(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動式放射線防護システムであって、
片側で開いており、下側部分（１００）と上側部分（２００）を有し、前記上側部分（２００）が前記下側部分（１００）に対して垂直に調整可能なフレームと、
放射線から防護するための少なくとも２枚の柔軟な放射線防護ドレープとを有し、
前記少なくとも２枚の放射線防護ドレープの第１のドレープが、前記フレームの前記下側部分（１００）に取り付けられ、
前記少なくとも２枚の放射線防護ドレープの第２のドレープが、前記フレームの前記上側部分（２００）に取り付けられ、前記上側部分（２００）が前記下側部分（１００）に対して調整された各垂直位置で前記少なくとも２枚の放射線防護ドレープが重なるように構成され、
前記第１のドレープが、対応するアイレットを有するアイレットストリップ（４２１）を有し、前記下側部分（１００）が、外側シャンクボタン（１３２ａ）を有し、前記第１のドレープが、前記対応するアイレットを有する前記アイレットストリップ（４２１）によって前記外側シャンクボタン（１３２ａ）に取り付けられ、
前記第２のドレープが、対応するアイレットを有する更に他のアイレットストリップ（４２３）を有し、前記下側部分（１００）が、内側シャンクボタン（１３２ｉ）を有し、前記第２のドレープが、前記対応するアイレットを有する前記更に他のアイレットストリップ（４２３）によって前記内側シャンクボタン（１３２ｉ）に取り付けられたシステム。
【請求項２】
前記下側部分（１００）が、更に、シャーシ（３００）を含む、請求項１に記載の放射線防護システム。
【請求項３】
前記シャーシ（３００）が、複数の操舵ローラ（３０１）を含む、請求項２に記載の放射線防護システム。
【請求項４】
前記シャーシ（３００）は、前記フレームの開いた側と反対の側に前記シャーシ（３００）の全高さに亘って通路が形成されるように設計された、請求項２又は３に記載の放射線防護システム。
【請求項５】
前記シャーシ（３００）が、前記操舵ローラ（３０１）が取り付けられた第１の片持アーム（３１０）と第２の片持アーム（３２０）を有する、請求項３に記載の放射線防護システム。
【請求項６】
前記下側部分（１００）が、第１の側面部分（１１０）と第２の側面部分（１２０）とを有する、請求項５に記載の放射線防護システム。
【請求項７】
前記第１の片持アーム（３１０）が、前記第１の側面部分（１１０）に取り付けられ、前記第２の片持アーム（３２０）が、前記第２の側面部分（１２０）に取り付けられた、請求項６に記載の放射線防護システム。
【請求項８】
前記第１の側面部分（１１０）と前記第２の側面部分（１２０）が、第１の交差接続（１１３，１２３）と第２の交差接続（１１４，１２４）によって互いに接続された第１の管（１１１，１２１）と第２の管（１１２，１２２）を垂直方向に含む、請求項６又は７に記載の放射線防護システム。
【請求項９】
前記第１の側面部分（１１０）及び／又は前記第２の側面部分（１２０）の前記第１の管（１１１，１２１）と前記第２の管（１１２，１２２）との間にカバー（１１５，１２５）が備えられた、請求項８に記載の放射線防護システム。
【請求項１０】
前記第１の側面部分（１１０）と前記第２の側面部分（１２０）が、横棒（１０１）によって接続された、請求項６〜９のいずれか一項に記載の放射線防護システム。
【請求項１１】
前記下側部分（１００）が、前記第１の管（１１１，１２１）と前記第２の管（１１２，１２２）に取り付けられた接続要素（１３０）を含む、請求項８又は９に記載の放射線防護システム。
【請求項１２】
前記上側部分（２００）が、複数の支持棒（２０２）を有し、前記下側部分（１００）が、複数の軸受ブシュ（１１６，１２６，１３１）を含み、前記上側部分（２００）の前記支持棒（２０２）がそれぞれ、高さ位置を調整するための関連付けられた軸受ブシュ内で前後に移動可能であり、かつ前記上側部分（２００）が接続要素（２０１）を含む、請求項１１に記載の放射線防護システム。
