(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の世帯を含む需要家（１０）において使用される機器に対して、電動車両（５１）及び前記電動車両以外の電力供給装置（５２）から供給する電力の管理を行うエネルギー管理システム（１００）であって、
前記需要家に対する節電要求を受信する受信部（３２）と、
前記節電要求の受け入れの許可又は拒否のための入力操作を受け付ける操作部（３３）と、
前記操作部が受け付けた入力操作に基づいて、その入力操作が前記需要家を構成する主世帯に所属するユーザからなされたか、前記需要家を構成する副世帯に所属するユーザからなされたかを判断する世帯判断部（３６）と、
前記操作部が受け付けた入力操作及び前記世帯判断部の判断結果に基づいて、前記電動車両が有するバッテリ（５１１）及び前記電力供給装置から前記機器への電力供給を制御する制御部（３４）と、を備え、
前記制御部は、前記主世帯に所属するユーザから前記入力操作がなされたと判断した場合のみ、前記バッテリから前記機器への電力供給の許可要求を出力することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記主世帯向けに表示する主世帯画面と、前記副世帯向けに表示する副世帯画面とを切り替えて表示する表示部（３１）を備え、
前記操作部は、前記表示部が前記主世帯画面を表示している場合のみ、前記節電要求を表示すると共に前記節電要求の受け入れの許可又は拒否のための入力操作を受け付けることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記複数の世帯のいずれかが前記電動車両を所有している場合に、前記電動車両を所有している世帯を前記主世帯とすることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記節電要求に基づいて、前記電力供給装置からの電力供給のみで前記機器が使用する電力が賄えるか、前記電力供給装置に加えて前記バッテリからの電力供給も併用することで前記機器が使用する電力が賄えるかを判断し、前記バッテリからの電力供給が必要とされる場合に前記許可要求を出力することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記電動車両のバッテリの充電率を取得する充電率取得部（５１２）を備え、
前記制御部は、前記電動車両のバッテリの充電率が予め定められた所定値以下である場合は、前記許可要求を出力しないことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の世帯を含む需要家において使用される機器に対して、電動車両及び電動車両以外の電力供給装置から供給する電力の管理を行うエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各需要家においてエネルギー管理を行うエネルギー管理システムとして、下記特許文献１記載のものが知られている。当該エネルギー管理システムは、電力需要が一時的に高まる夏季の昼間などに、各需要家に節電を要求するものである。詳細には、当該エネルギー管理システムでは、電力事業者から「デマンドレスポンス（ＤＲ）」とも称される節電要求（指示信号）を受けると、報知装置によってユーザへの報知を行うとともに、空調装置の設定温度の変更等を行う。これにより、各需要家における消費電力を抑制し、電力事業者から供給を受ける電力を抑制することができる。
【０００３】
下記特許文献１記載のエネルギー管理システムは、節電要求を受けた場合に、ユーザの意向にかかわらず節電を行うものである。しかしながら、節電要求への対応を主体的に決定することを望むユーザも存在する。このようなユーザの要望に対応する方法としては、まず節電要求の受け入れの許可又は拒否をユーザに選択させるとともに、ユーザが節電要求の受け入れの許可を選択した場合に、節電を行うものが考えられる。
【０００４】
また、近年、太陽光発電装置、燃料電池等の発電装置や、定置型蓄電池等の蓄電装置を各需要家に設置することで、電力事業者から供給を受ける電力を抑制する電力供給システムも広く普及している。それに伴い、各装置から供給される電力を各需要家において効率良く活用するために、統合的にエネルギー管理を行うエネルギー管理システムの開発も活発となっている。
【０００５】
