(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
国内外に設置された自社内外の複数の業務システムに接続された経営情報システムであって、前記経営情報システムは、金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループの経営を支援するためのシステムであり、前記経営情報システムは、
前記複数の業務システムから、前記複数の業務システムがそれぞれの基準で管理している基礎データを受信するデータベース集約部であって、前記基礎データは、複数の項目のデータから成りかつレコードごとに管理されている、データベース集約部と、
前記受信した基礎データのうちの１または複数の項目のデータを抽出する抽出部と、
前記抽出した１または複数の項目のデータに対して共通コードを付与することによって、統一された基準で管理可能な標準化データを作成する共通コード付与部と
前記共通コードに基づいて、複数の前記標準化データを組み合わせて基本計数を作成する基本計数作成部であって、前記基本計数は、前記金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループの経営のために利用される、基本計数作成部と
を備えたことを特徴とする経営情報システム。
【請求項２】
前記基礎データは、財務に関するデータおよび金融機関の業務に付随して生じるリスクに関するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の経営情報システム。
【請求項３】
前記基本計数は、顧客別あるいは部門別に、前記共通コードの各区分のコードごとに、前記標準化データの金額を集計することによって作成されることを特徴とする請求項１または２に記載の経営情報システム。
【請求項４】
前記基本計数に基づいて、外形的に統一されたリスク情報と財務情報とから算出された会計情報が作成可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の経営情報システム。
【請求項５】
国内外に設置された自社内外の複数の業務システムに接続された経営情報システムが実行する方法であって、前記経営情報システムは、金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループの経営を支援するためのシステムであり、前記方法は、
前記複数の業務システムから、前記複数の業務システムがそれぞれの基準で管理している基礎データを受信するステップであって、前記基礎データは、複数の項目のデータから成りかつレコードごとに管理されている、ステップと、
前記受信した基礎データのうちの１または複数の項目のデータを抽出するステップと、
前記抽出した１または複数の項目のデータに対して共通コードを付与することによって、統一された基準で管理可能な標準化データを作成するステップと
前記共通コードに基づいて、複数の前記標準化データを組み合わせて基本計数を作成するステップであって、前記基本計数は、前記金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループの経営のために利用される、ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
経営情報システムに請求項５に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関や金融持株会社グループの経営上の判断や意思決定をする際に参照する情報を提供するための技術に関する。より詳細には、金融機関や金融持株会社グループの管理会計や財務会計のために用いるデータを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関または金融持株会社グループの経営上の判断や意思決定を行なうために、企業会計の一種である管理会計の会計情報を参考にしている。管理会計では、社内の多種多様な情報を収集して、目的に応じて分析することによって、経営の状況や課題を数値により把握できるようにしている。【０００３】
例えば、金融機関または金融持株会社グループの管理会計では、国内および海外の拠点での預金、貸出、為替等の各業務の状況の実態を把握しなければならない。さらには、自社内に限らず、同一の金融持株会社の傘下にあるグループ会社の経営状況を把握する必要もある。このように、金融機関または金融持株会社グループの管理会計では、自社およびグループ会社内に広範囲に散らばる多種多様な情報を用いることが求められている。【０００４】
また、金融機関または金融持株会社グループの管理会計では、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、内外の金融規制といった、従来の財務会計の枠組みでは取り扱うことのできない事柄をも扱わなければならない。金融機関の業務には、さまざまなリスクが付随して生じる。昨今、これらのリスクを数値化して、管理会計の会計情報に含めることが求められている。【０００５】