【請求項１３】
前記軸受ブシュの一部分が、前記下側部分（１００）の前記接続要素（１３０）に嵌め込まれ、前記軸受ブシュ（１１６，１２６）の他の部分が、前記第１の管（１１１，１２１）と前記第２の管（１１２，１２２）に嵌め込まれた、請求項１２に記載の放射線防護システム。
【請求項１４】
前記上側部分（２００）の前記接続要素（２０１）が、前記支持棒（２０２）に取り付けられた、請求項１２又は１３に記載の放射線防護システム。
【請求項１５】
前記上側部分（２００）の重量と、前記フレームの前記上側部分（２００）に取り付けられた前記第２のドレープの重量とを補償するのに適した釣合おもり又は反作用ばね（１２８）が、前記下側部分（１００）に取り付けられ前記上側部分（２００）に接続された、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の放射線防護システム。
【請求項１６】
前記下側部分（１００）が、更に、前記上側部分（２００）の前記複数の支持棒（２０２）のうちの少なくとも１つを固定して、前記上側部分（２００）が、前記下側部分（１００）に差し込まれる位置に固定されるようにするのに適した保持装置（１３３）を有する、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の放射線防護システム。
【請求項１７】
前記放射線防護ドレープが、５０〜８３の原子番号を有する元素を含有する少なくとも１つの材料を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の放射線防護システム。
【請求項１８】
前記少なくとも２枚の柔軟な放射線防護ドレープは、Ｘ線放射から防護するためのものである請求項１に記載の放射線防護システム。
【請求項１９】
前記第１のドレープが、前記フレームの下縁まで延在している請求項１に記載の放射線防護システム。
【請求項２０】
前記シャーシ（３００）が、４個の操舵ローラ（３０１）を含む、請求項３に記載の放射線防護システム。
【請求項２１】
前記第１の片持アーム（３１０）及び前記第２の片持アーム（３２０）は、弓形である請求項５に記載の放射線防護システム。
【請求項２２】
前記接続要素（１３０）は、弓形である請求項１１に記載の放射線防護システム。
【請求項２３】
前記接続要素（２０１）は、弓形である請求項１２に記載の放射線防護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つ以上の柔軟な放射線防護ドレープを有する可動式放射線防護システムに関する。この可動式放射線防護システムは、特に、インターベンショナルラジオロジー及び対応する外科的介入において使用するのに適する。可動式放射線防護システムは、医師や助手などの職員を放射線、詳細にはＸ線照射から保護する役割を果たす。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、曲げられ二重交差基材に固定された透明な放射線防護シールドを有する可動式放射線防護システムを開示する。前記基材のアームは、放射線防護装置が傾く危険を減らすために様々な長さを有する。放射線防護装置は、高さ調整手段を備え、また放射線防護シールドに対称又は非対称な凹部を有し、これら凹部は、放射線防護シールドを通ることを可能にし、したがって動作範囲を大きくし自由移動空間を大きくするために備えられる。
【０００３】
特許文献２は、Ｘ線を吸収する放射線遮蔽壁を備えた放射線遮蔽装置に関し、放射線遮蔽壁は、自由に移動可能な支持キャリッジに取り付けられる。放射線遮蔽装置は、更に、２つの壁部材用の高さ調整可能ホルダを備え、第１の壁部材は、第２の透明な壁部材の下に配置され、第２の壁部材は、水平軸のまわりに回転することができる。
【０００４】
特許文献３は、放射線防護スーツが移動フレームに取り付けられた可動式放射線遮蔽装置を開示する。
【０００５】
