(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸受であって、外輪（２，２４，４１）と、内輪（７，２３，３１）と、これらの外輪（２，２４，４１）と内輪（７，２３，３１）との間において回転軌道（３０，３５）上で転動可能な転動体（１）とを備えており、不変の作用方向を有する荷重により、前記外輪（２，２４，４１）と前記内輪（７，２３，３１）との間に曲げモーメントが印加されるようになっているものにおいて、
前記内輪（７，３１，４０）の外側回転軌道（３０）が、軸方向に変化する直径（Ｄ）を有する成形部を有しており、
前記内輪（７，２３，３１）の外側回転軌道の成形部は、少なくとも１つの領域において、半径方向の補正関数ｗ（ｘ）により決定されており、前記内輪（７，２３，３１）の直径Ｄ（ｘ）は、以下のようにｗ（ｘ）と、一定の直径Ｄ０とに関連している、即ち；
Ｄ（ｘ）＝Ｄ０−２×ｗ（ｘ）；
ｗ（ｘ）＝ＲＫ２−（ＲＫ２２−ｘ２）−０．５
であり、前記ｘは前記内輪（７，２３，３１）における軸方向位置であり、第２の曲率半径（ＲＫ２）は、前記曲げモーメントの方向及び／又は値と、支持軸受の特性に関連して選択され、
前記内輪（７，２３，３１）の外側回転軌道（３０）は、荷重ゾーン（Ｌ）の領域に、周方向に見て前記荷重ゾーン（Ｌ）以外の各回転軌道（３０，３５）よりも小さな曲率を有していることを特徴とする、支持軸受。
【請求項２】
前記内輪（７，３１）は、中実の軸、中実のスタッド又は中実のジャーナルに一体化されており、前記中実の軸、若しくは前記中実のジャーナルに、前記外側回転軌道（３０）の成形部が形成されている、請求項１記載の支持軸受。
【請求項３】
前記内輪（３１）は、軸、スタッド（３６）又はジャーナルに被せ嵌められるようになっており、且つ回動しないように位置固定されている、請求項１又は２記載の支持軸受。
【請求項４】
前記第２の曲率半径（ＲＫ２）は、５０００〜３００００ミリメートルである、請求項１から３までのいずれか１項記載の支持軸受。
【請求項５】
前記転動体（１）は、２つ、３つ又は４つの転動体列内に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の支持軸受。
【請求項６】
１つの転動体列の少なくとも４つ又は５つの転動体（１）が、支持力（１０）の増大された量を前記外輪（２，２４，４１）と前記内輪（７，２３，３１，４０）との間で伝達する、請求項１から５までのいずれか１項記載の支持軸受。
【請求項７】
前記周方向のより小さな曲率は、回転軌道半径（Ｒ）よりも、回転軌道直径（Ｄ）の０．２％〜０．８％だけ大きな第１の曲率半径（ＲＫ１）によって決定されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の支持軸受。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の支持軸受を備えるトラックローラ、特にカムフォロア又はローラフォロア。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか１項記載の支持軸受を備えるひずみ矯正機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばひずみ矯正機用の支持軸受（Stuetzlager）であって、外輪と、内輪と、これらの外輪と内輪との間において回転軌道上で転動可能な転動体とを備えており、不変の作用方向を有する荷重により、前記外輪と内輪との間に曲げモーメントが印加されるようになっているものに関する。
【背景技術】
【０００２】
