(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設けられた複数の監視対象物件と、複数の無線基地局及び通信回線網を介して前記監視対象物件の前記エレベータを遠隔的に監視する監視センタとを備え、
前記監視対象物件のそれぞれは、前記エレベータの状態データ及び異常データを検出する監視端末と、前記無線基地局を介して前記監視センタと通信する無線通信機器とを有する遠隔監視システムにおいて、
前記監視端末は、前記無線通信機器が利用中の前記無線基地局を定期的に記録し、前記監視センタに対して定期的に通信状況情報として通知する処理を行い、
前記監視センタは、前記無線基地局毎に利用中の監視端末数を保存し、保存した監視端末数を所定数以上有する前記無線基地局が存在するとき、広域災害発生時に、該当する無線基地局に対し、該当する無線基地局を利用中の前記監視端末から通報を行なえない可能性があるものと認知する処理を行い、前記認知された監視端末については、前記エレベータの停止情報が無いときであっても当該エレベータが正常稼働中であると直ぐには判断せず、確認が必要なエレベータとして管理し、前記認知された監視端末に対してのみ一定時間経過後に、自動で前記エレベータの停止有無状態を読み出すことを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の監視対象物件に設けられたエレベータを、通信回線を介して遠隔的に監視する監視センタを備えた遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の監視対象物件に設けられているエレベータを、遠隔から通信回線を介して監視するサービスが提供されている。このサービスは、監視対象物件内に配置されている監視端末が、当該監視対象物件内に設けられているエレベータの状態データや異常データを監視対象物件から遠隔的に配置されている監視センタに送信し、この監視センタ側でこれらの状態データや異常データを監視することにより行われる。この種の従来技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
ところで従来、このような構成を活用したサービスとして、広域災害発生時、例えば地震発生時に、広域内に存在する多数のエレベータの停止状況を把握し、効率良く復旧巡回を行うため、監視端末がエレベータの停止を検出して監視センタに通報し、監視センタでは地震発生地域内の全エレベータにおいて、通報があれば停止しているエレベータに対して保守員の出動指示を行い、通報がなければエレベータが正常であると判断する仕組みがある。
【０００４】
この種のサービスにおいては、地震発生地域から多数の通報が集中的に行われるが、特に監視端末の通信回路としてＰＨＳ等の無線通信を利用している場合には、地震発生地域の無線基地局に多数の通報が集中する。このために、無線基地局の接続上限値が超過して輻輳が発生し、監視センタに確実に停止状況を通知できず、エレベータの停止の有無を判断できなくなり、出動指示の要否判断を誤る可能性がある。
【０００５】
また、このような懸念を解消するために従来、地震発生地域内において一定時間経過しても通報の無いエレベータに対して、輻輳が発生している地域のエレベータであると人が判断して、または通報の無いエレベータの全てに対して自動的に、監視センタから各監視端末に接続してエレベータの停止状況を読み出し把握して、停止したエレベータの復旧漏れを防ぐ技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６５７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した復旧漏れを防ぐ従来技術は、人が判断する場合には対象地域の特定を誤って復旧漏れを発生させてしまう虞がある。また、自動で通報の無いエレベータの全てに対して停止状況の読み出しを行う場合には、輻輳の発生しないような地域も含めて実施することになり、無駄な通信費が発生する問題がある。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、広域災害発生時に、人が判断することなく、また無駄な通信費を要することなくエレベータの停止状況を把握することができる遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る遠隔監視システムは、エレベータが設けられた複数の監視対象物件と、複数の無線基地局及び通信回線網を介して前記監視対象物件の前記エレベータを遠隔的に監視する監視センタとを備え、前記監視対象物件のそれぞれは、前記エレベータの状態データ及び異常データを検出する監視端末と、前記無線基地局を介して前記監視センタと通信する無線通信機器とを有する遠隔監視システムにおいて、前記監視端末は、前記無線通信機器が利用中の前記無線基地局を定期的に記録し