(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を用いて信号を送受信する第１装置および第２装置を備え、
前記第１装置は、前記第２装置から受信した信号の電波強度を検出する検出部と、前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記第２装置の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記閾値未満であると判定された場合に上昇指示の送信を行い、前記判定部によって前記電波強度が前記閾値以上であってかつ前記出力強度が前記規定値以上であると判定された場合に、下降指示の送信を行う制御部とを備え、
前記第２装置は、前記上昇指示を受信した場合に、電波の出力強度を上昇させ、前記下降指示を受信した場合に、電波の出力強度を下降させることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２装置は、前記上昇指示を受信した場合に、信号の送信周期を長く設定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
電波を用いて信号を送受信する第１装置および第２装置を備え、
前記第１装置は、前記第２装置から受信した信号の電波強度を検出する検出部と、検出された前記電波強度の送信を行う制御部とを備え、
前記第２装置は、前記第１装置から受信した前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記第２装置の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記電波強度が前記閾値未満であると判定された場合に出力強度を上昇させ、前記判定部によって前記電波強度が前記閾値以上であって前記出力強度が前記規定値以上であると判定された場合に、出力強度を下降させる制御部とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記第２装置の前記制御部は、前記出力強度を上昇させる場合に、信号の送信周期を長く設定することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
電波を用いて信号を送信し、前記信号を受信した装置が検出する電波強度を受信する通信部と、
前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記通信部の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記電波強度が前記閾値未満であると判定された場合に前記通信部の電波の出力強度を上昇させ、前記判定部によって前記電波強度が前記閾値以上であって前記出力強度が規定値以上であると判定された場合に、前記通信部の電波の出力強度を下降させる制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記出力強度を上昇させる場合に、信号の送信周期を長く設定することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
電波を用いて信号を送信する装置から信号を受信する通信部と、
前記通信部が受信した信号の電波強度を検出する検出部と、
前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記装置の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記電波強度が前記閾値未満であると判定された場合に前記装置の電波の出力強度を上昇させる旨の上昇指示を前記通信部に送信させ、前記判定部によって前記電波強度が前記閾値以上であって前記出力強度が前記規定値以上であると判定された場合に、前記装置の電波の出力強度を下降させる旨の下降指示を前記通信部に送信させる制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
電波を用いて信号を送受信する第１装置が、電波を用いて信号を送受信する第２装置から受信した信号の電波強度を検出し、前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記第２装置の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値未満であると判定された場合に上昇指示を送信し、前記電波強度が前記閾値以上であってかつ前記出力強度が前記規定値以上であると判定された場合に、下降指示を送信し、
前記第２装置が、前記上昇指示を受信した場合に、電波の出力強度を上昇させ、前記下降指示を受信した場合に、電波の出力強度を下降させることを特徴とする通信方法。
【請求項９】
電波を用いて信号を送受信する第１装置が、電波を用いて信号を送受信する第２装置から受信した信号の電波強度を検出し、前記電波強度を送信し、
