一部分と長さ方向で重複する。一部のこのような代表的な実施形態では、長さ方向での重複は、重複する突出部の少なくとも１つの長さの少なくとも９０％に相当する。前出の追加の代表的な実施形態では、第１の複数のローラーのそれぞれの１つの突出部の少なくとも一部分は、第１の複数のローラーの隣接ローラーの少なくとも１つの突出部の少なくとも一部分と長さ方向で重複する。一部のこのような代表的な実施形態では、長さ方向での重複は、重複する突出部の少なくとも１つの長さの少なくとも９０％に相当する。
【０００９】
更に別の態様では、本開示は、不織布繊維ウェブを作製する方法であって、前出の実施形態のいずれかに記載の装置を準備することと、複数の繊維をチャンバの上端部の中に導入することと、複数の繊維を離散した実質的に非凝集の繊維としてガス相中で分散させることと、離散した実質的に非凝集の繊維の集団をチャンバの下端部まで移動させることと、及び離散した実質的に非凝集の繊維の集団を不織布繊維ウェブとしてコレクタ表面上で捕集することを含む、方法を記述する。
【００１０】
一部の代表的な実施形態では、この方法は、不織布繊維ウェブをコレクタ表面から取り出す前に、接着剤を使用せずに、離散した実質的に非凝集の繊維の集団の少なくとも一部分を一緒に結合することを更に含む。前出の方法のいずれかの追加の代表的な実施形態では、この方法は、複数の微粒子をチャンバの中に導入することと、複数の離散した実質的に非凝集の繊維をチャンバ内の複数の微粒子と混合して、離散した実質的に非凝集の繊維及び微粒子の混合物を形成し、その後で混合物を不織布繊維ウェブとしてコレクタ表面上で捕集することと、及び微粒子の少なくとも一部分を不織布繊維ウェブに固定することとを更に含む。
【００１１】
前出の方法のいずれかの更なる代表的な実施形態では、不織布繊維ウェブの０重量％超で１０重量％未満は、少なくとも第１の融解温度を有する第１の領域及び第２の融解温度を有する第２の領域を更に備え、第１の融解温度が、第２の融解温度未満である、多成分繊維を含み、微粒子を不織布繊維ウェブに固定することが、多成分繊維を、少なくとも第１の融解温度であってかつ第２の融解温度未満である温度まで加熱することを含み、それによって、微粒子の少なくとも一部分が、多成分繊維の少なくとも一部分の少なくとも第１の領域に結合することによって、不織布繊維ウェブに固定され、離散した繊維の少なくとも一部分が、複数の交点において多成分繊維の第１の領域と一緒に結合される。
【００１２】
前出の方法のいずれかの追加の代表的な実施形態では、複数の離散した実質的に非凝集の繊維は、第１の融解温度を有する単一成分の離散した熱可塑性繊維の第１の集団及び第１の融解温度を超える第２の融解温度を有する単一成分の離散した繊維の第２の集団を含み、微粒子を不織布繊維ウェブに固定することが、単一成分の離散した熱可塑性繊維の第１の集団を、少なくとも第１の融解温度であってかつ第２の融解温度未満の温度まで加熱することを含み、それによって、微粒子の少なくとも一部分が、単一成分の離散した繊維の第１の集団の少なくとも一部分に結合され、更に、単一成分の離散した繊維の第１の集団の少なくとも一部分が、単一成分の離散した繊維の第２の集団の少なくとも一部分と結合される。
【００１３】
前出の一部の特定の代表的な実施形態では、微粒子を不織布繊維ウェブに固定することは、熱接着、自己結合、接着剤結合、粉末バインダ結合、水流交絡、ニードルパンチング、カレンダー加工、又はそれらの組み合わせの少なくとも１つを含む。特定のこのような代表的な実施形態では、液体がチャンバの中に導入されて、離散した繊維の少なくとも一部分を濡らし、それによって微粒子の少なくとも一部が、チャンバ中の別個の繊維の濡れた部分に接着する。前出の一部の特定のこのような代表的な実施形態では、複数の微粒子は、上端部、下端部、上端部と下端部の間、又はそれらの組み合わせの間でチャンバの中に導入される。
【００１４】
前出のいずれかの追加の代表的な実施形態では、この方法は、不織布繊維ウェブに上重ねされる繊維カバー層を適用することを更に含み、その場合には繊維カバー層は、エアレイ加工、湿式レイ加工、カード加工、メルトブロー、溶融紡糸、電界紡糸、プレキシフィラメント形成、ガスジェットフィブリル化、繊維スプリット加工、又はそれらの組み合わせによって形成される。特定のこのような代表的な実施形態では、繊維カバー層は、メルトブロー、溶融紡糸、電界紡糸、プレキシフィラメント形成、ガスジェットフィブリル化、繊維スプリット加工、又はそれらの組み合わせによって形成される１マイクロメートル（μｍ）未満のメジアン繊維直径を有するサブマイクロメートル繊維の集団を含む。
【００１５】
本開示の代表的な装置及び方法は、一部の代表的な実施形態では、有利なこととしては、高度にマット化した又は塊化した（例えば、凝集した）繊維源（例えば、天然繊維源）に対しても開繊及びエアレイドウェブ形成用の集積プロセスを提供する。代表的な装置及び方法は、一部の代表的な実施形態では、更に有利なこととしては、開繊チャンバを通る繊維再循環の程度に対してより高度の制御を可能とし、これは、開繊チャンバを出て、形成チャンバに入る開繊（すなわち、非凝集の離散した繊維）繊維の連続的な水簸と連動して、望ましくないことには過剰な繊維損失、繊維の損傷、及び／又は不織布繊維ウェブの形成を生じさせる可能性があり、以降の取扱い又は加工のための適切な完全性を欠如する繊維の過開繊の潜在性を低減する。
【００１６】
本開示の代表的な実施形態の多様な観点及び利点を、「課題を解決するための手段」として記述した。上記の概要は、本発明の図解された各実施形態、又は本発明のあらゆる実施を記載するものではない。図及び以下の詳細な説明は、本明細書に開示された原理を使用する特定の好ましい実施形態を更に具体的に例示する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本開示の代表的な実施形態を添付の図面を参照して更に説明する。
【図１Ａ】本開示の様々な代表的な実施形態によるエアレイド不織布繊維ウェブの形成で有用な代表的な装置及び工程を示す側面図である。
【図１Ｂ】本開示の様々な代表的な実施形態によるエアレイド不織布繊維ウェブの形成で有用な別の代表的な装置及びことを示す側面図である。
【図１Ｃ】本開示の様々な代表的な実施形態による図１Ａの代表的な装置及び工程の一部の詳細を示す詳細な断面平面図である。
【図２Ａ】本開示のエアレイド不織布ウェブを作製するための装置及び方法の代表的な実施形態を示す詳細な断面平面図である。
【図２Ｂ】本開示のエアレイド不織布ウェブを作製するための装置及び方法の代表的な実施形態を示す詳細な断面平面図である。
【図２Ｃ】本開示のエアレイド不織布ウェブを作製するための装置及び方法の代表的な実施形態を示す詳細な断面平面図である。
【図３】本開示の様々な代表的な実施形態によるエアレイド不織布繊維ウェブの形成で有用な別の代表的な装置及びことを示す詳細な断面側面図である。
【００１８】
原寸大で描かれないこともある、上記の図面は、本開示の様々な実施形態を示しているが、詳細な説明で言及されるように、他の実施形態も思考される。いかなる場合でも、本開示は、制約を表すことではなく、代表的な実施形態の表現することによって、ここに開示される発明を説明する。本発明の範囲及び趣旨の中で、多くの他の修正及び実施形態が、当業者によって考案され得ることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書及び添付の実施形態において使用されるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、その内容について別段の明確な指示がない限り、複数の指示対象を包含する。したがって、例えば「化合物（a compound）」を含有する微細繊維への言及は、２種以上の化合物の混合物を含む。本明細書及び添付の実施形態において使用されるとき、用語「又は」は、その内容が特に明確に指示しない限り、一般的に「及び／又は」を包含する意味で用いられる。
【００２０】
本明細書で使用するとき、末端値による数値範囲での記述には、その範囲内に包含されるあらゆる数値が含まれる（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８、４、及び５を含む）。
【００２１】
特に指示がない限り、明細書及び実施形態に使用されている成分の量、性質の測定値などを表す全ての数は、全ての例において、用語「約」により修飾されていることを理解されたい。したがって、特に指示がない限り、先行の本明細書及び添付の実施形態の列挙に記載の数値的パラメーターは、本開示の教示を利用して当業者により得ることが求められる所望の性質に応じて変化し得る近似値である。最低限でも、また、請求される実施形態の範囲への同等物の原則の適用を限定する試行としてではなく、少なくとも各数値パラメーターは、報告された有効数字の数を考慮して、そして通常の概算方法を適用することによって解釈されなければならない。
【００２２】
以下の用語集の定義された用語について、請求項又は明細書の他の箇所で異なる定義が提供されない限り、これらの定義が出願全体に適用されるものとする。
【００２３】
用語
「エアレイ法」は、不織布繊維ウェブ層を形成することができることである。エアレイ法では、約３〜約５２ミリメートル（ｍｍ）の範囲の典型的な長さを有する小繊維の束が分離され、ガス（例えば、空気、窒素、不活性ガス等）中に同伴され、次いで、真空供給の助けを得て形成スクリーンの上に蒸着される。次いで、ランダム配向された繊維を、例えば、熱点接合、自己結合、熱風結合、ニードルパンチング、カレンダリング、スプレー接着などを使用して、互いに結合してもよい。代表的なエアレイ法は、例えば、米国特許第４，６４０，８１０号（Ｌａｕｒｓｅｎら）において教示されている。
【００２４】
第２の隣接するローラー（水平又は垂直に隣接する）から延びる第２の突出部に対して第１のローラーから延びる第１の突出部を特に参照しての「長さ方向での重複」は、第２のローラーと空間的に重複するか又は係合する、第１の突出部の全長の百分率を指す。
【００２５】
「開繊」は、極めて凝集した繊維の塊を実質的に非凝集の離散した繊維に転換することを指す。
【００２６】
特に繊維の集団に対しての「実質的に非凝集」は、少なくとも約８０重量％、より好ましくは９０重量％、９５重量％、９８重量％、９９重量％、又は更に多くとも１００重量％の繊維が、他の繊維に接着しないか又は他の方法で結合した、個別の離散した繊維を含む、繊維の集団を指す。
【００２７】
「不織布繊維ウェブ」とは、編布におけるように識別可能な方法ではないが、介在させた個々の繊維又は繊維の構造を有する物品又はシートを指す。不織布地又はウェブは、例えば、メルトブロー法、スパンボンディング法、エアレイ法及び結合カードウェブ法等の多くの方法から形成されている。
【００２８】
「凝集性不織布繊維ウェブ」とは、自己支持性ウェブを形成するのに充分な繊維の交絡又は結合を特徴とする、繊維ウェブを意味する。
【００２９】
「自己支持性がある」とは、実質的に破けたり破損したりすることがなく、覆いやすく、かつ取り扱いやすい、十分な粘調度及び強度を有するウェブを意味する。
【００３０】
不織布繊維ウェブの主表面から延在する突出部に特に言及した「非中空の」は、突出部が、不規則に配向された分離している繊維間の顕微鏡的な空隙（すなわち、空隙容積）以外の内部キャビティ又は空隙領域を含有しないということを意味する。
【００３１】
繊維の集団に特に言及した「ランダム配向された」は、繊維体が実質的に単一の方向に整列していないということを意味する。
【００３２】
「ウェットレイ法」は、不織布繊維ウェブ層を形成することができるプロセスのことである。ウェットレイ法では、約３〜約５２ミリメートル（ｍｍ）の範囲の典型的な長さを有する小繊維の束が分離されて液体供給に混入された後、通常、真空供給の助けで形成スクリーンの上に堆積される。水は、一般的に好ましい液体である。ランダムに堆積された繊維は、更に交絡（例えば、水流交絡）され得るか、又は例えば、熱点固着、自己結合、熱風結合、超音波結合、ニードルパンチング、カレンダー加工、スプレー接着の適用などを使用して、互いに結合されてもよい。代表的な湿式レイ法及び結合法は、例えば、米国特許第５，１６７，７６５号（Ｎｉｅｌｓｅｎら）において教示される。代表的な結合することは、例えば、米国特許出願公開第２００８／００３８９７６  Ａ１号（Ｂｅｒｒｉｇａｎら）でも開示されている。