特許文献４は、可動式放射線防護シールドに関し、この放射線防護シールドは、中心に誘導トレイを備えた開口を有し、これにより、担当者が、このトレイと放射線防護シールドを通ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＤＥ  ２０３  ０７  ６０６Ｕ１
【特許文献２】ＥＰ  ０  ３４５  ５４８Ａ１
【特許文献３】ＵＳ  ５，０１５，８６４
【特許文献４】ＵＳ  ３，３０８，２９７
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、インターベンション治療中に医療関係者が容易に苦労せずに移動させることができる可動式放射線防護システムを提供することである。
【０００８】
この目的は、特許請求項による可動式放射線防護システムにより達成される。
【０００９】
本発明の可動式放射線防護システムは、特に１人で容易に移動するのに適する。
【００１０】
本発明の基礎をなす基本概念は、複数の柔軟な放射線防護ドレープを２つの部分からなる可動式フレームに取り付けて、２つの部分からなる可動フレームが垂直方向に調整可能で放射線防護ドレープが各垂直位置で重なるようにし、それにより、医療関係者が、最適な放射線防護を享受することである。更に、硬い放射線防護シールドと対照的に柔軟な放射線防護ドレープを使用することによって、この放射線防護システムの重量が大幅に減少する。同時に、ユーザは、係る可動式放射線防護システムを、身体の近くで、立位姿勢と着座姿勢の両方において、何時でも容易に制御することができる。柔軟な放射線防護ドレープの重なりによって、オペレータは、常に、可動式放射線防護システムの任意の垂直位置で放射線から遮蔽されることが保証される。
【００１１】
本発明は、柔軟な放射線防護ドレープのうちの１つが、好ましくは放射線防護システムの下縁に達するという利点を有する。したがって、この領域でも、放射線が、保護されるオペレータに達することができない。同時に、一方、柔軟な放射線防護ドレープを使用することにより、使用する医療機器のフットペダルの安全操作が可能になる。この理由のため、可動式放射線防護システムのシャーシは、オペレータの足が、医療機器のフットペダルに容易に届くことができるように、即ち、シャーシの全高さに亘って通路が形成されるように設計される。この通路によって、オペレータの足が、妨げられずにフットペダルに届くことができる。しかしながら、この柔軟性のゆえに、保護ドレープは、この目的のために開かれなくてもよく、より正確に言えば、足又は脚より前に前方に押されうる。その結果、足又は脚は、フットペダルの操作中に放射線から最敵に保護される。
【００１２】
本発明は、片側で開きかつ下側部分と上側部分を有し、上側部分が下側部分に対して垂直方向に調整可能なフレームと、放射線、好ましくはＸ線放射から保護するための少なくとも２つの柔軟な放射線防護ドレープとを有する可動式放射線防護システムに関する。少なくとも２枚の放射線防護ドレープの第１のドレープは、フレームの下側部分に取り付けられ、フレームの下縁まで延在する。更に、少なくとも２枚の放射線防護ドレープの第２のドレープは、フレームの上側部分に取り付けられ、上側部分が下側部分に対して設定された各垂直位置で少なくとも２枚の放射線防護ドレープが重なるように設計される。
【００１３】
更に他の実施形態では、下側フレームは、更に、４つの操舵ローラなどの複数の操舵ローラを有することができるシャーシを含む。
【００１４】
更に他の実施形態によれば、シャーシは、フレームの開口側と反対の側のシャーシの全高さに亘って通路が備えられるように設計されている。
【００１５】
更に他の実施形態では、シャーシは、第１と第２の好ましくは弓形片持アームを含み、弓形片持アーム操舵ローラが取り付けられる。弓形片持アームは、脚の形を有してもよい。シャーシは、脚と直接ではなく脚に取り付けられた操舵ローラによって床と接地接触を有する。
【００１６】
