(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部
材を支持する支持体と、を備え、
前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポ
ジションを有した操作装置であって、
前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッパー部と、
前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、
該複数の可動側磁性体の内、互いに対向する一対の前記可動側磁性体の間に配設された対
向側磁性体と、を有し、
前記可動側磁性体が軟磁性体であるとともに、前記対向側磁性体が永久磁石であり、
前記操作部材が前記基準位置にある場合には、一対の前記可動側磁性体が近づけられて
配置されていて互いに吸引されており、
前記操作部材が前記基準位置から傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、
一対の前記可動側磁性体の一方が前記傾倒動作されるとともに、前記可動側磁性体の他方
が前記ストッパー部により前記傾倒動作を止められることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、
前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、
を有し、
該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、
前記基体部には、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられた第１押圧
部及び第２押圧部を有し、
複数の前記可動側磁性体をそれぞれ保持し連動して前記傾倒動作する複数の可動部材を
有し、
該複数の可動部材は、非磁性体からなり、
前記第１押圧部と対向して配設された第１可動部材と、前記第２押圧部と対向して配設さ
れた第２可動部材と、を有し、
複数の前記可動側磁性体は、第１可動側磁性体、第２可動側磁性体、該第１可動側磁性
体と対をなす第３可動側磁性体及び該第２可動側磁性体と対をなす第４可動側磁性体と、
を有し、
前記第１可動部材が前記第１可動側磁性体を保持するとともに、前記第２可動部材が前
記第２可動側磁性体を保持しており、
複数の前記可動部材は、前記第３可動側磁性体を保持する第３可動部材と、前記第４可
動側磁性体を保持する第４可動部材と、を有し、
前記操作部材が一方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の傾倒操作方向に前記傾
倒動作する前記第１押圧部が対向する前記第１可動部材を押圧し、前記第１可動部材に保
持された前記第１可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第３可動側
磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反し
、
更に前記傾倒操作が前記一方向に継続された際に、前記第２押圧部が対向する前記第２
可動部材を押圧し、前記第２可動部材に保持された前記第２可動側磁性体が前記傾倒動作
され、前記ストッパー部が前記第４可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側
磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴とする請求項１に記載の操作装置
。
【請求項３】
前記基体部には、前記第３可動部材と対向した第３押圧部と、前記第４可動部材と対向
した第４押圧部と、を有し、
該第３押圧部と該第４押圧部とは、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設
けられ、
前記操作部材が他方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作方向に前
記傾倒動作する前記第３押圧部が対向する前記第３可動部材を押圧し、前記第３可動部材
に保持された前記第３可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第１可
動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離
反し、
更に前記傾倒操作が前記他方向に継続された際に、前記第４押圧部が対向する前記第４
可動部材を押圧し、前記第４可動部材に保持された前記第４可動側磁性体が前記傾倒動作
され、前記ストッパー部が前記第２可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側
磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴とする請求項２に記載の操作装置
。
【請求項４】
前記基体部には、前記第３可動部材と対向した第５押圧部と、前記第４可動部材と対向
した第６押圧部と、を有し、
該第５押圧部と該第６押圧部とは、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設
けられ、
前記操作部材が他方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作方向に前
記傾倒動作する前記第６押圧部が対向する前記第４可動部材を押圧し、前記第４可動部材
に保持された前記第４可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第２可
動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第４可動側磁性体とが離
反し、
更に前記傾倒操作が前記他方向に継続された際に、前記第５押圧部が対向する前記第３
可動部材を押圧し、前記第３可動部材に保持された前記第３可動側磁性体が前記傾倒動作
され、前記ストッパー部が前記第１可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側
磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反することを特徴とする請求項２に記載の操作装置
。
【請求項５】
前記可動部材には、前記可動側磁性体を前記対向側磁性体に向けて付勢可能な付勢部材
が設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の操作装置
。
【請求項６】
前記付勢部材が前記可動部材と一体で形成されていることを特徴とする請求項５に記載
の操作装置。
【請求項７】
前記操作部材の前記傾倒動作と連動しない保持部材を有し、
該保持部材が前記対向側磁性体を保持していることを特徴とする請求項１ないし請求項
６のいずれかに記載の操作装置。
【請求項８】
一対の前記可動側磁性体の両端側のそれぞれは、互いの端面同士が対向するようにして
曲げられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の操作装置。
【請求項９】
前記操作部材を傾倒させて一対の前記可動側磁性体が離反した際に、一対の前記可動側
磁性体同士が、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴
とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の操作装置と、
前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、
前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、
前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたこと
を特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾倒して操作を行う操作体に用いられる操作装置に関し、特に、磁性体を用いた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、傾倒して操作を行う操作体は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコンやゲーム機の入力装置、車両用の操作装置等に多く用いられている。特に、ゲーム機の入力装置や車両用の操作装置等では、操作体を把持して傾倒操作を行うタイプの操作装置が用いられている。そして、車両用の操作装置等では、操作フィーリングを向上させるため、操作体を傾倒して切り換え操作をした際に、節度感を持たせることが要望としてあった。
【０００３】
この節度感を有した多方向入力操作装置として、特許文献１（従来例）では、図１８に示すような自動変速機用シフト操作装置９００が提案されている。図１８は、従来例の自動変速機用シフト操作装置９００において、シフトレバー９０１がＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【０００４】
図１８に示す自動変速機用シフト操作装置９００は、ノブ９０２が固着され揺動するシフトレバー９０１と、シフトレバー９０１に固着されるともに揺動するホルダ９０３と、シフトレバー９０１の揺動を可能にする第１軸９０５及び第１軸９０５と直交する第２軸（図示していない）と、第１軸９０５及び第２軸を軸支するケース９０４と、から構成される。
【０００５】
そして、自動変速機用シフト操作装置９００は、図１８に示すように、第１軸９０５を揺動軸として、Ｐレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）及びＤレンジ（ドライブレンジ）の各ポジションに、シフトレバー９０１が揺動できるようになっている。その際に、ホルダ９０３の下体部９０３ｃ内に設けられた節度ばね９０９及び節度体９１０と、ケース９０４の内底に形成された節度溝９０４ａとを用いて、シフトレバー９０１を各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に支持したり、シフトレバー９０１を自動復帰させたりしている。具体的には、節度溝９０４ａは、図１８に示すように、シフトレバー９０１をＰレンジに支持する第１節度溝９０４ｂと、Ｒレンジに支持する第２節度溝９０４ｃと、Ｎレンジに支持する第３節度溝９０４ｄと、Ｄレンジに支持する第４節度溝９０４ｅと、が前後方向に形成されて構成されており、節度ばね９０９に付勢された節度体９１０がこれら節度溝９０４ａを摺動するようになっている。
【０００６】
このように構成された自動変速機用シフト操作装置９００は、各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に対応して設けられたそれぞれの節度溝９０４ａ（９０４ｂ、９０４ｃ、９０４ｄ、９０４ｅ）を節度体９１０が移動する際に、シフトレバー９０１に対して、節度感が与えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例では、この節度感を出すために、節度体９１０が節度溝９０４ａを摺動する摺動機構を用いているので、シフトレバー９０１が繰り返して揺動操作がされると、節度溝９０４ａや節度ばね９０９の摩耗、節度ばね９０９のバネ性の劣化、節度ばね９０９と節度体９１０とのガタツキ等、摺動機構の耐久性が低下するという課題があった。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するもので、節度感を有し耐久性に優れた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、本発明の操作装置は、操作者の操作を受けて傾倒動作が可
能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、前記
操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジショ
ンを有した操作装置であって、前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッ
パー部と、前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、該複数の可動
側磁性体の内、互いに対向する一対の前記可動側磁性体の間に配設された対向側磁性体と
、を有し、前記可動側磁性体が軟磁性体であるとともに、前記対向側磁性体が永久磁石で
あり、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、一対の前記可動側磁性体が近づけら
れて配置されていて互いに吸引されており、前記操作部材が前記基準位置から傾倒されて
前記複数のポジションに位置する際には、一対の前記可動側磁性体の一方が前記傾倒動作
されるとともに、前記可動側磁性体の他方が前記ストッパー部により前記傾倒動作を止められることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、本発明の操作装置は、基準位置から複数のポジションへの切り換えに際し、一方の可動側磁性体における一方向への傾倒動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部により他方の可動側磁性体の傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、一対の可動側磁性体同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化変化により、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている操作装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の操作装置は、前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、前記基体部には、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられた第１押圧部及び第２押圧部を有し、複数の前記可動側磁性体をそれぞれ保持し連動して前記傾倒動作する複数の可動部材を有し、該複数の可動部材は、非磁性体からなり、前記第１押圧部と対向して配設された第１可動部材と、前記第２押圧部と対向して配設された第２可動部材と、を有し、複数の前記可動側磁性体は、第１可動側磁性体、第２可動側磁性体、該第１可動側磁性体と対をなす第３可動側磁性体及び該第２可動側磁性体と対をなす第４可動側磁性体と、を有し、前記第１可動部材が前記第１可動側磁性体を保持するとともに、前記第２可動部材が前記第２可動側磁性体を保持しており、複数の前記可動部材が、前記第３可動側磁性体を保持する第３可動部材と、前記第４可動側磁性体を保持する第４可動部材と、を有し、前記操作部材が一方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の傾倒操作方向に前記傾倒動作する前記第１押圧部が対向する前記第１可動部材を押圧し、前記第１可動部材に保持された前記第１可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第３可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反し、更に前記傾倒操作が前記一方向に継続された際に、前記第２押圧部が対向する前記第２可動部材を押圧し、前記第２可動部材に保持された前記第２可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第４可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴としている。
