(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板面に沿う第１方向の相対移動によって第１板部材と第２板部材とを連結する板部材の連結構造であって、
前記第１板部材及び前記第２板部材の一方に設けられた係合部と、
前記第１板部材及び前記第２板部材の他方に設けられ、前記板面と交差する第２方向において隙間をあけて前記係合部を収容する被係合部と、を有し、
前記被係合部は、前記一方が前記第２方向において凹状に弾性変形したときに、前記係合部と前記第１方向において当接する当接部を有する、ことを特徴とする板部材の連結構造。
【請求項２】
前記係合部は、前記一方が前記弾性変形したときに変位する軌跡上に配置された前記当接部に当接するフック部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の板部材の連結構造。
【請求項３】
前記被係合部は、
前記第１方向の相対移動によって前記係合部が挿入される開口部と、
前記開口部と連通し、前記第２方向において前記開口部よりも大きい収容部と、を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の板部材の連結構造。
【請求項４】
前記係合部は、前記一方に接続された基端部を有し、
前記被係合部は、前記当接部と前記第２方向で対向する天井部を有し、
前記天井部の先端部は、前記第１方向において前記当接部よりも前記基端部側に位置している、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の板部材の連結構造。
【請求項５】
前記係合部は、前記一方に接続された基端部を有し、
前記一方は、前記基端部よりも外側の前記板面の縁部に、前記第２方向に屈曲した後、前記第１方向に屈曲する少なくとも一つの屈曲部を有する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の板部材の連結構造。
【請求項６】
板状の外殻部材と、前記外殻部材に支持される板状の内殻部材と、前記内殻部材に支持される外装部材と、を備える椅子の荷重支持構造であって、
前記外殻部材と前記内殻部材とを連結する板部材の連結構造として、請求項１〜５のいずれか一項に記載の板部材の連結構造を有する、ことを特徴とする椅子の荷重支持構造。
【請求項７】
請求項６に記載の椅子の荷重支持構造を備える座及び背凭れの少なくともいずれか一方を有する、ことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板部材の連結構造、椅子の荷重支持構造、及び椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野に関する板部材の連結構造として、例えば下記特許文献１に記載された椅子のクッション座板取付構造が知られている。
特許文献１に記載された椅子のクッション座板取付構造は、椅子本体の水平板部の上面の前縁寄りに先端が後方を向いたフックを複数個横並状に突設すると共に、該水平板部の中央から後方寄りにわたり数個の取付孔を開設し、上面にクッション材を張設してなる座板の前縁寄りにはフックが係合する係合孔を開設し、さらに該座板の下面に取付孔に着脱自在に嵌着し得る拡張自在な先端部を有した硬弾性プラスチック製のダボを設けてなる。
【０００３】
この椅子のクッション座板取付構造において、水平板部と座板との相互連結は、先ず、水平板部の板面に沿う第１方向に座板を相対移動させて、水平板部の前縁寄りに設けたフックに、座板の係合孔を係合させる。次に、フックと係合孔との連結部を回動支点として、座板の後方を水平板部の板面と交差する第２方向に相対移動させ、座板のダボを水平板部の取付孔に係合させる。このような連結構造は、各連結部の係合方向が異なっていることから、一方の係合状態が他方の係合によって解除され難くなる点で優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３３１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年においては、荷重を受ける方向に対して柔軟に変形することによって、着座者に柔らかな感触を与えるようにする椅子が求められている。しかしながら、特許文献１に記載された椅子のクッション座板取付構造においては、水平板部の前縁寄りに設けたフックと座板の係合孔との間に、座板が弾性変形することを許容するだけの隙間を有していない。