(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場に設置されたゲート装置の手前に設定された車両停車領域と、
前記車両停車領域の側方に設置された駐車料金処理機と、
前記車両停車領域を挟んで対向して配置され、前記車両停車領域内を移動し前記ゲート装置の手前位置に設定された前記駐車料金処理機のそばの車両停止場所に停止するまでの車両に係る距離を計測する２つの距離計測センサと、
２つの前記距離計測センサの各々で計測される前記車両までの距離データの差と変動のパターンに基づいて車種の相違を判別する判定手段と、
を備えることを特徴とする距離計測センサによる車種判別システム。
【請求項２】
前記判定手段は、２つの前記距離データの差を算出し、この差に係るデータに基づき前記車種の相違を判別することを特徴とする請求項１記載の距離計測センサによる車種判別システム。
【請求項３】
前記２つの距離計測センサは時間分割でオン動作するように設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の距離計測センサによる車種判別システム。
【請求項４】
前記判定手段で得られた車種の判別結果は前記駐車料金処理機に送信され、前記駐車料金処理機は車種に基づいて駐車料金を決定し、前記車両の利用者に駐車料金を請求することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の距離計測センサによる車種判別システム。
【請求項５】
前記駐車料金処理機は発券機または精算機であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の距離計測センサによる車種判別システム。
【請求項６】
前記車両は自動車または自動二輪車であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の距離計測センサによる車種判別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は距離計測センサによる車種判別システムに関し、特に、自動車、自動二輪車、各種の車両、自転車等を同じ駐車場に駐車させる混合駐車場のゲート装置に好適な距離計測センサによる車種判別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として特許文献１と特許文献２に開示された車両判別技術を挙げる。
特許文献１に記載された車両判別システムは自転車と自動二輪車（バイク）を判別するシステムである。駐輪場に自転車と併せて自動二輪車駐車するに当たって、料金の公平を図るためには自転車と自動二輪車を正確に判別し、適切な料金を設定することが求められる。特許文献１で開示された自転車と自動二輪車を判別するシステムは、特許文献１の図２に示されるような５組の投光器／光電手段を備えた車両検知手段を備え、５組の投光器／光電手段における５つのビームの各々の遮光状態に係る検知信号に基づいて当該ビームを遮る車両を判別する車両判別手段を備えている。検知した車両が自転車であるかまたは自動二輪車であるかの判断は、５つのビームの遮光状態の条件に基づいて行われる。
特許文献２に記載された車種判別装置は、有料道路や有料駐車場等における車両走行路付近に設置され、通過する車両が二輪車であるかまたは四輪車であるかを判別する装置である。判別装置の構成としては、車両の最前部を検知する車両フロント検知部と、車両の前車輪を判別する前車輪判別部とを備え、車両フロント検知の検知動作と前車輪判別部の判別動作の動作順序を判定することにより、二輪車であるかまたは四輪車であるかを判別するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２６８１７５号公報（図１、図２、図４、図５等）
【特許文献２】特許第４２１９７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される車両判別システムは、自転車と自動二輪車を判別するためのシステムであり、５組の投光器と光電手段の各組におけるビームの遮光状態と透過状態に基づいて車両の判別を行っている。これは、特許文献１の図４および図５等に示されるように、自転車または自動二輪車を側面からみてその車輪等の形状等を検知することで、車両判別を行うものである。車輪等を正確に検知することが必要となるので、検知精度に欠け、車両判別が不正確になるおそれがある。
また特許文献２に記載される車種判別装置は、検知画像に基づいて、車輪が先に観測されたときには二輪車であると判断し、車両のフロント部分が先に観測されたときには四輪車と判断するように構成される。この場合には、車両走行路を高速で移動する車両を判断するようにしているため、速度によっては車両判別が不正確になるおそれも高い。
