(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１胴材と第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機において、
前記第１胴材と前記第２胴材とを重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材の少なくとも一方を加熱することで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールするヒートシール部と、
前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を検知する位置検知部と、
前記位置検知部からの検知結果に基づいて前記ヒートシール部の位置を調整するための駆動部を有する第一移動機構と、
前記ヒートシール部の位置を手動で移動させるための第二移動機構と、
を備え、
前記第一移動機構は、前記第二移動機構に対して前記ヒートシール部を相対移動させ、
前記第二移動機構は、前記第一移動機構を介して前記ヒートシール部を移動させることを特徴とする製袋機。
【請求項２】
前記第一移動機構は、前記駆動部で駆動される第一駆動部材と、前記第一駆動部材によって駆動される第一被駆動部材とを有しており、
前記ヒートシール部は前記第一被駆動部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の製袋機。
【請求項３】
前記第一駆動部材は、前記駆動部で回転される第一駆動ギヤであり、
前記第一被駆動部材は、前記第一駆動ギヤに嵌合した第一ラックであることを特徴とする請求項２に記載の製袋機。
【請求項４】
前記第一駆動ギヤは水平方向において回転するようにして設けられていることを特徴とする請求項３に記載の製袋機。
【請求項５】
前記第一被駆動部材は、前記第二移動機構に対して相対的に移動できるように設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の製袋機。
【請求項６】
前記第一移動機構は案内部材をさらに有し、
前記第一被駆動部材は、前記案内部材に沿って移動できるように設けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の製袋機。
【請求項７】
前記案内部材には、前記第一被駆動部材の両方向の移動を規制するための一対のストッパが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の製袋機。
【請求項８】
前記駆動部はロック可能となっており、
前記第二移動機構を手動で移動させる際に、前記駆動部がロックされることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の製袋機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１胴材と第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フィルム等からなる胴材を２層に重ねて、その長さ方向に送る送り機構と、このように送り機構によって送られた胴材を加熱プレスすることでヒートシールするヒートシール部とを備えた製袋機が知られている（例えば特許文献１及び２参照）。一例として、製袋機では、一定の印刷ピッチをもって反復印刷された印刷柄を有するプラスチックフィルムが、印刷ピッチに対応する長さだけ間欠的に送られ、印刷柄に対する所定位置でプラスチックフィルムを横シールする。そして、従来から知られている製袋機では、フィルム等からなる胴材の伸縮によるシール位置のズレを目視でしか確認することができず、また、ヒートシール部の位置の修正も製袋機の各部位を手動で調整していたため、生産効率が上がらない等の問題があった。
【０００３】
この点、特許文献３及び４では、印刷位置にずれが生じないようにするために自動で適宜調整を行い、生産効率を上げる製袋機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８３３９６号公報
【特許文献２】特開２００８−０３６９２２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２１２２０号公報
【特許文献４】特許第４８１９１１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように自動調整を行う製袋機においても、製袋機が停止している間の手動調整と製袋機が駆動されている間の自動調整は、胴材の搬送方向に水平方向において直交する方向に設けられたメインラックのメインラックギヤと、当該メインラックギヤと勘合した駆動ギヤを用いることで行われていた。このため、手動調整及び自動調整のどちらの場合でも、メインラックギヤと駆動ギヤに負担がかかっていた。そして、負荷等の要因で駆動ギヤやメインラックギヤが摩耗した場合には、ヒートシール部の位置を調整する精度が低下するため、駆動ギヤとメインラックを適宜交換していた。
【０００６】
