(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に傾斜する鋼管柱部材内に吊り下げられてこの鋼管柱部材内を昇降可能なケーブルと、
このケーブルの下端に連結されて前記鋼管柱部材内を撮像可能な撮像部と、
前記鋼管柱部材内における前記ケーブルの一部を、前記鋼管柱部材の前記第１の方向側の内面から離すように、前記第１の方向側と反対の側に寄せることが可能なガイド部材と、
を含んで構成され、
前記鋼管柱部材のうち、前記第１の方向側と反対の側には、前記鋼管柱部材の内外を連通する開口部が形成されており、
前記ガイド部材は、前記鋼管柱部材内で前記ケーブルの一部を引っ掛けることが可能な引っ掛け部と、前記開口部に挿入されて、前記引っ掛け部を前記第１の方向側と反対の側に引き寄せることが可能な引き寄せ部と、を備え、
前記引っ掛け部と前記引き寄せ部とは、弾性変形可能な１本の帯状部材により一体的に形成され、
前記帯状部材が折り曲げられた状態で、前記帯状部材の折り曲げ側部分が前記開口部から前記鋼管柱部材内に挿入され、前記鋼管柱部材内にて、前記帯状部材の折り曲げ側部分が弾性復元力により広げられることにより、前記引っ掛け部が形成される、撮像装置。
【請求項２】
第１の方向に傾斜する鋼管柱部材内に吊り下げられてこの鋼管柱部材内を昇降可能なケーブルと、
このケーブルの下端に連結されて前記鋼管柱部材内を撮像可能な撮像部と、
前記鋼管柱部材内における前記ケーブルの一部を、前記鋼管柱部材の前記第１の方向側の内面から離すように、前記第１の方向側と反対の側に寄せることが可能なガイド部材と、
を含んで構成され、
前記鋼管柱部材のうち、前記第１の方向側と反対の側には、前記鋼管柱部材の内外を連通する開口部が形成されており、
前記ガイド部材は、前記鋼管柱部材内で前記ケーブルの一部を引っ掛けることが可能な引っ掛け部と、前記開口部に挿入されて、前記引っ掛け部を前記第１の方向側と反対の側に引き寄せることが可能な引き寄せ部と、を備え、
前記引っ掛け部は、弾性変形可能な１本の帯状部材により形成され、
前記帯状部材の一端と１本の棒状部材の一端とが接合された状態で、この接合部分が前記開口部から前記鋼管柱部材内に挿入され、これに続いて、前記帯状部材が前記鋼管柱部材内に向かって押し入れられると共に、前記棒状部材が前記鋼管柱部材外に向かって引き出されることにより、前記引っ掛け部が形成される、撮像装置。
【請求項３】
第１の方向に傾斜する鋼管柱部材内に吊り下げられてこの鋼管柱部材内を昇降可能なケーブルと、
このケーブルの下端に連結されて前記鋼管柱部材内を撮像可能な撮像部と、
前記鋼管柱部材内における前記ケーブルの一部を、前記鋼管柱部材の前記第１の方向側の内面から離すように、前記第１の方向側と反対の側に寄せることが可能なガイド部材と、
を含んで構成され、
前記鋼管柱部材のうち、前記第１の方向側と反対の側には、前記鋼管柱部材の内外を連通する開口部が形成されており、
前記ガイド部材は、前記鋼管柱部材内で前記ケーブルの一部を引っ掛けることが可能な引っ掛け部と、前記開口部に挿入されて、前記引っ掛け部を前記第１の方向側と反対の側に引き寄せることが可能な引き寄せ部と、を備え、
前記引っ掛け部と前記引き寄せ部とは、弾性変形可能な１本の棒状部材を屈曲させることにより一体的に形成される、撮像装置。
【請求項４】
第１の方向に傾斜する鋼管柱部材内に吊り下げられてこの鋼管柱部材内を昇降可能なケーブルと、
このケーブルの下端に連結されて前記鋼管柱部材内を撮像可能な撮像部と、
前記鋼管柱部材内における前記ケーブルの一部を、前記鋼管柱部材の前記第１の方向側の内面から離すように、前記第１の方向側と反対の側に寄せることが可能なガイド部材と、
を含んで構成され、
前記ガイド部材は、両端部が前記鋼管柱部材の一対の開口部にそれぞれ挿通されて回転可能に支持され、かつ、中央部が、前記鋼管柱部材内にて、２つの頂部を有するＭ字状をなす１本の棒状部材により形成され、
この棒状部材が、第１の位置にあるときに、前記棒状部材の前記頂部が、前記鋼管柱部材の前記第１の方向側の内面に近接し、
前記棒状部材が、第２の位置にあるときに、前記棒状部材の前記頂部が、前記鋼管柱部材の前記第１の方向側と反対の側の内面に近接する、撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜する鋼管柱部材内を撮像可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、鉛直方向に沿って延在するＣＦＴ（コンクリート充填鋼管）構造の柱部材を、いわゆる圧入工法を用いて構築する際に、鋼管柱部材内のコンクリートの天端を、撮像部（撮像カメラ）を用いて撮像することで、鋼管柱部材内におけるコンクリートの充填状況を確認することを開示している。ここで、圧入工法とは、鋼管柱部材の下部に予め設けられたコンクリート圧入口から鋼管柱部材内にコンクリートを圧入充填する工法である。また、撮像部は、鋼管柱部材内に吊り下げられたケーブルの下端に連結されており、鋼管柱部材内を昇降可能である。
【０００３】
また、特許文献１において、鋼管柱部材の内部には、複数のダイアフラム板が鉛直方向に互いに間隔を空けて固設されている。ダイアフラム板には打設孔などの複数の貫通孔が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９６０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示のように、鋼管柱部材が鉛直方向に沿って延在している場合には、例えば、各ダイアフラム板の中央部に打設孔を形成することにより、鋼管柱部材の内部にて、複数のダイアフラム板の打設孔が、鉛直方向に沿って一列に並ぶ。それゆえ、ケーブルを昇降させることで撮像部を昇降させる場合には、複数のダイアフラム板の打設孔の列が撮像部のための昇降通路として機能するので、撮像部をスムーズに昇降させることができる。
