(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管における工事対象部位の露出管部に対する設定位置で固定配置可能なホルダーに、前記埋設管における前記工事対象部位よりも上流側に配設されている継手に対して当接可能な向き姿勢で土中に進行して、前記工事対象部位の不平均力発生予定位置側からの土中における設定拘束長さ範囲内に前記継手が存在するか否かを検出するための土中進行体が装備されている継手位置検査装置。
【請求項２】
前記土中進行体に対して土中進行力を外部から付与する送込み手段が備えられている請求項１記載の継手位置検査装置。
【請求項３】
前記ホルダーには、前記土中進行体を前記埋設管の管軸芯方向に沿って進行自在に支持する送込みガイド部が設けられている請求項１又は２記載の継手位置検査装置。
【請求項４】
前記土中進行体が、継ぎ足し連結可能な複数の土中進行棒から構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の継手位置検査装置。
【請求項５】
前記送込みガイド部と前記土中進行体とが螺合され、前記送込みガイド部には、前記土中進行体の雄ネジ部のうち、前記送込みガイド部の雌ネジ部に対して戻り側に螺入する前の雄ネジ部分に付着した砂泥を除去する砂泥除去具が設けられている請求項３記載の継手位置検査装置。
【請求項６】
前記ホルダーには、前記工事対象部位の露出管部に外装状態で脱着可能に締付け固定される分割構造の複数の環状固定具が備えられ、各環状固定具には、前記埋設管の管軸芯方向で相対向可能な部位に前記送込みガイド部が設けられている請求項３又は５記載の継手位置検査装置。
【請求項７】
埋設管における工事対象部位を掘削し、この掘削で形成された作業用ピット内において、前記埋設管における前記工事対象部位よりも上流側に配設されている継手に対して埋設管の管軸芯方向から当接可能な向き姿勢で土中進行体を土中に進行操作し、前記工事対象部位の不平均力発生予定位置側からの土中における設定拘束長さ範囲内に前記継手が存在するか否かを、前記土中進行体の先端が前記継手に当接するか否かによって検出する継手位置検査方法。
【請求項８】
前記土中進行体を土中に進行操作する工程の前工程として、前記作業用ピット内の露出管部の上流側部位に、前記土中進行体を前記埋設管の管軸芯方向に沿って進行自在に支持する送込みガイド部を備えたホルダーを固定配置する工程を実行する請求項７記載の継手位置検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管における工事対象部位の露出管部に、例えば、仕切弁や管端閉鎖部材等の不平均力発生源となる流体機材を設置する際、その工事対象部位よりも上流側に設置されている継手の離脱防止対策を判断するための検査技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
埋設管に仕切弁等の不平均力発生源となる流体機材を設置する場合、一般的には、流体機材の設置工事に必要な領域を掘削し、この掘削によって形成された作業用ピット内の露出管部に対して流体機材の設置工事を不断流状態で行うことになる。
【０００３】
不平均力発生源となる流体機材が設置されると、流体圧によって発生した不平均力が上流側に設置されている継手に離脱力として作用する。
このとき、工事対象部位の不平均力発生予定位置側からの土中における上流側の継手までの埋設長さ、つまり、埋設管部と土との間での摩擦力（土被り摩擦力）等によって期待できる上流側の継手までの実拘束長さが、上流側の継手での不平均力による離脱移動を阻止することが可能な設定拘束長さ以上である場合には、不平均力による上流側の継手の離脱移動を阻止する防護対策は不必要となる。
【０００４】
しかし、上流側の継手までの実拘束長さが設定拘束長さよりも短い場合には、流体圧によって発生した不平均力に対抗して保持するための土被り摩擦力等による拘束力が不足するため、不平均力による上流側の継手の離脱移動を阻止するためのコンクリート防護工や離脱防止金具の取付け工事等の防護対策を講じる必要がある。
【０００５】
そのため、工事対象部位よりも上流側の継手の位置を正確に知る必要があるが、工事資料を見ても、今回の工事対処部位の上流側のいずれの位置に継手が存在するのかの正確な情報が得られないときもある。
【０００６】
この場合、従来では、工事対象領域に隣接する上流側の土壌を埋設管に沿って設定拘束長さ範囲で掘削し、上流側の継手の存在を確認する調査方法を採用している（記載すべき先行技術文献情報がない）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の調査方法では、工事対象領域に隣接する上流側の土壌を埋設管に沿って設定拘束長さ範囲で掘削し、その掘削された設定拘束長さ範囲内の露出管部に上流側の継手が存在するか否かを確認する。
そして、掘削された設定拘束長さ範囲内の露出管部に上流側の継手が存在する場合には、コンクリート防護工等の防護対策を講じる。
【０００８】
しかし、調査のために掘削された設定拘束長さ範囲内の露出管部に上流側の継手が存在しない場合には、掘削と埋め戻しのための余分な工事を行う必要が生じるため、工事期間が増加するとともに、工事費の高騰化を招来する問題があった。
