(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置が固定された固定ローラと、前記固定ローラに対して離接する離接ローラとで構成され、原稿を挟持して搬送する排出ローラ対が原稿搬送路に設けられた原稿搬送装置であって、
前記離接ローラを支持し、前記離接ローラを前記固定ローラに対して離間または圧接させるように揺動する揺動支持部と、
前記揺動支持部に連結され、前記揺動支持部を揺動させる作動部と、
前記揺動支持部を係止して、前記揺動支持部の揺動を停止させる係止部と、
前記固定ローラを正逆方向に回転させる動力部とを備え、
前記係止部は、前記作動部が駆動している際に前記揺動支持部を係止して前記排出ローラ対を離間または圧接状態にし、前記作動部が非駆動とされた後、前記作動部が駆動していた際の前記排出ローラ対の離間または圧接状態を維持し、
前記係止部は、前記固定ローラの回転に連動して、前記揺動支持部を係止する係止位置と前記揺動支持部から離間した解除位置との間を移動すること
を特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原稿搬送装置であって、
前記揺動支持部は、前記作動部が非駆動であるとき、前記排出ローラ対を圧接させる方向へ揺動し、前記作動部が駆動しているとき、前記排出ローラ対を離間させる方向へ揺動する構成とされており、
前記係止部は、前記排出ローラ対を離間させた状態で維持すること
を特徴とする原稿搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の原稿搬送装置であって、
前記揺動支持部は、前記作動部が非駆動であるとき、前記排出ローラ対を離間させる方向へ揺動し、前記作動部が駆動しているとき、前記排出ローラ対を圧接させる方向へ揺動する構成とされており、
前記係止部は、前記排出ローラ対を圧接させた状態で維持すること
を特徴とする原稿搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の原稿搬送装置であって、
前記作動部は、ソレノイドによって駆動し、駆動しているとき、前記揺動支持部を一方向へ付勢し、非駆動であるとき、前記揺動支持部に対して無負荷となること
を特徴とする原稿搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の原稿搬送装置であって、
前記揺動支持部に連結され、前記作動部が付勢する方向に対して逆方向に付勢する付勢部材を備えること
を特徴とする原稿搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の原稿搬送装置であって、
前記原稿搬送路での原稿の位置を検知する原稿検知センサを備え、
前記原稿検知センサで検知した原稿の位置に基づいて、前記原稿搬送路での紙詰まりが発生したと判断し、前記排出ローラ対を離間させること
を特徴とする原稿搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の原稿搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を挟持して搬送する排出ローラ対が原稿搬送路に設けられた原稿搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に取り付けられている原稿搬送装置では、原稿搬送路に設けられた２つのローラで原稿を挟持して搬送している。このような原稿搬送装置では、原稿が詰まって紙詰まりなどの搬送不良が生じた際に、２つのローラを離間させて、ユーザが詰まった原稿を回収する際の作業性を向上させていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３５９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の両面原稿搬送装置では、排出ローラを有する搬送ユニットと、排出ローラに対して下側から原稿を押し付けるピンチローラが回転自由に拘束される固定ユニットとを備え、搬送ユニットは、回転軸を中心に排出ローラを上方向に離間させる機構を有している。排出ローラは、押圧バネによってピンチローラに押し付けられ、ソレノイドによって駆動する解除レバーを回動させることで離間する構成とされている。したがって、特許文献１に記載の構成では、ソレノイドを駆動させることで、排出ローラがピンチローラに対して離間または圧接されるため、いずれかの状態を維持するには、ソレノイドを駆動させ続けなければならない。
【０００５】
