(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のコンクリート製の基礎躯体に対し、配管材が貫通する貫通部からのシロアリの侵入を防ぐ、防蟻具であって、
防蟻成分を含有する材料により形成され、
前記配管材に嵌まるようその配管材の外径に対応する内径を有する筒状に形成され、
前記防蟻具は、前記基礎躯体の構築前に、前記配管材に嵌められて取り付けられ、前記基礎躯体の構築によって、その基礎躯体に埋設されて設置される、基礎構築前取付け設置形態と、前記基礎躯体の構築後に、前記防蟻具の軸方向の一方の端面が前記基礎躯体の表面に当接するようにして前記配管材に嵌められて取付け設置される、基礎構築後取付け設置形態とを、選択して設置可能であり、かつ、
前記防蟻具は、その防蟻具の前記一方の端面に第１凹部が形成され、また、その防蟻具の内周面に第２凹部が形成されて、それら第１凹部と第２凹部とを埋める隙間材を有し、その隙間材は、防蟻成分を含有することを特徴とする、配管材貫通部用の防蟻具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物のコンクリート製の基礎躯体における配管材貫通部用の防蟻具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、床下のコンクリートを貫通する配管材に対し、その貫通部からのシロアリの侵入を防ぐための防蟻シートがあった（例えば、特許文献１参照）。図１５に示すように、この防蟻シート１３は、ホウ酸とかホウ酸化合物を含有させたものであって、配管材１２の、コンクリート貫通部に巻き付けられて使用された。すなわち、防蟻シート１３を配管材１２に巻き付け、その後に、コンクリートを打設することで、配管材１２の貫通部に防蟻シート１３が巻き付けられた床下コンクリート１１が形成された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４１７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の防蟻シート１３（防蟻具）にあっては、床下コンクリート１１（基礎躯体）の構築前に、防蟻シート１３を配管材１２に巻き付けておかなければならないというように、その施工手順が限定されていた。このため、既設の床下コンクリート１１に対しては、この防蟻シート１３を使用することができず、不便であった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、取付けを、基礎躯体の構築の前後を問わず行なうことができる、配管材貫通部用の防蟻具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る配管材貫通部用の防蟻具は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配管材貫通部用の防蟻具は、建物のコンクリート製の基礎躯体に対し、配管材が貫通する貫通部からのシロアリの侵入を防ぐ、防蟻具であって、防蟻成分を含有する材料により形成される。この防蟻具は、前記配管材に嵌まるようその配管材の外径に対応する内径を有する筒状に形成される。そこで、前記防蟻具は、前記基礎躯体の構築前に、前記配管材に嵌められて取り付けられ、前記基礎躯体の構築によって、その基礎躯体に埋設されて設置される、基礎構築前取付け設置形態と、前記基礎躯体の構築後に、前記防蟻具の軸方向の一方の端面が前記基礎躯体の表面に当接するようにして前記配管材に嵌められて取付け設置される、基礎構築後取付け設置形態とを、選択して設置可能である。そして、前記防蟻具は、その防蟻具の前記一方の端面に第１凹部が形成され、また、その防蟻具の内周面に第２凹部が形成されて、それら第１凹部と第２凹部とを埋める隙間材を有し、その隙間材は、防蟻成分を含有する。ここで、基礎構築前取付け設置形態における「基礎躯体に埋設」とは、露出する部分を有することなく完全に埋設される場合のほか、防蟻具の端面が基礎躯体の表面と面一となったり、防蟻具の一部が基礎躯体の表面から突出したりして、基礎躯体の表面に部分的に露出した状態でその基礎躯体に埋設される場合を含むものである。