【０００９】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、工事対象部位よりも上流側の設定拘束長さ範囲内に継手が存在するか否かを能率良く確認して、上流側の継手に対する防護対策の有無を含めた対応を工事期間及び工事費の低減化を図りながら合理的に実施することのできる継手位置検査装置及び継手位置検査方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、継手位置検査装置であって、埋設管における工事対象部位の露出管部に対する設定位置で固定配置可能なホルダーに、前記埋設管における前記工事対象部位よりも上流側に配設されている継手に対して当接可能な向き姿勢で土中に進行して、前記工事対象部位の不平均力発生予定位置側からの土中における設定拘束長さ範囲内に前記継手が存在するか否かを検出するための土中進行体が装備されている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、埋設管における工事対象部位よりも上流側の設定拘束長さ範囲内に継手が存在するか否かを確認するにあたって、工事対象部位の露出管部に対する設定位置にホルダーを固定配置し、このホルダーに装備されている土中進行体を、工事対象部位よりも上流側に配設されている継手に対して当接可能な向き姿勢で土中に進行操作する。
【００１２】
この土中進行体の土中進行操作に伴って、当該土中進行体の先端部が上流側の継手に当接すると、その当接時の急激な抵抗増大によって設定拘束長さ範囲内の土中に上流側の継手が存在することを検知することができる。
【００１３】
そして、土中進行体が設定拘束長さ範囲の終端に到達するまでに上流側の継手の存在が確認された場合には、流体圧によって発生した不平均力に対抗して保持するための土被り摩擦力等による拘束力が不足するため、不平均力による上流側の継手の離脱移動を阻止するためのコンクリート防護工等の防護対策を講じる必要がある。このとき、上流側の継手までの実埋設長さ、つまり、土被り摩擦力等によって期待できる上流側の継手までの実拘束長さを実測することができるので、その実拘束長さから判明した不足の拘束力に対する防護対策を講じるだけで済む。
【００１４】
また、土中進行体を設定拘束長さ範囲の終端位置にまで進行させても、土中進行体の土中進行抵抗が設定された土中進行時の一般的な所定範囲内である場合には、設定拘束長さ範囲内に上流側の継手が存在しないと判断する。
この場合には、工事対象部位の不平均力発生予定位置側からの土中における上流側の継手までの埋設長さ、つまり、土被り摩擦力等によって期待できる継手までの実拘束長さが、上流側の継手での不平均力による離脱移動を阻止することが可能な設定拘束長さ以上であるため、不平均力による上流側の継手の離脱移動を阻止するための防護対策は不要であると判断し、本来の工事に移行することができる。
【００１５】
したがって、工事対象部位よりも上流側の土壌を掘削することなく設定拘束長さ範囲内の土中に上流側の継手が存在するか否かを能率良く確認することができるとともに、土中進行体の土中進行操作過程で上流側の継手の存在が確認された場合には、この上流側の継手までの実埋設長さを実測することができるので、上流側の継手に対する防護対策の有無を含めた対応を工事期間及び工事費の低減化を図りながら合理的に実施することができる。
【００１６】
本発明による第２の特徴構成は、上述の第１の特徴構成を備えた継手位置検査装置において、前記土中進行体に対して土中進行力を外部から付与する送込み手段が備えられている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、土中進行体に対して土中進行力を外部から付与する送込み手段が設けられているので、土中進行体自体に自己推進力が組付けられている場合に比して、土中進行体を土中での進行抵抗の少ない形態で簡素に且つ経済的に製作することができる。
【００１８】
本発明による第３の特徴構成は、上述の第１又は第２の特徴構成を備えた継手位置検査装置において、前記ホルダーには、前記土中進行体を前記埋設管の管軸芯方向に沿って進行自在に支持する送込みガイド部が設けられている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、埋設管における工事対象部位の上流側の土中に対して土中進行体を進行させる際、ホルダーに設けた送込みガイド部によって土中進行体を埋設管の管軸芯方向に沿って進行案内することができるので、設定拘束長さ範囲内の土中に上流側の継手が存在するか否かをより正確に検査することができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、上述の第１〜第３のいずれかの特徴構成を備えた継手位置検査装置において、前記土中進行体が、継ぎ足し連結可能な複数の土中進行棒から構成されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、例えば、埋設管の工事対象部位の掘削によって形成された最小限の大きさの作業用ピット内において、作業用ピットの上流側の土壁面に対して土中進行体を土中進行操作する場合でも、この土中進行体を構成する複数の土中進行棒を継ぎ足しながら容易に土中進行操作することができる。
【００２２】