、前記監視センタに対して定期的に通信状況情報として通知する処理を行い、前記監視センタは、前記無線基地局毎に利用中の監視端末数を保存し、保存した監視端末数を所定数以上有する前記無線基地局が存在するとき、広域災害発生時に、該当する無線基地局に対し、該当する無線基地局を利用中の前記監視端末から通報を行なえない可能性があるものと認知する処理を行い、前記認知された監視端末については、前記エレベータの停止情報が無いときであっても当該エレベータが正常稼働中であると直ぐには判断せず、確認が必要なエレベータとして管理し、前記認知された監視端末に対してのみ一定時間経過後に、自動で前記エレベータの停止有無状態を読み出すことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る遠隔監視システムによれば、地震発生時等の広域災害発生時に、輻輳のかかる虞のある無線基地局に接続された監視端末に対してのみ監視センタから接続を行うようにすることができ、従来のように人が判断することなく、また、無駄な通信費を要することなくエレベータの停止状態を把握することができる。すなわち本発明は、広域災害発生時に、漏れなく効率良く対象地域内のエレベータの停止状況を確認することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る遠隔監視システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に備えられる監視センタに設けたデータベースに格納される無線基地局情報を示す図である。
【図３】本実施形態に備えられる監視センタに設けたデータベースに格納される監視端末管理情報を示す図である。
【図４】本実施形態に備えられる監視センタに設けたデータベースに格納される地震復旧情報を示す図である。
【図５】本実施形態で実施される地震復旧状況判断時における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る遠隔監視システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る遠隔監視システムは、それぞれエレベータ２〜２ｎが設けられた複数の監視対象物件、例えばビル１〜１ｎと、複数の無線基地局５〜５ｎ及び通信回線網６を介して、ビル１〜１ｎのエレベータ２〜２ｎを遠隔的に監視する監視センタ７とを備えている。
【００１４】
ビル１〜１ｎは、エレベータ２〜２ｎの状態データ及び異常データを検出する監視端末３〜３ｎと、無線基地局５〜５ｎを介して監視センタ７と通信する無線通信機器４〜４ｎとを備えている。
【００１５】
監視センタ７は、異常データの受信回線９〜９ｎ及び監視端末３〜３ｎから状態データを読み出す発信回線８〜８ｎを有している。
【００１６】
また、この監視センタ７は、発信回線８〜８ｎ及び受信回線９〜９ｎに接続され、監視端末３〜３ｎとの通信制御を行う通信装置１０と、この通信装置１０から取得した状態データ及び異常データを処理し、データベース１２へのデータの格納、及び操作卓１３への表示制御を行う処理装置１１とを備えている。
【００１７】
なお、前述した異常データは、エレベータ２〜２ｎの故障等に関するデータであり、広域災害発生時、例えば地震発生時にあっては、エレベータ２〜２ｎに設置される地震感知器動作によるエレベータ２〜２ｎの停止検出データを含む。また、前述の状態データは、異常データ以外のエレベータ２〜２ｎに関するデータであり、地震発生時にあっては、地震感知器動作状況によるエレベータ２〜２ｎの稼働状態データを含む。
【００１８】
本実施形態に備えられるエレベータ２〜２ｎは、地震発生時に機能を停止し、保守員による復旧が必要な設備機器を構成している。
【００１９】
本実施形態に係る遠隔監視システムは、ビル１〜１ｎの監視端末３〜３ｎが、無線通信機器４〜４ｎが利用している無線基地局５〜５ｎのいずれかを定期的に記録し、監視センタ７に対して定期的に通信状況情報として通知する処理を行う。
【００２０】
また本実施形態は、監視センタ７が、無線基地局５〜５ｎ毎に利用中の監視端末３〜３ｎの数を保存するとともに、保存した監視端末３〜３ｎの数を所定数以上有する無線基地局５〜５ｎが存在するとき、広域災害発生時に、例えば地震発生時に該当する無線基地局５〜５ｎに対し、該当する無線基地局５〜５ｎを利用中の監視端末から通報を行なえない可能性があるものと認知する処理を行う。
【００２１】
また、監視センタ７は、エレベータ２〜２ｎの停止情報が無いときであっても、当該エレベータ２〜２ｎが正常に稼働中とは直ぐには判断せず、確認が必要なエレベータとして管理し、認知された監視端末３〜３ｎのいずれかに対してのみ一定時間経過後に、自動でエレベータの停止有無状況を読み出す処理を行う。
【００２２】
このように構成した本実施形態の基本処理は、以下のとおりである。
【００２３】
