(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上であり、重量平均分子量が５００００〜１５００００であり、分子量２０００００以上の成分の含有量が０．１〜１０質量％であり、分子量１５０００未満の成分の含有量が０．２〜５質量％であるメタクリル樹脂（Ａ）と、
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含み、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、メタクリル樹脂（Ａ）の含有量が８０〜１質量部であり、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量が２０〜９９質量部である、熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
メタクリル樹脂（Ａ）は、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含み、
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）との合計量１００質量部に対して、
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量が４０〜７０質量部であり、
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の含有量が６０〜３０質量部であるメタクリル樹脂である、
請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、ビニルアルコール樹脂を炭素数３以下のアルデヒドを含む少なくとも１種のアルデヒドでアセタール化して得られ、炭素数３以下のアルデヒドでアセタール化された立体構造のｍｅｓｏ比率が８０％以上であるビニルアセタール樹脂である、
請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、ビニルアルコール樹脂を炭素数４以上のアルデヒドおよび炭素数３以下のアルデヒドを含む複数種のアルデヒドでアセタール化して得られ、炭素数４以上のアルデヒドでアセタール化された立体構造のｍｅｓｏ比率が４０％以上であり、炭素数３以下のアルデヒドでアセタール化された立体構造のｍｅｓｏ比率が６０％以上であるビニルアセタール樹脂である、
請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
静止摩擦係数が２．５〜４．０である、
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む熱可塑性樹脂組成物を溶融状態でＴダイからフィルム状に押し出し、押し出されたフィルム状物の少なくとも片面に対して鏡面を接触させる工程を有する、
熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムからなる加飾フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムと、
前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に積層され、前記熱可塑性樹脂フィルムとは樹脂組成の異なる少なくとも１層の熱可塑性樹脂層とを有する、
積層フィルム。
【請求項９】
基材上に、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムまたは請求項８に記載の積層フィルムが積層された積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂フィルムとその製造方法に関する。
本発明はまた、上記熱可塑性樹脂フィルムを用いた、加飾フィルム、積層フィルム、および積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の内装、家電品の外装、および壁紙等には、美観向上あるいは基材保護等のために加飾フィルム等の樹脂フィルムが用いられることがある。
従来より、透光性、耐候性および表面硬度等に優れることから、樹脂フィルムの材料として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を含むメタクリル樹脂が広く用いられている。
【０００３】
従来一般的なメタクリル樹脂のみからなる樹脂フィルムは、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性が不充分であり、製膜性および取扱い性が良くない。そのため、製膜工程、後工程、あるいは実使用時に等において、フィルムに割れ等が生じる恐れがある。
また、樹脂フィルムにおいては、製造工程あるいはフィルムの使用環境等の各種条件に対応するため、従来一般的なメタクリル樹脂のみからなる樹脂フィルムよりも、耐熱性の高い樹脂フィルムが求められるようになっている。
【０００４】
特許文献１〜４には、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性を向上するために、メタクリル樹脂に対してエマルジョン重合により合成されたゴム層とメタクリル樹脂層とからなるいわゆるコア−シェル型粒子をブレンドした樹脂組成物または樹脂フィルムが開示されている。
しかしながら、コア−シェル型粒子は、架橋粒子であるため流動性を有さない。そのため、メタクリル樹脂にコア−シェル型粒子をブレンドした場合、フィルムの表面からコア−シェル型粒子が突出して、フィルムの表面平滑性が低下する恐れがある。
さらに特許文献１、２に記載の２層型のコア−シェル型粒子を用いた樹脂フィルムは、表面硬度が不充分である。特許文献３、４に記載の３層型のコア−シェル型粒子を用いた樹脂フィルムは表面硬度を向上できるものの、表面平滑性の低下が顕著である。フィルムの表面平滑性の低下は、製膜工程、後工程、あるいは実使用時等において、フィルムに割れ等を招く恐れがある。
特許文献５には、コア−シェル型粒子を用いた樹脂フィルムを製造する際に、フィルム状に押し出された溶融樹脂の両面に対して鏡面ロールを押圧することで、表面平滑性を向上することが提案されている。しかしながら、コア−シェル型粒子を用いる以上、表面平滑性の改善には限界がある。
【０００５】
非特許文献１および特許文献６〜１０には、従来一般的なメタクリル樹脂にビニルブチラール樹脂等のビニルアセタール樹脂をブレンドした樹脂組成物または樹脂フィルムが開示されている。
ビニルアセタール樹脂を添加することで、フィルムの靱性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性を向上することができる。しかしながら、これら文献では、従来一般的なメタクリル樹脂を用いているため、耐熱性の向上効果は得られない。
【０００６】
本出願人は、先の出願である特許文献１１、１２（本件出願時において未公開）において、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が相対的に高い第１のメタクリル樹脂と三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が相対的に低い第２のメタクリル樹脂とを含む樹脂組成物または樹脂フィルムを提案している。
上記第１のメタクリル樹脂を用いることで、耐熱性を向上できる。上記第２のメタクリル樹脂を用いることで、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性、並びに、製膜性および取扱い性等を向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭５６−２７３７８号公報
【特許文献２】特公昭５５−２７５７６号公報
【特許文献３】特許３２８７２５５号公報
【特許文献４】特許３２８７３１５号公報
【特許文献５】特開２００３−２５３０１６号公報
【特許文献６】特許５５６８３０１号公報
【特許文献７】国際公開第２００８／０５０７３８号
【特許文献８】特許５３４５０３７号公報
【特許文献９】国際公開第２００９／１３０８８３号
【特許文献１０】国際公開第２０１４／１１５８８３号
【特許文献１１】国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６３０３９（本件出願時において未公開）
【特許文献１２】国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６３０４０（本件出願時において未公開）
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Macromolecules, Vol.34, 4277 (2001).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、メタクリル樹脂に一般的な特性を有しつつ、靭性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性が良好で、製膜性および取扱い性が良好で、表面硬度および表面平滑性が良好で、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、以下の熱可塑性樹脂フィルムとその製造方法、加飾フィルム、積層フィルム、および積層体を発明するに到った。
【００１１】
（１）三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上であり、
重量平均分子量が５００００〜１５００００であり、
分子量２０００００以上の成分の含有量が０．１〜１０％であり、
分子量１５０００未満の成分の含有量が０．２〜５％であるメタクリル樹脂（Ａ）と、
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含み、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、
メタクリル樹脂（Ａ）の含有量が８０〜１質量部であり、
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量が２０〜９９質量部である、
熱可塑性樹脂フィルム。
【００１２】
（２）メタクリル樹脂（Ａ）は、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含み、
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）との合計量１００質量部に対して、
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量が４０〜７０質量部であり、
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の含有量が６０〜３０質量部であるメタクリル樹脂である、
（１）に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【００１３】
（３）ビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、ビニルアルコール樹脂を炭素数３以下のアルデヒドを含む少なくとも１種のアルデヒドでアセタール化して得られ、炭素数３以下のアルデヒドでアセタール化された立体構造のｍｅｓｏ比率が８０％以上であるビニルアセタール樹脂である、
（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【００１４】
（４）ビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、ビニルアルコール樹脂を炭素数４以上のアルデヒドおよび炭素数３以下のアルデヒドを含む複数種のアルデヒドでアセタール化して得られ、炭素数４以上のアルデヒドでアセタール化された立体構造のｍｅｓｏ比率が４０％以上であり、炭素数３以下のアルデヒドでアセタール化された立体構造のｍｅｓｏ比率が６０％以上であるビニルアセタール樹脂である、
（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【００１５】
（５）静止摩擦係数が２．５〜４．０である、
（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【００１６】
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む熱可塑性樹脂組成物を溶融状態でＴダイからフィルム状に押し出し、押し出されたフィルム状物の少なくとも片面に対して鏡面を接触させる工程を有する、
熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【００１７】
（７）（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムからなる加飾フィルム。
【００１８】
（８）（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムと、
前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に積層され、前記熱可塑性樹脂フィルムとは樹脂組成の異なる少なくとも１層の熱可塑性樹脂層とを有する、
積層フィルム。
【００１９】
（９）基材上に、（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムまたは（８）に記載の積層フィルムが積層された積層体。
【００２０】
本明細書において、「フィルム」は、一般にフィルムあるいはシートと呼ばれるものを指す。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、メタクリル樹脂に一般的な特性を有しつつ、靭性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性が良好で、製膜性および取扱い性が良好で、表面硬度および表面平滑性が良好で、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２３】
「熱可塑性樹脂フィルム」
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む。
メタクリル樹脂（Ａ）およびビニルアセタール樹脂（Ｂ）はそれぞれ、１種または２種以上用いることができる。
【００２４】
（メタクリル樹脂（Ａ））
本発明の熱可塑性樹脂フィルムはメタクリル樹脂を含むので、メタクリル樹脂に一般的な透光性、耐候性および表面硬度等の特性を有する。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムでは、耐熱性向上のために、特定のメタクリル樹脂（Ａ）を用いる。
耐熱性向上の観点から、メタクリル樹脂（Ａ）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の下限が５８％、好ましくは５９％、より好ましくは６０％、特に好ましくは６２％、最も好ましくは６５％である。
【００２６】
本発明では、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上である比較的高シンジオタクティシティのメタクリル樹脂（Ａ）を用いて、耐熱性の向上を図っている。
一般に、メタクリル樹脂は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が高くなる程、耐熱性は向上する一方、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性が低下し、製膜性および取扱い性が低下する傾向がある。
本発明では、比較的高シンジオタクティシティのメタクリル樹脂（Ａ）に対して、後記ビニルアセタール樹脂（Ｂ）をブレンドすることで、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性の向上を図り、製膜性および取扱い性の向上を図っている。
【００２７】
メタクリル樹脂（Ａ）は、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性、並びに、製膜性の観点から、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の上限が、好ましくは９９％、より好ましくは８５％、さらに好ましくは７７％、特に好ましくは７６％、最も好ましくは７５％である。
【００２８】
本明細書において、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（以下、単に「シンジオタクティシティ（ｒｒ）」と略記することがある。）は、連続する３つの構造単位の連鎖（３連子、ｔｒｉａｄ）が有する２つの連鎖（２連子、ｄｉａｄ）が、ともにラセモ（ｒａｃｅｍｏ、本明細書において「ｒｒ」と略記する。）である割合である。
なお、ポリマー分子中の構造単位の連鎖（２連子、ｄｉａｄ）において立体配置が同じものをメソ（ｍｅｓｏ）、逆のものをラセモ（ｒａｃｅｍｏ）と称し、それぞれｍ、ｒと表記する。
メタクリル樹脂の三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（％）は、重水素化クロロホルム中、３０℃で、1Ｈ-ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルからＴＭＳを０ｐｐｍとした際の、０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出することができる。
【００２９】
メタクリル樹脂（Ａ）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の異なる複数種のメタクリル樹脂を含むことができる。
【００３０】
例えば、メタクリル樹脂（Ａ）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含むことができる。
この場合、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）との合計量１００質量部に対して、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量が４０〜７０質量部であり、第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の含有量が６０〜３０質量部であることが好ましい。
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）および第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）はそれぞれ、１種または２種以上用いることができる。
【００３１】
上記のように、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを用いることで、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上であり、各種物性が好適なメタクリル樹脂（Ａ）が安定的に得られる。
