(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部となる口部、首部、肩部、胴部および底部からなり、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂を含有する樹脂組成物（Ａ成分）より成形され、
（ｉ）樹脂組成物の固有粘度が０．４５〜１．００ｄｌ／ｇで、カルボキシル末端基濃度が５〜４０ｅｑ／ｔｏｎであり、
（ｉｉ）肩部の曲面の頂点（Ｐ１）および胴部の中間点（Ｐ２）における樹脂組成物の式（１）により算出される結晶化度（Ｘｃ）が３５〜６０％であり、
【数１】
0006353726.tif 000009
［但し、式（１）中、ΔＨｅｘｐおよびΔＨ０は、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、消火に用いる耐圧性容器における樹脂組成物の結晶消失に伴う融解熱量、樹脂組成物が完全結晶化した際の結晶消失に伴う融解熱量である。］
（ｉｉｉ）胴部の中間点（Ｐ２）のＨａｚｅが５０％以下である、
ことを特徴とする消火に用いる耐圧性容器。
【請求項２】
ブロー成形により成形され、かつブロー成形前のプリフォームにおける容器の胴部の中間点（Ｐ２）に対応する位置の厚みが２ｍｍ〜３０ｍｍである請求項１に記載の容器。
【請求項３】
下記式（２）により算出される胴部の中間点（Ｐ２）における延伸倍率（Ａ）が１０〜２５である請求項１または２に記載の容器。
【数２】
0006353726.tif 000010
［但し、式（２）中、ＴＰおよびＴＢは、それぞれプリフォームにおける容器の胴部の中間点（Ｐ２）に対応する位置の厚み、容器の胴部の中間点（Ｐ２）の厚みである。］
【請求項４】
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂が、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（Ａ−１成分）１００重量部およびポリエチレンテレフタレート（Ａ−２成分）０〜１００重量部を含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
樹脂組成物が、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂１００重量部に対し、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の末端封鎖剤（Ｂ成分）を０．００１〜１重量部含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火に用いる耐圧性容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火器容器等の消火に用いる耐圧性容器は、鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属から製造されている。その中でも鉄または鉄系の合金製の耐圧性容器は、頑丈で破損しにくく、製造コストが安価であるため、市場に出されている耐圧性容器の多くが金属製のものを使用しているのが現状である。
しかしながら、一般的に広く利用されている金属製の消火に用いる耐圧性容器は非常に重く、運搬性が要求される場面においては必然的に小型の圧力容器しか使用できず、軽量化が要求されている。
例えば消火器等では、金属製の消火剤貯蔵容器は非常に重いため、持ち運びの不便さや操作性の悪さという課題がある。さらに、金属製の耐圧性容器は、不透明であることから内容物の視認性が無く、内容物の残量や状態把握ができないという課題があった。
【０００３】
特許文献１には、ガスバリア性を有する樹脂製の内殻と、フィラメントワインディング法を用いカーボンファイバーにより強化された耐圧性の外殻からなるガスボンベが開示されており、金属製の耐圧性容器よりも優れた軽量性と高い耐圧性をあわせ持つという特徴がある。しかしながら、目標とする耐圧性を達成するためには、フィラメントワインディングにおける補強繊維の巻き数を多くしなければならず、透明性や軽量性という樹脂の特性を発揮しきれないという課題があった。
特許文献２には、特定の結晶化率を有する樹脂により作製された消火剤貯蔵容器が示されており、優れた軽量性と耐圧性、高い透明性をあわせ持つという特徴がある。しかしながら、開示される結晶化率の範囲内で達成される耐圧性では、ガスボンベや酸素ボンベ等の他の耐圧性容器に展開するには不十分であり、さらにハイレベルな耐圧性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２８５１８９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０４４２９８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高い耐圧性を有し透明性に優れた消火に用いる耐圧性容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを含有する樹脂を使用し、さらに容器の肩部および胴部の結晶化度を特定の範囲に制御することにより高い耐圧性を有し透明性に優れた消火に用いる耐圧性容器が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち本発明は、開口部となる口部、首部、肩部、胴部および底部からなり、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−１成分）を含有する樹脂組成物（Ａ成分）より成形され、
（ｉ）樹脂組成物の固有粘度が０．４５〜１．００ｄｌ／ｇで、カルボキシル末端基濃度が５〜４０ｅｑ／ｔｏｎであり、
（ｉｉ）肩部の曲面の頂点（Ｐ１）および胴部の中間点（Ｐ２）における樹脂組成物の式（１）により算出される結晶化度（Ｘｃ）が３５〜６０％であり、
【０００８】
【数１】
0006353726.tif 000002
【０００９】
［但し、式（１）中、ΔＨｅｘｐおよびΔＨ０は、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、消火に用いる耐圧性樹脂容器における樹脂組成物の結晶消失に伴う融解熱量、および樹脂組成物が完全結晶化した際の結晶消失に伴う融解熱量である。］
（ｉｉｉ）胴部の中間点（Ｐ２）のＨａｚｅが５０％以下である、
ことを特徴とする消火に用いる耐圧性容器である。
【００１０】
本発明の消火に用いる耐圧性容器が高い耐圧性を示すのは、耐圧試験の際に容器の構造上変形が生じやすい胴部、構造上応力が集中しやすい肩部の結晶化度を上げ強度を高めることにより耐圧性が向上したものと考えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の消火に用いる耐圧性容器は、優れた耐圧性、軽量性、透明性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の消火に用いる耐圧性容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の消火に用いる耐圧性容器について具体的に説明する。