【００３３】
「共形成」又は「共形成法」とは、少なくとも１つの繊維層が、少なくとも１つの異なる繊維層の形成と実質的に同時又はインラインで形成される方法を意味する。共形成法によって生成されたウェブは、一般に、「共形成ウェブ」と称される。
【００３４】
「微粒子充填」又は「微粒子充填法」とは、形成の間に微粒子が繊維流又はウェブに添加されることを意味する。代表的な微粒子充填法は、例えば、米国特許第４，８１８，４６４号（Ｌａｕ）及び第４，１００，３２４号（Ａｎｄｅｒｓｏｎら）において教示される。
【００３５】
「微粒子」及び「粒子」は、実質上互換的に使用される。概して、微粒子又は粒子とは、微粒子形状の材料の離散した小片又は個々の部分を意味する。しかし、微粒子は、微粉砕形状の個別微粒子の関連又は集積した集合体を含んでもよい。したがって、本開示の特定の代表的な実施形態で使用される単独微粒子は、塊化、物理的噛み合い、静電的な集合、又は他の結び付き方により微粒子を形成してもよい。場合によっては、米国特許第５，３３２，４２６号（Ｔａｎｇら）に記述されているように、単独微粒子の凝集体の形状の微粒子が意図的に形成されてもよい。
【００３６】
「微粒子を充填した媒体」又は「微粒子を充填した不織布繊維ウェブ」とは、繊維内に捕捉されるか、又は繊維に結合された微粒子、化学的に活性な微粒子を含有する、離散した繊維の開放構造の交絡塊を有する、不織布ウェブを意味する。
【００３７】
「捕捉される」とは、微粒子がウェブの繊維中に分散されて物理的に保持されていることを意味する。一般に、繊維及び微粒子に沿って点接触及び線接触しているため、微粒子のほぼ全ての表面積が流体との相互作用に利用できる。
【００３８】
「マイクロファイバー」とは、集団メジアン径が少なくとも１マイクロメートル（μｍ）である繊維の集団である。
【００３９】
「粗大マイクロファイバー」とは、集合メジアン径が少なくとも１０μｍであるマイクロファイバーの集合を意味する。
【００４０】
「微細マイクロファイバー」とは、集合メジアン径が少なくとも１０μｍであるマイクロファイバーの集団を意味する。
【００４１】
「超微細マイクロファイバーとは、メジアン繊維直径が２μｍであるマイクロファイバーの集団を意味する。
【００４２】
「サブマイクロメートル繊維」とは、集団メジアン径が１μｍ未満である繊維の集団を意味する。
【００４３】
「連続的な配向されたマイクロ繊維」とは、ダイから出て、処理ステーションを通り、そこで繊維が恒久的に引き延ばされ、繊維内のポリマー分子の少なくとも一部分が繊維の長手方向軸に対して整列するように恒久的に配向される本質的に連続な繊維を意味する（特定の繊維に関して使用される「配向した」とは、繊維のポリマー分子の少なくとも一部分が繊維の長手方向軸に沿って整列していることを意味する）。
【００４４】
「分離して作製されたマイクロファイバー」とは、マイクロファイバー流が最初はより大きい寸法のマイクロファイバー流から空間的に分離している（例えば、約１インチ（２５ｍｍ）以上の距離をあけて）が、飛翔中にそのマイクロファイバー流に合流して分散するように位置決めされたマイクロファイバー形成装置（例、ダイ）から製造されるマイクロファイバー流を意味する。
【００４５】
「ウェブ坪量」は、１０ｃｍ×１０ｃｍウェブ試料の重量から算出され、通常、平方メートル当たりのｇ（ｇｓｍ）で表される。
【００４６】
「ウェブ厚さ」は、１０ｃｍ×１０ｃｍのウェブ試料から、５ｃｍ×１２．５ｃｍ寸法のテスター脚部を有する厚さ試験ゲージを用い、１５０Ｐａの圧力を加えて測定される。
【００４７】
「嵩密度」とは、文献から引用される、ウェブを組成する嵩ポリマー又はポリマーブレンドの単位容積当たりの質量である。
【００４８】
「有効繊維直径」又は「ＥＦＤ」とは、室温で１気圧の空気を特定の厚さ及び前面速度（通常、５．３ｃｍ／秒）でウェブ試料に通過させて、対応する圧力損失を計測する空気透過試験に基づく、繊維ウェブの繊維の視直径である。計測された圧力損失を基に、Ｄａｖｉｅｓ，Ｃ．Ｎ．，「Ｔｈｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｉｒｂｏｒｎｅ  Ｄｕｓｔ  ａｎｄ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅｓ」，Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｏｆ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｌｏｎｄｏｎ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，１Ｂ（１９５２）に記載のとおり有効繊維直径が算出される。
【００４９】
「分子的に同一のポリマー」とは、本質的に同じ繰り返し分子単位を有するが、分子量、製造方法、市販形態等が異なる場合があるポリマーを意味する。
【００５０】
「層」とは、２つの主表面間に形成される単一の層を意味する。層が、単一のウェブ、例えば、ウェブの厚みを画定する第１及び第２主表面を有する単一ウェブ内に複数の層と共に形成される単一の層内に内部的に存在する場合がある。ウェブが、第２ウェブの厚みを画定する第１及び第２の主表面を有する第２のウェブにより上又は下から重ねられ、その場合に、第１及び第２のウェブのそれぞれが少なくとも１つの層を形成する場合には、層は、また、複数のウェブを含む複合物品、例えばウェブの厚みを画定する第１及び第２の主表面を有する第１のウェブ中の単一の階層として存在してもよい。加えて、単一のウェブ内、及び、それぞれが１つの層を形成するそのウェブと１つ以上の他のウェブとの間に、複数の層が同時に存在してもよい。
【００５１】
特定の第１層に関して「隣接する」とは、第１層及び第２層がそれぞれ隣り合って（すなわち、隣接して）、互いに直接接触するか、又は互いに接在するが、直接接触しない（すなわち、第１層と第２層との間に介在する、１つ以上の追加的な層がある）位置で別の第２層に接合又は結合されていることを意味する。
【００５２】
「微粒子密度勾配」、「吸着剤密度勾配」、及び「繊維集団密度勾配」とは、特定の繊維集団内での微粒子、収着剤、又は繊維材料の含量（例えば、ウェブの指定領域上の単位体積当たりの所定の材料の数、重量、又は体積）が、不織布繊維ウェブ全体にわたって均一である必要はないということと、及びそれがウェブの特定領域ではより多い材料、他の領域ではより少ない材料を提供するように変動することができることを意味する。
【００５３】
「ダイ」とは、限定はしないが、メルトブロー法及びスパンボンド法を含むがこれらに限定しない、ポリマー溶融法及び繊維押出し法に使用する加工用アセンブリの意味である。
【００５４】
「メルトブロー法」及び「メルトブロー法」とは、複数のオリフィスを通じて溶融繊維形成材料を押出し、繊維を形成しながら、このフィラメントを空気又は他の減衰性流体と接触させて、繊維を絞った後、絞った繊維を捕集することによって、不織布繊維ウェブを形成するための方法の意味である。代表的なメルトブロー法は、例えば、米国特許第６，６０７，６２４号（Ｂｅｒｒｉｇａｎら）において教示される。
【００５５】
「メルトブロー繊維」とは、メルトブロー又はメルトブロー法によって作製された繊維を意味する。
【００５６】
「スパンボンディング」及び「スパンボンド法」とは、紡糸口金の複数の微細な毛細管から、連続又は半連続繊維として溶融繊維形成材料を押出した後、絞った繊維を捕集することによって、不織布繊維ウェブを形成するための方法を意味する。代表的なスパンボンド法は、例えば、米国特許第３，８０２，８１７号（Ｍａｔｓｕｋｉら）で開示されている。
【００５７】
「スパンボンド繊維」及び「スパンボンドされた繊維」は、スパンボンディング又はスパンボンド法を用いて製造される繊維を意味する。そのような繊維は、一般に、連続繊維であり、凝集不織布繊維ウェブを形成するように充分に交絡又は点接合されるため、通常、そのような繊維の塊から１つの完全なスパンボンド繊維を取り出すことは不可能である。また、この繊維は、例えば、非従来形状を有する繊維について記述している、米国特許第５，２７７，９７６号（Ｈｏｇｌｅら）に記述されている形状を有してもよい。
【００５８】
「カーディング」及び「カード法」とは、コーミング又はカーディングユニットによりステープルファイバーを加工することによって、不織布繊維ウェブを形成する方法であって、ステープルファイバーを分離又は分解し、機械方向に整列させて、概ね機械方向に配向された繊維不織布ウェブを形成する方法を意味する。代表的なカード法は、例えば、米国特許第５，１１４，７８７号（Ｃｈａｐｌｉｎら）において教示される。
【００５９】
「結合カードウェブ」とは、カード法によって形成された不織布繊維ウェブを指し、繊維の少なくとも一部分が、例えば、熱点接合、自己結合、熱風結合、超音波結合、ニードルパンチング、カレンダー加工、スプレー接着剤の塗布などを含む方法によって一緒に結合される。
【００６０】
「自己結合」とは、点固着又はカレンダー加工におけるように固体接触圧力の印加無しで、オーブン内又はスルーエア結合機で得られるような高温での繊維間の結合を意味する。
【００６１】
「カレンダー加工」とは、不織布繊維ウェブを加圧しながらローラーに通して、圧縮及び結合された繊維不織布ウェブを得る方法を意味する。ローラーは所望により、加熱してよい。
【００６２】
「高密度化」とは、フィルター巻き取り軸又はマンドレルの上に直接又は間接的に堆積した繊維を、堆積前又は堆積後に圧縮し、そして設計によるものであれ、又は形成中のフィルター若しくは形成されたフィルターを取り扱う一部の方法の人為的結果としてであれ、低多孔性の領域を全般的又は局所的に形成するように製造する方法を意味する。高密度化は、また、ウェブのカレンダー加工法を含む。
【００６３】
「流体処理ユニット」、「流体濾過物品」、又は「流体濾過システム」とは、多孔質不織布繊維ウェブのような流体濾過媒体を含む物品を意味する。これらの物品は、一般的に、流体濾過媒体のためのフィルターハウジング、及び処理された流体をこのフィルターハウジングから適切な方法で通すための出口を含む。「流体濾過システム」という用語は、また、未処理の気体又は液体のような、未加工の流体を処理済の流体から分離する任意の関連方法を含む。
【００６４】
「空隙体積」とは、ウェブ又はフィルターのような多孔質本体内における無充填空間の百分率又は少数値を意味し、ウェブ又はフィルターの重量及び体積を測定し、次いでこのフィルターの重量と、体積の等しい同一の構成材料からなる固体塊の理論上の重量とを比較することにより算出され得る。
【００６５】
「多孔性」とは、材料中の空隙空間の１つの尺度を意味する。孔及び空隙の寸法、頻度、数、及び／又は相互接続性が、材料の多孔性に寄与する。
【００６６】
次に本開示の様々な代表的な実施形態について、具体的に図面を参照しながら説明する。本発明の代表的な実施形態は、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な修正及び変更を取ることができる。それゆえに、本発明の実施形態は、下記に記述する実施形態に限定されるべきではなく、請求項及びその任意の等価物に記述される限定によって制御されるべきであることは理解される必要がある。
【００６７】
Ａ．エアレイド不織布繊維ウェブの作製装置
代表的な実施形態では、本開示は、塊化した（すなわち、凝集した）繊維を開繊して、エアレイド不織布ウェブの形成に使用される、実質的に非凝集の離散した繊維を形成するための集積化された装置を提供する。
【００６８】
１．塊化した繊維を開繊し、エアレイドウェブを形成するため装置