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）を用いることで、耐熱性を一層向上できるが、この樹脂単独では、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性が低下し、製膜性および取扱い性が低下する傾向がある。三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以下である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを併用することで、耐熱性を向上しつつ、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性の向上、並びに、製膜性および取扱い性の向上を図ることができる。
【００３２】
メタクリル樹脂（Ａ）は、重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と略記する場合がある。）が、５００００〜１５００００、好ましくは５２０００〜１２００００、特に好ましくは５５０００〜１０００００である。
メタクリル樹脂（Ａ）のＭｗが上記範囲にあると、靭性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性が良好であり、フィルムの厚さが均一で表面平滑性に優れるフィルムが得られやすい。
【００３３】
メタクリル樹脂（Ａ）は、Ｍｗと数平均分子量（以下、「Ｍｎ」と略記する場合がある。）との比（Ｍｗ／Ｍｎ、本明細書ではこの値を「分子量分布」と定義する。）が、好ましくは１．２〜２．０、より好ましくは１．３〜１．７である。
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲にあると、靭性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性が良好で、表面平滑性に優れるフィルムが得られやすい。
なお、本明細書において、ＭｗおよびＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定したよるクロマトグラムを標準ポリスチレンの分子量に換算した値である。
本明細書において、ＧＰＣ測定は後記［実施例］の項に記載の方法にて行う。
【００３４】
メタクリル樹脂（Ａ）は、分子量２０００００以上の成分（本明細書において、「高分子量成分」と定義する。）の含有量が、０．１〜１０％、好ましくは０．５〜５％である。
メタクリル樹脂（Ａ）は、分子量１５０００未満の成分（本明細書において、「低分子量成分」と定義する。）の含有量が０．２〜５％、好ましくは１〜４．５％である。
メタクリル樹脂（Ａ）の高分子量成分および低分子量成分の含有量が上記範囲の場合、製膜性が向上し、均一な膜厚のフィルムが得られやすい。
【００３５】
本明細書において、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の含有量は、ＧＰＣで測定されたクロマトグラムとベースラインとで囲まれる部分の面積のうちの、分子量２０００００の標準ポリスチレンの保持時間より早い保持時間部分の面積の割合として算出する。
分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の含有量は、ＧＰＣで得られるクロマトグラムとベースラインとで囲まれる部分の面積のうちの、分子量１５０００の標準ポリスチレンの保持時間より遅い保持時間部分の面積の割合として算出する。
【００３６】
メタクリル樹脂（Ａ）は、製膜性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、２３０℃、３．８ｋｇ荷重の条件において測定されるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と略記する場合がある。）が、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、特に好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、最も好ましくは１.０〜１０ｇ／１０分である。
【００３７】
メタクリル樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む樹脂である。
メタクリル酸エステルとしては例えば、
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、およびメタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルエステル；
メタクリル酸フェニル等のメタクリル酸アリールエステル；
メタクリル酸シクロへキシル、およびメタクリル酸ノルボルネニル等のメタクリル酸シクロアルキルエステル等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
上記の中でも、メタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が特に好ましい。
【００３８】
メタクリル樹脂（Ａ）において、全構造単位に対するメタクリル酸エステルに由来する構造単位の含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
さらに、メタクリル樹脂（Ａ）は、全構造単位に対するメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構造単位の含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００３９】
メタクリル樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステル以外の他の単量体に由来する構造単位を１種または２種以上含むことができる。
メタクリル樹脂（Ａ）に用いることができるメタクリル酸エステル以外の他の単量体としては例えば、
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、およびアクリル酸２−エチルへキシル等のアクリル酸アルキルエステル；
アクリル酸フェニル等のアクリル酸アリールエステル；
アクリル酸シクロへキシル、およびアクリル酸ノルボルネニル等のアクリル酸シクロアルキルエステル；
スチレン、およびα−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；
（メタ）アクリルアミド、および（メタ）アクリロニトリル等の一分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を一つだけ有するビニル系単量体等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【００４０】
製膜性の観点から、メタクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と略記する場合がある。）は、好ましくは１１０℃以上である。メタクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は通常１３０℃以下である。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、分子量またはシンジオタクティシティ（ｒｒ）等を調節することによって制御することができる。
本明細書において、特に明記しない限り、「ガラス転移温度（Ｔｇ）」は、後記［実施例］の項に記載の方法で測定される中間点ガラス転移温度である。
【００４１】
メタクリル樹脂（メタクリル樹脂（Ａ）、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）、または第２のメタクリル樹脂（Ｘ２））の製造方法は特に制限されず、ラジカル重合法およびアニオン重合法等の公知重合法を適用することができる。
耐熱分解性が高く、異物が少なく、透光性が高いメタクリル樹脂が得られるという観点から、無溶剤の連続ラジカル重合およびアニオン重合法等が好ましい。
メタクリル酸エステルの二量体および三量体が少なく、フィルムの外観が優れるという観点からは、アニオン重合法が好ましい。
【００４２】
上記の公知重合法において、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類または量、あるいは、重合開始剤の種類または量等を調整することによって、Ｍｗ、高分子量成分の割合、低分子量成分の割合、およびシンジオタクティシティ（ｒｒ）等の特性が所望範囲であるメタクリル樹脂を製造することができる。
【００４３】
一般に、重合温度が比較的低い条件において、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が比較的高いメタクリル樹脂を重合できる。
シンジオタクティシティ（ｒｒ）が比較的高いメタクリル樹脂を重合する場合、重合法によらず、重合温度は好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下、特に好ましくは６０℃以下である。
ただし、一般的にラジカル重合法では、重合温度が低いと、重合開始剤が効果的に働かず、重合が効率良く開始されない恐れがある。この場合、低温重合においても重合開始剤が良好に機能するアニオン重合が好ましい。
【００４４】
シンジオタクティシティ（ｒｒ）が比較的高いメタクリル樹脂（Ａ）が容易に製造できるという観点から、メタクリル樹脂（Ａ）をなす少なくとも１種のメタクリル樹脂はアニオン重合法で製造することが好ましい。
具体的には、
アニオン重合法によって特性が規定範囲を満たすメタクリル樹脂（Ａ）を製造する方法；
アニオン重合法で製造されたメタクリル樹脂とラジカル重合で製造されたメタクリル樹脂とを混合することによって、特性が規定範囲を満たすメタクリル樹脂（Ａ）を製造する方法；
および、
アニオン重合法で製造された複数種のメタクリル樹脂を混合することによって、特性が規定範囲を満たすメタクリル樹脂（Ａ）を製造する方法等が好ましい。
【００４５】
例えば、メタクリル樹脂（Ａ）が第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含む場合、好ましくは、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）はアニオン重合法で製造し、第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）は通常の高温ラジカル重合法で製造することができる。
【００４６】
アニオン重合法の場合、重合開始剤として、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、およびｔｅｒｔ−ブチルリチウム等のアルキルリチウムを用いることが好ましい。また、生産性の観点から、有機アルミニウム化合物を共存させることが好ましい。
【００４７】
有機アルミニウムとしては、下記一般式で示される化合物等が挙げられる。
ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表す。
Ｒ2およびＲ3は、これらが互いに結合してなる、置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基であってもよい。）
【００４８】
有機アルミニウムの具体例としては、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、およびイソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等が挙げられる。
【００４９】
アニオン重合法においては、重合反応を制御するために、エーテルあるいは含窒素化合物等を共存させることもできる。
【００５０】
メタクリル樹脂をアニオン重合する場合、重合反応の途中で適量の重合停止剤を添加する、あるいは重合反応の途中で適量の重合開始剤を追加添加したりすることによって、メタクリル樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）等を調整できる。
【００５１】
組成または各種物性の異なる複数種のメタクリル樹脂を含むメタクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、
あらかじめ用意された複数種のメタクリル樹脂を公知方法により溶融混練する方法；
および、
あらかじめ用意された１種または複数種のメタクリル樹脂の存在下で、他のメタクリル樹脂を重合する方法が挙げられる。
後者の方法では、メタクリル樹脂（Ａ）に掛かる熱履歴が短くなるので、メタクリル樹脂（Ａ）の熱分解が抑制され、着色および異物の少ないフィルムが得られやすい。
【００５２】
（ビニルアセタール樹脂（Ｂ））
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）とは、ビニルアルコール樹脂（以下、「ＰＶＡ」と略記する場合がある。）を１種または２種以上のアルデヒドによってアセタール化した樹脂である。
【００５３】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、下記式（I）で表されるビニルアルコール単位、下記式（II）で表されるビニルエステル単位、および下記式（III）で表されるビニルアセタール単位（互いに隣り合う２個のビニルアルコール単位がアルデヒドでアセタール化された単位）を含む。
【００５４】
【化１】
0006370683.tif 000002
【００５５】
【化２】
0006370683.tif 000003
【００５６】
【化３】
0006370683.tif 000004
【００５７】
上記式（I）〜（III）中の各略号は、以下の意味を示す。
ｌはビニルアルコール単位のモル比であり、ｌ≧０である。
ｍはビニルエステル単位のモル比であり、ｍ≧０である。
ｋはアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル比である。
ｋ／２はビニルアセタール単位のモル比であり、ｋ／２＞０である。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）が、ビニルアルコール単位、ビニルエステル単位、およびビニルアセタール単位のみからなる場合、ｋ＋ｌ＋ｍ＝１である。
ＰＶＡのアセタール化に用いたアルデヒドの一般式はＲａ−ＣＨＯで表される。
上記式（I）〜（III）中のＲａはこのアルデヒドのＲａと同一である。
ビニルエステルの一般式はＲｂＣＯＯＣＨ＝ＣＨ２で表される。
上記式（I）〜（III）中のＲｂはこのビニルエステル（ＲｂＣＯＯＣＨ＝ＣＨ２）中のＲｂと同一である。
各単位の配列順序は特に制限されない。
各単位は、ランダムに配列されていてもよいし、ブロック状に配列されていてもよいし、テーパ状に配列されていてもよい。また、繰り返し単位間の結合は、Head-to-Tailであってもよいし、Head-to-Headであってもよい。
【００５８】
原料のビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）は、ビニルアルコール単位のみからなるホモポリマーであってもよいし、ビニルアルコールとこれに共重合可能なモノマーとを用いて重合されたコポリマー（以下、「ＰＶＡコポリマー」ともいう。）であってもよい。さらに、分子鎖の途中、末端、または側鎖にカルボキシル基等の官能基が導入された変性ビニルアルコール樹脂であってもよい。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）は、１種または２種以上を用いることができる。
【００５９】
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の製造方法は特に制限されず、公知方法を適用できる。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の製造方法としては、ポリ酢酸ビニル等の１種または２種以上のビニルエステル系重合体をアルカリ、酸、またはアンモニア水等によりけん化する方法等が挙げられる。
上記ビニルエステル系重合体の重合に用いられるビニルエステル単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、およびバーサティック酸ビニル等が挙げられる。中でもビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の生産性の観点から、酢酸ビニルが好ましい。
【００６０】
ＰＶＡコポリマーの重合に用いられる共重合モノマーとしては、
エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、および１−ヘキセン等のα−オレフィン類；
（メタ）アクリル酸およびその塩；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、および（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル等の（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、およびＮ−エチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、およびｎ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、および１，４−ブタンジオールビニルエーテル等のヒドロキシ基含有のビニルエーテル類；
アリルアセテート、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、およびヘキシルアリルエーテル等のアリルエーテル類；
ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、およびポリオキシブチレン基等のオキシアルキレン基を有する単量体；
ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；
酢酸イソプロペニル、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、および３−メチル−３−ブテン−１−オール等のヒドロキシ基含有のα−オレフィン類またはそのエステル化物；
Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、およびＮ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド類；
フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、または無水イタコン酸等に由来するカルボキシル基を有する単量体；
エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、または２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等に由来するスルホン酸基を有する単量体；
ビニロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシブチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシエチルジメチルアミン、ビニロキシメチルジエチルアミン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドジメチルアミン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、およびジメチルアリルアミン等のアリルエチルアミンに由来するカチオン基を有する単量体等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【００６１】