【００１４】
＜樹脂＞
本発明において樹脂組成物は、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂を含有する。
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂は、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（Ａ−１成分）１００重量部およびポリエチレンテレフタレート（Ａ−２成分）０〜１００重量部を含有することが好ましい。ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂は、Ａ−１成分とＡ−２成分を共重合体化しても良く、それぞれのポリマーを製造した後に溶融混練して得ることも出来る。ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂を、Ａ−１成分とＡ−２成分の溶融混練により得る場合は、従来公知の方法によって製造できるが、ベント式二軸押出機が好ましく用いられる。また、溶融混練時のシリンダー温度は２９０〜３２０℃が好ましい。Ａ−２成分の含有量は、Ａ−１成分１００重量部に対し、より好ましくは１〜５０重量部であり、さらに好ましくは２〜３０重量部である。Ａ−２成分の含有量がこの範囲内である場合、耐加水分解性が良好となる。
【００１５】
樹脂組成物の、３５℃オルトクロロフェノール中で測定した固有粘度は、０．４５〜１．００ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．５０〜１．００ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５０〜０．９５ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ未満であると、ブロー成形した際に容器が破れブロー成形が実施できない。一方、１．００ｄｌ／ｇを超えるとプリフォームを射出成形する際に樹脂が溶融せずプリフォームが成形できない。
また樹脂組成物の、３５℃ベンジルアルコール中で測定したカルボキシル末端基濃度は、５〜４０ｅｑ／ｔｏｎであり、５〜２５ｅｑ／ｔｏｎであることが好ましく、５〜２０ｅｑ／ｔｏｎであることがより好ましい。カルボキシル末端基濃度が、５ｅｑ／ｔｏｎ未満では固有粘度が高くなりプリフォームを射出成形する際に樹脂が溶融せずプリフォームが成形できず、４０ｅｑ／ｔｏｎを超えると容器の耐加水分解性が低下する。
（ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（Ａ−１成分））
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（Ａ−１成分）は、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。
ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％含有する。またジオール成分としてエチレングリコールを好ましくは８５モル％以上、より好ましくは９０〜１００モル％含有する。
【００１６】
他のジカルボン酸成分の例としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸を例示することができる。なかでもテレフタル酸が好ましい。これらのジカルボン酸は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
【００１７】
他のジオール成分としては、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−または−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡなどを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。更にジオール成分としてわずかにポリエチレングリコールを共重合しても良い。ポリエチレングリコールの分子量としては１５０〜６，０００の範囲が好ましい。
【００１８】
２，６−ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とを共重合する場合には、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを構成する全ジカルボン酸成分量１００モル％中、２，６−ナフタレンジカルボン酸５０〜９７モル％、テレフタル酸３〜５０モル％とすることが好ましい。テレフタル酸の割合は、より好ましくは３〜３０モル％の範囲であり、最も好ましくは５〜１２モル％の範囲であり、本範囲内であると耐加水分解性が良好となる。
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（Ａ−１成分）は、従来公知の製造方法によって製造することができる。すなわちジカルボン酸とジオールを直接反応させて水を留去しエステル化した後、減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、またはジカルボン酸ジメチルエステルとジオールを反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。更に極限粘度数を増大させるために固相重合を行うことができる。
【００１９】
エステル交換反応、エステル化反応および重縮合反応時には、触媒および安定剤を使用することが好ましい。
エステル交換触媒としてはＭｇ化合物、Ｍｎ化合物、Ｃａ化合物、Ｚｎ化合物などが使用され、例えばこれらの酢酸塩、モノカルボン酸塩、アルコラート、および酸化物などが挙げられる。
またエステル化反応は触媒を添加せずに、ジカルボン酸およびジオールのみで実施することが可能であるが、重縮合触媒の存在下に実施することもできる。
重縮合触媒としては、Ｇｅ化合物、Ｔｉ化合物、Ｓｂ化合物などが使用可能であり、例えば二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムアルコラート、チタンテトラブトキサイド、チタンテトライソプロポキサイド、および蓚酸チタンなどが挙げられる。
【００２０】
