(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂製の折り畳みコンテナであって、
平面形状四角形のベース部材の各外縁部に側壁を回動可能に連結してなり、それら側壁を前記ベース部材から起立させた組立状態と、それら側壁のうち互いに対向した１対の第１側壁を前記ベース部材上に折り畳んでから残りの１対の第２側壁を前記１対の第１側壁の上に畳んだ折畳状態とに変更可能なコンテナ本体と、
前記１対の第２側壁の対向方向で、前記組立状態の前記コンテナ本体の上面開口を半分ずつ閉塞する１対の蓋体と、
前記１対の蓋体の先端部に形成されて、前記１対の蓋体が前記上面開口を全閉した状態で上下方向で互いに重なり合う先端重複部と、
前記第２側壁の上端部に回動可能に連結された側壁側ヒンジ部と、前記蓋体に回動可能に連結された蓋体側ヒンジ部とを平行にずらして備えた中継部材とを備え、
前記折畳状態で前記中継部材が前記第２側壁から外側に突出した外倒姿勢になって各前記蓋体が各前記第２側壁の外面に重ね合わされる一方、前記組立状態で前記中継部材が前記上面開口側に傾いた傾斜姿勢になって、前記１対の蓋体が前記上面開口を全閉するように構成され、
前記第２側壁の上端面の一部を前記上面開口側に下るように傾斜させた平坦な側壁側ストッパ面と、
前記中継部材に形成され、前記中継部材が前記傾斜姿勢で前記側壁側ストッパ面と面当接する平坦な中継側ストッパ面と、
前記第２側壁の上端面に形成されて、前記側壁側ストッパ面より前記第２側壁の内面寄り位置から上方に突出し、前記傾斜姿勢の前記中継部材が前記側壁側ストッパ面に沿って斜め下方にずれることを規制するずれ規制突部と、が備えられていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面開口を閉塞する１対の蓋体を備えた発泡樹脂製の折り畳みコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折り畳みコンテナとして、１対の側壁の上端部に１対の蓋体が回動可能に連結された、所謂、保冷・保温ボックスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４０８６７号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の折り畳みコンテナでは、閉蓋時に両蓋体の先端面同士が水平方向で突き合わされているだけであるので密閉性が低く、保冷・保温性も低いという問題があった。これに対し、保冷・保温性を高くするべく、両蓋体の先端部に上下方向で互いに重なる先端重複部を設けると蓋体の回動半径が大きくなり、その分、折り畳みコンテナの平面形状を大きくしなければ折り畳むことができなかったり、折畳状態で先端重複部が側方に大きく突出するという問題が生じる。即ち、従来の折り畳みコンテナでは、先端重複部を設けると折畳状態にコンパクトにならないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より保冷・保温性が高く、折畳状態がコンパクトな折り畳みコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、発泡樹脂製の折り畳みコンテナであって、平面形状四角形のベース部材の各外縁部に側壁を回動可能に連結してなり、それら側壁を前記ベース部材から起立させた組立状態と、それら側壁のうち互いに対向した１対の第１側壁を前記ベース部材上に折り畳んでから残りの１対の第２側壁を前記１対の第１側壁の上に畳んだ折畳状態とに変更可能なコンテナ本体と、前記１対の第２側壁の対向方向で、前記組立状態の前記コンテナ本体の上面開口を半分ずつ閉塞する１対の蓋体と、前記１対の蓋体の先端部に形成されて、前記１対の蓋体が前記上面開口を全閉した状態で上下方向で互いに重なり合う先端重複部と、前記第２側壁の上端部に回動可能に連結された側壁側ヒンジ部と、前記蓋体