これら共重合可能な単量体の単位（以下、「コモノマー単位」ともいう。）の含有量は、ＰＶＡコポリマーを構成する全単量体単位１００モル部の中で、好ましくは２０モル部以下、より好ましくは１０モル部以下である。また、共重合効果を考慮すれば、コモノマー単位の含有量は０．０１モル部以上であることが好ましい。
【００６２】
ビニルエステル系重合体の重合法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、および乳化重合法等の公知方法が挙げられる。中でも、無溶媒あるいはアルコール等の溶媒中で重合する方法である、塊状重合法および溶液重合法が好ましい。
溶液重合法において使用される溶媒としてのアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、およびプロピルアルコール等の低級アルコールが通常用いられる。
上記各種重合法に使用される重合開始剤としては、
α，α’−アゾビスイソブチロニトリル、および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）等のアゾ化合物；
および、
過酸化ベンゾイル、およびｎ−プロピルパーオキシカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。
上記各種重合法において、重合温度については特に制限されず、通常０〜２００℃である。
【００６３】
ビニルエステル系重合体のけん化触媒としては、アルカリ性物質が通常使用される。
アルカリ性物質としては、水酸化カリウム、および水酸化ナトリウム等が挙げられる。
アルカリ性物質の使用量は、ビニルエステル系重合体中のビニルエステル単位に対して、モル比で、好ましくは０．００４〜０．５、より好ましくは０．００５〜０．０５である。
アルカリ性物質は、けん化反応の初期に一括添加してもよいし、けん化反応の途中で追加添加してもよい。
けん化反応時に使用可能な溶媒としては、メタノール、酢酸メチル、ジメチルスルホキシド、およびジメチルホルムアミド等が挙げられる。中でもメタノールが好ましい。溶媒は含水率を調整されたものが好ましい。溶媒の含水率は、好ましくは０．００１〜１質量％、より好ましくは０．００３〜０．９質量％、特に好ましくは０．００５〜０．８質量％である。
【００６４】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の熱安定性の観点から、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）のけん化度は高い方が好ましく、完全けん化またはそれに近い方が好ましい。
ＰＶＡのけん化度は、好ましくは９５ｍｏｌ％超、より好ましくは９８ｍｏｌ％以上、特に好ましくは９９ｍｏｌ％以上である。
けん化度が過低では、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の熱安定性が不充分になり、製膜時に熱分解あるいは架橋ゲル化等が生じる恐れがある。
【００６５】
けん化反応の後、生成したＰＶＡを洗浄する。
洗浄液としては、メタノール、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、ヘキサン、および水等が挙げられる。中でも、メタノール、酢酸メチル、水、またはこれらの混合液が好ましい。
洗浄液の使用量は、後述するアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量を満足するように設定するのが好ましく、ＰＶＡ１００質量部に対して、好ましくは３００〜１００００質量部、より好ましくは５００〜５０００質量部である。
洗浄温度は、好ましくは５〜８０℃、より好ましくは２０〜７０℃である。
洗浄時間は、好ましくは２０分間〜１００時間、より好ましくは１〜５０時間である。
【００６６】
ＰＶＡにおけるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量は、ＰＶＡ１００質量部に対して、好ましくは０．００００１〜１質量部である。
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が０．００００１質量部未満のＰＶＡは工業的に製造が困難である。また、同含有量が１質量部超では、得られるビニルアセタール樹脂（Ｂ）中に残存するアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が多くなり、製膜時に熱分解あるいは架橋ゲル化等が生じる恐れがある。
アルカリ金属としては、ナトリウムおよびカリウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属としては、カルシウムおよびバリウム等が挙げられる。
なお、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の含有量は、原子吸光法またはＩＣＰ発光分析法で求めることができる。
【００６７】
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）は、粘度平均重合度が好ましくは５００以上、より好ましくは５００〜４，０００、特に好ましくは５００〜３，０００、最も好ましくは５００〜２，０００である。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度が過小では、得られるビニルアセタール樹脂（Ｂ）の力学物性が不足して、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの力学物性、特に靭性が低下する恐れがある。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度が過大では、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの原料である熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度が高くなる傾向がある。
【００６８】
本明細書において、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度（Ｐ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定される。
具体的には、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を完全に再けん化し、精製した後、３０℃の水中で極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）を測定し、その値から下記式にて算出される。
【００６９】
Ｐ＝（［η］×１０３／８．２９）（１／０．６２）
【００７０】
アセタール化に用いられるアルデヒドの炭素数は、特に制限されない。
炭素数４以上のアルデヒドおよび／または炭素数３以下のアルデヒドを用いることができる。
【００７１】
炭素数３以下のアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒドを含む）、アセトアルデヒド（パラアセトアルデヒドを含む）、およびプロピオンアルデヒド、グリオキザール等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
中でも、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の製造容易性の観点から、アセトアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒドを含む）等が好ましく、アセトアルデヒド等が特に好ましい。
【００７２】
炭素数４以上のアルデヒドとしては、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、アミルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、ヘプチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、フルフラール、グリオキザール、グルタルアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、およびβ−フェニルプロピオンアルデヒド等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
中でも、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の製造容易性の観点から、ブチルアルデヒド等が好ましい。
【００７３】
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との相容性の観点から、少なくとも炭素数３以下のアルデヒドを含む１種または２種以上のアルデヒドを用いることが好ましい。
すなわち、１種または２種以上の炭素数３以下のアルデヒドのみを用いるか、あるいは、１種または２種以上の炭素数３以下のアルデヒドと１種または２種以上の炭素数４以上のアルデヒドとを併用することが好ましい。
炭素数３以下のアルデヒドと炭素数４以上のアルデヒドとを併用する場合、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の製造容易性とビニルアセタール樹脂（Ｂ）の熱安定性および力学物性の観点から、アセトアルデヒドとブチルアルデヒドとの組合わせが好ましい。
【００７４】
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）のアルデヒドによるアセタール化反応は、公知方法で行うことができる。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の水溶液とアルデヒドとを酸触媒の存在下でアセタール化反応させて樹脂粒子を析出させる水媒法；
および、
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を有機溶媒中に分散させ、酸触媒存在下でアルデヒドとアセタール化反応させ、この反応液をビニルアセタール樹脂（Ｂ）に対して貧溶媒である水等により析出させる溶媒法等が挙げられる。
これらのうち水媒法が好ましい。
【００７５】
アセタール化に用いられるアルデヒドは、一度に仕込んでもよいし、複数回に分けて仕込んでもよい。
【００７６】
アセタール化に用いられる酸触媒としては、
酢酸、およびｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸類；
硝酸、硫酸、および塩酸等の無機酸類；
炭酸ガス等の水溶液にした際に酸性を示す気体；
および、
陽イオン交換体および金属酸化物等の固体酸触媒等が挙げられる。
【００７７】
アルデヒドおよび／または酸触媒の添加順序を変えることで、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）中のビニルアセタール単位のランダム性を変化させることができる。
【００７８】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度は、好ましくは５５〜８５ｍｏｌ％、より好ましくは５５〜８３ｍｏｌ％である。
【００７９】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２８（１９７７年）に準拠して決定することができる。
先ず、アセタール化されなかったビニルアルコール単位の質量比（ｌ0）および酢酸ビニル単位の質量比（ｍ0）を滴定によって求める。アセタール化されたビニルアルコール単位の質量比（ｋ0）を式：ｋ0＝１−ｌ0−ｍ0にて算出する。これらから、アセタール化されなかったビニルアルコール単位のモル比（ｌ）および酢酸ビニル単位のモル比（ｍ）を計算し、式：ｋ＝１−ｌ−ｍにて、アセタール化されたビニルアルコール単位のモル比（ｋ）を算出する。
【００８０】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度は、下記の方法でも決定することができる。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を重水素化ジメチルスルフォキサイドに溶解し、1Ｈ−ＭＭＲまたは13Ｃ−ＮＭＲを測定して、アセタール化されなかったビニルアルコール単位のモル比（ｌ）、ビニルエステル単位のモル比（ｍ）、およびアセタール化されたビニルアルコール単位のモル比（ｋ）を算出する。ここで、ｋ0＋ｌ0＋ｍ0＝１、ｋ＋ｌ＋ｍ＝１である。そして、式：{ｋ／（ｋ＋ｌ＋ｍ）｝×１００にて、アセタール化度を算出する。
【００８１】
一般に、ブチルアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合は、「ブチラール化度」と呼ばれる。
同様に、アセトアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合は、「アセトアセタール化度」と呼ばれる。
同様に、ホルムアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合は、「ホルマール化度」と呼ばれる。
【００８２】
例として、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）をブチルアルデヒド、アセトアルデヒドおよびホルムアルデヒドでアセタール化して得られたビニルアセタール樹脂（Ｂ）について、具体的に説明する。
ブチルアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合をｋ(BA)とする。アセトアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合をｋ(AA)とする。ホルムアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合をｋ(FA)とする。アセタール化されていないビニルアルコール単位のモル割合をｌとする。酢酸ビニル単位のモル割合をｍとする。
ブチラール化度（ｍｏｌ％）は、式：ｋ(BA)／｛ｋ(BA)＋ｋ(AA)＋ｋ(FA)＋ｌ＋ｍ｝×１００で求められる。
アセトアセタール化度（ｍｏｌ％）は、式：ｋ(AA)／｛ｋ(BA)＋ｋ(AA)＋ｋ(FA)＋ｌ＋ｍ｝×１００で求められる。
ホルマール化度（ｍｏｌ％）は、式：ｋ(FA)／｛ｋ(BA)＋ｋ(AA)＋ｋ(FA) ＋ｌ＋ｍ｝×１００で求められる。
なお、アルデヒドごとのアセタール化度は、1Ｈ−ＮＭＲまたは13Ｃ−ＮＭＲによって、アセタール化したアルデヒドの比率を測定することによって算出することができる。ただし、ｋ(BA)＋ｋ(AA)＋ｋ(FA)＋ｌ＋ｍ＝１である。
【００８３】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）としてビニルブチラール樹脂を用いる場合、ビニルブチラール樹脂のアセタール化度（ブチラール化度）は、好ましくは５５〜８５ｍｏｌ％であり、より好ましくは５５〜７５ｍｏｌ％であり、特に好ましくは５５〜６５ｍｏｌ％である。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）が、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を炭素数３以下のアルデヒドと炭素数４以上のアルデヒドとで共アセタール化して得られた樹脂である場合、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度は、連続生産性の観点から、好ましくは５５〜８５ｍｏｌ％であり、より好ましくは６０〜８３ｍｏｌ％であり、特に好ましくは７０〜８３ｍｏｌ％である。
上記範囲のアセタール化度を有するビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、製造容易で溶融加工も容易である。
【００８４】
メタクリル樹脂（Ａ）と同様、ポリマー分子中の構造単位の連鎖（２連子、ｄｉａｄ）において立体配置が同じものをメソ（ｍｅｓｏ）、逆のものをラセモ（ｒａｃｅｍｏ）と称し、それぞれｍ、ｒと表記する。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のｍｅｓｏ、ｒａｃｅｍｏそれぞれの構造はビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）のアセタール化された部分（アセタール環）について考慮され、その比率であるｍｅｓｏ／ｒａｃｅｍｏ比はアセタール化に用いたアルデヒドごとに区別することができる。
ｍｅｓｏ／ｒａｃｅｍｏ比は、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を重水素化ジメチルスルフォキサイドに溶解し、13Ｃ−ＮＭＲを測定し、各アセタール環のｍｅｓｏ、ｒａｃｅｍｏ構造由来のピークの比率を取ることで算出することができる。
【００８５】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）がビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を炭素数３以下のアルデヒドを含む少なくとも１種のアルデヒドでアセタール化して得られた樹脂である場合、
炭素数３以下のアルデヒドでアセタール化された立体構造のうち、ｍｅｓｏ構造となっている部分の比率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。
炭素数３以下のアルデヒドでアセタール化された部分のｍｅｓｏ構造の比率が８０％未満では、ビニルブチラール樹脂（Ｂ）の耐熱性および力学物性が低下する恐れがある。
【００８６】
ビニルブチラール樹脂（Ｂ）の製造にアルデヒドが炭素数４以上のアルデヒドと炭素３以下のアルデヒドとを併用した場合、各々のアルデヒド由来の立体構造のｍｅｓｏ構造の比率をバランスよくとることで、耐熱性および力学物性を満足させることができる。
【００８７】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）がビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を炭素数４以上のアルデヒドおよび炭素数３以下のアルデヒドを含む複数種のアルデヒドでアセタール化して得られた樹脂である場合、
好ましくは、炭素数４以上のアルデヒドによる立体構造のうちｍｅｓｏの部分の比率が４０％以上、かつ炭素数３以下のアルデヒドによる立体構造のうちｍｅｓｏ部分の比率が６０％以上であり、
より好ましくは、炭素数４以上のアルデヒドによる立体構造のうちｍｅｓｏの部分の比率が５０％以上、かつ炭素数３以下のアルデヒドによる立体構造のうちｍｅｓｏ部分の比率が６５％以上であり、
特に好ましくは、炭素数４以上のアルデヒドによる立体構造のうちｍｅｓｏの部分の比率が６０％以上、かつ炭素数３以下のアルデヒドによる立体構造のうちｍｅｓｏ部分の比率が７０％以上である。
炭素数４以上のアルデヒドによる立体構造のうちｍｅｓｏの部分の比率が４０％未満で、且つ、炭素数３以下のアルデヒドによる立体構造のうちｍｅｓｏ部分の比率が６０％未満では、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の熱安定性および力学物性が低下する恐れがある。