本発明による第５の特徴構成は、上述の第３の特徴構成を備えた継手位置検査装置において、前記送込みガイド部と前記土中進行体とが螺合され、前記送込みガイド部には、前記土中進行体の雄ネジ部のうち、前記送込みガイド部の雌ネジ部に対して戻り側に螺入する前の雄ネジ部分に付着した砂泥を除去する砂泥除去具が設けられている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、ホルダーの送込みガイドに螺合する土中進行体の回転操作に伴って大きな土中進行力を得ることができるとともに、土中に進行した土中進行体を戻し操作するときには、土中進行体の雄ネジ部に付着した砂泥を砂泥除去具にて除去することができるので、土中進行体の戻し操作を少ない労力でスムーズに行うことができる。
【００２４】
本発明による第６の特徴構成は、上述の第３又は第５の特徴構成を備えた継手位置検査装置において、前記ホルダーには、前記工事対象部位の露出管部に外装状態で脱着可能に締付け固定される分割構造の複数の環状固定具が備えられ、各環状固定具における前記埋設管の管軸芯方向で相対向可能な部位には、前記送込みガイド部に対する取付け部が設けられている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、工事対象部位の露出管部に、ホルダーを構成する分割構造の複数の環状固定具を、それらの取付け部が埋設管の管軸芯方向に沿って同心状態となる相対向姿勢で締付け固定し、この複数の環状固定具の取付け部に亘って送込みガイド部を取付けることにより、この送込みガイド部に支持された土中進行体の進行軸芯と埋設管の管軸芯との平行精度を高めることができる。
これにより、送込みガイド部に沿って進行自在に支持された土中進行体の進行精度を高めることができ、設定拘束長さ範囲内の土中に上流側の継手が存在するか否かをより正確に検査することができる。
【００２６】
本発明による第７の特徴構成は、継手位置検査方法であって、埋設管における工事対象部位を掘削し、この掘削で形成された作業用ピット内において、前記埋設管における前記工事対象部位よりも上流側に配設されている継手に対して埋設管の管軸芯方向から当接可能な向き姿勢で土中進行体を土中に進行操作し、前記工事対象部位の不平均力発生予定位置側からの土中における設定拘束長さ範囲内に前記継手が存在するか否かを、前記土中進行体の先端が前記継手に当接するか否かによって検出する点にある。
【００２７】
上記構成によれば、埋設管の工事対象部位の掘削によって形成された作業用ピット内において、作業用ピットの上流側の土壁面に対して、土中進行体を掘削によって露出状態にある露出管部に沿って土中に進行操作すると、この土中進行体の土中進行操作に伴って、当該土中進行体の先端部が上流側の継手に当接すると、その当接時の急激な抵抗増大によって設定拘束長さ範囲内の土中に上流側の継手が存在することを検知することができる。
【００２８】
そして、土中進行体が設定拘束長さ範囲の終端位置に到達するまでに上流側の継手の存在が確認された場合には、流体圧によって発生した不平均力に対抗して保持するための土被り摩擦力等による拘束力が不足するため、不平均力による上流側の継手の離脱移動を阻止するためのコンクリート防護工等の防護対策を講じる必要がある。このとき、上流側の継手までの実埋設長さ、つまり、土被り摩擦力等によって期待できる上流側の継手までの実拘束長さを実測することができるので、その実拘束長さから判明した不足の拘束力に対する防護対策を講じるだけで済む。
【００２９】
また、土中進行体を設定拘束長さ範囲の終端位置にまで進行させても、土中進行体の土中進行抵抗が設定された土中進行時の一般的な所定範囲内である場合には、設定拘束長さ範囲内に上流側の継手が存在しないと判断する。
この場合には、工事対象部位の不平均力発生予定位置側からの土中における上流側の継手までの埋設長さ、つまり、土被り摩擦力等によって期待できる継手までの実拘束長さが、上流側の継手での不平均力による離脱移動を阻止することが可能な設定拘束長さ以上であるため、不平均力による上流側の継手の離脱移動を阻止するための防護対策は不要であると判断し、本来の工事に移行することができる。
【００３０】
したがって、工事対象部位よりも上流側の土壌を掘削することなく設定拘束長さ範囲内の土中に上流側の継手が存在するか否かを能率良く確認することができるとともに、土中進行体の土中進行操作過程で上流側の継手の存在が確認された場合には、この上流側の継手までの実埋設長さを実測することができるので、上流側の継手に対する防護対策の有無を含めた対応を工事期間及び工事費の低減化を図りながら合理的に実施することができる。
【００３１】
本発明による第８の特徴構成は、上述の第７の特徴構成を備えた継手位置検査方法において、前記土中進行体を土中に進行操作する工程の前工程として、前記作業用ピット内の露出管部の上流側部位に、前記土中進行体を前記埋設管の管軸芯方向に沿って進行自在に支持する送込みガイド部を備えたホルダーを固定配置する工程を実行する点にある。
【００３２】
上記構成によれば、作業用ピット内の露出管部の上流側部位にホルダーを固定配置することにより、作業用ピット内のホルダーよりも下流側領域に、土中進行体を土中に進行操作するためのスペースを確保することができるので、土中進行体の土中進行操作を容易に行うことができる。