とりわけメインラックを交換する際には、製袋機を停止させたうえで作業を行わなければならないだけではなく、さらには多くの部品を取り外さなくてはならない。このため、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、ヒートシール部の位置を手動で移動させるための部材の摩耗を減らし、ひいては、当該部材の交換頻度を下げることができる製袋機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による製袋機は、
第１胴材と第２胴材とをヒートシールして袋を製造する製袋機であって、
前記第１胴材と前記第２胴材とを重ね合わせた状態で、前記第１胴材及び前記第２胴材の少なくとも一方を加熱することで、前記第１胴材と前記第２胴材とをヒートシールするヒートシール部と、
前記第１胴材及び前記第２胴材の搬送方向における前記ヒートシール部の位置を検知する位置検知部と、
前記位置検知部からの検知結果に基づいて前記ヒートシール部の位置を調整するための駆動部を有する第一移動機構と、
前記ヒートシール部の位置を手動で移動させるための第二移動機構と、
を備える。
【０００９】
本発明による製袋機において、
前記第一移動機構は、前記駆動部で駆動される第一駆動部材と、前記第一駆動部材によって駆動される第一被駆動部材とを有しており、
前記ヒートシール部は前記第一被駆動部材に固定されてもよい。
【００１０】
本発明による製袋機において、
前記第一駆動部材は、前記駆動部で回転される第一駆動ギヤであり、
前記第一被駆動部材は、前記第一駆動ギヤに嵌合した第一ラックであってもよい。
【００１１】
本発明による製袋機において、
前記第一駆動ギヤは水平方向において回転するようにして設けられてもよい。
【００１２】
本発明による製袋機において、
前記第一被駆動部材は、前記第二移動機構に対して相対的に移動できてもよい。
【００１３】
本発明による製袋機において、
前記第一移動機構は案内部材をさらに有し、
前記第一被駆動部材は、前記案内部材に沿って移動できるように設けられてもよい。
【００１４】
本発明による製袋機において、
前記案内部材には、前記第一被駆動部材の両方向の移動を規制するための一対のストッパが設けられてもよい。
【００１５】
本発明による製袋機において、
前記駆動部はロック可能となっており、
前記第二移動機構を手動で移動させる際に、前記駆動部がロックされてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、位置検知部からの検知結果に基づいてヒートシール部の位置を調整するための駆動部を有する第一移動機構と、ヒートシール部の位置を手動で移動させることができる第二移動機構の両方を有している。このため、位置検知部からの検知結果に基づいて、第一移動機構によってヒートシール部の位置を自動調整することができる。他方、このような自動調整には原則ヒートシール部の位置を手動で移動させるための第二移動機構が用いられない。したがって、第二移動機構に含まれる部材の摩耗を減らし、ひいては、当該部材の交換頻度を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による製袋機の構成を示す概略側方図である。
【図２】図２は、図１に示した製袋機の一部を示す概略上方平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態による製袋機の制御態様を説明するための機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態による製袋機の縦シール部で加熱プレスする態様を説明するための図であり、製造される袋の高さ方向に関して一袋分のみを示した概略平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態による製袋機のサイドシール部及びポイントシール部で加熱プレスする態様を説明するための図であり、製造される袋の高さ方向に関して一袋分のみを示した概略平面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態で用いられる第一移動機構、第二移動機構等を示した上方平面図である。
【図７】図７は、図６のＶ−Ｖで切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る製袋機の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図７は本発明の実施の形態を説明するための図である。
【００１９】
本実施の形態の製袋機１００は、フィルムからなる第１胴材６１及び第２胴材６２を重ね合わせた状態で、第１胴材６１及び第２胴材６２のうち同じ部分を複数回加熱プレスすることで、第１胴材６１と第２胴材６２とをヒートシールして三方袋やスタンド袋（つまり、底材６３を持つ袋であって自立可能な袋）等の袋を製造するためのものである。なお、本実施の形態では、図１において、上方で搬送される胴材を第１胴材６１と呼び、下方で搬送される胴材を第２胴材６２と呼ぶこととする。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、原反６０を回転可能に支持し、当該原反６０を供給する原反供給部１０と、原反供給部１０から連続的に繰り出された原反６０を適宜案内する複数の案内ロール１１と、原反６０を略中央で切断して第１胴材６１及び第２胴材６２を生成するレザー刃２５と、レザー刃２５で原反６０を切断することで生成された第１胴材６１及び第２胴材６２の各々を案内する複数の案内ロール１２と、を備えている。なお、このように原反６０を略中央で切断することの一つの理由は、原反６０の一方の面にしか絵柄が印刷されておらず、製造される袋の前後面に絵柄を配置するには当該原反６０を切断して上下で貼り合わせる必要があるためである。なお、図１及び図２で示されている案内ロール１１，１２は一部であり、実際にはより多くの案内ロール１１，１２が配置されている。