更に他の実施形態では、下側フレームは、第１と第２の側面部分を有してもよい。ここで、シャーシの第１の片持アームは、第１の側面部分に取り付けられてもよく、シャーシの第２の片持アームは、第２の側面部分に取り付けられてもよい。
【００１７】
更に他の実施形態によれば、第１と第２の側面部分は、垂直方向に第１と第２の管を有する。第１の側面部分の第１と第２の管は、交差接続によって互いに接続可能であり、同様に、第２の側面部分の第１と第２の管は、交差接続によって互いに接続可能である。
【００１８】
更に他の実施形態では、それぞれの第１と第２の側面部分の第１と第２の管の間にカバーが取り付けられる。
【００１９】
更に他の実施形態によれば、第１と第２の側面部分は、横棒によって接続されてもよい。この実施形態によれば、交差接続は、フレームの開口側と反対のフレームの側に備えられる。
【００２０】
更に他の実施形態によれば、下側部分は、第１と第２の管に取り付けられた弓形接続要素を含むことが好ましい。好ましくは弓形接続要素は、第１と第２の管の上側縁に、上端を構成するように取り付けられうる。本発明によれば、好ましくは弓形接続要素の内側と外側にはシャンクボタンが備えられ、シャンクボタンには、１つ以上の放射線防護ドレープが取り付けられる。したがって、放射線量に応じてフレームの外側及び／又はフレームの内側に柔軟な放射線防護ドレープを取り付けることができる。放射線防護ドレープは、その構造の点から、フレームの外側形状に適合するように設計されたとき及び／又は単純な手動操作によって別の形にできるときに特に柔軟である。柔軟な放射線防護ドレープは、特に、容易に曲げることができ、しなやかで、調整可能及び／又は弾性でよい。
【００２１】
本発明によれば、接続要素は、半円形、縁が丸くなった矩形の半分、又は多角形の半分の形でよい。しかしながら、接続要素の形は、これらの形に制限されない。したがって、例えば、四分の三円又は完全円も可能である。四分の三円又は完全円の場合には特に、接続要素を１つ以上の可動でロック可能なヒンジによって細分化することが有利である。細分化された接続要素を折り曲げることによって、可動式放射線防護システムのユーザが放射線防護システムに入ることが容易になる。
【００２２】
更に他の実施形態では、上側部分は、複数の支持棒を有し、下側部分は、複数の軸受ブシュを有する。上側部分の支持棒をそれぞれの対応する軸受ブシュ内で前後に移動させて、垂直位置を調整することができる。更に、上側部分は、好ましくは弓形の接続要素を含んでもよい。この場合、上側部分の弓形接続要素は、特定の形に制限されないが、半円形、四分の三円、完全円、縁が丸くなった矩形の半分、又は多角形の半分の形を有してもよい。下側部分の接続要素の前述の細分化の場合、上側部分の接続要素も対応する細分化を示すときに更に有利である。
【００２３】
更に他の実施形態によれば、軸受ブシュの一部分が、下側部分の接続要素に嵌め込まれ、軸受ブシュの他の部分が、下側部分の第１と第２の管に嵌め込まれる。
【００２４】
更に他の実施形態では、上側部分の弓形接続要素が、支持棒に取り付けられる。上側部分の好ましくは弓形の接続要素は、支持棒の上側端に同じ高さになるように取り付けられてもよい。
【００２５】
更に他の実施形態では、可動式放射線防護システムは、上側部分の重量と、上側部分に取り付けられ、即ち、フレームの上側部分に取り付けられた放射線防護ドレープの重量を補償するのに適した釣合おもり又は反作用ばねを有する。この場合、釣合おもり又は反作用ばねは、シャーシの下側部分に備えられ、例えばケーブル牽引／ケーブル牽引システムによって、シャーシの上側部分に接続される。理想的には、釣合おもり又は反作用ばねは、上側部分の重量と、上側部分に取り付けられた放射線防護ドレープの重量と釣り合って、他の固定なしに、上側部分と上側部分に取り付けられた放射線防護ドレープが、他の支援なしにその位置に留まるようにする。
【００２６】