【０００６】
しかしながら、鋼管柱部材が、鉛直方向に対して傾斜している場合には、撮像部の下降時に、撮像部が鋼管柱部材の傾斜方向側の内面に接触して当該内面上を滑り下りる。それゆえ、当該内面に、ダイアフラム板などからなる凸部が形成されていると、撮像部の下降時に当該凸部に撮像部が接触することにより、撮像部の下降が制限され、ひいては、当該凸部より下方のコンクリートの天端を撮像することが難しかった。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑み、傾斜する鋼管柱部材の内部に凸部が形成されていても良好に撮像可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため本発明に係る撮像装置は、第１の方向に傾斜する鋼管柱部材内に吊り下げられてこの鋼管柱部材内を昇降可能なケーブルと、このケーブルの下端に連結されて鋼管柱部材内を撮像可能な撮像部と、鋼管柱部材内におけるケーブルの一部を、鋼管柱部材の第１の方向側の内面から離すように、第１の方向側と反対の側に寄せることが可能なガイド部材と、を含んで構成される。
本発明に係る撮像装置の第１態様〜第３態様では、鋼管柱部材のうち、第１の方向側と反対の側には、鋼管柱部材の内外を連通する開口部が形成されており、ガイド部材は、鋼管柱部材内でケーブルの一部を引っ掛けることが可能な引っ掛け部と、前記開口部に挿入されて、引っ掛け部を第１の方向側と反対の側に引き寄せることが可能な引き寄せ部と、を備える。
本発明に係る撮像装置の第１態様では、引っ掛け部と引き寄せ部とは、弾性変形可能な１本の帯状部材により一体的に形成される。帯状部材が折り曲げられた状態で、帯状部材の折り曲げ側部分が前記開口部から鋼管柱部材内に挿入され、鋼管柱部材内にて、帯状部材の折り曲げ側部分が弾性復元力により広げられることにより、引っ掛け部が形成される。
本発明に係る撮像装置の第２態様では、引っ掛け部は、弾性変形可能な１本の帯状部材により形成される。帯状部材の一端と１本の棒状部材の一端とが接合された状態で、この接合部分が前記開口部から鋼管柱部材内に挿入され、これに続いて、帯状部材が鋼管柱部材内に向かって押し入れられると共に、棒状部材が鋼管柱部材外に向かって引き出されることにより、引っ掛け部が形成される。
本発明に係る撮像装置の第３態様では、引っ掛け部と引き寄せ部とは、弾性変形可能な１本の棒状部材を屈曲させることにより一体的に形成される。
本発明に係る撮像装置の第４態様では、ガイド部材は、両端部が鋼管柱部材の一対の開口部にそれぞれ挿通されて回転可能に支持され、かつ、中央部が、鋼管柱部材内にて、２つの頂部を有するＭ字状をなす１本の棒状部材により形成される。この棒状部材が、第１の位置にあるときに、棒状部材の頂部が、鋼管柱部材の第１の方向側の内面に近接し、棒状部材が、第２の位置にあるときに、棒状部材の頂部が、鋼管柱部材の第１の方向側と反対の側の内面に近接する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ガイド部材は、鋼管柱部材内におけるケーブルの一部を、鋼管柱部材の第１の方向側の内面から離すように、第１の方向側と反対の側に寄せることが可能である。これにより、ケーブルの下端に連結された撮像部を、第１の方向側と反対の側に寄せることができるので、例えば、鋼管柱部材の第１の方向側の内面に、ダイアフラム板などからなる凸部が形成されている場合には、撮像部の下降時に当該凸部に撮像部が接触することを抑制することができる。それゆえ、撮像部をスムーズに下降させることができるので、当該凸部より下方の領域の撮像を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における撮像装置の概略構成を示す図
【図２】図１の部分Ｐにおける鋼管柱部材の部分拡大断面図
【図３】前記第１実施形態における撮像部の配置方法を示す図
【図４】前記第１実施形態における撮像部の配置方法を示す図
【図５】前記第１実施形態におけるガイド部材の概略構成を示す図
【図６】本発明の第２実施形態におけるガイド部材の概略構成を示す図
【図７】本発明の第３実施形態におけるガイド部材の概略構成を示す図
【図８】本発明の第４実施形態における撮像装置の概略構成を示す図
【図９】前記第４実施形態におけるガイド部材の概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態における撮像装置の概略構成を示す図である。図２は、図１の部分Ｐにおける鋼管柱部材の部分拡大断面図である。図３及び図４は、撮像部の配置方法を示す図であり、図２に対応するものである。図５は、ガイド部材の概略構成と、ケーブルの引き寄せ方法とを示す図であり、図１のＡ−Ａ断面に対応するものである。ここで、図１及び図２は、撮像装置を構成するガイド部材が鋼管柱部材に設けられるより前の状態を示している。
【００１２】
尚、説明の便宜上、図１〜図５に示すように前後・左右をそれぞれ規定して、以下説明する。また、本実施形態において、右側から左側に向かう方向が、本発明の「第１の方向」に対応する。また、左側が本発明の「第１の方向側」に対応し、右側が本発明の「第１の方向側と反対の側」に対応する。
【００１３】