図１Ａを参照すると、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４を作製するための様々な方法の実施に構成され得る代表的な装置２２０が示される。この装置は、コレクタ表面を有するコレクタの上方に配置された、上端部及び実質的に開放した下端部を有する一体の開繊及び形成チャンバ、下端部の上方に配置された少なくとも１つの繊維入口、チャンバ内に配置され、ローラーのそれぞれが回転の中心軸を取り囲む円周表面から外向きに延びる複数の突出部を有する第１の複数のローラー、チャンバ内で第１の複数のローラーの上方に配置され、それぞれが回転の中心軸を取り囲む円周表面から外向きに延びる複数の突出部を有する、第２の複数のローラーであって、第２の複数のローラーのそれぞれの円周表面から外向きに延びる突出部の少なくとも一部分が、第１の複数のローラーのそれぞれの少なくとも１つの円周表面から外向きに延びる突出部の少なくとも一部分と垂直で重複するように配置された第２の複数のローラーを備える。一部の代表的な実施形態では、この装置は、形成チャンバ内でコレクタ表面の上方に配置された固定スクリーンを備える。特定のこのような実施形態では、固定スクリーンが第１の複数のローラーの下方に更に配置される。
【００６９】
図１Ｂを参照すると、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４を作製するための様々な方法の実施に構成され得る代表的な装置２２０が示される。装置２２０は、開放した上端部及び下端部を有する開繊チャンバ４００、複数の繊維１１６を開繊チャンバ４００の中に導入するための少なくとも１つの繊維入口２１９、開繊チャンバ内に配置され、ローラーのそれぞれが、回転の中心軸を取り囲む円周表面から外向きに延びる複数の突出部２２１〜２２１’を有する第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’、及び上端部及び下端部を有する形成チャンバ４０２を備え、形成チャンバの上端部が、開繊チャンバ４００の開放した上端部と流れ連通をしており、及び形成チャンバ４０２の下端部が実質的に開放しており、かつコレクタ表面３１９’を有するコレクタ２３２の上方に配置されている。
【００７０】
図１Ａ〜１Ｂに戻ると、前出のいずれかの追加の代表的な実施形態では、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’のそれぞれは、突出部２２１’が第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’のそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において長さ方向で重複するように、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’のそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において整列しているように示される。
【００７１】
前出の代表的な実施形態では、装置２２０は、有利なこととしては、開繊チャンバ４００内で第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’の上方に配置された第２の複数のローラー２２２〜２２２’であって、そのそれぞれが回転の中心軸、円周表面、及び円周表面から外向きに延びた複数の突出部２２１〜２２１’を有する第２の複数のローラー２２２〜２２２’を更に含んでもよい。
【００７２】
一部のこのような代表的な実施形態では、第２の複数のローラー２２２及び２２２’のそれぞれは、第２の複数のローラー２２２〜２２２’のそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において整列している。図１Ａ〜１Ｂ中で、第２の複数のローラー２２２〜２２２’のそれぞれは、水平の隣接ローラーのそれぞれの突出部２２１〜２２１’が第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’のそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において長さ方向で重複するように、第２の複数のローラー２２２及び２２２’のそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において整列していることが示されている。
【００７３】
図１Ｃは、第２の複数のローラー２２２〜２２２’の第１のローラー２２２の円周表面から延びる突出部２２１と、本開示の様々な代表的な実施形態による、第１のローラー２２２に水平で隣接して配置された第２の複数のローラー２２２〜２２２’の第２のローラー２２２’の円周表面から延びる突出部２２１’と、の水平の長さ方向での重複（すなわち、水平での係合）を示す詳細な断面平面図（図１Ｂの切断線１Ｃで見た）を提供する。
【００７４】
図１Ａ、２Ａ、及び２Ｂに示す一部の代表的な実施形態では、第２の複数のローラー２２２及び２２２’のそれぞれは、図１Ａ、２Ａ及び２Ｂ中で方向を示す矢印により示されるように、第２の複数のローラー２２２〜２２２’のそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において隣接ローラー２２２’及び２２２の回転方向とは反対の方向に回転する。
【００７５】
図１Ｂ及び２Ｃに示す更なる代表的な実施形態では、第２の複数のローラー２２２及び２２２’のそれぞれは、図１Ｂ及び２Ｃ中で方向を示す矢印により示されるように、第２の複数のローラー２２２〜２２２’のそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において隣接ローラー２２２’及び２２２の回転方向と同一の方向に回転する。
【００７６】
図１Ａ及び１Ｂ中で示す追加の代表的な実施形態では、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’のそれぞれの１つの回転の中心軸は、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’及び第２の複数のローラー２２２〜２２２’から選択される対応するローラー２２２〜２２２’の一方に対して回転の中心軸を通って延びる面内において第２の複数のローラー２２２〜２２２’から選択される対応するローラー２２２又は２２２’の回転の中心軸と垂直で整列している。
【００７７】
図１Ａ〜１Ｂ及び２Ａ〜２Ｂ中で示す特定のこのような代表的な実施形態では、第１の複数のローラー２２２’’及び２２２’’’のそれぞれの１つは、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’のそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において隣接ローラー２２２’’’又は２２２’’のそれぞれに対して回転方向（図１Ａ〜１Ｂ及び２Ａ〜２Ｂ中の方向を示す矢印により示される）とは反対の方向（図１Ａ〜１Ｂ及び２Ａ〜２Ｂ中の方向を示す矢印により示される）に回転する。
【００７８】
図１Ａ及び２Ａ〜２Ｂ中で示す一部の特定の代表的な実施形態では、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’は、第２の複数のローラー２２２〜２２２’から選択される対応する（垂直で隣接する）ローラーのそれぞれの回転方向とは反対の方向に回転する。所望により、このような代表的な実施形態では、繊維入口２１９は、例えば、図１Ａ中に示すように、コレクタ表面３１９’の上方に配置される。
【００７９】
図２Ｃにより示される一部の代替の実施形態では、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’は、第２の複数のローラー２２２〜２２２’から選択される対応する（垂直で隣接する）ローラーのそれぞれの回転方向とは反対の方向に回転する。所望により、このような代表的な実施形態では、繊維入口２１９は、例えば、図１Ａ〜１Ｂ中に示すように、コレクタ表面３１９’の上方に配置される。
【００８０】
図１Ｂ及び２Ｃにより示される前出の追加の代替の実施形態では、第２の複数のローラー２２２〜２２２’のそれぞれ（図１Ｂ）又は第１の複数のローラー２２２〜２２２’のぞれぞれ（図２Ｃ）は、複数のローラー２２２〜２２２’のそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において、隣接するローラー２２２’又は２２２のそれぞれの回転方向と同一の方向（図１Ｂ及び２Ｃ中の方向を示す矢印により示される）に回転する。
【００８１】
図１Ｂ及び２Ａ〜２Ｂにより示される他の代表的な実施形態では、第１の複数のローラーのそれぞれの１つの回転の中心軸は、第１の複数のローラー及び第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの１つの回転の中心軸を通って延びる面内において、第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの回転の中心軸と垂直方向で整列しており、第１の複数のローラーのそれぞれの１つは、第１の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内において隣接するローラーのそれぞれの回転方向とは反対の方向に回転する。所望により、このような代表的な実施形態では、繊維入口は、図１Ｂに示すように第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’の下方に配置される。
【００８２】
図２Ａ〜２Ｃにより示されるように、前出の更なる代表的な実施形態では、それぞれの突出部２２１は長さを有し、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’のそれぞれの少なくとも１つの突出部２２１の少なくとも一部分は、図２中でローラー２２２及び２２２’’並びにローラー２２２’及び２２２’’’により示されるように、第２の複数のローラー２２２〜２２２’の垂直の隣接ローラー２２２又は２２２’の１つの少なくとも１つの突出部２２１の少なくとも一部分と垂直で長さ方向に重複する。特定のこのような代表的な実施形態では、垂直で長さ方向の重複は、垂直で重複する突出部２２１の少なくとも１つの長さの少なくとも９０％に相当する。
【００８３】
好ましくは、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’のそれぞれは、約５〜５０Ｈｚ、より好ましくは１０〜４０Ｈｚ、更により好ましくは約１５〜３０Ｈｚ又は更に約２０Ｈｚの回転周波数Ｖ２で回転する。
【００８４】
図２Ａ〜２Ｃで示す前出の追加の代表的な実施形態では、第２の複数のローラー２２２及び２２２’のそれぞれの１つの突出部２２１の少なくとも一部分は、第２の複数のローラーの水平で隣接するローラー２２２’又は２２２の１つの突出部２２１の少なくとも一部分と水平で長さ方向に重複する。特定のこのような代表的な実施形態では、水平で長さ方向の重複は、横で重複する突出部の少なくとも１つの長さの少なくとも９０％に相当する。
【００８５】
好ましくは、第２の複数のローラー２２２〜２２２’のそれぞれは、約１５〜５０Ｈｚ、より好ましくは１０〜４０Ｈｚ、更により好ましくは約１５〜３０Ｈｚ又は更に約１０〜２０Ｈｚの回転周波数Ｖ１で回転する。
【００８６】
第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’による高度の非開繊の繊維塊の再循環を得るためには、第２の複数のローラー２２２〜２２２’のそれぞれが、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’から選択される対応する垂直で係合したローラーの回転周波数Ｖ２よりも大きい回転周波数Ｖ１で回転されるのが好ましい。一部の代表的な実施形態では、第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’の回転周波数Ｖ１の第２の複数のローラー２２２〜２２２’の回転周波数Ｖ２の比Ｖ１／Ｖ２は、０．５：１、１：１、２：１又は更により好ましくは４：１であるように選択される。