【０００７】
【０００８】
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る配管材貫通部用の防蟻具によれば、一方の端面および内周面に形成された凹部を埋める隙間材を有し、その隙間材を有する防蟻具によって、基礎構築前取付け設置形態と基礎構築後取付け設置形態との、いずれの設置形態においても、シロアリの侵入を防止することができ、このため、防蟻具の取付けを、基礎躯体の構築の前後を問わず行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の第一の実施の形態の、防蟻具の斜視図である。
【図２】同じく、防蟻具の縦断面図である。
【図３】同じく、防蟻具の基礎構築前取付け設置形態を示す縦断面図である。
【図４】同じく、防蟻具の基礎構築後取付け設置形態を示す縦断面図である。
【図５】この発明の第二の実施の形態の、防蟻具の縦断面図である。
【図６】同じく、防蟻具の基礎構築前取付け設置形態を示す縦断面図である。
【図７】同じく、防蟻具の基礎構築後取付け設置形態を示す縦断面図である。
【図８】この発明の第三の実施の形態の、防蟻具の斜視図である。
【図９】同じく、防蟻具の分解斜視図である。
【図１０】同じく、防蟻具の平面図である。
【図１１】同じく、防蟻具の縦断面図である。
【図１２】同じく、防蟻具の基礎構築前取付け設置形態を示す縦断面図である。
【図１３】同じく、防蟻具の基礎構築後取付け設置形態を示す縦断面図である。
【図１４】この発明の第四の実施の形態の、防蟻具の基礎構築後取付け設置形態を示す縦断面図である。
【図１５】従来の防蟻シートの取付け設置形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明に係る配管材貫通部用の防蟻具を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図４は、本発明の第一の実施の形態を示す。図中符号１は、建物のコンクリート製の基礎躯体を示す。２は、配管材を示す。３は、防蟻具を示し、この防蟻具３は、前記基礎躯体１に対し、配管材２が貫通する貫通部からのシロアリの侵入を防ぐものである。
【００１３】
ここで、防蟻具３は、防蟻成分を含有する材料により形成される。この防蟻具３は、配管材２に嵌まるようその配管材２の外径に対応する内径を有する筒部本体３ａと、その筒部本体３ａの端部から外方に延設されるフランジ部３ｂとを備える。そこで、防蟻具３は、基礎躯体１の構築前に、配管材２に嵌められて取り付けられ、基礎躯体１の構築によって、その基礎躯体１に埋設されて設置される、基礎構築前取付け設置形態（図３参照）と、基礎躯体１の構築後に、フランジ部３ｂ側の端面３ｄが基礎躯体１の表面に当接するようにして配管材２に嵌められて取付け設置される、基礎構築後取付け設置形態（図４参照）とを、選択して設置可能となっている。
【００１４】
詳細には、基礎構築前取付け設置形態（図３参照）においては、基礎躯体１の構築によって、防蟻具３の軸方向の一の端面３ｃ（図示実施の形態においては、フランジ部３ｂ側の端面３ｄ）が基礎躯体１の表面に露出するようにしてその基礎躯体１に埋設されて設置される。
【００１５】
具体的には、基礎躯体１は、例えば、床下に配設されるコンクリート製の底盤からなる。そして、配管材２は、給水管とか排水管であったり、それら給水管とか排水管を保護する鞘管であったり、電線を保護する鞘管（電線管）であったりする。この配管材２は、図示実施の形態においては、断面円形に形成されている。
【００１６】
防蟻具３は、その筒部本体３ａが、配管材２の形状に合わせて円筒形に形成され、フランジ部３ｂは、筒部本体３ａからの外方への突出量が、周方向において均等となって円形に形成されている。そして、この防蟻具３は、防蟻成分を含有する材料（例えば、防蟻成分を含有するゴム）により形成されるが、その防蟻成分としては、例えば、ピレスロイド系剤、有機リン剤、カーバメイト剤、ホウ素化合物、フッ素化合物などが挙げられる。