更に他の実施形態によれば、下側部分は、上側部分の複数の支持棒の少なくとも１つを保持して、上側部分が、下側部分に差し込まれた位置でロックされるのに適した保持装置を有する。本発明によれば、係る保持装置は、特に、釣合おもり又は反作用ばねが存在しないとき、又は釣合おもり又は反作用ばねの風袋引きが不十分なときに使用される。
【００２７】
更に他の実施形態では、柔軟な放射線防護ドレープは、５０〜８３の原子番号の元素を含む少なくとも１つの材料を含む。係る元素は、特に、スズ、タングステン、ガドリニウム、アンチモン、ビスマス、鉛、又はバリウムでよい。
【００２８】
更に他の実施形態では、放射線防護ドレープは、例えばＤＥ  １０  ２００４  ００１  ３２８  Ａ１に記載されたように、大きいエネルギー範囲で適用される軽量の放射線防護材料として、鉛の代用材料を有することができる。更に、放射線防護ドレープは、ＤＥ  １０  ２００６  ０２８  ９５８  Ａ１に開示されたような個別の複合層による積層無鉛Ｘ線遮蔽材料を含んでもよい。放射線防護ドレープは、また、ＤＥ  １０  ２００９  ０３７  ５６５  Ａ１による被覆微細繊維ウェブを含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
以下に、本発明は、例と図に基づいて詳細に説明される。
【００３０】
【図１】本発明の第１の好ましい実施形態による可動式放射線防護システムの、放射線防護ドレープのない、斜視図である。
【図２】第１の好ましい実施形態による可動式放射線防護システムの、放射線防護ドレープのない、下側部分の斜視図である。
【図３】本発明の第１の好ましい実施形態による可動式放射線防護システムの、放射線防護ドレープのない、側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による可動式放射線防護システムの、放射線防護ドレープのない、上面図である。
【図５】本発明の第２の好ましい実施形態による可動式放射線防護システムの、放射線防護ドレープのない、斜視図である。
【図６ａ】第１の好ましい実施形態による放射線防護ドレープを有する可動式放射線防護システムの下側部分の斜視外観図である。
【図６ｂ】第１の好ましい実施形態による放射線防護ドレープを有する可動式放射線防護システムの下側部分の斜視内観図である。
【図７ａ】第１の好ましい実施形態による放射線防護ドレープを有する可動式放射線防護システムの斜視外観図である。
【図７ｂ】第１の好ましい実施形態による放射線防護ドレープを有する可動式放射線防護システムについての斜視内観図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明の第１の実施形態による可動式放射線防護システムの斜視図を示す。単純化するため、放射線防護ドレープは示されていない。可動式放射線防護システムのフレームは、下側部分１００を有する。下側部分１００は、順に、第１の側面部分１１０と第２の側面部分１２０を有する。第１の管１１１，１２１と第２の管１１２，１２２はそれぞれ、第１の側面部分１１０と第２の側面部分１２０の基本フレームを構成し、第１と第２の管１１１，１２１，１１２，１２２は、垂直方向に延在し、第１の管１１１，１２１は、第１の交差接続１１３，１２３と第２の交差接続１１４，１２４によって第２の管１１２，１２２に接続される（図２を参照）。第１の側面部分１１０と第２の側面部分１２０は、側面部分の高さの約２分の１〜３分の２の高さで、横棒１０１によって互いに接続される。横棒は、第１の側面部分１１０と第２の側面部分１２０のそれぞれの第１の管１１１，１２１に取り付けられる。したがって、第２の管１１２，１２２の間に開口面が形成される。横棒１０１は、操作者の足や脚を邪魔しないような高さで取り付けられ、フットペダルに届くようにするため逃げる方向に前方に拡張されると好都合である。
【００３２】
第１の管１１１，１２１と第２の管１１２，１２２の間の空間を覆うカバーパネル１１５，１２５が、第１の管１１１，１２１と第２の管１１２，１２２の間に備えられる。