本実施形態では、ＣＦＴ構造の柱部材１を前述の圧入工法を用いて構築する場合を例にとって、本発明に係る撮像装置を説明するが、本発明に係る撮像装置の適用例はこれに限らない。
【００１４】
建築構造物の柱部材１は、左側に向かって（すなわち「第１の方向」に）傾斜する鋼管柱部材２と、鉛直方向に沿って延在する鋼管柱部材３とを含んで構成されている。ここで、鋼管柱部材２の傾斜方向は、右側から左側に向かう方向（すなわち「第１の方向」）である。
鋼管柱部材２は、地上に構築された基礎部４上に立設されている。鋼管柱部材２は、複数（図では４本）の鋼管２１〜２４と、複数（図では３枚）の通しダイアフラム２５〜２７とを含んで構成される。
【００１５】
鋼管２１〜２４は各々が角形鋼管により形成されている。通しダイアフラム２５〜２７は矩形状の鋼板により形成されている。通しダイアフラム２５，２６，２７の各々の中央部には、打設孔２５ａ，２６ａ，２７ａが貫通形成されている。また、通しダイアフラム２５，２６，２７の各々の四隅には、図示しない空気抜き用の孔が貫通形成されている。ここで、通しダイアフラム２５，２６，２７の各々が、本発明の「水平板状のダイアフラム」に対応する。また、打設孔２５ａ，２６ａ，２７ａは、後述する撮像部５１及び通信ケーブル５２が通過可能な大きさであり、それゆえ、打設孔２５ａ，２６ａ，２７ａの各々が、本発明の「撮像部及びケーブルが通過可能な貫通孔」に対応する。
【００１６】
鋼管柱部材２については、下から上に向かって、鋼管２１、通しダイアフラム２５、鋼管２２、通しダイアフラム２６、鋼管２３、通しダイアフラム２７、鋼管２４の順に配置されて互いに固定されて一体化されている。
鋼管柱部材２の下部（本実施形態では、鋼管２１の下部）には、コンクリート圧入口２８が設けられている。コンクリート圧入口２８は、鋼管柱部材２（本実施形態では、鋼管２１）の内外を連通する開口部である。
【００１７】
本実施形態において、鋼管２４の上部及び下部には、それぞれ、左右方向にて相対する一対の蒸気抜き用の孔（以下、「蒸気抜き孔」という）が貫通形成されている。これら蒸気抜き孔のうち、鋼管２４の下部に貫通形成される一対の蒸気抜き孔２４ａ，２４ｂ（左側の蒸気抜き孔２４ａ及び右側の蒸気抜き孔２４ｂ）は、図１〜図５に示されている。一方、鋼管２４の上部に貫通形成される一対の蒸気抜き孔については図示を省略している。本実施形態においては、一対の蒸気抜き孔２４ａ，２４ｂと同様の一対の蒸気抜き孔が、鋼管２１〜２３、及び、後述する鋼管３１〜３３に、適宜、貫通形成される。
【００１８】
これら蒸気抜き孔は、建築構造物にて火災が発生した場合に、ＣＦＴ構造の柱部材１内の充填コンクリートから発生する水蒸気の圧力で鋼管柱部材２，３が破裂するのを抑制するために設けられるものである。これら蒸気抜き孔の各々の直径は、例えば、１０ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下の範囲内である。また、これら蒸気抜き孔の各々の開口面積は、コンクリート圧入口２８の開口面積よりも小さい。
本実施形態では、右側の蒸気抜き孔２４ｂが、本発明の「鋼管柱部材のうち、第１の方向側と反対の側に形成されて、鋼管柱部材の内外を連通する開口部」に対応する。また、右側の蒸気抜き孔２４ｂは、通しダイアフラム２７の上方に位置している。
【００１９】
鋼管柱部材３は、その下端が、鋼管柱部材２の上端に通しダイアフラム３０を介して連結している。鋼管柱部材３は、複数（図では３本）の鋼管３１〜３３と、複数（図では２枚）の通しダイアフラム３４，３５とを含んで構成される。
【００２０】
鋼管３１〜３３は各々が角形鋼管により形成されている。通しダイアフラム３０，３４，３５は矩形状の鋼板により形成されている。通しダイアフラム３０，３４，３５の各々の中央部には、図示しない打設孔が貫通形成されている。また、通しダイアフラム３０，３４，３５の各々の四隅には、図示しない空気抜き用の孔が貫通形成されている。ここで、通しダイアフラム３０，３４，３５の打設孔は、後述する撮像部５１及び通信ケーブル５２が通過可能な大きさである。
鋼管柱部材３については、下から上に向かって、鋼管３１、通しダイアフラム３４、鋼管３２、通しダイアフラム３５、鋼管３３の順に配置されて互いに固定されて一体化されている。
【００２１】
柱部材１を含む建築構造物は、１階Ｆ１、２階Ｆ２、３階Ｆ３からなる３階建てである。
１階Ｆ１は地上階であり、鋼管柱部材２のコンクリート圧入口２８が位置している。コンクリート圧入口２８には、例えば圧入ポンプを備えるコンクリート圧送用ポンプ車からのコンクリートが供給管を介して供給される。
【００２２】
２階Ｆ２は、その床部が、梁部材６〜８、及び図示しない梁部材により支持される。
これら梁部材は、各々が、上フランジ、下フランジ、及びウェブからなる長尺状の鋼材により形成されており、Ｈ形の断面形状をなす。また、これら梁部材の上フランジ及び／又は下フランジは、通しダイアフラム２５〜２７のいずれかに固定される。このようにして、２階Ｆ２の床部を支持する梁部材６〜８などの端部は、鋼管柱部材２の上下方向中央部に固定される。
また、２階Ｆ２には、前述の蒸気抜き孔２４ａ，２４ｂが位置している。
【００２３】
３階Ｆ３は、その床部が、梁部材９〜１１、及び図示しない梁部材により支持される。
これら梁部材は、各々が、上フランジ、下フランジ、及びウェブからなる長尺状の鋼材により形成されており、Ｈ形の断面形状をなす。また、これら梁部材の上フランジ及び／又は下フランジは、通しダイアフラム３０，３４，３５のいずれかに固定される。このようにして、３階Ｆ３の床部を支持する梁部材９〜１１などの端部は、鋼管柱部材３に固定される。