【００１７】
また、防蟻具３は、その外周面３ｅ（詳しくは、筒部本体３ａの外周面およびフランジ部３ｂの外周面）に、全周に渡る凹部３ｆが設けられている。そして、防蟻具３には、周方向を分断するように、内外を貫通するとともに軸方向全体に延びる、スリット３ｇが設けられている。そこで、防蟻具３がゴムにより形成されることから、このスリット３ｇを広げることができ、配管材２への防蟻具３の取付けにあたっては、防蟻具３を、その広がったスリット３ｇ側から配管材２へ被せることができる。そして、防蟻具３を配管材２へ被せた後には、防蟻具３の外周面３ｅ（詳しくは、凹部３ｆ）にバインド線４を巻き、そのバインド線４で防蟻具３の外周面３ｅを締め付けることで、この防蟻具３は、配管材２に取付固定される。なお、図４における符号５は、釘とかビス等の固着具を示し、この固着具５が、防蟻具３（詳しくは、フランジ部３ｂ）を貫通して基礎躯体１に打ち込まれたりねじ込まれたりし、これによって、防蟻具３は、基礎躯体１に固定される。
【００１８】
ところで、基礎構築前取付け設置形態によって形成される、配管材貫通部の防蟻構造６は、基礎躯体１に対し、配管材２が貫通する貫通部からのシロアリの侵入を防ぐ、防蟻構造であって、基礎躯体１と配管材２と前述した防蟻具３とを備え、前記防蟻具３は、前記配管材２に嵌められて取り付けられ、前記基礎躯体１に埋設されて設置される（図３参照）。
【００１９】
また、基礎構築後取付け設置形態によって形成される、配管材貫通部の防蟻構造７は、基礎躯体１に対し、配管材２が貫通する貫通部からのシロアリの侵入を防ぐ、防蟻構造であって、基礎躯体１と配管材２と前述した防蟻具３とを備え、前記防蟻具３は、フランジ部３ｂ側の端面３ｄが前記基礎躯体１の表面に当接するようにして前記配管材２に嵌められて取付け設置される（図４参照）。
【００２０】
次に、この第一の実施の形態に示す防蟻具３の作用効果について説明する。この防蟻具３によると、防蟻具３は、配管材２に嵌まる筒部本体３ａと、その筒部本体３ａの端部から外方に延設されるフランジ部３ｂとを備えている。このため、防蟻具３の体積をそれほど大きくすることなく、つまり防蟻具３に使用される材料をそれほど多くすることなく、防蟻具３の内周面３ｈの軸方向寸法３ｘと、防蟻具３のフランジ部３ｂ側の端面３ｄの内外周間寸法３ｙとを、簡単に長くすることができる。これにより、防蟻具３の基礎構築前取付け設置形態（図３参照）において、シロアリが、防蟻具３と配管材２との境界部分、つまり防蟻具３の内周面３ｈを進んだり、防蟻具３と基礎躯体１との境界部分、つまり防蟻具３の外周面３ｅなど（詳細には、外周面３ｅおよび防蟻具３の露出する一の端面３ｃとは反対側の他の端面３ｉ）を進んだりして、建物内に侵入するのを防ぐことができる。そして、防蟻具３の基礎構築後取付け設置形態（図４参照）においても、シロアリが、防蟻具３と配管材２との境界部分、つまり防蟻具３の内周面３ｈを進んだり、防蟻具３と基礎躯体１との境界部分、つまり防蟻具３のフランジ部３ｂ側の端面３ｄを進んだりして、建物内に侵入するのを防ぐことができる。すなわち、この防蟻具３によると、基礎構築前取付け設置形態と基礎構築後取付け設置形態との、いずれの設置形態においても、シロアリの侵入を防止することができる。そして、これにより、防蟻具３の取付けを、基礎躯体１の構築の前後を問わず行なうことができる。
【００２１】
しかも、防蟻具３を、フランジ部３ｂを備えた構成とすることで、その防蟻具３の体積はそれほど大きくならず、その結果、基礎構築前取付け設置形態において、防蟻具３が埋設されることによる基礎躯体１の強度の低下を抑えることができる。
【００２２】
また、防蟻具３にスリット３ｇが設けられることで、この防蟻具３を配管材２に嵌めた後に、スリット３ｇを閉じるように防蟻具３を締め付けることで（図示実施の形態においては、バインド線４で防蟻具３の外周面３ｅを締め付けることで）、この防蟻具３を、配管材２に密着させることができる。