【００２１】
本実施の形態の製袋機１００は、原反６０、第１胴材６１及び第２胴材６２を所定方向に沿って送る送り機構２０を備えている（図３参照）。図３に示すように、この送り機構２０は、原反６０を連続的に送る連続送り機構２１と、原反６０と、この原反６０から生成された第１胴材６１及び第２胴材６２の各々を間欠送りで送る間欠送り機構２２とを有している。間欠送り機構２２はアキュームレータ２２ａを含んでおり（図１参照）、このアキュームレータ２２ａまで原反６０が連続送り機構２１によって連続的に送られ、このアキュームレータ２２ａ以降で、アキュームレータ２２ａを含む間欠送り機構２２によって原反６０、第１胴材６１及び第２胴材６２が間欠送りされることとなる。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、第１胴材６１及び第２胴材６２の間に挟まれ、製造される袋の底を構成する底材６３を供給する一対の底テープ原反ロール１５を有している。そして、この底テープ原反ロール１５から間欠送り機構２２によって間欠送りされた底材６３は三角板１６によって２つ折りにされ、さらに下流側へと間欠送りされることとなる。なお、本実施の形態では、底材６３もフィルムからなっている。この底材６３は、スタンド袋を生産する際に用いられることとなる。ちなみに、底材６３は切欠きを有しており、この切欠きの境界線上（すなわち、底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上）で後述するポイントシール部３３によって加熱プレスされることとなる。
【００２３】
図１では紙面の手前側の底テープ原反ロール１５しか図示されていないが、実際には、図１に示された底テープ原反ロール１５の他に、図１の紙面の奥行き方向に位置する底テープ原反ロールが設けられている。
【００２４】
図３に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、第１胴材６１と第２胴材６２とを重ね合わせた状態で、第１胴材６１及び第２胴材６２の少なくとも一方を加熱することで、第１胴材６１と第２胴材６２とをヒートシールする複数のヒートシール部３０を備えている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、複数のヒートシール部３０には、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って延在するとともに製造される袋の底に対応する部分を加熱してヒートシールするための縦シール部３１と、水平方向において第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に直交するようにして延在するとともに製造される袋の幅方向の縁に対応する部分を加熱してヒートシールするためのサイドシール部３２と、製造される袋の幅方向の縁に対応する部分であって、底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上の部分を加熱してヒートシールするためのポイントシール部３３とが含まれている。なお、本実施の形態では、図３に示すように、縦シール部３１、サイドシール部３２及びポイントシール部３３の各々は、熱板３１ａ，３２ａ，３３ａと、当該熱板３１ａ，３２ａ，３３ａの温度を検知する温度検知部３６，３７，３８と、を有している。また、熱板３１ａ，３２ａ，３３ａ及び温度検知部３６，３７，３８には、当該温度検知部３６，３７，３８による検知結果を受けて熱板３１ａ，３２ａ，３３ａの温度を調整する制御部８０が接続されている。
【００２６】
ちなみに、本実施の形態の製袋機１００によって製造される袋の大きさの一例としては、幅が１００ｍｍ〜２５０ｍｍ程度であり、高さが１５０ｍｍ〜２５０ｍｍ程度であるものを挙げることができる。また、本実施の形態の製袋機１００によれば、例えば、１分間に６０〜１００袋程製造することができ、ヒートシール部３０によるヒートシールは１分間に６０〜１００程行われることとなる。
【００２７】