【０００５】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、自動車（四輪車等）と自動二輪車等を同じ駐車領域に駐車させる混合駐車場のゲート装置において、例えば自動車と自動二輪車等の間の車種判別を高い精度で行うことができる距離計測センサによる車種判別システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る距離計測センサによる車種判別システムは、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００７】
第１の距離計測センサによる車種判別システム（請求項１に対応）は、
駐車場に設置されたゲート装置の手前に設定された車両停車領域と、
車両停車領域の側方に設置された駐車料金処理機と、
車両停車領域を挟んで対向して配置され、車両停車領域内を移動しゲート装置の手前位置に設定された駐車料金処理機のそばの車両停止場所に停止するまでの車両に係る距離を計測する２つの距離計測センサと、
２つの距離計測センサの各々で計測される車両までの距離データの差と変動のパターンに基づいて車種の相違を判別する判定手段と、
を備えることによって構成される。
【０００８】
上記の距離計測センサによる車種判別システムでは、混合駐車場の入口または出口の手前に設けられた車両停車領域を車両検知領域として設定し、当該車両停車領域に進入または停車する車両について、車両停車領域内を移動しゲート装置の手前位置に設定された駐車料金処理機のそばの車両停止場所に停止するまでの車両に係る距離を、車両停車領域を挟んで対向して配置される２つの超音波等の距離計測センサで計測することにより、２つの距離計測センサの各々で計測される車両までの距離データの差と変動のパターンに基づいて車種の相違を判別するようにしたため、自動車や自動二輪車を正確に判別することができる。これにより、混合駐車場において車種に応じて適切な駐車料を請求・徴収することが可能となる。
【００１１】
第２の距離計測センサによる車種判別システム（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、判定手段は、２つの距離データの差を算出し、この差に係るデータに基づき車種の相違を判別することを特徴とする。
【００１２】
第３の距離計測センサによる車種判別システム（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、２つの距離計測センサは時間分割でオン動作するように設定されていることを特徴とする。２つの距離計測センサを対向して設置した場合に、混信が生じるおそれがあるが、時分割して検知信号を得ることによって混信の発生を確実に防止し、各距離計測センサから距離情報を高い精度で得ることができる。
【００１５】
第４の距離計測センサによる車種判別システム（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、判定手段で得られた車種の判別結果は駐車料金処理機に送信され、駐車料金処理機は車種に基づいて駐車料金を決定し、車両の利用者に駐車料金を請求することを特徴とする。
【００１６】
第５の距離計測センサによる車種判別システム（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、駐車料金処理機は発券機または精算機であることを特徴とする。
【００１７】
第６の距離計測センサによる車種判別システム（請求項６に対応）は、上記の構成において、好ましくは、車両は自動車または自動二輪車であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る車種判別システムによれば次のような効果を奏する。
自動車や自動二輪車等の複数種類の車両を駐車することができる駐車場において、発券機等の設置領域に車両検知のための車両停車領域を設定し、当該車両停車領域に進入または停車する車両について、車両停車領域内を移動しゲート装置の手前位置に設定された駐車料金処理機のそばの車両停止場所に停止するまでの車両に係る距離を、車両停車領域を挟んで対向して配置される２つの超音波等の距離計測センサで計測することにより、２つの距離計測センサの各々で計測される車両までの距離データの差と変動のパターンに基づいて車種の相違を判別するようにしたため、車種判定手段で距離計測センサで計測される車両までの距離データの差と変動のパターンに基づいてその車種を判別することができ、混合駐車場のゲート装置で自動車と自動二輪車等の間の車種判別を高い精度で行うことができる。
さらに車種判別装置で判別された車種情報を発券機や精算機等の駐車料金処理機に提供し、駐車料金処理に反映させることにより、混合駐車場において車種に応じて適切な駐車料を請求・徴収することができる。これにより、混合駐車場の運用を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る距離計測センサによる車種判別システムの第１の実施形態（距離計測センサが２個の場合）の全体的な装置構成を示す外観図である。