例えば、ソレノイドをオンにしたときに排出ローラが離間される構成とした場合、ユーザが原稿を回収するまで排出ローラを離間させ続ける必要があり、ソレノイドへの電力の供給を停止できないという課題がある。また、ソレノイドをオンにしたときに排出ローラが圧接される構成とした場合、片面読取か両面読取かに関らず、原稿を搬送する際には、ソレノイドをオンにする必要があり、ソレノイドの駆動音が生じてしまう。さらに、連続して処理を高速で行う場合、ソレノイドのオンとオフとを繰り返すことになり、騒音が大きくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ソレノイドの作動時間を削減することができ、省エネルギー化を図ることができる原稿搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る原稿搬送装置は、位置が固定された固定ローラと、前記固定ローラに対して離接する離接ローラとで構成され、原稿を挟持して搬送する排出ローラ対が原稿搬送路に設けられた原稿搬送装置であって、前記離接ローラを支持し、前記離接ローラを前記固定ローラに対して離間または圧接させるように揺動する揺動支持部と、前記揺動支持部に連結され、前記揺動支持部を揺動させる作動部と、前記揺動支持部を係止して、前記揺動支持部の揺動を停止させる係止部と、前記固定ローラを正逆方向に回転させる動力部とを備え、前記係止部は、前記作動部が駆動している際に前記揺動支持部を係止して前記排出ローラ対を離間または圧接状態にし、前記作動部が非駆動とされた後、前記作動部が駆動していた際の前記排出ローラ対の離間または圧接状態を維持し、前記係止部は、前記固定ローラの回転に連動して、前記揺動支持部を係止する係止位置と前記揺動支持部から離間した解除位置との間を移動することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る原稿搬送装置では、前記揺動支持部は、前記作動部が非駆動であるとき、前記排出ローラ対を圧接させる方向へ揺動し、前記作動部が駆動しているとき、前記排出ローラ対を離間させる方向へ揺動する構成とされており、前記係止部は、前記排出ローラ対を離間させた状態で維持する構成としてもよい。
【０００９】
本発明に係る原稿搬送装置では、前記揺動支持部は、前記作動部が非駆動であるとき、前記排出ローラ対を離間させる方向へ揺動し、前記作動部が駆動しているとき、前記排出ローラ対を圧接させる方向へ揺動する構成とされており、前記係止部は、前記排出ローラ対を圧接させた状態で維持する構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る原稿搬送装置では、前記作動部は、ソレノイドによって駆動し、駆動しているとき、前記揺動支持部を一方向へ付勢し、非駆動であるとき、前記揺動支持部に対して無負荷となる構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る原稿搬送装置では、前記揺動支持部に連結され、前記作動部が付勢する方向に対して逆方向に付勢する付勢部材を備える構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る原稿搬送装置では、前記原稿搬送路での原稿の位置を検知する原稿検知センサを備え、前記原稿検知センサで検知した原稿の位置に基づいて、前記原稿搬送路での紙詰まりが発生したと判断し、前記排出ローラ対を離間させる構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る原稿搬送装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、係止部によって揺動支持部を係止することで、作動部が非駆動である間であっても排出ローラ対の離接状態を維持することできる。その結果、作動部の作動時間を削減することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【図２】画像読取装置および原稿搬送装置を拡大して示す拡大側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置の駆動機構を抜き出して示す斜視図である。
【図４】前側上方から見た排出ローラ対近傍を抜き出して示す要部斜視図である。
【図５】奥側上方から見た排出ローラ対近傍を抜き出して示す要部斜視図である。
【図６】排出ローラ対近傍を抜き出して示す要部上面図である。
【図７Ａ】圧接状態とされた排出ローラ対と作動部とを抜き出して示す断面図である。
【図７Ｂ】離間状態とされた排出ローラ対と作動部とを抜き出して示す断面図である。
【図８Ａ】本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が解除位置に位置し、作動部がオフである状態を示す断面図である。
【図８Ｂ】本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が解除位置に位置し、作動部がオンである状態を示す断面図である。
【図８Ｃ】本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が係止位置に位置し、作動部がオンである状態を示す断面図である。
【図８Ｄ】本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が係止位置に位置し、作動部がオフである状態を示す断面図である。
【図９】原稿がすれ違う状態を示す拡大側面図である。
【図１０】原稿搬送装置で原稿を搬送する際の原稿搬送処理を示す処理フロー図である。
【図１１】原稿搬送装置で紙詰まりを検知する際の紙詰まり検知処理を示す処理フロー図である。
【図１２】係止部で揺動支持部を係止する際の係止処理を示す処理フロー図である。