【００１３】
これによれば、傾倒動作している第１可動側磁性体とストッパー部に止められた第３可動側磁性体とが容易に離反して、更に傾倒操作が一方向に継続された際に、傾倒軸を挟んで反対側にあり、傾倒動作している第２可動側磁性体とストッパー部に止められた第４可動側磁性体とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、一対の第１可動側磁性体と第３可動側磁性体とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体と第４可動側磁性体とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００１４】
また、本発明の操作装置は、前記基体部には、前記第３可動部材と対向した第３押圧部と、前記第４可動部材と対向した第４押圧部と、を有し、該第３押圧部と該第４押圧部とは、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられ、前記操作部材が他方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作方向に前記傾倒動作する前記第３押圧部が対向する前記第３可動部材を押圧し、前記第３可動部材に保持された前記第３可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第１可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反し、更に前記傾倒操作が前記他方向に継続された際に、前記第４押圧部が対向する前記第４可動部材を押圧し、前記第４可動部材に保持された前記第４可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第２可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反することを特徴としている。
【００１５】
これによれば、傾倒動作している第３可動側磁性体とストッパー部に止められた第１可動側磁性体とが容易に離反して、更に傾倒操作が他方向に継続された際に、傾倒軸を挟んで反対側にあり、傾倒動作している第４可動側磁性体とストッパー部に止められた第２可動側磁性体とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、一対の第１可動側磁性体と第３可動側磁性体とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体と第４可動側磁性体とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００１６】
また、本発明の操作装置は、前記基体部には、前記第３可動部材と対向した第５押圧部と、前記第４可動部材と対向した第６押圧部と、を有し、該第５押圧部と該第６押圧部とは、前記傾倒軸を挟んで前記操作軸の両側にそれぞれ設けられ、前記操作部材が他方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作方向に前記傾倒動作する前記第６押圧部が対向する前記第４可動部材を押圧し、前記第４可動部材に保持された前記第４可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第２可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第４可動側磁性体とが離反し、更に前記傾倒操作が前記他方向に継続された際に、前記第５押圧部が対向する前記第３可動部材を押圧し、前記第３可動部材に保持された前記第３可動側磁性体が前記傾倒動作され、前記ストッパー部が前記第１可動側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第３可動側磁性体とが離反することを特徴としている。
【００１７】
これによれば、傾倒動作している第４可動側磁性体とストッパー部に止められた第２可動側磁性体とが容易に離反して、更に傾倒操作が他方向に継続された際に、傾倒軸を挟んで反対側にあり、傾倒動作している第３可動側磁性体とストッパー部に止められた第１可動側磁性体とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、一対の第２可動側磁性体と第４可動側磁性体とを容易に離反させることができるとともに、一対の第１可動側磁性体と第３可動側磁性体とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００１８】
また、本発明の操作装置は、前記可動部材には、前記可動側磁性体を前記対向側磁性体に向けて付勢可能な付勢部材が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
これによれば、操作者による付勢部材を設けた側の傾倒操作が行われた際に、この付勢部材により可動側磁性体が傾倒される方向（傾倒操作方向）に抗して可動側磁性体を付勢することとなる。このことにより、操作者に対して、より強い操作荷重感やより強い節度感等を与えることができ、より良い操作感を与えることができる。
【００２０】
また、本発明の操作装置は、前記付勢部材が前記可動部材と一体で形成されていることを特徴としている。
【００２１】
これによれば、別部材として新たな付勢部材を用いることがないとともに、付勢部材を所望の位置に容易に配設できる。このことにより、節度感を有した操作装置をより容易に作製することができる。
【００２２】
また、本発明の操作装置は、前記操作部材の前記傾倒動作と連動しない保持部材を有し、該保持部材が前記対向側磁性体を保持していることを特徴としている。
【００２３】
これによれば、操作者の傾倒操作に関わらず、対向側磁性体を一定の位置に固定できる。このことにより、可動側磁性体と対向側磁性体との引き剥がしを安定して行うことができる。
【００２４】
また、本発明の操作装置は、一対の前記可動側磁性体の両端側のそれぞれは、互いの端面同士が対向するようにして曲げられていることを特徴としている。
【００２５】
これによれば、対向側磁性体（永久磁石）が発生する磁束が一対の可動側磁性体間でより閉じ込められることとなる。このため、一対の可動側磁性体間の吸引力を高めることができ、操作者に対して、より強い操作荷重感やより強い節度感等を与えることができる。一方、同等の操作荷重感や節度感等であれば、一対の可動側磁性体及び対向側磁性体を小さくすることもできる。
【００２６】
また、本発明の本発明の操作装置は、前記操作部材を傾倒させて一対の前記可動側磁性体が離反した際に、一対の前記可動側磁性体同士がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴としている。
【００２７】
これによれば、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた一対の可動側磁性体同士が互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。
【００２８】
また、本発明の車両用シフト装置は、上記に記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２９】
これによれば、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の操作装置は、基準位置から各ポジションへの切り換えに際し、一方の可動側磁性体における一方向への傾倒動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部により他方の可動側磁性体の傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、一対の可動側磁性体同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化変化により、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている操作装置を提供することができる。
【００３１】
また、本発明の車両用シフト装置は、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ２側から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図６（ａ）は、図５に示すＹ２側から見た正面図であり、図６（ｂ）は、図５に示すＸ１側から見た側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図５に示す支持体の枠体及び第２傾倒軸を省略した斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図８（ａ）は、図７をＹ２側から見た正面図であり、図８（ｂ）は、図７をＸ１側から見た側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図９（ａ）は、操作部材の斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）をＸ１側から見た操作部材の側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図１０（ａ）は、支持部である枠体の上方斜視図であり、図１０（ｂ）は、枠体の下方斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図１１（ａ）は、図８（ａ）に示す可動側磁性体及び対向側磁性体を省略した正面図であり、図１１（ｂ）は、図８（ｂ）に示す可動側磁性体及び対向側磁性体を省略した側面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１２（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１２（ｂ）は、一方向に傾倒した状態の図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１３（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１３（ｂ）は、他方向に傾倒した状態の図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）より更に他方向に傾倒した状態の図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の操作装置を説明する図であって、図１４（ａ）は、操作部材の斜視図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）をＸ１側から見た操作部材の側面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の操作装置を説明する図であって、第１実施形態の操作装置を示した図８（ｂ）と比較した側面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１６（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１６（ｂ）は、一方向に傾倒した状態の図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１７（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１７（ｂ）は、他方向に傾倒した状態の図であり、図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）より更に他方向に傾倒した状態の図である。
【図１８】従来例の自動変速機用シフト操作装置において、シフトレバーがＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態では、操作装置１０１及び車両用シフト装置５００について説明する。先ず、操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００について説明を行う。図１は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ２側から見た側面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する分解斜視図である。
【００３５】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００は、図１及び図２に示すような外観を呈し、図３に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ５０Ｎと、操作者によるシフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える操作装置１０１と、操作装置１０１からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部５０Ｃと、操作装置１０１の操作部材１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段（図示していない）と、を備えて構成されている。そして、この車両用シフト装置５００は、車両に搭載され、第１方向Ｄ１（図３に示すＸ方向）と第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図３に示すＹ方向）の傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【００３６】