ここで、当該隙間を大きくし、座板の弾性変形を可能とすると、座板が凹状に弾性変形したときに、フックと係合孔とが第１方向において離間し易くなり、フックと係合孔との係合状態が解除されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、弾性変形を許容しつつ、係合状態の解除を防止できる板部材の連結構造、椅子の荷重支持構造、及び椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る板部材の連結構造では、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る板部材の連結構造では、板面に沿う第１方向の相対移動によって第１板部材と第２板部材とを連結する板部材の連結構造であって、前記第１板部材及び前記第２板部材の一方に設けられた係合部と、前記第１板部材及び前記第２板部材の他方に設けられ、前記板面と交差する第２方向において隙間をあけて前記係合部を収容する被係合部と、を有し、前記被係合部は、前記一方が前記第２方向において凹状に弾性変形したときに、前記係合部と前記第１方向において当接する当接部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、係合部が被係合部に板面と交差する第２方向において隙間をあけて収容されているため、第１板部材と第２板部材との第２方向における弾性変形を許容することが可能となる。また、被係合部に当接部を設け、荷重を受けた板部材が第２方向に凹状に弾性変形したときに、板面に沿う第１方向において係合部と当接させ、係合部と被係合部とが第１方向において離間することを防止する。これにより、弾性変形を許容しつつ、係合状態の解除を防止することができる。
【０００８】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記係合部は、前記一方が前記弾性変形したときに変位する軌跡上に配置された前記当接部に当接するフック部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、係合部にフック部を設け、荷重を受けた板部材が第２方向に凹状に弾性変形したときに変位する軌跡上で当接部に当接させ、係合部の変位を規制することができる。また、フック部によって当接部に機械的に引っ掛けることで、係合状態の解除を確実に防止することができる。
【０００９】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記被係合部は、前記第１方向の相対移動によって前記係合部が挿入される開口部と、前記開口部と連通し、前記第２方向において前記開口部よりも大きい収容部と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、被係合部において開口部よりも収容部の方が第２方向において大きいため、係合部が収容部において第２方向に変位し易くなる。係合部が収容部において第２方向に大きく変位すると、開口部から抜け難くなるため、係合状態の解除をより確実に防止することができる。
【００１０】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記係合部は、前記一方に接続された基端部を有し、前記被係合部は、前記当接部と前記第２方向で対向する天井部を有し、前記天井部の先端部は、前記第１方向において前記当接部よりも前記基端部側に位置している、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、係合部の基端部が当接部に対し離間する第２方向に変位したときに、当接部と対向する天井部に係合部が当接する。また、天井部の先端部は、第１方向において当接部よりも基端部側に位置しているため、当該先端部から係合部にモーメント荷重を与えて、係合部の先端部を当接部に近接させ易くすることができる。
【００１１】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記係合部は、前記一方に接続された基端部を有し、前記一方は、前記基端部よりも外側の前記板面の縁部に、少なくとも前記第２方向に屈曲した後、前記第１方向に屈曲する屈曲部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、係合部の基端部の外側に屈曲部を設け、板面の縁部の剛性を高める。これにより、板面の縁部においては弾性変形し難くなり、屈曲部よりも内側から弾性変形が始まるため、屈曲部よりも内側に基端部を有する係合部に対してモーメント荷重を与えて、係合部の先端部を当接部に近接させ易くすることができる。