さらに、環境意識の高まり等を背景に、ガソリン等の化石燃料を用いて走行する車両から、バッテリに蓄えられた電力を用いて走行する電動車両への移行が進んでいる。前述したエネルギー管理システムでも、駐車している電動車両と需要家とを通電可能に接続し、電動車両のバッテリから需要家に電力を供給するＶ２Ｈ（Vehicle to Home）等と称される電力供給システムの検討も進められている。太陽光発電装置や定置型蓄電池等に加えて、電動車両からも電力供給を行うことで、電力事業者から供給を受ける電力をさらに抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように電動車両から需要家に電力を供給する電力供給システムでは、主世帯と副世帯とが同居する所謂二世帯住宅に適用する場合等に、電動車両の使用に不便が生じるという課題があった。
【０００８】
例えば、主世帯のみが電動車両を所有している場合であっても、電力事業者からの節電要求に対し副世帯が受け入れの許可を選択してしまうと、電動車両から需要家への電力の供給が行われてしまう。このため、その後に主世帯が電動車両を使用する場合に、電動車両のバッテリに少量の電力しか残存しておらず、十分な距離を走行できなくなるなど、使用に支障を来すおそれがあった。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電動車両の使用に支障を来すことなく、電動車両から需要家に電力を供給して節電要求に対応することが可能なエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係るエネルギー管理システムは、複数の世帯を含む需要家（１０）において使用される機器に対して、電動車両（５１）及び前記電動車両以外の電力供給装置（５２）から供給する電力の管理を行うエネルギー管理システム（１００）であって、前記需要家に対する節電要求を受信する受信部（３２）と、前記節電要求の受け入れの許可又は拒否のための入力操作を受け付ける操作部（３３）と、前記操作部が受け付けた入力操作に基づいて、その入力操作が前記需要家を構成する主世帯に所属するユーザからなされたか、前記需要家を構成する副世帯に所属するユーザからなされたかを判断する世帯判断部と、前記操作部が受け付けた入力操作及び前記世帯判断部の判断結果に基づいて、前記電動車両が有するバッテリ（５１１）及び前記電力供給装置から前記機器への電力供給を制御する制御部（３４）と、を備える。前記制御部は、前記主世帯に所属するユーザから前記入力操作がなされたと判断した場合のみ、前記バッテリから前記機器への電力供給の許可要求を出力する。
【００１１】
本発明によれば、制御部は、主世帯に所属するユーザから入力操作がなされたと判断した場合のみ、バッテリから機器への電力供給の許可要求を出力する。したがって、当該電力供給が副世帯に所属するユーザによって許可されてしまうことがない。このため、電動車両のバッテリに十分な電力が残存しておらず、主世帯に所属するユーザによる電動車両の使用に支障を来すという不便が生じることを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電動車両の使用に支障を来すことなく、電動車両から需要家に電力を供給して節電要求に対応することが可能なエネルギー管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１のＨＥＭＳ装置を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の制御部が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図２の表示部の表示内容を示す模式図である。
【図５】図２の表示部の表示内容を示す模式図である。
【図６】図２の表示部の表示内容を示す模式図である。
【図７】図２の表示部の表示内容を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１を参照しながら、本発明の実施形態に係るエネルギー管理システム１００の構成について説明する。エネルギー管理システム１００は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）とも称され、需要家１０に適用される。
【００１６】
需要家１０は、エネルギー管理システム１００のユーザである主世帯１１と副世帯１２とが同居する所謂二世帯住宅である。主世帯１１には、父母及びその子供が所属している。また、副世帯１２には、主世帯１１の父母の一方の両親が所属している。需要家１０は、電力系統２０によって電力事業者ＥＰＰから商用電力の供給を受ける。また、需要家１０は、電動車両５１と、電動車両５１以外の電力供給装置５２である定置型蓄電池５２１及び太陽光発電装置５２２と通電可能に接続され、それぞれから電力の供給を受けることが可能とされている。