前記第２装置が、前記第１装置から受信した前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記第２装置の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値未満であると判定された場合に出力強度を上昇させ、前記電波強度が前記閾値以上であって前記出力強度が前記規定値以上であると判定された場合に、出力強度を下降させることを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
通信部により電波を用いて信号を送信し、
前記信号を受信した装置が検出する電波強度を受信し、
前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記通信部の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定し、
前記電波強度が前記閾値未満であると判定された場合に前記通信部の電波の出力強度を上昇させ、前記電波強度が前記閾値以上であって前記出力強度が規定値以上であると判定された場合に、前記通信部の電波の出力強度を下降させる、ことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
電波を用いて信号を送信する装置から、通信部を用いて信号を受信し、
前記信号の電波強度を検出し、前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記装置の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定し、
前記電波強度が前記閾値未満であると判定された場合に前記装置の電波の出力強度を上昇させる旨の上昇指示を前記通信部に送信させ、前記電波強度が前記閾値以上であって前記出力強度が前記規定値以上であると判定された場合に、前記装置の電波の出力強度を下降させる旨の下降指示を前記通信部に送信させる、ことを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
通信部により電波を用いて信号を送信する処理と、
前記信号を受信した装置が検出する電波強度を受信する処理と、
前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記通信部の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定する処理と、
前記電波強度が前記閾値未満であると判定された場合に前記通信部の電波の出力強度を上昇させ、前記電波強度が前記閾値以上であって前記出力強度が前記規定値以上であると判定された場合に、前記通信部の電波の出力強度を下降させる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１３】
電波を用いて信号を送信する装置から、通信部を用いて信号を受信する処理と、
前記信号の電波強度を検出し、前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記装置の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定する処理と、
前記電波強度が前記閾値未満であると判定された場合に前記装置の電波の出力強度を上昇させる旨の上昇指示を前記通信部に送信させ、前記電波強度が前記閾値以上であって前記出力強度が前記規定値以上であると判定された場合に、前記装置の電波の出力強度を下降させる旨の下降指示を前記通信部に送信させる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、通信システム、通信装置、通信方法、および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェアラブルデバイス、ビーコンなどのスレーブ装置と、携帯電話などのマスタ装置との間で通信を行うことが考えられている。マスタ装置とスレーブ装置との間の電波状態や距離が変わっても当該通信を確立できることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２５３２５号公報
【特許文献２】特開２０１３−４２２６６号公報
【特許文献３】特開平１１−１１３６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３の技術などでは、装置間の電波状態や距離が変わった場合に、装置間の通信が途切れるおそれがある。
【０００５】