【００８７】
図２Ａ〜２Ｃで示す前出の更なる代表的な実施形態では、第１の複数のローラー２２２’’及び２２２’’’のそれぞれの少なくとも１つの突出部２２１の少なくとも一部分は、第１の複数のローラーの水平方向に隣接するローラー２２２’’’又は２２２’’の少なくとも１つの突出部２２１の少なくとも一部分と水平方向に長さ方向に重複する。特定のこのような代表的な実施形態では、水平で長さ方向の重複は、水平で重複する突出部２２１の少なくとも１つの長さの少なくとも９０％に相当する。
【００８８】
図３に示す一部の代替的な代表的な実施形態では、有利なこととして、装置２２０は、開繊チャンバ４００内で第１の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’、及び第２の複数のローラー２２２〜２２２’の上方に配置された、追加の（例えば、第３、第４、又はそれ以上の）複数のローラー２２２’’’’〜２２２’’’’’であって、そのそれぞれが回転の中心軸、円周表面、及び円周表面から外向きに延びた複数の突出部２２１を有する追加の複数のローラーを更に含んでもよい。
【００８９】
一部の代表的な実施形態では，追加の複数のローラー２２２’’’’及び２２２’’’’’のそれぞれの少なくとも１つの突出部２２１の少なくとも一部分は、追加の複数のローラー２２２’’’’〜２２２’’’’’の水平の隣接ローラー２２２’’’’又は２２２’’’の少なくとも１つの突出部２２１の少なくとも一部分と水平で長さ方向に重複する。特定のこのような代表的な実施形態では、水平で長さ方向の重複は、水平で重複する突出部２２１の少なくとも１つの長さの少なくとも９０％に相当する。
【００９０】
図３により示される一部の特定の実施形態では、追加の複数のローラー２２２’’’’〜２２２’’’’は、他のローラー、例えば、ローラー２２２又は２２２’と垂直で長さ方向に重複しないように配置される。追加の複数のローラー２２２’’’’〜２２２’’’’のこのような配置は、第１の複数のローラー２２２’’及び２２２’’’が第２の複数のローラー２２２及び２２２’と組み
合わさって動作して、凝集した繊維１１６の塊を再循環し、「開繊」して、追加の複数の垂直で係合したローラー２２２’’’’〜２２２’’’’の回転作用により開繊チャンバ４００の最上部を出て、形成チャンバ４０２の最上部の中に移動される、実質的に非凝集の、離散した繊維１１６’を形成するローラー配置をもたらす。
【００９１】
図１Ｂに示すように、前出のいずれかの特定の代表的な実施形態では、少なくとも１つの繊維入口２１９は、複数の非開繊の繊維１１６を開繊チャンバ４００の下端部の中に導入するためのローラー３２０’〜３２０’’により駆動されるエンドレスベルト３２５’を含んでもよい。特定のこのような代表的な実施形態では、少なくとも１つの繊維入口２１９は、複数の繊維１１６を開繊チャンバ４００の下端部の中に導入する前に、複数の繊維１１６にエンドレスベルト３２５’上で圧縮力を加えるための圧縮ローラー３２１を所望により好ましくは含んでもよい。
【００９２】
更なる代表的な実施形態（図示せず）では、装置２２０は、開繊チャンバ４００内で第の複数のローラー２２２’’〜２２２’’’の下方に配置された固定スクリーンを含む繊維入口を更に含んでもよい。好ましくは、一部の代表的な実施形態では、固定スクリーン２１９’は、床がローラー２２２’’及び２２２’’’の突出部２２１〜２２１’の半径と同心となるように、下方ローラー２２２’’及び２２２’’’の位置に合わせて曲面形状（図示せず）に曲げられてもよい。典型的には、固定スクリーン２１９’と突出部２２１〜２２１’との間で０．５〜１’’（１．２７〜２．５４ｃｍ）のクリアランスを保つことが望ましい。
【００９３】
前出のいずれかの一部の特定の実施形態では、コレクタ３１９は、図１Ａ〜１Ｂに示すように、固定スクリーン、移動スクリーン、移動連続孔あきベルト、又は回転孔あきドラムの少なくとも１つを含む。一部の代表的な実施形態では、有利なこととしては、孔あき又は多孔質コレクタから空気を吸引して、コレクタ表面３１９’上の繊維保持度を改善するためには、真空源１４をコレクタ３１９（図示せず）の下方に含むことができる。
【００９４】
２．追加の繊維入力流を導入するための任意の装置
図１Ａ〜１Ｂを参照すると、更なる任意の代表的な実施形態では、有利なこととして、１つ以上の任意の離散した繊維の入力流（２１０、２１０’、２１０’’）を使用して、追加の繊維１１０〜１２０〜１３０を形成チャンバ４０２（図１Ａに示すように開繊チャンバと一体であってもよい）に添加してもよく、これを、実質的に非凝集に、開繊チャンバ４００から受け取った離散した（すなわち、「開繊」）繊維１１６’と混合し、及び最終的に捕集して、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４を形成することができる。
【００９５】
例えば、図１Ａ〜１Ｂに示すように、別の繊維流２１０が複数の繊維（好ましくは、多成分繊維）１１０を形成チャンバ４０２の中に導入し、別の繊維流２１０’が複数の離散した充填繊維１２０（天然繊維であってもよい）を形成チャンバ４０２の中に導入し、別の繊維流２１０’’が離散した熱可塑性繊維１１６の第１の集団を形成チャンバ４０２の中に導入する。しかしながら、離散した繊維を形成チャンバに別な流れとして導入する必要はなく、有利なこととしては、形成チャンバ４０２に入る前に、離散した繊維の少なくとも一部を単一の繊維流の中に混合してもよいと理解すべきである。例えば、特に多成分１１０及び充填繊維１２０のブレンドを含む場合、形成チャンバ４０２に入る前に、入力された別個の繊維を開繊し、櫛で梳いて、及び／又はブレンドするように、開繊機（図示せず）を含めてもよい。
【００９６】
更には、有利なこととしては、繊維流（２１０、２１０’、２１０’’）を形成チャンバ４０２の中に導入する位置を変えてもよい。例えば、有利なこととしては、繊維流を形成チャンバの左側、上側、又は右側に配置してもよい。更に、有利なこととしては、繊維流を、形成チャンバ４０２の上部又は更には中央に導入するように配置してもよい。
【００９７】
３．微粒子を導入するための任意の装置
また、図示するように、形成チャンバ４０２に入るのは、微粒子（１３０、１３０’）の１つ以上の入力流（２１２、２１２’）である。微粒子（２１２、２１２’）の２つの流れを図１Ａ〜１Ｂに示すが、１つのみの流れを使用してもよく、又は２つ以上の流れを使用してもよいということを理解すべきである。複数の入力流（２１２、２１２’）を使用する場合、微粒子は、それぞれの流れ（２１２、２１２’）で同一でもよく（図示せず）、又は異なって（１３０、１３０’）もよいということを理解すべきである。複数の入力流（２１２、２１２’）を使用する場合、微粒子（１３０、１３０’）が離散した微粒子材料を含むことが本発明では好ましい。
【００９８】
有利なこととしては、微粒子の入力流（２１２、２１２’）を形成チャンバ４０２の他の領域で導入してもよいことよいということが更に理解される。例えば、微粒子を、形成チャンバ４０２の上部の近位（入力流２１２が微粒子１３０を導入する）、及び／又は形成チャンバの中央（図示せず）、及び／又は形成チャンバ４０２（入力流２１２’が微粒子１３０’を導入する）の最下部で導入してもよい。
【００９９】
更に、有利なこととしては、微粒子入力流（２１２、２１２’）を形成チャンバ４０２の中に導入する位置を変えてもよい。例えば、有利なこととしては、入力流を、微粒子（１３０、１３０’）を形成チャンバの左側（２１２’）、最上部（２１２）、又は右側（図示せず）で導入するように配置してもよい。更に、有利なこととして、入力流を、微粒子（１３０、１３０’）を形成チャンバ４０２の上部（２１２）、中央（図示せず）、又は最下部（２１２’）で導入するように配置してもよい。
【０１００】
一部の代表的な実施形態（例えば、微粒子が、約１〜２５μｍの寸法又は直径を有する微細微粒子を含むか、又は微粒子が、１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する低密度微粒子を含む）では、微粒子（１３０）の少なくとも１つの入力流（２１２）を、以下で更に記述されるように、エンドレスベルトスクリーン２２４の上に導入することが本発明では好ましい。
【０１０１】
他の代表的な実施形態（例えば、微粒子が、約２５μｍよりも大きいメジアン寸法又は直径を有する粗大微粒子を含むか、又は微粒子が、１ｇ／ｍＬよりも大きい密度を有する高密度微粒子を含む）では、微粒子（１３０’）の少なくとも１つの入力流（２１２’）を、以下で更に記述されるように、エンドレスベルトスクリーン２２４の下に導入することが本発明では好ましい。特定のそのような実施形態では、微粒子（１３０’）の少なくとも１つの入力流（２１２’）を、形成チャンバの左側で導入することが本明細書では好ましい。
【０１０２】
更に、微粒子が約５μｍ未満のメジアン寸法又は直径、及び１ｇ／ｍＬを超える密度を有する、極めて微細な微粒子を含む、特定の代表的な実施形態では、微粒子の少なくとも１つの入力流（２１２’）が、以下で更に記載されるように、形成チャンバの右側、好ましくはエンドレスベルトスクリーン２２４の下で導入されることが本明細書では好ましい。
【０１０３】
加えて、一部の特定の代表的な実施形態では、有利なこととしては、微粒子１３０がエアレイド不織布繊維ウェブ２３４中で実質的に均一に分散されるような方法で、微粒子（例えば、１３０）を導入するように入力流（例えば、２１２）を配置してもよい。あるいは、いくつかの具体的な代表的な実施形態では、有利なこととしては、微粒子１３０を、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の実質的に主表面において、例えば図１Ａ〜１Ｂのエアレイド不織布繊維ウェブ２３４の下方主表面に近接して、又はエアレイド不織布繊維ウェブ２３４の上方主表面（図示せず）に近接して分布させるような方法で、微粒子（例えば１３０’）を導入するように入力流（例えば２１２’）を配置してもよい。
【０１０４】
図１Ａ〜１Ｂは、微粒子（例えば、１３０’）が、微粒子（例えば、１３０’）が、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の下方の主表面で実質的に分散され得る１つの代表的な実施形態を示すが、形成チャンバ４０２の中に入る微粒子の入力流の位置、及び微粒子の性質（例えば、メジアン粒径若しくは直径、密度など）に依存する、エアレイド不織布繊維ウェブ内で微粒子の他の分散が得られてもよいということが理解されるべきである。
【０１０５】
したがって、１つの代表的な実施形態では（図示せず）、有利なこととしては、微粒子が、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の最上部主表面で実質的に分散されるような方法で、極めて粗大であるか又は高密度の微粒子を導入するように、微粒子の入力流を配置してもよい（例えば、形成チャンバ４０２の下右側の近位）。エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の上又は内の微粒子（１３０、１３０’）の他の分散は、本開示の範囲内である。
【０１０６】
微粒子（１３０、１３０’）の入力流（２１２、２１２’）を形成チャンバ４０２に導入するための好適な装置としては、市販の振動フィーダー、例えば、Ｋ−Ｔｒｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｐｉｔｍａｎ，ＮＪ）製のものが挙げられる。一部の代表的な実施形態では、微粒子を流動化するように、微粒子の入力流をエアノズルによって補強してもよい。好適なエアノズルは、Ｓｐｒａｙｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｈｅａｔｏｎ，ＩＬ）から市販されている。