車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎは、図１ないし図３に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１及び図２に示すように、図３に示す操作装置１０１の操作部材１の操作軸１ｊを覆うようにして操作部材１に係合されて配設されている。
【００３７】
車両用シフト装置５００の制御部５０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、操作装置１０１の箱状のケースＫ１に収容された配線基板１９（図３を参照）に搭載されている。そして、制御部５０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ５０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【００３８】
車両用シフト装置５００の位置検出手段は、図示はしていないが、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される回転型可変抵抗器を用いており、第１方向Ｄ１の傾倒操作での複数のポジションを検出するための第１検出器と、第２方向Ｄ２の傾倒操作での複数のポジションを検出するための第２検出器と、を有して構成されている。そして、第１検出器及び第２検出器は、操作装置１０１の箱状のケースＫ１に収容されている。なお、後述するが、第１検出器が支持体２の第２傾倒軸２２ｊ（後述する図６（ｂ）を参照）に係合されて第２傾倒軸２２ｊの回転角度を検出しているとともに、第２検出器が支持体２の傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅ（後述する図６（ａ）を参照）に係合されて傾倒軸１２ｅの回転角度を検出している。
【００３９】
また、位置検出手段には、第１位置検出器及び第２位置検出器からのそれぞれの信号を処理する第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓを有しており、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓは、図３に示すように、配線基板１９に搭載されている。また、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓのそれぞれは、図示しないフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）を介して、第１位置検出器及び第２位置検出器のそれぞれに接続されている。そして、第１信号処理部５１Ｓは、第１位置検出器からの信号に基づいて第２傾倒軸２２ｊの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の第１方向Ｄ１への移動を検出している。同様にして、第２信号処理部５２Ｓは、第２位置検出器からの信号に基づいて傾倒軸１２ｅの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の第２方向Ｄ２への移動を検出している。
【００４０】
ここで、本発明の第１実施形態における、操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００のシフト操作について、図４を用いて具体的に説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置（シフトパターン）を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブ５０Ｎのポジション位置を示した平面図である。図４（ａ）に示すシフトパターンは、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示される。また、図４（ｂ）に示すポジション位置は、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が操作されて、操作部材１が移動した位置を模式化したものである。
【００４１】
本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、シフトノブ５０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、操作装置１０１から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【００４２】
例えば、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が図４（ｂ）に示す第２ポジションＰ２に位置し、シフト位置が図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”に位置する場合、シフトノブ５０ＮをＹ１方向に傾倒操作して、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１にすると、図４（ａ）に示すリバースモード“Ｒ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００４３】
また、その後の操作で、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４と順に操作すると、リバースモード“Ｒ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”、ドライブモード“Ｄ”へと順に移動する。この操作を受けて、図４（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００４４】
このようにして、車両用シフト装置５００は、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”及びドライブモード“Ｄ”を有するオート操作に対して、基準位置であるオート操作ポジションを操作装置１０１の操作部材１の第２ポジションＰ２に割り付けて使用している。この際に、前述したように、リバースモード“Ｒ”からドライブモード“Ｄ”に切り換えるため、操作装置１０１の操作部材１は、後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４とＹ２方向に２段に傾倒操作できるようになっている。同様にして、ドライブモード“Ｄ”からリバースモード“Ｒ”に切り換えるため、操作装置１０１の操作部材１は、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２とＹ１方向に２段に傾倒操作できるようになっている。なお、操作装置１０１の操作部材１のＹ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第２方向Ｄ２として割り付けを行っている。
【００４５】
一方、例えば、図４（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置がある場合、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＸ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す操作部材１の第１ポジションＰ１にすると、ドライブモード“Ｄ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すマニュアルモード“Ｍ”に移動する。この際に、操作者がシフトノブ５０Ｎから手を離しても、操作部材１（シフトノブ５０Ｎ）は、第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１の傾倒状態をそのまま維持している。
【００４６】
また、その後の操作で、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＹ１方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１にすると、図４（ａ）に示すシフトアップモード“＋”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフトアップ操作が行われる。同様にして、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す後方ポジションＳ１３にすると、図４（ａ）に示すシフトダウンモード“−”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフトダウン操作が行われる。
【００４７】
このようにして、車両用シフト装置５００は、シフトアップモード“＋”及びシフトダウンモード“−”を有するマニュアル操作に対して、基準位置であるマニュアル操作ポジションを操作装置１０１の操作部材１の第１ポジションＰ１に割り付けて使用している。なお、操作装置１０１の操作部材１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動するＸ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第１方向Ｄ１として割り付けを行っている。また、図２及び図３でも、説明を分かり易くするため、傾倒操作の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を図示している。
【００４８】
次に、操作装置１０１について説明する。図５は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１を説明する斜視図である。図６は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１を説明する図であって、図６（ａ）は、図５に示すＹ２側から見た正面図であり、図６（ｂ）は、図５に示すＸ１側から見た側面図である。図７は、図５に示す支持体２の枠体３２及び第２傾倒軸２２ｊを省略した斜視図である。図８（ａ）は、図７をＹ２側から見た正面図であり、図８（ｂ）は、図７をＸ１側から見た側面図である。なお、図５ないし図８は、操作部材１が、第１方向Ｄ１の第２ポジションＰ２に位置する状態で、第２方向Ｄ２の傾倒操作がされない基準位置にある場合を示している。
【００４９】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、図５及び図６に示すような外観を呈し、図５及び図６に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材１と、操作部材１を傾倒動作可能に支持する支持体２と、図７及び図８（ｂ）に示すように、操作部材１とともに第２方向Ｄ２(図８に示すＹ方向)へ傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、互いに対向する一対の可動側磁性体ＭＭの間に配置された対向側磁性体ＴＭと、対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止めるストッパー部６（後述する図１２及び図１３を参照）と、を備えて構成されている。他に、本発明の第１実施形態では、操作装置１０１は、図８（ｂ）に示すように、可動側磁性体ＭＭを保持し連動して傾倒動作する複数の可動部材ＨＫと、可動部材ＨＫに設けられ可動側磁性体ＭＭを対向側磁性体ＴＭに向けて付勢可能な付勢部材ＦＢと、図７に示すように、操作部材１とともに第１方向Ｄ１(図７に示すＸ方向)へ傾倒動作する傾倒側磁性体ＫＭと、傾倒側磁性体ＫＭを挟んで対向した一の固定側磁性体ＲＭと、図３に示すように、シフトノブ５０Ｎ以外の部分の全体を覆うように配設された箱状のケースＫ１と、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｋを覆うカバーＫ２と、ケースＫ１に収容され制御部５０Ｃが搭載された配線基板１９と、を有している。そして、操作装置１０１は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材１が第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２間を移動する第１方向Ｄ１の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図４に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【００５０】
先ず、操作装置１０１の操作部材１について説明する。図９は、操作部材１を説明する図であって、図９（ａ）は、操作部材１の斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）をＸ１側から見た操作部材１の側面図である。
【００５１】
操作部材１は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutyleneterephtalate）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図９に示すように、垂直方向（図５に示すＺ方向）に延設された柱状の操作軸１ｊと、操作軸１ｊの他端側に設けられ操作軸１ｊの軸中心が貫く平面に広がる基体部１ｄと、を有して構成されている。そして、操作部材１の操作軸１ｊには、前述したように、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎが覆われて配設されている。
【００５２】
操作部材１の基体部１ｄは、図９に示すように、操作軸１ｊを挟んで左右（図９に示すＹ１方向及びＹ２方向）に延設して形成されており、その中央部分には、基体部１ｄの延設方向（図９に示すＹ方向）と直交する方向（図９に示すＸ方向）に貫く貫通孔１ｈが設けられている。この貫通孔１ｈには、操作部材１の傾倒動作を可能にする支持体２の傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅが挿通されて嵌合されている。そして、操作部材１の第２方向Ｄ２(図７に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、基体部１ｄも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【００５３】
また、基体部１ｄは、操作装置１０１が組み立てられた際には、図８（ｂ）に示すように、複数の可動部材ＨＫの間に配設されて、基体部１ｄが傾倒軸１２ｅを軸中心として回動した際には、可動部材ＨＫと当接するように構成されている。そして、基体部１ｄには、図９（ｂ）に示すように、可動部材ＨＫ（後述する第１可動部材Ｈ１３）に対して平行で対向した第１押圧部１１ｐと、可動部材ＨＫ（後述する第２可動部材Ｈ２３）に対して傾斜して対向した第２押圧部２１ｐと、を有している。この第１押圧部１１ｐと第２押圧部２１ｐとは、傾倒軸１２ｅを挟んで操作軸１ｊの両側にそれぞれ設けられている。また、本発明の第１実施形態では、可動部材ＨＫ（後述する第３可動部材Ｈ３３）に対して平行で対向した第３押圧部３１ｐと、可動部材ＨＫ（後述する第４可動部材Ｈ４３）に対して傾斜して対向した第４押圧部４１ｐと、を有している。この第３押圧部３１ｐと第４押圧部４１ｐとは、傾倒軸１２ｅを挟んで操作軸１ｊの両側にそれぞれ設けられている。