【図１３】揺動支持部の係止を解除する際の解除処理を示す処理フロー図である。
【図１４Ａ】本発明の第２実施形態に係る原稿搬送装置の要部を抜き出して示す断面図である。
【図１４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部で揺動支持部を係止した状態を示す断面図である。
【図１５Ａ】本発明の第３実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が解除位置に位置し、作動部がオフである状態を示す断面図である。
【図１５Ｂ】本発明の第３実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が解除位置に位置し、作動部がオンである状態を示す断面図である。
【図１５Ｃ】本発明の第３実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が係止位置に位置し、作動部がオンである状態を示す断面図である。
【図１５Ｄ】本発明の第３実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が係止位置に位置し、作動部がオフである状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【００１９】
画像形成装置１００は、スキャナ機能、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能等を有する複合機であり、画像読取装置によって読み取られた原稿の画像を外部に送信したり（スキャナ機能に相当する）、読み取られた原稿の画像または外部から受信した画像をカラーもしくは単色で用紙に画像形成する（複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能に相当する）。
【００２０】
画像読取装置４１の上側には、画像読取装置４１に対して開閉自在に支持された原稿搬送装置（ＡＤＦ）５０が設けられている。原稿搬送装置５０が開かれると、画像読取装置４１の上方の原稿載置台４４が開放され、原稿を手置きで置くことができるようになっている。また、原稿搬送装置５０は、原稿トレイ５１に載置された原稿を画像読取装置４１の上に自動で搬送する。画像読取装置４１は、載置された原稿または原稿搬送装置５０から搬送された原稿を読み取って画像データを生成する。なお、原稿搬送装置５０および画像読取装置４１については、後述する図２を参照して、詳細に説明する。
【００２１】
画像形成装置１００は、光走査装置１、現像装置２、感光体ドラム３、ドラムクリーニング装置４、帯電器５、中間転写ベルト７、定着装置１２、用紙搬送経路Ｓ、給紙トレイ１０、積載トレイ１５等を備えている。
【００２２】
画像形成装置１００では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像、または単色（例えば、ブラック）を用いたモノクロ画像に応じた画像データが扱われる。画像形成装置１００には、４種類のトナー像を形成するための現像装置２、感光体ドラム３、ドラムクリーニング装置４、および帯電器５が４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、およびイエローに対応付けられ、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００２３】
ドラムクリーニング装置４は、感光体ドラム３の表面の残留トナーを除去および回収する。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。光走査装置１は、感光体ドラム３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置２は、感光体ドラム３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム３の表面にトナー像を形成する。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム３の表面に各色のトナー像が形成される。
【００２４】
感光体ドラム３の上側には、中間転写ベルト７を介して中間転写ローラ６が配置されている。中間転写ベルト７は、矢印Ｃの方向へ周回移動し、ベルトクリーニング装置９によって残留トナーを除去および回収され、各感光体ドラム３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト７の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
２次転写装置１１の転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７との間にニップ域が形成されており、用紙搬送経路Ｓを通じて搬送されて来た用紙をニップ域に挟み込んで搬送する。用紙は、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト７の表面のトナー像が転写されて定着装置１２に搬送される。
【００２６】