【０１０７】
４．繊維ウェブを結合するための任意の結合装置
一部の代表的な実施形態では、形成されたエアレイド不織布繊維ウェブ２３４は、コレクタ３１９の表面３１９’上で形成チャンバ４０２を出て、多成分繊維がエアレイド不織布繊維ウェブ２３４に含まれる場合は、多成分繊維の融解性又は軟化性の第１の領域の加熱に使用される、オーブンなどの任意の加熱ユニット２４０に進む。融解性又は軟化性の第１の領域は、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の交点で移行し、捕捉する傾向がある。次いで、冷却すると、融解した第１の領域は、融合及び固化して、固定され、相互接続されたエアレイド不織布繊維ウェブ２３４を形成する。
【０１０８】
任意の微粒子１３０は、一部の実施形態では、部分的に融解し、融合した熱可塑性単一成分繊維の第１の集団によって、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４に固定されることもある。したがって、最初にウェブを形成し、次いでウェブを加熱するという２つのことで、バインダ又は更なるコーティングすることを必要とせずに、微粒子１３０を含有する不織ウェブを形成することができる。
【０１０９】
前出の方法のいずれかの追加の代表的な実施形態では、不織布繊維ウェブの０重量％超で１０重量％未満は、少なくとも第１の融解温度を有する第１の領域及び第２の融解温度を有する第２の領域を更に備え、第１の融解温度が、第２の融解温度未満である、多成分繊維を含み、微粒子を不織布繊維ウェブに固定することが、多成分繊維を、少なくとも第１の融解温度であって、かつ第２の融解温度未満の温度まで加熱することを含み、それによって、微粒子の少なくとも一部分が、多成分繊維の少なくとも一部分の少なくとも第１の領域に結合することによって、不織布繊維ウェブに固定され、離散した繊維の少なくとも一部分が、複数の交点において多成分繊維の第１の領域と一緒に結合される。
【０１１０】
前出の方法のいずれかの追加の代表的な実施形態では、複数の離散した実質的に非凝集の繊維は、第１の融解温度を有する単一成分の離散した熱可塑性繊維の第１の集団及び第１の融解温度を超える第２の融解温度を有する単一成分の離散した繊維の第２の集団を含み、微粒子を不織布繊維ウェブに固定することが、単一成分の離散した熱可塑性繊維の第１の集団を、少なくとも第１の融解温度であってかつ第２の融解温度未満の温度まで加熱することを含み、それによって、微粒子の少なくとも一部分が、単一成分の離散した繊維の第１の集団の少なくとも一部分に結合され、更に、単一成分の離散した繊維の第１の集団の少なくとも一部分が、単一成分の離散した繊維の第２の集団の少なくとも一部分と結合される。
【０１１１】
１つの代表的な実施形態では、微粒子１３０は、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の繊維から落下するため、優先的にエアレイド不織布繊維ウェブ２３４の下方表面上にある。エアレイド不織布繊維ウェブが加熱ユニット２４０に進むとき、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の下方表面上に位置する、多成分繊維が融解又は軟化し、次いで融合した第１の領域は、好ましくは追加のバインダコーティングを必要とせずに、微粒子１３０をエアレイド不織布繊維ウェブ２３４に固定する。
【０１１２】
別の代表的な実施形態では、エアレイド不織布繊維ウェブが、小さい開口部を有する比較的高密度のウェブであるとき、微粒子１３０は、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の最上部表面２３４上に優先的に残る。このような実施形態では、勾配は、ウェブの開口部の一部から部分的に落下する微粒子の形であってもよい。エアレイド不織布繊維ウェブ２３４が加熱ユニット２４０に進むとき、不織布繊維ウェブの最上部表面の上又は近位に位置する、多成分繊維（又は部分的に融解した熱可塑性単一成分繊維）の融解又は軟化し次いで融合した第１領域は、好ましくは追加のバインダコーティングを必要とせずに、微粒子１３０をエアレイド不織布繊維ウェブ２３４に固定する。
【０１１３】
別の実施形態では、好ましくは水又は水溶液である液体２１５は、アトマイザー２１４からミストとして導入される。液体２１５は、好ましくは離散した繊維（１１０、１１６、１２０）を濡らし、微粒子（１３０、１３０’）が繊維の表面にくっつくようにする。したがって、微粒子（１３０、１３０’）は、概ねエアレイド不織布繊維ウェブ２３４の厚さにわたって分散される。エアレイド不織布繊維ウェブ２３４が加熱ユニット２４０に進むとき、液体２１５は、好ましくは蒸発するが、（多成分又は熱可塑性単一成分の）離散した繊維の第１領域は融解又は軟化する。多成分（又は熱可塑性の単一成分）の離散した繊維の融解又は軟化し次いで融合した第１領域は、追加のバインダコーティングを必要とせずに、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の繊維を一緒に固定し、加えて微粒子（１３０、１３０’）をエアレイド不織布繊維ウェブ２３４に固定する。
【０１１４】
液体２１５のミストは、含まれる場合、離散した繊維（１１０、１１６、１２０）を形成チャンバ４０２の中に導入した後、繊維１１０、１１６’及び１２０を濡らすことが示される。しかしながら、繊維の濡れは、離散した繊維（１１０、１１６、１２０）を形成チャンバ４０２の中に導入する前を含む、プロセスの他の位置で発生する可能性がある。例えば、微粒子１３０を滴下する間、液体を形成チャンバ４０２の最下部で導入して、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４を濡らしてもよい。追加又は代替として、液体２１５のミストを、落下前に形成チャンバ４０２の上部、又は形成チャンバ４０２の中央に導入して、微粒子（１３０、１３０’）及び離散した繊維（１１０、１１６、１２０）を濡らすことができる。
【０１１５】
選択された微粒子１３０は、多成分繊維１１０の第１領域１１２を融解するためにエアレイド不織布繊維ウェブ２３４が暴露される熱に耐える能力がなければならないということが理解される。一般に、１００〜１５０℃まで熱が提供される。更に、包含される場合、選択される微粒子１３０が、液体溶液２１４のミストに耐える能力がなければならないということは理解される。したがって、ミストの液体は、水溶液であってもよく、別の実施形態では、ミストの液体は、有機溶媒溶液であってもよい。
【０１１６】
５．追加層をエアレイド繊維ウェブに適用するための任意の装置
本開示の代表的なエアレイド不織布繊維ウェブ２３４は、複数の離散した繊維及び複数の微粒子を含む、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４に隣接する少なくとも１つの追加層を所望によって含んでもよい。少なくとも１つの隣接する層は、下層（例えば、不織布繊維ウェブ２３４の支持層２３２）、上層（例えば、カバー層２３０）、又はこれらの組み合わせであってもよい。少なくとも１つの隣接する層は、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の主表面に直接接触する必要はないが、好ましくは、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の少なくとも１つの主表面に接触する。
【０１１７】
一部の代表的な実施形態では、少なくとも１つの追加層を、例えば、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の形成前に作製されるウェブロール（例えば、図１Ａ〜１Ｂのウェブロール２６２を参照）として予備形成してもよい。他の代表的な実施形態では、ウェブロール（図示せず）を巻き出し、形成チャンバ４０２の下に通して、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４のコレクタ表面を提供してもよい。特定の代表的な実施形態では、図１Ａ〜１Ｂに示すようにエアレイド不織布ウェブ２３４が形成チャンバ４０２（図１Ａに示すように装置２２０に一体であってもよい）を出た後で、ウェブロール２６２をカバー層２３０を適用するように配置してもよい。
【０１１８】
他の代表的な実施形態では、例えば、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の主表面に隣接する（好ましくは接触する）、複数の繊維２１８（一部の本出願の好ましい実施形態では、１μｍ未満のメジアン径を有する繊維の集団を含む）を適用しているのが示される、後形成アプリケーター２１６を用いて、少なくとも１つの隣接する層をエアレイド不織布繊維ウェブ２３４と共形成し、それによって、一部の実施形態では、濾過物品の製造において有用である多層の複合エアレイド不織布繊維ウェブ２３４を形成してもよい。
【０１１９】
上記のように、本開示の代表的なエアレイド不織布繊維ウェブ２３４は、サブマイクロメートル繊維の集団を所望により含んでもよい。一部の本明細書で好ましい実施形態では、サブマイクロメートル繊維の集団は、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４に隣接する層を含む。サブマイクロメートル繊維の構成成分を含む少なくとも１つの層は、下層（例えば、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の支持層又はコレクタ）であってもよいが、より好ましくは上層又はカバー層として使用される。サブマイクロメートル繊維の集団を、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４と共形成するか、又はエアレイド不織布繊維ウェブを形成する前にウェブロール（図のウェブロール及び２６２を参照）として予備形成し、展開して，エアレイド不織布繊維ウェブ用のコレクタ若しくはカバー層（例えば、図１Ａ〜１Ｂのウェブロール２６２及びカバー層２３０を参照）を提供してもよく、又は代わりに若しくは追加として、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４を形成し、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４に隣接するように、好ましくは上重ねするように適用した後に後形成してもよい（例えば、図１Ａ〜１Ｂでエアレイド不織布繊維ウェブ２３４に繊維２１８を適用する後形成アプリケーター２１６を参照）。
【０１２０】
サブマイクロメートル繊維の集団がエアレイド不織布繊維ウェブ２３４と共形成される代表的な実施形態では、サブマイクロメートル繊維の集団を、ウェブの表面上又は付近にサブマイクロメートル繊維を形成するように、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の表面の上に堆積してもよい。この方法は、所望により支持層又はコレクタを含んでもよいエアレイド不織布繊維ウェブ２３４を、１マイクロメートル（μｍ）未満のメジアン繊維（図示せず）径を有するサブマイクロメートル繊維の繊維流に通すことを含んでもよい。繊維流に通す間に、サブマイクロメートル繊維をエアレイド不織布繊維ウェブ２３４の上に堆積させて、一時的又は恒久的に支持層に結合させてもよい。繊維を支持層上に堆積した後は、繊維を任意で互いに結合させてもよく、更に、支持層上で硬化させてもよい。
【０１２１】