従来、金融機関の担当者は、社内のあらゆる業務システムのデータベース内に散在しているデータを収集して手元のパソコンで分析を行なうことによって、管理会計の会計情報を作成していた。具体的には、担当者は、社内のあるデータベースの一部のデータと、別のデータベースの一部のデータ、さらに別のデータベースの一部のデータ・・・と、複数のデータベース内に散在する部分的な情報を組み合わせて、管理会計の会計情報を作成していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、金融機関およびそのグループ会社には勘定系システムをはじめとする多数の業務システムがあり、それぞれの業務システム内には、非常に膨大な数のデータベースが存在している。しかも、これらのデータベースは、部門間やグループ会社間で、つまりは業務システム間で統制がとられていない。各部門やグループ会社は、それぞれで、データベース内の項目を定義して、その項目の数値をそれぞれの根拠で算出している。つまり、社内のデータは、全部門および全グループ会社にわたって共通の定義や算出根拠で管理されていなかった。そのため、データベース内の各データを、管理会計の会計情報として統一的な体系に基づいて管理の上、経営者に適時適切に提供することが困難であった。【０００７】
特に、従来、財務情報とリスク情報の管理が分断されており、両者は必ずしも同一の基準で管理されていなかった。そのため、金融機関の業務に付随して生じるリスクの情報を、経営者に適時適切に提供することが困難であった。【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、金融機関または金融持株会社の経営者に適時適切に情報を提供するために、社内の複数の業務システムが管理するデータベース内のデータを活用させることができるシステム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の一態様である、国内外に設置された自社内外の複数の業務システムに接続された経営情報システムは、金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループの経営を支援するためのシステムであり、前記複数の業務システムから、前記複数の業務システムがそれぞれの基準で管理している基礎データを受信するデータベース集約部であって、前記基礎データは、複数の項目のデータから成りかつレコードごとに管理されている、データベース集約部と、前記受信した基礎データのうちの１または複数の項目のデータを抽出する抽出部と、前記抽出した１または複数の項目のデータに対して共通コードを付与することによって、統一された基準で管理可能な標準化データを作成する共通コード付与部と、前記共通コードに基づいて、複数の前記標準化データを組み合わせて基本計数を作成する基本計数作成部であって、前記基本計数は、前記金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループの経営のために利用される、基本計数作成部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自社内または金融持株会社の傘下にあるグループ会社の複数の業務システムが管理するデータベース内の一部の項目のデータを抽出して、この抽出したデータに共通コードを付与することによって、外形的にリスク情報を財務情報に合わせ、リスク情報と財務情報とを同一の枠組みで取り扱えるようにして、金融機関または金融持株会社グループの経営のために自社内または金融持株会社の傘下にあるグループ会社のデータを活用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる経営情報システムを含む全体の概要図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる経営情報システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる経営情報システムのデータの遷移図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる経営情報システムのデータの例である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる経営情報システムの標準化データ定義データベースの例である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる経営情報システムの共通コードデータベースの例である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる経営情報システムにおける処理フローを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。本明細書では、主に管理会計について説明するが、本発明は、管理会計および財務会計の会計情報を作成するために利用することができる。本発明は、金融機関の管理会計や財務会計、金融持株会社グループ全体の管理会計や財務会計、金融持株会社の傘下のグループ会社の管理会計や財務会計を作成するために利用することができる。