支持軸受（ラジアル−スラスト軸受とも云う）の場合、軸の軸方向の位置調整は、導入される力の方向に応じて、１つ又は複数の軸受によって引き受けられる。支持軸受には、トラックローラ、特にローラフォロア、カムフォロア又は玉軸受型トラックローラが含まれる。ローラフォロアは、特に厚肉の外輪を備えた、組立済みの針状ころ軸受又は円筒ころ軸受であり、とりわけ多重ローラ型冷間圧延フレーム、ひずみ矯正機、カム伝動装置、案内軌道、搬送装置及びリニアガイドシステムにおいて使用される（例えば独国特許出願公開第１０２０１００３６２４８号明細書）。
【０００３】
カムフォロアは、軸方向ガイドを備えたローラフォロアであり、内輪の代わりに、中実のスタッドが設けられている。スタッドは、取付け用のねじ山と、多くの場合は両側に六角穴とを有している。これに対してトラックローラの構造は、深溝玉軸受又はアンギュラ玉軸受と同じであるが、丸みづけされた外周面を備えた厚肉の外輪を有している。
【０００４】
ローラフォロアは、高いラジアル荷重と共に、両軸方向からのアキシャル荷重をも吸収することを想定している。よって、転動体として針状ころ又は円筒ころが使用されることが多い。
【０００５】
更に、正に転動接触部の領域が、曲げモーメントにおけるエッジロードに基づき、特に損傷される恐れがあり、支持軸受の寿命も著しく損なわれる点が問題である。更に、不均等な重荷重が、外側の転がり軸受列と、内側の転がり軸受列との間に生じることがある。その場合、転動体は極めて不均等な支持状態となり、このとき支持軸受の真ん中の転動体と軸との間に最小接触圧が発生すると共に、支持軸受の端部には最大圧力が発生することになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の根底を成す課題は、例えばスタッドのたわみ等の曲げモーメントの作用を、支持軸受の他の特性を悪化させることなく、少なくとも減少させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、冒頭で述べた形式の支持軸受において、内輪の外側回転軌道及び／又は外輪の内側回転軌道が、軸方向に変化する直径を有する成形部を有しており、該成形部は、曲げモーメントにより生ぜしめられる転動接触部のたわみ曲線に合わせられているか、又は近似しており、前記たわみ曲線は、前記各輪から転動体に伝達される、前記曲げモーメントにより惹起された曲げ力が、当該たわみ曲線上では実質的に垂直状態にある線であることにより解決される。このようにして、曲げ力が転動接触部にわたって十分均等に配分され得るようになっており、この場合、転動接触部とは、特に転動体の弾性を考慮した、転動体と回転軌道との接触面を意味する。
【０００８】
軸方向とは、支持軸受の回転軸線に対して平行に延在する方向を意味する。この場合、内輪は、中実の軸、中実のスタッド又は中実のジャーナルに一体化されていてよく、この場合は中実の軸、若しくは中実のスタッド、若しくは中実のジャーナルに、外側回転軌道の成形部が形成されている。これに関連して中実とは、潤滑剤供給部又は潤滑剤孔等は別として、実質的に中空空間を全く有さない構成部材に、内輪が一体化されていることを意味する。
【０００９】
１つの有利な実施形態では、内輪は、軸、スタッド又はジャーナルに被せ嵌め又は圧着可能であり、且つ軸、スタッド又はジャーナルに対して回動しないように位置固定されている。このことは、回転する内輪と、固定された内輪の両方に当てはまっていてよい。
【００１０】
内輪の外側回転軌道の成形部は、半径方向の補正関数ｗ（ｘ）により決定されていてよく、この場合、内輪の局所的な直径Ｄ（ｘ）は、以下のようにｗ（ｘ）と、一定の直径Ｄ０とに関連している。即ち；
Ｄ（ｘ）＝Ｄ０−２×ｗ（ｘ）；
ｗ（ｘ）＝ＲＫ２−（ＲＫ２２−ｘ２）−０．５
であり、この場合、ｘは内輪における軸方向位置であり、第２の曲率半径ＲＫ２は、曲げモーメントの方向及び／又は値と、特に支持軸受の特性にも関連して選択されている。第２の曲率半径ＲＫ２は、支持軸受の評価、軸受摩耗分析、又はコンピュータシミュレーション、若しくは支持軸受の転動特性に基づき算出され得る。第２の曲率半径ＲＫ２は、例えば５０００〜３００００ミリメートルである。この場合、たわみ曲線を正確に模倣する必要はなく、たわみ曲線に近似していることによって既に、通常の使用に十分な寿命の延長がもたらされる。この場合、成形部は円筒形の領域と、丸み付けされた領域も有することができる。なぜならば、成形部は、場合によっては支持軸受の幾何学形状又は転動体に合わせる必要があるからである。