１つの側面では、本件は、装置間の通信の途切れを低減することができる通信システム、通信装置、通信方法、および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、通信システムは、電波を用いて信号を送受信する第１装置および第２装置を備え、前記第１装置は、前記第２装置から受信した信号の電波強度を検出する検出部と、前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記第２装置の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記閾値未満であると判定された場合に上昇指示の送信を行い、前記判定部によって前記電波強度が前記閾値以上であってかつ前記出力強度が前記規定値以上であると判定された場合に、下降指示の送信を行う制御部とを備え、前記第２装置は、前記上昇指示を受信した場合に、電波の出力強度を上昇させ、前記下降指示を受信した場合に、電波の出力強度を下降させる。
【０００７】
他の態様では、通信システムは、電波を用いて信号を送受信する第１装置および第２装置を備え、前記第１装置は、前記第２装置から受信した信号の電波強度を検出する検出部と、検出された前記電波強度の送信を行う制御部とを備え、前記第２装置は、前記第１装置から受信した前記電波強度が閾値未満であるか否かを判定し、前記電波強度が前記閾値以上であるか否かを判定するとともに前記第２装置の電波の出力強度が規定値以上であるか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記電波強度が前記閾値未満であると判定された場合に出力強度を上昇させ、前記判定部によって前記電波強度が前記閾値以上であって前記出力強度が前記規定値以上であると判定された場合に、出力強度を下降させる制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
装置間の通信の途切れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は実施例１に係る通信システムの概略図であり、（ｂ）〜（ｄ）はスレーブ装置とマスタ装置との距離と、マスタ装置が受信する信号の電波強度との関係を例示する図である。
【図２】（ａ）はスレーブ装置の全体構成を表すブロック図であり、（ｂ）はコントローラのハードウェア構成を例示するブロック図であり、（ｃ）は機能ブロック図である。
【図３】（ａ）はマスタ装置の全体構成を例示する図であり、（ｂ）はコントローラのハードウェア構成を例示するブロック図であり、（ｃ）は機能ブロック図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）はフローチャートの一例である。
【図５】（ａ）および（ｂ）はフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、実施例について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１（ａ）は、実施例１に係る通信システム３００の概略図である。図１（ａ）で例示するように、通信システム３００は、スレーブ装置１００とマスタ装置２００とが電波を用いて信号を送受信する構成を有する。例えば、スレーブ装置１００は、ウェアラブルデバイス、ビーコンなどの携帯装置である。マスタ装置２００は、例えば、携帯電話などの携帯装置である。本実施例においては、スレーブ装置１００は、電波を用いた無線方式により信号を送信する。マスタ装置２００は、当該無線方式で送信された信号を受信することによって、情報を取得する。また、マスタ装置２００は、電波を用いた無線方式により信号を送信する。スレーブ装置１００は、当該無線方式で送信された信号を受信することによって、情報を取得する。
【００１２】
スレーブ装置１００とマスタ装置２００との距離に応じて、マスタ装置２００が受信する信号の電波強度は変動する。例えば、図１（ｂ）で例示するように、スレーブ装置１００とマスタ装置２００との距離が閾値内であれば、マスタ装置２００が受信する信号の電波強度は十分に高くなる。それにより、マスタ装置２００は、スレーブ装置１００から信号を受信することができる。
【００１３】
例えば、図１（ｃ）で例示するように、スレーブ装置１００とマスタ装置２００との距離が閾値を超えると、マスタ装置２００が受信する信号の電波強度が低くなる。例えば、図１（ｄ）で例示するように、スレーブ装置１００とマスタ装置２００との距離がさらに大きくなると、マスタ装置２００がスレーブ装置１００から信号を受信できなくなるおそれがある。そこで、本実施例に係る通信システム３００では、マスタ装置２００がスレーブ装置１００から受信する信号の電波強度が低くなった場合に、スレーブ装置１００に電波強度を上昇させる。以下、詳細について説明する。
【００１４】
図２（ａ）は、スレーブ装置１００の全体構成を表すブロック図である。スレーブ装置１００は、一例として、電源１０、センサ部２０、通信部３０、発光部４０、報知部５０、記憶部６０、コントローラ７０などを備える。センサ部２０は、一例として、加速度センサ２１、照度センサ２２、地磁気センサ２３、温度センサ２４、気圧センサ２５などを備える。
【００１５】