【００２３】
また、基礎構築前取付け設置形態において、防蟻具３は、基礎躯体１に埋設されるものの、一の端面３ｃが基礎躯体１の表面に露出するため、この防蟻具３の有無を目視で確認することができる。
【００２４】
図５〜図７は、本発明の第二の実施の形態を示す。この実施の形態は、第一の実施の形態とは、防蟻具３が、フランジ部３ｂを備えず、その分、外径が大となるように形成されるが、他はほぼ同様であり、以下に、同様の部位には同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。
【００２５】
防蟻具３は、防蟻成分を含有する材料（例えば、防蟻成分を含有するゴム）により形成される。この防蟻具３は、配管材２に嵌まるようその配管材２（図示実施の形態においては、断面円形に形成された配管材）の外径に対応する内径を有する筒状（図示実施の形態においては、円筒形）に形成される。そこで、防蟻具３は、基礎躯体１の構築前に、配管材２に嵌められて取り付けられ、基礎躯体１の構築によって、その基礎躯体１に埋設されて設置される、基礎構築前取付け設置形態（図６参照）と、基礎躯体１の構築後に、前記防蟻具３の軸方向の一方の端面３ｊが基礎躯体１の表面に当接するようにして配管材２に嵌められて取付け設置される、基礎構築後取付け設置形態（図７参照）とを、選択して設置可能となっている。
【００２６】
詳細には、基礎構築前取付け設置形態（図６参照）においては、基礎躯体１の構築によって、防蟻具３の軸方向の一の端面３ｃが基礎躯体１の表面に露出するようにしてその基礎躯体１に埋設されて設置される。そして、その一の端面３ｃまたはその一の端面３ｃとは反対側の他の端面３ｉが、基礎構築後取付け設置形態（図７参照）における、防蟻具３の前記一方の端面３ｊとなる。
【００２７】
ここにおいて、防蟻具３の内周面３ｈの軸方向寸法３ｘは、防蟻具３と配管材２との境界部分を進むシロアリの歩行限界距離よりも長く形成され、かつ、防蟻具３の前記一方の端面３ｊの内外周間寸法３ｙは、防蟻具３と基礎躯体１との境界部分を進むシロアリの歩行限界距離よりも長く形成される。
【００２８】
また、第一の実施の形態に示す防蟻具３と同様に、防蟻具３は、その外周面３ｅに、全周に渡る凹部３ｆが形成され、その防蟻具３には、周方向を分断するように、内外を貫通するとともに軸方向全体に延びる、スリット（図示せず）が設けられる。そこで、防蟻具３がゴムにより形成されることから、このスリットを広げることができ、配管材２への防蟻具３の取付けにあたっては、防蟻具３を、その広がったスリット側から配管材２へ被せることができる。そして、防蟻具３を配管材２へ被せた後には、防蟻具３の外周面３ｅ（詳しくは、凹部３ｆ）にバインド線４を巻き、そのバインド線４で防蟻具３の外周面３ｅを締め付けることで、この防蟻具３は、配管材２に取付固定される。なお、図７における符号５は、釘とかビス等の固着具を示し、この固着具５が、防蟻具３を貫通して基礎躯体１に打ち込まれたりねじ込まれたりすることで、防蟻具３は、基礎躯体１に固定される。
【００２９】
ところで、基礎構築前取付け設置形態によって形成される、配管材貫通部の防蟻構造６は、基礎躯体１に対し、配管材２が貫通する貫通部からのシロアリの侵入を防ぐ、防蟻構造であって、基礎躯体１と配管材２と前述した防蟻具３とを備え、前記防蟻具３は、前記配管材２に嵌められて取り付けられ、前記基礎躯体１に埋設されて設置される（図６参照）。
【００３０】
また、基礎構築後取付け設置形態によって形成される、配管材貫通部の防蟻構造７は、基礎躯体１に対し、配管材２が貫通する貫通部からのシロアリの侵入を防ぐ、防蟻構造であって、基礎躯体１と配管材２と前述した防蟻具３とを備え、前記防蟻具３は、その防蟻具３の軸方向の一方の端面３ｊが前記基礎躯体１の表面に当接するようにして前記配管材２に嵌められて取付け設置される（図７参照）。
【００３１】