に回動可能に連結された蓋体側ヒンジ部とを平行にずらして備えた中継部材とを備え、前記折畳状態で前記中継部材が前記第２側壁から外側に突出した外倒姿勢になって各前記蓋体が各前記第２側壁の外面に重ね合わされる一方、前記組立状態で前記中継部材が前記上面開口側に傾いた傾斜姿勢になって、前記１対の蓋体が前記上面開口を全閉するように構成され、前記第２側壁の上端面の一部を前記上面開口側に下るように傾斜させた平坦な側壁側ストッパ面と、前記中継部材に形成され、前記中継部材が前記傾斜姿勢で前記側壁側ストッパ面と面当接する平坦な中継側ストッパ面と、前記第２側壁の上端面に形成されて、前記側壁側ストッパ面より前記第２側壁の内面寄り位置から上方に突出し、前記傾斜姿勢の前記中継部材が前記側壁側ストッパ面に沿って斜め下方にずれることを規制するずれ規制突部と、が備えられていることを特徴とする折り畳みコンテナである。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の折り畳みコンテナでは、両蓋体の先端重複部が上下方向で互いに重なり合った状態で上面開口が全閉されるので、従来より密閉性が高くなり、保冷・保温性が向上する。また、中継部材が傾斜姿勢になることで１対の蓋体が互いに近づけられて全閉状態になるので、その近づけられた分、先端重複部を含む蓋体の回動半径を小さくすることができ、コンパクトな折畳状態にすることができる。
【００１１】
また、互いに面当接して中継部材を傾斜姿勢に位置決めする側壁側ストッパ面及び中継側ストッパ面を備えたことで、全閉状態としたときの１対の蓋体の位置が安定し、蓋体同士が過剰に近づき過ぎる事態を防ぐことができ、閉蓋作業が容易になる。
【００１３】
さらに、ずれ規制突部によって、傾斜姿勢の中継部材が側壁側ストッパ面に沿って斜め下方にずれることが防がれ、このことによっても１対の蓋体の位置が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る折り畳みコンテナの組立状態の斜視図
【図２】折り畳みコンテナの下面側の斜視図
【図３】折り畳みコンテナを折り畳む途中の斜視図
【図４】第２側壁の斜視図
【図５】全閉状態の蓋体、中継部材及び第２側壁の側断面図
【図６】全閉状態の蓋体及び第２側壁の側断面図
【図７】中継部材の斜視図
【図８】蓋体の斜視図
【図９】全閉状態の蓋体、中継部材及び第２側壁の一部破断斜視図
【図１０】全閉状態の蓋体及び第２側壁の一部破断斜視図
【図１１】半開状態の蓋体、中継部材及び第２側壁の側斜視図
【図１２】組立状態の折り畳みコンテナの側面図
【図１３】全開状態の蓋体、中継部材及び第２側壁の側断面図
【図１４】折畳状態の折り畳みコンテナの側面図
【図１５】折畳状態で段積みされた折り畳みコンテナの斜視図
【図１６】組立状態で段積みされた折り畳みコンテナの斜視図
【図１７】全開状態で段積みされた折り畳みコンテナの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１７に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の折り畳みコンテナ１０は、例えば、それぞれ発泡ビーズ成形法で成形されたベース部材１１、第１側壁２０、第２側壁３０、中継部材４０及び蓋体５０からなり、それらのうちベース部材１１、第１側壁２０及び第２側壁３０から本発明に係るコンテナ本体１０Ｈが構成されている。また、この折り畳みコンテナ１０は、保冷・保温ボックスとして使用される。
【００１６】
ベース部材１１は、平面形状が長方形をなし、その外縁の１対の長辺部分から１対の土手部１２，１２が上方に突出している。また、各土手部１２の長手方向の両端部は、ベース部材１１の短辺側に直角に曲がってコーナー突壁１２Ｔ，１２Ｔになっている。
【００１７】
