(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）と、長手中心軸線（５０）と、回転可能に且つ前記長手中心軸線（５０）の方向に位置固定して前記ハウジング（２）内に保持されている配量機構（１８，１３８）とを備え、該配量機構が、第１のねじ山結合部（１９）を介して、前記ハウジング（２）に対し相対回転不能に且つ前記長手中心軸線（５０）の方向に変位可能に保持されている噴射スリーブ（１７，９７，１０７，１２７，１３７）と結合されている噴射器であって、
噴射液の噴出量を調整する際に、前記配量機構（１８，１３８）が第１の回転方向において前記ハウジング（２）に対し回転し、前記噴射スリーブ（１７，９７，１０７，１２７，１３７）が前記第１のねじ山結合部（１９）により末端方向（３０）に移動し、調整した噴射液量を噴出させる際に、前記配量機構（１８，１３８）が前記第１の回転方向とは逆の第２の回転方向において前記ハウジング（２）に対し回転し、前記噴射スリーブ（１７，９７，１０７，１２７，１３７）が前記第１のねじ山結合部（１９）により基端方向（３１）に移動し、噴射液を容器（５）から噴出させるための配量ピストン（１１）が設けられ、該配量ピストン（１１）が第２のねじ山結合部（２２）を介して前記配量機構（１８，１３８）と結合され、噴射液の噴出量を調整する際に、前記配量ピストン（１１）が前記配量機構（１８，１３８）と相対回転不能に結合されて該配量機構（１８，１３８）と一緒に回転し、調整した噴射液量を噴出させる際に、前記配量ピストン（１１）が前記噴射スリーブ（１７，９７，１０７，１２７，１３７）と相対回転不能に結合され、且つ前記第２のねじ山結合部（２２）により前記基端方向（３１）に移動し、少なくとも前記容器（５）から噴出させる噴射液量を調整する際に作用するロック装置（３５，１２５，１３５）が設けられている前記噴射器において、
前記ロック装置（３５，１２５，１３５）が、前記噴射器（１，１２１，１３１）の、噴出させる噴射液量を調整する際に互いに相対的に移動する２つの構成部材の間で作用し、これら２つの構成部材相互の各相対位置に、調整した噴射液量が一義的に割り当てられ、その結果、必要とする複数のロック位置を互いに異なる間隔で配置することができることを特徴とする噴射器。
【請求項２】
前記ロック装置（３５，１２５，１３５）が、少なくとも１つのロック要素（４１，４２，４３，４４，１０１，１０２，１０３，１０４，１２８，１４１，１４２）と、ロック位置で該ロック要素（４１，４２，４３，４４，１０１，１０２，１０３，１０４，１２８，１４１，１４２）と協働する少なくとも１つの対向ロック要素（４０，１１０，１３０，１４０）とを有していることを特徴とする、請求項１に記載の噴射器。
【請求項３】
前記ロック装置（１３５）が中間で作用する前記２つの構成部材のうちの一方の構成部材が前記配量機構（１３８）であり、前記２つの構成部材のうちの他方の構成部材が前記噴射スリーブ（１３７）であることを特徴とする、請求項１または２に記載の噴射器。
【請求項４】
前記ロック装置（１２５）が中間で作用する前記２つの構成部材のうちの一方の構成部材が前記噴射スリーブ（１３７）であり、前記２つの構成部材のうちの他方の構成部材が前記ハウジング（２）であることを特徴とする、請求項１または２に記載の噴射器。
【請求項５】
前記噴射器（１，１２１，１３１）が操作要素（６）を有し、該操作要素が、第１の連結部（１６）を介して、前記配量機構（１８，１３８）と相対回転不能に結合される駆動体（１４，１１４，１２４）と相対回転不能に結合され、且つ第２の連結部（２０）を介して、前記噴射スリーブ（１７，９７，１０７，１２７，１３７）と相対回転不能に結合され、前記操作要素（６）が、前記噴射スリーブ（１７，９７，１０７，１２７，１３７）に対し末端位置（９０）と基端位置（９１）とを有し、前記末端位置（９０）において、前記操作要素（６）が前記第１の連結部（１６）を介して前記駆動体（１４，１１４，１２４）と相対回転不能に結合され、且つ前記第２の連結部（２０）が開いており、その結果前記操作要素（６）が前記噴射スリーブ（１７，９７，１０７，１２７，１３７）に対し回転可能であり、前記基端位置（９１）において、前記第１の連結部（１６）が開いており、且つ前記操作要素（６）が前記駆動体（１４，１１４，１２４）に対し回転可能であり、且つ前記操作要素（６）が前記第２の連結部（２０）を介して前記噴射スリーブ（１７，９７，１０７，１２７，１３７）と相対回転不能に結合されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項６】
前記ロック装置（３５）が前記操作要素（６）の前記末端位置（９０）で作用し、前記操作要素（６）の前記基端位置（９１）において、前記少なくとも１つのロック要素（４１，４２，４３，４４）と前記少なくとも１つの対向ロック要素（４０）とが、前記２つの構成部材の互いの相対位置とは関係なく、係合解除されていることを特徴とする、請求項５に記載の噴射器。
【請求項７】
前記ロック装置（３５）が中間で作用する前記２つの構成部材のうちの一方の構成部材が前記駆動体（１４，１１４）であり、前記２つの構成部材のうちの他方の構成部材が前記噴射スリーブ（１７，９７，１０７）であることを特徴とする、請求項５または６に記載の噴射器。
【請求項８】
前記駆動体（１４，１１４，１２４）が、前記長手中心軸線（５０）の方向で前記噴射スリーブ（１７，９７，１０７，１２７，１３７）の位置に連結されていることを特徴とする、請求項５から７までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項９】
前記少なくとも１つのロック要素（１０１，１０２，１０３，１０４，１２８，１４１，１４２）は、前記ロック装置（１２５，１３５）が中間で作用する前記２つの構成部材のうちの一方の構成部材に配置され、前記少なくとも１つの対向ロック要素（１１０，１３０，１４０）が前記２つの構成部材のうちの他方の構成部材に配置されていることを特徴とする、請求項２から８までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのロック要素（４１，４２，４３，４４）がロック部分（１５，９５）に配置され、該ロック部分は、前記ロック装置（３５）が中間で作用する前記２つの構成部材のうちの一方の構成部材と相対回転不能に、且つ該一方の構成部材に対し前記長手中心軸線（５０）の方向に変位可能に結合され、前記少なくとも１つのロック要素（４１，４２，４３，４４）が、前記ロック部分（１５）の第１の軸線方向位置において、前記少なくとも１つの対向ロック要素（４０）と係合することができ、且つ前記ロック部分（１５）の第２の軸線方向位置（８９）において、前記２つの構成部材相互の相対位置に関係なく、前記少なくとも１つの対向ロック要素（４０）との係合を解除されていることを特徴とする、請求項２から８までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項１１】