第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が間欠送りされる際には、これら第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が一回の移動で縦シール部３１を抜けず、これらは縦シール部３１によって複数回（例えば最大３回）押圧されて加熱プレスされることとなる（図４参照）。他方、サイドシール部３２及びポイントシール部３３に関しては、一回の移動で、第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３がサイドシール部３２及びポイントシール部３３を抜けてしまう（図５参照）。なお、袋の幅方向の縁に関しては、上述したようにヒートシールが１分間に６０〜１００程行われて高速に処理される場合には、サイドシール部３２で１回押圧されて加熱されるだけでは十分に加熱することができないことから、複数（本実施の形態では３つ）のサイドシール部３２が設けられている。そして、各サイドシール部３２によって同じ箇所が加熱プレスされることで袋の幅方向の縁がヒートシールされることとなる。ちなみに、一回の間欠送りでの第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３の移動距離が製造される袋の幅の長さに対応することとなる。なお、図４及び図５においては、製造される袋の高さ方向に関して、一袋分のみの第１胴材６１及び第２胴材６２を示している。
【００２８】
図４に示すように、縦シール部３１によって加熱される部分の高さ（すなわち水平方向において第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に直交する方向における長さ）は、製造される袋の幅方向の縁から中央に向かうにつれて低くなっており、縦シール部３１はいわゆる「船底型」で袋の底に対応する部分を加熱プレスしてヒートシールするようになっている。
【００２９】
ちなみに、本実施の形態において「第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向」は「底材６３の搬送方向」と同じ方向であり、図１及び図２において右から左に向かう方向であるが、本実施の形態の説明では「第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３の搬送方向」とは言わず、単に「第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向」と言うこととする。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態では、縦シール部３１が一対の熱板３１ａ，３１ａを有するとともに、ポイントシール部３３が一対の熱板３３ａ，３３ａを有しており、これら熱板３１ａ，３１ａ，３３ａ，３３ａの各々が金属材からなっている。一対になった熱板３１ａ，３１ａの各々は互いに対向するようにして配置され、同様に、一対になった熱板３３ａ，３３ａの各々は互いに対向するようにして配置されている。そして、これら一対の熱板３１ａ，３１ａ又は一対の熱板３３ａ，３３ａによってヒートされる部分が挟まれることで、ヒートシールされる部分が加熱プレスされることとなる。
【００３１】
本実施の形態のサイドシール部３２は、熱板３２ａと、この熱板３２ａに対向して配置されるシリコンゴム等からなる弾性部３２ｃとを有している。そして、これら熱板３２ａと弾性部３２ｃによってヒートされる部分が挟まれることで、ヒートシールされる部分が加熱プレスされることとなる。
【００３２】
本実施の形態のように複数のサイドシール部３２が設けられている場合には、熱板３２ａと弾性部３２ｃとの位置関係が交互に変わってもよく、具体的には図１に示すように、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において最も上流側に位置するサイドシール部３２では熱板３２ａが弾性部３２ｃの上方に位置し、次のサイドシール部３２では熱板３２ａが弾性部３２ｃの下方に位置し、最も下流側に位置するサイドシール部３２では熱板３２ａが弾性部３２ｃの上方に位置するようにしてもよい。
【００３３】
また、本実施の形態では、３つのサイドシール部３２と、１つのポイントシール部３３とが設けられている。そして、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において最も上流側に位置するサイドシール部３２が設けられ、その直後にポイントシール部３３が設けられ、その直後に別の１つのサイドシール部３２が設けられ、その直後に最も下流側に位置するサイドシール部３２が設けられている。なお、本実施の形態において「直後」とは、当該部材とその「直後」に配置された部材との間に、第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３に対して何らしかの処理を施す部材が存在しないことを意味している。
【００３４】
ちなみに、図１及び図２に示す態様は一例であり、縦シール部３１、サイドシール部３２及びポイントシール部３３の数や配置は、図１及び図２で示される態様に限定されるものではないことには留意が必要である。
【００３５】
図１及び図２に示すように、本実施の形態では、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向において縦シール部３１の直後に、縦シール部３１によって加熱プレスされた第１胴材６１及び第２胴材６２を冷却するためのボトム冷却部４１が設けられている。
【００３６】
また、本実施の形態では、最も下流側のサイドシール部３２の直後に、サイドシール部３２及びポイントシール部３３によって加熱プレスされた第１胴材６１及び第２胴材６２、又は、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３を冷却するためのサイド・ポイント冷却部４２が設けられている。
