(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の正極および複数の負極が絶縁状態を保ちつつ交互に積層される層状の電極組立体と、
前記電極組立体を収容する電池ケースと、を備え、
前記電池ケースは、開口を有する有底筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口側に形成された開口側端部に接合される蓋体と、を備え、
前記ケース本体は、前記開口側端部を備える断面矩形の筒状壁と、前記筒状壁において前記開口側端部の反対側となる端部に設けた底壁と、を有し、
前記筒状壁は、前記電極組立体の積層方向の端面に当接し、互いに平行に配置される一対の第１側壁と、前記一対の第１側壁と直交するように、互いに平行に配置される一対の第２側壁と、を備える蓄電装置であって、
前記第１側壁は、
前記開口側に形成される開口側傾斜部と、底壁側に形成される底側傾斜部と、前記開口側傾斜部と前記底側傾斜部の間に形成される中間部と、を備え、
前記開口側傾斜部は、前記開口側から前記底壁側へ向けて前記一対の第１側壁の間隔を狭くするように、前記電極組立体の収容方向に対して傾斜して形成され、
前記底側傾斜部は、前記底壁側から前記開口側へ向けて前記一対の第１側壁の間隔を狭くするように、前記電極組立体の収容方向に対して傾斜して形成され、
前記中間部は、前記一対の第１側壁の間隔を一定とするように形成され、
前記電極組立体の積層方向の端面における前記正極と前記負極が互い重畳する部位は、前記中間部に当接し、
前記電極組立体の積層方向の端面における前記正極と前記負極が互い重畳しない部位は、前記中間部に当接しないことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記底側傾斜部の前記収容方向の長さは、前記開口側傾斜部の前記収容方向の長さより小さく設定されていることを特徴とする請求項１記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記電極組立体は、
前記複数の正極および前記複数の負極が絶縁状態を保ちつつ交互に積層されるとともに、
前記開口側および前記底壁側に前記正極の端部および前記負極の端部がそれぞれ形成される積層型電極組立体であることを特徴とする請求項１又は２記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記開口側傾斜部の前記収容方向の長さは、前記ケース本体に収容された前記電極組立体の前記正極の前記開口側における端部の位置を基準に設定され、
前記底側傾斜部の前記収容方向の長さは、前記ケース本体に収容された前記電極組立体の前記正極の前記底壁側における端部の位置を基準に設定されていることを特徴とする請求項３記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池は、電子機器の電源だけでなく、ハイブリッド車や電気自動車の電源として採用されている。通常、リチウムイオン二次電池の電池ケース内には、発電要素としての電極組立体が収容されており、電極組立体は金属箔に正極活物質を塗布した正極と、金属箔に負極活物質を塗布した負極と、正極と負極との間に介在されるセパレータとを有している。電極組立体としては、例えば、巻回型の電極組立体と積層型の電極組立体が存在する。巻回型の電極体は、長尺状の正極および負極の間にセパレータを介在させた電極シートを巻回することにより形成されている。一方、積層型の電極組立体は、多数枚の正極、負極およびセパレータが交互に積層される構造を有する。
【０００３】
蓄電装置の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された角形密閉式電池が知られている。特許文献１に開示された角形密閉式電池では、極板群を挿入した角形電池ケースの開口部に封口板が気密に溶接されている。角形電池ケースの極板群を積層する方向に対向する両側壁に、底面より電池総高さの１／２乃至１／３の位置で、かつ角形電池ケースの厚みの最大部の９０％乃至９７％となる厚み最小部を有する曲面状の凹部が設けられている。特許文献１に開示された角形密閉式電池によれば、極板群の膨張に起因する溶接封口部の引張り応力割れの発生による漏液が防止されるとしている。
【０００４】