次に、この第二の実施の形態に示す防蟻具３の作用効果について説明する。この防蟻具３によると、防蟻具３は、配管材２に嵌まるよう筒状に形成される。そして、防蟻具３の内周面３ｈの軸方向寸法３ｘと、防蟻具３の一方の端面３ｊの内外周間寸法３ｙとは、シロアリの歩行限界距離よりも長く形成される。これにより、防蟻具３の基礎構築前取付け設置形態（図６参照）において、シロアリが、防蟻具３と配管材２との境界部分、つまり防蟻具３の内周面３ｈを進んだり、防蟻具３と基礎躯体１との境界部分、つまり防蟻具３の外周面３ｅなど（詳細には、外周面３ｅおよび防蟻具３の露出する一の端面３ｃとは反対側の他の端面３ｉ）を進んだりして、建物内に侵入するのを防ぐことができる。そして、防蟻具３の基礎構築後取付け設置形態（図７参照）においても、シロアリが、防蟻具３と配管材２との境界部分、つまり防蟻具３の内周面３ｈを進んだり、防蟻具３と基礎躯体１との境界部分、つまり防蟻具３の一方の端面３ｊを進んだりして、建物内に侵入するのを防ぐことができる。すなわち、この防蟻具３によると、基礎構築前取付け設置形態と基礎構築後取付け設置形態との、いずれの設置形態においても、シロアリの侵入を防止することができる。そして、これにより、防蟻具３の取付けを、基礎躯体１の構築の前後を問わず行なうことができる。
【００３２】
また、防蟻具３にスリット３ｇが設けられることで、この防蟻具３を配管材２に嵌めた後に、スリット３ｇを閉じるように防蟻具３を締め付けることで（図示実施の形態においては、バインド線４で防蟻具３の外周面３ｅを締め付けることで）、この防蟻具３を、配管材２に密着させることができる。
【００３３】
また、基礎構築前取付け設置形態において、防蟻具３は、基礎躯体１に埋設されるものの、一の端面３ｃが基礎躯体１の表面に露出するため、この防蟻具３の有無を目視で確認することができる。
【００３４】
図８〜図１３は、本発明の第三の実施の形態を示す。この実施の形態は、第一の実施の形態とは、防蟻具３の外周形状が異なるが、他はほぼ同様であり、以下に、同様の部位には同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。
【００３５】
防蟻具３は、防蟻成分を含有する材料（例えば、防蟻成分を含有するゴム）により形成される。この防蟻具３は、配管材２に嵌まるようその配管材２（図示実施の形態においては、断面円形に形成された配管材）の外径に対応する内径を有する筒状に形成される。そこで、防蟻具３は、基礎躯体１の構築前に、配管材２に嵌められて取り付けられ、基礎躯体１の構築によって、その基礎躯体１に埋設されて設置される、基礎構築前取付け設置形態（図１２参照）と、基礎躯体１の構築後に、防蟻具３の軸方向の一方の端面３ｊが基礎躯体１の表面に当接するようにして配管材２に嵌められて取付け設置される、基礎構築後取付け設置形態（図１３参照）とを、選択して設置可能となっている。
【００３６】
ここにおいて、防蟻具３の内周面３ｈの軸方向寸法３ｘは、防蟻具３と配管材２との境界部分を進むシロアリの歩行限界距離よりも長く形成され、かつ、防蟻具３の前記一方の端面３ｊの内外周間寸法３ｙは、防蟻具３と基礎躯体１との境界部分を進むシロアリの歩行限界距離よりも長く形成される。さらに、防蟻具３の内周面３ｈと前記一方の端面３ｊとの交わるコーナー３ｋから、一方の端面３ｊとは反対側の他方の端面３ｍおよび外周面３ｅまでの寸法３ｚが、その間を防蟻具３の内部を進むシロアリの歩行限界距離よりも長く形成される。
【００３７】
また、基礎構築前取付け設置形態（図１２参照）においては、基礎躯体１の構築によって、防蟻具３の軸方向の一の端面３ｃが基礎躯体１の表面に露出するようにしてその基礎躯体１に埋設されて設置される。そして、図示実施の形態においては、この一の端面３ｃは、前記一方の端面３ｊからなる。
【００３８】