各土手部１２の長手方向の両端寄り位置には、ヒンジ軸受容部１７が形成されている。図３に示すように、ヒンジ軸受容部１７は、下端部が土手部１２の長手方向に広くなっていて、土手部１２の内面におけるヒンジ軸受容部１７の開口は逆Ｔ字形になっている。また、土手部１２の内面には、ヒンジ軸受容部１７の開口を囲むように肉盛りされた内面肉盛部１７Ａが形成されている。さらに、ヒンジ軸受容部１７のうち前記した逆Ｔ字形の縦辺に相当する部分は、土手部１２の内面から外面側に向かって段付き状に幅が狭くなっていて、その幅狭になった部分が土手部１２の外面に開放している（図１参照）。また、ヒンジ軸受容部１７のうち逆Ｔ字形の横辺に相当する部分は、土手部１２の内面から離れた位置で円柱状空間になっていると共に、土手部１２の内面側で開口幅が上下方向で狭くなっている。
【００１８】
図２に示すように、ベース部材１１の下面の四隅には、平面形状四角形の下面コーナー突部１３が備えられている。また、ベース部材１１の下面における短手方向の中央には、長手方向全体に亘って延びた１対の下面溝１６，１６が設けられ、それら下面溝１６，１６の間に残された部分が下面中央突条１５になっている。なお、下面中央突条１５の長手方向の両端部はＴ字形状をなしている。また、各下面溝１６は、長手方向の両端部で下面中央突条１５から離れる方向にそれぞれ屈曲して下面コーナー突部１３まで延びている。さらに、ベース部材１１の下面における短手方向の両端部寄り位置には、長手方向の一端寄り位置から他端寄り位置まで延びた帯状下面突部１４，１４が備えられている。なお、各帯状下面突部１４の両端部は半円形になっている。また、図１２に示すように、帯状下面突部１４は、下面コーナー突部１３より大きく下方に突出している。
【００１９】
図１に示すように、ベース部材１１の外縁部のうち１対の短辺部分には、それぞれ第１側壁２０，２０が回動可能に連結されている。以下、特記しない限り、第１側壁２０を鉛直に起立させた状態を基準にして、その構造について説明する。図３に示すように、第１側壁２０の下端面の両端部には、第１側壁２０の横方向に延びた略円柱状のヒンジ軸部２１（図３には、一方のヒンジ軸部２１のみが示されている）がそれぞれ備えられ、それら各ヒンジ軸部２１の一端部が円錐状をなして第１側壁２０から側方に突出したヒンジ突部（図示せず）になっている。これに対し、ベース部材１１のうち土手部１２，１２の内側の底面には、その長手方向の両端寄り位置に、前述の各ヒンジ軸部２１を受容する円形溝１１Ｍが形成され、それら円形溝１１Ｍの延長線上に位置する内面肉盛部１７Ａの下端部には、それぞれ円錐状の図示しない軸受孔が形成されている。そして、第１側壁２０の各ヒンジ突部が軸受孔に受容されて、第１側壁２０がベース部材１１に回動可能に支持されている。
【００２０】
図１２に示すように、第１側壁２０の両側部には、外面側を段付き状に陥没させてサイド係止壁２５，２５が形成されている。また、それらサイド係止壁２５は、上側が下側より段付き状に外側に大きく張り出してサイド突部２５Ｔになっている。そして、起立姿勢になった第１側壁２０におけるサイド係止壁２５の下端部に、ベース部材１１のコーナー突壁１２Ｔ，１２Ｔが外側から重なることで、第１側壁２０が外側に倒れないように規制される。
【００２１】
図３に示すように、第１側壁２０の上面からは、１対の上面突条２７，２７が突出している。各上面突条２７は、第１側壁２０の上面のうち第１側壁２０の内面寄りに位置しかつ、第１側壁２０の上面における側部寄り位置から中央寄り位置まで延びている。
【００２２】