【００３７】
上記では、サイドシール部３２が、熱板３２ａと弾性部３２ｃとを有しているとしているが、これに限られることはなく、サイドシール部３２は一対の熱板３２ａ，３２ａを有していてもよい。
【００３８】
また、図１及び図２に示すように、本実施の形態の製袋機１００は、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向におけるサイド・ポイント冷却部４２の下流側に、第１胴材６１及び第２胴材６２を適切な箇所で切断して袋を生成するカッターユニット７０が設けられている。そして、このカッターユニット７０の下流側には、製造された袋をさらに下流側へと搬送するコンベヤー７５が設けられている。
【００３９】
なお、本実施の形態の製袋機１００でスタンド袋を生産する場合には、フィルムからなる第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が間欠送りされ、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３の搬送が停止した時点で、縦シール部３１によって製造される袋の底に対応する部分が加熱プレスされ、ポイントシール部３３によって製造される袋の幅方向の縁に対応する部分であって底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上の部分が加熱プレスされ、サイドシール部３２によって製造される袋の幅方向の縁に対応する部分が加熱プレスされる。
【００４０】
ちなみにスタンド袋を生産する場合には、縦シール部３１によって製造される袋の底に対応する部分が加熱プレスされる際には、第１胴材６１、第２胴材６２及び底材６３が重なり４重となったフィルムがヒートシールされることなる。サイドシール部３２によって製造される袋の幅方向の縁に対応する部分が加熱プレスされる際には、第１胴材６１及び第２胴材６２が重なり２重となったフィルムと底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なり４重となったフィルムとがヒートシールされることとなる。ポイントシール部３３によってポイントシールされる際には、底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重なる部分と底材６３と第１胴材６１及び第２胴材６２とが重ならない部分との境界線上の部分が加熱プレスされ、つまり２重になったフィルムと４重になったフィルムの境界部分がヒートシールされることとなる。ちなみに、このようなポイントシール部３３によるヒートシールは、第１胴材６１及び第２胴材６２と底材６３との間に形成される隙間を塞ぐために行われる。
【００４１】
図３に示すように、本実施の形態の制御部８０は、位置検知部１３０（後述する）、駆動部１１１（後述する）、送り機構２０、カッターユニット７０、コンベヤー７５、ヒートシール部３０等に接続されており、これらに指示を与えたり、これらから情報を取得したりするようになっている。
【００４２】
なお、以下で用いる「ヒートシール部３０」という文言は、サイドシール部３２、ポイントシール部３３及び縦シール部３１のいずれか一つ以上を示す文言であり、サイドシール部３２、ポイントシール部３３及び縦シール部３１のいずれか一つを意味することもあれば、サイドシール部３２、ポイントシール部３３及び縦シール部３１のうちのいずれか二つを意味することもあれば、サイドシール部３２、ポイントシール部３３及び縦シール部３１の全てを意味することもある。
【００４３】
本実施の形態のヒートシール部３０近傍には、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向における、後述するメインラック１２５に対するヒートシール部３０の位置を検知する位置検知部１３０（図３参照）が設けられている。この位置検知部１３０は例えば光学センサからなり、フィルム等に印刷された印刷柄を読み取るようになっている。
【００４４】
また、ヒートシール部３０には、位置検知部１３０からの検知結果に基づいて、ヒートシール部３０の位置を調整するためのモータ等の駆動部１１１を有する第一移動機構１１０が設けられている（図６参照）。また、後述する第一移動本体部１１５には、第一移動機構１１０を介してヒートシール部３０の位置を手動で移動させることができる第二移動機構１２０の一部（より具体的には後述するシャフト１２３）が連結されている。ちなみに、第一移動機構１１０及び第二移動機構１２０の各々は、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿ってヒートシール部３０を移動させることができるようになっている。なお、製袋機１００が運転されているときには、第二移動機構１２０は後述するメインラック１２５に対して固定されている。他方、製袋機１００が運転されておらず、第二移動機構１２０によってヒートシール部３０の位置を手動で移動させるときには、第二移動機構１２０は後述するメインラック１２５に対して固定されておらずメインラック１２５に対して自在に移動できるようになっている。ところで、位置検知部１３０で得られたデータは制御部８０に送られ、この制御部８０からの指示に基づいて駆動部１１１が駆動されることになる。