【００３３】
下側部分１００は、更に、この実施形態によれば２つの片持アーム３１０及び３２０を有するシャーシ３００を備える。各片持アーム３１０，３２０は、逃げる方向に外方に湾曲する脚の形を有する。各片持アームに操舵ローラ３０１が取り付けられて、その結果、下側部分１００が、操舵ローラ上に設置される。操舵ローラ３０１は、対応するハウジング３０１’内で、第１の片持アーム３１０と第２の片持アーム３２０の先端に備えられる。操舵ローラ用のハウジング３０１’は、図２に示される。第１の片持アーム３１０は、第１の側面部分１１０の第１の管１１１と第２の管１１２に接続されることによって、第１の側面部分１１０に取り付けられる。同様に、第２の片持アーム３２０が、第２の側面部分１２０に取り付けられる。第１の管１１１，１２１とそれぞれの第２の管１１２，１２２は、ねじ接続又は溶接接続によって、それぞれの片持アーム３１０及び３２０に接続されてもよい。
【００３４】
第１の管１１１，１２１と第２の管１１２，１２２の上端は、接続要素１３０と接続される。実施形態によれば、この接続要素１３０は、矩形の直径部分を有する半円形ブラケットの形を有する。接続要素１３０は、第１の側面管１１１，１２１と第２の側面管１１２，１２２の上端と同じ高さになる。可動式放射線防護システムの下側フレーム１００の外側及び／又は内側に放射線防護ドレープを取り付けるためのシャンクボタン１３２ａ及び１３２ｉがそれぞれ、接続要素１３０の外縁と内縁に備えられる。ドレープの取付け機構について、下記により詳細に説明される。
【００３５】
更に、接続要素１３０において、４つの軸受ブシュ１３１が対応するボアに挿入される。ボアは、接続要素を通り、それにより接続要素１３０内を第１と第２の管１１１，１２１，１１２，１２２まで通る通路が備えられるように設計される。
【００３６】
第２の軸受ブシュ１１６，１２６は、第１と第２の管１１１，１２１，１１２，１２２の第１の軸受ブシュ１３１からの特定の距離に備えられる。この実施形態によれば、この距離は、３０ｃｍ〜４０ｃｍの範囲であり、好ましくは約３５．４ｃｍである。
【００３７】
上側部分２００は、それぞれの上側端で接続要素２０１と同じように接続された４つの支持棒２０２を有する。同様に、接続要素２０１は、半円弓形状を有するが、円形断面を有する。この実施形態によれば、接続要素２０１は、支持棒２０２の上部と同じ高さにある。
【００３８】
下側部分１００の軸受ブシュ１３１，１１６，１２６は、上側部分２００の支持棒２０２を受ける役割をし、それにより、支持棒２０２を軸受ブシュと管１１１，１２１、１１２，１２２に差し込むことができる。この目的のため、本実施形態の軸受ブシュ１３１，１１６，１２６は、ある程度の公差を除き、支持棒２０２の外径に対応する内径を有する。これにより、上側部分２００の連続的で可変の高さ調整が可能になる。
【００３９】
更に、第２の部分２００の高さ位置は、下側部分１００の接続要素１３０に取り付けられた１つ以上の保持装置１３３によって固定されてもよい。第２の部分２００の高さ位置を保持装置１３３によって固定するために、ねじ（例えば、つまみネジ）が、ボアの長さ方向に垂直に配置されたねじ山に嵌められ、接続要素の外側から軸受ブシュ１３１が差し込まれるボアの１つまで延在する。ねじ山は、ボアの内側まで延在し、これにより、上側部分の支持棒２０２のうちの１つの高さ位置が、差し込まれたねじの端で固定されうる。この実施形態によれば、２つのそのような保持装置１３３が、接続要素１３０のそれぞれの端に取り付けられる。
【００４０】
既に説明されたように、放射線防護ドレープを取りつけるために、下側部分１００の接続要素１３０の内側と外側両方にそれぞれ、シャンクボタン１３２ａ及び１３２ｉが備えられる。必要に応じて、即ち遮蔽すべき放射線量に応じて、１つ以上の放射線防護ドレープが、可動式放射線防護システムの下側部分１００の内側と外側の両方に取り付けられてもよい。