安定剤としてはリン化合物を用いることが好ましい。好ましいリン化合物としては、リン酸およびそのエステル、亜リン酸およびそのエステル、次亜リン酸およびそのエステル、並びに次亜リン酸およびそのエステルなどが挙げられる。またエステル化反応時には、ジエチレングリコール副生を抑制するためにトリエチルアミンなどの第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウムなどの水酸化第４級アンモニウム、および炭酸ナトリウムなどの塩基性化合物を添加することもできる。また得られたポリエステル樹脂には、各種の安定剤および改質剤を配合することができる。
【００２１】
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（Ａ−１成分）の、３５℃オルトクロロフェノール中で測定した固有粘度は、０．４５〜１．００ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．５０〜１．００ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５０〜０．９５ｄｌ／ｇである。
また、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（Ａ−１成分）の、３５℃ベンジルアルコール中で測定したカルボキシル末端基濃度は、５〜４０ｅｑ／ｔｏｎであり、５〜２５ｅｑ／ｔｏｎであることが好ましく、５〜２０ｅｑ／ｔｏｎであることがより好ましい。
【００２２】
（ポリエチレンテレフタレート（Ａ−２成分））
ポリエチレンテレフタレート（Ａ−２成分）は、テレフタル酸を主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を７５モル％以上、およびジオール成分としてエチレングリコールを８５モル％以上含有していることが好ましい。 
ポリエチレンテレフタレート（Ａ−２成分）における他のジカルボン酸成分の例としては、例えばイソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸を例示することができる。なかでも２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらのジカルボン酸は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。  
【００２３】
他のジオール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−または−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡなどを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。更にジオール成分としてわずかにポリエチレングリコールを共重合しても良く、ポリエチレングリコールの分子量としては１５０〜６，０００の範囲が好ましい。
【００２４】
ポリエチレンテレフタレート（Ａ−２成分）は、従来公知の製造方法によって製造することができる。すなわちジカルボン酸とジオールを直接反応させて水を留去しエステル化した後、減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、またはジカルボン酸ジメチルエステルとジオールを反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。更に固有粘度を増大させるために固相重合を行うことができる。
【００２５】
エステル交換反応、エステル化反応および重縮合反応時には、触媒および安定剤を使用することが好ましい。
エステル交換触媒としてはＭｇ化合物、Ｍｎ化合物、Ｃａ化合物、Ｚｎ化合物などが使用され、例えばこれらの酢酸塩、モノカルボン酸塩、アルコラート、および酸化物などが挙げられる。
またエステル化反応は触媒を添加せずに、ジカルボン酸およびジオールのみで実施することが可能であるが、後述の重縮合触媒の存在下に実施することもできる。
重縮合触媒としては、Ｇｅ化合物、Ｔｉ化合物、Ｓｂ化合物などが使用可能であり、例えば二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムアルコラート、チタンテトラブトキサイド、チタンテトライソプロポキサイド、および蓚酸チタンなどが挙げられる。
【００２６】
安定剤としてはリン化合物を用いることが好ましい。好ましいリン化合物としては、リン酸およびそのエステル、亜リン酸およびそのエステル、次亜リン酸およびそのエステル、並びに次亜リン酸およびそのエステルなどが挙げられる。またエステル化反応時には、ジエチレングリコール副生を抑制するためにトリエチルアミンなどの第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウムなどの水酸化第４級アンモニウム、および炭酸ナトリウムなどの塩基性化合物を添加することもできる。また得られたポリエステル樹脂には、各種の安定剤および改質剤を配合することができる。
【００２７】
ポリエチレンテレフタレート（Ａ−２成分）の、３５℃オルトクロロフェノール中で測定した固有粘度は、０．４５〜１．２０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．４５〜１．００ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５０〜０．９５ｄｌ／ｇである。
また、ポリエチレンテレフタレート（Ａ−２成分）の、３５℃ベンジルアルコール中で測定したカルボキシル末端基濃度は、２〜４０ｅｑ／ｔｏｎであり、２〜３５ｅｑ／ｔｏｎであることが好ましく、２〜３０ｅｑ／ｔｏｎであることがより好ましい。
【００２８】
本発明においてポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂をＡ−１成分とＡ−２成分の共重合体として得る場合は、従来公知の方法によって製造できるが、ポリエチレンナフタレート系樹脂を構成する全ジカルボン酸成分量１００モル％中、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分５０〜９７モル％、テレフタル酸成分３〜５０モル％からなる。テレフタル酸の割合は、より好ましくは３〜３０モル％の範囲であり、最も好ましくは５〜１２モル％の範囲であり、本範囲外であれば十分な耐加水分解性が得られない。
【００２９】
＜末端封鎖剤（Ｂ成分）＞
樹脂組成物は、末端封鎖剤（Ｂ成分）を含有していても良い。末端封鎖剤（Ｂ成分）とはポリエチレンナフタレンジカルボキシレート樹脂のカルボキシル末端基の一部または全部と反応して封鎖する働きを示すものであり、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００３０】
（カルボジイミド化合物）