【００１３】
図１を参照しながら、まず、本発明の一実施形態にかかる経営情報システム１１０を含む全体の概要を説明する。経営情報システム１１０は、銀行または金融持株会社グループの管理会計や財務会計のために、複数の業務システム１２０および１３０が保有しているデータベースの情報を集約して管理するためのシステムである。銀行内の業務システム１２０は、銀行の勘定系システムなどの業務システムである。グループ会社内の業務システム１３０は、銀行のグループ会社（証券会社など）の業務システムである。行員の端末１４０は、銀行の行員が経営情報システム１１０を利用するための端末である。以下、各システムおよび端末について詳細に説明する。
【００１４】
なお、業務システム１２０および１３０は、国内外に存在するシステムであり、銀行およびグループ会社の財務の業務に関するシステム、および、財務以外（例えば、リスク管理など）の任意の業務に関するシステムを含むことができる。つまり、経営情報システム１１０は、財務に関するデータに限らず、信用リスクなどのリスクに関するデータなどの従来の財務会計には用いられなかったデータを集約して、管理会計および財務会計に活用させることができる。
【００１５】
経営情報システム１１０は、金融機関または金融機関を含む金融持株会社グループの経営を支援するためのシステムである。経営情報システム１１０は、銀行内の業務システム１２０およびグループ会社内の業務システム１３０が保有しているデータベース内の一部の項目のデータを抽出して、この抽出したデータに共通コードを付与することによって、業務システム１２０および１３０内のデータを銀行や金融持株会社グループの管理会計および財務会計に活用させることができる。以下、図２を参照しながら、経営情報システム１１０について詳細に説明する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態にかかる経営情報システム１１０の機能ブロック図である。経営情報システム１１０は、データベース集約部２０１、抽出部２０２、共通コード付与部２０３、基本計数作成部２０４、標準化データ定義データベース２０５、共通コードデータベース２０６、標準化データ（Ｂ／Ｓ）データベース２０７、標準化データ（Ｐ／Ｌ）データベース２０８、基本計数データベース２０９を備えることができる。経営情報システム１１０は、プロセッサおよびメモリを含むコンピュータである。また、経営情報システム１１０は、データベース集約部２０１、抽出部２０２、共通コード付与部２０３、基本計数作成部２０４を動作させるためのプログラム、または、後述する処理フローを実行するためのプログラム、を格納した記憶媒体を含む。また、経営情報システム１１０は、銀行内の業務システム１２０、グループ会社内の業務システム１３０、行員の端末１４０のそれぞれと、データの送受信をすることができる。以下、データベース集約部２０１〜基本計数データベース２０９のそれぞれについて詳細に説明する前に、図３を参照しながら、本発明におけるデータの遷移について詳細に説明する。
【００１７】
図３は、本発明の一実施形態にかかる経営情報システムのデータの遷移図である。
＜素データ＞
最初に、業務システム１２０および１３０内の素データ３０１について説明する。素データ３０１は、業務システム１２０および１３０が格納している素データ（生データ、ローデータとも言う）である。素データ３０１は、例えば、口座の入出金明細、手数料、与信明細、担保／保証明細、格付情報、市場系収益、経費などのデータである。
＜基礎データ＞
次に、業務システム１２０および１３０内の基礎データ３０２について説明する。基礎データ３０２は、素データ３０１に基づいて作成されうる。各業務システム１２０および１３０は、素データ３０１に基づいて、それぞれの業務に応じたデータベースを作成することができる（このデータベースを基礎データ３０２と呼ぶ）。基礎データ３０２は、１または複数の項目のデータから成る。後で説明するように、基礎データ３０２のうちの一部の項目のデータが抽出されて、標準化データ３０３または３０４として用いられることとなる。基礎データ３０２は、例えば、国内または海外の預金業務に関するデータベース、国内または海外の貸出業務に関するデータベースなどである。基礎データ３０２の具体例については、図４を参照しながら説明する。
＜標準化データ＞