【００１１】
有利には、内輪又は外輪は、軸受ブロックと間接的又は直接的に、不動に結合されている。軸受ブロックは、支持軸受を介して案内される荷重を受ける、台座又は固定部の機能を有している。
【００１２】
転動体が、２つ、３つ又は４つの転動体列内に配置されていると、全体としてより大きな転動接触面を得ることができ、これにより支持軸受は、より大きな荷重を受けることができるようになる。この場合、各転動体列のたわみ曲線は、それぞれ異なって延びていてよい。なぜならば、通常外側に位置する転動体列は、内側に位置する転動体列とは異なる方向の曲げ力を吸収する必要があるからである。よって、各転動体列にかかる荷重を均等に配分するためには、内側の転動体列を成形部の円筒領域に設け、且つ外側の転動体列を、成形部の丸み付けされた領域に設けることが有利であってよい。
【００１３】
１つの有利な実施形態では、各転動体列は、成形部の円筒領域又は丸み付けされた領域に対応配置されている。
【００１４】
固定された内輪又は外輪の場合、この内輪又は外輪が、潤滑剤、特に潤滑油又は潤滑グリース用の供給開口又は導入開口を有していると、有利である。
【００１５】
１つの有利な実施形態では、内輪の外側回転軌道又は外輪の内側回転軌道が、荷重ゾーンの領域に、周方向に見て荷重ゾーン以外の各回転軌道よりも小さな曲率（偏平化部）を有している。この場合、荷重ゾーンとは、外側回転軌道と内側回転軌道との間の、転動体が転動可能であると共に各回転軌道間で支持荷重を高度に伝達する領域を意味する。この荷重ゾーンは、支持荷重の方向に位置を合わせられている。周方向とは、転動体が転動可能な転動方向、又はこの転動方向とは逆の方向を意味する。
【００１６】
１つの有利な実施形態では、１つの転動体列の少なくとも３つ、４つ又は５つの転動体が同時に、支持力の増大された量を外輪と内輪との間で伝達する。本発明に基づく成形部によって最小限に抑えられた、又は除去されたエッジロードに基づき、特に複数の転動体列の場合に、より多くの転動体が同時に支持機能を引き受けることができるようになっている。この支持軸受が、曲げモーメントによってもたらされる変形のために損傷を受けることはない。
【００１７】
有利には、内輪は、荷重ゾーンの領域の各回転軌道に、周方向に見て荷重ゾーン以外の各回転軌道よりも小さな曲率を有している。このためには、内輪が支持荷重に対して固定されたリングでなければならない。それというのも、より小さな曲率部は、転がり軸受運転中も荷重ゾーンに残留していなければならない、つまり荷重方向に対して、特に荷重に向かう向き又は荷重から離れる向きで、位置合わせされている必要があるからである。
【００１８】
よって、支持軸受の外側に、補助装置（例えばマーキング）を取り付けることが有利であり、この補助装置で、支持軸受、例えばローラフォロアが設置時にどのように向けられるべきかが分かるようになっている。理想的には、この補助装置によって最適な位置に整合させられるか、又は溝を介して正しく位置調整することができるようになっていてよい。この補助装置は、周方向に見て異なる曲率を有する、固定された内輪にしか必要とされない。
【００１９】
例えばトラックローラ等の支持軸受の場合、予め取り付けられた状態（荷重なし）では支持軸受の荷重ゾーンに、転動体のより小さな予荷重が生じることがある。それというのも、内輪の外側回転軌道により小さな曲率が形成されていて、内輪に材料後退部が存在しているからである。重要なのは、支持軸受の荷重ゾーンの配置が、支持軸受用の内輪に曲率を付与することにより、予め決定されている点である。
【００２０】