【図２】第１の実施形態に係る装置構成のブロック図である。
【図３】自動車（四輪車）を検知する場合の平面図である。
【図４】自動二輪車を検知する場合の平面図である。
【図５】時分割取込みを説明するためのタイミングチャートである。
【図６】時分割取込みによるデータ計測と車種判定方法を説明する図である。
【図７】車種判定方法の処理の流れ、当該車種判定に基づく発券機およびゲート操作機の動作制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る距離計測センサによる車種判別システムの第２の実施形態（距離計測センサが１個の場合）の全体的な装置構成を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図７を参照して、本発明に係る距離計測センサによる車種判別システムの第１の実施形態を説明する。この実施形態では、車種判別システムは駐車場の入口（または出口）に適用されている。この駐車場は、自動車（四輪車）、自動二輪車、各種の車両、自転車、原付二輪車等を同じ駐車場に駐車させるようにした混合駐車場である。混合駐車場では、車種に応じて駐車料金が異なるので、駐車料金の課金において車種判別は重要な機能となる。本実施形態に係る車種判別システムは、一例として、混合駐車場の入口のゲート装置に設けられる。なおこの車種判別システムは混合駐車場の出口のゲート装置に設けることもできる。
【００２２】
図１において、駐車場１０の入口１０Ａには、ゲート装置であるゲート操作機１１と、車両停車領域１２と、発券機１３とが設けられている。ゲート操作機１１は、昇降自在な駐車場バー１１Ａを備え、内部に設けた駆動装置によって駐車場バー１１Ａの昇降動作を操作する。ゲート操作機１１において、駐車場バー１１Ａは、通常では下降した状態にあって入口１０Ａを閉じている。車両停車領域１２は、入口１０Ａから駐車場１０内に入ろうとする車両が一時的に停車する場所であり、駐車場バー１１Ａの手前位置に設定されている。この車両停車領域１２の例えば右側位置に発券機１３が設置されている。発券機１３は、車両に乗っているドライバ等が発券ボタン等を操作したときに駐車券を発行する機能を有している。その際、本実施形態に係る車種判別システムによれば、車種判別装置２０が車両停車領域１２に停止している車両の車種を判定し、判定した車種情報を発券機１３に与えるようにする。発券機１３は、車種判別装置２０から車種情報を受けると、車種に応じた駐車券を発行するか、または共通駐車券に車種情報を記録する。この実施形態では、代表的な例として、特に車両の車種は２種類とし、自動車（四輪車）または自動二輪車であるとする。
【００２３】
上記の例では、駐車場１０の入口１０Ａでの構成を説明したが、同様に駐車場１０の出口での構成でも実質的に同じ構成を採用することができる。ただし、この場合には、車両停車領域１２は駐車場１０の内部に設けられて、出口用のゲート装置のおける車両停車領域の近傍には精算機（図示せず）が設置されることになる。上記の発券機１３よび精算機は駐車料金処理機として機能する。また駐車場によっては入口と出口が共通して出入り口として構成されているものもある。この場合には、発券機能と精算機能を有した機械が設置される。
【００２４】
上記の車種判別装置２０は、図１および図２に示すように、２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂと、車種判定部２２とによって構成される。２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂは例えば超音波センサであり、車両停車領域１２を挟むようにその両側の位置にて、例えば、好ましくは各々が同じまたは異なる任意の高さ位置で各センサ面（超音波の出射面および入射面）が対向するように設置されている。車両停車領域１２に車両が存在していないときには反射作用が生じないので、２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの各々のセンサ面から送信された超音波（送信波ＷＡ１）は、自身のセンサ面に戻ってこない。他方、車両停車領域１２に自動車等が存在しているときには、２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの各々のセンサ面から送信された超音波（送信波ＷＡ１）は、自動車等の車体面で反射されて自身のセンサ面でその反射波ＷＡ２を受信することになる。２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの各々は、自身が送信した超音波（送信波ＷＡ１）の反射による戻り状態（反射波ＷＡ２）を検出することにより、超音波の移動時間に基づいて超音波を反射した物体までの距離を個別に計測することができ、距離計測センサとして機能する。２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂのそれぞれによる距離計測の動作（ＯＮ動作）は、後述するように、時分割に基づいて別々の時間帯で行われ、それぞれの計測動作で対象となる物体までの距離が算出される。なお距離計測センサは上記の超音波センサ２１Ａ，２１Ｂに限定されず、レーザセンサ等の同じ距離計測機能を有するセンサを用いることができる。また発券機１３を操作するために車両が停車する車両停車領域１２は、その両側の適宜な位置に設置されたセンサ２１Ａ，２１Ｂとの関係において、車両検知領域として利用される。