【００８８】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を構成するビニルエステル単位の量は、好ましくは５ｍｏｌ％未満、より好ましくは２ｍｏｌ％以下、特に好ましくは１ｍｏｌ％以下である。
ビニルエステル単位が過多では、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の熱安定性および連続生産性等が低下する恐れがある。
【００８９】
基本的にはアセタール化によって重合度が変化することはない。そのため、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）と、そのビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）をアセタール化して得られるビニルアセタール樹脂（Ｂ）の重合度は、基本的には同一である。
したがって、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の粘度平均重合度は、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）と同様、好ましくは５００以上、より好ましくは５００〜４，０００、特に好ましくは５００〜３，０００、最も好ましくは５００〜２，０００である。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の重合度が過低では、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の力学物性が不足し、特に靭性が不足する恐れがある。ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の重合度が過高では、溶融粘度が高くなり、製膜が困難になる恐れがある。
【００９０】
水媒法および溶媒法等において生成したスラリーは、通常、酸触媒によって酸性を呈している。公知方法により、このスラリーのｐＨを、好ましくは５〜９、より好ましくは６〜９、特に好ましくは６〜８に調整する。
酸触媒の除去方法としては、
スラリーの水洗を繰り返す方法；
スラリーに中和剤を添加する方法；
および、
スラリーにアルキレンオキサイド類等を添加する方法等が挙げられる。
【００９１】
中和剤としては、
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、および炭酸カリウム等のアルカリ金属化合物；
水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；
および、
アンモニアまたはその水溶液等が挙げられる。
【００９２】
アルキレンオキサイド類としては、
エチレンオキサイド、およびプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイド；
および、
エチレングリコールジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類等が挙げられる。
【００９３】
酸触媒を除去してｐＨを調整したスラリーに対して、公知方法により、触媒残渣、中和剤残渣、中和により生成した塩、アルデヒドの反応残渣、アルカリ金属、アルカリ土類金属、および副生物等の不純物を除去して、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を精製する。
精製方法は特に制限されず、洗浄液を用いた洗浄と脱洗浄液とを繰り返す方法等が通常用いられる。
洗浄液としては、水、または、水にメタノールおよびエタノール等のアルコールを加えた混合液等が挙げられる。
【００９４】
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を効果的に低減でき、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を安定的に製造することができることから、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を中和した後、水とアルコールとの混合洗浄液を用いて、ｐＨが上記好ましい範囲となるまで、洗浄と脱洗浄液とを繰り返す方法が特に好ましい。
洗浄液中の水／アルコールの混合比率は、質量比で、好ましくは５０／５０〜９５／５、より好ましくは６０／４０〜９０／１０である。
水の割合が過小では、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の混合洗浄液中への溶出が多くなる傾向がある。水の割合が過多では、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の除去効率が低下する傾向がある。
【００９５】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）中のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の量は少ない方が好ましく、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは７０ｐｐｍ以下、特に好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の量が１００ｐｐｍ超では、高温下でゲルが発生して、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの連続生産性が低下する傾向がある。
なお、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が０．１ｐｐｍ未満のビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、それを得るために長時間の洗浄を要するので、製造コストが高くなり、工業的な生産が難しい傾向がある。
【００９６】
残渣等の不純物が除去された含水状態のビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、必要に応じて乾燥され、必要に応じてパウダー状、顆粒状あるいはペレット状に加工され、製膜材料として供される。この加工の際には、減圧状態で脱気することによりアルデヒドの反応残渣および水分等を低減することが好ましい。
【００９７】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の水分率は、好ましくは０．００５〜２％、より好ましくは０．０１〜１％である。
水分率が、０．００５％未満のものは製造が難しく、過度な熱履歴を経ることがあるため、着色を起こす等して、品質が低下する場合がある。一方、水分率が２％を超えると、製膜が困難な場合がある。
なお、水分率はカールフィッシャー法で測定することができる。
【００９８】
（メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との配合比）
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、
メタクリル樹脂（Ａ）の含有量が８０〜１質量部であり、
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量が２０〜９９質量部である。
【００９９】
すなわち、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、８０／２０〜１／９９である。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の割合が２０質量部未満では、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの靭性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性が不充分となる。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の割合が９９質量部超では、本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおけるメタクリル樹脂（Ａ）による耐熱性向上効果が充分に得られない。また、表面硬度および剛性が低下する傾向がある。
【０１００】
加飾フィルム等の用途では特に支障はないが、本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいて、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量に対して、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の量が多くなる程、熱可塑性樹脂フィルムの透過率が低下し、ヘイズが高くなる傾向がある。
【０１０１】
耐熱性、靭性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性、透光性（透明性）、およびヘイズ等のバランスが良好となることから、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））は、好ましくは８０／２０〜５１／４９であり、より好ましくは８０／２０〜６０／４０であり、特に好ましくは８０／２０〜７０／３０である。
【０１０２】
本明細書において、主分散ピーク温度（Ｔα）は、動的粘弾性測定によって求めることができる。例えば、株式会社レオロジー製ＤＶＥＲＨＥＯＳＰＥＣＴＯＬＥＲＤＶＥ−Ｖ４を用い、長さ２０ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ１２０〜２００μｍの試験片を正弦波振動１０Ｈｚ、昇温速度３℃／ｍｉｎ．の条件において測定した損失正接（ｔａｎδ）から求めることができる。主分散ピーク温度（Ｔα）は、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークを示す温度である。
【０１０３】
原料メタクリル樹脂（Ａ）の主分散ピーク温度をＴαＡとし、原料ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の主分散ピーク温度をＴαＢとする。
このとき、好ましくは８０℃≦ＴαＢ≦ＴαＡまたは８０℃≦ＴαＡ≦ＴαＢ、より好ましくは９５℃≦ＴαＢ≦ＴαＡまたは９５℃≦ＴαＡ≦ＴαＢ、特に好ましくは１１０℃≦ＴαＢ≦ＴαＡまたは１１０℃≦ＴαＡ≦ＴαＢである。
ＴαＡまたはＴαＢが８０℃未満では、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの耐熱性が低下する恐れがある。
【０１０４】
メタクリル樹脂（Ａ）が複数種のメタクリル樹脂を含む場合、複数種のメタクリル樹脂の混合樹脂の主分散ピーク温度をＴαＡとする。
同様に、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）が複数種のビニルアセタール樹脂を含む場合、複数種のビニルアセタール樹脂の混合樹脂の主分散ピーク温度をＴαＢとする。
【０１０５】
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む本発明の熱可塑性樹脂フィルムの主分散ピーク温度（Ｔα）には、メタクリル樹脂（Ａ）に由来する主分散ピーク温度（ＴαＡＰ）と、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）に由来する主分散ピーク温度（ＴαＢＰ）とが含まれる。ただし、ＴαＡＰ＝ＴαＢＰの場合もある。
【０１０６】
本発明においては、ＴαＡＰ＜ＴαＡ、またはＴαＡＰ＜ＴαＢであることが好ましい。さらに、ＴαＡＰがＴαＡとＴαＢとの間の値を示すことが好ましい。
すなわち、ＴαＢ＜ＴαＡＰ＜ＴαＡ、またはＴαＡ＜ＴαＡＰ＜ＴαＢであることが好ましい。
上記関係を満たすＴαＡＰを持つ本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが部分的に／または完全に相溶した状態になっていると考えられ、好ましい。
【０１０７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムにおいては、ＴαＡＰ＝ＴαＢＰであることが好ましい。
さらに、ＴαＢ＜ＴαＡＰ＝ＴαＢＰ＜ＴαＡ、またはＴαＡ＜ＴαＡＰ＝ＴαＢＰ＜ＴαＢであることが好ましい。
上記関係を満たすＴαＡＰを持つ本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが完全に相溶した状態になっている可能性があると考えられ、好ましい。
【０１０８】
詳細な理由は必ずしも明らかではないが、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが部分的に／または完全に相容した状態になっていると考えられる場合、本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、耐熱性、表面硬度および剛性が原料メタクリル樹脂（Ａ）とほぼ同等であり、且つ、延伸時、折曲時、および衝撃を受けた時等に白化し難い傾向がある。また、靭性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性に優れ、製膜性および取扱い性に優れる。
【０１０９】
なお、ＴαＢＰ＝ＴαＢ且つＴαＡＰ＝ＴαＡの場合は、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが完全非相容になっていると考えられる。このような場合、熱可塑性樹脂フィルムの強度、靭性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性の低下、および延伸時等の白化が生じる恐れがある。
【０１１０】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、連続相がメタクリル樹脂（Ａ）によって形成されていることが好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、四酸化ルテニウムで電子染色したときに透過型電子顕微鏡にて観察される染色された分散相が存在することが好ましい。この分散相は小さい方が好ましい。分散相の平均径は、通常２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以下である。
染色された分散相には、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）が含まれていると考えられる。一方、染色されていない連続相は、メタクリル樹脂（Ａ）によって形成されていると考えられる。
なお、分散相の平均径が５０ｎｍ以下という場合には、すべての成分が互いに完全相容して、分散粒子が観察されない場合をも含む。
【０１１１】
本明細書において、熱可塑性樹脂フィルムの相構造の観察は、先ずウルトラミクロトーム（ＲＩＣＡ社製Ｒｅｉｃｈｅｒｔ  ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）を用いて超薄切片を作製し、次いで四酸化ルテニウムで電子染色し、株式会社日立製作所製透過型電子顕微鏡Ｈ−８００ＮＡを用いて行う。
【０１１２】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは必要に応じて、メタクリル樹脂（Ａ）およびビニルアセタール樹脂（Ｂ）以外に、１種または２種以上の任意成分を含むことができる。
【０１１３】
任意成分としては、
他の重合体または樹脂；
および、
フィラー、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、耐衝撃性改質剤、発泡剤、充填剤、および蛍光体等の各種添加剤等が挙げられる。
【０１１４】
上記任意成分の添加タイミングは特に制限されず、メタクリル樹脂（Ａ）および／またはビニルアセタール樹脂（Ｂ）の重合時に添加されてもよいし、重合されたメタクリル樹脂（Ａ）および／またはビニルアセタール樹脂（Ｂ）に添加されてもよいし、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との混練時あるいは混練後に添加されてもよい。
【０１１５】
＜他の重合体または樹脂＞
他の重合体または樹脂としては、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、およびポリノルボルネン等のオレフィン樹脂；
エチレン系アイオノマー；
ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、およびＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂； 
メチルメタクリレート−スチレン共重合体；
ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレート等のエステル樹脂；
ナイロン６、ナイロン６６、およびポリアミドエラストマー等のポリアミド；
ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、およびシリコーン変性樹脂；
アクリルゴム、アクリル系熱可塑性エラストマー、およびシリコーンゴム；
ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、およびＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；
ＩＲ、ＥＰＲ、およびＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴム等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１１６】
上記の他の重合体または樹脂における各略号は、当業者が重合体または樹脂の略号として汎用しているものである。例えば、ＡＳ樹脂はアクリロニトリルスチレン樹脂を示し、ＡＢＳ樹脂はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂を示す。
【０１１７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、必須成分であるメタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを主成分とすることで、これら配合による作用効果が効果的に発現する。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムに含有し得る他の重合体または樹脂の合計量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは０質量％である。
【０１１８】
＜フィラー＞
フィラーとしては、炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、および炭酸マグネシウム等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムに含有し得るフィラーの量は、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。
【０１１９】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤は、酸素存在下においてそれ単体で樹脂の酸化劣化防止に効果を有するものである。