１つの有利な実施形態では、周方向の曲率は、第１の曲率半径ＲＫ１によって予め規定されており、この場合、第１の曲率半径ＲＫ１は、各回転軌道の半径増加Δｒと半径Ｒとの和に基づいて決定されている。即ち：
ＲＫ１＝Ｒ＋Δｒ；
Ｅ＝Δｒ＋Ｆ
であり、この場合、各回転軌道の偏心率Ｅは、半径増加Δｒと、より小さな曲率部の形成に必要とされる最大材料後退部Ｆとの和から形成されている。換言すると、回転軸線に対する外側回転軌道の半径方向距離は、この曲率部の範囲では、残りの外側回転軌道におけるよりも小さくなっている。選択される半径変化Δｒが大きくなるほど、必然的に最大材料後退部Ｆもより一層大きくなる。半径増加Δｒ及び材料後退部Ｆは、周方向での最適な荷重配分に適合されることが望ましい。例えば、極度の偏平化においては側方の転動体が、それぞれ真ん中の転動体よりも高い荷重を吸収することになる。
【００２１】
最良の結果は、周方向に見てより小さな曲率が、回転軌道半径Ｒよりも、回転軌道直径Ｄの０．２％〜０．８％だけ大きな、即ちＲＫ１＝０．００２×Ｄ＋Ｒ〜ＲＫ１＝０．００８×Ｄ＋Ｒである第１の曲率半径ＲＫ１によって決定された周方向の曲率（以下、簡単に偏平化部とも云う）において得られる。
【００２２】
最大材料後退部Ｆは、最良の結果を得るためには、回転軌道直径Ｄの０．１％〜０．６％、即ちＦ＝０．００１×Ｄ〜Ｆ＝０．００６×Ｄであることが望ましい。
【００２３】
有利には、内輪又は外輪は、荷重ゾーンの領域に、周方向に見て荷重ゾーン以外よりも小さな曲率を有しており、この場合、各輪は支持力に対する回動防止手段により、固定可能である。この回動防止手段は、種々様々な形式で実現可能であり、部分的又は全体的に、付加的な偏平化部又は溝によって実現されている。このようにして、転動体が荷重も支持しなくてはならない場合にのみ、前記曲率部が荷重を分散させるように作用することが保証されている。
【００２４】
１つの有利な実施形態では、内側回転軌道又は外側回転軌道は、軸方向に見た幅が変化する外径を有する成形部を有しており、この場合、この成形部は、曲げモーメントにより生ぜしめられる転動接触部のたわみ曲線に合わされているか、又は近似しており、前記たわみ曲線は、内輪から転動体に伝達される、曲げモーメントにより惹起された曲げ力が、当該たわみ曲線上では実質的に垂直状態にある線によって規定されている。このようにして、曲げ力は転動接触部にわたって十分均等に配分され得るようになっており、この場合、転動接触部とは、特に転動体の弾性を考慮した、転動体と回転軌道との接触面を意味する。
【００２５】
注目すべきは、本発明による成形部は、曲率部とは異なり、軸方向に変化しており且つ周方向の曲率部から独立して設計され得る点である。周方向の曲率は全く変わっていてよく、例えば３つ以上の曲率を有していてよい。これにより、複数の曲率が周方向で、また軸方向でも、極めて良好に組み合わされる。１つには、成形部は、荷重ゾーンの領域の外側回転軌道が周方向に、荷重ゾーン以外よりも小さな曲率を有している、回転する内輪又は外輪、特に固定された内輪に付与されてもよい。つまり、成形部と曲率部とは容易に重なり合うことができる。
【００２６】
有利には、転動体は針状ころ、円筒ころ、又は円錐ころ、対数を用いて成形した針状ころ、対数を用いて成形した円筒ころ、又は対数を用いて成形した円錐ころである。転動体の形状は、必ずしも変える必要はないので、これにより構成部材の多様性が少なく保たれるようになっている。転動体は、規定された標準規格で、別の軸受のためにも製造され得る。外輪と内輪との間の曲げモーメントは、曲げモーメントにより内輪の外側回転軌道に生ぜしめられるたわみ曲線に、内輪の外側回転軌道の成形部を近似させるか、又は合わせることによって考慮される。支持荷重の方向も、転動体選択時には考慮しなくてよい。
【００２７】
本発明による支持軸受の可能な実施形態は、トラックローラ、特にローラフォロア又はカムフォロアとして実施可能である。
【００２８】