次に、経営情報システム１１０内の標準化データ３０３および３０４について説明する。標準化データ３０３および３０４は、基礎データ３０２に基づいて作成されうる。経営情報システム１１０は、基礎データ３０２の一部の項目のデータを抽出することができる。この一部の項目は、１つの項目でもよいし複数の項目でもよい（以下、この「一部の項目」のことを「要素」とも言う）。さらに、経営情報システム１１０は、この抽出したデータに共通コードを付与することによって（つまり、各要素のデータに共通コードを付与することによって）、標準化データ３０３または３０４を作成することができる。標準化データは、Ｂ／Ｓ（貸借対照表、バランスシート）に関する標準化データ３０３とＰ／Ｌ（損益計算書）に関する標準化データ３０４とに分類されうる。後で説明するように、複数の標準化データ３０３および３０４が組み合わされて、基本計数３０５として用いられることとなる。標準化データ３０３および３０４の具体例については、図４を参照しながら説明する。
＜基本計数＞
次に、経営情報システム１１０内の基本計数３０５について説明する。基本計数３０５は、標準化データ３０３および３０４に基づいて作成されうる。経営情報システム１１０は、共通コードに基づいて、複数の標準化データ３０３および３０４を組み合わせて、基本計数３０５を作成することができる。基本計数３０５は、例えば、顧客ごとに標準化データ３０３および３０４を組み合わせたデータベース、取引（案件）ごとに標準化データ３０３および３０４を組み合わせたデータベースなどである。基本計数は、金融機関または金融機関を含む金融持株会社グループの経営のために利用される。後で説明するように、基本計数３０５をもとに目的別データベース３０６が作成される。
＜目的別データベース＞
最後に、行員の端末１４０内の目的別データベース３０６について説明する。目的別データベース３０６は、基本計数３０５に基づいて作成されうる。行員の端末１４０は、基本計数３０５を利用して、目的に応じたデータベース３０６を作成することができる。さらに、行員の端末１４０は、作成した目的別データベース３０６を経営情報システム１１０内に記憶させることができる。目的別データベース３０６は、信用リスクなどのリスクが数値化して含められている会計情報である。つまり、本発明を利用して作成された管理会計または財務会計の会計情報は、外形的に統一されたリスク情報と財務情報とから算出された会計情報である。
【００１８】
図４は、本発明の一実施形態にかかる経営情報システム１１０のデータの例である。図４の例では、基礎データ３０２は、貸出（融資）の業務に関する。例えば、基礎データ３０２は、「月末残高」、「月中平残」、「月中平残（流動化前）」、「信用コスト」などの項目のデータから成る。なお、ここでは、「月末残高」および「月中平残」を要素１  ４０１、「月中平残（流動化前）」を要素２  ４０２、「信用コスト」を要素３  ４０３と呼ぶこととする。図４の基礎データ３０２は、貸出の取組ごと（つまり、融資の取引や案件ごと）にデータが管理されている。このように、基礎データ３０２は、各部門の各業務に応じて、取組ごと、取引ごと、案件ごと、口座ごと、顧客ごとなど、レコード単位で管理されている。
【００１９】
図４の右下に、標準化データ３０３および３０４が示されている。具体的には、標準化データ（Ｂ／Ｓ）３０３には、基礎データ３０２の要素１  ４０１（つまり、「月末残高」および「月中平残」）のデータが抽出されて格納される（上段）。そして、この要素１  ４０１のデータには、共通コード「１２３４５６７８９」が付与されている。さらに、標準化データ（Ｂ／Ｓ）３０３には、基礎データ３０２の要素２  ４０２（つまり、「月中平残（流動化前）」）のデータが抽出されて格納される（下段）。そして、この要素２  ４０２のデータには、共通コード「２３４５６７８９０」が付与されている。一方、標準化データ（Ｐ／Ｌ）３０４には、基礎データ３０２の要素３  ４０３（つまり、「信用コスト」）のデータが抽出されて格納される。そして、この要素３  ４０３のデータには、共通コード「３４５６７８９０１」が付与されている。このように、取組番号「１１１１１」で管理されていた１つの基礎データ３０２が、３つの標準化データ３０３および３０４に分けられることとなる。つまり、１つのレコードとして管理されていた基礎データ３０２が、複数の標準化データ３０３および３０４に分けられて、それぞれに共通コードを付与される。
【００２０】
以下の図５で説明するように、経営情報システム１１０は、標準化データ定義データベース２０５に基づいて、基礎データ３０２内の複数の項目のうち、いずれの項目のデータを標準化データ３０３および３０４として抽出するかを決定することができる。また、経営情報システム１１０は、標準化データ定義データベース２０５に基づいて、抽出したデータに共通コードを付与することができる。
【００２１】