【００１２】
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造は、板状の外殻部材と、前記外殻部材に支持される板状の内殻部材と、前記内殻部材に支持される外装部材と、を備える椅子の荷重支持構造であって、前記外殻部材と前記内殻部材とを連結する板部材の連結構造として、先に記載の板部材の連結構造を有することを特徴とするものである。
この構成によれば、内殻部材の弾性変形を許容しつつ、内殻部材と外殻部材との係合状態の解除を防止できる椅子の荷重支持構造が得られる。
【００１３】
また、この発明に係る椅子は、先に記載の椅子の荷重支持構造を備える座及び背凭れの少なくともいずれか一方を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、弾性変形を許容しつつ、係合状態の解除を防止でき、着座者に柔らかな感触を与えることができる椅子が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、弾性変形を許容しつつ、係合状態の解除を防止できる板部材の連結構造、椅子の荷重支持構造、及び椅子が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における椅子１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における椅子１の要部分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における荷重支持構造１０の平面図である。
【図４】本発明の実施形態における外殻部材２０の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における内殻部材３０の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における内殻部材３０の底面側斜視図である。
【図７】図３における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図８】図３における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図９】図３における矢視Ｃ−Ｃ断面図である。
【図１０】図３における矢視Ｄ−Ｄ断面図である。
【図１１】図３における矢視Ｅ−Ｅ断面図である。
【図１２】本発明の実施形態における荷重支持構造１０の弾性変形及び第１連結部１０１における作用を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、椅子に正規姿勢で着座した人の正面が向く図中矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶことがある。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の図中矢印ＵＰの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側の図中矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶことがある。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態における椅子１の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、脚部２と、支基３と、座４と、背凭れ５と、肘掛６と、を有する。
【００１８】
脚部２は、キャスタ２ａ１を有する多肢脚２ａと、多肢脚２ａの中央部より起立する脚柱２ｂとを備えている。脚柱２ｂは、ガススプリングを内蔵しており、ロッド２ｂ１を昇降可能としている。このような脚部２は、キャスタ２ａ１を床に当接することによって椅子１を床面上において移動可能としており、脚柱２ｂによって座４や背凭れ５等を昇降可能に支持している。なお、不図示の操作部の操作によって脚柱２ｂのロッド２ｂ１が伸縮可能とされ、座４や背凭れ５等が昇降可能とされる。
【００１９】
支基３は、脚柱２ｂのロッド２ｂ１の上端に固定されており、座４を支持すると共に、背凭れ５を支持している。座４は、椅子１の利用者である着座者を下方から支持する部位であり、支基３によって下方から支えられている。背凭れ５は、着座者を後方から支える部位であり、支基３に対して傾動可能に接続されている。肘掛６は、着座者の腕を下方から支える部位であり、座４を左右方向から挟むように背凭れ５に固定されて２つ設けられている。