本発明の別の有利な構成及び好適な改良は、図面の説明及び／又は従属請求項から看取され得る。
【００２９】
以下、図面に表された実施例に基づき、本発明を詳細に説明および解説する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施形態としての、複数の円筒ころを備える３列ローラフォロアの回転軸線に沿った縦断面図である。
【図２Ａ】均等に配分された支持力の概略図である。
【図２Ｂ】曲げモーメントが生じた場合のたわみ曲線の概略図である。
【図３】第２の実施形態としての、回転する内輪を備えた３列支持軸受を示す概略図である。
【図４】第１の曲率半径を備える、周方向で見た回転軌道の曲率部の概略図である。
【図５】丸みづけされた領域と円筒領域とを備える、軸方向で見た回転軌道の曲率部の概略図である。
【図６】第３の実施形態の、スタッドに被せ嵌められた内輪を３次元で示した図である。
【図７】図６に示したスタッドを備える内輪を２次元で示した図である。
【図８】針状ころ軸受を備える第４の実施例の縦断面図である。
【図９】成形部と偏平化部とを有するスタッドの外面を３次元で示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１には、円筒ころとして形成された転動体１を備える３列ローラフォロアが、回転軸線ＲＡに沿った縦断面図で示されている。３つの転動体列を１つのより大きなピッチ円直径で支持するために、成形されたスタッド部分７は、やはり固定されているスタッド６に比べて半径方向に拡径されている。成形部は、スタッド部分７の外面に加工成形されていて、軸方向に変化するように形成されており、この場合、この成形部は、真ん中の転動体列の領域に最大直径Ｄ＝Ｄｍａｘを形成し且つ各端部に最小直径Ｄ＝Ｄｍｉｎを有する、全体的に凸状の形状を有している。当該成形部は、周方向では変化しない。
【００３２】
成形部は、荷重ゾーンＬに続いている。正にこの荷重ゾーンＬの領域において、曲げモーメントに基づくエッジロードが通常でも最も高くなるので、軸のたわみ領域において軸方向に変化する成形部が、特に必要である。これにより曲げモーメントの作用が有利に相殺され得る。更に有利なのは、外輪２の内側回転軌道は、成形部又は別の回転軌道変化部を有する必要が一切ないので、デザインにおいてもやはり高い自由度が保たれている、という点である。
【００３３】
スタッド６は固定されており、転動接触部にオイルを案内するために設けられたいくつかの孔８，９を有している。止め輪４，５は、シール３を正しく嵌め込むために役立つと共に、外側の列の転動体１の軸方向流出を防いでいる。
【００３４】
図２Ａには、軸方向に均等に配分された支持力１０の理想的なケースが概略的に示されている。この場合、支持軸受の摩耗は一様に進行するので、長期寿命が保証されることになる。この状況は、支持力が回転軸線ＲＡに対して純粋に垂直方向に、支持軸受に導入された場合に生じるものであり、この場合は回転軸線ＲＡに沿った断面において規定されるたわみ曲線１５も、符号１３で示すあらゆる位置ｘにおいて直線を形成する。つまり、成形部は不要である。内輪の外側回転軌道は、円筒形に形成されていてよい。
【００３５】
図２Ｂには、曲げモーメントが作用しているときのたわみ曲線１６が概略的に示されている。補正関数ｗ（ｘ）が、支点１２に向かって増大する直径関数Ｄ（ｘ）＝Ｄ０−２×ｗ（ｘ）を生ぜしめる。この場合、軸方向の曲率部に属する第２の曲率半径ＲＫ２は、たわみ曲線に応じて５０００〜３００００ミリメートルの値を取ることができる。成形部の半径の大きさはＤ（ｘ）の１／２であり、曲率部の領域内の軸方向位置ｘに応じて変化するが、成形部の円筒形の領域では、成形部の半径は一定に保たれている。
【００３６】