【００２５】
車種判定部２２は、２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂから送信された検出信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２を入力する。センサ２１Ａ，２１Ｂの各検出信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２は距離情報を含んでいる。車種判定部２２は、２つの検出信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２に基づいてセンサ２１Ａ，２１Ｂの各々で得られた距離の情報（データ）を取り出す。車種判定部２２は、２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの各々から得られる距離データに基づいて検知した対象車両の車種が自動車であるのかまたは自動二輪車であるのかを判定する。判定の結果得られた車種情報ＳＩＧ３は発券機１３に送信される。
【００２６】
発券機１３では、車種判定部２２から車種情報ＳＩＧ３を受けると、車種情報ＳＩＧ３を反映させた駐車券を発券する（手順Ｐ１０）。車両のドライバ等は発券機１３から駐車券を取り出す。その後、発券機１３は、ゲート操作機１１に対して駐車場バー１１Ａを開けることを指示する信号（ＳＩＧ４）を送信すると共に、車種判定部２２に対して駐車券がドライバ等によって取得されたことを通知する情報（ＳＩＧ５）を提供する。さらに車種判定部２２は、２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂのその後の検出信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２に基づいて、車両が車両停車領域１２から移動したという情報を取り出し、車両の不存在を確認したときにはゲート操作機１１に対して駐車場バー１１Ａを閉じることを指示する信号ＳＩＧ６を送信する。
【００２７】
次に図３〜図７を参照して車種判定部２２における車種判定の原理と動作を説明する。
【００２８】
図３は自動車（四輪車）を検知する場合を示し、図４は自動二輪車を検知する場合を示している。
図３において、車両停車領域１２に停車した状態にある自動車３１では、その車体が２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの間に存在することになる。自動車３１は、両側に配置されたセンサ２１Ａ，２１Ｂから出射される送信波ＷＡ１を受け、その車体の側面で反射した反射波ＷＡ２をセンサ２１Ａ，２１Ｂに対して戻す。センサ２１Ａ，２１Ｂの各々は、受信した反射波ＷＡ２に基づいて反射対象部（自動車３１の車体側面の一部）までの距離に係る情報を出力する。
他方、動二輪車３２の場合には、図４に示すように、発券機１３の正面位置で停車した状態にあるとき、その車体の長さが短いため、センサ２１Ａ，２１Ｂから出射される送信波ＷＡ１が存在する場所に車体は存在しない。従って、自動二輪車３２の停車状態では、その時点で反射波ＷＡ２が存在しないため、その検知信号をセンサ２１Ａ，２１Ｂから取り出すことはできない。そこで自動二輪車３２の場合には、停車位置までの移動において２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの間を横切るように進入することに着目する。自動二輪車３２の進入の移動軌跡のパターンは例えば図４に示すＡ，Ｂ，Ｃである。パターンＡでは車両停車領域１２の右側の縁に沿って移動し、パターンＢでは車両停車領域１２の左側の縁から入って発券機１３に接近するように移動し、パターンＣでは車両停車領域１２内で蛇行移動しながら発券機１３に接近するように移動している。このような進入・移動の状態では、自動二輪車３２は必ず２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂからの送信波ＷＡ１を受け、これを反射することになる。そして、センサ２１Ａ，２１ＢからはパターンＡ〜Ｃに応じた検知信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２が出力されることになる。