図１に示すように、ベース部材１１の外縁部のうち１対の長辺部分には、それぞれ第２側壁３０，３０が回動可能に連結されている。以下、特記しない限り、第２側壁３０を鉛直に起立させた状態を基準にして、その構造について説明する。図４に示すように、第２側壁３０には、下端面の両端部から下方に突出した１対のヒンジ脚部３１，３１が備えられている。各ヒンジ脚部３１は下端部にヒンジバー３２を備えて、逆Ｔ字形をなしている。ヒンジバー３２は、円柱体の一部を平坦にカットして互いに平行な１対の平坦面３２Ａ，３２Ａを備えた形状をなし、それら平坦面３２Ａ，３２Ａは第２側壁３０の内外面と平行になっている。また、ヒンジ脚部３１の逆Ｔ字形の縦辺部分は、第２側壁３０の外面側にむかって段付き状に幅狭になっている。そして、第２側壁３０が倒された状態でヒンジバー３２が、ベース部材１１の内面側からヒンジ軸受容部１７に挿入されて前述の円柱状空間に収まり、第２側壁３０がベース部材１１に回動可能に支持されている。また、図１に示すように、第２側壁３０は、起立姿勢になると下面が土手部１２の上面に当接し、それ以上、第２側壁３０が外側に倒れないように規制される。
【００２３】
第２側壁３０の横方向の両端部は、第１側壁２０側に直角曲げされてサイド直交壁３３，３３になっている。そして、図１２に示すように、起立姿勢になった第１側壁２０のサイド係止壁２５，２５に外側からサイド直交壁３３が重なり、前述のコーナー突壁１２Ｔとサイド直交壁３３とが協働して第１側壁２０が外側に倒れることを規制する。また、図３に示すように、サイド直交壁３３の内面には、上端部から上下方向の中間位置まで延びた縦溝３３Ｍが形成されている。一方、第１側壁２０におけるサイド係止壁２５のサイド突部２５Ｔには、上下方向に延びた突条２５Ｍが形成されている。そして、突条２５Ｍが縦溝３３Ｍに嵌合して、第２側壁３０が外側に倒れることを規制する。
【００２４】
第２側壁３０の内面と土手部１２の内面とには、第１側壁２０におけるサイド突部２５Ｔの回動軌跡に沿ってガイド溝２５Ｇが形成され、そのガイド溝２５Ｇにサイド突部２５Ｔが受容された状態で第１側壁２０が回動するようになっている。
【００２５】
図４に示すように、第２側壁３０の上端部には、横方向の２箇所を段付き状に切除して１対の連結凹部３４，３４が形成されている。連結凹部３４内の対向面には、円錐状の軸受孔３４Ａ，３４Ａが同軸上に形成されている。また、連結凹部３４の底面は、軸受孔３４Ａと同心の凹状の円弧面３４Ｂになっていて、その円弧面３４Ｂには、その中心軸方向の２箇所に係合凹部３５，３５が形成されている。
【００２６】
図５に示すように、係合凹部３５は、第２側壁３０の外面から内面寄り位置に亘って下るように傾斜した側壁側ストッパ面３５Ａが形成されている。また、係合凹部３５のうち側壁側ストッパ面３５Ａより第２側壁３０の内面側は、側壁側ストッパ面３５Ａから突出したずれ規制突部３５Ｂになっていて、そのずれ規制突部３５Ｂのうち側壁側ストッパ面３５Ａ側は、第２側壁３０の内面側に向かって斜め上方に傾斜している。
【００２７】
図４に示すように、第２側壁３０のうち連結凹部３４以外の部分の上面は、軸受孔３４Ａ，３４Ａと同心の凸状の円弧面３６Ａになっていて、図６に示すように、その円弧面３６Ａの最上点より第２側壁３０の内面側にずれた位置から第２側壁３０の内面までが水平な蓋係止面３６Ｂになっている。また、図４に示すように、第２側壁３０の横方向の両端部では、蓋係止面３６Ｂがサイド直交壁３３の上部まで延びている。
【００２８】
図１に示すように、連結凹部３４には、中継部材４０が組み付けられている。図７に示すように、中継部材４０は、第２側壁３０の横方向に延びた１対の円柱体４０Ａ，４０Ｂを上下に隣接させた状態に並べて一体化した構造をなしている。以下、特記しない限り、一方の円柱体４０Ａの真上に円柱体４０Ｂが位置した状態を基準にして、中継部材４０の構造について説明する。中継部材４０の両端面には、各円柱体４０Ａ，４０Ｂの同軸上にそれぞれ円錐状の第１と第２のヒンジ軸部４１，４２が形成されている。そして、下側の第１ヒンジ軸部４１，４１（本発明の「側壁側ヒンジ部」に相当する）が連結凹部３４の軸受孔３４Ａ，３４Ａ（図４参照）に受容され、これにより中継部材４０が第２側壁３０の回動可能に支持されている。
【００２９】