【００４５】
水平方向において第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向と直交する方向には一対のメインラック１２５が設けられている。つまり、図２において、第１胴材６１の上方と下方向の両方にメインラック１２５（図６参照）が設けられている。そして、後述するように各メインラック１２５は第二移動機構１２０に含まれており、各第二移動機構１２０に対して第一移動機構１１０が設けられている。このため、第一移動機構１１０及び第二移動機構１２０はそれぞれ２つずつ設けられている。なお、位置検知部１３０に関しては１つだけ設けられてもよいが、必要に応じて各メインラック１２５に対応するように２つ設けてもよい。
【００４６】
また、第一移動機構１１０は、上述した駆動部１１１と、当該駆動部１１１で回転される第一駆動ギヤ１１２と、第一駆動ギヤ１１２に嵌合した第一ラック１１３とを有している。なお、ヒートシール部３０は第一ラック１１３に固定されている。そして、第一駆動ギヤ１１２が回転されることで、第一ラック１１３が第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って移動され、その結果、ヒートシール部３０の第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向における位置を自在に調整することができる。なお、第一ラック１１３は、第一ラックギヤ１１３ａを有しており、この第一ラックギヤ１１３ａと第一駆動ギヤ１１２とが互いに嵌合されている。
【００４７】
なお、一対の第一移動機構１１０の各々に含まれる駆動部１１１の駆動態様は同期されており、同じ態様で駆動される。ところで、本実施の形態では、第一駆動部材の一例として第一駆動ギヤ１１２を用い、第一被駆動部材の一例として第一ラック１１３を用いて説明するが、これらはあくまでも例に過ぎない点には留意が必要である。
【００４８】
また、図６に示すように、第一駆動ギヤ１１２は水平方向において回転するようにして設けられている。第一駆動ギヤ１１２は駆動部１１１に対してネジ等の締結部材によって固定されているだけであり、当該締結部材を取り外すことで簡単に駆動部１１１から取り外すことができる。また、第一ラック１１３はヒートシール部３０に対してネジ等の締結部材によって固定されているだけであり、当該締結部材を取り外すことで簡単にヒートシール部３０から取り外すことができる。
【００４９】
第一ラック１１３は、第二移動機構１２０に対して相対的に移動できるように設けられている。より具体的には、第一移動機構１１０は、図７に示すように、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って延在し、グリース等の潤滑剤が塗られた案内部材の一例である案内レール１１６と、この案内レール１１６に沿って移動可能に取り付けられた取付部１１７とをさらに有している。そして、第一ラック１１３は、取付部１１７を介して案内レール１１６に沿って移動できるように取り付けられている。なお、案内レール１１６と駆動部１１１は、第一移動本体部１１５に取り付けられている（図６も参照）。
【００５０】
また、図７に示すように、案内レール１１６には、第一ラック１１３の両方向の移動を規制するための一対のストッパ１１９が設けられている。より具体的には、案内レール１１６の両端部近辺に、第一ラック１１３の移動を規制するためのストッパ１１９が設けられている。なお、上述した駆動部１１１（図６参照）の回転は例えば電磁ブレーキによってロック可能となっている。そして、第二移動機構１２０を手動で第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って移動させる際には駆動部１１１がロックされ、その結果、第一ラック１１３が第二移動機構１２０とともに移動されることとなる。そして、第一ラック１１３がストッパ１１９のうち移動方向側のものに当接すると、ヒートシール部３０が、第一ラック１１３及び第二移動機構１２０とともに移動されることとなる。
【００５１】
また、図６に示すように、第二移動機構１２０は、手動で回転されるハンドル部１２２と、ハンドル部１２２とともに回転する第二ギヤ１２１と、ハンドル部１２２と第二ギヤ１２１とを固定して連結するシャフト１２３と、第二ギヤ１２１と嵌合するメインラック１２５とを有している。なお、メインラック１２５は、メインラックギヤ１２５ａを有しており、このメインラックギヤ１２５ａと第二ギヤ１２１とが互いに嵌合されている。
【００５２】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態によって達成される効果であって、まだ述べていない効果又はとりわけ重要な効果について説明する。
【００５３】