例えば、リン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、およびチオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、同一分子中にリン系酸化防止剤の効果を持つ部分およびヒンダードフェノール系酸化防止剤の効果を持つ部分を含む酸化防止剤を用いることもできる。
これらの酸化防止剤は１種または２種以上を用いることができる。
中でも、着色による光学特性の劣化防止効果の観点から、リン系酸化防止剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤等が好ましく、リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤との併用がより好ましい。
リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用する場合、リン系酸化防止剤の使用量：ヒンダードフェノール系酸化防止剤の使用量は、質量比で、１：５〜２：１が好ましく、１：２〜１：１がより好ましい。
【０１２０】
リン系酸化防止剤としては、２，２−メチレンビス（４，６−ジｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＨＰ−１０）、トリス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦ社製；商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）、および３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサー３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６）等が好ましい。
【０１２１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯ０１０１０）、およびオクタデシル−３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯ０１０７６）等が好ましい。
【０１２２】
同一分子中にリン系酸化防止剤の効果を持つ部分およびヒンダードフェノール系酸化防止剤の効果を持つ部分を含む酸化防止剤としては、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサスホスフェピン（住友化学工業社製；商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ）等が好ましい。
【０１２３】
＜熱劣化防止剤＞
熱劣化防止剤は、実質上無酸素の状態下で高熱にさらされたときに生じるポリマーラジカルを捕捉することによって樹脂の熱劣化を防止できるものである。
熱劣化防止剤としては、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＭ）、および２，４−ジｔ−アミル−６−（３’，５’−ジｔ−アミル−２’−ヒドロキシ−α−メチルベンジル）フェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＳ）等が好ましい。
【０１２４】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する能力を有する化合物である。紫外線吸収剤は、主に光エネルギーを熱エネルギーに変換する機能を有すると言われる化合物である。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾエート類、サリシレート類、シアノアクリレート類、蓚酸アニリド類、マロン酸エステル類、およびホルムアミジン類等が挙げられる。
これらは１種または２種以上を用いることができる。
上記の中でも、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、または波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εmaxが１２００ｄｍ3・ｍｏｌ-1ｃｍ-1以下である紫外線吸収剤が好ましい。
【０１２５】
ベンゾトリアゾール類は、紫外線被照による着色等の光学特性低下を抑制する効果が高い。
ベンゾトリアゾール類としては、
２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２９）、
２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、
および、
２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−３１）等が好ましい。
【０１２６】
波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εmaxが１２００ｄｍ3・ｍｏｌ-1ｃｍ-1以下である紫外線吸収剤は、得られる熱可塑性樹脂フィルムの黄色味を抑制できる。このような紫外線吸収剤としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（クラリアントジャパン社製；商品名サンデユボアＶＳＵ）等が挙げられる。
【０１２７】
上記した紫外線吸収剤の中で、紫外線被照による樹脂劣化が抑えられるという観点から、ベンゾトリアゾール類等が好ましく用いられる。
【０１２８】
また、波長３８０ｎｍ付近の波長を効率的に吸収したい場合は、トリアジン類の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
このような紫外線吸収剤としては、
２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−Ｆ７０）、
およびその類縁体であるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製；ＴＩＮＵＶＩＮ４７７−Ｄ、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、およびＴＩＮＵＶＩＮ４７９）等が挙げられる。
【０１２９】
さらに３８０〜４００ｎｍの波長の光を特に効果的に吸収したい場合は、国際公開第２０１１／０８９７９４号、国際公開第２０１２／１２４３９５号、特開２０１２−０１２４７６号公報、特開２０１３−０２３４６１号公報、特開２０１３−１１２７９０号公報、特開２０１３−１９４０３７号公報、特開２０１４−６２２２８号公報、特開２０１４−８８５４２号公報、および特開２０１４−８８５４３号公報等に開示される複素環構造の配位子を有する金属錯体（例えば、下記式（Ａ）で表される構造の化合物等）を紫外線吸収剤として用いることが好ましい。
【０１３０】
【化４】
0006370683.tif 000005
【０１３１】
式（Ａ）中、Ｍは金属原子である。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４はそれぞれ独立に、炭素原子以外の二価基（酸素原子、硫黄原子、ＮＨ、およびＮＲ５等）である。ここで、Ｒ５はアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロアラルキル基、およびアラルリル基等の置換基である。この置換基は、この置換基にさらに置換基を有してもよい。
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立に、三価基（窒素原子、ＣＨ、およびＣＲ６等）である。ここで、Ｒ６はアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロアラルキル基、およびアラルリル基等の置換基である。この置換基は、この置換基にさらに置換基を有してもよい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、ハロゲノ基、アルキルスルホニル基、モノホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基、チオモルホリノスルホニル基、およびピペラジノスルホニル基等の置換基である。この置換基は、この置換基にさらに置換基を有してもよい。
ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の数を示し、それぞれ１〜４のいずれかの整数である。
【０１３２】
複素環構造の配位子としては、２，２’−イミノビスベンゾチアゾール、２−（２−ベンゾチアゾリルアミノ）ベンゾオキサゾール、２−（２−ベンゾチアゾリルアミノ）ベンゾイミダゾール、（２−ベンゾチアゾリル）（２−ベンゾイミダゾリル）メタン、ビス（２−ベンゾオキサゾリル）メタン、ビス（２−ベンゾチアゾリル）メタン、ビス［２−（Ｎ−置換）ベンゾイミダゾリル］メタン、およびこれらの誘導体等が挙げられる。
【０１３３】
金属錯体の中心金属としては、銅、ニッケル、コバルト、および亜鉛が好ましく用いられる。
【０１３４】
金属錯体を紫外線吸収剤として用いるために、低分子化合物あるいは重合体等の媒体に金属錯体を分散させることが好ましい。
金属錯体の添加量は、本発明の熱可塑性樹脂フィルム１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．１〜２質量部である。
金属錯体は３８０〜４００ｎｍの波長におけるモル吸光係数が大きいので、充分な紫外線吸収効果を得るために添加する量が少なくて済む。添加量が少なくなればブリードアウト等によるフィルム外観の悪化を抑制することができる。また、金属錯体は耐熱性が高いので、製膜時の劣化あるいは分解が少ない。さらに金属錯体は耐光性が高いので、紫外線吸収性能を長期間保持することができる。
【０１３５】
なお、紫外線吸収剤のモル吸光係数の最大値εmaxは、次のようにして測定する。
シクロヘキサン１Ｌに紫外線吸収剤１０．００ｍｇを添加し、目視による観察で未溶解物がないように溶解させる。この溶液を１ｃｍ×１ｃｍ×３ｃｍの石英ガラスセルに注入し、日立製作所社製Ｕ−３４１０型分光光度計を用い、波長３８０〜４５０ｎｍでの吸光度を測定する。紫外線吸収剤の分子量（ＭUV）と、測定された吸光度の最大値（Ａmax）とから次式により計算し、モル吸光係数の最大値εmaxを算出する。
【０１３６】
εmax＝［Ａmax／（１０×１０-3）］×ＭUV
【０１３７】
＜光安定剤＞
光安定剤は、主に光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有すると言われる化合物である。
好適な光安定剤としては、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を持つ化合物などのヒンダードアミン類等が挙げられる。
【０１３８】
＜滑剤＞
滑剤としては、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアロアミド酸、メチレンビスステアロアミド、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、パラフィンワックス、ケトンワックス、オクチルアルコール、および硬化油等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１３９】
＜離型剤＞
離型剤としては、
セチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール類；
および、
ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１４０】
離型剤として、高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用することが好ましい。
高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用する場合、その割合は特に制限されないが、高級アルコール類の使用量：グリセリン脂肪酸モノエステルの使用量は、質量比で、２．５：１〜３．５：１が好ましく、２．８：１〜３．２：１がより好ましい。
【０１４１】
＜高分子加工助剤＞
高分子加工助剤としては、通常、乳化重合法によって製造される、０．０５〜０．５μｍの粒子径を有する重合体粒子が用いられる。かかる重合体粒子は、単一組成および単一極限粘度の重合体からなる単層粒子であってもよいし、組成または極限粘度の異なる２種以上の重合体からなる多層粒子であってもよい。
特に、内層に比較的低い極限粘度を有する重合体層を有し、外層に５ｄｌ／ｇ以上の比較的高い極限粘度を有する重合体層を有する２層構造の粒子が好ましい。
高分子加工助剤は、極限粘度が３〜６ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度が過小あるいは過大では、製膜性が低下する恐れがある。
具体的には、三菱レイヨン社製メタブレン−Ｐシリーズ、ロームアンドハース社製、ダウケミカル社製、および呉羽化学社製のパラロイドシリーズ等が挙げられる。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムに配合される高分子加工助剤の量は、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部である。
高分子加工助剤の配合量は、０．１質量部未満では製膜性が低下する恐れがあり、５質量部超ではフィルムの表面平滑性等が悪化する恐れがある。
【０１４２】
＜耐衝撃性改質剤＞
耐衝撃性改質剤としては、
アクリル系ゴムもしくはジエン系ゴムをコア層成分として含むコアシェル型改質剤；
および、
ゴム粒子を複数包含した改質剤等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１４３】
＜有機色素＞
有機色素としては、紫外線を可視光線に変換する機能を有する化合物等が好ましく用いられる。
【０１４４】
＜光拡散剤または艶消し剤＞
光拡散剤または艶消し剤としては、ガラス微粒子、ポリシロキサン系架橋微粒子、架橋ポリマー微粒子、タルク、炭酸カルシウム、および硫酸バリウム等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１４５】
＜蛍光体＞
蛍光体としては、蛍光顔料、蛍光染料、蛍光白色染料、蛍光増白剤、および蛍光漂白剤等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１４６】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、必須成分であるメタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを主成分とすることで、これら配合による作用効果が効果的に発現する。
上記各種添加剤の合計量は、本発明の作用効果の発現およびフィルム外観不良の抑制等の観点から、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、好ましくは７質量部以下、より好ましくは５質量部以下、特に好ましくは４質量部以下である。
【０１４７】
（熱可塑性樹脂フィルムの製造方法）
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法の製造方法は、特に限定されない。
例えば、メタクリル系樹脂（Ａ）およびビニルアセタール樹脂（Ｂ）を含む複数種の原料樹脂を用意し、これら複数種の原料樹脂を溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を得、これを製膜（フィルム成形）する方法が好ましい。
【０１４８】
溶融混練は、一回のみ実施してもよいし、複数回に分けて実施してもよい。
例えば、メタクリル樹脂（Ａ）、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）、および必要に応じて他の重合体または樹脂を一度に溶融混練することができる。
また、メタクリル樹脂（Ｘ１）とメタクリル樹脂（Ｘ２）とを溶融混練してメタクリル樹脂（Ａ）を得た後、メタクリル樹脂（Ａ）、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）、および必要に応じて他の重合体または樹脂を溶融混練してもよい。
【０１４９】
溶融混練は例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、およびバンバリーミキサー等の溶融混練装置を用いて行うことができる。中でも、二軸押出機が好ましい。
混練温度は、樹脂成分の軟化温度に応じて適宜調節され、１４０〜３００℃の範囲内がより好ましい。
溶融混練時における熱可塑性樹脂組成物にかかる剪断速度は、好ましくは１００ｓｅｃ-1以上であり、より好ましくは２００ｓｅｃ-1以上である。
【０１５０】
上記温度にて溶融混練を実施した後、得られた溶融混練物を１２０℃以下の温度に冷却する。冷却は、自然放冷よりも急速冷却が好ましい。急速冷却法としては、溶融状態のストランドを冷水槽に浸漬する方法等が挙げられる。
【０１５１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、連続相がメタクリル樹脂（Ａ）によって形成されていることが好ましい。
急速冷却によって、メタクリル樹脂（Ａ）が連続相を形成し、且つメタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが部分相容または完全相容しやすくなる。また、分散相の大きさが非常に小さくなる。分散相の大きさは、通常２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以下である。
なお、分散相の平均径が５０ｎｍ以下という場合には、すべての成分が互いに完全相容して、分散粒子が観察されない場合をも含む。
【０１５２】
溶融混練により得られた熱可塑性樹脂組成物は、溶融状態のまま製膜に供してもよいし、保存、運搬または製膜時の利便性を高めるために、ペレット、顆粒、および粉末等の形態にしてもよい。
【０１５３】
熱可塑性樹脂組成物の成形方法（フィルム成形法を含む）は、特に限定されない。
例えば、Ｔダイ法（ラミネート法、および共押出法等）、インフレーション法（共押出法等）、圧縮成形法、ブロー成形法、カレンダー成形法、真空成形法、圧空成形法、トランスファー成形法、回転成形法、パウダースラッシュ法、および射出成形法（インサート法、二色法、プレス法、コアバック法、およびサンドイッチ法等）等の溶融成形法；
並びに、
溶液キャスト法等が挙げられる。
中でも、生産性の高さ、およびコスト等の点から、Ｔダイ法、インフレーション法、および射出成形法等が好ましい。
【０１５４】
熱可塑性樹脂組成物の製膜方法（フィルム成形法）としては、溶液キャスト法、溶融流延法、押出成形法、インフレーション成形法、およびブロー成形法等が挙げられる。
中でも、押出成形法が好ましい。押出成形法によれば、透明性が高く、厚さが均一で且つ表面平滑性に優れたフィルムを比較的高い生産性で得ることができる。押出機から吐出される熱可塑性樹脂組成物の温度は好ましくは１６０〜２７０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃に設定する。異物除去の観点から、押出機には不純物をベントで除去できる設備が付いていることが好ましく、ポリマーフィルターを設置して製造するとよい。また、厚み精度を高いものとするために、ギアポンプを設置して製造するとよい。
【０１５５】