定着装置１２は、用紙を挟んで回転する定着ローラ３１および加圧ローラ３２を備えている。定着装置１２は、定着ローラ３１および加圧ローラ３２の間にトナー像が転写された用紙を挟み込んで加熱および加圧し、トナー像を用紙に定着させる。
【００２７】
給紙カセット１０は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、光走査装置１の下側に設けられている。用紙は、用紙ピックアップローラ１６によって給紙カセット１０から引き出されて、用紙搬送経路Ｓを通じて搬送され、２次転写装置１１や定着装置１２を経由し、排紙ローラ１７を介して積載トレイ１５へと搬出される。用紙搬送経路Ｓには、用紙を一旦停止させて、用紙の先端を揃えた後、中間転写ベルト７と転写ローラ１１ａとの間のニップ域でのカラーのトナー像の転写タイミングに合わせて用紙の搬送を開始する用紙レジストローラ１４、用紙の搬送を促す搬送ローラ１３、および排紙ローラ１７が配置されている。
【００２８】
また、用紙の表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙を排紙ローラ１７から用紙反転経路Ｓｒへと逆方向に搬送して、用紙の表裏を反転させ、用紙を用紙レジストローラ１４へと再度導き、表面と同様にして裏面に画像形成を行い、用紙を積載トレイ１５へと搬出する。
【００２９】
図２は、画像読取装置および原稿搬送装置を拡大して示す拡大側面図である。
【００３０】
画像読取装置４１は、原稿読取ガラス４３、原稿載置台４４、第１走査ユニット４５、第２走査ユニット４６、結像レンズ４７、および原稿読取部４８等を備えている。原稿読取ガラス４３および原稿載置台４４は、画像読取装置４１の上面に設けられている。第１走査ユニット４５は、原稿読取ガラス４３または原稿載置台４４の下方に位置し、原稿載置台４４に沿って移動する。第１走査ユニット４５は、原稿読取ガラス４３または原稿載置台４４の上の原稿を露光し、その反射光を第２走査ユニット４６へ導く。第２走査ユニット４６は、第１走査ユニット４５に追従して移動しつつ、原稿からの反射光を結像レンズ４７へ導く。結像レンズ４７は、原稿からの反射光を原稿読取部４８に集光して、原稿表面の画像を原稿読取部４８に結像させる。原稿読取部４８は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）であって、読み取った原稿の画像を基に画像データを生成する。
【００３１】
また、画像読取装置４１は、原稿搬送装置５０によって搬送されている原稿を読み取ることができる。この場合、第１走査ユニット４５は、原稿読取ガラス４３の下方で停止し、原稿読取ガラス４３と原稿搬送装置５０の読取ガイド板５４との間を通過する原稿を露光する。
【００３２】
原稿搬送装置５０では、原稿トレイ５１に積載された原稿がピックアップローラ６１を介して原稿搬送路５３に供給される。原稿搬送路５３では、原稿トレイ５１の側から順に、ピックアップローラ６１、給紙ローラ６２、レジストローラ６３、読取前ローラ６４、読取後ローラ６５、および排出ローラ対６６を経由し、画像読取装置４１で画像を読み取られた原稿は、排紙トレイ５２に排出される。原稿搬送路５３には、読取後ローラ６５と排出ローラ対６６との間で分岐した反転搬送路５３ｒが設けられており、反転搬送路５３ｒは、給紙ローラ６２とレジストローラ６３との間で原稿搬送路５３に合流している。
【００３３】
排出ローラ対６６は、位置が固定された固定ローラ６７と、固定ローラ６７に対して離接（離間および圧接）する離接ローラ６８とで構成されている。本実施の形態では、排出ローラ対６６において、固定ローラ６７が上方に配置され、離接ローラ６８が下方に配置されている。なお、離接ローラ６８を離接させる構成については、後述する図７Ａおよび図７Ｂを参照して、詳細に説明する。レジストローラ６３は、搬送された原稿の先端を揃えてから、原稿を読取前ローラ６４へ送る。読取前ローラ６４と読取後ローラ６５との間には、原稿読取ガラス４３に対向する読取ガイド板５４が設けられている。原稿搬送装置５０の下面には、原稿載置台４４に対向する原稿押さえ板５６が設けられており、原稿押さえ板５６は、原稿搬送装置５０を閉じた際に、原稿載置台４４に載置された原稿が動かないように押さえる。排出ローラ対６６の近傍には、原稿搬送路５３において原稿の位置を検知する原稿検知センサ５７が設けられている。なお、原稿検知センサ５７は、１つに限定されず、原稿搬送路５３の複数の箇所に設けられていてもよい。
【００３４】
原稿の裏面を読み取る場合は、中間トレイ５５をトレイ軸５５ａ回りに二点鎖線で示すように回転させておき、排出ローラ対６６から排出される原稿を中間トレイ５５の上に受け、排出ローラ対６６を停止させる。そして、排出ローラ対６６を逆回転させることで、原稿搬送路５３に戻った原稿は、反転搬送路５３ｒを通ってレジストローラ６３へ導かれ、表裏が反転した状態で原稿読取ガラス４３の上を通過する。
【００３５】
図３は、本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置の駆動機構を抜き出して示す斜視図である。
【００３６】