例えば進入軌跡のパターンＣでは、センサ２１Ａ，２１Ｂの各々から送信波ＷＡ１を受け、各センサに対して反射波ＷＡ２を戻し、これによりセンサ２１Ａでは長い距離が計測され、センサ２１Ｂでは短い距離が計測される。進入軌跡のパターンＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれに応じて検知信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２に基づく検知の出力パターンが得られ、自動二輪車３２に固有の検知の出力パターンを得ることができる。自動二輪車３２の場合、車体の幅が狭いことから、センサ２１Ａ，２１Ｂからの検知信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２で得られる距離データでは相対的に大きな差異が存在する傾向にある。このようにして、センサ２１Ａ，２１Ｂの各々は、受信した反射波ＷＡ２に基づいて反射対象部（自動二輪車３２やライダ等の側面部の一部）までの距離に係る情報を出力する。
なお自動二輪車３２の場合にも、２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの設置位置を変更することにより、自動車３１と同様に、その停車位置で自動二輪車３２との距離を検知するように構成することもできる。この場合にも、自動二輪車３２の場合には、車体の幅が狭いため、センサ２１Ａ，２１Ｂからの検知信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２では相対的に大きな差異が存在する。
【００２９】
２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの各々の距離検知動作を利用する構成の場合には、センサ２１Ａ，２１Ｂを対向して配置すると、混信が生じる可能性がある。そこで、この実施形態では、図５に示すように、２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの各検知動作を交互に行わせるようにしている。すなわち、センサ２１Ａの検知動作がＯＮの時にはセンサ２１Ｂの検知動作はＯＦＦにし、反対にセンサ２１Ｂの検知動作がＯＮの時にはセンサ２１Ａの検知動作がＯＦＦになる。このような動作を交互に一定周期で繰り返す。２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの各々は、その距離計測の検知動作に基づいて、車両停車領域１２に停車して存在する、または、車両停車領域１２の停車位置に移動する車両までの距離に係る情報を取り込む。
【００３０】
図６は、横軸は時間、縦軸は距離を示し、時間の経過に伴って２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの距離検知動作に基づく出力パターン（計測距離）の例を示している。実線はセンサ２１Ａの出力パターンであり、破線はセンサ２１Ｂの出力パターンである。図６において、（Ａ）は車両停車領域１２に車両が存在しない場合の出力パターンを示し、（Ｂ）は車両停車領域１２に自動車３１が停車している場合の出力パターンを示し、（Ｃ）は車両停車領域１２に自動二輪車３２が進入・停車した場合の出力パターンを示している。
【００３１】
図６の（Ａ）では、センサ２１Ａ，２１Ｂのいずれも送信波ＷＡ１を出射した後に反射波を受信しないので、各センサ２１Ａ，２１Ｂの各々から出力がない場合に対応する相対的に大きな距離（Ｄ１−Ａ，Ｄ１−Ｂ）を表す出力パターンＰ１を示している。図６の（Ｂ）では、センサ２１Ａ，２１Ｂの各々は送信波ＷＡ１を出射した後に自動車３１によって反射された反射波ＷＡ２を受信し、反射波ＷＡ２に基づき計測した自動車３２までの距離（Ｄ２−Ａ，Ｄ２−Ｂ）に係る出力パターンＰ２を示している。図６の（Ｃ）では、センサ２１Ａ，２１Ｂの各々は送信波ＷＡ１を出射した後に、進入移動中の自動二輪車３２によって反射された反射波ＷＡ２を受信し、この反射波ＷＡ２に基づき計測した自動二輪車３２までの距離（Ｄ３−Ａ，Ｄ３−Ｂ）に係る出力パターンＰ３を示している。自動二輪車３２の検知の場合には、前述した通り複数の進入移動の軌跡のパターン（Ａ，Ｂ，Ｃ）があるが、いずれの場合にも、距離（Ｄ３−Ａ）の出力と距離（Ｄ３−Ｂ）の出力との間には相対的に大きな差が生じ、かつ変動するという出力パターンＰ３が生じる。
【００３２】