前記ロック部分（１５，９５）がその前記第１の軸線方向位置（８８）の方向にあらかじめ付勢されていることを特徴とする、請求項１０に記載の噴射器。
【請求項１２】
前記ロック部分（１５，９５）が、該ロック部分（１５，９５）をその前記第１の軸線方向位置（８８）にあらかじめ付勢している少なくとも１つのスプリングアーム（９６）を有していることを特徴とする、請求項１１に記載の噴射器。
【請求項１３】
前記噴射スリーブ（１７，９７）と前記配量機構（１８）との間で、該配量機構（１８）を前記第２の回転方向にあらかじめ付勢しているばね（２３，９３）が作用することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一つに記載の噴射器。
【請求項１４】
前記ばね（９３）が、一端（８４）を前記噴射スリーブ（９７）に固定され、他端（８５）を前記駆動体（１４）に固定されていることを特徴とする、請求項１３に記載の噴射器。
【請求項１５】
前記ばね（９３）が、一端（８４）を前記ロック部分（１５）に固定され、他端（８５）を前記駆動体（１４）に固定されていることを特徴とする、請求項１３に記載の噴射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載した種類の噴射器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、操作ボタンと相対回転不能に結合されて噴射スリーブと協働するロック部分を設けた噴射器が知られている。操作ボタンは、噴射液噴出量を調整する際にハウジングに対し回転し、噴射液を噴出させる際にはハウジングに対し相対回転不能に保持されて噴射器の長手方向に案内されている。噴射スリーブは、噴射液の噴出量を調整する際と噴射液を容器から噴出させる際とに、ハウジングに対し回転することなく、噴射器の長手中心軸線の方向に移動する。これにより、各噴射過程の際に噴射スリーブに対する操作ボタンの回転位置が変化する。
【０００３】
前記特許文献１の第２のロック装置は、ハウジング部分と配量機構との間で作用する。配量機構は、噴射液の噴出量を調整する際に回転し、噴射液の噴出量を噴出させる際には戻り回転する。配量機構は長手中心軸線のまわりで複数回回転可能であるので、最大配量を調整する際に各ロック位置が複数回達成される。
【０００４】
治療のためにたとえば０．２ｍｌと０．２５ｍｌの噴射液調整量が必要な場合、公知の噴射器は、最大で０．０５ｍｌの配量ステップが調整可能であるように設計されている。このことは、一方では、治療のために設定された最少配量に達するまでに、使用者が複数のロックステップに打ち勝たねばならないことを意味している。他方では、たとえば０．０５ｍｌの最少固定配量の場合、プライミング過程で放出されるべき噴射液量は比較的多い。それ故、プライミング過程に対しては、これよりもかなり少量の配量ステップが望ましい。しかしながら、このような少量の配量ステップにより、配量を調整する際に操作者が打ち勝たねばならないロック位置の数量が著しく増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１７３３２Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、複数のロック位置を異なる間隔で配置することを可能にする、この種の噴射器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１の構成を備えた噴射器によって解決される。
【０００８】
本発明は、ロック装置が、噴射器の、噴出させる噴射液量を調整する際に互いに相対的に移動する２つの構成部材の間で作用し、これら２つの構成部材相互の各相対位置に、調整した噴射液量が一義的に割り当てられていることを提案する。これにより、必要とする複数のロック位置を互いに異なる間隔で配置することができる。たとえば、冒頭で例を挙げて説明した治療のためには、プライミング過程に対しては０．０１ｍｌの、噴射すべき配量に対しては０．２０ｍｌと０．２５ｍｌの３つのロック位置を提供する噴射器を設けることができる。これによって噴射器の操作がかなり容易になる。以下で「２つの構成部材」に関して述べる場合、「２つの構成部材」とは、これら２つの構成部材の中間でロック装置が作用し、これら２つの構成部材相互の相対位置に対し一義的な噴射液調整量が割り当てられているという意味で使用する。
【０００９】
有利には、ロック装置は、少なくとも１つのロック要素と、ロック位置で該ロック要素と協働する少なくとも１つの対向ロック要素とを有している。
【００１０】
有利には、ロック装置が中間で作用する前記２つの構成部材のうちの一方の構成部材は配量機構であり、前記２つの構成部材のうちの他方の構成部材は噴射スリーブである。配量機構と噴射スリーブとは、噴射液の噴出量を調整する際に互いにねじ線状に相対移動する。というのは、配量機構は回転運動を実施し、噴射スリーブは噴射器の長手中心軸線の方向の運動を実施するからである。噴射液を噴出させる際には、配量機構と噴射スリーブとはその出発位置へ互いに相対的に復帰運動する。これにより、配量機構と噴射スリーブ相互の各相対位置には、調整された噴射液量が正確に割り当てられている。
【００１１】
また、ロック装置が中間で作用する前記２つの構成部材のうちの一方の構成部材が噴射スリーブであり、前記２つの構成部材のうちの他方の構成部材がハウジングであるように構成してもよい。噴射スリーブは、噴射液の噴出量を調整する際、噴射器の長手中心軸線の方向に移動する。噴射液の噴出の際、噴射スリーブはその出発位置へ戻る。これにより、噴射スリーブの各軸線方向位置には、正確に１つの一義的な噴射液量が対応している。
【００１２】
ロック装置が前記２つの構成部材の間で作用するという記載は、ロック装置がこれら構成部材の間で作用するという意味であり、ロック要素と対向ロック要素とを前記２つの構成部材事態に配置せねばならないということを意味するものではない。むしろ、ロック要素と対向ロック要素とは他の構成部材に形成され、すなわちこれら２つの構成部材相互の相対運動を同様に実施し、これによってこれら２つの構成部材の間で作用するような他の構成部材に形成されていてよい。
【００１３】