しかも、このホルダーに設けた送込みガイド部によって土中進行体を埋設管の管軸芯方向に沿って進行案内することができるので、設定拘束長さ範囲内の土中に継手が存在するか否かをより正確に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態の継手位置検査装置及びそれを用いた継手位置検査方法の概要を示す施工断面図
【図２】継手位置検査装置の縦断面図
【図３】継手位置検査装置の分解時の縦断面図
【図４】継手位置検査方法のホルダー設置工程を示す施工断面図
【図５】継手位置検査方法の土中進行操作工程の初期状態を示す施工断面図
【図６】継手位置検査方法の土中進行操作工程の継手検知状態を示す施工断面図
【図７】第２実施形態の継手位置検査装置の分解時の縦断面図
【図８】第２実施形態の継手位置検査装置の連結時の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔第１実施形態〕
図１は、流体配管系統の一例である水道配管系統において、埋設管Ｐにおける工事対象部位（工事対象領域）Ｗの露出管部Ｐａに、仕切弁や管端閉塞部材等の不平均力発生源となる流体機材Ｅを不断水状態で設置する際、その工事対象部位Ｗよりも上流側に設置されている継手Ｊの離脱防止対策を判断するための継手位置検査装置Ａ及びそれを用いた継手位置検査方法の概要を示す。
【００３５】
水道配管系統に用いられている継手Ｊとしては種々の形態が存在するが、当該実施形態では、図１に示すように、埋設管Ｐを構成する上流側の水道管１の受口１ａ側内周面と下流側の水道管１の挿口１ｂ側外周面との間にパッキン（図示せず）を介装し、下流側の水道管１に外装されている押輪２と上流側の水道管１の受口側フランジ１ｃとをボルト３Ａ・ナット３Ｂ等の締結手段３で締付け固定することにより、押輪２でパッキンを水密状態にまで圧縮する継手Ｊが用いられている。
【００３６】
埋設管Ｐの工事対象部位Ｗは、流体機材Ｅの設置工事に必要な長さの管部全体が露出する深さで掘削され、この掘削で形成された作業用ピット５内に継手位置検査装置Ａを搬入して継手位置検査方法が実行される。
【００３７】
継手位置検査装置Ａには、埋設管Ｐにおける工事対象部位Ｗの露出管部Ｐａに対する設定位置で固定配置可能なホルダーＨと、埋設管Ｐにおける工事対象部位Ｗよりも上流側に配設されている継手Ｊに対して当接可能な向き姿勢で土中に進行して、工事対象部位Ｗの不平均力発生予定位置側からの土中における設定拘束長さＬの範囲内に継手Ｊが存在するか否かを検出するための土中進行体Ｂ、及び、土中進行体Ｂに対して土中進行力を外部から付与する送込み手段Ｃ（図５、図６参照）とが備えられている。
【００３８】
ホルダーＨには、図２、図３に示すように、工事対象部位Ｗの露出管部Ｐａに外装状態で脱着可能に締付け固定される分割構造の二個の環状固定具Ｈ１が備えられ、両環状固定具Ｈ１における埋設管Ｐの管軸芯Ｘ方向で相対向可能な部位には、土中進行体Ｂを埋設管Ｐの管軸芯Ｘ方向に沿って進行自在に支持する送込みガイド部Ｈ２が設けられている。
【００３９】
各環状固定具Ｈ１としては、図１、図４に示すように、二分割構造の割押輪６が用いられている。この割押輪６は、露出管部Ｐａの外周面に対して直径方向から脱着自在に外装される一対の半円環状の分割押輪体６Ａから構成され、この分割押輪体６Ａの周方向複数箇所には、管軸芯Ｘ方向に貫通するボルト連結用の貫通孔６ａを備えた連結部６ｂが形成されている。
【００４０】
両押輪６が露出管部Ｐａの外周面に外装された状態において、両割押輪６の各貫通孔６ａは、露出管部Ｐａの管軸芯Ｘ方向に沿って同心状態となる相対向姿勢で配置可能であり、各割押輪６の貫通孔６ａの一つが送込みガイド部Ｈ２の取付け部となる取付け孔に構成されている。
そのため、両割押輪６を露出管部Ｐａに取付ける場合には、図２に示すように、送込みガイド部Ｈ２の取付け孔となる貫通孔６ａが管軸芯Ｘ方向で同心状に合致する対向姿勢で取付ける。
【００４１】
また、各割押輪６の両分割押輪体６Ａの周方向両端部には、露出管部Ｐａの外周面に外装した状態でボルト７Ａ・ナット７Ｂにて締付け固定される連結板部６ｃが一体形成されているとともに、両分割押輪体６Ａにおける貫通孔６ａの隣接間には、露出管部Ｐａの外周面に対して径方向外方から喰い込み可能な抜止め爪６ｄと、当該抜止め爪６ｄを喰い込み側に操作する抜止めボルト６ｅとが設けられている。
【００４２】
そして、両分割押輪体６Ａの連結板部６ｃ同士をボルト７Ａ・ナット７Ｂにて締付け固定操作することにより、両分割押輪体６Ａを露出管部Ｐａの外周面に挾持固定することができるとともに、抜止めボルト６ｅを操作して抜止め爪６ｄを露出管部Ｐａの外周面に喰い込ませることにより、割押輪６を利用した環状固定具Ｈ１を土中進行体Ｂの土中進行操作時の反力に抗して露出管部Ｐａに強固に固定保持することができる。
【００４３】
送込みガイド部Ｈ２には、図２、図３に示すように、両環状固定具Ｈ１を構成する両割押輪６における管軸芯Ｘ方向で相対向する貫通孔６ａに亘って挿入されるガイド筒１０と、当該ガイド筒１０の外周面に形成された雄ネジ部１０ａに螺合し、且つ、両割押輪６の連結部６ｂを管軸芯Ｘ方向から挾持固定可能な三つの操作用ナット１１、及び、ガイド筒１０の一端部に固着された固定用ナット１２とが備えられている。
【００４４】
両割押輪６の貫通孔６ａに亘って挿入されたガイド筒１０が、両割押輪６の連結部６ｂに操作用ナット１１及び固定用ナット１２で挾持固定された状態では、ガイド筒１０の軸芯が露出管部Ｐａの管軸芯Ｘと平行に構成されている。