電源１０は、一次電池、二次電池などであり、各部に電力を供給する。センサ部２０の各センサは、スレーブ装置１００に関わる情報を検出するセンサである。加速度センサ２１は、スレーブ装置１００にかかる加速度に応じた信号をコントローラ７０に出力する。照度センサ２２は、スレーブ装置１００の周囲の照度に応じた信号をコントローラ７０に出力する。地磁気センサ２３は、スレーブ装置１００の位置における地磁気に応じた信号をコントローラ７０に出力する。温度センサ２４は、スレーブ装置１００の周囲の温度に応じた信号をコントローラ７０に出力する。気圧センサ２５は、スレーブ装置１００の周囲の気圧に応じた信号をコントローラ７０に出力する。
【００１６】
通信部３０は、例えばアンテナなどを備えた装置であり、コントローラ７０の指示に従って、センサ部２０の各センサの出力信号に応じた検出結果を所定の周期で送信する。当該周期は可変である。また、通信部３０は、マスタ装置２００から信号を受信し、コントローラ７０に出力する。例えば、通信部３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信方式を採用している。
【００１７】
発光部４０は、例えばＬＥＤなどであり、コントローラ７０からの指示に従って発光する。報知部５０は、例えばブザーなどであり、コントローラ７０からの指示に従って警報を発する。記憶部６０は、ＦＲＡＭ（登録商標）（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などである。記憶部６０は、センサ部２０の各センサの出力信号に応じた検出結果を記憶する。
【００１８】
図２（ｂ）は、コントローラ７０のハードウェア構成を例示するブロック図である。図２（ｂ）で例示するように、コントローラ７０は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、インタフェース１０４などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。記憶装置１０３は、スレーブ装置用のプログラムを記憶している。
【００２０】
ＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムを実行することによって、図２（ｃ）で例示するように、判定部７１および制御部７２がコントローラ７０内に実現される。判定部７１は、マスタ装置２００から受信した信号に、上昇コマンドまたは下降コマンドが含まれているか否かを判定する。上昇コマンドが含まれていると判定された場合、制御部７２は、通信部３０の電波の出力強度を上昇させ、通信部３０の送信周期を長く設定する。下降コマンドが含まれていると判定された場合、制御部７２は、通信部３０の電波の出力強度を下降させ、通信部３０の送信周期を短く設定する。
【００２１】
図３（ａ）は、マスタ装置２００の全体構成を例示する図である。図３（ａ）で例示するように、マスタ装置２００は、コントローラ１１０、通信部１２０、報知部１３０などを備える。通信部１２０は、例えばアンテナなどを備えた装置であり、スレーブ装置１００から信号を受信する。また、通信部１２０は、コントローラ１１０の指示に従って、信号を送信する。例えば、通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信方式を採用している。報知部１３０は、ブザーなどの警告音を発する音出力装置、液晶ディスプレイなどの表示装置などである。
【００２２】
図３（ｂ）は、コントローラ１１０のハードウェア構成を例示するブロック図である。図３（ｂ）で例示するように、コントローラ１１０は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、記憶装置２０３、インタフェース２０４などを備える。これらの機器は、バスなどによって接続されている。ＣＰＵ２０１は、１以上のコアを含む中央演算処理装置である。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、ＣＰＵ２０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置２０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置２０３として、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。記憶装置２０３は、マスタ装置用のプログラムを記憶している。
【００２３】
ＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムを実行することによって、図３（ｃ）で例示するように、検出部１１１、判定部１１２および制御部１１３が実現される。検出部１１１は、スレーブ装置１００から受信した信号の電波強度（以下、受信電波強度と称する）を検出する。判定部１１２は、受信電波強度が閾値Ａ以下であるか、閾値Ａを上回り閾値Ｂ（＞閾値Ａ）未満であるか、閾値Ｂ以上であるかを判定する。受信電波強度が閾値Ａ以下であると判定された場合、制御部１１３は、報知部１３０に警告音を発生させる、警告メッセージを表示させるなどして、ユーザに警告を報知する。受信電波強度が閾値Ａを上回り閾値Ｂ未満であると判定された場合、制御部１１３は、通信部１２０に上昇コマンドを送信させる。