カルボジイミド化合物としては以下の化合物が例示される。例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジイソブイチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、オクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジベンジルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ビス（ｐ−アミノフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，５−ジクロロフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−エチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−ブチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリブチルフェニル）カルボジイミド、ジβナフチルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボシイミド、ｐ−フェニレンビス（ｏ−トルイルカルボジイミド）、ｐ−フェニレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレンンビス（ｐ−クロロフェニルカルボジイミド）、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、エチレンビス（フェニルカルボジイミド）、エチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、などのモノまたはポリカルボジイミド化合物が例示される。
【００３１】
（エポキシ化合物）
エポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリジジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。かかる剤を配合することで、機械的特性、成形性、耐熱性、耐久性に優れたポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを得ることができる。
【００３２】
グリシジルエーテル化合物の例としては例えば、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングルコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、その他ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応で得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでもビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００３３】
グリシジルエステル化合物の例としては例えば安息香酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、パーサティック酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどが挙げられる。なかでも安息香酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
グリシジルアミン化合物の例としては例えば、テトラグリシジルアミンジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、トリグリシジルイソシアヌレート、などが挙げられる。
【００３４】
グリシジルイミド、グリシジルアミド化合物の例としては例えば、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，４−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジルステアリルアミドなどが挙げられる。なかでもＮ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００３５】
脂環式エポキシ化合物の例としては、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−シクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、などが挙げられる。
その他のエポキシ化合物としてエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、などを用いることができる。
【００３６】
（オキサゾリン化合物）
オキサゾリン化合物としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ステアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−ベンジルオキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチルー２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらに上記化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物なども挙げられる。
【００３７】
（オキサジン化合物）
オキサジン化合物としては、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられる。
さらに２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらに上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。
【００３８】
オキサゾリン化合物やオキサジン化合物のなかでは２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）や２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましいものとして選択される。
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂のカルボキシル末端基を封鎖する方法としては、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の末端封鎖剤を反応させればよく、付加反応によりカルボキシル末端基を封鎖する方法としては、溶融状態のポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂に、上記の末端封鎖剤を適量反応させることで得ることができる。なお、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂のどの製造過程においても末端封鎖剤を添加・反応させることが可能であるが、量産性を考えるとセルフクリーニング性が高いベント式二軸押出機を用いた溶融混練時が好ましい。