つまり、両割押輪６の貫通孔６ａに亘って送込みガイド部Ｈ２のガイド筒１０を取付けることにより、このガイド筒１０に支持された土中進行体Ｂの進行中心と露出管部Ｐａの管軸芯Ｘとの平行精度を高めることができる。
これにより、送込みガイド部Ｈ２のガイド筒１０に沿って進行自在に支持された土中進行体Ｂの進行精度を高めることができ、設定拘束長さＬ範囲内の土中に継手Ｊが存在するか否かをより正確に検査することができる。
【００４５】
ガイド筒１０の内周面には、土中進行体Ｂの外周面に形成された雄ネジ部２１ｃに螺合する雌ネジ部１０ｂが形成され、ガイド筒１０に対する土中進行体Ｂの螺進により、土中進行体Ｂが露出管部Ｐａの管軸芯Ｘと平行に回転しながら進行する。
【００４６】
また、送込みガイド部Ｈ２には、図２に示すように、土中進行体Ｂの雄ネジ部２１ｃのうち、送込みガイド部Ｈ２の雌ネジ部１０ｂに対して戻り側に螺入する前の雄ネジ部分に付着した砂泥を除去する砂泥除去具１５が設けられている。
【００４７】
この砂泥除去具１５は、ガイド筒１０の雄ネジ部１０ａのうち、固定用ナット１２とは反対側の端部に螺合固定された除去ナット１５Ａに、ガイド筒１０の雌ネジ部１０ｂの戻り側入口の近傍位置において、土中進行体Ｂの雄ネジ部２１ｃの谷部に入り込み状態で接触又は近接して、土中進行体Ｂの戻し側への回転操作に伴って雄ネジ部２１ｃの螺旋状のネジ溝に付着している砂泥を掻き落とす略Ｌ字状のスクレーパー１５Ｂを固着して構成されている。
【００４８】
土中進行体Ｂは、図１〜図３に示すように、継ぎ足し連結可能な金属製（例えば、一般構造用圧延鋼材）の複数本の土中進行棒２０、２１、２２から構成されている。
詳しくは、先端側が先鋭な円錐状に形成された先端用の土中進行棒２０と、この先端用の土中進行棒２０の後端部に形成された連結用雌ネジ部２０ａに対して螺合連結可能な連結用雄ネジ部２１ａを先端部に備えた複数本の中間用の土中進行棒２１と、先端用の土中進行棒２０の連結用雌ネジ部２０ａ及び中間用の土中進行棒２１の後端部に形成された連結用雌ネジ部２１ｂに対して選択的に螺合連結可能な連結用雄ネジ部２２ａを先端部に備えた後端用の土中進行棒２２とから構成されている。
【００４９】
先端用の土中進行棒２０は、中間用の土中進行棒２１よりも短い長さに構成され、且つ、外周面は凹凸の無い先鋭な流線形状に形成されている。
また、中間用の土中進行棒２１の外周面全域には前記雄ネジ部２１ｃが形成されているとともに、後端用の土中進行棒２２は、先端用の土中進行棒２０よりも短い長さに構成され、且つ、後端には六角柱状の回転操作部２２ｂが形成されている。
【００５０】
尚、先端用の土中進行棒２０と中間用の土中進行棒２１及び後端用の土中進行棒２２との各螺合連結部には止めネジ等による弛み止め手段が施されている。
また、土中進行体Ｂの雄ネジ部２１ｃとガイド筒１０の雌ネジ部１０ｂとのネジ形状としては、三角ネジ、角ネジ、丸ネジ、台形ネジ等が存在するが、土が噛み込み難いピッチの大きな台形ネジが好ましい。
【００５１】
送込み手段Ｃは、図５に示すように、後端用の土中進行棒２２の回転操作部２２ｂに対して脱着自在に係合又は嵌合して回転力を付与することにより、送込みガイド部Ｈ２のガイド筒１０に対して土中進行体Ｂを回転しながら螺進させることが可能なスパナ、ボックスレンチ、電動ドリル等の回転付与手段から構成されている。
当該実施形態では、回転付与手段の一例である電動ドリルを使用している。
【００５２】
次に、上述の継手位置検査装置Ａを用いた継手位置検査方法について説明する。
〔１〕作業用ピット構築工程
図１、図４に示すように、埋設管Ｐの工事対象部位Ｗを、仕切弁や管端閉塞部材等の不平均力発生源となる流体機材Ｅの設置工事に必要な長さの管部全体が露出する深さで掘削し、露出管部Ｐａが臨む作業用ピット５を構築する。
【００５３】
〔２〕ホルダー設置工程
図４に示すように、作業用ピット５内の露出管部Ｐａの外周面における上流側部位に、ホルダーＨを構成する二個の環状固定具Ｈ１としての二分割構造の両割押輪６を外装し、両割押輪６を、それらの貫通孔６ａが露出管部Ｐａの管軸芯Ｘ方向に沿って同心状態で対向する姿勢で配置する。
【００５４】
次に、各割押輪６を構成する両分割押輪体６Ａの連結板部６ｃ同士をボルト７Ａ・ナット７Ｂにて締付け操作して、各割押輪６を露出管部Ｐａの外周面に挾持状態で固定する。
さらに、各割押輪６の抜止めボルト６ｅを操作して抜止め爪６ｄを露出管部Ｐａの外周面に喰い込ませることにより、各割押輪６を土中進行体Ｂの土中進行操作時の反力に抗して露出管部Ｐａに強固に固定保持させる。
【００５５】
このとき、ホルダーＨを作業用ピット５内の露出管部Ｐａの上流側部位に固定配置してあるので、ホルダーＨと作業用ピット５の下流側の土壁面５ｂとの間に、土中進行体Ｂを上流側の土壁面５ａに対して土中進行操作するための広い作業用スペースＳ（図１参照）を確保することができ、土中進行体Ｂの土中進行操作の容易化を図ることができる。
【００５６】
〔３〕送込みガイド部Ｈ２の取付け工程
両割押輪６の貫通孔６ａのうち、管軸芯Ｘ方向に沿って同心状態で相対向する一組の貫通孔６ａに亘って送込みガイド部Ｈ２のガイド筒１０を挿入し、このガイド筒１０を、三つの操作用ナット１１と固定用ナット１２とを用いて両割押輪６の連結部６ｂに挾持固定する。