【００２４】
撮像装置５０は、ＣＦＴ構造の柱部材１を前述の圧入工法を用いて構築するときに、鋼管柱部材２，３内におけるコンクリートの充填状況を確認するために、鋼管柱部材２，３内のコンクリートの天端などを撮像するものである。
撮像装置５０は、撮像部５１と、可撓性を有する通信ケーブル５２と、滑車装置５３と、リール５４と、複数（図では３台）の表示装置５５〜５７と、ガイド部材６０と、を含んで構成される。表示装置５５〜５７は、建築構造物の圧入ポンプ操作階（監督者階）と、ガイド部材操作階と、撮像部昇降操作階とに設けられている。ここで、本実施形態では、建築構造物の１階Ｆ１が圧入ポンプ操作階に対応し、２階Ｆ２がガイド部材操作階に対応し、３階Ｆ３が撮像部昇降操作階に対応しているとして以下説明するが、圧入ポンプ操作階、ガイド部材操作階、及び、撮像部昇降操作階のそれぞれが対応する階はこれに限らない。
【００２５】
滑車装置５３は、鋼管柱部材３の上端に設けられている。滑車装置５３は、鋼管柱部材３の上面開口部の上方に位置して通信ケーブル５２が巻き掛けられる滑車５３ａと、通信ケーブル５２の走行をガイドする滑車５３ｂと、滑車５３ａ，５３ｂを回転自在に支持して鋼管柱部材３に支持される取付部材（図示せず）とを含んで構成される。
【００２６】
リール５４は、建築構造物の３階Ｆ３に配置されている。リール５４より繰り出される通信ケーブル５２は、滑車装置５３を介して、鋼管柱部材３の上方から、鋼管柱部材３，２の内部に吊り下げられており、その先端（下端）には撮像部５１が連結されている。撮像部５１は、例えば、ＣＣＤなどの固体撮像素子を含む撮像カメラであり、鋼管柱部材３，２の内部を撮像可能である。
【００２７】
通信ケーブル５２の基端部（巻き取り側端部）は、リール５４のドラム（図示せず）に巻き付けられている。また、通信ケーブル５２の基端は、前述のドラムに予め設けられている出力部（図示せず）に電気接続されている。
尚、本実施形態のリール５４については、前述のドラムを手動で回転させることにより、通信ケーブル５２の巻き取り・繰り出しを行うが、この他、電動モータなどを回転駆動源として前述のドラムを回転させることにより、通信ケーブル５２の巻き取り・繰り出しを行ってもよい。
前述のようにリール５４のドラムを回転させることにより、通信ケーブル５２の巻き取り・繰り出しを行うことで、鋼管柱部材３，２内における通信ケーブル５２及び撮像部５１の上昇・下降を行うことができる。
【００２８】
通信ケーブル５２は、撮像部５１からの映像信号を、リール５４のドラムの出力部に伝達する機能を有する。
リール５４のドラムの出力部から出力される映像信号は、図示しない信号線を介して、表示装置５５〜５７に伝達される。これにより、撮像部５１にて撮像された映像が表示装置５５〜５７にて表示される。ここで、１階Ｆ１に位置する表示装置５５は、コンクリート圧入口２８からコンクリートを圧入するために前述の圧入ポンプを操作する作業員が前述の映像を確認するためのものである。また、２階Ｆ２に位置する表示装置５６は、ガイド部材６０の操作を行う作業員が前述の映像を確認するためのものである。また、３階Ｆ３に位置する表示装置５７は、リール５４のドラムを回転させて通信ケーブル５２及び撮像部５１を昇降させる作業を行う作業員が前述の映像を確認するためのものである。
【００２９】
本実施形態において、通信ケーブル５２及び撮像部５１を鋼管柱部材３の上方から鋼管柱部材３，２内に吊り下げて下降させるときには、通信ケーブル５２及び撮像部５１は、通しダイアフラム３５，３４，３０の各々の打設孔を通って、鋼管柱部材２内に至る。撮像部５１が鋼管柱部材２内に位置する状態で、更に、通信ケーブル５２及び撮像部５１の下降を続けると、図２に示すように、鋼管２４の左側の内面２４ｆに撮像部５１が接触した状態で、内面２４ｆ上を滑り下りる。それゆえ、内面２４ｆの下方に、通しダイアフラム２７が位置しているので、撮像部５１を更に下降させると、通しダイアフラム２７に撮像部５１が接触することにより、撮像部５１の更なる下降が制限されかねない。この点に対処するために、撮像装置５０は、ガイド部材６０を備えている。
【００３０】
ガイド部材６０は、１本の帯状部材により形成されている。この帯状部材は、例えば金属製であり、弾性変形可能である。ガイド部材６０については、その延在方向に対して直交する方向に沿って折り目ができるように折り曲げたときに、その折り曲げ側部分６１を蒸気抜き孔２４ｂに挿入可能な大きさとなるように、予め設定されている。
【００３１】
次に、コンクリート圧入口２８から鋼管柱部材２内に圧入されるコンクリートが、通しダイアフラム２５の下側まで確実に充填されているか否かを監視するときにおける、撮像部５１の配置方法の一例を、主として図３〜図５を用いて説明する。
【００３２】
まず、撮像部５１を鋼管２４の蒸気抜き孔２４ａ，２４ｂより低位の位置まで下降させるに先立って、図５（Ａ）に示すように、ガイド部材６０を折り曲げた状態で、ガイド部材６０の折り曲げ側部分６１を蒸気抜き孔２４ｂから鋼管２４内に挿入する。
ガイド部材６０の鋼管２４内への挿入を継続すると（図３（Ａ）参照）、鋼管２４内にて、ガイド部材６０の折り曲げ側部分６１が弾性復元力により広げられる。これにより、ガイド部材６０が鋼管２４内にて略環状に広がる（図５（Ｂ）参照）。このときに、ガイド部材６０の左側端部には、通信ケーブル５２の一部を引っ掛けることが可能な引っ掛け部６２が形成される（図５（Ｂ）参照）。ここで、ガイド部材６０は、通しダイアフラム２７の上方に位置している。
【００３３】
