(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み３００μｍ以上の樹脂シートを積層してトレー成型用複合シートを作製するための無延伸共押出フィルムであって、外層、中間層、内層から構成され、積層する側の最外層がポリプロピレン樹脂を５０質量％以上、低密度ポリエチレン樹脂の混合比率が５質量％以上２０質量％以下である層からなり、中間層にエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層またはメタキシレンアジパミドナイロン樹脂層を少なくとも１層有し、内層にポリオレフィン樹脂を主成分とするヒートシール樹脂層を有することを特徴とする無延伸共押出フィルム。
【請求項２】
請求項１記載のフィルムの外層面側に、ポリプロピレン樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート樹脂シート、ポリスチレン樹脂シート、耐熱発泡ポリスチレン樹脂シート、ポリ塩化ビニル樹脂シート、高密度ポリエチレン樹脂シート、ポリアクリロニトリル樹脂シートの群から選ばれる１種の厚み３００μｍ以上の樹脂シートを積層したことを特徴とするトレー成型用複合シート。
【請求項３】
フィルムの最外層表面に印刷を施した請求項１に記載のフィルム、又は請求項２に記載の複合シート。
【請求項４】
請求項２〜３に記載の複合シートを用い成形したトレー或いは包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性とヒートシール性を有すると共に、印刷が可能で、電子レンジ加熱耐性も併せ持つ、トレー成型に好適な無延伸共押出フィルム、及び樹脂シートを積層した複合シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品業界では、環境負荷の削減やコスト削減、資源の有効活用として、食品の廃棄ロス削減に取り組む動きが活発化している。
【０００３】
そこで包装材の点では、食品の賞味期限を延長する包装材及び包装方法を提供することで、それらの取り組みに寄与しており、例えば、食品の劣化の要因となる酸素流入や雑菌繁殖を抑制する手段が活用されている。
酸素流入や雑菌繁殖の抑制方法としては、密封包装での加熱殺菌や無菌室での密封包装が行われており、その効果をさらに高める方法として、ガスバリア性包材での真空パックやガス置換包装が用いられている。
【０００４】
特に、精肉や鮮魚、惣菜等の賞味期限の短い食品は、従来、ガスバリア性の無い樹脂トレーにラップフィルムを巻き付けたものや、樹脂トレーに嵌め合わせの蓋をしただけのものが主流であり、これらの包装食品は、賞味期限が短い上に販売量が多いため、廃棄ロス削減が喫緊の課題となっている。
【０００５】
一方で、これらの生鮮食品類を扱う食品トレーには、高級感や清潔感を表現したデザインが重要視され、印刷入りポリスチレン樹脂シートや全層発泡ポリスチレン樹脂シートが用いられている。しかしながら、ポリスチレン樹脂シートは、耐熱剛性が弱いために深絞り成形ができず、内部に不活性ガスを充填して密封するガス置換包装体（ガスパック）には用いることが出来ていない。
【０００６】
そこで、ガスバリア性素材で作製したトレーと蓋材とを用いたガス置換包装体が注目されている。
そのトレーの例として特許文献１には、熱融着性樹脂層とガスバリア性層とイージーピール性シール層を有するプラスチックフィルムと厚さ数１００μｍのポリプロピレン樹脂シートとを熱融着させて積層させる技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、そのフィルムは平坦性が良くないため、ロール巻き不良やアバタが発生しやすく、印刷の抜けやズレといった不良が起きてしまう。
その為、食品トレーの加飾は、フィルムに印刷が出来ないため、シートの着色で行う以外に方法がなく、消費者の購入意識を大きく左右するトレーのデザインは限られたものとなってしまっている。
また、熱融着させるシートの種類も、ポリプロピレン樹脂シートや高密度ポリエチレン樹脂シートに限定されるため、ゼリーカップ、レンジ用米飯容器等の単色無地のトレーにしか適用出来ず、製造販売量の多い生鮮食品や惣菜用のトレーには使用できていない。
【０００８】
特許文献２には、深絞り成形とガスパック包装体用途として、外層にエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）層、内層にヒートシール性層を配したフィルムを形成し、厚さ数１００μｍの無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂シートとドライラミネート積層する技術が開示されている。
【０００９】
しかしながら、これらのフィルムは、ラミネート適性はあるが、層構成の点でカールが多く、そのため印刷がズレ易い。また。ポリエチレンテレフタレート樹脂シートとの複合シートは透明性に優れるものの、耐熱性が低く、また精肉や惣菜等の重量に対して剛性を保持するには厚み増大となり、製造コストが高額となってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１９０４３５