サブマイクロメートル繊維の集団を、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４と共形成してもよく、又はエアレイド不織布繊維ウェブ２３４を形成する前にウェブロール（図示せず）として予備形成し、展開してエアレイド不織布繊維ウェブ２３４用のコレクタ（図示せず）又は若しくはカバー層（例えば、図１Ａ〜１Ｂのウェブロール２６２及びカバー層２３０を参照）を提供するように展開してもよく、又は代わりに若しくは追加として、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４を形成し、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４に隣接するように、好ましくは上重ねするように適用した後に後形成してもよい（例えば、図１Ａ〜１Ｂでエアレイド不織布繊維ウェブ２３４に繊維２１８を適用する後形成アプリケーター２１６を参照）。
【０１２２】
形成後エアレイド不織布繊維ウェブ２３４は、任意の加熱ユニット２４０を通過して、一部の実施形態では、第１領域を部分融解し次いで融合して、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４を固定し、また特定の代表的な実施形態では、微粒子（１３０、１３０’）を固定する。いくつかの実施形態では、随意のバインダコーティングを含むこともできる。したがって、１つの代表的な実施形態では、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４は、後形成プロセッサ２５０、例えば、コーターまで進み、そこで、液体又は乾燥バインダを領域３１８内の不織布繊維ウェブの少なくとも１つの主表面（例えば、上面及び／又は最下面）に適用することができる。塗装機は、ローラー塗装機、スプレー塗装機、浸漬塗装機、粉末塗装機、又は他の既知のコーティング機構であることができる。コーターは、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４の単一表面又は両表面にバインダを適用することができる。
【０１２３】
単一の主表面に適用される場合、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４は、別のコーター（図示せず）に進んでもよく、そこで、他方の非被覆主表面をバインダで被覆することができる。任意のバインダコーティングが含まれる場合、微粒子は、コーティングすること及び条件に耐えることができなければならず、任意の化学的に活性な微粒子の表面が、バインダコーティング材料によって実質的に閉塞されてはならないことが理解される。
【０１２４】
他の後加工の工程を行って、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４に強度又は質感を追加してもよい。例えば、エアレイド不織布繊維ウェブ２３４を、ニードルパンチ、カレンダー加工、水流交絡、エンボス加工、又は後形成プロセッサ２５０で別の材料に積層してもよい。
【０１２５】
Ｂ．エアレイド不織布繊維ウェブの作製方法
本開示は、また、前出の実施形態のいずれかによる装置を用いてエアレイド不織布繊維ウェブを作製する方法も提供する。
【０１２６】
１．繊維塊を開繊し、エアレイド繊維ウェブを形成する方法
したがって、図１Ａに示す更なる代表的な実施形態では、本開示は、開繊チャンバ及び前出の実施形態の形成チャンバを含む一体のチャンバを含む装置２２０を準備することと、複数の繊維１１６を一体の開繊チャンバの上端部の中に導入することと、複数の繊維１１６を離散した実質的に非凝集の繊維１１６としてガス相中で分散することと、離散した実質的に非凝集の繊維１１６’の集団をチャンバの下端部まで移動させることと、及び離散した実質的に非凝集の繊維１１６’の集団を不織布繊維ウェブ２３４としてコレクタ３１９のコレクタ表面３１９’で捕集することとを含む、不織布繊維ウェブ２３４を作製するための方法を説明する。
【０１２７】
したがって、他の代表的な実施形態では、本開示は、別々の開繊チャンバ４００及び前述の装置携帯に記載の形成チャンバ４０２を含む装置２２０を準備することと、複数の繊維１１６を開繊チャンバ４００の中に導入することと、複数の繊維１１６を離散した実質的に非凝集の繊維１１６’としてガス相中で分散することと、離散した実質的に非凝集の繊維１１６’の集団を形成チャンバ４０２の下端部まで移動させることと、及び離散した実質的に非凝集の繊維１１６’の集団を不織布繊維ウェブ２３４としてコレクタ３１９のコレクタ表面３１９’で捕集することとを含む、不織布繊維ウェブ２３４を作製するための方法を提供する。
【０１２８】
２．エアレイド繊維ウェブ中に微粒子を含めるための随意の方法
図１Ａを参照すると、一部の代表的な実施形態では、離散した実質的に非凝集の繊維１１６’の集団を、重力下で及び所望により、形成チャンバの下端部に配置されたコレクタ３１９に印加される真空力による助けを得て好ましくは一体化した開繊／形成チャンバを通って概ね下方に移動させる。
【０１２９】
図１Ｂを参照すると、他の代表的な実施形態では、離散した実質的に非凝集の繊維１１６’の集団を、好ましくは概ね開繊チャンバ４００を通って上方に移動させ、次いで形成チャンバ４０２の最上部の中に移動させ、次いで重力下で、及び所望により、形成チャンバの下端部に配置されたコレクタ３１９に印加される真空力による助けを得て形成チャンバ４０２を通って概ね下方に移動させる。
【０１３０】
特定の代表的な実施形態では、この方法は、化学的に活性な微粒子であってもよい、複数の微粒子を形成チャンバの中に導入することと、及び実質的に非凝集した離散した繊維の集団をコレクタ上でエアレイド不織布繊維ウェブとして捕捉する前に、形成チャンバ内で複数の離散した繊維を複数の微粒子と混合して、繊維微粒子混合物を形成することと、並びに微粒子の少なくとも一部分をエアレイド不織布繊維ウェブに固定することと、を更に含む。一部の代表的な実施形態では、複数の微粒子は、上端部、下端部、上端部と下端部の間、又はそれらの組み合わせで形成チャンバの中に導入されてもよい。
【０１３１】
しかしながら、特定の代表的な実施形態では、繊維粒子混合物を形成チャンバの下端部に移送して、エアレイド不織布繊維ウェブを形成することは、離散した繊維を形成チャンバの中に落下させることと、重力下で繊維を形成チャンバを通じて落下させることと、を含む。他の代表的な実施形態では、繊維粒子混合物を形成チャンバの下端部に移送して、エアレイド不織布繊維ウェブを形成することは、離散した繊維を形成チャンバの中に落下させることと、重力及び形成チャンバの下端部に適用される真空力下で、繊維を形成チャンバを通じて落下させることと、を含む。
【０１３２】
微粒子を含む方法の特定の代表的な実施形態では、微粒子は不織布繊維ウェブに固定される。粒子を含む一部のこのような代表的な実施形態では、液体が形成チャンバの中に導入されて、別の繊維の少なくとも一部分を濡らし、それによって微粒子の少なくとも一部分が、形成チャンバ内で離散した繊維の濡らされた別の部分に接着する。
【０１３３】
他の代表的な実施形態では、以下に更に述べるように、選択された結合方法を使用して、微粒子を繊維に固定してもよい。一部のこのような代表的な実施形態では、好ましくは０重量％超で１０重量％未満、より好ましくは、離散した繊維の０重量％〜１０重量％未満のエアレイド不織布繊維ウェブは、第１融解温度を有する第１領域及び第２融解温度を有する第２領域を含み、第１融解温度が第２融解温度よりも低い、多成分繊維で少なくとも構成され、微粒子をエアレイド不織布繊維ウェブに固定することが、多成分繊維を少なくとも第１融解温度であってかつ第２融解温度未満の温度に加熱することを含み、それによって、微粒子の少なくとも一部分は、多成分繊維の少なくとも一部分の少なくとも第１領域に結合され、離散した繊維の少なくとも一部分は、多成分繊維の第１領域と複数の交点で一緒に結合される。
【０１３４】
複数の離散した繊維が、第１融解温度を有する単一成分の離散した熱可塑性繊維の第１の集団、及び第１の融解温度を超える第２の融解温度を有する単一成分の離散した繊維の第２の集団を含む、他の代表的な実施形態では、微粒子をエアレイド不織布繊維ウェブに固定することは、熱可塑性繊維を少なくとも第１の融解温度であってかつ第２の融解温度未満の温度に加熱することを含み、それによって、微粒子の少なくとも一部分が、単一成分の離散した繊維の第１の集団の少なくとも一部分に結合され、更に単一成分の離散した繊維の第１の集団の少なくとも一部分が、単一成分の離散した繊維の第２の集団の少なくとも一部分に結合される。
【０１３５】
第１の融解温度を有する単一成分の離散した熱可塑性繊維の第１の集団、及び第１の融解温度を超える第２の融解温度を有する単一成分の離散した繊維の第２の集団を含む、一部の代表的な実施形態では、好ましくは０重量％超で１０重量％未満のエアレイド不織布繊維ウェブ、より好ましくは０重量％超で１０重量％未満の離散した繊維が、単一成分の分離している熱可塑性繊維の第１の集団で構成される。
【０１３６】
特定の代表的な実施形態では、微粒子をエアレイド不織布繊維ウェブに固定することは、単一成分の離散した熱可塑性繊維の第１の集団を少なくとも第１の融解温度であってかつ第２の融解温度未満の温度に加熱することを含み、それによって、微粒子の少なくとも一部分が、単一成分の離散した熱可塑性繊維の第１の集団の少なくとも一部分に結合され、離散した繊維の少なくとも一部分が、単一成分の離散した熱可塑性繊維の第１の集団と複数の交点で一緒に結合される。
【０１３７】
前出の実施形態の一部では、微粒子をエアレイド不織布繊維ウェブに固定することは、離散した繊維を交絡させ、それによって少なくとも２つの重複する繊維によって画定されたメジアン径を有する、少なくとも１つの開口部を有する空隙体積を画定する、複数の介在空隙を含む凝集性のエアレイド不織布繊維ウェブを形成することを含み、微粒子が、空隙体積未満の体積、及びメジアン寸法を超えるメジアン粒径を呈し、更に化学的に活性な微粒子が、離散した繊維に実質的に結合されず、離散した繊維が、実質的に互いに結合されない。
【０１３８】
上述の方法の一部の実施形態により、不織布物品の一表面の上で優先的に微粒子を得ることができる。目の粗い、嵩高な不織ウェブの場合、微粒子は、ウェブから落下し、不織布物品の最下面上に優先的に存在する。目のつんだ不織ウェブの場合、微粒子は、不織布物品の表面上に滞留し、その最上部に優先的に存在する。
【０１３９】
更に上述のとおり、不織布物品の厚さ全体にわたる微粒子の分散を得ることができる。この実施形態では、したがって、微粒子は、ウェブの作業面上及び厚さ全体の両方で使用可能である。一実施形態では、繊維を濡らして、繊維が融解して微粒子を固定することができるまで、微粒子を繊維に付くのを助けることができる。別の実施形態では、目のつんだ不織ウェブに対しては、真空を導入して、微粒子を不織布物品の厚さ全体に引き込むことができる。
【０１４０】
前出の実施形態のいずれかでは、粒子を、上端部、下端部、上端部と下端部の間、又はそれらの組み合わせで、装置２２０の中に導入してもよい。
【０１４１】
３．エアレイド繊維ウェブを製造するための任意の結合方法
図１Ａ〜１Ｂにより示される一部の代表的な実施形態では，この方法は、ウェブをコレクタ表面から取り出す前に、接着剤を使用せずに複数の繊維の少なくとも一部分を一緒に結合することを更に含む。繊維の状態により、一部の結合は、捕捉の前又は間に繊維間で生じることもある。しかしながら、コレクタ表面によって形成されたパターンを保持するようにフィラメントを一緒に結合するように、捕捉ウェブ内のエアレイド繊維間の更なる結合が必要とされるか、望ましいことがある。「繊維を一緒に結合する」は、ウェブを通常の取扱いに供するときに、繊維が一般的に分離しないように、追加の接着材料なしでフィラメントを一緒にしっかりと接着することを意味する。
【０１４２】
スルーエア結合によってもたらされる軽い自己結合が、剥離又は剪断性能に対して所望のウェブ強度を提供しない場合がある一部の実施形態では、コレクタ表面からエアレイド繊維ウェブを取り出した後、二次的又は補足的な結合することと、例えば点接合カレンダリングを組み込むことが有用であることもある。増大した強度を達成するための他の方法としては、パターン付きエアレイド繊維ウェブの裏面（すなわち、パターンが付いていない）にフィルム層を押出成形積層又はポリコーティングすることと、又は、支持ウェブ（例えば、従来のエアレイド、無孔フィルム、多孔質フィルム、印刷フィルム等）にパターン付きエアレイド繊維ウェブを結合することが挙げられてもよい。実質上、任意の結合方法、例えば、結合されるべき１つ以上の表面への、１つ以上の接着剤の塗布、超音波溶接、又は、当業者に既知のような、局所的結合パターンを形成することができる、他の熱結合方法が使用されてもよい。このような補足的な結合によって、ウェブの易取扱性、および形状の保持性がより良好となり得る。