表面平滑性および鏡面光沢の高いフィルムが得られるという観点から、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む熱可塑性樹脂組成物を溶融状態でＴダイからフィルム状に押し出し、押し出されたフィルム状物の少なくとも片面に対して、鏡面ロールまたは鏡面ベルト等の鏡面を接触させる工程を含む押出成形法が好ましい。
上記鏡面は、金属鏡面であることが好ましい。鏡面の金属としてはクロム等が挙げられる。
【０１５６】
上記工程においては、押し出されたフィルム状物の両面を一対の鏡面で加圧挟持することが好ましい。押し出されたフィルム状物の一対の鏡面による挟持圧力は高い方が好ましく、線圧として、好ましくは２Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上、特に好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上である。
【０１５７】
表面平滑性が高く、良好な表面光沢および低ヘイズのフィルムが得られるという観点から、押し出されたフィルム状物を挟持する一対の鏡面は、少なくとも一方の鏡面温度を６０℃以上とし、且つ、双方の鏡面温度を１３０℃以下とすることが好ましい。
押し出されたフィルム状物を挟持する一対の鏡面は、双方の鏡面温度が６０℃未満の場合、得られる熱可塑性樹脂フィルムの表面平滑性が低下し、ヘイズが高くなる恐れがある。押し出されたフィルム状物を挟持する一対の鏡面は、双方の鏡面温度が１３０℃超の場合、フィルムと鏡面とが密着しすぎて鏡面からフィルムを剥離する際にフィルム表面が荒れ、得られる熱可塑性樹脂フィルムの表面平滑性が低下し、ヘイズが高くなる恐れがある。
【０１５８】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは５０〜３００μｍ、特に好ましくは７５〜２００μｍである。
１０μｍ未満のフィルムは、製造が難しい。
５００μｍより厚くなると、ラミネート性、ハンドリング性、切断性、および打抜き性等の二次加工性が低下し、単位面積あたりの材料コストも増大する。
【０１５９】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面の表面粗度は、好ましくは１．５ｎｍ以下、より好ましくは０．１〜１．０ｎｍである。
上記表面粗度の本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、切断時あるいは打抜時等における取扱い性に優れる。意匠性を要求される分野に用いられる場合には、表面光沢に優れ、本発明の熱可塑性樹脂フィルムに印刷された絵柄層の鮮明さに優れる。表面賦形を行う際の賦形精度に優れる。
なお、本明細書において、「表面粗度」の測定は後記［実施例］の項に記載の方法にて行う。
【０１６０】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの静止摩擦係数は、厚さ１２５μｍにおいて、好ましくは２．５〜４．０、より好ましくは２．５〜３．５、特に好ましくは２．８〜３．４である。
静止摩擦係数が２．５未満あるいは４．０超の場合は、フィルムの取扱い性が低下する恐れがある。
【０１６１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、着色されていてもよい。
着色法としては、原料樹脂または製膜前の樹脂組成物中に顔料または染料を添加する方法、および、製造された熱可塑性樹脂フィルムを染料分散液中に浸漬して染色する方法等が挙げられる。
【０１６２】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、少なくとも一方の面に、絵柄、文字、および図形等の模様が印刷されていてもよい。
模様は、有彩色でも無彩色でもよい。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを樹脂層または各種基材に積層する場合、印刷層を樹脂層または樹脂材側とすることで、印刷層を保護し、印刷層の退色および剥離等を抑制することができる。
【０１６３】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの表面鉛筆硬度は、好ましくはＨＢ以上、より好ましくはＦ以上、特に好ましくはＨ以上である。
【０１６４】
上記各種製膜法で得られた未延伸フィルムに、延伸処理を施して、本発明の熱可塑性樹脂フィルムとしてもよい。
延伸処理によって機械的強度が高まり、ひび割れし難いフィルムを得ることができる。
延伸方法は特に限定されず、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、およびチュブラー延伸法等が挙げられる。
均一に延伸でき、高強度のフィルムが得られるという観点から、延伸温度の下限は好ましくは熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）より１０℃高い温度であり、延伸温度の上限は好ましくは熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）より４０℃高い温度である。
延伸速度は、好ましくは１０〜５０００％／分である。
延伸後、熱固定を行うことによって、熱収縮の少ないフィルムを得ることができる。延伸後のフィルムの厚さは、好ましくは１０〜２００μｍである。
【０１６５】
本発明によれば、メタクリル樹脂に一般的な特性を有しつつ、靭性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性が良好で、製膜性および取扱い性が良好で、表面硬度および表面平滑性が良好で、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを提供することができる。
【０１６６】
「積層フィルム」
本発明の積層フィルムは、
上記の本発明の熱可塑性樹脂フィルムと、
この熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の面に積層され、熱可塑性樹脂フィルムとは樹脂組成の異なる少なくとも１層の熱可塑性樹脂層とを有するものである。
熱可塑性樹脂フィルムと熱可塑性樹脂層とは直接接合されていてもよいし、接着層を介して接合されていてもよい。
【０１６７】
積層に適した他の熱可塑性樹脂としては、カーボネート樹脂、エチレンテレフタレート樹脂、アミド樹脂、エチレン樹脂、プロピレン樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、およびＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合）樹脂等が挙げられる。
【０１６８】
積層フィルムの製造方法は、特に制限されない。
（１）上記の本発明の熱可塑性樹脂フィルムと、他の熱可塑性樹脂フィルムとをそれぞれ用意し、これら複数のフィルムを一対の加熱ロール間で連続的にラミネートする方法、プレス熱圧着する方法、圧空または真空成形すると同時に積層する方法、または接着層を介在させてラミネートする方法（ウェットラミネーション法）；
（２）上記の本発明の熱可塑性樹脂フィルムを基材にして、Ｔダイから溶融押出した他の熱可塑性樹脂をラミネートする方法；
（３）上記の本発明の熱可塑性樹脂フィルムの原料樹脂組成物（メタクリル樹脂（Ａ）、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）、および必要に応じて任意成分を含む混合樹脂）と、他の熱可塑性樹脂とを共押出して、積層フィルムを製造する方法等が挙げられる。
（１）または（２）の方法では、本発明の熱可塑性樹脂フィルムおよび／または他の熱可塑性樹脂フィルムの互いの貼合せ面側には、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。
【０１６９】
本発明の積層フィルムにおいて、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの露出面に各種機能層を設けてもよい。
機能層としては、ハードコート層、アンチグレア層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、防眩層、静電気防止層、防汚層、および、微粒子等を含む易滑性層等が挙げられる。
【０１７０】
接着層を構成する接着剤としては、水系接着剤、溶剤系接着剤、ホットメルト系接着剤、および活性エネルギー線硬化型接着剤等が挙げられる。
中でも、水系接着剤および活性エネルギー線硬化型接着剤等が好適である。
【０１７１】
水系接着剤としては、ビニルポリマー系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、およびエポキシ系等が挙げられる。
水系接着剤は必要に応じて、架橋剤、酸等の触媒、および他の添加剤を含むことができる。
中でも、水系接着剤としてはビニルポリマーを含有する接着剤等が好ましく、ビニルポリマーとしてはビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）等が好ましい。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）は、ホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン、およびシュウ酸等の水溶性架橋剤を含むことができる。
接着効果の耐久性向上の観点から、アセトアセチル基を有するビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ）を含む接着剤がより好ましい。
水系接着剤は通常、０．５〜６０質量％の固形分を含む水溶液である。
【０１７２】
活性エネルギー線硬化型接着剤としては、単官能または二官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、およびビニル基を有する化合物等の硬化性成分を含むものが使用できる。
活性エネルギー線硬化型接着剤としてはまた、エポキシ化合物またはオキセタン化合物と光酸発生剤とを主成分とする光カチオン型硬化成分を含むものを使用できる。
活性エネルギー線としては、電子線および紫外線等が挙げられる。
【０１７３】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは本発明の積層フィルムは、その片面に金属および／または金属酸化物を主成分とする無機層が設けられていてもよい。
【０１７４】
金属としては、アルミニウム、珪素、マグネシウム、パラジウム、亜鉛、錫、ニッケル、銀、銅、金、インジウム、ステンレス鋼、クロム、およびチタン等が挙げられる。
金属酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カルシウム、酸化カドミウム、酸化銀、酸化金、酸化クロム、珪素酸化物、酸化コバルト、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、酸化白金、酸化パラジウム、酸化ビスマス、酸化マグネシウム、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化バナジウム、および酸化バリウム等が挙げられる。
金属および金属酸化物はそれぞれ、１種または２種以上用いることができる。
中でもアルミニウムは、優れた意匠性を有し、かつ工業的にも安価に入手できるので、特に好ましい。
上記無機層の成膜方法としては、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、およびＣＶＤ（ChemIcal Vapor DeposItIon：化学気相堆積）法等が挙げられる。
上記無機層の厚さは、一般的には５〜１００ｎｍ程度である。
【０１７５】
「積層体」
本発明の積層体は、基材上に、上記の本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは上記の本発明の積層フィルムが積層されたものである。
【０１７６】
基材の材質としては特に制限されず、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が挙げられる。
基材に用いられる熱可塑性樹脂としては、カーボネート樹脂、エチレンテレフタレート樹脂、アミド樹脂、エチレン樹脂、プロピレン樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、およびＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合）樹脂等が挙げられる。
基材に用いられる熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、およびメラミン樹脂等が挙げられる。
【０１７７】
本発明の積層体は、最表面に本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは本発明の積層フィルムを有するので、それによって、表面平滑性、表面硬度、および光沢等に優れ、さらに熱可塑性樹脂フィルムに印刷された絵柄等が鮮明に表示される。フィルムが金属層を有する場合には、金属並みの鏡面光沢性が得られる。
【０１７８】
積層体の製造方法は、特に制限されない。
上記基材の樹脂表面に対して、本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは本発明の積層フィルムを、加熱下で、真空成形、圧空成形、または圧縮成形する方法等が挙げられる。
【０１７９】
積層体の製造方法としては、射出成形同時貼合法が特に好ましい。
射出成形同時貼合法は、射出成形用の一対の雌雄金型間に本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは本発明の積層フィルムを挿入した後、金型内（フィルムの片面上）に溶融した熱可塑性樹脂を射出成形する方法である。この方法では、射出成形体の製造と同時にフィルムの貼合を同時に実施できる。
【０１８０】
金型内に挿入されるフィルムは、平らなものでもよいし、真空成形または圧空成形等で予備成形して得られた凹凸形状のものでもよい。
フィルムの予備成形は、別個の成形機で行ってもよいし、射出成形同時貼合法に用いる射出成形機の金型内で行ってもよい。
なお、フィルムを予備成形した後、その片面に溶融樹脂を射出する方法は、インサート成形法と呼ばれる。
【０１８１】
本発明の積層体では、最表層が本発明の熱可塑性樹脂フィルムからなることが好ましい。
本発明の積層フィルムを用いる場合、積層された他の熱可塑性樹脂層が射出成形される樹脂側になるように配置することが好ましい。
【０１８２】
「熱可塑性樹脂フィルムまたは積層フィルムの用途」
上記したように、本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、メタクリル樹脂に一般的な特性を有しつつ、靭性、耐引裂き性および耐衝撃性等の力学物性が良好で、製膜性および取扱い性が良好で、表面硬度および表面平滑性が良好で、耐熱性に優れる。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは積層フィルムは、上記特性を活かして、任意の用途に使用できる。
【０１８３】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは積層フィルムは、ＩＲ（赤外光）カットフィルム、防犯フィルム、飛散防止フィルム、加飾フィルム、金属加飾フィルム、太陽電池のバックシート、フレキシブル太陽電池用フロントシート、シュリンクフィルム、およびインモールドラベル用フィルム等に使用することができる。
【０１８４】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは積層フィルムは、意匠性の要求される各種フィルムまたは成形品等に好ましく利用できる。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは積層フィルムは、
広告塔、スタンド看板、袖看板、欄間看板、および屋上看板等の看板部品またはマーキングフィルム；
ショーケース、仕切板、および店舗ディスプレイ等のディスプレイ部品；
蛍光灯カバー、ムード照明カバー、ランプシェード、光天井、光壁、およびシャンデリア等の照明部品；
家具、ペンダント、およびミラー等のインテリア部品；
ドア、ドーム、安全窓ガラス、間仕切り、階段腰板、バルコニー腰板、およびレジャー用建築物の屋根等の建築用部品；
航空機風防、パイロット用バイザー、オートバイ風防、モーターボート風防、バス用遮光板、自動車用サイドバイザー、リアバイザー、ヘッドウィング、ヘッドライトカバー、自動車内装部材、およびバンパー等の自動車外装部材等の輸送機関係部品；
音響映像用銘板、ステレオカバー、テレビ保護マスク、自動販売機、携帯電話、およびパソコン等の電子機器部品；
保育器、およびレントゲン部品等の医療機器部品；
機械カバー、計器カバー、実験装置、定規、文字盤、および観察窓等の機器関係部品；
道路標識、案内板、カーブミラー、および防音壁等の交通関係部品；
温室、大型水槽、箱水槽、時計パネル、バスタブ等の浴室部材、サニタリー、デスクマット、遊技部品、玩具、壁紙、および熔接時の顔面保護用マスク等の表面に設けられる加飾フィルム兼保護フィルム等に用いられる。
【０１８５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは本発明の積層フィルムを、鋼材、プラスチックシート、木材、あるいはガラス等からなる基材上に、接着、ラミネート、インサート成形、あるいはインモールド成形等により成形すると、基材の意匠性向上または基材保護を図ることができる。
さらに、基材に複合させた本発明の熱可塑性樹脂フィルムの上に紫外線（ＵＶ）または電子線（ＥＢ）の照射によって硬化してなるコーティング層を付与することによって、さらに意匠性または基材保護性を高めることができる。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは本発明の積層フィルムと、鋼材、プラスチック、木材、およびガラス等からなる基材とを共押出成形することによっても、基材の意匠性を向上させることができる。
鋼材、プラスチックシート、木材、あるいはガラス等からなる基材と、本発明の熱可塑性樹脂フィルムまたは本発明の積層フィルムとからなる各種積層体は、優れた意匠性を活かして、壁紙、自動車内装部材、バンパー等の自動車外装部材、携帯電話、家具、パソコン、自動販売機、および浴槽等の浴室部材等に好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１８６】
以下に、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
なお、以下の記載において、特に明記しない限り、「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【０１８７】
樹脂またはフィルムの各種評価は、以下の方法にて実施した。
【０１８８】
（重合転化率）
島津製作所社製ガスクロマトグラフ  ＧＣ−１４Ａに、カラムとしてＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃ．製  Ｉｎｅｒｔ  ＣＡＰ  １（ｄｆ＝０．４μｍ、Ｉ．Ｄ．＝０．２５ｍｍ、長さ＝６０ｍ）を接続した。インジェクション温度を１８０℃とし、検出器温度を１８０℃とした。カラム温度は、６０℃に５分間保持した後、６０℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で１０分間保持する温度プロファイルとした。これら条件下で測定を行い、得られた結果に基づいて重合転化率を算出した。