この状態では、両割押輪６が管軸芯Ｘ方向に直進安定間隔Ｗ１をおいて並設されているため、ガイド筒１０の軸芯が露出管部Ｐａの軸芯と平行又は略平行になり、送込みガイド部Ｈ２のガイド筒１０に沿って進行自在に支持された土中進行体Ｂの進行精度を高めることができる。
【００５７】
〔４〕土中進行体Ｂの土中進行操作工程
〔４−１〕第１段目の土中進行操作工程
図２、図３、図５に示すように、土中進行体Ｂを構成する継ぎ足し連結可能な複数本の土中進行棒２０、２１、２２のうち、先端用の土中進行棒２０の連結用雌ネジ部２０ａに、一本目の中間用の土中進行棒２１の先端に形成されている連結用雄ネジ部２１ａを螺合連結するとともに、この一本目の中間用の土中進行棒２１の後端部に形成されている連結用雌ネジ部２１ｂに、後端用の土中進行棒２２の先端に形成されている連結用雄ネジ部２２ａを螺合連結して一体化する。
【００５８】
この一体化された三連結体の設定送り込み長さは、設定拘束長さＬを中間用の土中進行棒２１の継ぎ足し本数（当該実施形態では３本）で３段階に分けた第１番目の設定送り込み長さとなる。
【００５９】
次に、一体化された三連結体における中間用の土中進行棒２１の外周面に形成されている雄ネジ部２１ｃを、ガイド筒１０の雌ネジ部１０ｂに螺合し、後端用の土中進行棒２２の後端部に形成されている回転操作部２２ｂに対して、これに係合又は嵌合された電動ドリル等の回転付与手段で送込み用の回転力を付与する。
【００６０】
この送込み用の回転力の付与により、送込みガイド部Ｈ２のガイド筒１０に対して三連結体における中間用の土中進行棒２１が螺進し、先端用の土中進行棒２０が露出管部Ｐａの管軸芯Ｘと平行に土中を進行する。
【００６１】
そして、三連結体の先端用の土中進行棒２０が上流側の継手Ｊの押輪２に管軸芯Ｘ方向から当接すると、その当接時の急激な抵抗増大によって第１番目の設定送り込み長さ範囲の土中に継手Ｊが存在することを検知することができる。
【００６２】
上流側の継手Ｊを検知した場合には、作業用ピット５の上流側の土壁面５ａから上流側の継手Ｊまでの実埋設長さ、つまり、土被り摩擦力等によって期待できる上流側の継手Ｊまでの実拘束長さＬ１を実測することができるので、その実拘束長さＬ１から判明した不足の拘束力に対するコンクリート防護工等の防護対策を講じることになる。
【００６３】
また、三連結体の先端用の土中進行棒２０が第１番目の設定送り込み長さ範囲の終端位置にまで送り込み操作されても、三連結体の土中進行抵抗が設定された土中進行時の一般的な所定範囲内である場合には、第１番目の設定送り込み長さ範囲内には上流側の継手Ｊが存在しないと判断する。
【００６４】
〔４−２〕第２段目の土中進行操作工程
一本目の中間用の土中進行棒２１から後端用の土中進行棒２２を取外し、一本目の中間用の土中進行棒２１に二本目の中間用の土中進行棒２１を継ぎ足し連結したのち、この二本目の中間用の土中進行棒２１の後端部に形成されている連結用雌ネジ部２１ｂに、後端用の土中進行棒２２の連結用雄ネジ部２２ａを螺合連結して一体化する（図６参照）。
【００６５】
この一体化された四連結体の設定送り込み長さは、設定拘束長さＬを中間用の土中進行棒２１の継ぎ足し本数（当該実施形態では３本）で３段階に分けた第２番目の設定送り込み長さとなる。
【００６６】
次に、一体化された四連結体における後端用の土中進行棒２２の回転操作部２２ｂに対して、これに係合又は嵌合された電動ドリル等の回転付与手段で送込み用の回転力を付与することにより、送込みガイド部Ｈ２のガイド筒１０に対して四連結体における中間用の土中進行棒２１が螺進し、先端用の土中進行棒２０が露出管部Ｐａの管軸芯Ｘと平行に土中を進行する。
【００６７】
そして、図６に示すように、四連結体の先端用の土中進行棒２０が上流側の継手Ｊの押輪２に当接すると、その当接時の急激な抵抗増大によって第２番目の設定送り込み長さ範囲の土中に継手Ｊが存在することを検知することができる。
【００６８】
上流側の継手Ｊを検知した場合には、上述と同様に、作業用ピット５の上流側の土壁面５ａから土被り摩擦力等によって期待できる上流側の継手Ｊまでの実拘束長さＬ１を実測し、この実拘束長さＬ１から判明した不足の拘束力に対するコンクリート防護工等の防護対策を講じることになる。
【００６９】
また、四連結体の先端用の土中進行棒２０が第２番目の設定送り込み長さ範囲の終端位置にまで送り込み操作されても、四連結体の土中進行抵抗が設定された土中進行時の一般的な所定範囲内である場合には、第２番目の設定送り込み長さ範囲内には上流側の継手Ｊが存在しないと判断する。
【００７０】
〔４−３〕第３段目の土中進行操作工程
二本目の中間用の土中進行棒２１から後端用の土中進行棒２２を取外し、二本目の中間用の土中進行棒２１に三本目の中間用の土中進行棒２１を継ぎ足し連結したのち、この三本目の中間用の土中進行棒２１の後端部に形成されている連結用雌ネジ部２１ｂに、後端用の土中進行棒２２の連結用雄ネジ部２２ａを螺合連結して一体化する。
【００７１】
この一体化された五連結体の設定送り込み長さは、設定拘束長さＬを中間用の土中進行棒２１の継ぎ足し本数（当該実施形態では３本）で３段階に分けた第３番目の設定送り込み長さとなる。
【００７２】