また、別の従来技術としては、例えば、特許文献２に開示された非水電解液二次電池を挙げることができる。特許文献２に開示された非水電解液二次電池は、樹脂製多孔質セパレータで正極と負極１とが絶縁されている電極素子を持ち、非水電解液を注入してある非水電解液二次電池である。そして、特許文献２に開示された非水電解液二次電池では、電池ケースは、内部方向に凸部を持っており、また、凸部を持っている面に垂直な方向における電極素子挿入前のケース内厚みは、電極素子厚みに対して０．３倍以上で１．０９倍未満である。特許文献２に開示された非水電解液二次電池によれば、電極間が十分密着され、さらに高温に曝された場合でも電池ケースの膨張を抑えることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２８９７３号公報
【特許文献２】特開平９−１９９０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された角形密閉式電池や特許文献２に開示された非水電解液二次電池では、電池ケース内の電極組立体に対して面圧が均等に作用しないという問題がある。電池ケース内の電極組立体に対して面圧が均等に作用しないと、例えば、偏った膨張の発生により電池としての性能が不安定になるほか、電極組立体の膨張時に内部短絡が起こり易くなる等の不具合が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、電池ケース内の電極組立体に対して面圧を均等に作用させることができる蓄電装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、複数の正極および複数の負極が絶縁状態を保ちつつ交互に積層される層状の電極組立体と、前記電極組立体を収容する電池ケースと、を備え、前記電池ケースは、開口を有する有底筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口側に形成された開口側端部に接合される蓋体と、を備え、前記ケース本体は、前記開口側端部を備える断面矩形の筒状壁と、前記筒状壁において前記開口側端部の反対側となる端部に設けた底壁と、を有し、前記筒状壁は、前記電極組立体の積層方向の端面に当接し、互いに平行に配置される一対の第１側壁と、前記一対の第１側壁と直交するように、互いに平行に配置される一対の第２側壁と、を備える蓄電装置であって、前記第１側壁は、前記開口側に形成される開口側傾斜部と、底壁側に形成される底側傾斜部と、前記開口側傾斜部と前記底側傾斜部の間に形成される中間部と、を備え、前記開口側傾斜部は、前記開口側から前記底壁側へ向けて前記一対の第１側壁の間隔を狭くするように、前記電極組立体の収容方向に対して傾斜して形成され、前記底側傾斜部は、前記底壁側から前記開口側へ向けて前記一対の第１側壁の間隔を狭くするように、前記電極組立体の収容方向に対して傾斜して形成され、前記中間部は、前記一対の第１側壁の間隔を一定とするように形成され、前記電極組立体の積層方向の端面における前記正極と前記負極が互い重畳する部位は、前記中間部に当接し、前記電極組立体の積層方向の端面における前記正極と前記負極が互い重畳しない部位は、前記中間部に当接しないことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、電池ケース内の電極組立体は、積層方向において一対の第１側壁の間に挟まれる。第１側壁に開口側傾斜部、底側傾斜部、中間部が形成されているから、電極組立体の積層方向の端面は第１側壁の中間部と均一に当接する。このため、電極組立体の積層方向の端面は第１側壁からより均等な面圧を受けることができる。また、電極組立体の積層方向の端面において正極と負極が互い重畳する部位と中間部を当接させ、正極と負極が互い重畳しない部位に中間部を当接させないようにすることができる。これにより、電極組立体における膨張する部位に対して第１側壁の中間部からより均等な面圧を付与することができる。
【００１０】
また、上記の蓄電装置において、前記底側傾斜部の前記収容方向の長さは、前記開口側傾斜部の前記収容方向の長さより小さく設定されている構成であってもよい。
この場合、ケース本体と蓋体との接合側となる開口側傾斜部の傾斜が底側傾斜部の傾斜よりも小さくなる。このため、電極組立体の膨張時にケース本体と蓋体との接合部に作用する応力を抑制することができ、膨張時の接合部における破断を防止することができる。底側傾斜部の傾斜は開口側傾斜部の傾斜よりも大きくても接合部が存在しないため、膨張時に底側傾斜部付近が破断することはない。
【００１１】
また、上記の蓄電装置において、前記電極組立体は、前記複数の正極および前記複数の負極が絶縁状態を保ちつつ交互に積層されるとともに、前記開口側および前記底壁側に前記正極の端部および前記負極の端部がそれぞれ形成される積層型電極組立体である構成としてもよい。