【０１４３】
点接合プロセス又は平滑なカレンダロールにより加えられる熱及び圧力を用いる従来の接着技術は、フィラメントの望ましくない変形又はウェブの過度の圧縮を引き起こす場合があるが、このような工程を使用してもよい。エアレイド繊維を結合するための代替の方法は、米国特許出願公開第２００８／００３８９７６  Ａ１号（Ｂｅｒｒｉｇａｎら）でも開示されている。
【０１４４】
特定の代表的な実施形態では、結合は、自己熱結合、非自己熱結合、及び超音波結合のうちの１つ以上を含む。特別な代表的な実施形態では、繊維の少なくとも一部分は、パターンにより決定される方向で配向している。好適な結合方法及び装置（自己結合法を含む）は、公開第２００８／００２６６６１  Ａ１（Ｆｏｘら）で記述されている。
【０１４５】
４．パターン付きエアレイド繊維ウェブの任意の製造方法
一部の代表的な実施形態では、二次元又は三次元のパターン付き表面を有するエアレイド不織布繊維ウェブ２３４は、エアレイ加工された離散した繊維をパターン付きコレクタ表面３１９’で捕捉することと、引き続いて、例えば、コレクタ３１９上にある間に空気通過ボンダー２４０の下で接着剤を使用せずに繊維を熱結合することによって、コレクタ３１９上にある間に接着剤なしで繊維を結合することにより形成されてもよい。パターン付きエアレイド不織布繊維ウェブの製造に好適な装置及び方法は、２０１０年７月７日出願の、「ＰＡＴＴＥＲＮＥＤ  ＡＩＲ−ＬＡＩＤ  ＮＯＮＷＯＶＥＮ  ＦＩＢＲＯＵＳ  ＷＥＢＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＭＡＫＩＮＧ  ＡＮＤ  ＵＳＩＮＧ  ＳＡＭＥ」という名称の同時係属の米国特許出願第６１／３６２，１９１号に記述されている。
【０１４６】
５．エアレイド繊維ウェブに追加層を適用するための任意の方法
図１Ａ〜１Ｂを再び参照すると、前述の実施形態のいずれかでは、エアレイド不織布繊維ウェブは、コレクタ上で形成されてもよく、コレクタは、スクリーン、スクリム、メッシュ、不織布、織布、編布、発泡体層、多孔質フィルム、穿孔フィルム、繊維のアレイ、溶融フィブリル化ナノ繊維ウェブ、メルトブローン繊維ウェブ、スパンボンド繊維ウェブ、エアレイド繊維ウェブ、ウェットレイド繊維ウェブ、カード繊維ウェブ、水流絡合繊維ウェブ、及びそれらの組み合わせから選択される。
【０１４７】
顕著に自己結合を形成しない材料に特に有用な代替の実施形態では、エアレイドされた離散した繊維を、コレクタのパターンを付けた表面上に捕集してもよく、かつ繊維に結合することができる繊維材料の１つ以上の追加層を、繊維上に、繊維にわたって、又は繊維の周囲に適用することによって、繊維をコレクタ表面から取り出す前に、繊維を一緒に結合する。
【０１４８】
追加層は、例えば、１つ以上のメルトブロー層、又は１つ以上の押出成形積層フィルム層であることができる。層は、物理的に交絡している必要はないが、概して、層間の境界面に沿って結合する、あるレベルの中間層を必要とする。このような実施形態では、パターン付きエアレイド繊維ウェブの表面上にパターンを保持するために、スルーエア結合を使用して、繊維を一緒に結合することは必要でない場合がある。
【０１４９】
６．エアレイド繊維ウェブを製造するための任意の追加の加工すること
前出の実施形態のいずれかの他の例では、この方法は、エアレイド不織布繊維ウェブに上重ねする繊維カバー層を適用することを更に含み、ここで繊維カバー層は、エアレイ加工、ウェットレイ加工、カード加工、メルトブロー、溶融紡糸、電界紡糸、プレキシフィラメント形成、ガスジェットフィブリル化、繊維スプリット加工、又はそれらの組み合わせによって形成される。特定の代表的な実施形態では、繊維カバー層は、メルトブロー、溶融紡糸、電界紡糸、プレキシフィラメント形成、ガスジェットフィブリル化、繊維スプリット加工、又はそれらの組み合わせによって形成された、１μｍ未満のメジアン繊維直径を有するサブマイクロメートル繊維の集団を含む。
【０１５０】
エアレイド繊維ウェブの前出の作製方法に加え、以下の工程の１つ以上を形成後のウェブに対し実施してもよい。
（１）エアレイド繊維ウェブを工程経路に沿って更なる工程操作に向けて進めることと、
（２）１つ以上の追加層とエアレイド繊維ウェブの外側表面とを接触させることと、
（３）捕集したエアレイド繊維ウェブをカレンダリングすることと、
（４）捕集したエアレイド繊維ウェブを表面処理剤又は他の組成物（例えば、難燃剤組成物、接着剤組成物、又は印刷層）でコーティングすることと、
（５）捕集したエアレイド繊維ウェブを厚紙又はプラスチック管に取り付けることと、
（６）捕集したエアレイド繊維ウェブをロール形状に巻き取ることと、
（７）捕集したエアレイド繊維ウェブを繊細化して２つ以上の繊細ロール及び／又は複数の繊細シートを形成すること
（８）捕集したエアレイド繊維ウェブを金型中に置き、パターン付きエアレイド繊維ウェブを新しい形状に成形することと、
（９）存在するときには、捕集したエアレイド繊維ウェブ上の露出された任意の感圧接着剤層にかぶせて剥離ライナーを適用することと、及び
（１０）捕集したエアレイド繊維ウェブを別の基材に接着剤又は他のいずれかの取付手段（クリップ、ブラケット、ボルト／ネジ、釘、若しくはストラップを含むがこれに限定されない）により取り付けること。
【０１５１】
微粒子及び／又はパターンを所望によって含む不織布繊維ウェブの代表的な実施形態を、上記に記述し、次の実施例により以下に更に例示するが、これらは本発明の範囲に対して制限を加えるものとして決して解釈されるべきではない。逆に、言うまでもなく明らかであるが、本明細書中の説明を読むことによって、本開示の趣旨及び／又は添付の請求項の範囲を逸脱することなく当業者に示唆され得る様々な他の実施形態、修正、及びそれらの均等物を採用することができる。
【０１５２】
微粒子及び／又はパターンを所望によって含む不織布繊維ウェブの代表的な実施形態を、上記に記述し、次の実施例により以下に更に例示するが、これらは本発明の範囲に対して制限を加えるものとして決して解釈されるべきではない。逆に、言うまでもなく明らかであるが、本明細書中の説明を読むことによって、本開示の趣旨及び／又は添付の請求項の範囲を逸脱することなく当業者に示唆され得る様々な他の実施形態、修正、及びそれらの均等物を採用することができる。
【実施例】
【０１５３】
本開示の広い範囲に記載される数値範囲及びパラメーターが近似値であるにも関わらず、特定の実施例に記載される数値は、可能な限り正確に報告される。しかしながら、いずれの数値もそれらの各試験測定値において見られる標準偏差から必然的に生じる特定の誤差を本質的に含む。最低限でも、また、特許請求の範囲への同等物の原則の適用を限定する試行としてではなく、少なくとも各数値パラメーターは、報告された有効数字の数を考慮して、そして通常の概算方法を適用することによって解釈されなければならない。
【０１５４】
材料
【０１５５】
【表１】
0006336912.tif 000002
【０１５６】
試験方法
坪量の測定
化学的に活性な微粒子を含有する代表的な不織布繊維ウェブの坪量を、重量秤ＭＥＴＴＬＥＲ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＸＳ４００２Ｓ（Ｍｅｔｔｌｅｒ−ＴｏｌｅｄｏＳＡＳ（Ｖｉｒｏｆｌａｙ，Ｆｒａｎｃｅ）から市販）を用いて測定した。
【０１５７】
不織布繊維ウェブの作製
次の各実施例では、図１Ａに概略を示したエアレイドウェブ形成装置を使用して、複数の離散した非凝集の繊維を含む不織布繊維ウェブを作製した。この装置は、ローラー表面のそれぞれから外向きに延びる複数の突出部を有する４つの回転ローラーの付いたチャンバを備える。突出部の間の水平の長さ方向の重複は９１％であり、突出部の間の垂直の長さ方向の重複も９１％である。突出部の先端とチャンバの側壁との間のクリアランスは０．７５インチ（１．９ｃｍ）である。繊維コンベアベルト３１９を、下方のローラー２２２’’及び２２２’’’の位置に合うように曲げた金属板の床で置き換えて、床をローラー２２２’’及び２２２’’’の半径と同心とし、床表面の全体に沿って０．５〜１’’（１．２７〜２．５４ｃｍ）のクリアランスを維持した。
【０１５８】
実施例１−エアレイド不織布ウェブ
単一成分のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維を概ね図１ＡＡに示すエアレイドウェブ形成装置の中に落下させた。このチャンバの最上部の開口部でバッチ当たり１０〜１５ｇでＰＥＴ繊維をフィードした（全重量の１００重量％に等しい）。
【０１５９】
記述する実施例を作製するために、ローラーを次の回転方向及び回転速度で回転させた。
最上部左（２２２）：時計回り、３５Ｈｚ
最上部右（２２２’）：時計回り、３５Ｈｚ
最下部左（２２２’’）：反時計回り、２０Ｈｚ
最下部右（２２２’’’）：時計回り、２０Ｈｚ
【０１６０】
繊維フィード材料を装置の最上部のポートから殆ど瞬間的に放出し、重力により装置の中に落下させた。繊維フィード材料を、ローラーの上方の列から落下させ、ローラーの下方の列の通過時に開繊、合体、及び綿毛状とした。実質的に全部の繊維が、最上部左のローラーと最上部右のローラーとの間を通り、次いで最上部左のローラー及び最下部左のローラーと、最上部右のローラー及び最下部右のローラーとの間で装置の外壁に向けて方向付けられるというユニークな効果を観察した。上記の速度差及び方向により、最下部のローラーと比較して回転速度が高いために、繊維は、最上部左のローラー及び最上部右のローラーにより再び噛み込まれやすかった。このように、繊維は装置の最も上の開放領域の中に噴射され、重力により落下し、本明細書で述べる処理サイクルに再び加わった。
【０１６１】
実施例２−エアレイド不織布ウェブ
単一成分ＰＥＴ繊維を概略を図１Ａに示すエアレイ形成装置の中に落下させた。このチャンバの最上部でバッチ当たり１０〜１５ｇで開繊チャンバの中にＰＥＴ繊維をフィードした（全重量の１００重量％に等しい）。
【０１６２】
記述する実施例を作製するために、ローラーを次の回転方向及び回転速度で回転させた。
最上部左（２２２）：時計回り、４０Ｈｚ
最上部右（２２２’）：時計回り、４０Ｈｚ
最下部左（２２２’’）：反時計回り、１０Ｈｚ
最下部右（２２２’’’）：時計回り、１０Ｈｚ
【０１６３】
繊維フィード材料を装置の最上部のポートから殆ど瞬間的に放出し、重力により装置の中に落下させた。繊維フィード材料を、ローラーの上方の列から落下させ、ローラーの下方の列の通過時に開繊、合体、及び綿毛化を行った。実質的に全部の繊維が、最上部左のローラーと最上部右のローラーとの間を通り、次いで最上部左のローラー及び最下部左のローラーと、最上部右のローラー及び最下部右のローラーとの間で装置の外壁に向けて方向付けられるというユニークな効果を観察した。
【０１６４】
上記の速度差及び方向により、最下部のローラーと比較して回転速度が高いために、繊維は、最上部左のローラー及び最上部右のローラーにより再び噛み込まれやすかった。このように、繊維は装置の最も上の開放領域の中に噴射され、重力により落下し、本明細書で述べる処理サイクルに再び加わった。
【０１６５】
実施例３−不織布繊維ウェブ
大豆繊維を概略を図１Ａに示すエアレイ形成装置の中に落下させた。このチャンバの最上部でバッチ当たり１０〜１５ｇで開繊チャンバの中に大豆繊維をフィードした（全重量の１００重量％に等しい）。
【０１６６】
記述する実施例を作製するために、ローラーを次の回転方向及び回転速度で回転させた。
最上部左（２２２）：反時計回り、４０Ｈｚ
最上部右（２２２’）：時計回り、４０Ｈｚ
最下部左（２２２’’）：時計回り、１０Ｈｚ