次に、一体化された五連結体における後端用の土中進行棒２２の回転操作部２２ｂに対して、これに係合又は嵌合された電動ドリル等の回転付与手段で送込み用の回転力を付与することにより、送込みガイド部Ｈ２のガイド筒１０に対して五連結体における中間用の土中進行棒２１が螺進し、先端用の土中進行棒２０が露出管部Ｐａの管軸芯Ｘと平行に土中を進行する。
【００７３】
そして、五連結体の先端用の土中進行棒２０が上流側の継手Ｊの押輪２に当接すると、その当接時の急激な抵抗増大によって第３番目の設定送り込み長さ範囲の土中に継手Ｊが存在することを検知することができる。
【００７４】
上流側の継手Ｊを検知した場合には、上述と同様に、作業用ピット５の上流側の土壁面５ａから土被り摩擦力等によって期待できる上流側の継手Ｊまでの実拘束長さＬ１を実測し、この実拘束長さＬ１から判明した不足の拘束力に対するコンクリート防護工等の防護対策を講じることになる。
【００７５】
また、五連結体の先端用の土中進行棒２０が第３番目の設定送り込み長さ範囲（設定拘束長さＬ範囲でもある）の終端位置にまで送り込み操作しても、五連結体の土中進行抵抗が設定された土中進行時の一般的な所定範囲内である場合には、第３番目の設定送り込み長さ範囲（設定拘束長さＬ範囲）内には上流側の継手Ｊが存在しないと判断する。
【００７６】
この場合には、工事対象部位Ｗの不平均力発生予定位置側からの土中における上流側の継手Ｊまでの埋設長さ、つまり、作業用ピット５の上流側の土壁面５ａから土被り摩擦力等によって期待できる継手Ｊまでの実拘束長さＬ１が、上流側の継手Ｊでの不平均力による離脱移動を阻止することが可能な設定拘束長さＬ以上であるため、不平均力による上流側の継手Ｊの離脱移動を阻止するための防護対策は不要であると判断し、本来の工事に移行することになる。
【００７７】
〔第２実施形態〕
図７、図８は継手位置検査装置Ａの別実施形態を示す。この実施形態では、埋設管Ｐにおける工事対象部位Ｗの露出管部Ｐａに対する設定位置で固定配置可能なホルダーＨとして、工事対象部位Ｗの露出管部Ｐａに外装状態で脱着可能に締付け固定される分割構造の１個の環状固定具Ｈ１が備えられている。
【００７８】
この環状固定具Ｈ１は、二分割構造の割押輪６を一つだけ用いて構成されている。
この割押輪６は、埋設管Ｐの露出管部Ｐａの外周面に対して直径方向から脱着自在に外装される一対の半円環状の分割押輪体６Ａから構成され、この分割押輪体６Ａの周方向複数箇所には、管軸芯Ｘ方向に貫通するボルト連結用の貫通孔６ａを備えた連結部６ｂが形成されている（第１実施形態の図４参照）。
このボルト連結用の貫通孔６ａの一つが、図８に示すように、土中進行体Ｂを埋設管Ｐの管軸芯Ｘ方向に沿って進行自在に支持する送込みガイド部Ｈ２の取付け部となる取付け孔に構成されている。
【００７９】
送込みガイド部Ｈ２は、割押輪６の一つの貫通孔６ａに対して管軸芯Ｘ方向から挿入されるガイド筒３０と、ガイド筒３０の一端部に一体形成された円形状のフランジ部３１とから構成されている。
【００８０】
フランジ部３１の周方向複数個所（当該実施形態では周方向の４箇所）には、図８に示すように、割押輪６の連結部６ｂにおける上流側の一側面６ｆに形成された凹部６ｇの内側面に対して管軸芯Ｘ方向から固定ネジ３２を接触又は係合状態で螺進させることにより、割押輪６の連結部６ｂに対する送込みガイド部Ｈ２の回動を防止するためのネジ孔３３が形成されている。
【００８１】
送込みガイド部Ｈ２のフランジ部３１は、図８に示すように、割押輪６の連結部６ｂにおける上流側の一側面６ｆに管軸芯Ｘ方向から当接するため、土中進行体Ｂの土中進行操作時の反力を利用して、送込みガイド部Ｈ２のフランジ部３１を割押輪６の連結部６ｂに突っ張り状態で固定することができる。
【００８２】
また、送込みガイド部Ｈ２のガイド筒３０が割押輪６の一つの貫通孔６ａに対して管軸芯Ｘ方向から接触又は近接する状態で挿入され、且つ、送込みガイド部Ｈ２のフランジ部３１が割押輪６の連結部６ｂにおける上流側の一側面６ｆに対して管軸芯Ｘ方向から当接することにより、ガイド筒３０の軸芯が露出管部Ｐａの管軸芯Ｘと平行に構成されている。
そのため、ガイド筒３０に支持された土中進行体Ｂの進行中心と露出管部Ｐａの管軸芯Ｘとの平行精度を高めることができる。
【００８３】
ガイド筒３０の内周面には、土中進行体Ｂの外周面に形成された雄ネジ部３６ｃ，３７ｃに螺合する雌ネジ部３０ａが形成され、ガイド筒３０に対する土中進行体Ｂの螺進により、土中進行体Ｂが露出管部Ｐａの軸芯と平行に回転しながら進行する。
【００８４】
土中進行体Ｂは、継ぎ足し連結可能な金属製（例えば、一般構造用圧延鋼材）の複数本の土中進行棒３５、３６、３７から構成されている。
詳しくは、掘削土を排出するための螺旋状のドリル溝３５ａを備えた先端用の土中進行棒としてのコンクリート用のドリルビット３５と、このドリルビット３５の後端部に形成された連結軸部３５ｂに対して一体回転状態で抜止め嵌合可能な連結中空部３６ａを備えた管状の中間用の土中進行棒３６と、ドリルビット３５の連結軸部３５ｂ及び中間用の土中進行棒３６の後端部に形成された連結軸部３６ｂに対して選択的に一体回転状態で抜止め嵌合可能な連結中空部３７ａを備えた管状の後端用の土中進行棒３７とから構成されている。
【００８５】
当該実施形態では、ドリルビット３５の連結軸部３５ｂと中間用の土中進行棒３６の連結中空部３６ａとの嵌合連結構造、及び、中間用の土中進行棒３６の連結軸部３６ｂと後端用の土中進行棒３７の連結中空部３７ａとの嵌合連結構造として、インロー止めネジ方式を採用している。このインロー止めネジ方式の代わりに第１実施形態と同様のネジ連結式を採用してもよい。