【００３９】
末端封鎖剤（Ｂ成分）の含有量は、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂１００重量部に対し、０．００１〜１重量部であることが好ましく、より好ましくは、０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部である。含有量が０．００１重量部以上であるとカルボキシル末端基に対する末端封鎖剤の添加量が少なすぎることがなく、耐加水分解性が得られる。また１重量部以下であるとゲル化などを起し難く流動性が低下することがない。
また樹脂には、発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて酸化防止剤、衝撃改質剤、可塑剤、無機充填剤、非ハロゲン系難燃剤、加硫（架橋）剤、顔料、染料、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、分散剤、流動性改良剤、離型剤、結晶核剤、光拡散剤、蛍光増白剤、抗菌剤を加えることができる。
【００４０】
＜消火に用いる耐圧性容器＞
本発明の耐圧性容器の基本的形状を説明するための断面図を図１に示す。耐圧性容器は、図１に示すように、口部（２）、首部（３）、肩部（４）、胴部（５）、および底部（６）から成っている。なお、肩部は首部の下に位置する湾曲形状を有する部分、胴部は肩部の下に位置する湾曲部を有しない部分、底部は胴部の下に位置する湾曲形状を有する部分である。
さらに、Ｐ１点は肩部の曲面の頂点を示しており、Ｐ２点は胴部の上端から下端までの高さの中間点を示している。
本発明の耐圧性容器の肩部の曲面の頂点（Ｐ１）および胴部の中間点（Ｐ２）における樹脂組成物の下記式（１）により算出される結晶化度（Ｘｃ）は、３５〜６０％であり、４０〜６０％が好ましく、４５〜６０％がさらに好ましい。結晶化度が３５％未満であると樹脂組成物の配向結晶化が不十分であり耐圧性が損なわれ、６０％を超えると結晶により光が散乱されてしまい透明性が損なわれる。
【００４１】
【数２】
0006353726.tif 000003
【００４２】
［但し、式（１）中、ΔＨｅｘｐおよびΔＨ０は、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、消火に用いる耐圧性容器における樹脂組成物の結晶消失に伴う融解熱量、樹脂組成物が完全結晶化した際の結晶消失に伴う融解熱量である。］
また、本発明の消火に用いる耐圧性容器の胴部の中間点（Ｐ２）におけるＨａｚｅは５０％以下であり、３０％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましい。Ｈａｚｅが５０％を超えると消火に用いる耐圧性容器の内容物の視認性が低下する。なお、光が消火に用いる耐圧性容器に入射する際、光が散乱されるため事実上０．５％以下の消火に用いる耐圧性容器の作製は困難であるため、Ｈａｚｅの下限は０．５％である。
【００４３】
＜耐圧性容器の成形方法＞
本発明の耐圧性容器の成形方法は、任意の方法が採用される。例えば、ダイレクトブロー成形、押出ダイレクトブロー成形、１ステージの２軸延伸ブロー成形、２ステージの２軸延伸ブロー成形などを挙げることができるが、２ステージの２軸延伸ブロー成形が好ましい。
本発明の耐圧性容器は、ブロー成形により成形され、ブロー成形前のプリフォームにおける容器の胴部の中間点（Ｐ２）に対応する位置の厚みが、２ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましく、４ｍｍ〜３０ｍｍであることがより好ましく、４ｍｍ〜２６ｍｍであることが最も好ましい。プリフォームにおける容器の胴部の中間点（Ｐ２）に対応する位置の厚みが３０ｍｍを超えると、樹脂組成物が結晶化しプリフォームが白化してしまい透明性が損なわれる場合があるため好ましくなく、２ｍｍ未満であるとブロー成形後の容器胴部の厚みが非常に薄くなるため耐圧性が損なわれる場合があるため好ましくない。
【００４４】
また、耐圧性容器は、下記式（２）により算出される胴部の中間点（Ｐ２）における延伸倍率（Ａ）が１０〜２５であることが好ましく、１２〜２２であることがより好ましく、１４〜２０であることが最も好ましい。延伸倍率が１０未満であると耐圧性が損なわれる場合があり好ましくなく、２５を超えると過延伸により容器胴部内部に微細な気孔が生じたことにより白化し透明性が損なわれる場合があるため好ましくない。
【００４５】
【数３】
0006353726.tif 000004
【００４６】
［但し、式（２）中、ＴＰおよびＴＢは、それぞれプリフォームにおける容器の胴部の中間点（Ｐ２）に対応する位置の厚み、容器の胴部の中間点（Ｐ２）の厚みである。］
式（１）により算出される結晶化度（Ｘｃ）を３５〜６０％にするには、ブロー成形時の予備加熱時間や本加熱時間を十分に取ることが必要である。一方、予備加熱温度を過度に高くしたり、本加熱時間を過度に長く設定すると、ブロー成形直前のプリフォーム温度が高くなりすぎてしまい、ポリエチレンナフタレートジカルボキシレート系樹脂の結晶化が進行しＨａｚｅが５０％以下にならない。よって、結晶化度（Ｘｃ）を３５〜６０％かつＨａｚｅを５０％以下にするためには、ブロー成形直前のプリフォーム温度を適切な範囲にコントロールすることが重要となる。
ブロー成形後にアニール処理を加えると結晶化度（Ｘｃ）は上昇するが、Ｈａｚｅが５０％以下にならないため、結晶化度（Ｘｃ）とＨａｚｅを両立させる方法としては好ましくない。
【００４７】
本発明の耐圧性容器は、首部（３）の長さが、口部（２）、肩部（４）、胴部（５）および底部（６）の長さの合計の１〜１０％であることが好ましい。首部（３）の長さが１％未満であると、ブロー成形工程においてプリフォームを抑えるためのアームで固定することができない場合があるため好ましくなく、１０％を超えると耐圧性が損なわれる場合があるため好ましくない。また前記首部（３）は、ブロー成形により延伸されていないため結晶化はしていないと考えられるが、外観が悪くならない範囲で結晶化していても良い。
また、本発明の耐圧性容器は、実質的にポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（Ａ−１成分）、を含有する樹脂の単層からなるが、その内層およびまたは外層に本発明を損なわない程度にコーティング、塗装、他の樹脂層があっても良い。