【００１７】
電動車両５１は、主世帯１１によって所有されている。換言すると、需要家１０を構成する複数の世帯のうち、電動車両５１を所有している一方の世帯を主世帯１１としている。電動車両５１は、充電及び放電が可能なリチウムイオン電池であるバッテリ５１１を有している。電動車両５１の走行中にバッテリ５１１が放出する電力は、トルクを発生させる電動モータ（不図示）に供給される。
【００１８】
また、電動車両５１を駐車する需要家１０の車庫には、車両用充電器５１２が設置されている。バッテリ５１１は、電動車両５１がケーブル５１３を介して車両用充電器５１２と通電可能に接続されることによって、需要家１０側から電力の供給を受けて充電することができる。また、バッテリ５１１は、放出した電力をケーブル５１３及び車両用充電器５１２を介して需要家１０に供給することができる。車両用充電器５１２は、ケーブル５１３を介してバッテリ５１１の充電率を取得するとともに、当該充電率に対応する信号を生成して外部に送信する。この他、バッテリ５１１の充電率は、電動車両５１が有している通信モジュール（不図示）を介して、サーバ４１を経由してＨＥＭＳ装置３０が取得することも可能である。
【００１９】
定置型蓄電池５２１は、需要家１０の所定の場所に設置され、充電及び放電が可能なリチウムイオン電池である。定置型蓄電池５２１は、電力事業者ＥＰＰから供給された電力や、後述する太陽光発電装置５２２が発生させた余剰電力によって充電することができる。また、定置型蓄電池５２１は、電力を放出して需要家１０に供給することができる。定置型蓄電池５２１が放出する電力は直流であるが、当該直流電力は電力変換器（不図示）によって交流電力に変換された後に需要家１０に供給される。
【００２０】
太陽光発電装置５２２は、需要家１０の屋上等に設置され、太陽光のエネルギーを電力に変換することによって電力を発生させる発電装置である。太陽光発電装置５２２が発生させる電力は直流であるが、当該直流電力は電力変換器（不図示）によって交流電力に変換された後に需要家１０に供給される。また、太陽光発電装置５２２の発電量よりも需要家１０において消費される電力量が小さい場合は、余剰の直流電力を電力変換器によって変圧するとともに、電動車両５１のバッテリ５１１や定置型蓄電池５２１に供給して、それらを充電することができる。
【００２１】
尚、本実施形態では、電動車両５１のバッテリ５１１及び定置型蓄電池５２１としてリチウムイオン電池を採用しているが、本発明はこれらに限定されるものではない。すなわち、バッテリ５１１や定置型蓄電池５２１として、ニッケル水素電池や鉛電池等の他の種類の二次電池を採用することも可能である。
【００２２】
また、本実施形態では、発電装置として太陽光発電装置５２２を例として説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、発電装置として、都市ガスを用いて電力を発生させる燃料電池を採用することも可能である。
【００２３】
エネルギー管理システム１００は、以上のような需要家１０において、電力を効率良く活用するために各機器の運転を管理するシステムである。エネルギー管理システム１００は、需要家１０内に設置されるＨＥＭＳ装置３０を備えている。
【００２４】
ＨＥＭＳ装置３０は、例えばパネル状に形成され、需要家１０の居室の壁面等に設置されている。ＨＥＭＳ装置３０は、需要家１０の車両用充電器５１２、定置型蓄電池５２１及び太陽光発電装置５２２と通信線を介して接続され、それらと双方向の通信を行って統合制御する制御装置としての機能を有している。尚、実際には、ＨＥＭＳ装置３０は分電盤等の機器を介して車両用充電器５１２等と接続されているが、図１ではそれらの図示を省略している。
【００２５】
また、ＨＥＭＳ装置３０は、通信系統４０によって電力事業者ＥＰＰと通信可能とされている。通信系統４０は、サーバ４１と、ゲートウェイ４２と、無線ルータ４３と、ハブ４４と、を有している。
【００２６】
サーバ４１は、ＨＥＭＳ装置３０の事業者によって管理、運営される機器である。サーバ４１は、電力事業者ＥＰＰ及び需要家１０と通信可能とされており、それぞれから各種信号を受信して所定の情報を格納したり、格納している情報を提供したりすることができる。また、サーバ４１は、通信事業者が提供する回線を利用することによって、主世帯１１や副世帯１２が需要家１０の屋外で携帯する携帯端末ＳＰ１と双方向の無線通信を行うことができる。尚、サーバ４１の管理、運営は、電力事業者ＥＰＰやアグリゲータ等、ＨＥＭＳ装置３０の事業者以外の者が行うことも可能である。電力事業者ＥＰＰがサーバ４１の管理、運営を行う場合、電力事業者ＥＰＰからの情報は、直接ＨＥＭＳ装置３０に提供される場合もあるし、他のサーバを経由して提供される場合もある。