【００８６】
また、中間用の土中進行棒３６の外周面全域及び後端用の土中進行棒３７の外周面全域には前記雄ネジ部３６ｃ、３７ｃが形成されているとともに、後端用の土中進行棒３７の後端には六角柱状の回転操作部３７ｂが形成されている。
【００８７】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、ホルダーＨを、工事対象部位Ｗの露出管部Ｐａに外装状態で脱着可能に締付け固定される二分割構造の環状固定具Ｈ１から構成したが、三分割以上の分割構造の環状固定具Ｈ１から構成してもよい。
また、上述の実施形態では、環状固定具Ｈ１を、分割構造の割押輪６を用いて構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、土中進行体Ｂを埋設管Ｐの管軸芯Ｘ方向に沿って進行自在に支持する送込みガイド部Ｈ２を、埋設管Ｐの露出管部Ｐａに挟持固定するＵ字ボルトとナットから構成してもよい。
【００８９】
（２）上述の実施形態では、ホルダーＨを工事対象部位Ｗの露出管部Ｐａに外装状態で脱着可能に締付け固定したが、作業用ピット５に配置されている固定フレーム材に、埋設管Ｐにおける工事対象部位Ｗの露出管部Ｐａに対する設定位置に配置する状態でホルダーＨを取付けてもよい。
【００９０】
（３）上述の実施形態では、割押輪６の貫通孔６ａの一つを、送込みガイド部Ｈ２の取付け部となる取付け孔に構成したが、送込みガイド部Ｈ２の取付け部としては取付け孔以外の取付け構造であってよい。
また、送込みガイド部Ｈ２としては、土中進行体Ｂを埋設管Ｐの管軸芯Ｘ方向に沿って摺動自在に載置支持する構造であってもよい。
【００９１】
（４）上述の実施形態では、送込みガイド部Ｈ２と土中進行体Ｂとを螺合して、送込みガイド部Ｈ２に対する土中進行体Ｂの回転操作で土中を進行させるように構成したが、ガイド部Ｈ２に対する土中進行体Ｂの打ち込みによって土中を進行させるように構成してもよい。
この場合、土中進行体Ｂの送込み手段Ｃとして、土中進行体Ｂに対して土中進行力としての打撃力をハンマー等の手動打撃工具で付与してもよいが、エアーコンプレッサーで圧縮された空気によって、エアーモーターの回転力を打撃部(衝撃部)に伝え、土中進行体Ｂに打撃力を与えながら土中を進行させるエアーインパクト工具を用いてもよい。
さらに、土中進行体Ｂの送込み手段Ｃとして、油圧ジャッキ等を用いてもよい。
【００９２】
（５）上述の実施形態では、土中進行体Ｂを、継ぎ足し連結可能な複数の土中進行棒から構成したが、一本の長尺な土中進行棒から構成してもよい。
また、土中進行体Ｂを、土中を回転しながら掘削するスクリュー部と、このスクリュー部に駆動回転力を付与する可撓伝動部材を内装し、且つ、スクリュー部を押し引き操作可能な可撓性の操作コードとから構成してもよい。
【００９３】
（６）上述の実施形態の継手位置検査方法では、埋設管Ｐにおける工事対象部位Ｗの露出管部Ｐａに対する設定位置で固定配置可能なホルダーＨを使用し、このホルダーＨの送込みガイド部Ｈ２に支持された土中進行体Ｂを埋設管Ｐの管軸芯Ｘ方向に沿って土中進行させるように構成したが、このようなホルダーＨを使用せずに、土中進行体Ｂの先端を作業用ピット５の上流側の土壁面５ａに当て付け、この状態で土中進行体Ｂに土中進行力を付与して土中に進行させてもよい。
【００９４】
（７）上述の実施形態では、埋設管Ｐの工事対象部位Ｗを、仕切弁や管端閉塞部材等の不平均力発生源となる流体機材Ｅの設置工事に必要な長さの管部全体が露出する深さで掘削したが、埋設管Ｐの工事対象部位Ｗとしては、配管経路の一部が元々外部に露出配置されている露出管部であってもよい。
【００９５】
（８）上述の第１実施形態では、送込みガイド部Ｈ２に、土中進行体Ｂの雄ネジ部２１ｃのうち、送込みガイド部Ｈ２の雌ネジ部１０ｂに対して戻り側に螺入する前の雄ネジ部分に付着した砂泥を除去する砂泥除去具１５を設けたが、土中進行体Ｂの雄ネジ部２１ｃに付着した砂泥をブラシ等による人為除去操作で除去してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
Ｂ      土中進行体
Ｃ      送込み手段
Ｈ      ホルダー
Ｈ１    環状固定具
Ｈ２    送込みガイド部
Ｊ      継手
Ｐ      埋設管
Ｐａ    露出管部
Ｗ      工事対象部位
Ｘ      管軸芯
１０ｂ  雌ネジ部
１５    砂泥除去具
２０    先端用の土中進行棒
２１    中間用の土中進行棒
２１ｃ  雄ネジ部
２２    後端用の土中進行棒
３５    先端用の土中進行棒（ドリルビット）
３６    中間用の土中進行棒
３６ｃ  雄ネジ部
３７    後端用の土中進行棒
３７ｃ  雄ネジ部
【図１】
0006353350.tif 000002
【図２】
0006353350.tif 000003
【図３】
0006353350.tif 000004
【図４】
0006353350.tif 000005
【図５】
0006353350.tif 000006
【図６】
0006353350.tif 000007
【図７】
0006353350.tif 000008
【図８】
0006353350.tif 000009