【特許文献２】特開平８−２８１８８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記課題を解決しようとするものであり、本発明の課題は、ガスバリア性とヒートシール性を有すると共に、印刷が可能で、トレー成型に好適な無延伸共押出フィルム、及び樹脂シートを積層した複合シートの提供に存する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、外層、中間層、内層から構成され、外層がポリプロピレン樹脂を主成分とし低密度ポリエチレン樹脂を混合してなり、中間層にエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層またはメタキシレンアジパミドナイロン樹脂層を少なくとも１層配し、内層にポリオレフィン樹脂を主成分とするヒートシール性層を有する無延伸共押出フィルムと、そのフィルム外層面側に、ポリプロピレン樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート樹脂シート、ポリスチレン樹脂シート、耐熱発泡ポリスチレン樹脂シート、ポリ塩化ビニル樹脂シート、高密度ポリエチレン樹脂シート、ポリアクリロニトリル樹脂シートの群から選ばれる１種の厚み３００μｍ以上の樹脂シートを積層した複合シートにより、本課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無延伸共押出フィルムによれば、ガスバリア性とヒートシール性を有すると共に、印刷が可能なためトレーに美飾性を付与することができる。また、本発明の複合シートにより、蓋材とのシール密封性や、真空パック、不活性ガスパックの包装適性が良好なトレーを成型することが出来、食品包装体として、生鮮食品の保管期限の延長や、食品及び包材の廃棄ロスの削減を可能とした。
更には、積層するシートを各種樹脂シートから選択できるので、電子レンジ耐熱性も兼備したトレーの作製も可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のフィルム構成する外層、中間層、内層、接着層、また、プラスチックシートについて説明する。
なお、本明細書において、「主成分として構成される」とは、各層を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、各層の構成成分全体の５０質量％以上１００質量％以下、好ましくは８０質量％以上１００質量％以下を占めることを意味する。
【００１５】
＜外層＞          
本発明のフィルムの外層は、主成分のポリプロピレン樹脂に低密度ポリエチレン樹脂を混合して構成される。
【００１６】
外層に使用するポリプロピレン樹脂の種類には特に制限はないが、透明性と寸法安定性の観点から、プロピレン−エチレン共重合体やプロピレンホモポリマーが好ましい。
【００１７】
また、低密度ポリエチレン樹脂の種類にも特に制限はないが、フィルムの厚み均一性や不良抑制のためには、溶融張力の高い樹脂であることが有効であるため、分子鎖に長鎖分岐を多く持った高圧法低密度ポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
外層における低密度ポリエチレン樹脂の混合比率は、５重量％以上２０重量％以下が好ましい。更に好ましくは、下限は１０重量％以上、上限は１５重量％以下である。
５重量％以上であると、樹脂混合によるフィルム表面の溶融張力増加により、フィルムの厚み均一性やアバタの抑制に効果を発揮する。また２０重量％を超えると、層内の凝集力が著しく低下し、層間密着強度が不十分となってしまう。
【００１９】
本発明の外層は、ポリプロピレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂とを混合して層を形成するために、両者の非相溶性により、外層表面に微細な凹凸を形成でき、その凹凸によって印刷インキや各種コート剤がフィルム表面に効果的に付着し、印刷やコート、ラミネート適性が良好となる。
微細な凹凸表面を形成したフィルム製膜直後の樹脂の反応性が高い状態の時に、コロナ放電による変性処理を行うことによって、更に印刷、コート、ラミネート適性が良好となる。
外層表面の微細な凹凸は、光学顕微鏡や表面粗さ計で、観察や測定することができる。
【００２０】
また、ポリプロピレン樹脂のみで製膜する場合と比較して、ポリプロピレン樹脂に低密度ポリエチレン樹脂を混合すると、フィルム製膜時の張力を高める効果があり、薄いフィルムを均一な厚みで作製することが可能となる。また、フィルムの波打ちで部分的に徐冷結晶化が進んで白化すること等が原因の「アバタ」現象を防止することが出来る。
【００２１】
そのため、本発明のフィルムはロール巻でコブや皺も発生し難く、引いては、後加工の印刷やラミネートの適性が高いものとなる。
従って、本発明のフィルムは、外層表面に直接押出ラミネートを行う他、外層表面に抜けやズレの無い印刷を施してから各種樹脂シートとのラミネートすることができる。
尚、フィルムの外層面へ印刷、コートを施す方法には、公知の技術を用いることが出来る。
【００２２】