【００２７】
ゲートウェイ４２は、需要家１０の屋内に設置される機器である。ゲートウェイ４２は、サーバ４１とインターネット回線を介して通信可能とされており、主に通信プロトコルの変換を行う。
【００２８】
無線ルータ４３は、需要家１０の屋内に設置される機器である。無線ルータ４３は、ゲートウェイ４２と屋内配線を介して通信可能とされており、予め定められたアルゴリズムに従ってパケットの転送を行う。無線ルータ４３は、主世帯１１や副世帯１２が屋内で使用する携帯端末ＳＰ２と無線による通信を行うことができる。また、無線ルータ４３は、ＨＥＭＳ装置３０及びパーソナルコンピュータＰＣと屋内配線及びハブ４４を介して通信を行うことができる。
【００２９】
エネルギー管理システム１００は、以上説明したような需要家１０において使用される空調装置や照明装置等の電力消費機器（いずれも不図示）に対して、電動車両５１及び電力供給装置５２から供給する電力の管理を行う。
【００３０】
続いて、図２を参照しながら、ＨＥＭＳ装置３０について説明する。ＨＥＭＳ装置３０は、その一部又は全部が、アナログ回路で構成されるか、デジタルプロセッサとして構成される。いずれにしても、受信した信号に基づいて制御信号を送信する機能を果たすため、ＨＥＭＳ装置３０には機能的な制御ブロックが構成される。
【００３１】
図２は、ＨＥＭＳ装置３０を機能ブロック図として示している。尚、ＨＥＭＳ装置３０を構成するアナログ回路又はデジタルプロセッサに組み込まれるソフトウェアのモジュールは、必ずしも図２に示す機能ブロックに分割されている必要はなく、複数の機能ブロックの働きをするものとして構成されていても構わないし、更に細分化されていても構わない。後述する処理を実行できるように構成されていれば、ＨＥＭＳ装置３０の内部の実際の構成は当業者が適宜変更できるものである。
【００３２】
図２に示されるように、ＨＥＭＳ装置３０は、表示部３１と、受信部３２と、操作部３３と、制御部３４と、報知部３５と、世帯判断部３６と、を有している。
【００３３】
表示部３１は、ＨＥＭＳ装置３０の外側面に設けられた液晶パネルである。表示部３１は、制御部３４から受信する制御信号に基づいて種々の情報を表示する。
【００３４】
受信部３２は、前述した車両用充電器５１２等の機器や、電力事業者ＥＰＰから所定の信号を受信する部分である。具体的には、受信部３２は、車両用充電器５１２からバッテリ５１１（図１参照）の充電率に対応する信号を受信するほか、電力事業者ＥＰＰから節電要求信号を受信する。この節電要求信号は、電力需要が一時的に高まり需給が逼迫している夏季の昼間などに、電力事業者ＥＰＰが各需要家１０に節電への協力を求めるために送信するものである。
【００３５】
操作部３３は、主世帯１１や副世帯１２が入力操作を行うために設けられている部分である。操作部３３は、ＨＥＭＳ装置３０の外側面に配置されている。本実施形態では、操作部３３の一部を、表示部３１と一体になった静電容量方式のタッチパネルとしている。したがって、主世帯１１や副世帯１２は、表示部３１の表示内容を手指で直接触れることによって入力操作を行うことができる。
【００３６】
制御部３４は、種々の演算を行うとともに、制御信号を送信してエネルギー管理システム１００の各機器を制御する部分である。具体的には、制御部３４は、車両用充電器５１２に制御信号を送信し、電動車両５１のバッテリ５１１に電力を放出させ、需要家１０に供給させることができる。制御部３４は、車両用充電器５１２の所有者である主世帯１１を、バッテリ５１１から需要家１０への電力供給を許可する権限を有するユーザとして予め定めている。
【００３７】
また、制御部３４は、太陽光発電装置５２２に制御信号を送信し、太陽光発電装置５２２が発生させた電力を需要家１０に供給させたり、余剰電力を電動車両５１のバッテリ５１１や定置型蓄電池５２１に供給させたりすることができる。さらに、制御部３４は、定置型蓄電池５２１に制御信号を送信し、定置型蓄電池５２１に充電や放電を行わせることができる。
【００３８】
制御部３４は、優先的に定置型蓄電池５２１及び太陽光発電装置５２２から需要家１０に電力を供給させる。すなわち、需要家１０が必要とする電力を、定置型蓄電池５２１及び太陽光発電装置５２２から供給する電力のみによって賄うことができる場合、制御部３４は、電動車両５１のバッテリ５１１に電力供給を行わせない。
【００３９】