【００２４】
受信電波強度が閾値Ｂ以上であると判定された場合、判定部１１２は、スレーブ装置１００の通信部３０の出力強度が上がっているか否かを判定する。具体的には、通信部３０の出力強度が規定値（例えば初期強度）よりも高くなっているか否かを判定する。通信部３０の出力強度が上がっていると判定された場合、制御部１１３は、通信部１２０に下降コマンドを送信させる。受信電波強度が上昇していると判定されなかった場合、制御部１１３は、通信部１２０に上昇コマンドおよび下降コマンドのいずれも送信させない。
【００２５】
図４（ａ）および図４（ｂ）は、以上の動作の一例を表すフローチャートである。図４（ａ）はマスタ装置２００によって実行され、図４（ｂ）はスレーブ装置１００によって実行される。図４（ｂ）で例示するように、制御部７２は、現時点での通信部３０の出力強度を、通信部３０に送信させる（ステップＳ１１）。
【００２６】
図４（ａ）で例示するように、判定部１１２は通信部３０の出力強度を取得し、検出部１１１はスレーブ装置１００からの受信電波強度を検出して判定部１１２に渡す（ステップＳ１）。次に、判定部１１２は、受信電波強度が閾値Ａ以下であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で「Ｙｅｓ」と判定された場合、制御部１１３は、報知部１３０に、ユーザに警告を報知させる（ステップＳ３）。その後、ステップＳ１から再度実行される。
【００２７】
ステップＳ２で「Ｎｏ」と判定された場合、判定部１１２は、受信電波強度が閾値Ａを上回り閾値Ｂを下回るか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４で「Ｙｅｓ」と判定された場合、制御部１１３は、通信部１２０に上昇コマンドを送信させる（ステップＳ５）。その後、ステップＳ１から再度実行される。ステップＳ４で「Ｎｏ」と判定された場合、制御部１１３は、受信電波強度が閾値Ｂ以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ１から再度実行される。
【００２８】
ステップＳ６で「Ｙｅｓ」と判定された場合、判定部１１２は、ステップＳ１で取得した通信部３０の出力強度が上がっているか否かを判定する（ステップＳ７）。具体的には、判定部１１２は、通信部３０の出力強度が規定値より高く設定されているか否かを判定する。ステップＳ７で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ１から再度実行される。ステップＳ７で「Ｙｅｓ」と判定された場合、制御部１１３は、通信部１２０に下降コマンドを送信させる（ステップＳ８）。その後、ステップＳ１から再度実行される。
【００２９】
次に、図４（ｂ）で例示するように、スレーブ装置１００の判定部７１は、マスタ装置２００から上昇コマンドまたは下降コマンドを受信するまで待機する（ステップＳ１２）。上昇コマンドまたは下降コマンドの受信後、判定部７１は、上昇コマンドを受信したか下降コマンドを受信したか判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で上昇コマンドを受信したと判定された場合、制御部７２は、通信部３０の出力強度を上昇させる（ステップＳ１４）。次に、制御部７２は、通信部３０による信号の送信周期を現状よりも長く設定する（ステップＳ１５）。その後、ステップＳ１１から再度実行される。ステップＳ１３で下降コマンドを受信したと判定された場合、制御部７２は、通信部３０の出力強度を下降させる（ステップＳ１６）。次に、制御部７２は、通信部３０による信号の送信周期を現状よりも短く設定する（ステップＳ１７）。その後、ステップＳ１１から再度実行される。
【００３０】
本実施例によれば、マスタ装置２００の受信電波強度が閾値Ｂを下回った場合にスレーブ装置１００が電波の出力強度を上昇させることから、スレーブ装置１００とマスタ装置２００との間の通信の途切れを低減することができる。また、スレーブ装置１００の出力強度を上昇させる場合に通信部３０による信号の送信周期が長く設定されることから、スレーブ装置１００の出力強度上昇に伴う消費電力増を抑制することができる。
【００３１】
マスタ装置２００の受信電波強度が閾値Ｂを上回りかつスレーブ装置１００の出力強度が規定値よりも高い場合にスレーブ装置１００の出力強度を下降させることから、スレーブ装置１００の消費電力を抑制することができる。また、スレーブ装置１００の出力強度を下降させる場合に通信部３０による信号の送信周期が短く設定されることから、スレーブ装置１００とマスタ装置２００との通信精度を向上させることができ、送受信される情報量を多くすることができる。
【００３２】
なお、本実施例においては、スレーブ装置１００の出力強度が規定値よりも高いか否かをマスタ装置２００が判定しているが、それに限られない。受信電波強度が閾値Ｂを上回った場合にマスタ装置２００が下降コマンドを送信し、その場合に判定部７１がスレーブ装置１００の出力強度が規定値よりも高いと判定した場合に、制御部７２が通信部３０の出力強度を下降させてもよい。