具体的には、防蟻具３は、前記一方の端面３ｊ側が径大となり前記他方の端面３ｍ側が径小となる段付き環状形状をしている。そして、防蟻具３は、他方の端面３ｍ側が弧状に湾曲して形成されている。また、この防蟻具３の一方の端面３ｊには、基礎躯体１との間に隙間を形成するように窪む第１凹部３ｎが形成され、同様に、防蟻具３の内周面３ｈには、配管材２との間に隙間を形成するように窪む第２凹部３ｐが形成されている。そして、これら第１および第２凹部３ｎ、３ｐは、防蟻成分を含有する隙間材３ｑ、例えばブチルゴム等で埋められる。こうして、防蟻具３は、隙間材３ｑを有し、この隙間材３ｑを含めて、前記軸方向寸法３ｘ、内外周間寸法３ｙ、並びにコーナー３ｋから他方の端面３ｍおよび外周面３ｅまでの寸法３ｚが測られる。
【００３９】
そして、防蟻具３は、周方向を分断するように、内外を貫通するとともに軸方向全体に延びる、スリット３ｇが設けられている（図８、図１０、図１１参照）。詳細には、スリット３ｇは、複数（図示実施の形態においては、二つ）設けられることで、防蟻具３が複数（図示実施の形態においては、二つ）の分割体３０１、３０１からなっている。ここで、これら分割体３０１、３０１は、同一形状に形成されている。そして、分割体３０１は、スリット３ｇを形成する端面３ｒ、３ｒに、互いの端面３ｒ、３ｒが離間しないように抜け止めされた状態で係合する係合部３ｓ、３ｓが設けられている。これら係合部３ｓ、３ｓは、防蟻具３の軸方向に延びるように形成されており、分割体３０１、３０１をその軸方向に相対移動させることで、これら係合部３ｓ、３ｓが互いに係合する。詳細には、これら係合部３ｓ、３ｓは、一方が、ありみぞ形状の係合凹部３ｔからなり、他方が、その係合凹部３ｔに嵌まるありほぞ形状の係合凸部３ｕからなる。
【００４０】
また、防蟻具３（つまり、分割体３０１、３０１）は、その外周面３ｅから突出するようにして取付部３ｖを有し、その取付部３ｖには取付孔３ｗが設けられる。そこで、釘とかビス等の固着具５を、取付孔３ｗに挿入し、基礎躯体１に打ち込んだりねじ込んだりすることで、この防蟻具３は、基礎躯体１に固定される。
【００４１】
ところで、基礎構築前取付け設置形態によって形成される、配管材貫通部の防蟻構造６は、基礎躯体１に対し、配管材２が貫通する貫通部からのシロアリの侵入を防ぐ、防蟻構造であって、基礎躯体１と配管材２と前述した防蟻具３とを備え、前記防蟻具３は、前記配管材２に嵌められて取り付けられ、前記基礎躯体１に埋設されて設置される（図１２参照）。
【００４２】
また、基礎構築後取付け設置形態によって形成される、配管材貫通部の防蟻構造７は、基礎躯体１に対し、配管材２が貫通する貫通部からのシロアリの侵入を防ぐ、防蟻構造であって、基礎躯体１と配管材２と前述した防蟻具３とを備え、前記防蟻具３は、その防蟻具３の軸方向の一方の端面３ｊが前記基礎躯体１の表面に当接するようにして前記配管材２に嵌められて取付け設置される（図１３参照）。
【００４３】
次に、この第三の実施の形態に示す防蟻具３の作用効果について説明する。この防蟻具３によると、防蟻具３は、配管材２に嵌まるよう筒状に形成される。そして、防蟻具３の内周面３ｈの軸方向寸法３ｘと、防蟻具３の一方の端面３ｊの内外周間寸法３ｙとは、シロアリの歩行限界距離よりも長く形成される。これにより、防蟻具３の基礎構築前取付け設置形態（図１２参照）において、シロアリが、防蟻具３と配管材２との境界部分、つまり防蟻具３の内周面３ｈを進んだり、防蟻具３と基礎躯体１との境界部分、つまり防蟻具３の外周面３ｅなど（詳細には、外周面３ｅおよび防蟻具３の露出する一の端面３ｃとは反対側の他の端面３ｉ）を進んだりして、建物内に侵入するのを防ぐことができる。そして、防蟻具３の基礎構築後取付け設置形態（図１３参照）においても、シロアリが、防蟻具３と配管材２との境界部分、つまり防蟻具３の内周面３ｈを進んだり、防蟻具３と基礎躯体１との境界部分、つまり防蟻具３の一方の端面３ｊを進んだりして、建物内に侵入するのを防ぐことができる。すなわち、この防蟻具３によると、基礎構築前取付け設置形態と基礎構築後取付け設置形態との、いずれの設置形態においても、シロアリの侵入を防止することができる。そして、これにより、防蟻具３の取付けを、基礎躯体１の構築の前後を問わず行なうことができる。
【００４４】