報知部３５は、主世帯１１と副世帯１２とに所定の情報の報知を行う部分である。例えば、報知部３５は、受信部３２が節電要求信号を受信した場合に、電力事業者ＥＰＰから節電要求を受けている旨の報知を行う。報知部３５が報知を行う手段としては、音声や表示を用いるもの等、公知のものを採用し得る。また、報知部３５を、ＨＥＭＳ装置３０と構成的に独立した機器として別に用意することも可能である。
【００４０】
世帯判断部３６は、操作部３３が受け付けた入力操作に基づいて、その入力操作が主世帯１１に所属するユーザからなされたか、副世帯１２に所属するユーザからなされたかを判断する部分である。後述するように、世帯判断部３６は、操作部３３が受け付けるログイン操作に基づいて当該判断を行う。
【００４１】
主世帯１１や副世帯１２は、以上のように構成されたＨＥＭＳ装置３０の表示部３１の表示内容を確認することによって、エネルギー管理システム１００の動作確認を行うことができる。また、主世帯１１や副世帯１２は、ＨＥＭＳ装置３０の操作部３３で入力操作を行うことによって、エネルギー管理システム１００の動作を変更することができる。
【００４２】
尚、このようなＨＥＭＳ装置３０の表示部３１等と同様の機能を、パーソナルコンピュータＰＣや携帯端末ＳＰ１，ＳＰ２に備えさせることも可能である。携帯端末ＳＰ１，ＳＰ２は、タブレット型の情報端末であってもよい。これにより、主世帯１１や副世帯１２は、屋内でパーソナルコンピュータＰＣや携帯端末ＳＰ１によって、エネルギー管理システム１００の動作確認や、動作変更のための入力操作を行うことができるほか、外出先でも携帯端末ＳＰ２によって同様の確認や入力操作を行うことができる。
【００４３】
続いて、図３乃至図７を参照しながら、ＨＥＭＳ装置３０の制御部３４による処理について説明する。図３は、受信部３２が電力事業者ＥＰＰから節電要求信号を受信したことをトリガとして、制御部３４が実行する処理の流れを示している。また、図４乃至図７は、図３に示される処理の過程において、表示部３１の表示内容を示している。
【００４４】
まず、制御部３４は、図３に示されるステップＳ１で、電動車両５１から需要家１０への電力供給が必要か否かを判定する。すなわち、制御部３４は、節電要求信号に基づいて、電力供給装置５２からの電力供給のみで需要家１０の機器が使用する電力が賄えるか、電力供給装置５２に加えてバッテリ５１１からの電力供給も併用することで需要家１０の機器が使用する電力が賄えるかを判断する。電動車両５１から需要家１０への電力供給が必要であると判定した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、すなわち、電力事業者ＥＰＰが需要家１０に節電を要求している電力量が比較的大きく、定置型蓄電池５２１及び太陽光発電装置５２２から供給する電力のみでは節電要求に対応不可能と判定した場合、制御部３４は、ステップＳ２の処理に進む。
【００４５】
次に、制御部３４は、ステップＳ２で、制御信号を送信して報知部３５を動作させる。具体的には、制御部３４は、光の点滅による報知を行わせる。
【００４６】
次に、制御部３４は、ステップＳ３で、主世帯１１によるログイン操作がなされたか否かを判定する。このとき、ＨＥＭＳ装置３０の表示部３１には、図４に示されるように、入力操作を開始するにあたってログイン操作を求める表示がなされている。主世帯１１及び副世帯１２は、それぞれに割り当てられたＩＤ（識別情報）及びパスワードを操作部３３によって入力するとともに、表示部３１に仮想的に表示されている「主世帯へログイン」ボタン３３１又は「副世帯へログイン」ボタン３３２を手指で触れるログイン操作を行う。すなわち、ここでは「主世帯へログイン」ボタン３３１及び「副世帯へログイン」ボタン３３２が、操作部３３の一部として機能する。制御部３４は、主世帯１１によるログイン操作がなされるまで、報知部３５を動作させる（Ｓ３：ＮＯ）。一方、主世帯１１によるログイン操作がなされたと判定した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部３４は、主世帯１１が操作部３３で入力操作を行っていると判定し、ステップＳ４の処理に進む。
【００４７】
次に、制御部３４は、ステップＳ４で、電動車両５１のバッテリ５１１の充電率がＹ％（例えば２０％）以下であるか否かを判定する。前述したように、バッテリ５１１の充電率は車両用充電器５１２によって取得されており、制御部３４は、この充電率が、予め定められた閾値であるＹ％以下であるか否かを判定する。電動車両５１のバッテリ５１１の充電率がＹ％以下ではないと判定した場合（Ｓ４：ＮＯ）、すなわち、バッテリ５１１が十分に充電されていると判断できる場合、制御部３４は、ステップＳ５の処理に進む。