噴射器は操作要素を有している。操作要素は、有利には、噴射液の噴射量を調整する際に操作要素が占める末端位置と、噴射液噴出量を噴出させる際に操作要素が占める基端位置とを有している。操作要素の末端位置と基端位置とは、噴射スリーブに対する操作要素の相対位置である。操作要素は、有利には、第１の連結部を介して、配量機構と相対回転不能に結合される駆動体と相対回転不能に結合可能で、且つ第２の連結部を介して、噴射スリーブと相対回転不能に結合可能である。操作要素の末端位置では、操作要素は有利には第１の連結部を介して駆動体と相対回転不能に結合されている。第２の連結部は、有利には末端位置で開いており、その結果操作要素は噴射スリーブに対し回転可能である。操作要素の基端位置においては、有利には第１の連結部は開いており、且つ操作要素は駆動体に対し回転可能であり、且つ操作要素は第２の連結部を介して噴射スリーブと相対回転不能に結合されている。調整すべき噴射液量を調整する際、操作要素を回転させる。操作要素とともに、駆動体、配量機構、操作要素と相対回転不能に結合されている配量ピストンも回転する。噴射液を噴出させる際には、操作要素は噴射スリーブと相対回転不能に結合され、これによってハウジングに対し相対回転不能に案内される。駆動体は、配量機構と一緒に噴射器の長手中心軸線のまわりに回転し、第２のねじ山結合部を介して配量ピストンを基端方向へ移動させる。これによって噴射液が容器から噴出される。
【００１４】
ロック装置が噴射液の噴出量を調整する際だけ作用し、噴射過程では作用しないならば、快適な操作が得られる。これは、ロック装置が操作要素の位置に連結され、操作要素の末端位置で作用することによって、簡単に達成できる。操作要素の基端位置において、少なくとも１つのロック要素と少なくとも１つの対向ロック要素とは、前記２つの構成部材の互いの相対位置とは関係なく、係合解除されている。ロック装置が噴射液の噴出量を調整する際にだけ作用する場合には、ロック要素および／または対向ロック要素は非対称に形成されていてよく、その結果調整した噴射液量を減少させるためにロック位置に打ち勝つためには、噴射液の噴出量を調整するための力よりもかなり大きな力を必要とする。
【００１５】
有利には、ロック装置が中間で作用する前記２つの構成部材のうちの一方の構成部材は駆動体であり、前記２つの構成部材のうちの他方の構成部材は噴射スリーブである。これにより、噴射器の簡潔な構成が得られる。操作要素が最大配量に達するまでに１回転以下の回転を行うような噴射器の場合、駆動体と噴射スリーブとの各相対回転位置には、一義的な噴射液量が割り当てられている。駆動体は、有利には長手中心軸線の方向で噴射スリーブの位置に連結され、その結果噴射液の噴出量を調整する際に駆動体が末端方向へ移動し、調整した噴射液量を噴出させる際には基端方向へ移動する。これにより、駆動体と操作要素との間で作用する第１の連結部の簡潔な構成が可能になる。
【００１６】
少なくとも１つのロック要素が前記２つの構成部材のうちの一方の構成部材に配置され、少なくとも１つの対向ロック要素が前記２つの構成部材のうちの他方の構成部材に配置されていれば、噴射器の簡潔な構成が得られる。ロック要素または対向ロック要素がそれぞれの前記構成部材と一体に形成されているのが特に有利である。それぞれの前記構成部材との固定結合も、特に該構成部材の製造を容易にするために有利である。
【００１７】
ロック装置が噴射液の調整量を調整する際にだけ作用し、噴射液を噴出させる際には作用しないことを簡単に達成するため、少なくとも１つのロック要素がロック部分に配置され、該ロック部分が前記２つの構成部材のうちの一方の構成部材と相対回転不能に、且つ該一方の構成部材に対し長手中心軸線の方向に変位可能に結合されているのが有利である。有利には、少なくとも１つの対向ロック要素は前記２つの構成部材のうちの他方の構成部材に配置されている。少なくとも１つのロック要素は、ロック部分の第１の軸線方向位置において、有利には少なくとも１つの対向ロック要素と係合することができる。ロック部分の第２の軸線方向位置においては、少なくとも１つのロック要素は、２つの構成部材相互の相対位置に関係なく、少なくとも１つの対向ロック要素との係合を解除されている。
【００１８】
ロック部分の位置が操作要素の位置に連結され、その結果ロック部分が操作要素の末端位置でその第１の軸線方向位置にあり、操作要素の基端位置でその第２の軸線方向位置にあれば、簡潔な構成が得られる。有利には、ロック部分はその第１の軸線方向位置の方向にあらかじめ付勢されており、好ましくは少なくとも１つのばねによってあらかじめ付勢されている。
【００１９】
ロック部分が、該ロック部分をその第１の軸線方向位置にあらかじめ付勢している少なくとも１つのスプリングアームを有していれば、個々の部品数が少ない簡潔な構成が得られる。スプリングアームは、有利にはロック部分と一体に形成され、その結果ロック部分をその第１の軸線方向位置へ予め付勢するための付加的なばねを必要としない。
【００２０】
有利には、噴射スリーブと配量機構との間で、該配量機構を第２の回転方向にあらかじめ付勢しているばねが作用する。これにより、操作要素が２つのロック位置の間で離されたときに、配量機構は、噴射液の次に低い調整量に相当する次のロック位置の方向に復帰する。これにより、噴射液の設定していない量が誤って噴出するのが簡単に阻止される。噴射液の噴出量を調整する際に噴射スリーブが配量機構に対し長手中心軸線の方向に移動するので、ばねは、有利には、配量機構と相対回転不能に結合されている駆動体と結合されている。有利には、ばねは、一端を噴射スリーブに固定され、他端を駆動体に固定されている。ロック部分を有している噴射器に対しては、ばねが、一端をロック部分に固定され、他端を駆動体に固定されていれば、簡潔な構成が得られる。配量機構を第２の回転方向にあらかじめ付勢しているばねは、特にロック装置が噴射液量の調整の際のみ作用し、噴出の際には作用しないような噴射器の場合に有利である。有利には、ロック装置は、噴射液の噴出量の調整の際にロック位置に打ち勝つために、逆方向への戻り回転のために必要な力よりも小さな力しか必要でないように構成されている。これにより、２つのロック位置の間で操作要素を離した時に配量機構が次に低いロック位置までしか戻らず、このロック位置に打ち勝つことができないよう保証することができる。同時に、配量機構を第２の回転方向にあらかじめ付勢しているばねは、好ましくない摩擦状態および公差の際にも配量機構の確実な戻り回転が保証されているほどの強度を持つように設計できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
次に、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。
【図１】噴射器の第１実施形態をゼロ位置で示した側面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩによる断面図である。