図５は、本発明の一実施形態にかかる経営情報システムの標準化データ定義データベース２０５の例である。標準化データ定義データベース２０５は、上述のとおり、基礎データ３０２内の複数の項目の中から、標準化データ３０３および３０４として抽出されるべきデータの項目を特定するためのデータベースである。標準化データ定義データベース２０５は、業務システム１２０および１３０内のデータベースの識別子（つまり、どのデータベースであるか）、項目名（つまり、どの項目であるか）などの任意の抽出条件を定義することができる。また、標準化データ定義データベース２０５は、上述のとおり、抽出したデータに付与する共通コードを特定するためのデータベースである。標準化データ定義データベース２０５は、抽出する１または複数の項目のデータ（つまり、各要素のデータ）に対して、共通コードを定義することができる。
【００２２】
このように、業務システム１２０および１３０のデータベース内の基礎データ３０２は、管理会計や財務会計に容易に用いることができるように、標準化データ３０３および３０４として管理される。すなわち、業務に応じた複数の要素から成るレコードごとに管理されるデータ（つまり、基礎データ３０２）が、要素ごとのデータ（つまり、標準化データ３０３および３０４）へと部品化される。したがって、それぞれの部門やグループ会社が独自の基準で作成したデータベース（つまり、基礎データ３０２）から要素ごとにデータを抽出して、共通コードにより全体で統一された基準で管理されるデータ（つまり、標準化データ３０３および３０４）とすることができる。
【００２３】
以下、図２に戻り、データベース集約部２０１〜基本計数データベース２０９のそれぞれについて詳細に説明する。
【００２４】
データベース集約部２０１は、銀行内の業務システム１２０およびグループ会社内の業務システム１３０から、基礎データ３０２を受信することができる。データベース集約部２０１は、受信した基礎データ３０２をメモリ（図示せず）に記憶することができる。
【００２５】
抽出部２０２は、標準化データ定義データベース２０５に基づいて、データベース集約部２０１が受信した基礎データ３０２内の一部の項目のデータを抽出することができる。抽出部２０２は、抽出したデータをメモリ（図示せず）に記憶することができる。
【００２６】
共通コード付与部２０３は、標準化データ定義データベース２０５に基づいて、抽出部２０２が抽出したデータに共通コードを付与することができる。具体的には、共通コード付与部２０３は、抽出部２０２が抽出したデータと、そのデータに対して標準化データ定義データベース２０５内で定義された共通コードと、を紐付けて、標準化データ（Ｂ／Ｓ）データベース２０７、あるいは、標準化データ（Ｐ／Ｌ）データベース２０８内に格納することができる。標準化データ（Ｂ／Ｓ）データベース２０７内に格納されるべきであるか、あるいは、標準化データ（Ｐ／Ｌ）データベース２０８内に格納されるべきであるかは、共通コードによって決定される。
【００２７】
基本計数作成部２０４は、標準化データ（Ｂ／Ｓ）データベース２０７および標準化データ（Ｐ／Ｌ）データベース２０８内の複数の標準化データ３０３および３０４を組み合わせて、基本計数３０５を作成することができる。具体的には、基本計数作成部２０４は、標準化データ３０３および３０４に付与された各共通コードに基づいて、複数の標準化データ３０３および３０４を組み合わせることができる。例えば、基本計数作成部２０４は、顧客別（あるいは、部門別など）に、共通コードの各区分（図６参照）のコードごとに集計することができる。つまり、その顧客の、例えば大区分のコードが「１２３４」である標準化データ３０３および３０４の金額が集計される。このように、標準化データ３０３および３０４の共通コードに基づいて、各業務に応じた、複数の標準化データ３０３および３０４から成るデータ（つまり、基本計数３０５）が作成される。
【００２８】
標準化データ定義データベース２０５は、図５を参照しながら説明したように、標準化データ３０３および３０４として抽出すべきデータの項目と、その抽出したデータに付与すべき共通コードの情報を格納するデータベースである。標準化データ定義データベース２０５に基づいて、基礎データ３０２から標準化データ３０３および３０４が作成される。
【００２９】
共通コードデータベース２０６は、各共通コードの定義を格納するデータベースである。共通コードは、銀行およびグループ会社が共通で使用するコードである。共通コードによって、その標準化データ３０３および３０４のデータの内容を識別することが可能となる。図６で示されるように、共通コードは複数の区分から成る。標準化データは、共通コードによって、標準化データ（Ｂ／Ｓ）３０３と標準化データ（Ｐ／Ｌ）３０４のどちらであるのかの区別が可能となる。標準化データ定義データベース２０５内の各要素に対して、共通コードデータベース２０６内のいずれかの共通コードが定義される。
【００３０】
標準化データ（Ｂ／Ｓ）データベース２０７は、標準化データのうち貸借対照表、バランスシート（Ｂ／Ｓ）に関する標準化データが格納されるデータベースである。
【００３１】