次に、撮像部５１を鋼管２４の蒸気抜き孔２４ａ，２４ｂより低位の位置まで下降させることにより、通信ケーブル５２の一部を前記略環状のガイド部材６０内に位置させる（図３（Ｂ）及び図５（Ｃ）参照）。
次に、ガイド部材６０のうち、鋼管２４の外側にて露出している部分を右側に引っ張ることにより、引っ掛け部６２を右側に引き寄せる（図４（Ｃ）及び図５（Ｄ）参照）。
【００３４】
ここで、ガイド部材６０のうち、引っ掛け部６２以外の部分が、本発明の「引き寄せ部」として機能して、引っ掛け部６２を右側（第１の方向側と反対の側）に引き寄せる機能を実現する。また、ガイド部材６０については、引っ掛け部６２と前述の「引き寄せ部」とが、弾性変形可能な１本の帯状部材により一体的に形成されている。
【００３５】
撮像部５１が通しダイアフラム２７，２６の打設孔２７ａ，２６ａの直上に位置するまで、ガイド部材６０の引っ掛け部６２を右側に引き寄せた後、撮像部５１が通しダイアフラム２５の上面の略全域を撮像可能な位置まで、通信ケーブル５２及び撮像部５１を下降させる（図４（Ｄ）参照）。
【００３６】
このようにして、鋼管柱部材２内に配置された撮像部５１は、通しダイアフラム２５の上面の略全域を撮像することができるので、コンクリート打設時に、コンクリート圧入口２８から圧入されたコンクリートが、通しダイアフラム２５の打設孔２５ａ及び空気抜き用の孔から出てくることを視覚的に確認することができる。従って、コンクリート打設時に、通しダイアフラム２５の空気抜き用の孔から空気が抜けて、通しダイアフラム２５の下側にコンクリートが確実に充填されていることを把握することができる。
【００３７】
本実施形態によれば、撮像装置５０は、左側に向かって（第１の方向に）傾斜する鋼管柱部材２内に吊り下げられてこの鋼管柱部材２内を昇降可能な通信ケーブル５２（ケーブル）と、この通信ケーブル５２の下端に連結されて鋼管柱部材２内を撮像可能な撮像部５１と、鋼管柱部材２内における通信ケーブル５２の一部を、鋼管柱部材２の左側の内面２４ｆ（第１の方向側の内面）から離すように、右側（第１の方向側と反対の側）に寄せることが可能なガイド部材６０と、を含んで構成される。これにより、通信ケーブル５２の下端に連結された撮像部５１を、右側（傾斜方向と反対の側）に寄せることができるので、撮像部５１の下降時に例えば通しダイアフラム２７，２６に撮像部５１が接触することを抑制することができる。それゆえ、撮像部５１を通しダイアフラム２７，２６より下方の領域までスムーズに下降させることができるので、通しダイアフラム２７，２６より下方の領域の撮像を良好に行うことができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、鋼管柱部材２のうち、右側（第１の方向側と反対の側）には、鋼管柱部材２の内外を連通する蒸気抜き孔２４ｂ（開口部）が形成されており、ガイド部材６０は、鋼管柱部材２内で通信ケーブル５２の一部を引っ掛けることが可能な引っ掛け部６２と、蒸気抜き孔２４ｂに挿入されて、引っ掛け部６２を右側（第１の方向側と反対の側）に引き寄せることが可能な引き寄せ部（ガイド部材６０のうち引っ掛け部６２以外の部分）と、を備える。これにより、ガイド部材６０を鋼管柱部材２に設置するための専用の開口部を鋼管柱部材２に形成することなく、蒸気抜き孔２４ｂを利用して、ガイド部材６０を鋼管柱部材２に設置することができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、ガイド部材６０の引っ掛け部６２と引き寄せ部（ガイド部材６０のうち引っ掛け部６２以外の部分）とは、弾性変形可能な１本の帯状部材により一体的に形成される。また、ガイド部材６０（帯状部材）が折り曲げられた状態で、ガイド部材６０の折り曲げ側部分６１が蒸気抜き孔２４ｂ（開口部）から鋼管柱部材２内に挿入され、鋼管柱部材２内にて、ガイド部材６０の折り曲げ側部分６１が弾性復元力により広げられることにより、引っ掛け部６２が形成される。これにより、ガイド部材６０を比較的簡素な構成とすることができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、鋼管柱部材２は、その下部にコンクリート圧入口２８を有し、蒸気抜き孔２４ｂ（開口部）の開口面積は、コンクリート圧入口２８の開口面積よりも小さい。これにより、ガイド部材６０が挿入される開口部の大きさが比較的小さいので、前述のコンクリート打設時に、ガイド部材６０が鋼管２４から撤去された後であってコンクリートが当該開口部に達する前に、当該開口部をボルトや木栓で容易に塞ぐことができる。尚、当該開口部の閉塞にボルトが用いられる場合に、このボルトは、コンクリートの硬化後に撤去される。また、当該開口部の閉塞に木栓が用いられる場合に、この木栓は、コンクリートの硬化後に撤去されるか、又は、コンクリートの硬化後も存置される。
【００４１】
また、本実施形態によれば、鋼管柱部材２内には、撮像部５１及び通信ケーブル５２が通過可能な打設孔２７ａ（貫通孔）を有する水平板状のダイアフラム（通しダイアフラム２７）が設けられており、通しダイアフラム２７の上方にガイド部材６０が配置される。これにより、鋼管柱部材２内における撮像部５１の下降時に、撮像部５１が通しダイアフラム２７の高さに達するに先立って、平面視での撮像部５１の位置をガイド部材６０により通信ケーブル５２を介して調整することができるので、撮像部５１を通しダイアフラム２７の打設孔２７ａにスムーズに挿入して下降させることができる。
【００４２】
図６は、本発明の第２実施形態におけるガイド部材の概略構成を示す図であり、図１のＡ−Ａ断面に対応するものである。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００４３】