この場合、積層型電極組立体の積層方向の端面は第１側壁からより均等な面圧を受けることができる。また、電池ケース内の開口側傾斜部側の空間部が、底側傾斜部側の空間部よりも大きくなる場合には、開口側に電極や電極の付属部材が設けられる積層型電極組立体に適した空間を実現することができる。
【００１２】
また、上記の蓄電装置において、前記開口側傾斜部の前記収容方向の長さは、前記ケース本体に収容された前記電極組立体の前記正極の前記開口側における端部の位置を基準に設定され、前記底側傾斜部の前記収容方向の長さは、前記ケース本体に収容された前記電極組立体の前記正極の前記底壁側における端部の位置を基準に設定されている構成としてもよい。
この場合、底側傾斜部が積層型電極組立体の正極の底壁側における端部の位置を基準に設定されている。このため、電極組立体において正極と負極が互い重畳する部位に中間部を当接させ、正極と負極が互い重畳しない部位に当接させないようにすることができる。従って、電極組立体において膨張する部位に対して第１側壁の中間部からより均等な面圧を付与することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電池ケース内の電極組立体に対して面圧を均等に作用させ、電極組立体が膨張しても電池ケースの接合部が破断しない蓄電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る二次電池の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る二次電池の縦断面図である。
【図３】電極組立体の一部の分解斜視図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
【図５】電池ケースのケース本体の製造方法を説明する説明図である。
【図６】変形例に係る二次電池を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る蓄電装置について図面を参照して説明する。
本実施形態では、蓄電装置としての二次電池について例示し、本実施形態の二次電池は具体的にはリチウムイオン二次電池である。
【００１６】
図１および図２に示すように、本実施形態の二次電池１０は角型の二次電池である。二次電池１０の電池ケース１１には電極組立体１２が収容されている。図１に示す電池ケース１１の長手方向を左右方向として示し、電池ケース１１の高さ方向を上下方向として示すほか、電池ケース１１の短手方向を前後方向として示す。電池ケース１１の高さ方向は電極組立体１２の収容方向と一致する。電極組立体１２は、電池機能（充電・放電など）を生じさせる発電要素である。
【００１７】
図３に示すように、電極組立体１２は、シート状の正極１３とシート状の負極１４とを備える。正極１３は、矩形の正極本体１５と、正極本体１５の縁部に形成される帯状の正極集電体１６を有する。正極本体１５は、正極金属箔１７と、正極金属箔１７の両面に塗工された正極活物質により形成された正極活物質層１８を有する。正極集電体１６は正極金属箔１７により形成されており、正極集電体１６には、正極活物質が塗工されていない。なお、本実施形態の正極金属箔１７はアルミニウム箔である。
【００１８】
負極１４は、矩形の負極本体１９と、負極本体１９の縁部に形成される帯状の負極集電体２０を有する。負極本体１９は、負極金属箔２１と、負極金属箔２１の両面に塗工された負極活物質により形成された負極活物質層２２を有する。負極集電体２０は負極金属箔２１により形成されており、負極集電体２０には、負極活物質が塗工されていない。なお、本実施形態の負極金属箔２１は銅箔である。負極本体１９の左右および上下の寸法は、正極本体１５より僅かに大きく設定されている。
【００１９】
電極組立体１２は、正極１３と負極１４の間を絶縁するセパレータ２３を介在させ、複数の正極１３および複数の負極１４が絶縁状態を保ちつつ交互に積層される層状をなす。つまり、本実施形態の電極組立体１２は、複数の正極１３および複数の負極１４が絶縁状態を保ちつつ交互に積層される積層型電極組立体である。セパレータ２３は、負極本体１９とほぼ同じ寸法に設定されている。電極組立体１２は、例えば、図３、図４に示すように、複数の正極１３と複数の負極１４を積層して構成される。そして、本実施形態では、電極組立体１２の積層方向の両側の端面は負極１４により構成されている。
【００２０】
各正極集電体１６は、電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置されている。各負極集電体２０は、正極集電体１６と重ならないように、正極集電体１６と同様に、積層方向に沿って列状に配置されている。本実施形態において、各正極集電体１６は互いに同一寸法に設定されており、負極集電体２０も同様に互いに同一寸法に設定されている。各正極集電体１６は、電極組立体１２における前部側に集められて正極集電群２５を形成する。各負極集電板２８は、正極集電体１６と同様に、電極組立体１２における前部側に集められて負極集電群２６を形成する。