本実施の形態によれば、位置検知部１３０からの検知結果に基づいてヒートシール部３０の位置を調整するための駆動部１１１を有する第一移動機構１１０と、ヒートシール部３０の位置を手動で移動させることができる第二移動機構１２０の両方を有している。このため、位置検知部１３０からの検知結果に基づいて、第一移動機構１１０によってヒートシール部３０の位置を自動調整することができる。他方、このような自動調整にはヒートシール部３０の位置を手動で移動させるための第二移動機構１２０が原則用いられない。したがって、第二移動機構１２０に含まれる部材の摩耗を減らし、ひいては、当該部材の交換頻度を下げることができる（例えば交換頻度を半分以下にすることができる。）。なお、本実施の形態のように第１胴材６１及び第２胴材６２がフィルムからなる場合には、フィルムの伸び縮みが発生してしまうことから、ヒートシール部３０の位置を自動で調整する必要が特に出てくる。自動調整を行う頻度は様々であるが、例えば間欠送りをする度にヒートシール部３０の位置を自動で調整してもよいし、１０回間欠送りをする度にヒートシール部３０の位置を自動で調整してもよい。
【００５４】
ちなみに、本実施の形態では、図６に示すように、第二移動機構１２０が、手動で回転される第二ギヤ１２１と、第二ギヤ１２１と嵌合するメインラック１２５とを有している。このため、摩耗を減らすことができる部材としては第二ギヤ１２１とメインラック１２５を挙げることができる。この点、メインラック１２５を交換する際には、製袋機１００を停止させたうえで作業を行わなければならないだけではなく、さらには多くの部品を取り外さなくてはならないことから、非常に手間がかかってしまう。しかしながら、本実施の形態によれば、このメインラック１２５の摩耗を減らすことができ、その結果、メインラック１２５の交換頻度を下げることができ、非常に有益である。ちなみに、新しいメインラック１２５を注文して納品されるまでには通常１週間程度の長い期間を要してしまう。
【００５５】
また、本実施の形態では、図６に示すように、第一移動機構１１０は、駆動部１１１と、当該駆動部１１１で回転される第一駆動ギヤ１１２と、第一駆動ギヤ１１２に嵌合するとともにヒートシール部３０が固定された第一ラック１１３とを有している。このため、第一駆動ギヤ１１２を駆動部１１１で回転させるだけでヒートシール部３０の第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向における位置を調整することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、第一駆動ギヤ１１２は水平方向において回転するようにして設けられており、この結果、モータ等からなる駆動部１１１を上下方向に延在させることができる。このため、水平方向における製袋機１００の大きさを小さくすることができる。仮に第一駆動ギヤ１１２を鉛直方向において回転するようにして設けるとモータ等からなる駆動部１１１が水平方向に延在することとなり、その結果、水平方向において製袋機１００の大きさが大きくなってしまう点で、本実施の形態の態様よりも劣ることとなる。なお、水平方向であって第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に直交する方向にモータ等からなる駆動部１１１が飛び出てしまうと、操作者が製袋機を操作する際に邪魔になったり、様々な理由から取り付けられているセンサに反応してしまったりする可能性があることからも、あまり好ましくはない。
【００５７】
また、本実施の形態では、第一駆動ギヤ１１２が、駆動部１１１に対してネジ等の締結部材によって取り付けられている。このため、締結部材を取り外すだけで第一駆動ギヤ１１２を上方から容易に取り外すことができる。この点、本実施の形態によれば、第一駆動ギヤ１１２及び第一ラック１１３によってヒートシール部３０の位置が自動調整されることから、第一駆動ギヤ１１２の摩耗が多くなり、その交換頻度が高くなる。このため、上述したように締結部材を取り外すだけで第一駆動ギヤ１１２を容易に取り外すことができることは、非常に有益である。
【００５８】
また、本実施の形態では、第一ラック１１３はヒートシール部３０に対してネジ等の締結部材によって固定されているだけであり、当該締結部材を取り外すだけで第一ラック１１３を上方から容易に取り外すことができる。この点、上述したように、本実施の形態によれば、第一駆動ギヤ１１２及び第一ラック１１３によってヒートシール部３０の位置が自動調整されることから、第一ラック１１３の摩耗も多くなり、その交換頻度が高くなる。このため、上述したように締結部材を取り外すだけで第一ラック１１３を容易に取り外すことができることは、非常に有益である。
【００５９】
また、メインラック１２５と比較すると第一駆動ギヤ１１２及び第一ラック１１３は格段に安価であり、その取り寄せ期間もメインラック１２５と比較すると格段に短い。したがって、この点でも本実施の形態は有益な効果を奏している。
【００６０】
また、上述したように第一駆動ギヤ１１２及び第一ラック１１３は安価で交換が容易であることから、現実問題として、ある程度の頻度で第一駆動ギヤ１１２及び第一ラック１１３を交換することができる。この結果、あまり摩耗していない第一駆動ギヤ１１２及び第一ラック１１３を用いることができ、ひいては、ヒートシール部３０の位置合わせをより正確に行うことができる。つまり、従来のようにメインラック１２５を用いる場合には、価格が高く交換にも手間がかかることから、メインラック１２５を交換することにある程度の障壁があった。このため、メインラックギヤ１２５ａがある程度摩耗していても、そのまま用いられることもあり、その場合には、ヒートシール部３０の位置合わせの精度が落ちることもあった。この点、本実施の形態によれば、ある程度の頻度で第一駆動ギヤ１１２及び第一ラック１１３を難なく交換することができるので、ヒートシール部３０の位置合わせをより正確に行うことができることになる。