【００４８】
次に、制御部３４は、ステップＳ５で、電力事業者ＥＰＰからの節電要求を表示部３１に表示する。具体的には、制御部３４は、図５に示される内容（主世帯画面）を表示部３１に表示させ、電力事業者ＥＰＰ（電力会社）から節電要求を受けている旨を主世帯１１に認識させるとともに、この節電要求の受け入れを許可又は拒否する意思表示を主世帯１１に対して要求する。すなわち、制御部３４は、このステップＳ５で、バッテリ５１１から需要家１０の機器への電力供給の許可要求を出力する。主世帯１１は、節電要求の受け入れを許可する場合、表示部３１に仮想的に表示されている「合意」ボタン３３３を手指で触れてその意思表示を行う。一方、節電要求の受け入れを拒否する場合、主世帯１１は、表示部３１に仮想的に表示されている「見送り」ボタン３３４を手指で触れてその意思表示を行う。すなわち、ここでは「合意」ボタン３３３及び「見送り」ボタン３３４が、操作部３３の一部として機能する。
【００４９】
尚、操作部３３において、副世帯１２によるログイン操作がなされた場合、表示部３１には図５に示されるものとは異なる内容（副世帯画面）が表示される（不図示）。当該表示内容は、主世帯１１がログイン操作した場合と異なり、節電要求を受けている旨や、節電要求の受け入れの許可や拒否の意思表示を要求するものではない。したがって、この場合、副世帯１２に所属するユーザは、節電要求の受け入れを許可したり拒否したりするための入力操作を行うことができない。
【００５０】
次に、制御部３４は、ステップＳ６で、主世帯１１が節電要求の受け入れを許可したか否かを判定する。すなわち、制御部３４は、図５に示される「合意」ボタン３３３が触れられたか否かを判定する。主世帯１１が節電要求の受け入れを許可しなかった（拒否した）と判定した場合（Ｓ６：ＮＯ）、制御部３４は、処理を終了する。一方、主世帯１１が節電要求の受け入れを許可したと判定した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御部３４は、次にステップＳ７の処理に進む。
【００５１】
次に、制御部３４は、ステップＳ７で、電動車両５１及び電力供給装置５２から需要家１０に電力を供給させる。すなわち、電動車両５１のバッテリ５１１及び定置型蓄電池５２１に電力を放出させ、当該電力を需要家１０に供給する。尚、この際に、太陽光発電装置５２２の電力を発生させても良い。この結果、需要家１０が電力事業者ＥＰＰから供給を受ける電力を抑制することが可能となる。このとき、制御部３４は図６に示される内容を表示部３１に表示させる。
【００５２】
次に、制御部３４は、ステップＳ８で、電動車両５１のバッテリ５１１の充電率がＹ％以下となったか否かを判定する。すなわち、電力の放出及び需要家１０への供給を行った結果、電動車両５１のバッテリ５１１の充電率がＹ％以下となるまで低下したか否かを判定する。電動車両５１のバッテリ５１１の充電率がＹ％以下ではないと判定した場合（Ｓ８：ＮＯ）、制御部３４は、引き続き電動車両５１及び電力供給装置５２から需要家１０に電力を供給させる。一方、電動車両５１のバッテリ５１１の充電率がＹ％以下であると判定した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、制御部３４は、処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ１で、電動車両５１から需要家１０への電力供給が必要ではないと判定した場合（Ｓ１：ＮＯ）、すなわち、電力事業者ＥＰＰが需要家１０に節電を要求している電力量が比較的小さく、定置型蓄電池５２１及び太陽光発電装置５２２から供給する電力のみによって節電要求に対応可能と判定した場合、制御部３４は、ステップＳ９の処理に進む。制御部３４は、ステップＳ９で、電動車両５１に電力供給を行わせることなく、電力供給装置５２から需要家１０に電力を供給させる。
【００５４】
これに対し、ステップＳ４で、電動車両５１のバッテリ５１１の充電率がＹ％以下であると判定した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、すなわち、バッテリ５１１が十分に充電されていないと判断できる場合、制御部３４は、ステップＳ１０の処理に進む。制御部３４は、ステップＳ１０で、節電要求の受け入れができない旨を表示する。具体的には、制御部３４は、図７に示される内容を表示部３１に表示させる。
【００５５】