本発明のフィルムの外層は、２層以上によって構成されても良く、その場合、最外層に上述のポリプロピレン樹脂に低密度ポリエチレン樹脂を混合した層を配することで本発明の効果を損なうことなく、課題を達せられる。
【００２３】
最外層以外に外層を配する場合、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂を使用して最外層に隣接させることが好ましい。特に、最外層に用いるポリプロピレン樹脂と同類の樹脂を用いると、層間親和性が良い上にフィルムに剛性を付与でき、フィルムの加工性向上に効果的である。
【００２４】
外層の厚みは、単層の場合も２層以上の場合も、外層の合計厚みとして、８μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。尚、厚みの下限は、１０μm以上がより好ましく、１２μm以上がさらに好ましい。また上限は、２５μｍ以下がより好ましく、２０μm以下がさらに好ましい。
【００２５】
外層の厚みが８μｍ以上であれば、フィルム全体のコシ（剛性）と、印刷やラミネートの加工適性を付与され、３０μｍ以下であれば、印刷やラミネート工程での皺発生を抑制できる。
また、外層の厚みは、内層の厚みとの比率によって、フィルムのカールに影響を与えるため、内層の厚みに対して６０％以上１３０％以内であることが好ましい。
【００２６】
＜中間層＞
本発明のフィルムは、中間層に、ガスバリア性層として、エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物層、またはポリメタキシレンアジパミド樹脂層を少なくとも１層備えており、これによりガスバリア包装体に必要な酸素バリア性を有する。
【００２７】
エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物のエチレン含有率は、特に限定されるものではないが、フィルム製膜安定性の観点から、下限は２７モル％以上が好ましく、３２モル％以上がより好ましく、上限は４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。
ガスバリア性の効果の点では、エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物層を配することがより好ましい。耐熱性や水分による劣化が懸念される用途においては、耐熱性・耐水性に優れたポリメタキシレンアジパミド樹脂層を配することが好ましい。
【００２８】
本発明のフィルムの酸素ガスバリア性は、食品の劣化抑制の点から、１０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が好ましく、８ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下がより好ましい。
【００２９】
ガスバリア層の厚みは、下限は２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましい。また、上限は１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましく、６μｍ以下がさらに好ましい。
２μｍ以上とすることにより、本発明の目的に十分な酸素バリア性を付与することができ、且つ安定した製膜が可能となる。また、１０μｍ以下とすることにより、経済性に優れる他、耐ピンホール性の低下が避けられる。&#34;
【００３０】
＜内層＞          
本発明のフィルムの内層にはヒートシール層を備える。
ヒートシール層に使用する樹脂は、ヒートシール性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、プロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレンランダム又はブロック共重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、アイオノマー等の各種樹脂が挙げられる。
【００３１】
中でも、プロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレンが、耐熱性とヒートシール性の点で好ましい。
特に、融点１５０℃以上のポリプロピレン樹脂を用いると、高い耐熱性を付与することができるので、電子レンジ加熱食品用トレーとして、より好適に使用することが可能となる。
【００３２】
また、内層にイージーピール性層を配すると、消費者が食品包装を開封する際に使い勝手が良く、食品トレーの商品価値が高まる。
イージーピール強度は、２５℃で０．１Ｎ／１５ｍｍ幅以上、２０．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが好ましい。
イージーピール層は、凝集破壊タイプ、層間剥離タイプ、界面剥離タイプのいずれであってもよいが、シール温度設定範囲が広く、剥離安定性に優れる凝集破壊タイプまたは層間剥離タイプの選択がより好ましい。
【００３３】