消火に用いる耐圧性容器として、消化剤貯蔵容器等が挙げられる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を詳述する、ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
また、物性の評価は以下の方法により実施した。
【００４９】
１．消火に用いる耐圧性容器の評価
（１）結晶化度（Ｘｃ）
肩部の曲面の頂点（Ｐ１）および胴部の中間点（Ｐ２）の結晶化度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２ プラスチックの転移熱測定方法に従い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した昇温過程における結晶消失に伴う融解熱量から下記式（１）により算出した。なお、測定試料は、作製した消火に用いる耐圧性容器の肩部の曲面の頂点（Ｐ１）および胴部の中間点（Ｐ２）より、メスで５ｍｇずつ切り出すことにより作製した。ＤＳＣ測定は、ＴＡインスルメント社製  ＴＡ−２９２０を使用し、室温より昇温速度２０℃／ｍｉｎにて３００℃まで昇温し、その際に確認される結晶消失に伴う融解熱量の測定を実施した。
【００５０】
【数４】
0006353726.tif 000005
【００５１】
［但し、式（１）中、ΔＨｅｘｐおよびΔＨ０は、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、消火に用いる耐圧性容器における樹脂組成物の結晶消失に伴う融解熱量、樹脂組成物が完全結晶化した際の結晶消失に伴う融解熱量である。］
【００５２】
（２）Ｈａｚｅ
胴部の中間点（Ｐ２）におけるＨａｚｅは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６  プラスチック−透明材料のＨａｚｅの求め方に従い、消火に用いる耐圧性容器の胴部の中間点（Ｐ２）を中心に切り抜いた５ｃｍ×５ｃｍの試験片を使用して測定を実施した。
（３）耐圧性評価（引張強度測定）
引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１  プラスチック−引張特性の試験方法に従い、消火に用いる耐圧性容器の胴部の中間点（Ｐ２）を中心に、ＪＩＳ３号形引張ダンベル試験片を打ち抜きにより作製して測定を実施し、１７０ＭＰａ以上を合格とした。なお、本発明における引張強度は、引張試験中に加わった最大引張応力のことである。
（４）耐加水分解性
消火に用いる耐圧性容器の胴部の中間点（Ｐ２）を中心にＪＩＳ３号形引張ダンベル試験片を打ち抜きにより作製して６０℃×８５％ＲＨ条件にて１００ｈ、湿熱処理を行った。次に、ＪＩＳ  Ｋ７１６１  プラスチック−引張特性の試験方法に従い、湿熱処理前後の試験片の引張試験を実施し、湿熱処理前の引張強度と湿熱処理後の引張強度から保持率［（湿熱処理後の引張強度／湿熱処理前の引張強度）×１００］を算出した。保持率は７０％以上が必要である。
【００５３】
２．プリフォームの評価
（５）延伸倍率
延伸倍率（Ａ）は、ブロー成形前のプリフォームにおける容器の胴部の中間点（Ｐ２）に対応する位置の厚みと、ブロー成形後の消火に用いる耐圧性容器の胴部の中間点（Ｐ２）の厚みから下記式（２）により算出した。
【００５４】
【数５】
0006353726.tif 000006
【００５５】
［但し、式（２）中、ＴＰおよびＴＢは、それぞれプリフォームにおける容器の胴部の中間点（Ｐ２）に対応する位置の厚み、容器の胴部の中間点（Ｐ２）の厚みである。］
【００５６】
３．ペレットおよびプリフォームの樹脂組成物の評価
（１）固有粘度（ＩＶ）
樹脂組成物０．６ｇをオルトクロロフェノール５０ｍｌ中に加熱溶解した後、室温に冷却し、得られた樹脂溶液の粘度を、オストワルド式粘度管を用いて３５℃の温度条件で測定した。得られた溶液粘度のデータから固有粘度（ＩＶ）を求めた。
（２）カルボキシル末端基濃度
樹脂組成物０．４ｇをベンジルアルコール１００ｍｌに常温溶解し得られた溶液を、自動滴定装置ＧＴ−１００型（三菱化学製）を用いて０．１Ｎ−ＮａＯＨにて滴定することにより１×１０６ｇあたりのカルボキシル末端基の等量濃度を算出した。
本発明の実施例、比較例においては以下の材料を使用した。
【００５７】
［ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂］
Ａ−Ｉ：下記の製造例１で製造されたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂。
【００５８】
［製造例１］
ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１００重量部とエチレングリコール６０重量部を酢酸コバルト四水和物０．０１０重量部（１０ミリモル％）、酢酸マンガン四水和物０．０３０重量部（３０ミリモル％）の存在下、常法によりエステル交換反応し、メタノール溜出２０分後に三酸化アンチモン０．０１２重量部（１０ミリモル％）を添加し、エステル交換反応終了前に正リン酸０．０２０重量部（５０ミリモル％）を添加し、次いで２９５℃、高真空下重縮合反応を行い、溶融押出し、固有粘度０．５１ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度２４ｅｑ／ｔｏｎのポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−Ｉ）のペレットを得た。
【００５９】
［製造例２］
製造例１にて得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−Ｉ）のペレットを、温度２２７℃、真空度０．５Ｔｏｒｒの条件にて８時間固相重合を行った。得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＩＩ）のペレットの固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度は１６ｅｑ／ｔｏｎであった。
【００６０】
［製造例３］
製造例１にて得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−Ｉ）のペレットを、温度２２７℃、真空度０．５Ｔｏｒｒの条件にて２４時間固相重合を行った。得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＩＩＩ）のペレットの固有粘度は０．９３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度は８ｅｑ／ｔｏｎであった。
【００６１】
［製造例４］