監視端末３〜３ｎは、監視対象となるエレベータ２〜２ｎの異常を検出する毎に、検出された異常データに異常検出時刻データを付加して記憶し、無線通信機器４〜４ｎを利用し、無線基地局５〜５ｎ、通信回線網６、及び受信回線９〜９ｎを介して、異常データ、及び異常検出時刻データを監視センタ７に送信する。
【００２４】
監視センタ７は、受信回線９〜９ｎにより受信した異常データを通信装置１０により取得し、処理装置１１に転送する。処理装置１１は、取得した異常データをデータベース１２に格納するとともに、操作卓１３に表示させる。
【００２５】
また、取得した異常データの内容に応じて自動的に、または、手動での操作卓１３を利用した要求により、処理装置１１は通信装置１０に対して状態データ取得要求を行い、発信回線８〜８ｎから通信回線網６、無線基地局５〜５ｎを介して、監視端末３〜３ｎよりエレベータ２〜２ｎの状態データを取得し、データベース１２へ格納させ、また操作卓１３へ表示させることができる。
【００２６】
監視端末３〜３ｎと、監視センタ７との間の無線通信方法としては、無線通信機器４〜４ｎは、捕捉中の無線基地局５〜５ｎの中から、最も電界強度の強い無線基地局を選択利用して通信を行う。
【００２７】
ここで、監視端末３〜３ｎは、定期的に無線通信機器４〜４ｎが利用中の無線基地局５〜５ｎのＩＤ情報を記憶する。監視対象となるエレベータ２〜２ｎの異常検出時や、定期的な監視センタ７からの監視端末３〜３ｎの状態データ読み出し時など、監視端末３〜３ｎと監視センタ７との間で通信処理を行う都度、記憶した無線基地局５〜５ｎのＩＤ情報を監視センタ７に通知する。
【００２８】
監視センタ７では、監視端末３〜３ｎより取得した無線基地局５〜５ｎのＩＤ情報より、図２に示すようにデータベース１２の無線通信機器４〜４ｎの電話番号欄１２ａ１に記録された電話番号に対応する監視端末ＩＤを監視端末ＩＤ欄１２ａ２に登録し、また、監視端末ＩＤに対応するエレベータ製造番号をエレベータ製造番号欄１２ａ３に登録し、監視端末ＩＤに対応する監視端末３〜３ｎが利用中の無線基地局５〜５ｎのＩＤ情報を、利用基地局ＩＤ欄１２ａ４に登録する。
【００２９】
また、無線基地局５〜５ｎのＩＤ情報より、図３に示すように、基地局ＩＤ欄１２ｂ１に記録された基地局ＩＤに対応する監視端末３〜３ｎの総数を、利用端末数欄１２ｂ２に登録し、該当する監視端末３〜３ｎのＩＤを監視端末ＩＤ欄１２ｂ３〜１２ｂｎに登録するとともに、利用端末数が所定数以上のときには、リスクフラグ欄１２ｂ６にビットオンする。
【００３０】
リスクフラグ欄１２ｂ６のビットオンの意味として、該当する無線基地局５〜５ｎを利用する監視端末３〜３ｎは、地震発生時などの広域災害発生時に、通信数が集中した場合に無線基地局５〜５ｎの輻輳が発生し、監視端末３〜３ｎから監視センタ７への異常データ通報を行えない可能性があると捉える。
【００３１】
また、本実施形態における広域災害発生時、例えば地震発生時における処理は、以下のとおりである。
【００３２】
図１に示したエレベータ２〜２ｎに設置される地震感知器動作によりエレベータ２〜２ｎが停止し、監視端末３〜３ｎは地震感知器動作とエレベータ２〜２ｎの停止を検出し、無線通信機器４〜４ｎを利用し、無線基地局５〜５ｎ、通信回線網６、及び受信回線９〜９ｎを介して、エレベータ２〜２ｎの停止を監視センタ７に送信する。
【００３３】
監視センタ７は、通信装置１０、処理装置１１を介して、データベース１２にエレベータ２〜２ｎの停止情報を図４の停止通知有無欄１２ｃ３に登録するとともに、操作卓１３に表示させ、保守員に対し復旧巡回を指示する。
【００３４】
データベース１２への具体的な登録内容としては、同図４に示すように、監視端末ＩＤ欄１２ｃ１に記録された監視端末ＩＤと、エレベータ製造番号欄１２ｃ２に記録されたエレベータ製造番号に対して、エレベータ２〜２ｎの停止通報を受信していれば停止通知有無欄１２ｃ３を有とし、稼働状況欄１２ｃ５に停止である旨、及び確認日時欄１２ｃ６に、該当する監視端末の異常検出時刻データを登録する。読み出し結果欄１２ｃ４には、読み出した結果が、例えば該当するエレベータが停止のときには、停止と登録する。なお、同図４の監視端末ＩＤ欄１２ｃ１に記録される監視端末ＩＤは、地震発生地域内に存在する全ての監視端末３〜３ｎのものが記録される。
【００３５】
ここで例えば、地震発生地域内にあるにもかかわらず、図１に示した監視端末３〜３ｎからエレベータ２〜２ｎの停止情報が監視センタ７に送信されていないときの判定方法について、図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００３６】
同図５の手順Ｓ１として、監視端末３〜３ｎからのエレベータ２〜２ｎの停止情報の有無を確認する。
【００３７】
停止情報が有った場合は手順Ｓ２として、稼働状態は停止とし、図４の稼働状況欄１２ｃ５に停止である旨を登録する。
【００３８】