【００２０】
本実施形態の椅子１において、支基３は、ベース部３ａと、トーションユニット３ｂと、を有する。ベース部３ａは、脚柱２ｂのロッド２ｂ１の先端に固定される強度部材であり、前方に延在すると共に先端に座４が固定される２本のアーム３ａ１を有している。トーションユニット３ｂは、背凭れ５と接続され、背凭れ５をロッキング可能とする。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態における椅子１の要部分解斜視図である。
図２に示すように、本実施形態の座４は、外殻部材２０（第１板部材）と、内殻部材３０（第２板部材）と、外装部材４０と、を有する椅子の荷重支持構造１０（以下、単に荷重支持構造１０と称する）を備える。
【００２２】
外殻部材２０は、支基３に近接する樹脂製の板状部材であって、座４の下層を形成するものである。内殻部材３０は、外殻部材２０に支持される樹脂製の板状部材であって、座４の上層を形成するものである。外装部材４０は、内殻部材３０に支持されるウレタン等のクッション材と、内殻部材３０に張設されてクッション材の上方側を覆うシート表皮材と、を有する。
【００２３】
外殻部材２０と内殻部材３０とを比較すると、外殻部材２０の方が、内殻部材３０よりも剛性が高くなっている。内殻部材３０は、中央部が下方に凸となるように湾曲した板面３０ａを有し、弾性変形し易い構成となっている。外殻部材２０は、内殻部材３０の窪んだ部分（着座位置）に開口部２０ｂが形成された板面２０ａを有し、内殻部材３０を弾性変形させ易くする構成となっている。開口部２０ｂは、左右方向に延びる略長方形状である。この荷重支持構造１０は、以下説明する連結構造１００を備えている。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態における荷重支持構造１０の平面図である。図４は、本発明の実施形態における外殻部材２０の斜視図である。図５は、本発明の実施形態における内殻部材３０の斜視図である。図６は、本発明の実施形態における内殻部材３０の底面側斜視図である。図７は、図３における矢視Ａ−Ａ断面図である。図８は、図３における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。図９は、図３における矢視Ｃ−Ｃ断面図である。図１０は、図３における矢視Ｄ−Ｄ断面図である。図１１は、図３における矢視Ｅ−Ｅ断面図である。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態の荷重支持構造１０は、外殻部材２０と内殻部材３０とを板面を合わせて連結する連結構造１００を有する。
連結構造１００は、前方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第１連結部１０１（板部材の連結構造）と、第１連結部１０１よりも後方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第２連結部１０２と、第２連結部１０２よりも後方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第３連結部１０３と、を有する。なお、外殻部材２０には、支基３の２本のアーム３ａ１と連結するための２本の連結溝２０ｃが形成されている（図２参照）。
【００２６】
図３に示すように、第１連結部１０１は、前後方向において開口部２０ｂよりも前方に配置されている。第１連結部１０１は、左右方向において間隔をあけて複数（本実施形態では４つ）設けられている。第２連結部１０２は、開口部２０ｂの両側方に配置されている。第２連結部１０２は、開口部２０ｂを挟んで左右方向において対となって２つ設けられている。第３連結部１０３は、前後方向において開口部２０ｂよりも後方に配置されている。第３連結部１０３は、左右方向において間隔をあけて複数（本実施形態では３つ）設けられている。
【００２７】