凝集破壊タイプの場合は、前述のヒートシール層を構成する材料として列挙した樹脂の中から少なくとも１種類を選択し（樹脂Ａ）、樹脂Ａに対して相溶性の低い樹脂として、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体からいずれか１種を選択し（樹脂Ｂ）、樹脂ＡとＢとを混合することにより得られる。
【００３４】
樹脂Ａと樹脂Ｂの混合比率を調節することにより、良好なヒートシール性を維持し、適度なイージーピール強度を得られる。
樹脂Ａは、下限は５５％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは６５％以上であり、上限は９０％以下、好ましくは８５％以下、さらに好ましくは８０％以下である。
樹脂Ｂは、下限は１０％以上、好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％以上であり、上限は４５％以下、好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下である。
【００３５】
ヒートシール層は、２層以上によって構成されてもよい。その場合、各層が同じ樹脂で構成されても異なる樹脂で構成されても何れでもよい。イージーピール性層を設ける場合は、最内層に配することで剥離による毛羽立ち等の外観不良を抑制することが出来、フィルム全体の強度を低下させる影響が少なくなる。
【００３６】
内層の厚みは、特に限定されないが、単層の場合でも２層以上の場合でも内層の合計厚みとして、良好なヒートシール性とフィルム製膜性を得るために、下限は総厚みの２５％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、３５％以上であることがさらに好ましい。上限は６５％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５５％以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
＜接着層＞        
本発明のフィルムは、各層間の接着強度を高める目的で、必要に応じて接着層を設けることができる。接着層は一層であっても良いし、複数であっても良い。
【００３８】
接着層として使用可能な樹脂は、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、等のオレフィン系樹脂を例示できる。
また、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマル酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させた、変性ポリオレフィン系樹脂を例示できる。
中でも、ポリエチレンまたはポリプロピレンをベースとした接着性樹脂を用いることが好ましい。
【００３９】
接着層の厚みは、特に制限はないが、接着性、作業性、経済性、取扱い性の観点から、下限は３μｍ以上が好ましく、また上限は８μｍ以下が好ましい。
接着層の厚みが３μｍ以上であれば、層間剥離強度を向上させることができる。また、接着層が厚過ぎると、透明性の悪化やフィルムの総厚みが厚くなってしまう他、製造コストもかさむため、上限は８μｍ以下であることが望ましい。
＜フィルム全体＞
【００４０】
本発明のフィルムの総厚みは、２０μｍ以上５０μｍ以下である。厚み下限は２０μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましく、３０μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は５０μｍ以下が好ましく、４５μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下がさらに好ましい。
【００４１】
総厚みが２０μｍ以上であることにより、コシ、柔軟性、伸縮性、熱伝導性、寸法安定性を必要とする印刷やラミネートの適性が向上する。また、５０μｍ以下の薄さであると、熱伝導性が良いことから熱ラミネートや押出ラミネートの加工適性に優れ、また印刷工程の張力等の条件調整が容易になり、トレー製造をより効率的に行うことが可能となる。
【００４２】
本発明のフィルムの層構成は、ポリプロピレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂を混合した最外層（Ａ）、他の外層（Ｂ）、接着層（Ｃ）、ガスバリア性層（Ｄ）、ヒートシール層１（Ｅ）、ヒートシール層２（Ｆ）、イージーピール性層（Ｇ）で表した場合、以下の層順を例示でき、中でも好ましくは（５）〜（７）である。
さらに好ましい層構成の内容は、他の外層（Ｂ）にエチレン−ポリプロピレン共重合体を、ヒートシール層（Ｅ）、（Ｆ）にポリプロピレンホモポリマーや直鎖状低密度ポリエチレンを用いた場合である。
【００４３】
（１）Ａ／Ｄ／Ｅ
（２）Ａ／Ｄ／Ｇ
【００４４】
（３）Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｅ
（４）Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｇ
【００４５】
（５）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｅ／Ｅ