製造例１にて得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−Ｉ）のペレットを、温度２２７℃、真空度０．５Ｔｏｒｒの条件にて３６時間固相重合を行った。得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＩＶ）のペレットの固有粘度は１．２０ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度は３ｅｑ／ｔｏｎであった。
【００６２】
［製造例５］
製造例１にて得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−Ｉ）のペレットを、スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて、押出温度３３０℃にて押出成形を行った。得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−Ｖ）のペレットの固有粘度は０．４４ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度は４３ｅｑ／ｔｏｎであった。
【００６３】
[製造例６]
製造例１にて得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−Ｉ）のペレットを、スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて、押出温度３１０℃にて押出成形を行った。得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＶＩ）のペレットの固有粘度は０．４８ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度は３５ｅｑ／ｔｏｎであった。
【００６４】
[製造例７]
製造例１にて得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−Ｉ）のペレットを、スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて、押出温度３２０℃にて押出成形を行った。得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＶＩＩ）のペレットの固有粘度は０．４６ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度は４２ｅｑ／ｔｏｎであった。
【００６５】
［製造例８］
ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル９２重量部およびジメチルテレフタレート８重量部とエチレングリコール６０重量部を酢酸コバルト四水和物０．０１０重量部（１０ミリモル％）、酢酸マンガン四水和物０．０３０重量部（３０ミリモル％）の存在下、常法によりエステル交換反応し、メタノール溜出２０分後に三酸化アンチモン０．０１２重量部（１０ミリモル％）を添加し、エステル交換反応終了前に正リン酸０．０２０重量部（５０ミリモル％）を添加し、次いで２９５℃、高真空下重縮合反応を行った後に、２２７℃、真空度０．５Ｔｏｒｒの条件にて８時間固相重合を行った。得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＶＩＩＩ）のペレットの固有粘度は０．７６ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度１３ｅｑ／ｔｏｎであった。
【００６６】
［Ｂ成分：末端封鎖剤］
Ｂ−Ｉ：ＢＡＳＦ製  Ｊｏｎｃｒｙｌ  ＡＤＲ４３６８ＣＳ  [エポキシ変性スチレン・アクリル系ポリマー]
Ｂ−ＩＩ：日清紡績（株）製  カルボジライト  ＨＭＶ−８ＣＡ  [ポリカルボジイミド化合物]
【００６７】
（実施例１）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（Ａ−ＩＩ）のペレットを１６０℃にて６時間樹脂乾燥した後に、射出成形機（日製樹脂工業（株）製：ＦＮ２０００）によりシリンダー温度３００℃、金型温度５０℃にて厚み４ｍｍｔのプリフォームを射出成形した。プリフォームの樹脂の固有粘度およびカルボキシル末端基濃度を測定した。その結果を表１に示す。
その後、ブロー成形機（フロンティア（株）製：ニ軸延伸ブロー成形機  ＦＤＢ−１Ｄ）を使用し、赤外線サーモグラフィＦＬＩＲ  ｉ３（ＦＴＩＲ社）により測定した、ブロー成形直前のプリフォームにおける容器の胴部の中間点（Ｐ２）の表面温度が１２５℃になるようにＩＲヒーターにより１５０秒間本加熱したのちに、ブロー圧力４ＭＰａ、金型温度２０℃にてブロー成形を行い容量１．５Ｌの消火に用いる耐圧性容器を得た。この容器の各部位を切り出し、前述の各測定を実施した。その結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例２）
上記の表面温度が１３０℃になるように本加熱時間を１８０秒に変更した以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００６９】
（実施例３）
上記の表面温度が１３３℃になるように本加熱時間を２００秒に変更した以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００７０】
（実施例４）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−Ｉ）を使用し、プリフォーム成形を２９０℃にて行い、上記の表面温度が１３０℃になるように本加熱時間を１８０秒に変更した以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００７１】
（実施例５）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＩＩＩ）を使用し、上記の表面温度が１３０℃になるように本加熱時間を２２０秒に変更した以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００７２】
（実施例６）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＩＩＩ）のペレットを、１６０℃にて６時間樹脂乾燥した後に、射出成形機（住友重機械工業（株）製：ＵＬＴＲＡ２２０）によりシリンダー温度３００℃、金型温度１０℃にて厚み２６ｍｍｔのプリフォームを射出成形した。
その後、ブロー成形機（フロンティア（株）製：ニ軸延伸ブロー成形機  ＦＤＢ−１Ｄ）を使用し、熱風乾燥機（旭科学（株）製：サイエンスオーブン  Ｅ５Ｔ−３１）により１００℃にて３０分予備加熱し、さらに上記の表面温度が１５０℃になるようにＩＲヒーターにより４５０秒間加熱（本加熱）したのちに、ブロー圧力４ＭＰａ、金型温度２０℃にてブロー成形を行い容量８Ｌの消火に用いる耐圧性容器を得た。この容器の各部位を切り出し、前述の各測定を実施した。
【００７３】