【図３】噴射液の噴出量を調整した後の図１の噴射器の側面図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶによる断面図である。
【図５】噴射液の噴出量を調整し、操作要素を基端方向に変位させた後の図１の噴射器の側面図である。
【図６】図５の線ＶＩ−ＶＩによる断面図である。
【図７】図１ないし図６の噴射器の駆動体、ばね、ロック部分の側面図である。
【図８】図７の矢印ＶＩＩＩ方向に見た図７の配置構成の側面図である。
【図９】図７の矢印ＩＸの方向に見た平面図である。
【図１０】図９の部分Ｘの拡大図である。
【図１１】図１ないし図６の噴射器の駆動体の斜視図である。
【図１２】図１ないし図６の噴射器の駆動体の斜視図である。
【図１３】駆動体の側面図である。
【図１４】図１３の矢印ＸＩＶの方向に見た側面図である。
【図１５】図１４の線ＸＶ−ＸＶによる断面図である。
【図１６】図１ないし図６の噴射器のロック部分の斜視図である。
【図１７】図１ないし図６の噴射器のロック部分の斜視図である。
【図１８】図１６および図１７のロック部分の側面図である。
【図１９】図１８の線ＸＩＸ−ＸＩＸによる断面図である。
【図２０】噴射器の操作要素の斜視図である。
【図２１】噴射器の操作要素の斜視図である。
【図２２】操作要素の側面図である。
【図２３】図２２の線ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩによる断面図である。
【図２４】図２２の矢印ＸＸＩＶの方向に見た操作要素の図である。
【図２５】噴射器の噴射スリーブの斜視図である。
【図２６】噴射器の噴射スリーブの斜視図である。
【図２７】噴射器の噴射スリーブの斜視図である。
【図２８】噴射スリーブの側面図である。
【図２９】噴射スリーブの側面図である。
【図３０】図２９の線ＸＸＸ−ＸＸＸによる断面図である。
【図３１】図３０の部分ＸＸＩの拡大図である。
【図３２】図３０の線ＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩによる断面図である。
【図３３】配量機構の側面図である。
【図３４】配量機構の側面図である。
【図３５】図３３の線ＸＸＸＶ−ＸＸＸＶによる断面図である。
【図３６】図３３の線ＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩによる断面図である。
【図３７】図１なし図６のピストン棒の斜視図である。
【図３８】図３７のピストン棒の側面図である。
【図３９】図３８の線ＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸによる断面図である。
【図４０】図１ないし図６の噴射器のハウジング部分の側面図である。
【図４１】図１ないし図６の噴射器のハウジング部分の側面図である。
【図４２】図４１の線ＸＬＩＩ−ＸＬＩＩによる断面図である。
【図４３】図４１の線ＸＬＩＩＩ−ＸＬＩＩＩによる断面図である。
【図４４】図１ないし図６の噴射器のホールダの側面図である。
【図４５】図４４の線ＸＬＶ−ＸＬＶによる断面図である。
【図４６】噴射器の１実施形態の噴射スリーブ、ロック部分、駆動体の図である。
【図４７】図４６の線ＸＬＶＩＩ−ＸＬＶＩＩによる断面図である。
【図４８】図４６および図４７のロック部分の斜視図である。
【図４９】図４６および図４７のロック部分の斜視図である。
【図５０】図４６および図４７のロック部分の斜視図である。
【図５１】図４６および図４７のロック部分の斜視図である。
【図５２】図４６および図４７のロック部分の斜視図である。
【図５３】噴射器の噴射スリーブの１実施形態の側面図である。
【図５４】図５３の線ＬＩＶ−ＬＩＶによる断面図である。
【図５５】図５４の線ＬＶ−ＬＶによる断面図である。
【図５６】噴射器の駆動体の１実施形態の側面図である。
【図５７】図５６の線ＬＶＩＩ−ＬＶＩＩによる断面図である。
【図５８】図５７の部分ＬＶＩＩＩの拡大図である。
【図５９】噴射液噴出量を調整した後の噴射器の１実施形態の側面図である。
【図６０】噴射液噴出量を調整した後の噴射器の１実施形態の側面図である。
【図６１】図６０の線ＬＸＩ−ＬＸＩによる断面図である。
【図６２】図６１の部分ＬＸＩＩの拡大図である。
【図６３】配量機構の１実施形態の斜視図である。
【図６４】図６３の部分ＬＸＩＶの拡大図である。
【図６５】図６３の配量機構の側面図である。
【図６６】図６５の線ＬＸＶＩ−ＬＸＶＩによる断面図である。
【図６７】噴射スリーブの１実施形態の側面図である。
【図６８】図６７の線ＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩによる断面図である。
【図６９】図６７の線ＬＸＩＸ−ＬＸＩＸによる断面図である。
【図７０】噴射器をゼロ位置で示した側面図である。
【図７１】図７０の線ＬＸＸＩ−ＬＸＸＩによる断面図である。
【図７２】噴射液噴出量を調整した後の図７０の噴射器の側面図である。
【図７３】図７２の線ＬＸＸＩＩＩ−ＬＸＸＩＩＩによる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、ハウジング２を有する噴射器１を示している。ハウジング２は、末端側の上部ハウジング部分３と、上部ハウジング部分３の基端側に配置されているホールダ４とを含んでいる。ホールダ４の基端側には噴射針８が固定されている。ホールダ４は噴射針８に隣接してロック装置９を有し、ロック装置には、図２に示した容器５がホールダ４内でロックされている。噴射器１の末端側には操作要素６が配置されている。図１が示すように、噴射器１は、噴射器１の長手方向に延びている長手中心軸線５０を有している。上部ハウジング部分３は、少なくとも部分的に透明に形成されている視認窓７を有している。図１では視認窓７は概略的に示されており、透明には示しておらず、その結果その下にある構成要素は図１では見えない。
【００２３】
噴射器１の末端部は、噴射器に保持されている噴射針８とは逆の側の端部である。「基端」とは、噴射器１の、噴射時に穿刺部位に対向する側であり、「末端」とは、穿刺部位とは逆の側である。基端方向とは噴射方向を指すものであり、すなわち噴射針８へ向かう方向、または、噴射液が容器５がから噴出する方向である。末端方向はこれとは逆の方向、すなわち噴射針８から離間する方向である。
【００２４】
図２が示すように、容器５内には栓１０が配置され、栓には配量ピストン１１のピストンディスク１３が当接している。配量ピストン１１は、さらに、雄ねじ９２を担持しているピストン棒１２を含んでいる。
【００２５】