【００２１】
正極集電群２５には正極集電板２７が接合され、負極集電群２６には負極集電板２８が接合されている。図２に示すように、正極集電板２７には、過電流保護回路２９を介して電気的に接続される正極端子３０が設けられている。また、負極集電板２８には、過電流保護回路２９を介して電気的に接続される負極端子３１が設けられている。
【００２２】
次に、電池ケース１１について説明する。電池ケース１１は、有底筒状のケース本体３５と、ケース本体３５の開口３６を閉塞する矩形平板状の蓋体３７を有している（図１、図４を参照）。ケース本体３５および蓋体３７は金属材料（例えば、アルミニウム）により形成されている。蓋体３７はケース本体３５に対してレーザー溶接により固定される。図２に示すように、ケース本体３５の内面には、電池ケース１１に収容された電極組立体１２との絶縁を図るための絶縁部材としての絶縁シート３８が貼着されている。また、蓋体３７の内側面には、電池ケース１１に収容された電極組立体１２との絶縁を図るための絶縁部材としての絶縁シート３９が貼着されている。
【００２３】
図１に示すように、ケース本体３５は、断面矩形の筒状壁４０と、ケース本体３５における開口３６の反対側の端部を塞ぐように形成された底壁４１と、を備えている。筒状壁４０は互いに平行に配置される一対の第１側壁４２と、一対の第１側壁４２と直交し、互いに平行に配置される一対の第２側壁４３と、を備えている。本実施形態の第１側壁４２は、電池ケース１１において最も大きな面積を有する。筒状壁４０の開口３６は矩形であり、筒状壁４０の開口３６側には開口側端部４４が形成されている。開口側端部４４は、蓋体３７と接合される部位であり、筒状壁４０の内側面と直角な端面を有している。
【００２４】
本実施形態では、図４に示すように、第１側壁４２は開口３６側に開口側傾斜部４６を備えている。開口側傾斜部４６は、開口３６側から底壁４１側へ向けて一対の第１側壁４２の間隔を狭くするように、上下方向（電極組立体１２の収容方向）に対して傾斜して延在する。従って、開口３６側から底壁４１側へ向かうにつれて第１側壁４２の積層方向の間隔が小さくなる。開口側傾斜部４６の上下方向の寸法は、電極組立体１２に設けられる正極集電群２５、負極集電群２６、正極集電板２７、負極集電板２８等が収容される電池ケース１１における開口３６側の空間に対応して規定されている。本実施形態では、開口側傾斜部４６の底壁４１側の端部は電極組立体１２における正極１３の開口３６側の端部に位置する。
【００２５】
図４に示すように、第１側壁４２は底壁４１側に底側傾斜部４７を備えている。底側傾斜部４７は、底壁４１側から開口３６側へ向けて一対の第１側壁４２の積層方向の間隔を狭くするように、上下方向（電極組立体１２の収容方向）に対して傾斜して延在する。底側傾斜部４７は底壁４１と連続して形成されている。従って、底壁４１側から開口３６側へ向かうにつれて積層方向の第１側壁４２の間隔が小さくなる。底側傾斜部４７の上下方向の寸法は、電池ケース１１に収容された状態の電極組立体１２における正極１３の底壁４１側の端部を基準に設定されている。従って、底側傾斜部４７の収容方向の長さは、開口側傾斜部４６より小さく設定されている。本実施形態では、底側傾斜部４７の開口３６側の端部が電池ケース１１に収容された状態の電極組立体１２における正極１３の底壁４１側の端部と一致するように、底側傾斜部４７の上下方向の寸法が設定されている。本実施形態では、開口３６の面積と底壁４１の内側の面積は同じ面積に設定されている。従って、開口側傾斜部４６の上下方向に対する傾斜角度は底側傾斜部４７の傾斜角度よりも小さく設定されている。
【００２６】
開口側傾斜部４６と底側傾斜部４７の間に中間部４８が形成されている。中間部４８は、上下方向に対して傾斜せず、一対の第１側壁４２の積層方向の間隔を一定とする。一対の第１側壁４２における中間部４８の間隔は、電極組立体１２の膨張を見込んで設定されている。従って、ケース本体３５には、電極組立体１２の膨張を見込んだ積層方向の凹部が形成されている。中間部４８は、電極組立体１２が電池ケース１１に収容された状態では、電極組立体１２の積層方向の両端面にわたって均一に当接する。つまり、電極組立体１２は中間部４８から積層方向の均等な面圧を受ける。電極組立体１２が充電等によって積層方向に一定の範囲で膨張しても、中間部４８の積層方向の間隔が拡がる変形に止まる。なお、図４では、開口側傾斜部４６と底側傾斜部４７の傾斜角度を誇張して図示しているが、開口側傾斜部４６と底側傾斜部４７の傾斜角度は実際には外観からの目視によって判別できない程度の傾斜角度である。また、図４ではセパレータ２３の図示を省略している。