第１連結部１０１は、前後方向（板面２０ａ，３０ａに沿う第１方向）の相対移動によって、外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させて、外殻部材２０と内殻部材３０とを左右方向に延びる仮想枢軸回りに回動自在に連結するものである。第２連結部１０２は、前後方向及び上下方向（板面２０ａ，３０ａと交差する第２方向）の少なくとも一方の相対移動によって、外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させて、外殻部材２０と内殻部材３０との回動を規制するものである。第３連結部１０３は、上下方向の相対移動によって外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させて、外殻部材２０と内殻部材３０との回動、及び、外殻部材２０と内殻部材３０との前後方向の相対移動を規制するものである。
【００２８】
図４に示すように、外殻部材２０には、第１連結部１０１を構成する第１被係合部２２（被係合部）が設けられている。第１被係合部２２は、第１壁部２３（当接部）と、第２壁部２４（天井部）と、を有する。第１壁部２３は、上下方向に起立し、左右方向に延在する。第２壁部２４は、第１壁部２３よりも後方において上下方向に起立し、左右方向に延在する。この第２壁部２４は、上方に延びた後、前方に屈曲し、第１壁部２３と上下方向で対向する。第１壁部２３と第２壁部２４との間には、前方に開口する開口部２２ａが形成される。
【００２９】
外殻部材２０には、剛性を高める複数のリブ２１が形成されている。複数のリブ２１は、前後方向及び左右方向に格子状に延在し、外殻部材２０の角部においては斜めに延在している。第１壁部２３及び第２壁部２４の側方は、リブ２１に接続されている。これにより、第１被係合部２２が略箱状となり、第１被係合部２２の剛性を高めることができる。なお、左右方向両端部に配置された第１被係合部２２では、第１壁部２３が傾斜した板面２０ａに接続され、第２壁部２４が上下方向に起立し前後方向に延在する第３壁部２５に接続されている。
【００３０】
図５に示すように、内殻部材３０には、複数のスリット３０ｂが形成されている。複数のスリット３０ｂは、内殻部材３０の縁部の全周に亘って間隔をあけて配置される。この複数のスリット３０ｂは、内殻部材３０の経年変形に追従できるようにするものである。また、複数のスリット３０ｂは、第１連結部１０１、第２連結部１０２、第３連結部１０３での係合にガタが生じることによる外殻部材２０と内殻部材３０との間の位置ずれを吸収できるようにするものでもある。なお、内殻部材３０には、後方寄りに、外装部材４０を固定するための固定部３１が設けられている。固定部３１は、左右方向において間隔をあけて複数（本実施形態では５つ）設けられている。
【００３１】
図６に示すように、内殻部材３０の底面側には、第１連結部１０１を構成する第１係合部３２（係合部）が設けられている。第１係合部３２は、上下方向に起立し、左右方向に延在する。この第１係合部３２は、図７に示すように、下方に延びた後、後方に屈曲する。第１係合部３２は、上下方向において隙間をあけて第１被係合部２２に収容される。具体的には、第１係合部３２は、第１被係合部２２の開口部２２ａに前後方向で挿入されることで、第１被係合部２２に収容される。第１係合部３２と第１被係合部２２は、所定の隙間をもって係合しており、外殻部材２０と内殻部材３０との回動及び内殻部材３０の上下方向の弾性変形を許容する構成となっている。
【００３２】
第１被係合部２２に収容された第１係合部３２の先端部３２ａには、フック部３２ｃが設けられている。フック部３２ｃは、第１壁部２３に向けて鋭角をなす鍵状に形成されている。第１被係合部２２の開口部２２ａは、上下方向において第１係合部３２の先端部３２ａ（フック部３２ｃにおける最大厚み）よりも大きい。第１被係合部２２は、第１係合部３２の先端部３２ａを収容する収容部２２ｂを有する。収容部２２ｂは、第１壁部２３と、第２壁部２４と、板面２０ａと、リブ２１若しくは第３壁部２５（図４参照）に囲まれた空間である。収容部２２ｂは、開口部２２ａに連通し、上下方向において開口部２２ａよりも大きい。
【００３３】
第１壁部２３は、後述のように内殻部材３０（第１板部材及び第２板部材の一方）が上下方向に凹状に弾性変形したときに、図７において二点鎖線で示すように変位するフック部３２ｃの軌跡上に配置されている。第１係合部３２は、内殻部材３０に接続された基端部３２ｂを有する。第２壁部２４の先端部２４ａは、前後方向において第１壁部２３よりも基端部３２ｂ側に位置している。先端部２４ａは、前後方向において基端部３２ｂ（より詳しくは、第１係合部３２の後方に屈曲する前の上下方向に延びる部分）と対向する。
【００３４】
内殻部材３０は、基端部３２ｂよりも外側の板面３０ａの縁部に、屈曲部３０ｃを有する。屈曲部３０ｃは、板面３０ａの縁部において曲げ剛性を高めるものである。屈曲部３０ｃは、少なくとも上下方向に屈曲した後、前後方向に屈曲する。具体的に、本実施形態の屈曲部３０ｃは、板面３０ａに対し上方に屈曲した後、前方に屈曲し、更に下方に屈曲する略コの字状に屈曲する。第１係合部３２の基端部３２ｂは、屈曲部３０ｃの曲げ始点に隣接している。