図３には、回転する内輪２３を備えた３列支持軸受が示されている。潤滑油の供給は、外輪セグメント２０ａ，２０ｂ間若しくは外輪セグメント２０ｂ、２０ｃ間に配置された開口２１を通じて行われる。各転動体列は、専用の保持器３と、支持軸受ユニット全体（支持軸受のみ図示）の曲げモーメントを考慮した個別の成形部２２とを有している。加えて、内側回転軌道３５ａ，３５ｂ，３５ｃも成形されている。
【００３７】
被せ嵌めを容易にするために、図示の支持軸受、特にローラフォロアは、内輪２３に円錐形の領域２６を有している。
【００３８】
外輪部分２０ａには、外輪２０の位置調整に使用可能な端面溝２７が設けられている。
【００３９】
図４には、図平面に対して垂直に向けられた回転軸線ＲＡから出発する半径Ｒを有する内輪の転動体回転軌道２０が示されており、この回転軌道２０は、固定された回転軌道２０である。
【００４０】
小さな曲率の領域は、第１の曲率半径ＲＫ１によって画定され、回転軌道の半径Ｒとの各交点において開始若しくは終了しており、この場合、第１の曲率半径ＲＫ１は、回転軸線ＲＡを挟んで最大材料後退部Ｆとは反対の側に配置された基準点Ｂにおいてとられる。回転軸線ＲＡに対する基準点Ｂの間隔は、偏心率Ｅであり、この偏心率Ｅは、各半径の差と最大材料後退部Ｆとの和から形成される。即ち：
Ｅ＝ＲＫ１−Ｒ＋Ｆ
である。
【００４１】
図１に関して、図４に示した回転軌道２０は、真ん中の転動体列のスタッド部分７の外側回転軌道であるか、又は代替的に、図６に示した内輪３１の外側回転軌道であってよい。回転軸線ＲＡに対して垂直に向けられた図４の断面に基づく成形部は、認識不能である。
【００４２】
図５には、長さＬＺの円筒形の領域と、横方向に接続する、長さＬＫの２つの曲率部の領域とを備えた、軸方向の成形部が示されている。第２の曲率半径ＲＫ２は、点Ｐに関連付けられており、誇張されて図示されている。各曲率部は、外側の２つの回転軌道３０ａ，３０ｃのたわみ曲線に対する近似を可能にする。真ん中の回転軌道３０ｂは、その位置に基づき危機的ではないので、円筒形に形成されている。軸方向の一方の曲率部は省かれてもよい。
【００４３】
図６及び図７には、第３の実施例においてスタッド３６を備えた内輪３１の実施形態が３次元若しくは２次元で示されている。内輪３１の外側回転軌道３０ａ，ｂ，ｃが軸方向に成形されており、加えて、支持力の主方向ＲＨによって規定される荷重ゾーンＬに、各１つの曲率部と成形部とを有している。有利には、スタッド３６は低廉な鋼から製造可能であり、この場合、転がり軸受鋼から製造された内輪３１が、スタッド３６に被せ嵌められる。この場合、スタッド３６の外形の、内輪が着座する範囲は、内輪３１に適合されており、軸方向における位置決めを行うように作用する。このスタッド−内輪ユニットは、図１に示した実施例の一体型のスタッド６を、廉価に代替することができる。
【００４４】
組立状態において、各転動体列は、それぞれ異なる半径方向遊び値を有している。つまり、転動体はそれぞれ、低荷重状態では外輪と内輪との間で曲げられずに、不均等に荷重を受ける。但し、このことに問題はない。なぜならば、支持軸受におけるエッジロードも、転動体列の不均等な荷重も、寿命に関してはほとんど影響を及ぼさないからである。
【００４５】
図８には、別の実施例の回転軸線ＲＡに沿った縦断面図が示されている。図示の支持軸受は、転動体４２としてのニードルに基づいており、これらの転動体４２は、潤滑油供給部４６を内蔵する、成形された固定の軸４０上で転動する。転動体４２は、リップシール４５を取り付けるために設けられ且つＯリング４８で以て付加的に外輪４１に対してシールされた保持輪４８により、軸方向において保持される。更に保持輪４８は、半径方向内側に設けられた溝４４を有している。
【００４６】
このユニット全体は、両側に取り付けられたスナップリング４７により位置固定されており、スタッド４０に設けられた成形部によって、スタッド４０のたわみを相殺している。外輪４１の内側回転軌道に、任意で更に成形部が設けられていてもよい。
【００４７】
図９には、図６及び図７に示した実施例において存在し得るようなスタッド外面が、概略的に示されている。