停止情報が無かった場合は手順Ｓ３として、図３に示すリスクフラグ欄１２ｂ６の登録を活用する。
【００３９】
図３の監視端末ＩＤ１２ｂ３〜１２ｂｎの監視端末ＩＤと、図４の監視端末ＩＤ欄１２ｃ１の監視端末ＩＤの関連により、図４に登録された地震発生地域内の監視端末ＩＤそれぞれについて、図３のリスクフラグ欄１２ｂ６のビットオンオフをチェックする。
【００４０】
図３のリスクフラグ欄１２ｂ６がオフであった場合は手順Ｓ４として、対象の監視端末３〜３ｎは、エレベータ２〜２ｎが停止していれば通報できると判断し、通報が無いため図４の稼働状況欄１２ｃ５に正常である旨を登録する。
【００４１】
リスクフラグ欄１２ｂ６がオンであった場合は手順Ｓ５として、対象の監視端末３〜３ｎに接続される無線通信機器４〜４ｎが利用中の無線基地局５〜５ｎにあっては、輻輳が発生している虞があり、通報は無いがエレベータ２〜２ｎの停止を監視端末３〜３ｎが通報できない状態にあることも想定し、図４の稼働状況欄１２ｃ５に、確認要という停止でも正常でもない状況として登録する。
【００４２】
次に手順Ｓ６として、地震発生から一定時間経過したかどうかのチェックを行う。通常、監視端末３〜３ｎは監視センタ７への通報を正常に行えない場合、一定時間の通信リトライを実行するが、無線基地局５〜５ｎの輻輳発生時には何度通信リトライを実行しても正常に通報を行うことができず、やがてリトライオーバとなり通信処理を終了する。このため、監視端末３〜３ｎがリトライオーバした時刻以降においては、監視センタ７から確認を行わなければ状況確認を行うことができないが、本実施形態では手順Ｓ３の判定により、監視端末３〜３ｎからの通報が無いもののうち、リトライオーバしている虞がある監視端末３〜３ｎのみに対して監視センタ７からの確認を行なえば済む。
【００４３】
この手順Ｓ６でチェックする時間は、地震発生からの時間に、監視端末３〜３ｎのリトライオーバ時間を足したものを目安として判断する。これは、無線基地局５〜５ｎを利用する監視端末３〜３ｎが全て通信を中断する目安時間ともなり、輻輳の解除も期待できる時間となる。
【００４４】
手順Ｓ６で一定時間経過後、手順Ｓ７として、監視センタ７より発信回線８〜８ｎを利用して監視端末３〜３ｎの状態データの読み出しを行う。読み出した状態データには、対象のエレベータ２〜２ｎの運転状態や地震感知器の動作状態が含まれている。エレベータ２〜２ｎの運転状態が停止であった場合には手順Ｓ９として、稼働状態は停止とし、図４の読み出し結果欄１２ｃ４、及び稼働状況欄１２ｃ５に停止である旨を登録する。
【００４５】
また、エレベータ２〜２ｎの運転状態が正常であった場合には手順Ｓ１０として、稼働状態は正常とし、図４の稼働状況欄１２ｃ５に正常である旨を登録する。
【００４６】
以上のように構成した本実施形態に係る遠隔監視システムによれば、地震発生時等の広域災害発生時に、輻輳のかかる虞がある無線基地局５〜５ｎのいずれかに接続された監視端末３〜３ｎに対してのみ監視センタ７から接続を行うようにすることができ、人が判断することなく、また、無駄な通信費を要さずにエレベータ２〜２ｎの停止状態を把握することができる。すなわち本実施形態は、地震発生時等の広域災害発生時に、漏れなく効率良く対象地域内のエレベータ２〜２ｎの停止状態を確認することができる。
【００４７】
また本実施形態は、エレベータ２〜２ｎの停止状態の確認を自動で行うことができるので、確認操作を速く行うことができ、監視センタ７からの該当するエレベータに対する保守員の出動指示を迅速に行うことができる。
【００４８】
本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前述した実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１〜１ｎ  ピル（監視対象物件）
２〜２ｎ  エレベータ
３〜３ｎ  監視端末
４〜４ｎ  無線通信機器
５〜５ｎ  無線基地局
６    通信回線網
７    監視センタ
８〜８ｎ  発信回線
９〜９ｎ  受信回線
１０    通信装置
１１    処理装置
１２    データベース
１２ａ１  電話番号欄
１２ａ２  監視端末ＩＤ欄
１２ａ３  エレベータ製造番号欄
１２ａ４  利用基地局ＩＤ欄
１２ｂ１  基地局ＩＤ欄
１２ｂ２  利用端末数欄
１２ｂ３〜１２ｂｎ  監視端末ＩＤ欄
１２ｂ６  リスクフラグ欄
１２ｃ１  監視端末ＩＤ欄
１２ｃ２  エレベータ製造番号欄
１２ｃ３  停止通知有無欄
１２ｃ４  読み出し結果欄
１２ｃ５  稼働状況欄
１２ｃ６  確認日時欄
１３    操作卓
【図１】
0006370741.tif 000002
【図２】
0006370741.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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