【００５４】
次に、操作装置１０１の支持体２について説明する。図１０は、支持体２を説明する図であって、図１０（ａ）は、支持体２である枠体３２の上方斜視図であり、図１０（ｂ）は、枠体３２の下方斜視図である。
【００５５】
支持体２は、図６に示すように、操作部材１の傾倒動作（第２方向Ｄ２への傾倒動作）を可能にする傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅと、軸線方向が傾倒軸１２ｅと直交する第２傾倒軸２２ｊと、操作部材１の傾倒操作（第１方向Ｄ１への傾倒動作）に応じて第２傾倒軸２２ｊを回動中心として回動する枠体３２と、ケースＫ１に設けられ第２傾倒軸２２ｊが挿通されて枠体３２を回動可能に支持している軸受け部４２ｋ（図３を参照）、から主に構成されている。
【００５６】
支持体２の枠体３２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図１０に示すように、矩形状で枠状に形成された第１枠体３２Ａと、第１枠体３２Ａの短手方向（図１０に示すＸ２方向）の側壁（長辺壁）に連続して形成された第２枠体３２Ｂと、で構成されている。そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、枠体３２の各枠内に、操作部材１の基体部１ｄと複数の対向側磁性体ＴＭと傾倒側磁性体ＫＭの一部とが収容される。
【００５７】
枠体３２の第１枠体３２Ａには、図１０に示すように、対向する長辺壁にそれぞれ穴部３２ｈが形成されており、この穴部３２ｈに傾倒軸１２ｅが挿通されて（図６を参照）、傾倒軸１２ｅが枠体３２に回動可能に支持されている。これにより、この傾倒軸１２ｅを軸中心（回動中心）として、操作部材１が第２方向Ｄ２への回動できるようになっており、基体部１ｄも、この傾倒軸１２ｅを軸中心として回動するようになっている。つまり、この第１枠体３２Ａは、操作部材１の第２方向Ｄ２への傾倒動作と連動しなく、第２方向Ｄ２への傾倒動作が行われない部材（保持部材）となっている。
【００５８】
また、第１枠体３２Ａには、図１０に示すように、第１枠体３２Ａの長手方向（図１０に示すＹ方向）の側壁（短辺壁）にそれぞれ孔部３２ｋが形成されており、この孔部３２ｋに第２傾倒軸２２ｊが挿通される（図６（ａ）を参照）。そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、この第２傾倒軸２２ｊは、ケースＫ１に設けられた軸受け部４２ｋ挿通されて、回動可能に支持されるようになる（図３を参照）。これにより、この第２傾倒軸２２ｊを回動中心（軸中心）として、枠体３２が第１方向Ｄ１へ回動できるようになっており、枠体３２に係合された操作部材１も、この第２傾倒軸２２ｊを軸中心として回動するようになっている。以上のことから、支持体２は、傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅと第２傾倒軸２２ｊと枠体３２と軸受け部４２ｋとを用いて、操作部材１を傾倒動作可能に支持していることとなる。
【００５９】
また、第１枠体３２Ａの長辺壁側には、図１０に示すように、第１枠体３２Ａ内に向けて延出された爪部３２ｔが、上下（図１０に示すＺ方向）に対向して１対、この１対が左右（図１０に示すＸ方向）に対向してもう一組、更にこの一組が長手方向（図１０に示すＹ方向）に一組、設けられている。そして、詳細な図示はしていないが、対向側磁性体ＴＭの端部がこの爪部３２ｔに嵌合されて、対向側磁性体ＴＭが第１枠体３２Ａ（枠体３２）に保持されるようになる。
【００６０】
また、枠体３２の第２枠体３２Ｂにも、図１０に示すように、第２枠体３２Ｂ内に向けて延出された爪部３２ｔが、上下（図１０に示すＺ方向）に対向して１対、この１対が長手方向の前後（図１０に示すＹ方向）に対向してもう一組、設けられている。そして、詳細な図示はしていないが、傾倒側磁性体ＫＭの端部がこの爪部３２ｔに嵌合されて、傾倒側磁性体ＫＭが第２枠体３２Ｂ（枠体３２）に保持されるようになる。
【００６１】
次に、操作装置１０１の可動部材ＨＫ及び付勢部材ＦＢについて説明する。図１１（ａ）は、図８（ａ）に示す可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭを省略した正面図であり、図１１（ｂ）は、図８（ｂ）に示す可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭを省略した側面図である。
【００６２】
操作装置１０１の可動部材ＨＫは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材である非磁性体からなり、図１１（ａ）に示すように、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐと対向して配設された第１可動部材Ｈ１３と、図１１（ｂ）に示すように、基体部１ｄの第２押圧部２１ｐと対向して配設された第２可動部材Ｈ２３と、図１１（ａ）に示すように、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐと対向して配設された第３可動部材Ｈ３３と、図１１（ｂ）に示すように、基体部１ｄの第４押圧部４１ｐと対向して配設された第４可動部材Ｈ４３と、を有して構成されている。そして、この複数の可動部材ＨＫは、操作部材１の傾倒操作と連動して傾倒動作する。
【００６３】
可動部材ＨＫの第１可動部材Ｈ１３と第２可動部材Ｈ２３とは、図１１（ｂ）に示すように、支持体２の傾倒軸１２ｅ（図８（ｂ）を参照）を挟んでそれぞれ設けられており、第１可動部材Ｈ１３及び第２可動部材Ｈ２３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されて、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが回動するようになっている。そして、操作部材１が一方向（図１１（ｂ）に示すＹ１方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの傾倒操作方向（一方向への傾倒操作方向）に傾倒動作する基体部１ｄの第１押圧部１１ｐにより、第１押圧部１１ｐと対向する第１可動部材Ｈ１３が押圧され、更に傾倒操作が一方向に継続された際に、第１押圧部１１ｐ側（図１１（ｂ）に示すＹ２方向側）と傾倒軸１２ｅを挟んで反対側（図１１（ｂ）に示すＹ１方向側）にある基体部１ｄの第２押圧部２１ｐにより、第２押圧部２１ｐと対向する第２可動部材Ｈ２３が押圧されるように構成されている。
【００６４】
また、可動部材ＨＫの第３可動部材Ｈ３３と第４可動部材Ｈ４３とは、図１１（ｂ）に示すように、支持体２の傾倒軸１２ｅ（図８（ｂ）を参照）を挟んでそれぞれ設けられており、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されて、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが回動するようになっている。そして、操作部材１が他方向（図１１（ｂ）に示すＹ２方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの傾倒操作方向（他方向への傾倒操作方向）に傾倒動作する基体部１ｄの第３押圧部３１ｐにより、第３押圧部３１ｐと対向する第３可動部材Ｈ３３が押圧され、更に傾倒操作が他方向に継続された際に、第３押圧部３１ｐ側（図１１（ｂ）に示すＹ２方向側）と傾倒軸１２ｅを挟んで反対側（図１１（ｂ）に示すＹ１方向側）にある基体部１ｄの第４押圧部４１ｐにより、第４押圧部４１ｐと対向する第４可動部材Ｈ４３が押圧されるように構成されている。
【００６５】
操作装置１０１の付勢部材ＦＢは、図７及び図８に示すように、第１可動部材Ｈ１３と第３可動部材Ｈ３３に設けられ、第１可動部材Ｈ１３及び第３可動部材Ｈ３３にそれぞれ一体で形成されている。これにより、別部材として新たな付勢部材ＦＢを用いることがないとともに、付勢部材ＦＢを所望の位置に容易に配設することができる。
【００６６】
そして、図示はしていないが、付勢部材ＦＢの開放端側には、付勢部材ＦＢと当接可能な規制部材が配設されており、可動部材ＨＫの傾倒動作を受けて、付勢部材ＦＢの開放端と規制部材が当接することにより、付勢部材ＦＢが可動部材ＨＫの傾倒動作を押さえ込むようになる。これにより、付勢部材ＦＢが、可動側磁性体ＭＭが傾倒される方向（傾倒操作方向）に抗して可動側磁性体ＭＭを対向側磁性体ＴＭに向けて付勢することとなる。このことにより、付勢部材ＦＢを設けた側の傾倒操作において、操作者に対して、より強い操作荷重感やより強い節度感等を与えることができる。
【００６７】
次に、操作装置１０１の傾倒側磁性体ＫＭ及び固定側磁性体ＲＭについて説明する。先ず、操作装置１０１の傾倒側磁性体ＫＭは、図７及び図８（ａ）に示すように、矩形で板状形状の永久磁石からなり、詳細な図示はしていないが、図１０に示す第２枠体３２Ｂ内に収容されて、爪部３２ｔにより枠体３２に固定されている。そして、傾倒側磁性体ＫＭは、枠体３２が第２傾倒軸２２ｊを回動中心（軸中心）として第１方向Ｄ１へ回動するのに連動して、第１方向Ｄ１へ回動するようになっている。つまり、本発明の第１実施形態では、操作装置１０１の第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動するのに伴って、傾倒側磁性体ＫＭが第２傾倒軸２２ｊを回動中心（軸中心）として回動するようになる。
【００６８】
次に、操作装置１０１の固定側磁性体ＲＭは、鉄等の軟磁性体からなり、図７に示すように、傾倒側磁性体ＫＭを挟み込む位置に配設された第１固定側磁性体Ｒ１４及び第２固定側磁性体Ｒ２４の一対で構成されている。そして、詳細な図示はしていないが、固定側磁性体ＲＭ（第１固定側磁性体Ｒ１４及び第２固定側磁性体Ｒ２４）は、ケースＫ１に固定されている。なお、図８（ａ）では、傾倒側磁性体ＫＭと固定側磁性体ＲＭとの間が一定間隔を有しているように図示されているが、この間には、傾倒側磁性体ＫＭと固定側磁性体ＲＭが直接当接する際に生じる当接音を防止するために、図示していない緩衝部材が傾倒側磁性体ＫＭ側或いは固定側磁性体ＲＭ側に設けられている。
【００６９】
また、固定側磁性体ＲＭ（第１固定側磁性体Ｒ１４及び第２固定側磁性体Ｒ２４）は、全体が矩形で板状形状をしており、固定側磁性体ＲＭの両端側のそれぞれが互いの端面同士が対向するようにして曲げられている。なお、図示はしていないが、固定側磁性体ＲＭ（第１固定側磁性体Ｒ１４及び第２固定側磁性体Ｒ２４）は、ケースＫ１に固定されている。
【００７０】
ここで、操作部材１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動する第１方向Ｄ１の動きについて、図８（ａ）を参照して説明する。
【００７１】
先ず、図８（ａ）に示す基準位置である第１ポジションＰ１では、第１固定側磁性体Ｒ１４と傾倒側磁性体ＫＭとは近接して対向配置されているので、第１固定側磁性体Ｒ１４と傾倒側磁性体ＫＭとは強く引き合っている状態である。そして、操作部材１が第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１の傾倒状態がそのまま維持されている。
【００７２】
次に、基準位置である第１ポジションＰ１から、操作者によりＸ１方向に傾倒操作がされて基準位置である第２ポジションＰ２に操作部材１が位置する際には、傾倒側磁性体ＫＭが第２傾倒軸２２ｊ（図６（ａ）を参照）を回動中心としてＸ１方向に回動し、傾倒側磁性体ＫＭが、第１固定側磁性体Ｒ１４から離れるとともに、第２固定側磁性体Ｒ２４に近づく。そして、第２ポジションＰ２に操作部材１が位置した際には、傾倒側磁性体ＫＭと第２固定側磁性体Ｒ２４とは近接して対向配置されて、傾倒側磁性体ＫＭと第２固定側磁性体Ｒ２４とは強く引き合っている状態になる。これにより、操作部材１が第２ポジションＰ２に留まり、操作部材１の傾倒状態がそのまま維持されるようになる。
【００７３】
このようにして、第１ポジションＰ１における第１固定側磁性体Ｒ１４と傾倒側磁性体ＫＭとの強い吸引状態から、第２ポジションＰ２へ移動する際に、第１固定側磁性体Ｒ１４と傾倒側磁性体ＫＭとが引き剥がされた弱い吸引状態へ変化することになる。このことにより、操作者に対して、節度感を与えることができる。なお、説明は省略するが、操作者によりＸ２方向に傾倒操作がされて、第２ポジションＰ２から第１ポジションＰ１への移動においても、同様な動作、作用が働き、操作者に対して、節度感を与えることができる。
【００７４】
次に、操作装置１０１の対向側磁性体ＴＭ及び可動側磁性体ＭＭについて説明する。先ず、操作装置１０１の対向側磁性体ＴＭは、矩形で板状形状の永久磁石からなり、図７に示すように、操作部材１の基体部１ｄを挟んで、第１可動部材Ｈ１３（第３可動部材Ｈ３３）側に配設された第１対向側磁性体Ｔ１４と、第２可動部材Ｈ２３（第４可動部材Ｈ４３）側に配設された第２対向側磁性体Ｔ２４と、を有して構成されている。
【００７５】
また、本発明の第１実施形態では、対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２対向側磁性体Ｔ２４）は、詳細な図示はしていないが、図１０に示す第１枠体３２Ａ内に収容されて枠体３２に固定されている。つまり、対向側磁性体ＴＭは、操作部材１の傾倒動作と連動しない保持部材（この第１枠体３２Ａ）に保持されているので、操作者の傾倒操作に関わらず、一定の位置に固定される。
【００７６】
次に、操作装置１０１の可動側磁性体ＭＭは、鉄等の軟磁性体からなり、図７及び図８（ｂ）に示すように、第１可動部材Ｈ１３に保持された第１可動側磁性体Ｍ１４と、第２可動部材Ｈ２３に保持された第２可動側磁性体Ｍ２４と、第３可動部材Ｈ３３に保持された第３可動側磁性体Ｍ３４と、第４可動部材Ｈ４３に保持された第４可動側磁性体Ｍ４４と、から構成されている。そして、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが対をなして、第１対向側磁性体Ｔ１４を間に挟み、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが対をなして、第２対向側磁性体Ｔ２４を間に挟み、一対の可動側磁性体ＭＭ同士が近づけられて配置されていて互いに吸引されている。なお、図８（ｂ）では、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの間が一定間隔を有しているように図示されているが、この間には、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが直接当接する際に生じる当接音を防止するために、図示していない緩衝部材が可動側磁性体ＭＭ側或いは対向側磁性体ＴＭに設けられている。