上部ハウジング部分３内には噴射スリーブ１７が配置され、その外面は上部ハウジング部分３の視認窓７を通じて見ることができる。噴射スリーブ１７は開口部２６を有し、該開口部を通じて、噴射スリーブ１７内部に配置されている配量機構１８の外周を見ることができる。配量機構１８（スケールパイプと呼ぶこともできる）はその外周に、図２では見えないスケールを担持し、スケールは視認窓７と開口部２６とを通じて操作者が見ることができる。
【００２６】
噴射スリーブ１７は、上部ハウジング部分３内で、長手中心軸線５０の方向に変位可能に且つ上部ハウジング部分３に対し相対回転不能に保持されている。配量機構１８と噴射スリーブ１７とはねじ山結合部１９を介して互いに結合されている。配量機構１８内部には駆動体１４が配置され、駆動体は配量機構１８と相対回転不能に結合されている。駆動体１４は周溝６３を有し、周溝内には噴射スリーブ１７の保持縁６４が突出している。保持縁６４は遊びをもって周溝６３で保持されている。これにより、噴射スリーブ１７と駆動体１４とは長手中心軸線５０の方向において互いに連結されている。しかしながら、遊びのために、長手中心軸線５０の方向において噴射スリーブ１７と駆動体１４との間のわずかな相対運動が可能である。
【００２７】
配量機構１８は、ロック部７１を介して、長手中心軸線５０の方向において上部ハウジング部分３内に固定保持されている。本実施形態では、ロック部７１は配量機構１８の基端部に配置されている。配量機構１８は、ピボット軸受２１を介して、上部ハウジング部分３内に回転可能に支持されている。配量機構１８は、第２のねじ山結合部２２を介して、配量ピストン１１のピストン棒１２と結合されている。操作要素６は連行部分５１を介してピストン棒１２と相対回転不能に結合されている。
【００２８】
操作要素６は、図２では、噴射スリーブ１７に対するその末端位置９０で示されている。操作要素６は、第１の連結部１６を介して駆動体１４と結合可能である。操作要素６の末端位置で、該操作要素６と駆動体１４とは第１の連結部１６を介して互いに相対回転不能に結合されている。操作要素６内にはロック部分１５が配置されている。本実施形態では、ロック部分１５はリング状に形成され、駆動体１４の外周に配置されている。駆動体１４とロック部分１５との間には、以下で詳細に説明するロック装置３５が形成されている。ロック部分１５は噴射スリーブ１７と相対回転不能に結合されている。ロック部分１５は長手中心軸線５０の方向に可動であり、ばね２３によって、図２に示した第１の軸線方向位置８８の方向にあらかじめ付勢されている。
【００２９】
操作要素６と噴射スリーブ１７との間には、第２の連結部２０が設けられている。第２の連結部は、図２に示した噴射器１のゼロ位置２８では開いている。これによって、操作要素６は噴射スリーブ１７に対し回転可能である。ゼロ位置２８では配量は調整されていない。ゼロ位置２８では、噴射スリーブ１７は上部ハウジング部分３に設けた第１のストッパー２４に当接している。
【００３０】
噴射液量を調整するため、操作者は操作要素６を第１の回転方向に、本実施形態では時計方向に回転させる。第１の連結部１６を介して、駆動体１４と、該駆動体１４と相対回転不能に結合されている配量機構１８も、一緒に回転する。操作要素６の連行部分５１を介してピストン棒１２も一緒に回転する。第１のねじ山結合部１９と、上部ハウジング部分３内での噴射スリーブ１７の回転不能な固定とのために、噴射スリーブ１７は末端方向３０へ移動する。噴射スリーブ１７とともに駆動体１４および操作要素６も末端方向に移動する。駆動体１４が噴射スリーブ１７と相対回転不能に結合されているロック部分１５に対し回転するので、ロック装置３５のロックステップを操作者は知覚でき、聞くことができる。噴射液の噴出量を調整する際、ロック装置３５が作用する。
【００３１】
図３および図４は、噴射液噴出量を調整した後の噴射器１を噴射位置２９で示している。この場合操作要素６は、上部ハウジング部分３に対し完全に１回転した場合よりも少なく回転する。噴射スリーブ１７は、末端方向において部分的に上部ハウジング部分３から抜け出している。図４が示すように、ばね２３は圧縮ばねとして形成されているばかりでなく、付加的にねじりばねとして作用する。このため、ばね２３は第１の端部８４でもってロック部分１５で掛止され、第２の端部８５でもって駆動体１４で掛止されている。操作要素６が第１の回転方向に回転する際、ばね２３が緊張せしめられる。操作者が操作要素６をロック装置３５の２つのロック位置の間で離すと、ばね２３が駆動体１４を回転させ、駆動体により配量機構１８を次に低いロック位置へ戻し、すなわち次に低い噴射液所定量に対応するロック位置へ戻す。ばね２３はさらにロック部分１５をその第１の軸線方向位置８８へ予め付勢している。ロック部分１５には、該ロック部分１５を介して同様にその末端位置９０へ予め付勢されている操作要素６が当接している。
【００３２】
噴射液の調整した量を噴出させるには、操作者は操作要素６を、長手中心軸線５０の方向に作用するばね２３の力に抗して基端方向３１へ移動させねばならない。図４が占めかように、操作要素６はストッパー要素３２を有している。ストッパー要素は、図４に示した位置では、噴射スリーブ１７の第１のストッパー３３に当接している。この場合ストッパー要素３２は第１のストッパー３３の基端側にあり、ばね２３によって第１のストッパー３３に対し押圧される。また図４が示すように、噴射スリーブ１７は第２のストッパー３４を有し、該第２のストッパー３４は、ストッパー要素３２の基端側に配置され、図４に示した位置でストッパー要素３２に対し間隔をもって配置されている。また図４が示すように、噴射スリーブ１７は、図４に示した噴射位置２９において、噴射液の最大調整量を制限している、上部ハウジング部分３のストッパー２５に当接している。
【００３３】
図５および図６は、噴射器１を、操作要素６をその末端位置９０からその基端位置９１へ変位させた後にして、噴射液を噴出させる前に示したものである。操作要素６の基端位置９１では、ストッパー要素３２は第２のストッパー３４に当接している。また図６が示すように、ロック部分１５は操作要素６によって基端方向３１においてその第２の軸線方向位置８９へ変位している。この位置で、ロック装置３５はアクティブではなく、その結果噴射液の噴出の際にロック位置は聞こえず、または感知できない。
【００３４】