（６）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｅ／Ｆ
（７）Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｅ／Ｇ
【００４６】
本発明のフィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に、フィルム厚みの均等性の点から、共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【００４７】
＜樹脂シート＞
本発明の複合シートに使用する樹脂シートの種類としては、例えば、ポリプロピレン樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート樹脂シート、ポリスチレン樹脂シート、耐熱発泡ポリスチレンシート、ポリ塩化ビニル樹脂シート、高密度ポリエチレン樹脂シート、ポリアクリロニトリル樹脂シート等を挙げることができる。
好ましくは、電子レンジ耐性の点から高融点ポリプロピレン樹脂シート、食品トレーとしての剛性や高級感を与えるデザイン付与が可能な点からポリスチレン樹脂シートである。
【００４８】
また、樹脂シートの形態は、発泡シート、無延伸シート、延伸シート、着色シート、タルクや酸化チタン等のフィラーを混練したもの、リサイクル樹脂を使用した多層シート等が可能である。
樹脂シートの厚みは、トレーの剛性、成形性、軽量性の点から、１００μｍ以上１５００μｍ以下である。好ましくは３００μｍ以上１０００μｍ以下である。シート形態が発泡シートである場合は、軽量で、成形性と剛性を持っているので、２ｍｍ以上５ｍｍ以下を用いることができ、好ましくは３ｍｍ以上４ｍｍ以下である。
【００４９】
本発明のフィルムと各種樹脂シートとのラミネート方法としては、公知の押出ラミネート、ドライラミネート、サーマルラミネート等の技術を挙げることができる。
【００５０】
中でも、ポリプロピレン樹脂シートとの押出ラミネート、印刷後のポリプロピレン樹脂シートとのドライラミネート、印刷やコートを施してからの発泡ポリスチレン樹脂シートとのサーマルラミネートが、剛性、コスト、耐衝撃性能、デザイン性の観点から好ましい。
【００５１】
本発明のフィルム及び複合シートの向きは、フィルムの外層面に印刷等を施し、その面に樹脂シートを積層し、トレー成型においてはフィルム内層がトレーの内側になり、樹脂シートがトレーの外側となる。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。 
＜評価方法＞        
各実施例に示す方法及び構成で、フィルム、複合シートを作製し、以下の評価を行い、表１、表２にまとめた。
尚、表１中の数字は、シート、層、フィルムの厚み（μｍ）を示す。
【００５３】
（フィルムの評価）
作製したフィルムの酸素透過度は、ＭＯＣＯＮ製ＯＸ−ＴＲＡＮを用い、２５℃相対湿度０％の条件で測定した。
作製したフィルムの最外層は、その表面を光学顕微鏡観察、表面粗さ測定（菱化システム製ＶｅｒｔＳｃａｎ）で、微細な表面凹凸を観測した。
【００５４】
（トレーの作製）
作製した複合シートを加熱真空成型機を用い、２２０℃プレヒーター加熱、プラグ成形の条件で、約２０ｃｍｘ約１５ｃｍ大、深さ約３０ｍｍのトレーに成型し、試験に供した。
【００５５】
（フィルムと複合シートの加工性評価）
作製したフィルムに、印刷及び／又は樹脂シートとのラミネートを行い、トレー成型までを行う一連の加工工程において、投入フィルムに対するトレーの良品収率が７０％以上のものを「○」、３０％以上７０％未満のものを「△」、３０％未満又は加工不可であったものを「×」と評価した。
良品にならない事例は、印刷の抜けやズレ、各工程での皺発生、ラミネート浮き、トレー成形における金型形状再現不良（角部、平坦部）や厚み不均等、などである。
【００５６】
（食品包装体の作製）
作製したトレーに、から揚げ、ソーセージ、ハンバーグ、フライドポテトを充填し、ガス置換トレーシーラー機を用い、シール温度１２０℃、シール時間０．３秒の条件で蓋材とトレーとを周縁部をヒートシールし、不活性ガス置換密封食品包装体を作製した。
蓋材には、フィルムの内層がポリプロピレン系である実施例１〜７、実施例１２、比較例１、比較例３〜６においては、二軸延伸ナイロン６フィルム（１５μｍ）と未延伸ポリプロピレンフィルム（５０μｍ）とをドライラミネートした積層フィルムを用い、フィルムの内層がポリエチレン系である実施例８〜１１、比較例２においては、二軸延伸ナイロン６フィルム（１５μｍ）と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）とをドライラミネートした積層フィルムを用いた。
【００５７】
（包装体の評価）
作製した食品包装体を開封し、電子レンジで１５００Ｗ３０秒間の加熱を行い、内容物の食品を取り出してトレーの状態を目視観察した。
【００５８】
包装体の開封性は、道具を使用せずに手で容易に開封可能であったものを「○」、刃物等の道具が必要であったものを「×」と評価した。
【００５９】