【００７７】
また、可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体Ｍ１４、第２可動側磁性体Ｍ２４、第３可動側磁性体Ｍ３４及び第４可動側磁性体Ｍ４４）は、全体が矩形で板状形状をしており、可動側磁性体ＭＭの両端側のそれぞれが互いの端面同士が対向するようにして曲げられている。これにより、対向側磁性体ＴＭ（永久磁石）が発生する磁束が一対の可動側磁性体ＭＭ間でより閉じ込められることとなり、一対の可動側磁性体ＭＭ間の吸引力を高めることができる。
【００７８】
また、可動側磁性体ＭＭは、非磁性体の可動部材ＨＫに保持されているので、例えば軟磁性体からなる可動部材に保持されている場合と比較して、一対の可動側磁性体ＭＭ間で磁束が閉じ込められ、一対の可動側磁性体ＭＭ間の吸引力をより強めることができる。これにより、同等な吸引力を得ようとした場合には、対向側磁性体ＴＭを小さくすることができ、高価な永久磁石（対向側磁性体ＴＭ）を小さくすることができ、操作装置１０１を安く作製することができる。
【００７９】
次に、操作装置１０１のストッパー部６について説明する。操作装置１０１のストッパー部６は、操作部材１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）から第２方向Ｄ２に傾倒されて次の複数のポジションに位置する際に、一対の可動側磁性体ＭＭの内、他方の可動側磁性体ＭＭの傾倒動作を止める機能を有している。つまり、本発明の第１実施形態では、ストッパー部６は、支持体２の第１枠体３２Ａ（保持部材）に保持された対向側磁性体ＴＭに設けられている。
【００８０】
以下に、図８（ｂ）、図１２及び図１３に示す模式図を交えながら、操作装置１０１における、第１方向Ｄ１とは別な第２方向Ｄ２への動きについて説明することにより、ストッパー部６の詳細を説明することとする。また、第２方向Ｄ２に移動する動きについては、この第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２を基準位置として（図４（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われるが、ここでは、第２ポジションＰ２を基準位置とした動きについて詳細に説明する。図１２は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１２（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１２（ｂ）は、一方向（図１２に示すＹ１方向）に傾倒した状態の図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。図１３は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１３（ａ）は、図１２（ａ）と同じ基準位置の状態の図であり、図１３（ｂ）は、他方向（図１３に示すＹ２方向）に傾倒した状態の図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）より更に他方向に傾倒した状態の図である。
【００８１】
先ず、第２方向Ｄ２における操作部材１の一方向（図１２に示すＹ１方向）の傾倒動作について説明する。操作部材１が第２ポジションＰ２の基準位置にある際には、図８（ｂ）に示すように、操作部材１の基体部１ｄは、Ｙ方向に対して水平が保たれており、この基体部１ｄと対向した４つの可動部材ＨＫ（第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３）も水平が保たれている。そして、４つの可動部材ＨＫに保持された第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４、及び第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４が、それぞれ第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２可動側磁性体Ｍ２４を間に挟み、近接して対向配設されている。これにより、操作部材１が基準位置（第２ポジションＰ２）にある場合には、対向側磁性体ＴＭを挟んでそれぞれの可動側磁性体ＭＭとがすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１にガタツキが生じないという効果を奏している。
【００８２】
次に、操作者により操作部材１が図１２（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から一方向（図８（ｂ）に示すＹ１方向）に傾倒操作されると、図８に示す傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅを回動中心として操作部材１の回動が行われ、傾倒操作側と反対側（図１２（ｂ）に示すＹ２方向側）にある基体部１ｄの第１押圧部１１ｐ（図９（ｂ）を参照）が対向する第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３が上方側に回動するようになる。そして、第１可動部材Ｈ１３に保持された第１可動側磁性体Ｍ１４も回動して一方向に傾倒動作する。
【００８３】
一方、第１可動側磁性体Ｍ１４と対をなす他方の第３可動側磁性体Ｍ３４は、緩衝部材を介して第１対向側磁性体Ｔ１４に吸着しており、第３可動側磁性体Ｍ３４における一方向への傾倒動作が、第１枠体３２Ａ（保持部材）に保持されて一定の位置に固定された第１対向側磁性体Ｔ１４によって止められることとなる。そして、図１２（ｂ）に示すように、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反し、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第３可動側磁性体Ｍ３４の傾倒動作を止めているのは、第１対向側磁性体Ｔ１４、強いて云うなら第３可動側磁性体Ｍ３４と対向する第１対向側磁性体Ｔ１４の面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ａとする）となっている。なお、第１ポジションＰ１を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きについては、上述した第２ポジションＰ２を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きと同様である。
【００８４】
更に、操作者により図１２（ｂ）に示す位置（前１段ポジションＳ２１）から一方向（Ｙ１方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、傾倒操作側（図１２（ｂ）に示すＹ１方向側）にある基体部１ｄの第２押圧部２１ｐ（図９（ｂ）を参照）が対向する第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３が下方側に回動するようになる。そして、第２可動部材Ｈ２３に保持された第２可動側磁性体Ｍ２４も回動して一方向に傾倒動作する。
【００８５】
一方、第２可動側磁性体Ｍ２４と対をなす他方の第４可動側磁性体Ｍ４４は、緩衝部材を介して第２対向側磁性体Ｔ２４に吸着しており、第４可動側磁性体Ｍ４４における一方向への傾倒動作が、第１枠体３２Ａ（保持部材）に保持されて一定の位置に固定された第２対向側磁性体Ｔ２４によって止められることとなる。そして、図１２（ｃ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反し、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第４可動側磁性体Ｍ４４の傾倒動作を止めているのは、第２対向側磁性体Ｔ２４、強いて云うなら第４可動側磁性体Ｍ４４と対向する第２対向側磁性体Ｔ２４の面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ｂとする）となっている。
【００８６】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、操作部材１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、図１２に示すように、各複数のポジションに対応したストッパー部６をそれぞれ有している。具体的には、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１（前方ポジションＳ１１）に対応して、ストッパー部６ａが設けられ、図４（ｂ）に示す前２段ポジションＳ２２に対応して、ストッパー部６ｂが設けられている。
【００８７】
これにより、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２）への切り換えに際し、一方の可動側磁性体ＭＭにおける一方向への傾倒動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部６（６ａ、６ｂ）により他方の可動側磁性体ＭＭの傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、一対の可動側磁性体ＭＭ同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている操作装置１０１を提供することができる。
【００８８】
更に、永久磁石（対向側磁性体ＴＭ）を挟んで一対の可動側磁性体ＭＭを配設して、互いを離反させた構成としたので、最小限（１個）の永久磁石で、非接触での節度感を得られることができる。このため、高価な永久磁石を極力少なくすることができ、操作装置１０１を安く作製することができる。
【００８９】
また、本発明の第１実施形態の操作装置１０１では、操作部材１が一方向（図１２に示すＹ１方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐが第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３に保持された第１可動側磁性体Ｍ１４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ａ）が第３可動部材Ｈ３３に保持された第３可動側磁性体Ｍ３４の傾倒動作を止め、更に傾倒操作が一方向（傾倒操作方向）に継続された際に、第２押圧部２１ｐが第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３に保持された第２可動側磁性体Ｍ２４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ｂ）が第４可動部材Ｈ４３に保持された第４可動側磁性体Ｍ４４の傾倒動作を止めるように、具体的に構成されている。これにより、傾倒動作している第１可動側磁性体Ｍ１４とストッパー部６ａに止められた第３可動側磁性体Ｍ３４とが容易に離反して、更に傾倒操作が一方向に継続された際に、傾倒軸１２ｅを挟んで反対側にあり、傾倒動作している第２可動側磁性体Ｍ２４とストッパー部６ｂに止められた第４可動側磁性体Ｍ４４とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１及び前２段ポジションＳ２２）に対応して、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００９０】
一方、本発明の第１実施形態の操作装置１０１では、操作部材１の他方向（図８（ｂ）に示すＹ２方向）の傾倒操作においても、同様な構成を有している。そこで、第２方向Ｄ２における操作部材１の他方向（図１３に示すＹ２方向）の傾倒動作についても説明する。
【００９１】
先ず、操作者により操作部材１が図１３（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から他方向（図８（ｂ）に示すＹ２方向）に傾倒操作されると、図８に示す傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅを回動中心として操作部材１の回動が行われ、傾倒操作側（図１３（ｂ）に示すＹ２方向側）にある基体部１ｄの第３押圧部３１ｐ（図９（ｂ）を参照）が対向する第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３が下方側に回動するようになる。そして、第３可動部材Ｈ３３に保持された第３可動側磁性体Ｍ３４も回動して他方向に傾倒動作する。
【００９２】
一方、第３可動側磁性体Ｍ３４と対をなす他方の第１可動側磁性体Ｍ１４は、緩衝部材を介して第１対向側磁性体Ｔ１４に吸着しており、第１可動側磁性体Ｍ１４における他方向への傾倒動作が、第１枠体３２Ａ（保持部材）に保持されて一定の位置に固定された第１対向側磁性体Ｔ１４によって止められることとなる。そして、図１３（ｂ）に示すように、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反し、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第１可動側磁性体Ｍ１４の傾倒動作を止めているのは、第１対向側磁性体Ｔ１４、強いて云うなら第１可動側磁性体Ｍ１４と対向する第１対向側磁性体Ｔ１４の面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ｃとする）となっている。なお、第１ポジションＰ１を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きについては、上述した第２ポジションＰ２を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きと同様である。
【００９３】
更に、操作者により図１３（ｂ）に示す位置（後１段ポジションＳ２３）から他方向（Ｙ２方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、傾倒操作側とは反対側（図１３（ｂ）に示すＹ１方向側）にある基体部１ｄの第４押圧部４１ｐ（図９（ｂ）を参照）が対向する第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３が上方側に回動するようになる。そして、第４可動部材Ｈ４３に保持された第４可動側磁性体Ｍ４４も回動して他方向に傾倒動作する。
【００９４】