第１の連結部１６は、操作要素の基端位置９１で開いている。これにより、駆動体１４は操作要素６に対し回転することができる。図６が示すように、第１の連結部１６は駆動体１４にロック歯３８を有し、ロック歯は、連結部１６が閉じているときに、操作要素６のロック歯５３の間に係合する。連結部１６が開いているとき、ロック歯３８は長手中心軸線５０の方向においてロック歯５３から間隔をもって配置され、互いに係合解除されている。第２の連結部２０は、操作要素６の基端位置９１において閉じており、その結果操作要素６は噴射スリーブ１７と相対回転不能に結合されており、よって上部ハウジング部分３とも相対回転不能に結合されている。操作要素６を、図６に示した位置から基端方向３１に変位させると、噴射スリーブ１７はストッパー要素３２と第２のストッパー３４とを介して基端方向に移動する。配量機構１８は第１のねじ山結合部１９を介して回転させる。ピストン棒１２は、操作要素６と相対回転不能に結合され、且つ操作要素６を介して上部ハウジング部分３と相対回転不能に結合されている。配量機構１８の回転により、ピストン棒１２が基端方向に移動し、これによって噴射液の調整した量を容器５から噴出させる。駆動体１４は、噴射スリーブ１７によって基端方向に連行される。操作要素６が基端方向３１に移動すると、ばね２３が少なくとも部分的に弛緩し、これによって噴射過程を支援する。
【００３５】
図７ないし図１０は駆動体１４と、ロック部分１５と、ばね２３とを示している。図８は、ばね２３の両端部８４と８５をロック部分１５と駆動体１４とに掛止している状態を示している。ロック部分１５は、噴射スリーブ１７との相対回転不能な結合のために縦溝３７を有している。駆動体１４は、その基端側筒状部分に、配量機構１８との相対回転不能な結合のための縦溝３６を有している。この基端側筒状領域は、その末端側で縁４８によって画成される。駆動体１４は、図９および図１０が示すように、内側へ突出しているロック歯３８を有している。ロック歯３８は、駆動体１４の内周全体にわたって延在していない。本実施形態では、それぞれ３つのロック歯３８の４つのグループが設けられ、それぞれのグループは対称に配置されている。ロック歯３８の他の数量または配置も有利である。駆動体１４は、図１４および図１５も示しているように、ロック歯３８の基端側にそれぞれ開口部４７を有している。これにより、ロック歯３８の基端部を製造技術的に簡単に形成させることができる。開口部４７の領域には、第１の連結部１６が開いているときに、操作要素６の、図６に示したロック歯５３がある。ばね２３は圧縮ばねとねじりばねとを組み合わせたばねとして形成され、ロック部分１５を末端方向にあらかじめ付勢しているとともに、駆動体１４を長手中心軸線５０のまわりの回転方向においてゼロ位置２８の方向にあらかじめ付勢している。
【００３６】
図９および図１０は、ロック装置３５の詳細をも示している。ロック装置３５は、ロック部分１５に形成されたロック要素４３を含んでいる。ロック要素４３は、駆動体１４に設けた対向ロック要素４０と協働する。対向ロック要素４０はロックアーム３９に形成され、材料の固有弾性により弾性がある。ロック要素４３も対向ロック要素４０も周方向に非対称に形成されている。対向ロック要素４０はロック側面４５を有し、ロック側面の背後でロック要素４３がロック位置を占めるようになる。対向ロック要素４０の他の側面は案内側面４６として形成され、比較的平坦に延びている。対応的に対向ロック要素４３も非対称に形成されており、ロック側面４５と案内側面４６とを有している。噴射液の噴出量を調整する際、駆動体１４は操作要素６とともに第１の回転方向に回転する。この回転の際、複数の案内側面４６は互いに接触する。ロック要素４３の案内側面４６は対向ロック要素４０を半径方向内側へ偏位させ、その結果複数のロック位置を簡単に達成できる。操作要素６が第１の回転方向とは逆方向の第２の回転方向に回転する際、複数の急傾斜のロック側面４５が互いに接触する。ばね２３は、該ばね２３の力がロック側面４５に打ち勝つほど十分でなく、その結果操作要素６を離した時に噴射器１が２つのロック位置の間で常に次に低いロック位置へ戻るように、設計されている。しかしながら、ロック要素４０および／または４３を対称に構成することも有利である。ロック側面は次のように構成されていてよく、すなわち操作者が一度設定したロック位置に打ち勝って、操作要素６をより低い調整配量へ戻すことができるように、構成されていてよい。また、ロック側面はこれが不可能であるように構成されていてもよい。
【００３７】
図１１は、駆動体１４に設けた開口部９４を示しており、該開口部にはばね２３の第２の端部８５（図８）が掛止されている。図１２および図１３は、対向ロック要素４０を担持しているロックアーム３９の構成を示している。また図１３が示すように、縁４８は、噴射スリーブ１７の保持縁６４（図２）が突出している周溝６３を画成している。
【００３８】
図１６ないし図１９はロック部分１５を示している。特に図１９が示すように、ロック部分１５は、噴射スリーブ１７との相対回転不能な結合のために、互いに対向しあうように配置されている２つの縦溝３７を外周に有している。本実施形態では、ロック部分１５に４つのロック要素４１，４２，４３，４４が形成され、これらのロック要素は同一に構成され、互いに異なる間隔で周部に配分して配置されている。ロック要素４１はゼロ位置に対応し、ロック要素４２はプライミング位置に関係づけられ、ロック要素４３は第１の配量に関係づけられ、ロック要素４４は第２の配量に関係づけられている。ロック部分１５はその末端側端面４９において面取りされて形成されている。この端面４９でもってロック部分１５は操作要素６に当接している。面取りされた構成により、ロック部分１５に対する操作要素６の回転時に摩擦力が少なくなる。
【００３９】
図２０ないし図２４は操作要素６を示している。図２０および図２１が示すように、操作要素６をピストン棒１２と相対回転不能に結合させている（図１）、操作要素６の連行部分５１は、噴射器１の長手方向に延在している２つのアーム５２によって形成されている。図２３が示すように、操作要素６は、その州へ区の末端側領域に、内側にある歯部５４を担持し、該歯部は、噴射スリーブ１７の外周に設けた歯部５５（図２５に図示）と協働し、この歯部とともに第２の連結部２０を形成している。図２４が示すように、駆動体１４のロック歯３８とともに第１の連結部１６を形成しているロック歯５３は、同様に操作要素６の全周にわたって配分されているのではなく、それぞれ部分範囲にのみ配置されている。ロック歯５３とロック歯３８とは、駆動体１４に対する操作要素６の各回転位置で、少なくとも１つのロック歯５０が少なくとも１つのロック歯３８と係合するよう保証されているように配置される。図２３および図２４が示すように、ストッパー要素３２は内側へ突出する縁として形成されている。本実施形態では、連続する縁は設けられておらず、互いに分断されてストッパー要素３２を形成している４つの個々の縁部分が設けられている。操作要素の組み立ての際、ストッパー要素３２は噴射スリーブ１７の第１のストッパー３３の背後に掛かる。しかしながら、全周にわたって延在する連続したストッパー要素３２も有利である。
【００４０】