【００６１】
また、本実施の形態では、ヒートシール部３０が固定された第一ラック１１３が、第二移動機構１２０に対して相対的に移動できるようになっている。このため、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿ったヒートシール部３０の位置を自動調整する際に、主な部材として第一ラック１１３及びヒートシール部３０だけを移動させることができ、第一ラックギヤ１１３ａ及び第一駆動ギヤ１１２にかかる負担を軽減することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、第一ラック１１３が取付部１１７を介して案内レール１１６に沿って移動可能に取り付けられていることから、所定の方向、より具体的には第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って、第一ラック１１３を容易に移動させることができる。このため、第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿ってヒートシール部３０の位置を容易に調整することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、駆動部１１１がロック可能となっていることから、第二移動機構１２０を手動で移動させる際に、駆動部１１１をロックすることで、第一ラック１１３を第二移動機構１２０とともに搬送方向に沿って移動させることができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、案内レール１１６の両端部近辺に、第一ラック１１３の移動を規制するためのストッパ１１９が設けられている。このため、第二移動機構１２０を手動で第１胴材６１及び第２胴材６２の搬送方向に沿って移動させる際に第一ラック１１３をストッパ１１９のうち移動方向側のものに当接させることで、ヒートシール部３０を第一ラック１１３及び第二移動機構１２０とともに移動させることができる。ちなみに、第二移動機構１２０を手動で移動させる場合とは、例えばヒートシール部３０の位置を大幅に変更するときであり、一例としては原反の種類を変えるときである。
【００６５】
また、このようなストッパ１１９が設けられていることで、第一ラック１１３及び取付部１１７が案内レール１１６から誤って落下することも防止することができる。
【００６６】
また、自動で位置調整する際の要求は一般的にサイドシールにおいて厳しくなっている。この点、上述したように本実施の形態によれば、ある程度の頻度で第一駆動ギヤ１１２及び第一ラック１１３を交換することができるので、ヒートシール部３０の位置合わせをより正確に行うことができることになる。このため、位置調整する際の要求、とりわけサイドシールにおいて厳しくなっている要求をより確実に満たすことができる。
【００６７】
ちなみに、縦シール部３１に対して第一移動機構１１０及び第二移動機構１２０を用いた場合には縦シール部３１の大きさが大きいことから、サイドシール部３２に対して第一移動機構１１０及び第二移動機構１２０を用いた場合と比較して第一移動機構１１０及び第二移動機構１２０の大きさが大きくなる。
【００６８】
最後になったが、上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。このため、上記内容において、適宜、「第一駆動ギヤ１１２」を「第一駆動部材」と読み替え、「第一ラック１１３」を「第一被駆動部材」と読み替え、「案内レール１１６」を「案内部材」と読み替え、「回転」を「駆動」と読み替えることができる。
【符号の説明】
【００６９】
２０        送り機構
２１        連続送り機構
２２        間欠送り機構
３０        ヒートシール部
３１        縦シール部
３２        サイドシール部
３３        ポイントシール部
６１        第１胴材
６２        第２胴材
６３        底材
８０        制御部
１００      製袋機
１１０      第一移動機構
１１１      駆動部
１１２      第一駆動ギヤ（第一駆動部材）
１１３      第一ラック（第一被駆動部材）
１１３ａ    第一ラックギヤ
１１５      第一移動本体部
１１６      案内レール（案内部材）
１１７      取付部
１２０      第二移動機構
１２１      第二ギヤ
１２２      ハンドル部
１２５      メインラック
１２５ａ    メインラックギヤ
１３０      位置検知部
【図１】
0006428041.tif 000002
【図２】
0006428041.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006428041.tif 000007
【図７】
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