本実施形態では、ガイド部材６０の代わりとして、ガイド部材６５が用いられている。すなわち、撮像装置５０はガイド部材６５を備える。
ガイド部材６５は、１本の帯状部材６６と、１本の棒状部材６７とにより構成されている。帯状部材６６は、例えば金属製であり、弾性変形可能である。棒状部材６７は、例えば針金である。
【００４４】
帯状部材６６は、その一端が棒状部材６７の一端と接合されて接合部分６８が形成されている。
ガイド部材６５については、その接合部分６８が蒸気抜き孔２４ｂに挿入可能な大きさとなるように、予め設定されている。
【００４５】
次に、コンクリート圧入口２８から鋼管柱部材２内に圧入されるコンクリートが、通しダイアフラム２５の下側まで確実に充填されているか否かを監視するときにおける、撮像部５１の配置方法の一例を説明する。
【００４６】
まず、撮像部５１を鋼管２４の蒸気抜き孔２４ａ，２４ｂより低位の位置まで下降させるに先立って、図６（Ａ）に示すように、ガイド部材６５の接合部分６８を蒸気抜き孔２４ｂから鋼管２４内に挿入する。
ガイド部材６５の接合部分６８が蒸気抜き孔２４ａの近傍に達するまでガイド部材６５を鋼管２４内に挿入した後（図６（Ｂ）参照）、帯状部材６６を鋼管２４内に向かって押し入れると共に、棒状部材６７を鋼管２４外に向かって引き出す。このときに、帯状部材６６の押し入れ量を、棒状部材６７の引き出し量よりも多くする（図６（Ｃ）参照）。これにより、帯状部材６６が鋼管２４内にて略環状に広がる（図６（Ｄ）参照）。このときに、帯状部材６６の左側端部には、通信ケーブル５２の一部を引っ掛けることが可能な引っ掛け部６９が形成される（図６（Ｄ）参照）。ここで、ガイド部材６５は、通しダイアフラム２７の上方に位置している。
【００４７】
次に、撮像部５１を鋼管２４の蒸気抜き孔２４ａ，２４ｂより低位の位置まで下降させることにより、通信ケーブル５２の一部を前記略環状の帯状部材６６内に位置させる。
次に、ガイド部材６５のうち、鋼管２４の外側にて露出している部分を右側に引っ張ることにより、引っ掛け部６９を右側に引き寄せる。
【００４８】
ここで、ガイド部材６５のうち、引っ掛け部６９以外の部分が、本発明の「引き寄せ部」として機能して、引っ掛け部６９を右側（第１の方向側と反対の側）に引き寄せる機能を実現する。また、ガイド部材６５については、引っ掛け部６９が、弾性変形可能な１本の帯状部材６６により形成されている。
【００４９】
撮像部５１が通しダイアフラム２７，２６の打設孔２７ａ，２６ａの直上に位置するまで、ガイド部材６５の引っ掛け部６９を右側に引き寄せた後、撮像部５１が通しダイアフラム２５の上面の略全域を撮像可能な位置まで、通信ケーブル５２及び撮像部５１を下降させる。
このようにして、撮像部５１は、通しダイアフラム２５の上面の略全域を撮像することができるように、鋼管柱部材２内に配置される。
【００５０】
特に本実施形態によれば、ガイド部材６５の引っ掛け部６９は、弾性変形可能な１本の帯状部材６６により形成される。ガイド部材６５については、帯状部材６６の一端と１本の棒状部材６７の一端とが接合された状態で、この接合部分６８が蒸気抜き孔２４ｂ（開口部）から鋼管柱部材２内に挿入され、これに続いて、帯状部材６６が鋼管柱部材２内に向かって押し入れられると共に、棒状部材６７が鋼管柱部材２外に向かって引き出されることにより、引っ掛け部６９が形成される。これにより、ガイド部材６５を比較的簡素な構成とすることができる。
【００５１】
図７は、本発明の第３実施形態におけるガイド部材の概略構成を示す図であり、図１のＡ−Ａ断面に対応するものである。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００５２】
本実施形態では、ガイド部材６０の代わりとして、ガイド部材７０が用いられている。すなわち、撮像装置５０はガイド部材７０を備える。
ガイド部材７０は、１本の棒状部材により形成されている。この棒状部材は、例えば金属製であり、弾性変形可能である。
【００５３】
ガイド部材７０は鉤状部７１と柄部７２とを備える。鉤状部７１と柄部７２とは、１本の棒状部材を屈曲させることにより、一体的に形成される。ここで、柄部７２の端部（すなわちガイド部材７０の柄部７２側の端部）には、ガイド部材７０の鉤状部７１が鋼管２４内に挿入されているときに鉤状部７１の向きを認識するための曲げ部７２ａが形成されている。
【００５４】
次に、コンクリート圧入口２８から鋼管柱部材２内に圧入されるコンクリートが、通しダイアフラム２５の下側まで確実に充填されているか否かを監視するときにおける、撮像部５１の配置方法の一例を説明する。
【００５５】
まず、撮像部５１を鋼管２４の蒸気抜き孔２４ａ，２４ｂより低位の位置まで下降させるに先立って、図７（Ａ）に示すように、ガイド部材７０の鉤状部７１の先端部を蒸気抜き孔２４ｂから鋼管２４内に挿入する。
ガイド部材７０の鉤状部７１が鋼管２４内に挿入されると（図７（Ｂ）参照）、次に、鉤状部７１が蒸気抜き孔２４ａの近傍に達するまで、ガイド部材７０を鋼管２４内に挿入する（図７（Ｃ）参照）。
【００５６】
ここで、ガイド部材７０の鉤状部７１が、通信ケーブル５２の一部を引っ掛けることが可能な引っ掛け部７３として機能する（図７（Ｃ）参照）。また、ガイド部材７０の柄部７２が、引き寄せ部７４として機能して、引っ掛け部７３を右側（第１の方向側と反対の側）に引き寄せる機能を実現する（図７（Ｃ）参照）。また、ガイド部材７０については、引っ掛け部７３と引き寄せ部７４とが、弾性変形可能な１本の棒状部材を屈曲させることにより一体的に形成されている。