中継部材４０の外面側には、円柱体４０Ａ，４０Ｂの外周面に挟まれた中間溝４０Ｍが備えられ、中継部材４０の内面側には、円柱体４０Ａ，４０Ｂの両外周面に連続した内側平坦面４０Ｎが備えられている。また、中継部材４０の軸方向の２箇所には、係合凹部３５，３５に対応させて１対の係合突部４３，４３が備えられている。係合突部４３は、内側平坦面４０Ｎの一部を下側の円柱体４０Ａの最下点まで延長して延長面４３Ａと、下側の円柱体４０Ａの最下点から延長面４３Ａまで水平に延ばした中継側ストッパ面４３Ｂとを有した形状になっている。そして、図５に示すように、第２側壁３０に対して中継部材４０が内側（即ち、図５の時計回り方向）に回動すると、中継側ストッパ面４３Ｂが第２側壁３０の側壁側ストッパ面３５Ａに当接して中継部材４０が本発明に係る傾斜姿勢に位置決めされる。
【００３０】
図１に示すように、各第２側壁３０の上端部には、１対の中継部材４０，４０を介して蓋体５０が回動可能に連結されている。以下、特記しない限り、蓋体５０が水平になっている状態を基準として、その蓋体５０の構造について説明する。図８に示すように、蓋体５０の基端部には、１対の連結凹部５１，５１が形成され、各連結凹部５１内の対向面には、１対の軸受孔５１Ａ，５１Ａが同軸上に形成されている。そして、中継部材４０（図７参照）の上端部が連結凹部５１に受容されて第２ヒンジ軸部４２，４２（本発明の「蓋体側ヒンジ部」に相当する）が軸受孔５１Ａ，５１Ａに受容され、これにより中継部材４０の上端部に蓋体５０が回動可能に連結されている。また、連結凹部５１の底面は、軸受孔５１Ａと同心の凹状の円弧面５１Ｂになっていると共に、蓋体５０の基端面のうち連結凹部５１，５１以外の部分は、凸状の円弧面になっている。
【００３１】
蓋体５０の上面のうち基端寄り位置には、ベース部材１１の帯状下面突部１４（図２参照）と同一の平面形状をなした蓋外面溝５３が形成されている。また、図３に示すように、蓋体５０の下面のうち先端寄り位置には、蓋外面溝５３と同形状の蓋内面溝５４が形成されている。さらに、蓋体５０の下面における両側部には、１対の嵌合溝５５，５５が形成されている。嵌合溝５５は、蓋体５０の基端寄り位置から前端寄り位置まで延びている。そして、各嵌合溝５５に第１側壁２０の上面突条２７が嵌合する。
【００３２】
蓋体５０の下面のうち基端寄り位置からは蓋基端突条５６が突出している。蓋基端突条５６は、蓋体５０の横方向の一端寄り位置から他端寄り位置まで延びている。また、図５に示すように、蓋基端突条５６のうち連結凹部５１と対向した部分には、連結凹部５１の円弧面５１Ｂから連続した位置決平坦面５６Ａが形成されている。さらには、図６に示すように、蓋基端突条５６のうち連結凹部５１と対向していない部分には、蓋体５０の下面（内面）から垂直に起立した垂直当接面５６Ｂが形成され、その垂直当接面５６Ｂと蓋基端突条５６の先端面との間は面取りされて傾斜面になっている。
【００３３】
そして、起立姿勢の第２側壁３０の上端部で中継部材４０が前述の傾斜姿勢になると、図５に示すように、蓋基端突条５６の位置決平坦面５６Ａが中継部材４０の内側平坦面４０Ｎに面当接する。また、このとき、図６に示すように、蓋体５０の下面が第２側壁３０の蓋係止面３６Ｂに当接すると共に、その蓋係止面３６Ｂから垂下した第２側壁３０の内面と蓋基端突条５６の垂直当接面５６Ｂとが当接する。
【００３４】
図８に示すように、蓋体５０の先端面は、波形形状になっている。具体的には、蓋体５０の先端面は、蓋体５０の横方向の半分が先方に向かって膨出した凸湾曲面６０Ｂをなし、残り半分が凸湾曲面６０Ｂとは点対称に基端側に向かって湾曲した凹湾曲面６０Ａになっている。そして、凹湾曲面６０Ａと凸湾曲面６０Ｂとが合わさって１周期分の波形形状になっている。また、凹湾曲面６０Ａのうち蓋体５０の板厚方向の下側半分からは、本発明の「先端重複部」に相当する蓋先端突片５９が先方に突出している。
【００３５】