【００２７】
本実施形態のケース本体３５は、図５に示すように製作される。まず、材料である金属板からケース本体３５の予備成形体Ｐを、プレス金型（図示せず）を用いた塑性成形により得る。予備成形体Ｐには、開口側傾斜部４６および底側傾斜部４７が形成されず、予備成形体Ｐにおいて第１側壁４２に相当する部位の間隔は一定である。次に、予備成形体Ｐをハイドロフォーミング用の成形型Ｍに設置し、予備成形体Ｐの内部に高圧液体Ｌを充填する。予備成形体Ｐには高圧液体Ｌの充填により、第１側壁４２に相当する壁部に開口側傾斜部４６および底側傾斜部４７が形成され、その結果、ケース本体３５が得られる。
【００２８】
図１、図２に示すように、蓋体３７には、電極組立体１２の正極端子３０と負極端子３１を挿通する一対の通孔４９が形成されている。通孔４９には絶縁リング５０が装着されており、絶縁リング５０は正極端子３０および負極端子３１と蓋体３７との絶縁を図るためのものである。また、蓋体３７には電解液を電池ケース１１内へ注入するための注液口（図示せず）が設けられており、注液口は封止部材（図示）により封止される。蓋体３７の長手方向の中心付近には、安全弁（図示せず）が設けられている。安全弁は、電池ケース１１内におけるガスの発生により電池ケース１１内の圧力が所定圧力に達したときに開弁して、電池ケース１１内のガスを外部に放出する機能を有している。
【００２９】
本実施形態の二次電池１０では、ケース本体３５に電極組立体１２が収容される。ケース本体３５に電極組立体１２が収容された状態では、正極本体１５の上端は、ケース本体３５における開口３６側の端部に相当し、正極本体１５の下端は、ケース本体３５における底壁４１側の端部に相当する。また、負極本体１９の上端は、ケース本体３５における開口３６側の端部に相当し、負極本体１９の下端は、ケース本体３５における底壁４１側の端部に相当する。そして、中間部４８は電極組立体１２において正極１３と負極１４が重畳する部位に対して積層方向の均等な面圧を付与する。その後、蓋体３７がケース本体３５にレーザー溶接により接合され、ケース本体３５内に電解液が注液口を通じて注液される。注液後に注液口は封止され、コンデイショニング工程において初期充電が行われる。初期充電後に電極組立体１２は積層方向に膨張するが、電極組立体１２において正極１３と負極１４が重なる部位は、中間部４８から積層方向の均等な面圧を受けるから、電池としての性能が安定し、膨張時に内部短絡が起こり難い。また、本実施形態では、予め電極組立体１２の膨張を見込んだケース本体３５が形成されており、見込みの範囲内にて膨張する場合には、膨張によりケース本体３５と蓋体３７とのレーザー溶接による接合部が破断したり、この接合部にクラックが生じたりしない。従って、電池ケース１１の耐圧性能が低下することはない。
【００３０】
本実施形態の二次電池１０は、以下の作用効果を奏する。
（１）電池ケース１１内の電極組立体１２は、積層方向において一対の第１側壁４２の間に挟まれる。第１側壁４２に開口側傾斜部４６、底側傾斜部４７、中間部４８が形成されているから、電極組立体１２の積層方向の端面は第１側壁４２の中間部４８と均一に当接する。このため、電極組立体１２の積層方向の端面は第１側壁４２からより均等な面圧を受けることができる。その結果、電池としての性能が安定するほか、電極組立体１２が膨張しても内部短絡を起こり難い。
【００３１】
（２）第１側壁４２の開口側傾斜部４６、底側傾斜部４７は、電極組立体１２の膨張を見込んで形成されているほか、底側傾斜部４７の収容方向の長さは、開口側傾斜部４６の収容方向の長さより小さく設定されている。その結果、ケース本体３５と蓋体３７との接合側となる開口側傾斜部４６の傾斜が底側傾斜部４７の傾斜よりも小さくなる。このため、電極組立体１２の膨張時にケース本体３５と蓋体３７との接合部に作用する応力を抑制することができ、膨張時の接合部における破断を防止することができる。底側傾斜部４７の傾斜は開口側傾斜部４６の傾斜よりも大きくても接合部が存在しないため、接合部に作用する応力よりも大きな応力が膨張時に底側傾斜部４７付近に作用しても、底側傾斜部４７付近が破断することはない。また、電池ケース１１内における底側傾斜部４７付近の空間を小さくすることができるから、電池ケース１１内において余分な空間の増大を抑制することができる。また、電極組立体１２の付属部品等の収容スペースが電池ケース１１の開口３６側付近に必要となる場合であっても、開口側傾斜部４６側の空間部は、底側傾斜部４７側の空間部よりも大きくすることができる。このため、開口側傾斜部４６付近の空間に収容スペースを設けることができる。