標準化データ（Ｐ／Ｌ）データベース２０８は、標準化データのうち損益計算書（Ｐ／Ｌ）に関する標準化データが格納されるデータベースである。
【００３２】
基本計数データベース２０９は、基本計数作成部２０４が作成した基本計数のデータが格納されるデータベースである。
【００３３】
図１の説明に戻る。銀行内の業務システム１２０は、銀行の各業務のために利用されるシステムである。業務システム１２０は、銀行の預金、貸出、為替などの業務のための勘定系システムを始め、任意の１または複数の業務システムを含むことができる。
【００３４】
グループ会社内の業務システム１３０は、グループ会社の各業務のために利用されるシステムである。グループ会社は、銀行内の業務システム１２０が設置されている銀行のグループ会社などである。グループ会社は、金融に関する事業を行なう会社だけでなく、金融に関する事業以外の事業を行なう会社も含むことができる。業務システム１２０は、証券会社などの１または複数の業務システムを含むことができる。
【００３５】
行員の端末１４０は、行員が経営情報システム１１０を利用するためのパーソナルコンピュータなどの端末である。行員は、銀行内の業務システム１２０が設置されている銀行の行員である。行員の端末１４０は、任意の数の端末である。
【００３６】
図７は、本発明の一実施形態にかかる経営情報システム１１０における処理フローを示すシーケンス図である。
【００３７】
ステップ７０１において、経営情報システム１１０は、銀行内の業務システム１２０およびグループ会社の業務システム１３０から、基礎データ３０２を受信する。
【００３８】
ステップ７０２において、経営情報システム１１０は、標準化データ定義データベース２０５に基づいて、ステップ７０１で受信した基礎データ３０２の複数の項目の中から一部の項目のデータを抽出する。
【００３９】
ステップ７０３において、経営情報システム１１０は、標準化データ定義データベース２０５に基づいて、ステップ７０２で抽出したデータに共通コードを付与する。ステップ７０２およびステップ７０３によって、基礎データ３０２から標準化データ３０３および３０４が作成される。
【００４０】
ステップ７０４において、経営情報システム１１０は、ステップ７０２およびステップ７０３によって作成された複数の標準化データ３０３および３０４を組み合わせて、基本計数３０５を作成する。以上のように、処理フローが行なわれる。
【００４１】
このように、本願発明では、従来は、貸出の取組ごとなどのようにまとめて管理（つまり、レコードごとに管理）されていた複数の項目から成るデータ（つまり、基礎データ３０２）の中から、管理会計や財務会計で取り扱いやすい要素ごとのデータ（つまり、標準化データ３０３および３０４）を抽出して共通コードを付与することができる。このように、データが１つ１つに部品化されているので、従来よりもデータを容易に扱うことができるようになる。
【００４２】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００４３】
また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００４４】
１１０  経営情報システム
１２０  銀行内の業務システム
１３０  グループ会社内の業務システム
１４０  行員の端末
２０１  データベース集約部
２０２  抽出部
２０３  共通コード付与部
２０４  基本計数作成部
２０５  標準化データ定義データベース
２０６  共通コードデータベース
２０７  標準化データ（Ｂ／Ｓ）データベース
２０８  標準化データ（Ｐ／Ｌ）データベース
２０９  基本計数データベース
３０１  素データ
３０２  基礎データ
３０３  標準化データ（Ｂ／Ｓ）
３０４  標準化データ（Ｐ／Ｌ）
３０５  基本計数
３０６  目的別データベース
４０１  要素１
４０２  要素２
４０３  要素３
【要約】
複数の業務システムから、前記複数の業務システムがそれぞれの基準で管理している基礎データを受信するデータベース集約部であって、前記基礎データは、複数の項目のデータから成りかつレコードごとに管理されている、データベース集約部と、前記受信した基礎データのうちの１または複数の項目のデータを抽出する抽出部と、前記抽出した１または複数の項目のデータに対して共通コードを付与することによって、統一された基準で管理可能な標準化データを作成する共通コード付与部と、前記共通コードに基づいて、複数の前記標準化データを組み合わせて基本計数を作成する基本計数作成部であって、前記基本計数は、前記金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループの経営のために利用される、基本計数作成部とを備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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