【０１８９】
（重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、高分子量成分および低分子量成分の含有量）
メタクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて下記の条件でクロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンの分子量に換算して算出した。
ＧＰＣ装置として、東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３２０」を用いた。検出器としては、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いた。カラムとしては、東ソー株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍ」２本と「Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００」とを直列に繋いだものを用いた。溶離剤としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いた。樹脂４ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解させた溶液を測定試料とした。溶離剤流量は０．３５ｍｌ／分とした。カラム温度は４０℃とした。溶離液流量０．３５ｍｌ／分で、試料溶液２０μｌを注入して、クロマトグラムを測定した。
クロマトグラムのベースラインは、ＧＰＣチャートの高分子量側のピークの傾きが保持時間の早い方から見てゼロからプラスに変化する点と、低分子量側のピークの傾きが保持時間の早い方から見てマイナスからゼロに変化する点を結んだ線とした。クロマトグラムが複数のピークを示す場合は、最も高分子量側のピークの傾きがゼロからプラスに変化する点と、最も低分子量側のピークの傾きがマイナスからゼロに変化する点を結んだ線をベースラインとした。
検量線を用いて算出した積分分子量分布から、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の割合、および、分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の割合を算出した。
なお、分子量が４００〜５００００００の範囲の標準ポリスチレンを用いてＧＰＣ測定し、保持時間と分子量との関係を示す検量線を作成した。検量線は標準ポリスチレン１０点のデータを用いて作成した。
【０１９０】
（三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ））
メタクリル樹脂の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＵＬＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ）を用い、溶媒として重水素化クロロホルムを用い、室温下、積算回数６４回の条件にて、測定した。
得られたスペクトルからＴＭＳを０ｐｐｍとした際の０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と、０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）を式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出した。
【０１９１】
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、メタクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
示差走査熱量測定装置（島津製作所社製「ＤＳＣ−５０」）を用い、いったん試料を２３０℃まで昇温して室温まで冷却した後、再度、室温から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で昇温させる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線から求められる中間点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。なお、ＤＳＣ曲線において複数のショルダーが現れる場合は、その最も高温側のショルダーに基づいて、ガラス転移温度（Ｔｇ）を決定した。
【０１９２】
（主分散ピーク温度（Ｔα））
株式会社レオロジー製ＤＶＥＲＨＥＯＳＰＥＣＴＯＬＥＲＤＶＥ−Ｖ４を用い、長さ２０ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ２００μｍの試験片を、チャック間距離１０ｍｍ、正弦波振動１０Ｈｚおよび昇温速度３℃／ｍｉｎ．の条件で動的粘弾性測定を実施し、損失正接（ｔａｎδ）の主分散ピーク温度（Ｔα）を求めた。
メタクリル樹脂（Ａ）単独の主分散ピーク温度（Ｔα）は、ＴαＡとした。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）単独の主分散ピーク温度（Ｔα）は、ＴαＢとした。
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む熱可塑性樹脂組成物において、メタクリル樹脂（Ａ）に由来する主分散ピーク温度（Ｔα）はＴαＡＰとし、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）に由来する主分散ピーク温度（Ｔα）は、ＴαＢＰとした。
【０１９３】
（メルトフローレート（ＭＦＲ））
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、メタクリル樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）を、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定した。
【０１９４】
（粘度平均重合度）
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度は、以下のようにして求めた。
ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して、水を基準とするビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の相対粘度を測定し、この測定結果を基に粘度平均重合度を算出した。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の粘度平均重合度は、原料であるビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度と等しいので、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度と同一値とした。
【０１９５】
（アセタール化度、ｍｅｓｏ／ｒａｃｅｍｏ比、残存水酸基の含有量、残存ＯＡｃ基の含有量、けん化度）
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の組成分析は、核磁気共鳴装置（日本電子製  Ｌａｍｂｄａ５００）を用い、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定することで、実施した。
溶媒として重水素化ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を用いた。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）３６０ｍｇ、クロムアセチルアセトナート２６ｍｇ、およびＤＭＳＯ約３．０ｍｌを混合して、濃度１３ｗｔ％／ｖｏｌの試料を得た。
測定モードＳＧＮＮＥ（クロムアセチルアセトナート添加）、測定温度８０℃、および積算回数３００００回の条件で、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。
得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度として、各ビニルアルコール単位の全繰返し単位に対するｍｏｌ％を算出した。
具体的には、ブチルアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位（以下、「ブチルアセタール単位」または「ＢＡ単位」とも表記する。）の全繰返し単位に対するｍｏｌ％、および、アセトアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位（以下、「アセトアセタール単位」または「ＡＡ単位」とも表記する。）の全繰返し単位に対するｍｏｌ％を算出した。
得られたスペクトルにおいて、ブチルアセタール単位（ＢＡ単位）中のｍｅｓｏ、ｒａｃｅｍｏそれぞれに由来するピークの比率から、当該単位のｍｅｓｏ／ｒａｃｅｍｏ比を算出した。
アセトアセタール単位（ＡＡ単位）についても同様に、ｍｅｓｏ／ｒａｃｅｍｏ比を算出した。
得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、アセタール化されていない残存水酸基（以下、「ＯＨ基」とも表記する。）の全繰返し単位に対するｍｏｌ％、および、けん化されていない残存ＯＡｃ基（ここで、ＯＡｃは、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ３基である。）の全繰返し単位に対するｍｏｌ％についても、算出した。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のけん化度（ｍｏｌ％）は、式：１００−［残存ＯＡｃ基の含有量（ｍｏｌ％）］にて、算出した。
【０１９６】
（アルカリ金属の含有量）
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアルカリ金属の含有量を以下のようにして測定した。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）２ｍｇを白金るつぼに入れ、Ｈ２ＳＯ４およびＨＮＯ３を添加してホットプレートで炭化し、次いで電気炉で灰化し、残渣を塩酸２ｍｌに溶解した後に５０ｍｌのメスフラスコに移し、メスアップした。この溶液についてＩＣＰ発光分析装置（ジャーレルアッシュ社製  ＩＲＩＳ  ＡＰ）を用い、高周波出力７５０Ｗ、補助ガス流量（Ａｒ）１．５Ｌ／ｍｉｎ、ネブライザー流量（Ａｒ）３５ｐｓｉ、およびポンプ回転数１３０ｒｐｍの条件で、アルカリ金属であるＮａの含有量を測定した。
【０１９７】
（透過電子顕微鏡によるモルフォロジー観察）
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを溶融混練した後、冷却した。ウルトラミクロトーム（ＲＩＣＡ社製Ｒｅｉｃｈｅｒｔ  ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）を用いて超薄切片を作製した。得られた切片を四酸化ルテニウムで電子染色し、試料を作製した。熱可塑性樹脂組成物中のビニルアセタール樹脂（Ｂ）部分が染色された。こうして作製した試料のモルフォロジーを株式会社日立製作所製透過型電子顕微鏡Ｈ−８００ＮＡを用いて観察した。
観察されたモルフォロジーにおいて、非染色部（メタクリル樹脂（Ａ））が連続相を形成していたものを○（良好）、メタクリル樹脂（Ａ）が不連続であったものを×（不良）として評価した。
また、染色されたビニルアセタール樹脂（Ｂ）部分の平均分散粒子径を計測した。
【０１９８】
（引張り試験における靭性の測定）
厚さ１２５μｍのフィルムを、Ｄｕｍｂ  Ｂｅｌｌ  Ｌｔｄ．製スーパーダンベルカッターで打ち抜いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠したダンベル状２号形の試験片を得た。株式会社島津製作所製オートグラフＡＧ−５０００Ｂを用い、得られた試験片を引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎ．で引張り、試験片が破断するまでに要するエネルギーで靭性を評価した。
【０１９９】
（引裂き試験における引裂き強度の測定）
厚さ１２０〜２００μｍのフィルムを、Ｄｕｍｂ  Ｂｅｌｌ  Ｌｔｄ．製スーパーダンベルカッターで打抜いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２に準拠した切込みありアングル形試験片を得た。株式会社島津製作所製オートグラフＡＧ−５０００Ｂを用い、得られた試験片を引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎ．で引き裂き、この時の最大引裂き強さを試験片厚さ換算することによって引裂き強度（単位：Ｎ／ｍｍ）を求めた。
【０２００】
（デュポン式落球衝撃試験）
長さ２５ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚さ１２５μｍのフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−３に記載のデュポン方式で、０．３〜１．０ｋｇの錘を用いて落球衝撃試験を行い、落球によってフィルムが破砕しない最大衝撃（単位：Ｊ）を求めた。
なお、試験に用いる錘の重さ（単位：ｋｇ）と落下距離（単位：ｍ）から、フィルムに与える衝撃（単位：Ｊ）を下記の計算式よって算出した。
［フィルムに与える衝撃（Ｊ）］＝［錘の重さ（ｋｇ）］×［重力加速度（ｍ／ｓ２）］×［落下距離（ｍ）］
【０２０１】
（フィルムの表面粗度の測定）
原子間力顕微鏡（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＳＰＩ４０００プローブステーションＥ−ｓｗｅｅｐ環境制御ユニット）を用い、表面形状をＤＦＭモードによって測定した。プローブとしては、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＳＩ−ＤＦ２０（背面Ａｌ）を用いた。
なお、試料の測定に先立ち、ピッチ１０μｍ、段差１００ｎｍの参照試料について測定を実施し、装置のＸ軸方向およびＹ軸方向の測定誤差が１０μｍに対して５％以下であり、Ｚ軸方向の誤差が１００ｎｍに対して５％以下であることを確認した。
【０２０２】
試料の観察領域は２μｍ×２μｍとし、測定周波数を１０Ｈｚとした。
スキャンライン数はＸ軸方向を５１２、Ｙ軸方向を５１２とした。
測定は、２５℃±２℃、湿度３０±５％の大気環境下で行った。
得られた測定データを、装置に付属のデータ処理ソフトウェアにより解析し、算術平均表面粗さＲａを求めた。
具体的には、装置の測定ソフトウェアの［ツール］メニューの［３次傾き補正］コマンドを選択し、フィルムの傾きおよび大きなうねりの全面傾きを補正した後、［解析］メニューの［表面粗さ解析］コマンドを選択し、算術平均表面粗さＲａを得た。
３次傾き補正は、測定した試料表面を３次曲面で最小２乗近似によってフィッティングすることによって行い、フィルム試料の傾きおよびうねりの影響を排除するために行った。
【０２０３】
算術平均表面粗さＲａは、基準面から指定面までの偏差の絶対値を平均した値であり、下記式で定義される。
【０２０４】
【数１】
0006370683.tif 000006
【０２０５】
上記式中、Ｆ（Ｘ，Ｙ）は（Ｘ，Ｙ）座標での高さの値を表す。Ｚ０は下記式で定義されるＺデータの平均値を表す。Ｓ０は測定領域の面積を表す。
【０２０６】
【数２】
0006370683.tif 000007
【０２０７】
フィルムの両面（便宜上、「Ａ面」および「Ｂ面」とする。）についてそれぞれ、異なる１０箇所の領域で算術平均表面粗さＲａを測定し、その平均値をフィルムの各表面粗度とした。
【０２０８】
（静止摩擦係数）
厚さ２００μｍのフィルムを２１０ｍｍ×２９７ｍｍに切り出し、その上に同じフィルムロールから切り出した１００ｍｍ×１００ｍｍのフィルムの端部に穴をあけ、そこに糸を通した状態で重ね合わせた。さらにその上に９０ｇまたは１５０ｇの丸型重りを載せ、糸の端部にばねばかりを引っ掛けた状態でフィルムを手で引っ張った。動き出した時の引張張力を測定し、静止摩擦係数を下記の計算式にて算出した。
［静止摩擦係数］＝［ばねばかりの示す引張張力（ｋｇｆ）］/［重りの重さ（ｋｇｆ）］
【０２０９】
（フィルムの表面硬度）
ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠して、厚さ１２５μｍのフィルムの鉛筆硬度を測定した。
【０２１０】
（フィルムのヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、厚さ１２５μｍのフィルムのヘイズを測定した。
【０２１１】
（フィルムの表面光沢）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して、厚さ１２５μｍのフィルムの６０度表面光沢度を測定した。
【０２１２】
［メタクリル樹脂］
（製造例１）
撹拌翼と三方コックが取り付けられた５Ｌのガラス製反応容器内を窒素で置換した。これに、室温下にて、トルエン１６００ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン２．４９ｇ（１０．８ｍｍｏｌ）、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液５３．５ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）、および濃度１．３Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウムの溶液（溶媒：シクロヘキサン９５％、ｎ−ヘキサン５％）６．１７ｇ（１０．３ｍｍｏｌ）を仕込んだ。撹拌しながら、これに、２０℃にて、蒸留精製したメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５５０ｇを３０分かけて滴下した。滴下終了後、２０℃で９０分間撹拌した。溶液の色が黄色から無色に変わった。この時点におけるメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の重合転化率は１００％であった。
得られた溶液にトルエン１５００ｇを加えて希釈した。次いで、得られた希釈液をメタノール１００ｋｇに注ぎ入れ、沈澱物を得た。得られた沈殿物を８０℃、１４０Ｐａにて２４時間乾燥した。
【０２１３】
以上のアニオン重合法により、質量平均分子量（Ｍｗ）が８１４００で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０８で、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の含有量が０．０２％で、分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の含有量が０．１９％で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が７３％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１３１℃で、主分散ピーク温度ＴαＡが１３６℃であり、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．９ｇ／１０分であり、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構造単位の含有量（以下、「ＭＭＡ単位の含有量」とも表記する。）が１００質量％であるメタクリル樹脂（Ｘ１−１）を得た。