【００３２】
（３）電極組立体１２は、複数の正極１３および複数の負極１４が絶縁状態を保ちつつ交互に積層されるとともに、開口３６側および前記底壁４１側に正極１３の端部および負極１４の端部がそれぞれ形成される積層型電極組立体としている。電池ケース１１内の開口側傾斜部４６側の空間部は、底側傾斜部４７側の空間部よりも大きくすることができ、開口３６側に電極（正極１３および負極１４）や電極の付属部材（集電体、集電板等）が設けられる積層型電極組立体に適した空間形成を実現できる。
【００３３】
（４）開口側傾斜部４６の収容方向の長さは、ケース本体３５に収容された電極組立体１２の正極１３の開口３６側における端部の位置を基準に設定されている。また、底側傾斜部４７の収容方向の長さは、電極組立体１２の正極１３の底壁４１側における端部の位置を基準に設定されている。このため、電極組立体１２の積層方向の端面において正極１３と負極１４が互い重畳する部位と中間部４８を当接させ、正極１３と負極１４が互い重畳しない部位に中間部４８を当接させないようにすることができる。これにより、電極組立体１２における膨張する部位に対して第１側壁４２の中間部４８からより均等な面圧を付与することができる。
【００３４】
（５）底側傾斜部４７が電極組立体１２の正極１３の底壁４１側における端部の位置を基準に設定されている。このため、電極組立体１２をケース本体３５に収容する際、電極組立体１２の負極１４の端部が底壁４１に当接することにより、電極組立体１２における正極１３と負極１４が互い重畳する部位を確実に中間部４８に位置決めすることができる。
【００３５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００３６】
○  上記の実施形態では、電極組立体としての積層型電極組立体を例示して説明したが、電極組立体は積層型電極組立体に限らない。電極組立体は、複数の正極および複数の負極が絶縁状態を保ちつつ、巻回されることにより層状に形成される巻回型電極組立体であってもよい。電極組立体が巻回型電極組立体の場合は、ケース本体の中間部が当接可能な積層方向の端面が電極組立体に形成されるように、偏平状の巻回型電極組立体であればよい。この場合、上記の実施形態と同様に、第１側壁の中間部は巻回型電極組立体の積層方向における端面に対して均等な面圧を付与することができる。
○  上記の実施形態では、底側傾斜部が電極組立体の正極の底壁側における端部の位置を基準に設定したが、この限りではない。例えば、底側傾斜部は、正極の底壁側における端部の位置を基準にせずに設定してもよく、少なくとも、底側傾斜部の収容方向の長さが開口側傾斜部より小さく設定されていれば自由に設定することが可能である。この場合、電極組立体において正極と負極が互い重畳する部位が中間部から均一な面圧を受け易くするように設定することが好ましい。
○  上記の実施形態では、電池ケースのケース本体の予備成形体を成形しておき、予備成形体に対してハイドロフォーミング（バルジ成形）を行うことにより、第１側壁に開口側傾斜部、底側傾斜部および中間部を形成したが、この限りではない。ケース本体はハイドロフォーミング以外の方法によって製作されてもよい。
○  上記の実施形態では、ケース本体における開口側傾斜部および底側傾斜部を断面からみて直線的に傾斜したが、この限りではない。例えば、図６に示す変形例に係る二次電池のように、ケース本体３５における開口側傾斜部５１および底側傾斜部５２は、断面から見て曲線的に傾斜する形状であってもよい。変形例に係る二次電池は実施形態と同様の作用効果を奏する。
○  上記の実施形態では、蓄電装置としてリチウム二次電池を例示して説明したがこの限りではない。蓄電装置はリチウム二次電池以外の二次電池のほか、一次電池に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０  二次電池
１１  電池ケース
１２  電極組立体
１３  正極
１４  負極
２３  セパレータ
３０  正極端子
３１  負極端子
３５  ケース本体
３６  開口
３７  蓋体
４０  筒状壁
４１  底壁
４２  第１側壁
４３  第２側壁
４４  開口側端部
４６、５１  開口側傾斜部
４７、５２  底側傾斜部
４８  中間部
４９  通孔
Ｍ  成形型
Ｐ  予備成形体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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