上記の通り、図６の（Ａ）〜（Ｃ）で示すように、車両停車領域１２に「車両が存在しない場合」、「自動車３１が停車している場合」、「自動二輪車３２が進入・停車する場合」の各々の出力パターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３が異なるので、これらの３つの出力パターンＰ１〜Ｐ３に基づいて駐車場１０を利用しようとする車両の車種を判別することが可能となる。「車両が存在しない場合」、「自動車３１が停車している場合」、「自動二輪車３２が進入・停車する場合」の３つの出力パターンＰ１，Ｐ２，Ｐ３は、それぞれ、車種判定部２２内に備えられたメモリ（図示せず）において閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２，Ｔｈ３として用意されている。
【００３３】
次に、図７を参照して、前述した車種判定の原理に基づいて車種判定部２２で実行される車種判定方法の処理の流れ、および車種判定に基づく発券機１３およびゲート操作機１１の動作の制御の流れを説明する。
【００３４】
車種判定部２２は、まず最初にセンサ２１Ａから送信される検出信号ＳＩＧ１を入力してセンサ２１Ａにより検知・計測された距離情報（Ｄ１−Ａ，Ｄ２−Ａ，Ｄ３−Ａのいずれか）を取得し（ステップＳ１１）、次にセンサ２１Ｂから送信される検出信号ＳＩＧ２を入力してセンサ２１Ｂにより検知・計測された距離情報（Ｄ１−Ｂ，Ｄ２−Ｂ，Ｄ３−Ｂのいずれか）を取得する（ステップＳ１２）。取得されたセンサ２１Ａからの距離情報とセンサ２１Ｂからの距離情報とはメモリに保存される（ステップＳ１３）。次の判断ステップＳ１４では、上記のステップＳ１１〜Ｓ１３を繰り返す否かを判断する。判断ステップＳ１４でＹＥＳの場合にはステップＳ１１〜Ｓ１３を繰り返し、ＮＯの場合には次のステップＳ１５に移行する。判断ステップＳ１４でのＹＥＳは予め設定された所定時間の間継続され、当該所定時間の間中、センサ２１Ａで検知・計測された距離情報とセンサ２１Ｂで検知・計測された距離情報が取得される。なお判断ステップＳ１４は必須ではなく、１回の検知・計測で得られた距離情報を用いることもできる。
【００３５】
判断ステップＳ１４でのセンサ出力取得の繰り返し動作が終了したとき（ＮＯの場合）には、次のステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５では、取得・保存されたセンサ２１Ａからの前述した距離情報（Ｄ１−Ａ，Ｄ２−Ａ，Ｄ３−Ａのいずれか）とセンサ２１Ｂからの前述した距離情報（Ｄ１−Ｂ，Ｄ２−Ｂ，Ｄ３−Ｂのいずれか）との組合せに基づいて、前述した出力パターン（Ｐ１〜Ｐ３のいずれか）が算出される。
【００３６】
次の判断ステップＳ１６では、算出された出力パターン（Ｐ１〜Ｐ３のいずれか）と閾値（Ｔｈ１，Ｔｈ２，Ｔｈ３）とを比較し、車種等を判断する。判断ステップＳ１６においては、出力パターンが閾値Ｔｈ１と一致するときには「車両なし」（出力パターン＝Ｔｈ１：車両停車領域１２において「車両が存在しない場合」）と判断され、出力パターンが閾値Ｔｈ２と一致するときには「自動車である」（出力パターン＝Ｔｈ２：「自動車３１が停車している場合」）と判断され、出力パターンが閾値Ｔｈ３と一致するときには「自動二輪車である」（出力パターン＝Ｔｈ３：「自動二輪車３２が進入・停車する場合」）と判断される。こうして、判断ステップＳ１６の判断処理に基づき、車種判定部２２での車種判定が実行される。
【００３７】
判断ステップＳ１６で、車両停車領域１２において車両なしと判断された場合にはステップＳ１１に戻る。車両なしの場合には、その後、発券機１３およびゲート操作機１１の動作制御は行われず、車種判定の動作に戻る。判断ステップＳ１６で、車両停車領域１２に存在する車両が自動車３１であると判断された場合にはステップＳ１７に移行する。また判断ステップＳ１６で、車両停車領域１２に存在する車両が自動二輪車３２であると判断された場合にはステップＳ１８に移行する。車種判定部２２で車種判定が行われた後は、前述した通り、車種判定部２２は車種に係る情報（ＳＩＧ３）を発券機１３に送信する。発券機１３は、車種に係る情報（ＳＩＧ３）を受けて発券動作を開始する。
【００３８】
ステップＳ１７では発券機１３で発券される駐車券に自動車情報を反映させる。すなわち、発券機１３は、車種判定部２２から車種情報（「自動車３１である」）を受けると、例えば自動車に応じた駐車券を発行する。またステップＳ１８では、同様に、発券機１３で発券される駐車券に自動二輪車情報を反映させ、発券機１３は、車種判定部２２から車種情報（「自動二輪車３２である」）を受けとり、例えば自動二輪車に応じた駐車券を発行する。ステップＳ１７，Ｓ１８の後には、判断ステップＳ１９に移行する。
【００３９】
判断ステップＳ１９では、発券機１３で発行された駐車券が利用者（ドライバ等の乗員）によって取得されたか否かが判断される。判断ステップＳ１９で、ＮＯである場合には当該判断ステップＳ１９が繰り返され、ＹＥＳである場合にはステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０では、発券機１３はゲート操作機１１に対して駐車場バー１１Ａを開けることを指示する信号ＳＩＧ４を送信する。次にステップＳ２１で、発券機１３は車種判別装置２０の車種判定部２２に対して駐車券が利用者によって取得されたことを通知する情報ＳＩＧ５を送信する。