蓋先端突片５９の先端面は蓋体５０の横方向に直線状に延びている。また、蓋先端突片５９の両側面は、蓋体５０の回動半径方向に延び、それらのうち一方の側面は蓋体５０の横方向の中心に位置し、他方の側面は蓋体５０の外側面寄り位置に配置されている。さらに、蓋先端突片５９の上面は凹面５９Ａになっていて、その凹面５９Ａは、図９に示すように、蓋先端突片５９の左右方向の中央に向かうに従って深くなると共に、蓋先端突片５９の基端側から先端側に向かうに従って深くなるように湾曲している。
【００３６】
蓋体５０の先端部のうち凸湾曲面６０Ｂ側には、蓋体５０の板厚方向の下側半分を段付き状に陥没させて、相手側の蓋体５０の蓋先端突片５９を受容するための突片受容部６１が形成され、その突片受容部６１より上側に残された部分が、本発明の「先端重複部」に相当する蓋先端カバー片５８になっている。なお、図１０に示すように、蓋先端カバー片５８の下面側の先端角部は、他の部分より比較的大きい面取りが施されてＲ面５８Ａが形成されている。そして、図１１に示すように、１対の蓋体５０，５０を左右対称に閉じていくと、一方の蓋体５０の蓋先端カバー片５８が他方の蓋体５０の蓋先端突片５９に上方から重ねられた状態になる。
【００３７】
本実施形態の折り畳みコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、この折り畳みコンテナ１０の作用効果について説明する。図１７に示すように、蓋体５０は、組立状態になっている折り畳みコンテナ１０において、第２側壁３０の外面に重ね合わた全開状態になるまで開くことができる。これにより、コンテナ本体１０Ｈの上面開口１０Ｋから容易に荷物を出し入れすることができる。
【００３８】
また、蓋体５０の全開状態で、中継部材４０は第２側壁３０から外側に突出した外倒姿勢になる。詳細には、図１３に示すように、第２側壁３０のうち外面と係合凹部３５の側壁側ストッパ面３５Ａとが交差する鋭角な角部が中継部材４０の中間溝４０Ｍの奥面に当接して中継部材４０が外倒姿勢に位置決めされ、蓋体５０の下端部は、図１７に示すように、第２側壁３０の下端部より下方かつベース部材１１の下面より上方に位置した状態になる。また、蓋体５０を全開状態にした折り畳みコンテナ１０，１０同士を段積みすることもできる。その場合、上段側の折り畳みコンテナ１０の帯状下面突部１４（図２参照）が、下段側の折り畳みコンテナ１０の上面開口１０Ｋに嵌合して、上下の折り畳みコンテナ１０，１０の横ずれが規制される。
【００３９】
また、折り畳みコンテナ１０は、蓋体５０，５０を全開状態してから折り畳むことができる。具体的には、図３に示すように、まずは、両第１側壁２０，２０を内側に倒してベース部材１１上に折り畳む。すると、それら第１側壁２０，２０は、互いに重なることなく、ベース部材１１における土手部１２，１２の間に収まる。次いで、両第２側壁３０，３０を内側に倒して第１側壁２０，２０の上に重ねるように折り畳む。すると、図１４に示すように、第２側壁３０，３０も、互いに重なることなく、ベース部材１１における土手部１２，１２の間に収まり、第２側壁３０，３０の外面が土手部１２，１２の上面と面一になる。そして、両蓋体５０，５０の先端部が土手部１２，１２の上面に重ねられ、蓋体５０，５０の先端がベース部材１１の外側面より内側に収まったコンパクトな状態で、折り畳みコンテナ１０全体が折畳状態になる。
【００４０】
図１５に示すように、折畳状態の折り畳みコンテナ１０，１０同士も段積みすることができる。その場合、上段側の折り畳みコンテナ１０の帯状下面突部１４（図２参照）が、下段側の折り畳みコンテナ１０における蓋体５０の蓋内面溝５４に嵌合すると共に、下段側の折り畳みコンテナ１０から上方に突出した蓋基端突条５６（図１４参照）が、上段側の折り畳みコンテナ１０の下面溝１６に受容され、これらにより、上下の折り畳みコンテナ１０，１０の横ずれが規制される。
【００４１】