【００３５】
外殻部材２０には、図４に示すように、第３連結部１０３を構成する第３係合部２６が設けられている。第３係合部２６は、上下方向に起立するピン状である。第３係合部２６の上端部には、一対の第３係合爪部２６ａが設けられている。一対の第３係合爪部２６ａは、第３係合部２６の本体から側方に突出している。
また、内殻部材３０には、図６に示すように、第３連結部１０３を構成する第３被係合部３３が設けられている。第３被係合部３３は、上下方向に貫通する孔部である。
【００３６】
第３係合部２６は、図８に示すように、第３被係合部３３に係合する。第３被係合部３３は、第３係合部２６が引っ掛かる一対の第３被係合爪部３４を有する。一対の第３被係合爪部３４は、上方に向かって徐々に近接するように傾斜している。第３係合部２６が、第３被係合部３３に上下方向で挿入されると、一対の第３係合爪部２６ａが一対の第３被係合爪部３４を離間する方向に弾性変形させる。第３係合爪部２６ａが第３被係合爪部３４を通過すると、一対の第３被係合爪部３４が元の位置に戻り、第３係合爪部２６ａの返しが第３被係合爪部３４に引っ掛かることで、第３係合部２６と第３被係合部３３とが係合する。
【００３７】
第３係合部２６と第３被係合部３３が係合すると、上下方向の移動が制限され、外殻部材２０と内殻部材３０との回動が規制される。また、第３係合部２６と第３被係合部３３が係合すると、前後、左右の平面方向の移動が制限され、特に第１連結部１０１の係合状態を解除する前後方向における外殻部材２０と内殻部材３０との相対移動が規制される。なお、図４に示すように、左右方向両端部に配置された第３連結部１０３（第３係合部２６）は、左右方向中央部に配置された第３連結部１０３と異なり、平面視でハの字状となる斜めの向きで設けられている。これは、以下の理由による。
【００３８】
第３係合部２６は、第３係合爪部２６ａのアンダーカット形状によって、樹脂成形する金型を上下方向と交差する方向にスライドさせる必要がある。外殻部材２０には、リブ２１が形成されており、リブ２１と干渉する部位には金型をスライドさせることができないため、リブ２１と干渉しない斜め方向に金型をスライドさせるためである。また、外殻部材２０の角部にあり、内殻部材３０の第３被係合部３３の経年変形の方向が一定でないため、前後方向及び左右方向のどちらの経年変形にも対応できるようにするためである。具体的に、第３係合部２６は、薄板状の脚部２６ｂを有し、内殻部材３０が前後方向及び左右方向のどちらかに変形した場合でも、脚部２６ｂの厚み方向に曲がるように弾性変形することができる。したがって、第３係合部２６において、前後方向及び左右方向のどちらか一方への変形のし易さを許容するために、他方への変形をし難くする必要がない。また、本実施形態の内殻部材３０は、中央部が下方に凸となるように湾曲した形状を有し、第３係合部２６への変形方向は一定になり難いため、第３係合部２６を斜めの向きにすることで、内殻部材３０の変形に有効に対応することができる。
【００３９】
内殻部材３０には、図６に示すように、第２連結部１０２を構成する第２係合部３５が設けられている。第２係合部３５は、図９に示すように内殻部材３０の平面方向内側を向く内向き係合爪部３５ａと、図１０に示すように内殻部材３０の平面方向外側を向く外向き係合爪部３５ｂと、を有する。図６に示すように、第２係合部３５は外向き係合爪部３５ｂを２つ有し、内向き係合爪部３５ａは、２つの外向き係合爪部３５ｂの間に配置されている。すなわち、前後方向において、外向き係合爪部３５ｂ、内向き係合爪部３５ａ、外向き係合爪部３５ｂの順に配置されている。このように第２係合部３５は、３つの爪が互い違いに配置されており、それぞれの爪が左右方向に弾性変形可能な構成となっている。
【００４０】
また、外殻部材２０には、図４に示すように、第２連結部１０２を構成する第２被係合部２７が設けられている。第２被係合部２７は、左右方向で対向する一対の第２被係合爪部２８と、一対の第２被係合爪部２８と接続される壁部２９と、を有する。図９に示すように、一対の第２被係合爪部２８のうち外殻部材２０の平面方向内側に配置された一方には、内向き係合爪部３５ａが係合する。また、図１０に示すように一対の第２被係合爪部２８のうち外殻部材２０の平面方向外側に配置された他方には、外向き係合爪部３５ｂが係合する。第２係合部３５と第２被係合部２７が係合すると、上下方向の移動が制限され、外殻部材２０と内殻部材３０との回動が規制される。