図２５ないし図３２は噴射スリーブ１７を示している。噴射スリーブ１７はスリーブ状に形成され、末端部分５９と基端部分６０とを有し、末端部分と基端部分とは溝５６によって互いに分断されている。溝５６を画成している側面には、ストッパー３３と３４が形成されている。溝５６内には、操作要素６のストッパー要素３２が突出している。噴射スリーブ１７は、その内面に、図２６に示した２つの縦細条部５８を有し、これら縦細条部はロック部分１５との相対回転不能な結合のために用いられ、ロック部分１５の縦溝３７内へ突出している。図２５および図２６には、開口部２６も示されており、該開口部を通じて配量機構１８の外面が操作者に見える。図２８および図３０ないし図３２が示すように、噴射スリーブ１７の基端部分６０は、開口部２６に対向する側に、外周に設けた隆起部として形成されている縦細条部６１を有している。縦細条部６１は長方形の凹部６２を有している。凹部６２の構成は図３１に詳細に示されている。
【００４１】
凹部６２は末端側エッジ８６を有している。末端側エッジ８６は、噴射器１のゼロ位置２８において、上部ハウジング部分３に設けた末端側エッジ７８（図４２に図示）と協働して、これとともに第１のストッパー２４を形成している。凹部６２は基端側エッジ８７を有し、該基端側エッジは、図４に示した、噴出される噴射液の最大調整可能な量に相当する噴射位置２９において、上部ハウジング部分３の基端側エッジ７９（図４２）に当接して、これとともに第２のストッパー２５を形成する。第２のストッパー２５は、噴出される噴射液の最大調整可能な量を制限する。
【００４２】
図４２および図４３が示すように、上部ハウジング部分３は凹部７６を有し、該凹部はほぼ長方形の縦溝として形成され、該凹部から縦細条部７７が隆起している。凹部７６内には、噴射スリーブ１７の縦細条部６１が突出している。これにより、噴射スリーブ１７は周方向においてハウジング２に対し回転を阻止されている。上部ハウジング部分３の縦細条部７７は噴射スリーブ１７の凹部６２内へ突出し、これとともにストッパー２４と２５を形成している。縦細条部７７および凹部６２も、噴射スリーブ１７のための回転阻止部を形成している。特に図３０が示すように、噴射スリーブ１７はその基端側部分６０に雌ねじ５７を担持している。
【００４３】
図３３ないし図３６は配量機構１８の詳細を示している。配量機構１８はその外面に雄ねじ６５を担持し、該雄ねじは、噴射スリーブ１７の雌ねじ５７（図３０）とともに第１のねじ山結合部１９を形成している。配量機構１８は、雄ねじ６５の領域に、図３３および図３４に示したスケール６６を有し、該スケールは操作者に噴射液の調整量を示す。図３３ないし図３５が示すように、配量機構１８はその基端側にロックフック６７を有している。図４２が示すように、上部ハウジング部分３は、周回するように延在しているロック縁７５を有し、該ロック縁にロックフック６７が掛止され、したがってロック部７１を形成する。図３４および図３５が示すように、その基端側に、上部ハウジング部分３の支持スリーブ７４（図４２）で支持されているピボットピン７０を有している。これによって配量機構１８は上部ハウジング部分３内で回転可能に支持されている。図３５が示すように、ピボットピン７０内には雌ねじ６８が配置されている。雌ねじ６８は、図３７および図３８に示したピストン棒１２の雄ねじ９２と協働し、これとともに第２のねじ山結合部２２を形成している。図３６が示すように、実質的にスリーブ状の配量機構１８は、その内周に、駆動体１４との相対回転不能な結合に用いられる全部で４つの縦細条部６９を有している。このため、縦細条部６９は、図１１ないし図１３に示した駆動体１４の縦溝３６内へ突出する。
【００４４】
図３７ないし図３９が示すように、ピストン棒１２はその末端側に案内部分７２を有し、案内部分は四角形の、本実施形態では正方形の横断面を有している。図３９に概略を図示した、操作要素６のアーム５２は、案内部分７２の対向する縦面に当接し、これによって操作要素６とピストン棒１２との間に相対回転不能な結合を形成させる。ピストン棒１２はその基端側領域に溝７３を有し、この溝でピストンディスク１３（図２）が掛止されている。
【００４５】
図４２が示すように、上部ハウジング部分３は、その基端領域に、図４４および図４５に示したホールダ４とのロックのために用いるロックフック８０を有している。ホールダ４はその末端領域にロック穴８１を有し、該ロック穴にロックフック８０が掛止される。本実施形態では、２つのロックフック８０と２つのロック穴８１とが示されている。図４４および図４５にはロック装置９が示されている。ロック装置９は互いに対向しあっている２つのロックフック８２によって形成され、これらのロックフックは容器５にロックされる。ホールダ４は、その基端領域にしてその外周に、噴射針８（図１）を取り付けるための雄ねじ８３を有している。
【００４６】
図１ないし図４５の実施形態では、ばね２３は二重機能を満たしている。というのは、ばね２３は、駆動体１４とロック部分１５との間にトルクをもたらすとともに、ロック部分１５と操作要素６とを末端方向にあらかじめ付勢させねばならないからである。ばね２３の構成を簡潔にするため、軸線方向の力をもたらしてトルクを提供する別個のばね要素を設けてよい。これに対応する実施形態は、図４６ないし図５２に示されている。なお、本願の全図において、同じ参照符号は互いに対応する構成要素を表している。図４６および図４７は、内部にロック部分９５と駆動体１４とを配置した噴射スリーブ９７を示している。噴射スリーブ９７は、内側へ突出している支持縁９８を有し、該支持縁にばね９３の第１の端部８４が固定されている。ばね９３の第２の端部８５は駆動体１４に掛止されている。ばね９３は、噴射スリーブ９７と駆動体１４との間にトルクをもたらすために用いる。駆動体１４が配量機構１８と相対回転不能に結合されているので、トルクは配量機構１８と噴射スリーブ１７との間に作用し、配量機構１８をこの配置構成のゼロ位置２８の方向にあらかじめ付勢している。
【００４７】
図４８ないし図５２が示すように、ロック部分９５はその基端側に２つのスプリングアーム９６を有している。本実施形態では、スプリングアーム９６はロック部分９５と一体に形成され、好ましくはプラスチックから成っている。スプリングアーム９６はその固有弾性によりロック部分９５を末端方向にあらかじめ付勢している。スプリングアーム９６の代わりに、コイル圧縮ばね、または、ロック部分９５と操作要素６とを長手中心軸線５０の方向にあらかじめ付勢するための他の構成のばね要素であってもよい。
【００４８】