上記した折り畳みコンテナ１０を折り畳む操作と逆の手順で折り畳みコンテナ１０を蓋体５０，５０が全開した組立状態にすることができる。その状態から１対の蓋体５０，５０を左右対称に閉じていくと、途中から図１１に示すように中継部材４０が内側に傾斜し、一方の蓋体５０の蓋先端カバー片５８が他方の蓋体５０の蓋先端突片５９に上方から重なった状態になる。さらに、蓋体５０，５０を閉じていくと、中継部材４０がより深く内側に傾斜してその分、蓋体５０，５０同士が互いに近づけられる。そして、図５に示すように中継部材４０が、中継側ストッパ面４３Ｂと第２側壁３０の側壁側ストッパ面３５Ａとの面当接によって本発明に係る傾斜姿勢に位置決めされる。
【００４２】
さらに蓋体５０を倒すと嵌合溝５５に第１側壁２０の上面突条２７が嵌合し、やがて、蓋体５０の両側部が第１側壁２０の上面に重なって全閉状態になる。このとき、蓋体５０，５０の先端部では、蓋先端突片５９全体に上方から蓋先端カバー片５８が重なった状態になる。また、図５に示すように、中継部材４０の内側平坦面４０Ｎに、蓋体５０における蓋基端突条５６の位置決平坦面５６Ａとの面当接し、このことによって、中継部材４０の傾斜姿勢が安定する。また、傾斜姿勢の中継部材４０に対してずれ規制突部３５Ｂが第２側壁３０の内側から対向することで、中継部材４０が側壁側ストッパ面３５Ａに沿って斜め下方にずれることも防がれる。
【００４３】
図１６に示すように、蓋体５０を全閉した組立状態の折り畳みコンテナ１０，１０同士も段積みすることができる。この場合、上段側の折り畳みコンテナ１０の帯状下面突部１４（図２参照）が、下段側の折り畳みコンテナ１０における蓋体５０の蓋外面溝５３に嵌合して、上下の折り畳みコンテナ１０，１０の横ずれが規制される。
【００４４】
このように本実施形態の折り畳みコンテナ１０では、両蓋体５０，５０の蓋先端カバー片５８及び蓋先端突片５９が上下方向で互いに重なり合った状態で上面開口１０Ｋが全閉されるので、従来より密閉性が高くなり、保冷・保温性が向上する。また、蓋体５０と第２側壁３０とを間を連結する中継部材４０が傾斜姿勢になることで１対の蓋体５０，５０が互いに近づけられて全閉状態になるので、その近づけられた分、蓋先端カバー片５８及び蓋先端突片５９を含む蓋体５０，５０の回動半径を小さくすることができ、コンパクトな折畳状態にすることができる。さらには、中継部材４０を傾斜姿勢に位置決めする中継側ストッパ面４３Ｂ及び側壁側ストッパ面３５Ａを備えたことで、全閉状態としたときの１対の蓋体５０，５０の位置が安定し、蓋体５０，５０同士が過剰に近づき過ぎる事態を防ぐことができ、これにより蓋体５０，５０の閉蓋作業が容易になる。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４６】
（１）前記実施形態の折り畳みコンテナ１０では、折り畳み状態で蓋体５０，５０がベース部材１１の外側面より内側に収まる構成になっていたが、蓋体５０，５０の先端部がベース部材１１の外側面から突出してもよい。
【００４７】
（２）前記実施形態の折り畳みコンテナ１０では、中継部材４０の下端側の中継側ストッパ面４３Ｂ及を側壁側ストッパ面３５Ａに面当接させて中継部材４０を傾斜姿勢に位置決めしていたが、例えば、中継部材４０が傾斜姿勢になったときに中継部材４０の内側平坦面４０Ｎに当接する突部を第２側壁に本発明に係る「回動ストッパ」として設けてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０    コンテナ
１０Ｈ  コンテナ本体
１０Ｋ  上面開口
１１    ベース部材
２０    第１側壁
３０    第２側壁
３５Ａ  側壁側ストッパ面
３５Ｂ  規制突部
４０    中継部材
４１    第１ヒンジ軸部（側壁側ヒンジ部）
４２    第２ヒンジ軸部（蓋体側ヒンジ部）
４３Ｂ  中継側ストッパ面
５０    蓋体
５８    蓋先端カバー片（先端重複部）
５９    蓋先端突片（先端重複部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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