以上のようなエネルギー管理システム１００によれば、主世帯１１に所属するユーザから入力操作がなされたと判断した場合のみ、バッテリ５１１から需要家１０の機器への電力供給の許可要求を出力する。したがって、当該電力供給が副世帯１２に所属するユーザによって許可されてしまうことがない。このため、電動車両５１のバッテリ５１１に十分な電力が残存しておらず、主世帯１１に所属するユーザによる電動車両５１の使用に支障を来すという不便が生じることを防止することが可能となる。
【００５６】
また、エネルギー管理システム１００は、主世帯１１向けに表示する主世帯画面と、副世帯向けに表示する副世帯画面とを切り替えて表示する表示部３１を備える。操作部３３は、表示部３１が主世帯画面を表示している場合のみ、節電要求を表示すると共に節電要求の受け入れの許可又は拒否のための入力操作を受け付ける。これにより、副世帯１２の入力操作によって電動車両５１のバッテリ５１１から需要家１０への電力供給が行われてしまうことを確実に防止することが可能となる。
【００５７】
また、エネルギー管理システム１００は、主世帯１１及び副世帯１２のいずれかが電動車両５１を所有している場合に、電動車両５１を所有している世帯を主世帯とする。これにより、電動車両５１を所有している主世帯のみが電動車両５１のバッテリ５１１から需要家１０への電力供給を許可することが可能となる。したがって、副世帯１２の入力操作によって電動車両５１のバッテリ５１１から需要家１０への電力供給が行われてしまうことを確実に防止することが可能となる。
【００５８】
また、制御部３４は、節電要求に基づいて、電力供給装置５２からの電力供給で機器が使用する電力が賄えるか、電力供給装置５２に加えてバッテリ５１１からの電力供給も併用することで機器が使用する電力が賄えるかを判断する。制御部３４は、バッテリ５１１からの電力供給が必要とされる場合に許可要求を出力する。
【００５９】
例えば、定置型蓄電池５２１は、仮に需要家１０に電力を供給することでその充電量が低下しても、電動車両５１のように大きな不便が生じるものではない。本発明によれば、電力供給装置５２からの電力供給のみによって機器が使用する電力が賄える場合は、需要家１０への電力供給の許可を要求することなく、自動的に電力供給装置５２に電力供給を行わせて節電要求に対応することができる。これにより、主世帯１１や副世帯１２が電力供給の許可の要求に対応する手間が不要となる。
【００６０】
また、エネルギー管理システム１００は、電動車両５１のバッテリ５１１の充電率を取得する車両用充電器５１２を備えている。制御部３４は、電動車両５１のバッテリ５１１の充電率が予め定められたＹ％以下である場合は、許可要求を出力しない。これにより、少なくとも充電率でＹ％に相当する電力をバッテリ５１１に残存させ、電動車両５１の急な使用に備えることが可能となる。さらに、需要家１０への電力供給によってバッテリ５１１が過放電してしまうことを防止し、バッテリ５１１の劣化の抑制を図ることが可能となる。
【００６１】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【００６２】
例えば、前述した実施形態では、主世帯１１には父母及びその子供が所属しているものとし、副世帯１２には主世帯１１の父母の一方の両親が所属しているものとしたが、本発明はこの形態に限定されるものではない。すなわち、主世帯１１及び副世帯１２のそれぞれに所属するユーザの数や性別は、適宜変更することができる。本実施形態は、複数の世帯を含む需要家において使用される機器に対する電力管理を行うものであるが、「世帯」とは親族か否かに関わらず同一の住居を生活の基盤とし、生計の過半を同じくする者の集団を指すものである。「主世帯」と「副世帯」とは、必ずしも完全に別世帯となっており別の世帯主がいることは必要ではなく、同一の住居を生活の基盤としつつも、生計の過半を別にしていれば足りるものである。そのため、図４に示した「主世帯へログイン」「副世帯へログイン」を、「おじいちゃん世帯へログイン」「長男世帯へログイン」と表記してもよく、「Ａグループへログイン」「Ｂグループへログイン」のように表記してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０：需要家
１１：主世帯
１２：副世帯
３２：受信部
３３：操作部
３４：制御部
３６：世帯判断部
５１：電動車両
５２：電力供給装置
１００：エネルギー管理システム
５１１：バッテリ
５１２：車両用充電器（充電率取得部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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