図５３ないし図５８は噴射器の他の実施形態を示すもので、この場合噴射スリーブ１０７および駆動体１１４のみが図示されている。図示していない他の構成要素は、噴射器１に対し図示し説明した構成要素に対応している。図５４が示すように、噴射スリーブ１０７はその内周にロック要素１０１，１０２，１０３，１０４を有している。ロック要素１０１，１０２，１０３，１０４は噴射器１のロック位置を設定している。図５５が示すように、ロック要素１０１ないし１０４は周部において互いに異なる間隔を有している。ロック要素１０１はゼロ位置に割り当てられ、ロック要素１０２はプライミング位置に、ロック要素１０３と１０４は第１および第２の噴出噴射液量に割り当てられている。
【００４９】
図５６ないし図５８が示すように、駆動体１１４はロックアーム１０９を有し、該ロックアームに対向ロック要素１１０が形成され、該対向ロック要素は、複数のロック位置を決定するためにロック要素１０１ないし１０４と協働することができる。噴射スリーブ１０７と駆動体１１４の相対位置が、周溝６３内へ突出している保持縁１０７により設定されているので、ロック要素１０１ないし１０４と対向ロック要素１１０とによって形成されるロック機構は、噴射液の噴出量を調整する際にも、噴射液を容器から噴出させる際にも作用している。図５５および図５８が示すように、ロック要素１０１ないし１０４と対向ロック要素１１０とは周方向においてほぼ対称に形成されており、その結果噴射液を噴出させる際には、ロック位置に打ち勝つための大きな力を必要としない。図５３ないし図５８に示した噴射器の場合、配量機構をゼロ位置方向にあらかじめ付勢するばねは設けられていない。噴射スリーブ１０７の内周には、圧縮ばねを載置するための段部１０８が設けられ、該圧縮ばねは、噴射スリーブ１０７と図５３ないし図５８には図示していない操作要素との間で作用して操作要素を末端方向にあらかじめ付勢している。
【００５０】
噴射器１２１の他の実施形態が図５９ないし図６２に示されている。噴射器１２１は上部ハウジング部分２３を有し、該上部ハウジング部分にロックアーム１２９が形成されている。本実施形態では、ロックアーム１２９は外部から見ることができる。しかしながら、ロックアーム１２９は、有利には、操作者にとって見えないように形成されている。噴射器１２１は、実質的に噴射器１の噴射スリーブ１７に対応する噴射スリーブ１２７を有している。しかしながら、噴射スリーブ１２７はその外面にロック要素１２８を有し、該ロック要素は凹部として形成され、該凹部には、ロックアーム１２９に形成されている対向ロック要素１３０（本実施形態では移動止めとして形成されている）をロックすることができ、これとともにロック装置１２５を形成している。図６１が示すように、噴射器１２１は駆動体１２４を有し、駆動体はロック要素または対向ロック要素を担持していない。ロック部分も設けられていない。操作要素６内には、該操作要素６を末端方向にあらかじめ付勢しているばね１３３が配置されている。本実施形態では、ロック要素１２５は、上部ハウジング部分１２３と噴射スリーブ１２７との間において、噴射液の噴出量を調整する際にも、噴射液を容器５から噴出させる際にも作用する。しかしながら、操作要素６をその基端方向に位置調整することで、ロックアーム１２９を、対向ロック要素１３０がロック要素１２８と協働できないように偏位させるようにしてもよい。これは、特に、ロックアーム１２９を上部ハウジング部分１２３に配置するのではなく、噴射スリーブ１２７に配置し、ロック要素１２８を上部ハウジング部分１２３に配置する場合に合目的である。
【００５１】
図５９ないし図６２に示した噴射器１２１の場合、配量機構を第２の回転方向にあらかじめ付勢し、噴射スリーブ１２７と配量機構との間で作用するばねも設けられていてよい。図６２が示すように、ロック要素１２８と対向ロック要素１３０とは、図示した実施形態では、対称に実施されている。付加的に、配量機構を第２の回転方向にあらかじめ付勢するためのばねを設ける場合には、ロック要素を非対称に形成し、その結果噴射液を調量する際および噴出させる際に、ロック位置に打ち勝つための異なる力が生じ、付加的なばねが配量機構を次に低い噴射液設定量までしか戻り回転できないように構成するのが合目的である。
【００５２】
図６３ないし図７３は、噴射器１３１（図７０および図７２）の他の実施形態を示している。図６３ないし図６６は、噴射器１３１の配量機構１３８を示している。配量機構１３８はその末端側にロックアーム１３９を有し、該ロックアームは対向ロック要素１４０を担持している。配量機構１３８のこの他の構成は、実質的に配量機構１８の構成に対応している。本実施形態では、図６６が示すように、対向ロック要素１４０は対称に形成されている。図６７ないし図６９が示すように、噴射器１３１は噴射スリーブ１３７を有し、該噴射スリーブはその内周にロック要素１４１と１４２を担持している。本実施形態では、ロック要素１４１と１４２は凹部として形成されている。他のロック要素を設けてもよい。ロックアーム１３９を配量機構１３８に形成する代わりに、噴射スリーブ１３７に形成して、対応するロック要素またはロック凹部を配量機構１３８に設けるのが有利である。ロック要素１４１と１４２は互いに長手中心軸線５０の方向にも周方向にもずれている。ロック要素１４１と１４２は、配量機構１３８の雄ねじ６５のねじ溝に対応するねじ線状軌道上にある。ロック要素１４１と１４２が長手中心軸線５０の方向にも周方向にも互いにずれていることにより、複数のロック位置との間の比較的短い間隔が可能になる。
【００５３】
図７０および図７１は、噴射器１３１をゼロ位置で示している。ロック要素１４１は対向ロック要素１４０にロックされ、これとともにロック装置１３５を形成している。図７２および図７３では、噴射器１３１は噴射位置にある。対向ロック要素１４０はロック要素１４２にロックされている。ロック要素１４１，１４２および対向ロック要素１４０が対称に形成されているので、操作者は２つの回転方向で複数のロック位置に簡単に打ち勝つことができ、その結果操作者は、噴射液を噴出させることなく、一度調整した配量からゼロ位置まで戻すことができる。しかし、ロック要素の非対称な他の構成も合目的である。図６３ないし図７３に示した噴射器１３１の実施形態でも、配量機構１３８を第２の回転方向にあらかじめ付勢するばねを噴射スリーブ１３７と配量機構１３８との間に設けてよい。噴射スリーブ１３７が配量機構１３８に対し周方向に移動するばかりでなく、軸線方向にも移動するので、操作要素６が最大配量まで複数回回転しても、噴射スリーブ１３７と配量機構１３８との各相対位置には一義的に噴射液の調整量が割り当てられている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図４９】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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