【００４１】
また、内殻部材３０には、図６に示すように、前後方向において第２係合部３５を挟んで一対のリブ３６が配置されている。リブ３６は、内殻部材３０の上下方向に起立し、左右方向に延在する。図１１に示すように、下方に延びたリブ３６の下端部は、外殻部材２０のリブ２１の上端部に接触する。リブ３６とリブ２１が接触することで、第２連結部１０２において、外殻部材２０と内殻部材３０の上下方向の位置決めが行われる。これにより、第２係合部３５が第２被係合部２７に対して、下方に行き過ぎてしまうことを防止することができる。
【００４２】
上記構成の連結構造１００において、外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させる場合、先ず、第１連結部１０１における係合作業を行う。具体的には、板面２０ａに沿う前後方向の相対移動によって外殻部材２０の第１被係合部２２と内殻部材３０の第１係合部３２とを係合させる。これにより、内殻部材３０を、前方を回動支点として外殻部材２０に回動自在に連結する。次に、内殻部材３０の後方を下方に回動させ、第２連結部１０２及び第３連結部１０３における係合作業を行う。具体的には、板面２０ａと交差する第２方向において、第２連結部１０２の第２係合部３５と第２被係合部２７とを係合させ、また、第３連結部１０３の第３係合部２６と第３被係合部３３とを係合させる。これにより、外殻部材２０と内殻部材３０とが連結された荷重支持構造１０が得られる。
【００４３】
続いて、上記構成の荷重支持構造１０に対し、上下方向に荷重を与えたときの弾性変形及び当該弾性変形したときの第１連結部１０１における作用について図１２を参照して説明する。
【００４４】
図１２は、本発明の実施形態における荷重支持構造１０の弾性変形及び第１連結部１０１における作用を説明するための概念図である。
図１２に示すように、外装部材４０を介して内殻部材３０の板面３０ａと交差する上下方向に着座者の荷重が加わると、内殻部材３０が上下方向において凹状に弾性変形する。内殻部材３０を支持する外殻部材２０は、開口部２０ｂを有しており、内殻部材３０の板面３０ａの中央部が下方に凹む弾性変形を許容する。
【００４５】
図４に示すように、第１連結部１０１において、第１係合部３２が第１被係合部２２に板面２０ａと交差する上下方向において隙間をあけて収容されているため、外殻部材２０と内殻部材３０との上下方向における弾性変形を許容することができる。ここで、内殻部材３０の板面３０ａの中央部が下方に凹むと、板面３０ａの反り（傾斜）が大きくなり、第１係合部３２と第１被係合部２２とが前後方向において互いに離間する方向（第１係合部３２と第１被係合部２２との係合状態が解除される方向）に変位する。
【００４６】
本実施形態の第１連結部１０１は、図１２に示すように、第１被係合部２２に第１壁部２３を設けている。第１壁部２３は、荷重を受けた内殻部材３０が上下方向に凹状に弾性変形したときに、前後方向において第１係合部３２と当接する。第１壁部２３と第１係合部３２とが当接することで、第１係合部３２と第１被係合部２２とが前後方向において離間することが防止される。これにより、弾性変形を許容しつつ、第１連結部１０１における係合状態の解除を防止することができる。
【００４７】
本実施形態では、第１係合部３２は、内殻部材３０が弾性変形したときに変位する軌跡上に第１壁部２３が配置されるフック部３２ｃを有する。この構成によれば、荷重を受けた内殻部材３０が上下方向に凹状に弾性変形したときに変位する軌跡上で第１壁部２３に当接させ、第１係合部３２の変位を規制することができる。すなわち、第１係合部３２は、内殻部材３０の弾性変形を許容する範囲で変位でき、係合状態を解除する範囲の変位は規制されるようになる。また、フック部３２ｃによって第１壁部２３に機械的に引っ掛けることで、従来技術の摩擦による係合と比べて、第１連結部１０１における係合状態の解除を確実に防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、第１被係合部２２は、前後方向の相対移動によって第１係合部３２が挿入される開口部２２ａと、開口部２２ａと連通し、上下方向において開口部２２ａよりも大きい収容部２２ｂと、を有する。この構成によれば、第１被係合部２２において開口部２２ａよりも収容部２２ｂの方が上下方向において大きいため、第１係合部３２の先端部２４ａが収容部２２ｂにおいて上下方向に変位し易くなる。