【００４１】
上側部分２００で、１つ以上の放射線防護ドレープが、接続要素２０１の上のカバーとして配置されてもよく、１つ以上の放射線防護ドレープの一部分が、可動式放射線防護システムの前に延在し、他の部分が、可動式放射線防護システムの後ろに延在する。側面で、１つ以上の放射線防護ドレープが、例えばボタンや面ファスナによって閉じられる。
【００４２】
図２は、第１の好ましい実施形態による可動式放射線防護システムの下側部分１００の、放射線防護ドレープのない、斜視図を示す。
【００４３】
下側部分１００のシャーシ３００において、対応する操舵ローラ３０１用のハウジング３０１’が、第１の片持アーム３１０と第２の片持アーム３２０上に見える。
【００４４】
更に、第１の交差接続１１３，１２３と第２の交差接続１１４，１２４が、下側部分１００に見え、第１の側面部分１１０と第２の側面部分１２０の第１の管１１１，１２１と第２の管１１２，１２２はそれぞれ、安定性のために接続可能である。第２の交差接続１１４，１２４は、凹部１１７，１２７を有する。ケーブル牽引又はケーブル牽引システム（図示せず）が、これらの凹部を通り、上側部分２００を釣合おもり又は反作用ばね１２８と接続する。理想的には、釣合おもり／反作用ばね１２８は、上側部分２００と上側部分２００に取り付けられた放射線防護ドレープ（フレームの上側部分に取り付けられた）の重量を相殺するように釣り合わされる。理想的には、この補償によって、他の固定なしに、上側部分２００とその上の放射線防護ドレープが、他の手段なしにその位置を保持されるようになる。風袋引きが最適な場合でも、この実施形態による保持装置１３３又は複数の保持装置１３３が備えられることが好ましい。これにより、下側部分２００に上側部分１００を固定でき、全体の高さが、段階的又は連続的に調整可能になり好ましい。
【００４５】
図２に示されたように、第２の軸受ブシュ１１６，１２６は、第１の管１１１，１２１と第２の管１１２，１２２の下側部分１００の接続要素１３０からの規定の距離に備えられる。更に、接続要素１３０に、外側シャンクボタン１３２ａ用のボア１３２ａ’が見える。
【００４６】
図３は、本発明の第１の好ましい実施形態による可動式放射線防護システムの、放射線防護ドレープのない、側面図を示し、図４は、可動式放射線防護システムの、放射線防護ドレープのない、上面図を示す。
【００４７】
ここで、図３は、接続要素２０１と支持棒２０２を有する上側部分２００を示す。更に、図３は、シャーシ３００及び、第１の管１１１と第２の管１１２と第１のカバー１１５を有する第１の側面部分１１０とを備える下側要素１００を示す。更に、接続要素１３０は、内部シャンクボタン１３２ｉ及び保持装置１３３と共に示される。図３は、更に、第１の側面部分１１０と第２の側面部分１２０を互いに接続する横棒１０１を示す。
【００４８】
図４の上面図は、特に、１つ以上の放射線防護ドレープが取り付け可能な下側部分１００の外側シャンクボタン１３２ａと内側シャンクボタン１３２ｉを示す。
【００４９】
図５は、本発明の第２の好ましい実施形態による可動式放射線防護システムの、放射線防護ドレープのない、斜視図を示す。
【００５０】
第１の実施形態と異なり、下側部分１００の接続要素１３０及び上側部分２００の２０１は、半円形の弓形ではなく、縁が丸くされた矩形の弓形で備えられる。
【００５１】
第１の実施形態との他の違いは、上側部分２００が同様に、１つ以上の放射線防護ドレープを取り付けるための外側と内側に外側シャンクボタン２３２ａと内側シャンクボタン２３２ｉを有することにある。したがって、必要に応じて、即ち放射線照射量に応じて、上側部分にも１つ以上の放射線防護ドレープを取り付けることができる。
【００５２】
図６ａは、第１の好ましい実施形態による放射線防護ドレープを有する可動式放射線防護システムの下側部分１００の斜視外観を示す。
【００５３】
下外側放射線防護ドレープ４２０は、下側部分１００の外側シャンクボタン１３２ａに、対応するアイレットを有する外側アイレットストリップによって留められる。