電子レンジ適性は、電子レンジ加熱後の食品接触面であるフィルムの内層表面の変色や溶融変形が見られなかったものを「○」、変色が発生したものを「△」、変色及び溶融変形が発生したものを「×」と評価した。
【００６０】
実施例の各層を構成する樹脂成分は、次の通りである。
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ１；  プライムポリマー社製エチレン−プロピレンランダム共重合体「プライムポリプロ」８５質量％と日本ポリエチレン社製低密度ポリエチレン「ノバテック」１５質量％との混合
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ２；  プライムポリマー社製エチレン−プロピレンランダム共重合体「プライムポリプロ」７５質量％と日本ポリエチレン社製低密度ポリエチレン「ノバテック」２５質量％との混合
ＥＶＯＨ；  クラレ社製エチレン−ビニルアルコール共重合体「エバール」
ＭＸＤ：  三菱ガス化学社製芳香族ポリアミド「ＭＸナイロン」
ｒ−ＰＰ；  プライムポリマー社製エチレン−プロピレンランダム共重合体「プライムポリプロ」
ｈ−ＰＰ；  日本ポリプロ社製ポリプロピレン「ノバテックＰＰ」
ＬＬＤＰＥ１；  宇部丸善ポリエチレン社製直鎖状低密度ポリエチレン「ユメリット」
ＬＬＤＰＥ２；  プライムポリマー社製直鎖状低密度ポリエチレン「ウルトゼックス」
ＥＰ１；  日本ポリプロ社製ポリプロピレン「ノバテックＰＰ」７０質量％と日本ポリエチレン社製低密度ポリエチレン「ノバテック」３０質量％との混合
ＥＰ２；  東ソー社製直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロンＬ」８０質量％と三井化学社製オレフィン系エラストマー「タフマー」２０質量％の混合
ＡＤ；  三井化学社製接着樹脂「アドマー」
【００６１】
ＰＰフィルム；  三井化学東セロ社製ＣＰＰフィルム（ポリプロピレンホモポリマー）  ＥＶＯＨフィルム；  クラレ社製「エバールフィルム」
接着剤；  ウレタン系接着剤
【００６２】
実施例１〜１１、比較例１〜２
共押出Ｔダイ無延伸法により、フィルムを作製し、外層側にコロナ処理を施した。
以下に、層構成順を外層側から記す。
【００６３】
実施例１
ＰＰ＋ＬＤ（６μｍ）／r-ＰＰ（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ＥＶＯＨ（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１２μｍ）／ｈ−ＰＰ（４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートを押出ラミネートし、複合シートを作製した。
【００６４】
実施例２
実施例１と同じフィルムを用い、その外層表面に印刷加工を行い、その後、外層側に厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートとウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【００６５】
実施例３
最内層をイージーピールＥＰ１層に代えた他は、実施例１と同様にしてフィルムを作製し、その外層表面に厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートを押出ラミネートし、複合シートを作製した。
【００６６】
実施例４
実施例３と同じフィルムを用い、その外層表面に印刷加工を行い、その後、外層側に厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートとウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【００６７】
実施例５
実施例４において、ＥＶＯＨ層をＭＸＤ層に代えた他は同様にして、フィルム及び複合シートを作製した。
【００６８】
実施例６
実施例３と同じフィルムを用い、その外層表面に接着性コート剤を印刷機にて塗布し、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。
【００６９】
実施例７
実施例３と同じフィルムを用い、その外層表面に印刷加工を施し、その印刷面に接着性コート剤を印刷機にて塗布し、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。
【００７０】
実施例８
実施例１において、ヒートシール層をＬＬＤＰＥ１（１２μｍ）／ＬＬＤＰＥ１（４μｍ）の構成に代えた他は、同様にしてフィルムを作製し、その外層表面に接着性コート剤を印刷機にて塗布し、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。
【００７１】
実施例９
実施例８と同じフィルムを用い、その外層表面に印刷加工を施し、その後、印刷面に接着性コート剤を印刷機にて塗布し、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。
【００７２】
実施例１０