【００３３】
また、本実施例においては、閾値Ｂを境に上昇コマンドと下降コマンドとが切り替えられているが、それに限られない。受信電波強度が閾値Ｂを下回った場合に上昇コマンドが送信され、閾値Ｂ以上の閾値を上回った場合に下降コマンドが送信されてもよい。以下の変形例でも同様である。
【００３４】
（変形例）
上記例では、スレーブ装置１００はマスタ装置２００が信号を受信する際の受信電波強度に基づく判定を行っていないが、スレーブ装置１００もマスタ装置２００が信号を受信する際の受信電波強度に基づく判定を行ってもよい。図５（ａ）および図５（ｂ）はこの場合のフローチャートの一例である。図５（ａ）で例示するように、検出部１１１は、スレーブ装置１００からの受信電波強度を検出し、判定部１１２に渡す（ステップＳ２１）。次に、判定部１１２は、受信電波強度が閾値Ａ以下であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２で「Ｙｅｓ」と判定された場合、制御部１１３は、報知部１３０に、ユーザに警告を報知させる（ステップＳ２３）。その後、ステップＳ２１から再度実行される。ステップＳ２２で「Ｎｏ」と判定された場合、制御部１１３は、受信電波強度を通信部１２０に送信させる（ステップＳ２４）。その後、ステップＳ２１から再度実行される。
【００３５】
図５（ｂ）で例示するように、判定部７１は、現時点での通信部３０の出力強度をモニタする（ステップＳ３１）。次に、判定部７１は、通信部３０を介して、マスタ装置２００から受信電波強度を受信するまで待機する（ステップＳ３２）。次に、判定部７１は、ステップＳ３２で取得した受信電波強度が閾値Ａを上回り閾値Ｂを下回るか否かを判定する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、制御部７２は、通信部３０の出力強度を上昇させる（ステップＳ３４）。次に、制御部７２は、通信部３０による信号の送信周期を長く設定する（ステップＳ３５）。その後、ステップＳ３１から再度実行される。
【００３６】
ステップＳ３３で「Ｎｏ」と判定された場合、判定部７１は、受信電波強度が閾値Ｂ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ３１から再度実行される。ステップＳ３６で「Ｙｅｓ」と判定された場合、通信部３０の出力強度が上がっているか否かを判定する（ステップＳ３７）。ステップＳ３７で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ３１から再度実行される。ステップＳ３７で「Ｙｅｓ」と判定された場合、制御部７２は、通信部３０の出力強度を下降させる（ステップＳ３８）。次に、制御部７２は、通信部３０による信号の送信周期を短く設定する（ステップＳ３９）。その後、ステップＳ３１から再度実行される。
【００３７】
本変形例においても、マスタ装置２００の受信電波強度が閾値Ｂを下回った場合にスレーブ装置１００が電波の出力強度を上昇させることから、スレーブ装置１００とマスタ装置２００との間の通信の途切れを低減することができる。また、スレーブ装置１００の出力強度を上昇させる場合に通信部３０による信号の送信周期が長く設定されることから、スレーブ装置１００の出力強度上昇に伴う消費電力増を抑制することができる。
【００３８】
マスタ装置２００の受信電波強度が閾値Ｂを上回りかつスレーブ装置１００の出力強度が規定値よりも高い場合にスレーブ装置１００の出力強度を下降させることから、スレーブ装置１００の消費電力を抑制することができる。また、スレーブ装置１００の出力強度を下降させる場合に通信部３０による信号の送信周期が短く設定されることから、スレーブ装置１００とマスタ装置２００との通信精度を向上させることができ、送受信される情報量を多くすることができる。
【００３９】
上記各例においては、スレーブ装置１００とマスタ装置２００との通信範囲において、他のスレーブ装置、他のマスタ装置などが存在しないことが前提となっているが、それに限られない。他のスレーブ装置または他のマスタ装置が存在する場合には、スレーブ装置１００とマスタ装置２００との間で識別信号を送受信することで、互いに送信元を確認することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  電源
２０  センサ部
３０  通信部
４０  発光部
５０  報知部
６０  記憶部
７０  コントローラ
１００  スレーブ装置
１１０  コントローラ
１２０  通信部
１３０  報知部
２００  マスタ装置
３００  通信システム
【図１】
0006364269.tif 000002
【図２】
0006364269.tif 000003
【図３】
0006364269.tif 000004
【図４】
0006364269.tif 000005
【図５】
0006364269.tif 000006