一方、第４可動側磁性体Ｍ４４と対をなす他方の第２可動側磁性体Ｍ２４は、緩衝部材を介して第２対向側磁性体Ｔ２４に吸着しており、第２可動側磁性体Ｍ２４における他方向への傾倒動作が、第１枠体３２Ａ（保持部材）に保持されて一定の位置に固定された第２対向側磁性体Ｔ２４によって止められることとなる。そして、図１３（ｃ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反し、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、第２可動側磁性体Ｍ２４の傾倒動作を止めているのは、第２対向側磁性体Ｔ２４、強いて云うなら第２可動側磁性体Ｍ２４と対向する第２対向側磁性体Ｔ２４の面であり、この面がストッパー部６（説明を分かり易くするためストッパー部６ｄとする）となっている。
【００９５】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、操作部材１が他方向（図１３に示すＹ２方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐが第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３に保持された第３可動側磁性体Ｍ３４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ｃ）が第１可動部材Ｈ１３に保持された第１可動側磁性体Ｍ１４の傾倒動作を止め、更に傾倒操作が他方向（傾倒操作方向）に継続された際に、第４押圧部４１ｐが第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３に保持された第４可動側磁性体Ｍ４４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ｄ）が第２可動部材Ｈ２３に保持された第２可動側磁性体Ｍ２４の傾倒動作を止めるように、具体的に構成されている。これにより、傾倒動作している第３可動側磁性体Ｍ３４とストッパー部６ｃに止められた第１可動側磁性体Ｍ１４とが容易に離反して、更に傾倒操作が他方向に継続された際に、傾倒軸１２ｅを挟んで反対側にあり、傾倒動作している第４可動側磁性体Ｍ４４とストッパー部６ｄに止められた第２可動側磁性体Ｍ２４とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジション（後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）に対応して、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００９６】
また、本発明の第１実施形態では、操作部材１をＹ１方向或いはＹ２方向に傾倒させて、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）或いは図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示すように、一対の可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体Ｍ１４及び第３可動側磁性体Ｍ３４、第２可動側磁性体Ｍ２４及び第４可動側磁性体Ｍ４４）が離反した際に、一対の可動側磁性体ＭＭ同士がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されている。これにより、例えば各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた一対の可動側磁性体ＭＭ同士が互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材１を基準位置（第２ポジションＰ２）に自動復帰させることができる。なお、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反してから第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反する迄に、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにし、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反した際に、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにしても良い。これにより、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、先ず、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との吸着が行われ、次に、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との吸着が行われて、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材１を基準位置に自動復帰させることができる。
【００９７】
最後に、操作装置１０１のケースＫ１、カバーＫ２及び配線基板１９について説明する。先ず、操作装置１０１のケースＫ１は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図３に示すように、一方面が開放された開口部Ｋ１ｋを有して、矩形状で箱状に形成されている。このケースＫ１には、支持体２、複数の可動側磁性体ＭＭ、複数の対向側磁性体ＴＭ及び複数の可動部材ＨＫ等が収容されている。
【００９８】
また、ケースＫ１には、図３に示すように、その天井面に円形の貫通穴Ｋ１ｈが形成されており、この貫通穴Ｋ１ｈに操作部材１の操作軸１ｊが挿通されて、ケースＫ１の上面側に操作軸１ｊが露出している。また、ケースＫ１には、前述したように、その側面に支持体２の軸受け部４２ｋが形成されており、この軸受け部４２ｋに支持体２の第２傾倒軸２２ｊが挿通されて、軸受け部４２ｋが支持体２の枠体３２を回動可能に支持している。また、図示はしていないが、ケースＫ１の内側面には、固定側磁性体ＲＭ（第１固定側磁性体Ｒ１４及び第２固定側磁性体Ｒ２４）が固定されている。
【００９９】
次に、操作装置１０１のカバーＫ２は、ケースＫ１と同じように、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図３に示すように、板状に形成されて、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｋを覆うようにして配設されている（図１及び図２を参照）。そして、図示はしていないが、カバーＫ２は、ケースＫ１と係合されている。
【０１００】
最後に、操作装置１０１の配線基板１９は、プリント配線板(printed wiring board)を用いており、前述したように、制御部５０Ｃ、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓが搭載されている（図３を参照）。また、配線基板１９には、図示はしていないが、第１位置検出器及び第２位置検出器と第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓとの電気的接続のためのフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が接続されているとともに、外部機器との接続のためのコネクタが搭載されている。
【０１０１】
以上のように、本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、図４（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。つまり、本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００が各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）への操作が行えるシフトの配置（シフトパターン）を有しているので、操作装置１０１は、この車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。これにより、車両用シフト装置５００は、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置となる。
【０１０２】
更に、操作装置１０１の操作部材１が基準位置にある場合には、対向側磁性体ＴＭを挟んで、一対の可動側磁性体ＭＭ同士がすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１に係合されたシフトノブ５０Ｎが基準位置にある際に、車両が走行中であってもシフトノブ５０Ｎにガタツキが生じなく、車両用シフト装置５００に、より一層好適である。
【０１０３】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１０１及び車両用シフト装置５００における、効果について、以下に纏めて説明する。
【０１０４】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、操作部材１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）から傾倒されて複数のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）に位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）をそれぞれ有している。これにより、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、一方の可動側磁性体ＭＭにおける一方向への傾倒動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部６（６ａ或いは６ｃ、６ｂ或いは６ｄ）により他方の可動側磁性体ＭＭの傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、一対の可動側磁性体ＭＭ同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化より、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている操作装置１０１を提供することができる。
【０１０５】
また、操作部材１が一方向に傾倒操作された際に、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐが第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３に保持された第１可動側磁性体Ｍ１４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ａ）が第３可動部材Ｈ３３に保持された第３可動側磁性体Ｍ３４の傾倒動作を止め、更に傾倒操作が一方向（傾倒操作方向）に継続された際に、第２押圧部２１ｐが第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３に保持された第２可動側磁性体Ｍ２４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ｂ）が第４可動部材Ｈ４３に保持された第４可動側磁性体Ｍ４４の傾倒動作を止めるように構成した。これにより、傾倒動作している第１可動側磁性体Ｍ１４とストッパー部６ａに止められた第３可動側磁性体Ｍ３４とが容易に離反して、更に傾倒操作が一方向に継続された際に、傾倒軸１２ｅを挟んで反対側にあり、傾倒動作している第２可動側磁性体Ｍ２４とストッパー部６ｂに止められた第４可動側磁性体Ｍ４４とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０１を容易に作製することができる。
【０１０６】
また、操作部材１が他方向に傾倒操作された際に、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐが第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３に保持された第３可動側磁性体Ｍ３４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ｃ）が第１可動部材Ｈ１３に保持された第１可動側磁性体Ｍ１４の傾倒動作を止め、更に傾倒操作が他方向（傾倒操作方向）に継続された際に、第４押圧部４１ｐが第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３に保持された第４可動側磁性体Ｍ４４が傾倒動作され、ストッパー部６（６ｄ）が第２可動部材Ｈ２３に保持された第２可動側磁性体Ｍ２４の傾倒動作を止めるように、具体的に構成されている。これにより、傾倒動作している第３可動側磁性体Ｍ３４とストッパー部６ｃに止められた第１可動側磁性体Ｍ１４とが容易に離反して、更に傾倒操作が他方向に継続された際に、傾倒軸１２ｅを挟んで反対側にあり、傾倒動作している第４可動側磁性体Ｍ４４とストッパー部６ｄに止められた第２可動側磁性体Ｍ２４とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０１を容易に作製することができる。
【０１０７】
また、可動部材ＨＫには、可動側磁性体ＭＭを対向側磁性体ＴＭに向けて付勢可能な付勢部材ＦＢが設けられているので、操作者による付勢部材ＦＢを設けた側の傾倒操作が行われた際に、この付勢部材ＦＢにより可動側磁性体ＭＭが傾倒される方向（傾倒操作方向）に抗して可動側磁性体ＭＭを付勢することとなる。このことにより、操作者に対して、より強い操作荷重感やより強い節度感等を与えることができ、より良い操作感を与えることができる。
【０１０８】
また、付勢部材ＦＢが可動部材ＨＫと一体で形成されているので、別部材として新たな付勢部材ＦＢを用いることがないとともに、付勢部材ＦＢを所望の位置に容易に配設できる。このことにより、節度感を有した操作装置をより容易に作製することができる。
【０１０９】
また、操作部材１の傾倒動作と連動しない保持部材（第１枠体３２Ａ）に対向側磁性体ＴＭが保持されているので、操作者の傾倒操作に関わらず、対向側磁性体ＴＭを一定の位置に固定することができる。このことにより、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの引き剥がしを安定して行うことができる。
【０１１０】