最下部右（２２２’’’）：反時計回り、１０Ｈｚ
【０１６７】
繊維フィード材料を装置の最上部のポートから殆ど瞬間的に放出し、重力により装置の中に落下させた。繊維フィード材料を、ローラーの上方の列から落下させ、ローラーの下方の列の通過時に開繊、合体、及び綿毛状とした。実質的に全部の繊維が、最上部左のローラーと最上部右のローラーとの間を通り、次いで最上部左のローラー及び最下部左のローラーと、最上部右のローラー及び最下部右のローラーとの間で装置の外壁に向けて方向付けられるというユニークな効果を観察した。上記の速度差及び方向により、最下部のローラーと比較して回転速度が高いために、繊維は、最上部左のローラー及び最上部右のローラーにより再び噛み込まれやすかった。このように、繊維は装置の最も上の開放領域の中に噴射され、重力により落下し、本明細書で述べる処理サイクルに再び加わった。
【０１６８】
本明細書で特定の代表的実施形態を詳細に説明したが、当然のことながら、当業者は上述の説明を理解した上で、これらの実施形態の代替物、変更物、及び均等物を容易に想起することができるであろう。したがって、本開示は本明細書で以上に述べた代表的な実施形態に不当に限定されるべきではないと理解すべきである。更に、本明細書にて参照される全ての出版物、公開された特許出願及び交付された特許は、それぞれの個々の出版物又は特許が参照により援用されることを明確にかつ個別に指示したかのごとく、それらの全体が同じ範囲で、参照により本明細書に援用される。様々な代表的実施形態を上で説明した。これら及び他の実施形態は、開示される実施形態の以下の列挙の範囲内である。
以下に、本願発明に関連する発明の態様について列挙する。
［態様１］
コレクタ表面を有するコレクタの上方に配置された、上端部及び実質的に開放した下端部を有する、チャンバと、
前記チャンバの下端部の上方に配置された、少なくとも１つの繊維入口と、
前記チャンバ内に配置された第１の複数のローラーであって、前記第１の複数のローラーのそれぞれが、回転の中心軸と、円周表面と、前記円周表面から外向きに延びる複数の突出部とを有するものである、第１の複数のローラーと、
前記チャンバ内で前記第１の複数のローラーの上方に配置された第２の複数のローラーであって、前記第２の複数のローラーのそれぞれが、回転の中心軸と、円周表面と、前記円周表面から外向きに延びる複数の突出部とを有するものである、第２の複数のローラーと、
を備えた装置であって、
前記第２の複数のローラーが、前記第１の複数のローラーに対して、前記第２の複数のローラーのそれぞれの円周表面から外向きに延びる前記複数の突出部の少なくとも一部分が、前記第１の複数のローラーの少なくとも１つの円周表面から外向きに延びる前記複数の突出部の少なくとも一部分と、垂直方向で重なり合うように配置されている、装置。
［態様２］
前記チャンバ内で前記コレクタ表面の上方に配置された固定スクリーンを更に含む、態様１に記載の装置。
［態様３］
前記第２の複数のローラーのそれぞれが、前記第２の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内で整列している、態様１又は２に記載の装置。
［態様４］
前記第１の複数のローラーのそれぞれが、前記第１の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内で整列している、態様１〜３のいずれか一項に記載の装置。
［態様５］
前記第２の複数のローラーのそれぞれが、前記第２の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内におけるそれぞれの隣接ローラーの回転方向とは反対の方向に回転する、態様４に記載の装置。
［態様６］
前記第１の複数のローラーのそれぞれの１つの回転の中心軸が、前記第１の複数のローラーの１つ及び前記第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの回転の中心軸を通って延びる面内において、前記第２の複数のローラーから選択される前記対応するローラーの回転の中心軸と、垂直方向で整列している、態様１〜５のいずれかに記載の装置。
［態様７］
前記第１の複数のローラーのそれぞれが、前記第１の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内におけるそれぞれの隣接するローラーの回転方向とは反対の方向に回転し、更に前記第１の複数のローラーのそれぞれが、前記第２の複数のローラーから選択されるそれぞれの対応するローラーの回転方向とは反対の方向に回転し、そして所望により前記繊維入口が前記コレクタ表面の上方に配置されている、態様６に記載の装置。
［態様８］
前記第２の複数のローラーのそれぞれが、前記第２の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内におけるそれぞれの隣接ローラーの回転方向と同一である方向に回転する、態様４に記載の装置。
［態様９］
前記第１の複数のローラーのそれぞれの１つの回転の中心軸が、前記第１の複数のローラーの１つ及び前記第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの回転の中心軸を通って延びる面内において、前記第２の複数のローラーから選択される対応するローラーの回転の中心軸と垂直方向で整列しており、前記第１の複数のローラーのそれぞれの１つが、前記第１の複数のローラーのそれぞれの回転の中心軸を通って延びる水平面内におけるそれぞれの隣接するローラーの回転方向とは反対の方向に回転し、そして所望により、前記繊維入口が、前記第１の複数のローラーの下方に配置されている、態様８に記載の装置。
［態様１０］
それぞれの突出部が長さを有し、更に前記第１の複数のローラーのそれぞれの、少なくとも１つの突出部の少なくとも一部分が、前記第２の複数のローラーの１つの少なくとも１つの突出部の少なくとも一部分と、長さ方向に重なり合う、態様１〜９のいずれか一項に記載の装置。
［態様１１］
前記長さ方向の重なり合いが、少なくとも１つの前記重なり合う突出部の少なくとも１つの長さの少なくとも９０％に相当する、態様１０に記載の装置。
［態様１２］
前記第２の複数のローラーのそれぞれの１つの突出部の少なくとも一部分が、前記の第２の複数のローラーの隣接ローラーの１つの突出部の少なくとも一部分と、長さ方向に重なり合う、態様１０又は１１に記載の装置。
［態様１３］
前記長さ方向の重なり合いが、前記重なり合う突出部の少なくとも１つの長さの少なくとも９０％に相当する、態様１２に記載の装置。
［態様１４］
前記第１の複数のローラーのそれぞれの少なくとも１つの突出部の少なくとも一部分が、前記第１の複数のローラーの隣接ローラーの少なくとも１つの突出部の少なくとも一部分と、長さ方向で重なり合う、態様１０〜１３のいずれか一項に記載の装置。
［態様１５］
前記長さ方向の重なり合いが、前記重なり合う突出部の少なくとも１つの長さの少なくとも９０％に相当する、態様１４に記載の装置。
［態様１６］
不織布繊維ウェブを作製する方法であって、
態様１〜１５のいずれか一項に記載の装置を準備することと、
複数の繊維を前記チャンバの上端部に導入することと、
前記複数の繊維を、離散した実質的に非凝集の繊維として、ガス相中で分散させることと、
前記離散した実質的に非凝集の繊維の集団を、前記チャンバの下端部まで移動させることと、
前記離散した実質的に非凝集の繊維の集団を、不織布繊維ウェブとしてコレクタ表面上で捕集することと、
を含む、方法。
［態様１７］
前記不織布繊維ウェブを前記コレクタ表面から取り出す前に、前記離散した実質的に非凝集の繊維の集団の少なくとも一部分を、接着剤を使用せずに、一緒に結合することを更に含む、態様１５に記載の方法。
［態様１８］
複数の微粒子を前記チャンバの中に導入することと、
前記複数の離散した実質的に非凝集の繊維を、前記チャンバ内で、前記複数の微粒子と混合して、前記離散した実質的に非凝集の繊維と前記微粒子との混合物を、当該混合物を不織布繊維ウェブとして前記コレクタ表面上で捕集する前に形成することと、
前記微粒子の少なくとも一部分を前記不織布繊維ウェブに固定することと、
を更に含む、態様１６又は１７に記載の方法。
［態様１９］
０重量％超で１０重量％未満の前記不織布繊維ウェブが、多成分繊維を含み、前記多成分繊維は更に、少なくとも第１の融解温度を有する第１の領域と第２の融解温度を有する第２の領域とを含み、ここで前記第１の融解温度は前記第２の融解温度未満であり、またここで前記微粒子を前記不織布繊維ウェブに固定することが、少なくとも前記第１の融解温度であって前記第２の融解温度未満である温度に前記多成分繊維を加熱することを含み、それによって、前記微粒子の少なくとも一部分が、前記多成分繊維の少なくとも一部分の前記少なくとも第１の領域に結合することによって、前記不織布繊維ウェブに固定され、前記離散した繊維の少なくとも一部分が、複数の交点において、前記多成分繊維の前記第１の領域と一緒に結合される、態様１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
［態様２０］
前記複数の離散した実質的に非凝集の繊維が、第１の融解温度を有する単一成分の離散した熱可塑性繊維の第１の集団と、前記第１の融解温度を超える第２の融解温度を有する単一成分の離散した繊維の第２の集団とを含み、ここで前記微粒子を前記不織布繊維ウェブに固定することが、単一成分の離散した熱可塑性繊維の前記第１の集団を、少なくとも前記第１の融解温度であって前記第２の融解温度未満である温度に加熱することを含み、それによって、前記微粒子の少なくとも一部分が、単一成分の離散した繊維の前記第１の集団の少なくとも一部分に結合され、更に単一成分の離散した繊維の前記第１の集団の少なくとも一部分が、単一成分の離散した繊維の前記第２の集団の少なくとも一部分に結合される、態様１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
［態様２１］
前記微粒子を前記不織布繊維ウェブに固定することが、熱接着、自己結合、接着剤結合、粉末バインダ結合、水流交絡、ニードルパンチング、カレンダー加工、又はそれらの組み合わせの少なくとも１つを含む、態様１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
［態様２２］
液体が前記チャンバの中に導入されて、前記離散した繊維の少なくとも一部分を濡らし、それによって前記微粒子の少なくとも一部分が、前記チャンバ内で前記離散した繊維の濡らされた部分に接着する、態様１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
［態様２３］
前記複数の微粒子が、前記上端部、前記下端部、前記上端部と前記下端部との間、又はそれらの組み合わせにおいて、前記チャンバの中に導入される、態様１８〜２２のいずれか一項に記載の方法。
［態様２４］
前記不織布繊維ウェブに上重ねされる繊維カバー層を適用することを更に含み、前記繊維カバー層が、エアレイ加工、湿式レイ加工、カード加工、メルトブロー、溶融紡糸、電界紡糸、プレキシフィラメント形成、ガスジェットフィブリル化、繊維スプリット加工、又はそれらの組み合わせによって形成される、態様１６〜２３のいずれか一項に記載の方法。
［態様２５］
前記繊維カバー層が、メルトブロー、溶融紡糸、電界紡糸、プレキシフィラメント形成、ガスジェットフィブリル化、繊維スプリット加工、又はこれらの組み合わせによって形成される１μｍ未満のメジアン繊維直径を有するサブマイクロメートル繊維の集団を含む、態様２４に記載の方法。
【図１Ａ】
0006336912.tif 000003
【図１Ｂ】
0006336912.tif 000004
【図１Ｃ】
0006336912.tif 000005
【図２Ａ】
0006336912.tif 000006
【図２Ｂ】
0006336912.tif 000007
【図２Ｃ】
0006336912.tif 000008
【図３】
0006336912.tif 000009