また、図示実施の形態においては、防蟻具３の内周面３ｈと一方の端面３ｊとの交わるコーナー３ｋから、一方の端面３ｊとは反対側の他方の端面３ｍおよび外周面３ｅまでの寸法３ｚが、その間を防蟻具３の内部を進むシロアリの歩行限界距離よりも長く形成されている。こうして、防蟻具３の内周面３ｈの軸方向寸法３ｘと、防蟻具３の一方の端面３ｊの内外周間寸法３ｙに加えて、防蟻具３の内周面３ｈと一方の端面３ｊとの交わるコーナー３ｋから、一方の端面３ｊとは反対側の他方の端面３ｍおよび外周面３ｅまでの寸法３ｚというように、防蟻具３の各寸法を、シロアリの歩行限界距離よりも長く形成することで、シロアリの進入を的確に防止することができる。
【００４５】
また、防蟻具３が、複数（図示実施の形態においては、二つ）の分割体３０１、３０１からなる。このため、配管材２を挟むようにして、複数の分割体３０１、３０１を組み付けることで、それら分割体３０１、３０１からなる防蟻具３を、配管材２に簡単に取り付けることができる。
【００４６】
また、基礎構築前取付け設置形態において、防蟻具３は、基礎躯体１に埋設されるものの、一の端面３ｃが基礎躯体１の表面に露出するため、この防蟻具３の有無を目視で確認することができる。
【００４７】
図１４は、本発明の第四の実施の形態を示す。この実施の形態は、第三の実施の形態とは、防蟻具３が、基礎躯体１部分に設置されるだけでなく、床板８部分にも設置される点が異なるが、他はほぼ同様であり、以下に、同様の部位には同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。
【００４８】
この実施の形態においては、配管材２は、基礎躯体１を貫通し、さらに、その基礎躯体１の上方に位置する床板８を貫通する。そして、防蟻具３は、二つ用いられ、一方は、第三の実施の形態と同様に基礎躯体１部分に設置され、もう一方は、床板８部分に設置される。この床板８部分の防蟻具３は、その防蟻具３の軸方向の一方の端面３ｊが床板８の裏面に当接するようにして配管材２に嵌められて取付け設置される。ここで、図１４は、一方の防蟻具３が基礎構築後取付け設置形態であるところの縦断面図を示すが、基礎構築前取付け設置形態においても、もう一方の防蟻具３は、同様に、その防蟻具３の軸方向の一方の端面３ｊが床板８の裏面に当接するようにして配管材２に嵌められて取付け設置される。
【００４９】
ところで、配管材２は、配線・配管材９（配線材または配管材）を収容保護する鞘管２ａからなる。ここで、鞘管２ａは、防蟻成分を含有する材料（例えば、防蟻成分を含有する合成樹脂）により形成されてもよい。また、鞘管２ａは、二種類の材料が積層された二層管からなっていてもよく、この場合には、外層が、防蟻成分を含有する材料（例えば、防蟻成分を含有する合成樹脂）により形成されてもよい。なお、図中符号１０は、防蟻成分を含有し、鞘管２ａ内にあって配線・配管材９の外周面に装着される（図示実施の形態においては、配線・配管材９の外周面と鞘管２ａの内周面との間を閉塞するように装着される）防蟻材を示す。また、符号５ａは、防蟻具３を床板８に固定するための固着具を示す。
【００５０】
そして、この第四の実施の形態に示す防蟻具３の作用効果は、第三の実施の形態に示す防蟻具３の作用効果と同様である。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、基礎躯体１は、床下に配設される底盤でなくとも、その底盤から起立する立上り壁等であってもよい。
【００５２】
また、配管材２は、断面円形に形成されたものでなくとも、断面角形等、その他の形状をしていてもよく、防蟻具３の内周面３ｈは、その配管材２の外周面に対応する形状を有するものであればよい。
【００５３】
また、防蟻具３は、防蟻成分を含有するゴムにより形成されなくとも、防蟻成分を含有していれば、他の材料により形成されてもよい。
【００５４】
また、防蟻具３には、スリット３ｇが一つ設けられたり、複数設けられたりするが、このスリット３ｇは、設けられなくともよい。そして、この場合には、防蟻具３は、配管材２に、その一端から嵌められて取り付けられる。