【００４８】
図示のスタッド外面は、３つの外側回転軌道３０ａ，ｂ，ｃ、つまり２つの外側の回転軌道３０ａ，ｃと、１つの真ん中の回転軌道３０ｂとに関して想定されたものである。外側回転軌道３０ａ，ｃは、それぞれスタッドの成形領域に配置されており、この場合、成形部は、より良く図示するために（極端に小さな成形部半径ＲＫ２を備えて）概略的に示されている。真ん中の回転軌道３０ｂは、スタッドの中央の円筒部分に延在している。但し、全ての回転軌道は、周方向の成形部（偏平化部）５０に統合されて形成されている。つまり、軸方向の成形部は、荷重領域内で、少なくとも部分的に周方向の成形部５０に移行しており、とりわけこの周方向の成形部５０は、全周にわたって形成されているのではなく、荷重領域にしか形成されていない。
【００４９】
全ての曲率半径は十分大きく設計されていなければならないので、偏平化部５０と単なる成形領域との間の移行部が、転動中に損傷を引き起こすことは一切ない。
【００５０】
更に全ての実施例に共通して確認される点は、内輪と外輪とが両方共、それぞれ形成された回転軌道に関してリング形状を有している点である。内輪は、半径方向内側に対して必ずしもリング形状を有さずともよく、中実であってもよく、考えられるかぎり別のあらゆる形状を形成しているか、又は別の構成部材に部分的に又は全体的に組み込まれていてもよい。この場合、前記構成部材自体がリング形状を有している必要はない。同じことが、外輪の内側回転軌道とは反対の側の、半径方向外側における外輪の構成にも当てはまる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｂ  基準点、  Ｅ  偏心率、  Ｆ  最大材料後退部、  ＦＢ  曲げモーメントの発生方向  Ｌ  荷重ゾーン、  Ｒ  回転軌道半径、  ＲＡ  回転軸線、  ＲＨ  支持力の主方向、  ＲＫ１  周方向に見た曲率部（偏平化部）の第１の曲率半径、  ＲＫ２  軸方向に見た成形部の第２の曲率半径、  １  転動体、  ２  外輪、  ３  転がり軸受保持器、  ４  右側の止め輪、  ５  左側の止め輪、  ６  スタッド、  ７  成形されたスタッド部分、  ８  潤滑剤導管に通じる軸方向の孔、  ９  潤滑剤導管に通じる半径方向の孔、  １０  支持力、１１  制限部  １２  支点、  １３  軸方向の位置ｘ、  １４  力方向、  １５，１６  たわみ曲線、  １７  半径方向の補正関数ｗ（ｘ）、  １８  材料後退部、  １９  低下された曲率を有する回転軌道領域、  ２０ａ，２０ｃ  外側のリングセグメント、  ２０ｂ  真ん中のリングセグメント、  ２１  潤滑開口、  ２２  個別の成形部、  ２３  内輪、  ２４  外輪、  ２５  円錐形の領域の軸方向幅、  ２６  円錐形の領域、  ２７  端面溝、  ３０ａ，３０ｃ  外側の外方回転軌道、  ３０ｂ  真ん中の外方回転軌道、  ３１  内輪、  ３３  潤滑開口、  ３４  開口、  ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ  成形された内側回転軌道、  ４０  スタッド、  ４１  外輪、  ４２  ニードル、  ４３  Ｏリング、  ４４  内溝、  ４５  リップシール、  ４６  潤滑油供給部、  ４７  スナップリング、  ４８  保持輪、  ５０  偏平化部
【図１】
0006440704.tif 000002
【図２Ａ】
0006440704.tif 000003
【図２Ｂ】
0006440704.tif 000004
【図３】
0006440704.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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