【００５４】
図６ｂは、第１の好ましい実施形態による放射線防護ドレープを有する可動式放射線防護システムの下側部分１００の斜視内観を示す。
【００５５】
この場合、下内側放射線防護ドレープ４２２が、内側アイレットストリップ４２３によって下側部分１００の内側シャンクボタン１３２ｉに留められうることがよく分かる。
【００５６】
図７ａは、第１の好ましい実施形態による放射線防護ドレープを有する可動式放射線防護システムの斜視外観を示し、上側部分２００が下側部分１００に差し込まれている。
【００５７】
上側放射線防護ドレープ４１０は、可動式放射線防護システムの前側と後側の両方が、シャーシ３００の上の特定箇所まで覆われるように、上側部分２００の接続要素２０１の上のカバーとして形成される。第１の実施形態によれば、上側放射線防護ドレープ４１０は、放射線防護システムの前側と後側の両方を、シャーシの上の４０ｃｍ〜５５ｃｍの領域、好ましくはシャーシの上の４７ｃｍ以内の領域まで覆う。２つの自由上端と自由下端のそれぞれに、可動式放射線防護システムの前側を覆う上側放射線防護ドレープ４１０の部分を、可動式放射線防護システムの後側を覆う上側放射線防護ドレープ４１０の部分と切り離し可能に接続する接続ストリップ４１２が配置される。この実施形態によれば、これらの接続ストリップ４１２は、第２のベルクロストリップのループと接続できるフックをそれぞれ有する第１のベルクロストリップを有し、第２のベルクロストリップは、可動式放射線防護システムの後側を覆う部分に配置される。このシステムは、逆にされてもよい。
【００５８】
図７ｂは、第１の好ましい実施形態による放射線防護ドレープを有する可動式放射線防護システムについての斜視内観を示す。
【００５９】
この実施形態によれば、可動式放射線防護システムの後側を覆う上側放射線防護ドレープ４１０の部分は、個々にスロットが付けられた区分４１１に細分される。可動式放射線防護システムの後側を覆う上側放射線防護ドレープ４１０の部分を個別の区分４１１に分割することによって、上側放射線防護ドレープ４１０を可動式放射線防護システムの湾曲形状に容易に適応させることができる。区分４１１は、縁が部分的に重なってスリットの領域内を放射線が透過できないように寸法決めされる。上側放射線防護ドレープ４１０の前側部分と後側部分を接続するために、合計４つの接続ストリップ４１２（即ち、各側に２つ、即ち、一方の自由端と反対の自由端の上と下両方に１つの接続ストリップ４１２）が使用される。
【００６０】
本発明は、図とそれぞれの説明に詳細に示され説明されているが、図と詳細な説明は両方とも、単なる説明及び例示として理解されるべきであり、本発明を限定するように理解されるべきでない。当然ながら、当業者は、以下の請求項の範囲と趣旨から逸脱することなく変更と修正を行うことができる。詳細には、本発明は、同様に、様々な実施形態に関して以上又は以下に言及され図示された特徴の任意の組み合わせの実施形態を含む。
【００６１】
本発明は、また、図にある個々の特徴を、本明細書に他の特徴との組み合わせで示されかつ／又は以上又は以下に言及されない場合でも含む。更に、図と説明に述べた実施形態の代替、及び個々の代替とその特徴は、本発明の内容及び／又は開示された内容から除外されることがある。この開示は、請求項に示された特徴を含む実施形態及び／又は例示的実施形態、並びに他の特徴を付加的に含む実施形態を対象として含む。
【符号の説明】
【００６２】
１００    下側部分
１３２ａ  外側シャンクボタン
１３２ｉ  内側シャンクボタン
２００  上側部分
３００  シャーシ
４２１  アイレットストリップ
４２３  アイレットストリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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