また、一対の可動側磁性体ＭＭの両端側それぞれが互いの端面同士が対向するようにして曲げられているので、対向側磁性体ＴＭ（永久磁石）が発生する磁束が一対の可動側磁性体ＭＭ体間でより閉じ込められることとなる。このため、一対の可動側磁性体ＭＭ間の吸引力を高めることができ、操作者に対して、より強い操作荷重感やより強い節度感等を与えることができる。一方、同等の操作荷重感や節度感等であれば、一対の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭを小さくすることもできる。
【０１１１】
また、一対の可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体Ｍ１４及び第３可動側磁性体Ｍ３４、第２可動側磁性体Ｍ２４及び第４可動側磁性体Ｍ４４）が離反した際に、一対の可動側磁性体ＭＭ同士がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されている。これにより、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた一対の可動側磁性体ＭＭ同士が互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材１を基準位置に自動復帰させることができる。
【０１１２】
本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）への操作が行える操作装置１０１を車両用シフト装置５００のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置５００を提供することができる。
【０１１３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態では、操作装置１０２について説明する。但し、第２実施形態の操作装置１０２は、第１実施形態の操作装置１０１に対し、操作部材１０の形状が異なるのみで、他の構成要素は同じである。従って、操作部材１０と第２方向Ｄ２における操作部材１０の傾倒動作についてのみ説明し、第１実施形態と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。図１４は、本発明の第２実施形態の操作装置１０２を説明する図であって、図１４（ａ）は、操作部材１０の斜視図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）をＸ１側から見た操作部材１０の側面図である。図１５は、第１実施形態の操作装置１０１を示した図８（ｂ）と比較した側面図である。なお、本発明の第２実施形態では、操作部材１０の形状が異なるので、操作部材１０が傾倒動作した際に、押圧する可動部材ＨＫが異なり、図８（ｂ）と同じ位置にある可動部材ＨＫ及び可動側磁性体ＭＭであっても、操作部材１０の押圧に対応した可動部材ＨＫ及び可動側磁性体ＭＭとしている。また、同様な理由により、図８（ｂ）と同じ位置にある付勢部材ＦＢであっても、操作装置１０２では、付勢部材ＦＢは、第２可動部材Ｈ２３と第４可動部材Ｈ４３に一体で形成されていることとなる（操作装置１０１では、付勢部材ＦＢは、第１可動部材Ｈ１３と第３可動部材Ｈ３３に一体で形成されている）。
【０１１４】
先ず、本発明の第２実施形態の操作装置１０２の操作部材１０は、液晶ポリマー（ＬＣＰ、Liquid Crystal Polymer）等の合成樹脂材を成形して作製されており、図１４に示すように、垂直方向（図１４に示すＺ方向）に延設された柱状の操作軸１０ｊと、操作軸１０ｊの他端側に設けられ操作軸１０ｊの軸中心が貫く平面に広がる基体部１０ｄと、を有して構成されている。そして、操作部材１０の操作軸１０ｊには、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎが覆われて配設されている。
【０１１５】
操作部材１０の基体部１０ｄは、図１４に示すように、操作軸１０ｊを挟んで左右（図１４に示すＹ１方向及びＹ２方向）に延設して形成されており、その中央部分には、基体部１０ｄの延設方向（図１４に示すＹ方向）と直交する方向（図１４に示すＸ方向）に貫く貫通孔１ｈが設けられている。この貫通孔１ｈには、操作部材１０の傾倒動作を可能にする支持体２の傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅが挿通されて嵌合されている。そして、操作部材１０の第２方向Ｄ２(図１５に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、基体部１０ｄも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【０１１６】
また、基体部１０ｄは、操作装置１０２が組み立てられた際には、図１５に示すように、複数の可動部材ＨＫの間に配設されて、基体部１０ｄが傾倒軸１２ｅを軸中心として回動した際には、可動部材ＨＫと当接するように構成されている。そして、基体部１０ｄには、図１４（ｂ）に示すように、可動部材ＨＫ（第１可動部材Ｈ１３）に対して平行で対向した第１押圧部１１ｐと、可動部材ＨＫ（第２可動部材Ｈ２３）に対して傾斜して対向した第２押圧部２１ｐと、を有している。この第１押圧部１１ｐと第２押圧部２１ｐとは、傾倒軸１２ｅを挟んで操作軸１０ｊの両側にそれぞれ設けられている。また、本発明の第２実施形態では、可動部材ＨＫ（第３可動部材Ｈ３３）に対して傾斜して対向した第５押圧部５１ｐと、可動部材ＨＫ（第４可動部材Ｈ４３）に対して平行で対向した第６押圧部６１ｐと、を有している。この第５押圧部５１ｐと第６押圧部６１ｐとは、傾倒軸１２ｅを挟んで操作軸１０ｊの両側にそれぞれ設けられている。
【０１１７】
次に、操作装置１０２における、第２方向Ｄ２への動きについて、図１６及び図１７に示す模式図を交えながら説明する。また、第２方向Ｄ２に移動する動きについては、この第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２を基準位置として（図４（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われるが、ここでは、第２ポジションＰ２を基準位置とした動きについて詳細に説明する。図１６は、本発明の第２実施形態の操作装置１０２における動作を説明する模式図であって、図１６（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１６（ｂ）は、一方向に傾倒した状態の図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）より更に一方向に傾倒した状態の図である。図１７は、本発明の第２実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１７（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１７（ｂ）は、他方向に傾倒した状態の図であり、図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）より更に他方向に傾倒した状態の図である。
【０１１８】
先ず、第２方向Ｄ２における操作部材１０の一方向（図１６に示すＹ１方向）の傾倒動作について説明する。操作部材１０が第２ポジションＰ２の基準位置にある際には、図１５に示すように、操作部材１０の基体部１０ｄは、Ｙ方向に対して水平が保たれており、この基体部１０ｄと対向した４つの可動部材ＨＫ（第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３）も水平が保たれている。そして、４つの可動部材ＨＫに保持された第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４、及び第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４が、それぞれ第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２可動側磁性体Ｍ２４を間に挟み、近接して対向配設されている。これにより、操作部材１０が基準位置（第２ポジションＰ２）にある場合には、対向側磁性体ＴＭを挟んでそれぞれの可動側磁性体ＭＭとがすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１０にガタツキが生じないという効果を奏している。
【０１１９】
次に、操作者により操作部材１０が図１６（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から一方向（図１５に示すＹ１方向）に傾倒操作されると、図１５に示す傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅを回動中心として操作部材１０の回動が行われ、傾倒操作側（図１６（ｂ）に示すＹ１方向側）にある基体部１０ｄの第１押圧部１１ｐ（図１４（ｂ）を参照）が対向する第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３が下方側に回動するようになる。そして、第１可動部材Ｈ１３に保持された第１可動側磁性体Ｍ１４も回動して一方向に傾倒動作する。
【０１２０】
一方、第１可動側磁性体Ｍ１４と対をなす他方の第３可動側磁性体Ｍ３４は、緩衝部材を介して第１対向側磁性体Ｔ１４に吸着しており、第３可動側磁性体Ｍ３４における一方向への傾倒動作が、第１枠体３２Ａ（保持部材）に保持されて一定の位置に固定された第１対向側磁性体Ｔ１４によって止められることとなる。そして、図１６（ｂ）に示すように、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反し、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１０は、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第２実施形態では、第３可動側磁性体Ｍ３４の傾倒動作を止めているのは、第１対向側磁性体Ｔ１４、強いて云うなら第３可動側磁性体Ｍ３４と対向する第１対向側磁性体Ｔ１４の面であり、この面がストッパー部２６（説明を分かり易くするためストッパー部２６ａとする）となっている。なお、第１ポジションＰ１を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きについては、上述した第２ポジションＰ２を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きと同様である。
【０１２１】
更に、操作者により図１６（ｂ）に示す位置（前１段ポジションＳ２１）から一方向（Ｙ１方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１０の更なる回動が行われ、傾倒操作側とは反対側（図１６（ｂ）に示すＹ２方向側）にある基体部１０ｄの第２押圧部２１ｐ（図１４（ｂ）を参照）が対向する第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３が上方側に回動するようになる。そして、第２可動部材Ｈ２３に保持された第２可動側磁性体Ｍ２４も回動して一方向に傾倒動作する。
【０１２２】
一方、第２可動側磁性体Ｍ２４と対をなす他方の第４可動側磁性体Ｍ４４は、緩衝部材を介して第２対向側磁性体Ｔ２４に吸着しており、第４可動側磁性体Ｍ４４における一方向への傾倒動作が、第１枠体３２Ａ（保持部材）に保持されて一定の位置に固定された第２対向側磁性体Ｔ２４によって止められることとなる。そして、図１６（ｃ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反し、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１０は、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第２実施形態では、第４可動側磁性体Ｍ４４の傾倒動作を止めているのは、第２対向側磁性体Ｔ２４、強いて云うなら第４可動側磁性体Ｍ４４と対向する第２対向側磁性体Ｔ２４の面であり、この面がストッパー部２６（説明を分かり易くするためストッパー部２６ｂとする）となっている。
【０１２３】
以上のように構成された本発明の第２実施形態の操作装置１０２は、操作部材１０が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、図１６に示すように、各複数のポジションに対応したストッパー部２６をそれぞれ有している。具体的には、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１（前方ポジションＳ１１）に対応して、ストッパー部２６ａが設けられ、図４（ｂ）に示す前２段ポジションＳ２２に対応して、ストッパー部２６ｂが設けられている。
【０１２４】
これにより、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２）への切り換えに際し、一方の可動側磁性体ＭＭにおける一方向への傾倒動作が継続されるとともに、それぞれに対応したストッパー部２６（２６ａ、２６ｂ）により他方の可動側磁性体ＭＭの傾倒動作が止められることとなる。このため、各ポジションにおいて、一対の可動側磁性体ＭＭ同士が引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている操作装置１０２を提供することができる。
【０１２５】
更に、永久磁石（対向側磁性体ＴＭ）を挟んで一対の可動側磁性体ＭＭを配設して、互いを離反させた構成としたので、最小限（１個）の永久磁石で、非接触での節度感を得られることができる。このため、高価な永久磁石を極力少なくすることができ、操作装置１０２を安く作製することができる。
【０１２６】
また、本発明の第２実施形態の操作装置１０２では、操作部材１０が一方向（図１６に示すＹ１方向）に傾倒操作された際に、基体部１０ｄの第１押圧部１１ｐが第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３に保持された第１可動側磁性体Ｍ１４が傾倒動作され、ストッパー部２６（２６ａ）が第３可動部材Ｈ３３に保持された第３可動側磁性体Ｍ３４の傾倒動作を止め、更に傾倒操作が一方向（傾倒操作方向）に継続された際に、第２押圧部２１ｐが第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３に保持された第２可動側磁性体Ｍ２４が傾倒動作され、ストッパー部２６（２６ｂ）が第４可動部材Ｈ４３に保持された第４可動側磁性体Ｍ４４の傾倒動作を止めるように、具体的に構成されている。これにより、傾倒動作している第１可動側磁性体Ｍ１４とストッパー部２６ａに止められた第３可動側磁性体Ｍ３４とが容易に離反して、更に傾倒操作が一方向に継続された際に、傾倒軸１２ｅを挟んで反対側にあり、傾倒動作している第２可動側磁性体Ｍ２４とストッパー部２６ｂに止められた第４可動側磁性体Ｍ４４とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１及び前２段ポジションＳ２２）に対応して、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とを容易に離反させることができるとともに、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０２を容易に作製することができる。