また、ガイド部材７０は、通しダイアフラム２７の上方に位置している。
【００５７】
次に、撮像部５１を鋼管２４の蒸気抜き孔２４ａ，２４ｂより低位の位置まで下降させることにより、通信ケーブル５２の一部をガイド部材７０の鉤状部７１（引っ掛け部７３）の右側近傍に位置させる。
次に、ガイド部材７０の柄部７２（引き寄せ部７４）を右側に引っ張ることにより、鉤状部７１（引っ掛け部７３）を右側に引き寄せる。
【００５８】
撮像部５１が通しダイアフラム２７，２６の打設孔２７ａ，２６ａの直上に位置するまで、ガイド部材７０の鉤状部７１を右側に引き寄せた後、撮像部５１が通しダイアフラム２５の上面の略全域を撮像可能な位置まで、通信ケーブル５２及び撮像部５１を下降させる。
このようにして、撮像部５１は、通しダイアフラム２５の上面の略全域を撮像することができるように、鋼管柱部材２内に配置される。
【００５９】
特に本実施形態によれば、ガイド部材７０の引っ掛け部７３と引き寄せ部７４とは、弾性変形可能な１本の棒状部材を屈曲させることにより一体的に形成される。これにより、ガイド部材７０を比較的簡素な構成とすることができる。
【００６０】
尚、図７では、ガイド部材７０の鉤状部７１を蒸気抜き孔２４ｂから鋼管２４内に挿入するときに鉤状部７１が変形しない態様を図示したが、この他、鉤状部７１を弾性変形させて伸ばした状態で鉤状部７１を蒸気抜き孔２４ｂから鋼管２４内に挿入し、当該挿入が進むにつれて鉤状部７１が鋼管２４内にて弾性復元力により元の形状に戻る態様もあり得る。
【００６１】
図８は、本発明の第４実施形態における撮像装置の概略構成を示す図である。図９は、本実施形態におけるガイド部材の概略構成を示す図であり、図８のＢ−Ｂ断面に対応するものである。ここで、図８は、撮像装置を構成するガイド部材が鋼管柱部材に設けられるより前の状態を示している。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００６２】
本実施形態において、鋼管２４の上部及び下部には、それぞれ、前後方向（すなわち、傾斜方向に対して直交する方向）にて相対する一対の蒸気抜き孔が貫通形成されている。これら蒸気抜き孔のうち、鋼管２４の下部に貫通形成される一対の蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄ（前側の蒸気抜き孔２４ｃ及び後側の蒸気抜き孔２４ｄ）は、図８及び図９に示されている。一方、鋼管２４の上部に貫通形成される一対の蒸気抜き孔については図示を省略している。本実施形態においては、一対の蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄと同様の一対の蒸気抜き孔が、鋼管２１〜２３、及び、鋼管３１〜３３に、適宜、貫通形成される。
【００６３】
これら蒸気抜き孔は、各々の直径が、例えば、１０ｍｍ以上かつ２０ｍｍ以下の範囲内である。また、これら蒸気抜き孔の各々の開口面積は、コンクリート圧入口２８の開口面積よりも小さい。
ここで、本実施形態では、一対の蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄが、本発明の「第１の方向に対して直交する方向にて相対し、かつ、鋼管柱部材の内外を連通する一対の開口部」に対応する。また、これら蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄは、通しダイアフラム２７の上方に位置している。
【００６４】
本実施形態では、ガイド部材６０の代わりとして、ガイド部材８０が用いられている。すなわち、撮像装置５０はガイド部材８０を備える。
ガイド部材８０は、１本の棒状部材により形成されている。この棒状部材は、例えば金属製であり、弾性変形可能である。
ガイド部材８０の両端部は、鋼管２４の蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄに挿通されて、鋼管２４によって回転可能に支持されている。ここにおいて、ガイド部材８０は、蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄ同士を結ぶ線を回転中心として回転可能である。ガイド部材８０の中央部は、鋼管２４内にて、２つの頂部８２，８２と１つの谷部８３とを有するＭ字状をなしている。
【００６５】
ガイド部材８０の頂部８２，８２と谷部８３とは、１本の棒状部材を屈曲させることにより、一体的に形成される。
ガイド部材８０の一端８０ａには、ガイド部材８０の頂部８２，８２及び谷部８３が鋼管２４内に挿入されているときに頂部８２，８２及び谷部８３の向きを認識するための曲げ部８４が形成されている。また、図９に示すように、ガイド部材８０の他端８０ｂについては、ガイド部材８０を鋼管２４に設置するときにこの他端８０ｂを蒸気抜き孔２４ｃから鋼管２４内に挿入して蒸気抜き孔２４ｄから外部に突出させるために直線状としている。ここで、ガイド部材８０の他端８０ｂについては、蒸気抜き孔２４ｄから外部に突出した状態で、曲げ部８４と同様の曲げ部が折り曲げ形成されてもよい。
ガイド部材８０は、通しダイアフラム２７の上方に位置している。
【００６６】
図９（Ａ）に示すように、ガイド部材８０が第１の位置にあるときには、ガイド部材８０の頂部８２，８２が、鋼管２４の左側（第１の方向側）の内面２４ｆに近接する。
一方、蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄ同士を結ぶ線を回転中心として、ガイド部材８０が、第１の位置から１８０°回転し、図９（Ｂ）に示すように、ガイド部材８０が第２の位置にあるときには、ガイド部材８０の頂部８２，８２が、鋼管２４の右側（第１の方向側と反対の側）の内面２４ｇに近接する。