【００４０】
その後、車種判定部２２では、２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂのその後の検出信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２を取得し（ステップＳ２２，Ｓ２３）、車両（自動車３１または自動二輪車３２）が車両停車領域１２から移動したか否かを判断し（判断ステップＳ２４）、車両の不存在を確認したときには（判断ステップＳ２４でＹＥＳの場合）、ゲート操作機１１に対して駐車場バー１１Ａを閉じることを指示する信号ＳＩＧ６を送信する（ステップＳ２５）。
【００４１】
上記の実施形態では、車種判定部２２で実行される車種を判断するための判断ステップＳ１６において出力パターン（Ｐ１〜Ｐ３のいずれか）と閾値（Ｔｈ１，Ｔｈ２，Ｔｈ３）との比較に基づいて車種判断を行ったが、車種判断の手法としては、例えば次のように構成することもできる。
すなわち、２つのセンサ２１Ａ，２１Ｂの各々の検出信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２から取得された距離情報から車両の車幅を算出し、この車幅に係るデータに基づき車両の車種を判別することである。車両の車幅の算出は、上記の２つの車幅に係るデータの差を求めることにより行われる。このように、自動車３１と自動二輪車３２の車幅は顕著に異なるので、車両の車幅を算出することにより、車種を判定することができる。
【００４２】
上記の実施形態の説明では、車種判定は、自動車３１と自動二輪車３２と「車両なし」に関して行われたが、自動二輪車３２の車種判定については自転車や原付二輪車の場合も同様な方式で車種判定が行われる。
【００４３】
上記の第１の実施形態の構成によれば、自動車３１と自動二輪車３２等を同じ駐車場１０に駐車させる混合駐車場の入口において、超音波センサ等の距離計測を行えるセンサ２１Ａ，２１Ｂを利用して、自動車３１と自動二輪車３２等の車種判別を高い精度で行うことができ、車種に応じた駐車料金処理を正確かつ適切に行うことができる。
【００４４】
次に図８を参照して、本発明に係る車種判別システムの第２の実施形態を説明する。この実施形態では、１個の距離計測センサが用いられる。図８の図示内容は図１の図示内容に対応し、図１で示した要素と同じ要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図８に示した構成では距離計測センサとして１つのセンサ２１Ａを用いている。なお距離計測センサとしてはセンサ２１Ｂのみを用いることができる。
【００４５】
この実施形態では、車種判別装置２０において車種判定部２２は、１つのセンサ２１Ａから送信された検出信号ＳＩＧ１を入力する。センサ２１Ａの検出信号ＳＩＧ１は距離情報（車両までの距離データ）を含んでいる。車種判定部２２は、検出信号ＳＩＧ１に基づいてセンサ２１Ａで得られた距離の情報（データ）を取り出す。車種判定部２２は、センサ２１Ａから得られる車両までの距離データに基づいて検知した対象車両の車種が自動車であるのかまたは自動二輪車であるのかを判定する。この場合、予め閾値を設定し、当該閾値を基準として距離データの相違に基づき車両の車種を判定する。判定の結果得られた車種情報ＳＩＧ３は発券機１３に送信される。
【００４６】
車種判別装置２０で車種判定を行った後における車種判定に基づく発券機１３とゲート操作機１１の動作の制御の流れは上記の第１の実施形態で説明した内容と同じである。
【００４７】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る距離計測センサによる車種判別システムは、混合駐車場の入口等の車両検知領域に設置された発券機等の駐車料金処理機で、駐車車両の車種を正確に識別することにより車種に応じた適切な料金の支払いを可能にするのに利用される。
【符号の説明】
【００４９】
１０            駐車場
１０Ａ          入口
１１            ゲート操作機
１１Ａ          駐車場バー
１２            車両停車領域（車両検知領域）
１３            発券機
２０            車種判別装置
２１Ａ，２１Ｂ  センサ
２２            車種判定部
３１            自動車
３２            自動二輪車
ＷＡ１          送信波
ＷＡ２          反射波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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