第１係合部３２の先端部２４ａが収容部２２ｂにおいて上下方向に大きく変位すると、開口部２２ａから抜け難くなるため、第１連結部１０１における係合状態の解除をより確実に防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、第１係合部３２は、内殻部材３０に接続された基端部３２ｂを有し、第１被係合部２２は、第１壁部２３と上下方向で対向する第２壁部２４を有し、第２壁部２４の先端部２４ａは、前後方向において第１壁部２３よりも基端部３２ｂ側に位置している。この構成によれば、第１係合部３２の基端部３２ｂが第１壁部２３に対し離間する上下方向に変位したときに、第１壁部２３と対向する第２壁部２４に第１係合部３２が当接する。また、第２壁部２４の先端部２４ａは、前後方向において第１壁部２３よりも基端部３２ｂ側に位置しているため、当該先端部２４ａから第１係合部３２にモーメント荷重を与えて、第１係合部３２の先端部を第１壁部２３に近接させ易くすることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、図７に示すように、内殻部材３０は、基端部３２ｂよりも外側の板面３０ａの縁部に、少なくとも上下方向に屈曲した後、前後方向に屈曲する屈曲部３０ｃを有する。この構成によれば、第１係合部３２の基端部３２ｂの外側に屈曲部３０ｃを設け、板面３０ａの縁部の剛性を高めることができる。これにより、板面３０ａの縁部においては弾性変形し難くなり、屈曲部３０ｃよりも内側から弾性変形が始まるため、屈曲部３０ｃよりも内側に基端部３２ｂを有する第１係合部３２に対してモーメント荷重を与えて、第１係合部３２の先端部３２ａを第１壁部２３に近接させ易くすることができる。
【００５１】
このように、上述の本実施形態によれば、第１連結部１０１によって内殻部材３０の弾性変形を許容しつつ、内殻部材２０と外殻部材２０との係合状態の解除を防止できる荷重支持構造１０が得られる。また、弾性変形を許容しつつ、係合状態の解除を防止でき、着座者に柔らかな感触を与えることができる椅子１が得られる。
【００５２】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、第１被係合部２２を外殻部材２０に設け、第１係合部３２を内殻部材３０に設けた構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、第１係合部３２を外殻部材２０に設け、第１被係合部２２を内殻部材３０に設ける構成であってもよい。
また、上記実施形態では、第３係合部２６を外殻部材２０に設け、第３被係合部３３を内殻部材３０に設けた構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、第３係合部２６を内殻部材３０に設け、第３被係合部３３を外殻部材２０に設ける構成であってもよい。
【００５４】
また、例えば、上記実施形態では、本発明に係る第１連結部１０１を荷重支持構造１０に適用した構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、本発明に係る第１連結部１０１は、椅子１の荷重支持構造１０以外の広い分野に適用できる。
【００５５】
また、例えば、上記実施形態では、連結構造１００を備える荷重支持構造１０を座４に適用した構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、本発明に係る荷重支持構造１０を背凭れ５に適用してもよいし、座４と背凭れ５の両方に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  椅子
４  座
５  背凭れ
１０  荷重支持構造（椅子の荷重支持構造）
２０  外殻部材（第１板部材、他方）
２０ａ  板面
２２  第１被係合部（被係合部）
２２ａ  開口部
２２ｂ  収容部
２３  第１壁部（当接部）
２４  第２壁部（天井部）
２４ａ  先端部
３０  内殻部材（第２板部材、一方）
３０ａ  板面
３０ｃ  屈曲部
３２  第１係合部（係合部）
３２ｂ  基端部
３２ｃ  フック部
４０  外装部材    
１０１  第１連結部（板部材の連結構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006440310.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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