【００６７】
次に、コンクリート圧入口２８から鋼管柱部材２内に圧入されるコンクリートが、通しダイアフラム２５の下側まで確実に充填されているか否かを監視するときにおける、撮像部５１の配置方法の一例を説明する。
【００６８】
まず、撮像部５１を鋼管２４の蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄより低位の位置まで下降させるに先立って、図９（Ａ）に示すように、ガイド部材８０を前述の第１の位置とする。
次に、撮像部５１を鋼管２４の蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄより低位の位置まで下降させることにより、通信ケーブル５２の一部をガイド部材８０の頂部８２の右側近傍に位置させる（図９（Ａ）参照）。
【００６９】
次に、蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄ同士を結ぶ線を回転中心として、ガイド部材８０を第１の位置から１８０°回転させることで、ガイド部材８０を前述の第２の位置とする（図９（Ｂ）参照）。この回転時に、通信ケーブル５２の一部は、ガイド部材８０に接触しながら、ガイド部材８０の谷部８３まで移動する（図９（Ｂ））。
このようにして通信ケーブル５２の一部をガイド部材８０の谷部８３の右側まで寄せた後、撮像部５１が通しダイアフラム２５の上面の略全域を撮像可能な位置まで、通信ケーブル５２及び撮像部５１を下降させる。
このようにして、撮像部５１は、通しダイアフラム２５の上面の略全域を撮像することができるように、鋼管柱部材２内に配置される。
【００７０】
特に本実施形態によれば、鋼管柱部材２には、前後方向（第１の方向に対して直交する方向）にて相対し、かつ、鋼管柱部材２の内外を連通する一対の蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄ（開口部）が形成されている。ガイド部材８０は、両端部が蒸気抜き孔２４ｃ，２４ｄにそれぞれ挿通されて回転可能に支持され、かつ、中央部が、鋼管柱部材２内にて、２つの頂部８２，８２を有するＭ字状をなす１本の棒状部材により形成される。ガイド部材８０が、第１の位置にあるときに、ガイド部材８０の頂部８２が、鋼管柱部材２の左側（第１の方向側）の内面２４ｆに近接し、ガイド部材８０が、第２の位置にあるときに、ガイド部材８０の頂部８２が、鋼管柱部材２の右側（第１の方向側と反対の側）の内面２４ｇに近接する。これにより、ガイド部材８０を比較的簡素な構成とすることができる。
【００７１】
尚、前述の第１〜第４実施形態において、柱部材１は、傾斜する鋼管柱部材２と、鋼管柱部材２の上端に下端が連結されて鉛直方向に沿って延在する鋼管柱部材３とを備えているが、柱部材１の構成はこれに限らない。例えば、柱部材１は、基礎部４と鋼管柱部材２との間に介装されて鉛直方向に沿って延在する鋼管柱部材を更に備えてもよい。この場合には、基礎部４と鋼管柱部材２との間に介装される鋼管柱部材にコンクリート圧入口２８が設けられてもよい。
【００７２】
また、前述の第１〜第４実施形態では、ＣＦＴ構造の柱部材１の一部が、傾斜する鋼管柱部材２により構成されているが、この他、ＣＦＴ構造の柱部材１の全部が、傾斜する鋼管柱部材２により構成されていてもよい。
また、前述の第１〜第４実施形態では、本発明の「水平板状のダイアフラム」の一例として、通しダイアフラムを用いて説明したが、「水平板状のダイアフラム」はこれに限らず、例えば、内ダイアフラム又は外ダイアフラムであってもよい。
【００７３】
また、前述の第１〜第４実施形態では、鋼管柱部材２，３を構成する鋼管２１〜２４，３１〜３３の断面形状が角形状（換言すれば、矩形状）であるが、これら鋼管の断面形状はこれに限らず、例えば、円形状、又は、楕円形状であってもよい。
また、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７４】
１  柱部材
２，３  鋼管柱部材
４  基礎部
６〜１１  梁部材
２１〜２４，３１〜３３  鋼管
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  蒸気抜き孔
２４ｆ，２４ｇ  内面
２５〜２７，３０，３４，３５  通しダイアフラム
２５ａ〜２７ａ  打設孔
２８  コンクリート圧入口
５０  撮像装置
５１  撮像部
５２  通信ケーブル
５３  滑車装置
５３ａ，５３ｂ  滑車
５４  リール
５５〜５７  表示装置
６０，６５，７０，８０  ガイド部材
６１  折り曲げ側部分
６２，６９，７３  引っ掛け部
６６  帯状部材
６７  棒状部材
６８  接合部分
７１  鉤状部
７２  柄部
７２ａ，８４  曲げ部
７４  引き寄せ部
８２  頂部
８３  谷部
【図１】
0006353727.tif 000002
【図２】
0006353727.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006353727.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006353727.tif 000007
【図７】
0006353727.tif 000008
【図８】
0006353727.tif 000009
【図９】
0006353727.tif 000010