実施例８において、ヒートシール層をＬＬＤＰＥ１（１２μｍ）／ＥＰ２（４μｍ）の構成に代えた他は、同様にしてフィルムを作製し、そのフィルムの外層表面に接着性コート剤を印刷機にて塗布し、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。
【００７３】
実施例１１
実施例１０と同じフィルムを用い、その外層表面に印刷加工を施し、その後、印刷面に接着性コート剤を印刷機にて塗布し、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。
【００７４】
実施例１２
実施例１において、外層をｒ−ＰＰ＋ＬＤ２（６μｍ）に代えた他は、同様にして複合シートを作製した。
【００７５】
比較例１
実施例１において、外層もヒートシール層もｒ−ＰＰ（２０μｍ）に代えた他は、同様にしてフィルムを作製し、その外層表面に厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートを押出ラミネートし、複合シートを作製した。
【００７６】
比較例２
比較例１において、ヒートシール層をＬＬＤＰＥ２（４０μｍ）／ＥＰ２（１０μｍ）の構成に替えた他は、同様にしてフィルムを作製し、その外層表面に厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートを押出ラミネートし、複合シートを作製した。
【００７７】
比較例３
各種単層フィルムをドライラミネート法にて積層化し、下記構成を有するフィルムを作製した。
ＰＰフィルム（２０μｍ）／接着剤（３μｍ）／ＥＶＯＨフィルム（５μｍ）／接着剤（３μｍ）／ＰＰフィルム（２０μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【００７８】
比較例４  
比較例３において、外層面に印刷を施した他は同様にして複合シートを作製した。
【００７９】
比較例５
多層共押出によって作製された、下記構成を有する市販品を使用した。
ＰＰ（１１０μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ＥＶＯＨ（２０μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ＰＰ（４０μｍ）
【００８０】
比較例６
多層共押出によって作製された、下記構成を有する市販品を使用した。
ＰＰ（２００μｍ）／ＡＤ（２０μｍ）／ＥＶＯＨ（４０μｍ）／ＡＤ（２０μｍ）／ＰＰ（２００μｍ）
【００８１】
【表１】
0006428138.tif 000002
【００８２】
【表２】
0006428138.tif 000003
【００８３】
実施例１〜１２は、最外層をポリプロピレン樹脂に低密度ポリエチレン樹脂を混合して形成したことにより、フィルム製膜時の溶融張力が高く、フィルムの厚みが均等となり、且つ波状白色化のアバタの発生がないフィルムが得られた。また、非相溶の樹脂の混合により、最外層表面は微小凹凸形状を成し、表面粗さＳａ０．２〜０．３ｎｍであり、印刷インキ、接着性コートの乗りや付着性が良好であった。これらことから、各種樹脂シートとのラミネート後の外観が良好なものとなった。
実施例１２は、トレー成型し開封する時に、フィルムと樹脂シートとの融着界面近くの樹脂シート内部で剥離が生じた。
【００８４】
実施例１〜１１のフィルムの酸素ガス透過度は、２〜５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。
【００８５】
実施例１〜６は、外層とヒートシール層にポリプロピレン樹脂を用い、また外層の厚みを内層の厚みに対して６９％にしたことにより、電子レンジ加熱試験において変形を生じなかった。
【００８６】
一方、比較例１〜２は、外層をポリプロピレン樹脂のみで形成したことにより、フィルムに縦筋とアバタが発生し、外観不良が多発した。
比較例５〜６は、外層がポリプロピレン樹脂のみで構成され且つ厚みが大きいフィルムであったため、印刷機等に対する機械適性が悪く、印刷やラミネートを行うことが出来なかった。
比較例３〜４は、フィルムを共押出法ではなくドライラミネート法で作製した為、柔軟性が劣って成形性が悪く、またラミネート後に接着剤層の発泡現象が発生した。
【００８７】
これらの評価結果から、本発明のフィルムは、印刷や樹脂シートとのラミネートの加工適性に優れ、イージーピール性や電子レンジ耐熱性の付与も容易であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の無延伸共押出フィルム及び複合シートは、ガスバリア性、ヒートシール性、易開封性、印刷性が良好である。印刷に依って付与される美飾性（高級感、清潔感）は、食品トレー及び包装体の商品価値を上げ、販売者及び購入者の意識に大きく働きかけることができる。更には、蓋材とのシール密封性や、真空パック、不活性ガスパックの包装適性の良さから、食品包装体賞味及び保管期限の延長や、食品及び包材の廃棄ロスの削減を可能とした。また、積層するシートを各種樹脂シートの選択により、電子レンジ耐熱性も兼備したトレーの作製も可能となる。
以上より、本発明のフィルム及び複合シートは、食品製造業、販売業、包材業、消費者に亘り、利便性の向上に貢献できる。