（実施例７）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＶＩ）を使用し、成形温度３１０℃にてプリフォーム成形を行い、上記の表面温度が１４５℃になるように本加熱時間を４００秒に変更した以外は、実施例６と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００７４】
（実施例８）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＩＩ）１００重量部に対し、末端封鎖剤（Ｂ−Ｉ）０．３重量部を添加し、スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて溶融混練を行い、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度６ｅｑ／ｔｏｎの樹脂組成物（Ｃ−Ｉ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｃ−Ｉ）を使用し、上記の表面温度が１３３℃になるように本加熱時間を２００秒に変更した以外は、実施例１と同様の方法で消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００７５】
（実施例９）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＩＩ）１００重量部に対し、末端封鎖剤（Ｂ−ＩＩ）０．３重量部を添加し、スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて溶融混練を行い、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基濃度５ｅｑ／ｔｏｎの樹脂組成物（Ｃ−ＩＩ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｃ−ＩＩ）を使用し、上記の表面温度が１３３℃になるように本加熱時間を２００秒に変更した以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００７６】
（実施例１０）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＶＩ）を使用し、上記の表面温度が１３３℃になるように本加熱時間を２００秒に変更した以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００７７】
（比較例１）
上記の表面温度が１１９℃になるように本加熱時間を１２０秒に変更した以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００７８】
（比較例２）
得られた消火に用いる耐圧性容器を１６０℃のドライエアーにて４時間アニール処理を行った以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００７９】
（比較例３）
上記の表面温度が１４０℃になるように本加熱時間を２５０秒に変更した以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００８０】
（比較例４）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−Ｖ）を使用し、プリフォームの成形温度を２９０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器の作製を試みたが、ブロー成形時に破れが生じ、容器作製が困難であった。
【００８１】
（比較例５）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＩＶ）を１６０℃にて６時間樹脂乾燥した後に、射出成形機（日製樹脂工業（株）製：ＦＮ２０００）によりシリンダー温度３１０℃、金型温度５０℃にて厚み４ｍｍｔのプリフォームの作製を試みたが、樹脂が溶融せずに作製できなかった。
【００８２】
（比較例６）
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート系樹脂（Ａ−ＶＩＩ）を使用し、上記の表面温度が１３３℃になるように本加熱時間を２００秒に変更した以外は、実施例１と同様の方法でブロー成形により消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を行った。
【００８３】
（比較例７）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人製：ＴＲＮ−８５５０ＦＦ）（固有粘度：０．７７、カルボキシル末端基濃度：９ｅｑ／ｔｏｎ）を１５０℃にて６時間乾燥した後に、射出成形機（日製樹脂工業（株）製：ＦＮ２０００）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度１０℃にて厚み４ｍｍｔのプリフォームを射出成形した。
その後、ブロー成形機（フロンティア（株）製：ニ軸延伸ブロー成形機  ＦＤＢ−１Ｄ）を使用し、上記の表面温度が８１℃になるようにＩＲヒーターにより６０秒間加熱（本加熱）したのちに、ブロー圧力４ＭＰａ、金型温度２０℃にてブロー成形を行い容量１．５Ｌの消火に用いる耐圧性容器を作製し、前述の各測定を実施した。
各評価結果を表１に示した。
【００８４】
【表１】
0006353726.tif 000007
【００８５】
【表２】
0006353726.tif 000008
【００８６】
＜実施例１〜１０＞
実施例１〜１０は、いずれも引張強度が高く優れた消火に用いる耐圧性容器であった。
【００８７】
＜比較例１、３＞
比較例１、３は肩部および胴部の結晶化度が規定範囲の下限未満のため、実施例１〜３と比べ引張強度に劣る結果であった。
【００８８】
＜比較例２＞
比較例２は、胴部の結晶化度が規定範囲の上限を超えているため、実施例１〜３と比べＨａｚｅが高く透明性に劣る結果であった。
【００８９】
＜比較例４、５＞
比較例４は、実施例４と比べ固有粘度が規定範囲の下限未満であるため、ブロー成形時に破れが生じ、容器作製が困難であった。
比較例５は、固有粘度が規定範囲の上限を超えているため、プリフォーム成形時に溶融せずプリフォーム作成が困難であった。
【００９０】
＜比較例６＞
比較例６は、カルボキシル末端基濃度が規定範囲の上限を超えるため、耐加水分解性に劣る結果であった。
【００９１】
＜比較例７＞
比較例７は、樹脂としてポリエチレンテレフタレート樹脂のみであるため、実施例１〜１０に比べ耐加水分解性に大きく劣る。
【符号の説明】
【００９２】
１．消火に用いる耐圧性容器本体
２．口部
３．首部
４．肩部
５．胴部
６．底部
Ｐ１．肩部の曲面の頂点
Ｐ２．胴部中間点
【図１】
0006353726.tif 000011