【０２１４】
メタクリル樹脂（Ｘ１−１）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）である。
【０２１５】
製造されたメタクリル樹脂の樹脂組成（この例では、メタクリル樹脂（Ｘ１−１）単独）およびその各種物性を表１に示す。
【０２１６】
（製造例２）
攪拌機および採取管が取り付けられたオートクレーブ内を窒素で置換した。これに、精製されたメタクリル酸メチル１００質量部、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル（水素引抜能：１％、１時間半減期温度：８３℃）０．００５２質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．２２５質量部を入れ、撹拌して、原料液を得た。この原料液中に窒素を送り込み、原料液中の溶存酸素を除去した。
オートクレーブと配管で接続された槽型反応器に容量の２／３まで原料液を入れた。温度を１４０℃に維持して先ずバッチ方式で重合反応を開始させた。重合転化率が５５質量％になったところで、平均滞留時間１５０分となる流量で、原料液をオートクレーブから槽型反応器に供給し、且つ原料液の供給流量に相当する流量で、反応液を槽型反応器から抜き出して、温度１４０℃に維持し、連続流通方式の重合反応に切り替えた。切り替え後、定常状態における重合転化率は５５質量％であった。
定常状態になった槽型反応器から抜き出される反応液を、平均滞留時間２分間となる流量で内温２３０℃の多管式熱交換器に供給して加温した。次いで加温された反応液をフラッシュ蒸発器に導入し、未反応単量体を主成分とする揮発分を除去して、溶融樹脂を得た。揮発分が除去された溶融樹脂を内温２６０℃の二軸押出機に供給してストランド状に吐出し、ペレタイザーでカットして、ペレットを得た。
【０２１７】
以上の高温ラジカル重合法により、質量平均分子量（Ｍｗ）が１０３６００で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８１で、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の含有量が１０．５％で、分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の含有量が２．２８％で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５２％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃で、主分散ピーク温度ＴαＡが１２５℃であり、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．４ｇ／１０分であり、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構造単位の含有量（ＭＭＡ単位の含有量）が１００質量％であるメタクリル樹脂（Ｘ２−１）を得た。
【０２１８】
メタクリル樹脂（Ｘ２−１）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）である。
【０２１９】
製造されたメタクリル樹脂の樹脂組成（この例では、メタクリル樹脂（Ｘ２−１）単独）およびその各種物性を表１に示す。
【０２２０】
（製造例３）
製造例１で得られたメタクリル樹脂（Ｘ１−１）５７質量部と製造例２で得られたメタクリル樹脂（Ｘ２−１）４３質量部とを、東洋精機製二軸混練押出機ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ  ２Ｄ３０Ｗ２を用い、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で二軸混練した。
【０２２１】
以上のようにして、質量平均分子量（Ｍｗ）が８８６００で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３２で、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の含有量が４．５０％で、分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の含有量が０．９８％で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が６２％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２６℃で、主分散ピーク温度ＴαＡが１３０℃であり、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．３ｇ／１０分であり、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構造単位の含有量（ＭＭＡ単位の含有量）が１００質量％であるメタクリル樹脂（Ａ−１）を得た。
【０２２２】
メタクリル樹脂（Ａ−１）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００〜１５００００であり、高分子量成分の含有量が０．１〜１０％であり、低分子量成分の含有量が０．２〜５％であるメタクリル樹脂（Ａ）である。
【０２２３】
製造されたメタクリル樹脂の樹脂組成（この例では、メタクリル樹脂（Ｘ１−１）とメタクリル樹脂（Ｘ２−１）とのブレンド）およびその各種物性を表１に示す。
【０２２４】
［ビニルアセタール樹脂］
（製造例４）
粘度平均重合度が１０００であり、けん化度が９９ｍｏｌ％であるビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ、株式会社クラレ製）の１０質量％水溶液に、アルデヒド化合物としてのブチルアルデヒドおよびアセトアルデヒドを所定量添加し、さらに、酸触媒としての２０％塩酸をＰＶＡ１００ｇに対して２２０ｍｌ添加し、攪拌することによって、アセタール化反応を行った。樹脂が析出した後、３０℃で６０分保持してから、樹脂析出物を含むスラリーを取り出した。公知方法に従ってイオン交換水への投入およびろ過を繰り返して、ｐＨ６になるまでスラリーを洗浄し、次いでアルカリ性の水性媒体中に懸濁させて攪拌し、次いでｐＨ＝７になるまで洗浄した。その後、揮発分が１．０％になるまで乾燥することによって、ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）を得た。揮発分は、乾燥前後の質量またはカールフィッシャー法により求めた。
【０２２５】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、粘度平均重合度が１０００であり、けん化度が９９ｍｏｌ％であった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、ブチルアセタール単位（ＢＡ単位）の全繰返し単位に対するモル割合が２９ｍｏｌ％であり、当該単位のｍｅｓｏ／ｒａｃｅｍｏ比が４５．１／５４．９であった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、アセトアセタール単位（ＡＡ単位）の全繰返し単位に対するモル割合が５３ｍｏｌ％であり、当該単位のｍｅｓｏ／ｒａｃｅｍｏ比が９０．７／９．３であった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、残存水酸基（ＯＨ基）の含有量が１７ｍｏｌ％で、ＯＡｃ基の含有量が１ｍｏｌ％であった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、アルカリ金属（Ｎａ）含有量が３９ｐｐｍであった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、主分散ピーク温度ＴαＢが９６℃であった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）の主な製造条件と各種物性を表２に示す。
【０２２６】
（製造例５）
樹脂が析出した後、３０℃での保持時間を０分とした以外は製造例４と同様にして、ビニルアセタール樹脂（Ｂ−２）を得た。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−２）の主な製造条件と各種物性を表２に示す。
【０２２７】
（製造例６、７）
使用するアルデヒドを変更した以外は製造例４と同様にして、ビニルアセタール樹脂（Ｂ−３）、（Ｂ−４）を得た。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−３）、（Ｂ−４）の主な製造条件と各種物性を表２に示す。
【０２２８】
（実施例１）
メタクリル樹脂（Ａ−１）７５質量部およびビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）２５質量部を配合し、東洋精機製二軸押出機ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ  ２Ｄ３０Ｗ２を用い、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で二軸混練することで、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を溶融状態でプラスチック工学研究所製ＧＴ−４０を用いて幅５００ｍｍのＴダイより押出成形し、押し出されたフィルム状物に対して、Ｔダイ直下において９０℃に温度調節した２本の金属製鏡面ロールで、押付け圧力５０Ｎ／ｍｍで挟み込むことにより、厚さ１２５μｍのフィルムを得た。
得られたフィルムについて、表面のモルフォロジー、主分散ピーク温度ＴαＡＰおよびＴαＢＰ、靭性、デュポン式落球衝撃試験、表面粗度、静止摩擦係数、表面硬度、ヘイズ、および表面光沢の評価を実施した。
配合組成、主な製造条件、および評価結果を表３に示す。
【０２２９】
（実施例２〜３）
メタクリル樹脂（Ａ−１）とビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）との配合比を表３に示す通りとした以外は実施例１と同様にして、厚さ１２５μｍのフィルムを得、評価した。
配合組成、主な製造条件、および評価結果を表３に示す。
【０２３０】
（実施例４）
実施例１において、押し出されたフィルム状物に対して、Ｔダイ直下において２本の金属製鏡面ロールで挟み込まず、９０℃に温度調節した１本の鏡面金属ロールのみに接触させ、片面を空気に開放したこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１２５μｍのフィルムを得、評価した。
配合組成、主な製造条件、および評価結果を表３に示す。
【０２３１】
（実施例５〜７）
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）をビニルアセタール樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）のいずれかに変えた以外は実施例１と同様にして、厚さ１２５μｍのフィルムを得、評価した。
配合組成、主な製造条件、および評価結果を表３に示す。
【０２３２】
（比較例１）
メタクリル樹脂（Ａ−１）とビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）との配合比を表３に示す通りとし、日本製鋼所製二軸混練押出機ＴＥＸ−４４α（Ｌ／Ｄ＝４０）を用いて混練してペレットを得た。得られたペレットを溶融状態でプラスチック工学研究所製ＧＴ−４０を用いて幅５００ｍｍのＴダイより押出成形し、押し出されたフィルム状物に対して、Ｔダイ直下において９０℃に温度調節した２ 本の金属製鏡面ロールで、押付け圧力５０Ｎ／ｍｍで挟み込むことにより、厚さ１２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムについて、実施例１と同様に評価した。
配合組成、主な製造条件、および評価結果を表３に示す。
【０２３３】
（比較例２、３）
メタクリル樹脂（Ａ−１）の代わりにメタクリル樹脂（Ｘ１−１）または（Ｘ２−１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ１２５μｍのフィルムを得、評価した。
配合組成、主な製造条件、および評価結果を表３に示す。
【０２３４】
（評価結果）
実施例１〜７では、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００〜１５００００であり、高分子量成分の含有量が０．１〜１０％であり、低分子量成分の含有量が０．２〜５％であるメタクリル樹脂（Ａ）と、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）とからなり、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、メタクリル樹脂（Ａ）の含有量が８０〜１質量部であり、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量が２０〜９９質量部である熱可塑性樹脂フィルムを製造した。
【０２３５】
表３に示すように、実施例１〜７で得られた熱可塑性樹脂フィルムは、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性に優れたものであった。
実施例１〜７で得られた熱可塑性樹脂フィルムは、メタクリル樹脂（Ａ）に由来する主分散ピーク温度ＴαＡＰが１２０℃以上であり、耐熱性に優れたものであった。
実施例１〜７で得られた熱可塑性樹脂フィルムは、良好な表面硬度と良好な静止摩擦係数とを有するものであった。
Ｔダイから押し出されたフィルム状物の少なくとも片面に対して鏡面を接触させたこれら実施例１〜７では、少なくとも片面の表面平滑性の高く、表面光沢が良好な熱可塑性樹脂フィルムが得られた。
【０２３６】
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））を８０／２０〜１／９９の範囲内とした実施例１〜７で得られた熱可塑性樹脂フィルムは、ヘイズが加飾フィルム用として支障のないレベルであった。
ただし、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の比率が高くなる程、ヘイズは高くなる傾向があった。メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））を８０／２０〜７０／３０とした実施例１、４〜７ではヘイズが小さく良好であった。
【０２３７】
実施例１〜６で得られた熱可塑性樹脂フィルムでは、モルフォロジー観察において、染色部（メタクリル樹脂（Ａ））が連続相を形成しており、染色されたビニルアセタール樹脂（Ｂ）部分の平均分散粒子径は２０ｎｍと小さく、良好であった。また、実施例１〜６で得られた熱可塑性樹脂フィルムでは、メタクリル樹脂（Ａ）に由来する主分散ピーク温度ＴαＡＰとビニルアセタール樹脂（Ｂ）に由来する主分散ピーク温度ＴαＢＰとが同一であった。これらの評価結果から、実施例１〜６で得られた熱可塑性樹脂フィルムでは、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とが良好に相容していることが確認された。
【０２３８】
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を炭素数４以上のアルデヒドのみでアセタール化して得られたビニルアセタール樹脂（Ｂ−４）を用いた実施例７で得られた熱可塑性樹脂フィルムでは、観察されたモルフォロジーにおいて、非染色部（メタクリル樹脂（Ａ））が連続相を形成していたものの、染色されたビニルアセタール樹脂（Ｂ）部分の平均分散粒子径は２００ｎｍと実施例１〜６に比して大きかった。また、実施例７で得られた熱可塑性樹脂フィルムでは、メタクリル樹脂（Ａ）に由来する主分散ピーク温度ＴαＡＰとビニルアセタール樹脂（Ｂ）に由来する主分散ピーク温度ＴαＢＰとが非同一であった。これらの評価結果から、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を炭素数４以上のアルデヒドのみでアセタール化して得られたビニルアセタール樹脂（Ｂ−４）を用いた実施例７では、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との相容性が実施例１〜６に比して劣ることが分かった。実施例７で得られた熱可塑性樹脂フィルムは、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性が実施例１〜６に比して劣ることが分かった。
【０２３９】
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との相容性の観点から、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）としては、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を炭素数３以下のアルデヒドを含む１種または２種以上のアセタール化して得られたビニルアセタール樹脂を用いることが好ましいことが分かった。
【０２４０】
比較例１では、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とからなり、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、メタクリル樹脂（Ａ）の含有量が９０質量部であり、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量が１０質量部である熱可塑性樹脂フィルムを製造した。
この熱可塑性樹脂フィルムでは、実施例１〜７に比してビニルアセタール樹脂（Ｂ）の量が少ないことに起因して、靱性、耐引裂き性および耐衝撃性が不充分であった。
【０２４１】
メタクリル樹脂として、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上であり、分子量２０００００以上の成分の含有量が０．１〜１０％の範囲外であり、分子量１５０００未満の成分の含有量が０．２〜５％の範囲外である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）のみを用いた比較例２で得られた熱可塑性樹脂フィルムは、製膜性が良くなく、一対の鏡面ロールを用いても表面粗度が高く、静止摩擦係数も良くなかった。
【０２４２】
メタクリル樹脂として、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５〜５８％である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）のみを用いた比較例３で得られた熱可塑性樹脂フィルムは、分散ピーク温度ＴαＡＰおよびＴαＢＰがいずれも１２０℃未満であり、耐熱性が不充分であった。
【０２４３】
【表１】
0006370683.tif 000008
【０２４４】
【表２】
0006370683.tif 000009
【０２４５】
【表３】
0006370683.tif 000010