【０１２７】
一方、本発明の第２実施形態の操作装置１０２では、操作部材１０の他方向（図１５に示すＹ２方向）の傾倒操作においても、同様な構成を有している。そこで、第２方向Ｄ２における操作部材１０の他方向（図１７に示すＹ２方向）の傾倒動作についても説明する。
【０１２８】
先ず、操作者により操作部材１０が図１７（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から他方向（図１５に示すＹ２方向）に傾倒操作されると、図１５に示す傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅを回動中心として操作部材１０の回動が行われ、傾倒操作側（図１７（ｂ）に示すＹ２方向側）にある基体部１０ｄの第６押圧部６１ｐ（図１４（ｂ）を参照）が対向する第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３が下方側に回動するようになる。そして、第４可動部材Ｈ４３に保持された第４可動側磁性体Ｍ４４も回動して他方向に傾倒動作する。
【０１２９】
一方、第４可動側磁性体Ｍ４４と対をなす他方の第２可動側磁性体Ｍ２４は、緩衝部材を介して第２対向側磁性体Ｔ２４に吸着しており、第２可動側磁性体Ｍ２４における他方向への傾倒動作が、第１枠体３２Ａ（保持部材）に保持されて一定の位置に固定された第２対向側磁性体Ｔ２４によって止められることとなる。そして、図１７（ｂ）に示すように、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反し、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１０は、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第２実施形態では、第２可動側磁性体Ｍ２４の傾倒動作を止めているのは、第２対向側磁性体Ｔ２４、強いて云うなら第２可動側磁性体Ｍ２４と対向する第２対向側磁性体Ｔ２４の面であり、この面がストッパー部２６（説明を分かり易くするためストッパー部２６ｃとする）となっている。なお、第１ポジションＰ１を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きについては、上述した第２ポジションＰ２を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きと同様である。
【０１３０】
更に、操作者により図１７（ｂ）に示す位置（後１段ポジションＳ２３）から他方向（Ｙ２方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１０の更なる回動が行われ、傾倒操作側とは反対側（図１７（ｂ）に示すＹ１方向側）にある基体部１０ｄの第５押圧部５１ｐ（図１４（ｂ）を参照）が対向する第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３が上方側に回動するようになる。そして、第３可動部材Ｈ３３に保持された第３可動側磁性体Ｍ３４も回動して他方向に傾倒動作する。
【０１３１】
一方、第３可動側磁性体Ｍ３４と対をなす他方の第１可動側磁性体Ｍ１４は、緩衝部材を介して第１対向側磁性体Ｔ１４に吸着しており、第１可動側磁性体Ｍ１４における他方向への傾倒動作が、第１枠体３２Ａ（保持部材）に保持されて一定の位置に固定された第１対向側磁性体Ｔ１４によって止められることとなる。そして、図１７（ｃ）に示すように、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反し、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１０は、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、本発明の第２実施形態では、第１可動側磁性体Ｍ１４の傾倒動作を止めているのは、第１対向側磁性体Ｔ１４、強いて云うなら第１可動側磁性体Ｍ１４と対向する第１対向側磁性体Ｔ１４の面であり、この面がストッパー部２６（説明を分かり易くするためストッパー部２６ｄとする）となっている。
【０１３２】
以上のように構成された本発明の第２実施形態の操作装置１０２は、操作部材１０が他方向（図１７に示すＹ２方向）に傾倒操作された際に、基体部１０ｄの第６押圧部６１ｐが第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３に保持された第４可動側磁性体Ｍ４４が傾倒動作され、ストッパー部２６（２６ｃ）が第２可動部材Ｈ２３に保持された第２可動側磁性体Ｍ２４の傾倒動作を止め、更に傾倒操作が他方向（傾倒操作方向）に継続された際に、第５押圧部５１ｐが第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３に保持された第３可動側磁性体Ｍ３４が傾倒動作され、ストッパー部２６（２６ｄ）が第１可動部材Ｈ１３に保持された第１可動側磁性体Ｍ１４の傾倒動作を止めるように、具体的に構成されている。これにより、傾倒動作している第４可動側磁性体Ｍ４４とストッパー部２６ｃに止められた第２可動側磁性体Ｍ２４とが容易に離反して、更に傾倒操作が他方向に継続された際に、傾倒軸１２ｅを挟んで反対側にあり、傾倒動作している第３可動側磁性体Ｍ３４とストッパー部２６ｄに止められた第１可動側磁性体Ｍ１４とが容易に離反するようになる。このことにより、各ポジション（後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）に対応して、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とを容易に離反させることができるとともに、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０２を容易に作製することができる。
【０１３３】
また、本発明の第２実施形態では、操作部材１０をＹ１方向或いはＹ２方向に傾倒させて、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）或いは図１７（ｂ）及び図１７（ｃ）に示すように、一対の可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体Ｍ１４及び第３可動側磁性体Ｍ３４、第２可動側磁性体Ｍ２４及び第４可動側磁性体Ｍ４４）が離反した際に、一対の可動側磁性体ＭＭ同士がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されている。これにより、例えば各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた一対の可動側磁性体ＭＭ同士が互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材１０を基準位置（第２ポジションＰ２）に自動復帰させることができる。なお、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とが離反してから第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反する迄に、一対の第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにし、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とが離反した際に、一対の第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４とをそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設するようにしても良い。これにより、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、先ず、第２可動側磁性体Ｍ２４と第４可動側磁性体Ｍ４４との吸着が行われ、次に、第１可動側磁性体Ｍ１４と第３可動側磁性体Ｍ３４との吸着が行われて、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材１０を基準位置に自動復帰させることができる。
【０１３４】
以上のように構成された本発明の第２実施形態の操作装置１０２も同様に、図４（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。つまり、本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００が各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）への操作が行えるシフトの配置（シフトパターン）を有しているので、操作装置１０２は、この車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。これにより、車両用シフト装置５００は、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置となる。
【０１３５】
更に、操作装置１０２の操作部材１０が基準位置にある場合には、対向側磁性体ＴＭを挟んで、一対の可動側磁性体ＭＭ同士がすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１０に係合されたシフトノブ５０Ｎが基準位置にある際に、車両が走行中であってもシフトノブ５０Ｎにガタツキが生じなく、車両用シフト装置５００に、より一層好適である。
【０１３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１３７】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、付勢部材ＦＢを第１可動部材Ｈ１３及び第３可動部材Ｈ３３に設ける構成としたが、これに限るものではなく、第２可動部材Ｈ２３及び第４可動部材Ｈ４３に設ける構成でも良く、その組合せは任意に決めることができる。また、所望の操作感を得るために、付勢部材ＦＢの個数や設ける位置、角度等を任意に変更することもできる。
【０１３８】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、付勢部材ＦＢと規制部材とが当接可能なように僅かな間隔を空けて配設する構成としたが、付勢部材ＦＢと規制部材とを当接させて配設しても良いし、少し離して配設しても良い。これにより、操作感が変わる変化点を任意に決めることができる。
【０１３９】
＜変形例３＞
上記実施形態では、ストッパー部６或いはストッパー部２６として、支持体２の枠体３２（第１枠体３２Ａ）に保持された対向側磁性体ＴＭの面を好適に用いたが、これに限るものではなく、一対の可動側磁性体ＭＭの他方の傾倒動作を止める機構を別途設けるようにしても良い。
【０１４０】
＜変形例４＞＜変形例５＞
上記実施形態では、対向側磁性体ＴＭを支持体２の枠体３２に保持する構成としたが、これに限るものではない。例えば、可動側磁性体ＭＭの一方に固定して可動側磁性体ＭＭと一緒に傾倒動作する構成でも良い（変形例４）。その際には、一対の可動側磁性体ＭＭの他方の傾倒動作を止める機構を別途設ける必要がある。また、対向側磁性体ＴＭを支持体２の枠体３２に保持する構成と可動側磁性体ＭＭの一方に固する構成を適宜組み合わせても良い（変形例５）。
【０１４１】
＜変形例６＞
上記実施形態では、対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体Ｔ１４及び第２対向側磁性体Ｔ２４）の大きさや形状を同じにして、磁界の強さを同じにした構成としたが、左右で違う磁界の強さにしても良い。これにより、第２方向Ｄ２での傾倒方向（Ｙ１方向或いはＹ２方向）による操作感を変えることができる。
【０１４２】
＜変形例７＞
上記実施形態では、可動部材ＨＫが非磁性体の合成樹脂から作製されていたが、この合成樹脂に限るものではない。例えば、非磁性体であれば好適であり、アルミニウムや銅合金等の金属材であっても良い。例えば、軟磁性体の鉄等の金属材であっても良い。
【０１４３】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１、１０      操作部材
１ｄ、１０ｄ  基体部
１ｊ、１０ｊ  操作軸
１１ｐ  第１押圧部
２１ｐ  第２押圧部
３１ｐ  第３押圧部
４１ｐ  第４押圧部
５１ｐ  第５押圧部
６１ｐ  第６押圧部
２      支持体
１２ｅ  傾倒軸（第１傾倒軸）
３２Ａ  第１枠体（保持部材）
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  ストッパー部
ＦＢ    付勢部材
ＨＫ    可動部材
Ｈ１３  第１可動部材
Ｈ２３  第２可動部材
Ｈ３３  第３可動部材
Ｈ４３  第４可動部材
ＭＭ    可動側磁性体
Ｍ１４  第１可動側磁性体
Ｍ２４  第２可動側磁性体
Ｍ３４  第３可動側磁性体
Ｍ４４  第４可動側磁性体
ＴＭ    対向側磁性体
１０１、１０２  操作装置
５０Ｃ  制御部
５０Ｎ  シフトノブ
５００  車両用シフト装置
【図１】
0006440145.tif 000002
【図２】
0006440145.tif 000003
【図３】
0006440145.tif 000004
【図４】
0006440145.tif 000005
【図５】
0006440145.tif 000006
【図６】
0006440145.tif 000007
【図７】
0006440145.tif 000008
【図８】
0006440145.tif 000009
【図９】
0006440145.tif 000010
【図１０】
0006440145.tif 000011
【図１１】
0006440145.tif 000012
【図１２】
0006440145.tif 000013
【図１３】
0006440145.tif 000014
【図１４】
0006440145.tif 000015
【図１５】
0006440145.tif 000016
【図１６】
0006440145.tif 000017
【図１７】
0006440145.tif 000018
【図１８】
0006440145.tif 000019