【００５５】
また、第一および第二の実施の形態において、防蟻具３には、その外周面３ｅに凹部３ｆが設けられているが、この凹部３ｆはなくともよい。
【００５６】
また、第一および第二の実施の形態において、防蟻具３を配管材２に取付固定するにあたって、締め具としてのバインド線４が用いられるが、帯状の締め具等、その他の締め具が用いられてもよい。もっとも、この締め具は、必要なければ、なくともよい。また、第三および第四の実施の形態においては、このバインド線４等の締め具は、用いられていないが、用いても構わない。
【００５７】
また、第一の実施の形態において、基礎構築前取付け設置形態における、基礎躯体１の表面に露出する、防蟻具３の一の端面３ｃは、フランジ部３ｂ側の端面３ｄでなくとも、防蟻具３を逆さまに設置することで、フランジ部３ｂ側の端面３ｄとは反対側にある端面であってもよい。また、この基礎構築前取付け設置形態では、防蟻具３は、その端面３ｃが基礎躯体１の表面と面一となったり、防蟻具３の一部が基礎躯体１の表面から突出したりして、基礎躯体１の表面に部分的に露出した状態でその基礎躯体１に埋設されなくとも、露出する部分を有しない状態で基礎躯体１に完全に埋設されてもよい。
【００５８】
また、第二の実施の形態においても、防蟻具３の基礎構築前取付け設置形態では、防蟻具３は、その端面３ｃが基礎躯体１の表面と面一となったり、防蟻具３の一部が基礎躯体１の表面から突出したりして、基礎躯体１の表面に部分的に露出した状態でその基礎躯体１に埋設されなくとも、露出する部分を有しない状態で基礎躯体１に完全に埋設されてもよい。
【００５９】
また、第三の実施の形態においても、基礎構築前取付け設置形態における、基礎躯体１の表面に露出する、防蟻具３の一の端面３ｃは、一方の端面３ｊでなくとも、防蟻具３を逆さまに設置することで、一方の端面３ｊとは反対側にある他方の端面３ｍであってもよい。また、この基礎構築前取付け設置形態では、防蟻具３は、その端面３ｃが基礎躯体１の表面と面一となったり、防蟻具３の一部が基礎躯体１の表面から突出したりして、基礎躯体１の表面に部分的に露出した状態でその基礎躯体１に埋設されなくとも、露出する部分を有しない状態で基礎躯体１に完全に埋設されてもよい。また、このことは、第四の実施の形態においても同様である。
【００６０】
また、第二の実施の形態において、防蟻具３は、筒状に形成されていればよく、第一の実施の形態に示す防蟻具３のように、筒部本体３ａとフランジ部３ｂとを備えるものであってもよい。
【００６１】
また、第三および第四の実施の形態においては、防蟻具３の内周面３ｈの軸方向寸法３ｘ、防蟻具３の一方の端面３ｊの内外周間寸法３ｙ、防蟻具３の内周面３ｈと一方の端面３ｊとの交わるコーナー３ｋから、一方の端面３ｊとは反対側の他方の端面３ｍおよび外周面３ｅまでの寸法３ｚが、シロアリの歩行限界距離よりも長く形成されるが、このことは、第一の実施の形態や第二の実施の形態に示す防蟻具３においても、適用することができる。ここで、第一の実施の形態においては、フランジ部３ｂ側の端面３ｄが、ここにいう一方の端面３ｊとなる。
【符号の説明】
【００６２】
１  基礎躯体
２  配管材
３  防蟻具
３ａ  筒部本体
３ｂ  フランジ部
３ｃ  一の端面
３ｄ  フランジ部側の端面
３ｅ  外周面
３ｇ  スリット
３ｈ  内周面
３ｉ  他の端面
３ｊ  一方の端面
３ｋ  コーナー
３ｍ  他方の端面
３ｘ  軸方向寸法
３ｙ  内外周間寸法
３ｚ  コーナーから他方の端面および外周面までの寸法
【図１】
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【図２】
0006336644.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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