本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置５０では、伝達部材７３を介して動力部７２の動力を複数のローラに伝達し、回転駆動させる駆動機構とされている。具体的には、動力部７２は、例えば、モータであって、伝達部材７３は、複数のギアやベルト等を組み合わせた構造とされている。レジストローラ６３、読取前ローラ６４、読取後ローラ６５、および固定ローラ６７は、それぞれ回転軸が伝達部材７３に接続されており、動力部７２の動力によって回転駆動する。離接ローラ６８は、揺動支持部８０に支持されており、揺動支持部８０には、作動部７１が連結されている。なお、排出ローラ対６６、揺動支持部８０、および作動部７１については、後述する図４ないし図６を参照して、詳細に説明する。
【００３７】
図３において、レジストローラ６３、読取前ローラ６４、および読取後ローラ６５は、動力部７２によって回転駆動する一方のローラのみを示し、一方のローラに従動する他方のローラを省略している。また、伝達部材７３には、ピックアップローラ６１および給紙ローラ６２を回転駆動させるように、回転軸が接続されていてもよい。本実施の形態では、固定ローラ６７の固定軸６７ａのうち一方の端部に伝達部材７３が接続されている。以下では説明のため、固定軸６７ａに平行な方向を軸方向Ｚとし、軸方向Ｚのうち、伝達部材７３が接続されている側を奥側と呼び、伝達部材７３が接続されていない側を前側と呼ぶことがある。なお、図３は、前側上方から見た斜視図である。また、本明細書において、特に記載がない場合、側面図および断面図は前側から見た図面としている。
【００３８】
動力部７２は、制御部７４によって制御され、制御部７４からの指示に応じて正方向および逆方向に駆動する。制御部７４は、例えば、画像形成装置１００の動作を制御するＣＰＵであって、作動部７１のオン・オフを制御するなどして、排出ローラ対６６の離間または圧接状態を制御する。さらに、制御部７４は、原稿検知センサ５７の検知結果に基づいて、原稿搬送路５３で紙詰まりが生じたかどうかを判断する。なお、伝達部材７３にクラッチ等を設けて、例えば、動力部７２の駆動方向に関らず、レジストローラ６３、読取前ローラ６４、および読取後ローラ６５を一方向に回転駆動させる構成としてもよい。
【００３９】
図４は、前側上方から見た排出ローラ対近傍を抜き出して示す要部斜視図であり、図５は、奥側上方から見た排出ローラ対近傍を抜き出して示す要部斜視図であり、図６は、排出ローラ対近傍を抜き出して示す要部上面図である。
【００４０】
固定ローラ６７の固定軸６７ａには、係止部９０、固定ギア６７ｂ、および固定バネ６７ｃが奥側の端部に設けられている。係止部９０は、固定軸６７ａに回転自在に支持されており、一部を固定軸６７ａから離間する方向へ突出させて係止当接部９０ａが形成されている。なお、係止部９０は、軸方向Ｚで移動しないように支持されている。固定ギア６７ｂは、伝達部材７３の一部に相当するギアであって、固定軸６７ａに固定されている。つまり、固定軸６７ａは、固定ギア６７ｂを介して動力部７２の動力が伝達される。固定バネ６７ｃは、固定軸６７ａに巻き掛けられたバネであって、一端が固定ギア６７ｂに固定され、他端が係止部９０に当接している。
【００４１】
固定軸６７ａを回転させた際、固定ギア６７ｂと伴に固定バネ６７ｃが回転し、固定バネ６７ｃと係止部９０との間で摩擦が生じる。その結果、係止部９０は、加えられた摩擦力によって、固定軸６７ａに連動して回転する。軸方向Ｚで係止部９０と重なる位置には、回転規制部９１（図６参照）が設けられており、後述する図８Ａに示すように、回転規制部９１は、正回転して移動した係止当接部９０ａを受け止める。係止当接部９０ａが回転規制部９１に当接すると、係止部９０は回転を停止し、固定軸６７ａは係止部９０に対して空回りする。また、係止当接部９０ａは、係止部９０が逆回転した際、後述する図８Ｃに示すように、揺動支持部８０（揺動当接部８４ａ）に当接する。なお、係止部９０の動作については、後述する図８Ａないし図８Ｄを参照して、詳細に説明する。
【００４２】
作動部７１は、ソレノイドによって駆動する構成とされ、オン（駆動）とオフ（非駆動）とを切り替えることで、端部に設けられた作動連結部７１ａを出し入れ（伸縮）する。
【００４３】
揺動支持部８０は、離接ローラ６８を支持し、離接ローラ６８を固定ローラ６７に対して離接させるように揺動する。具体的には、揺動支持部８０は、主に、揺動連結部８１、揺動支持軸８２、ローラ支持部８３、および揺動係止部８４で構成されている。揺動連結部８１、ローラ支持部８３、および揺動係止部８４は、揺動支持軸８２と一体に形成されており、揺動支持部８０は、揺動支持軸８２を中心にして揺動（回転）する。それによって、離接ローラ６８は、固定ローラ６７に対して離接する構造とされている。
【００４４】
揺動連結部８１は、一端（図４では、下端）が揺動支持軸８２に固定され、他端（図４では、上端）が作動連結部７１ａに連結されている。揺動支持軸８２は、軸方向Ｚに平行な軸であって、端部が原稿搬送装置５０に回転自在に支持されている。ローラ支持部８３は、揺動支持軸８２から固定ローラ６７の側に延伸されており、先端に設けられた離接ローラ６８を回転自在に支持している。揺動係止部８４は、軸方向Ｚで係止部９０と重なる位置に設けられ、揺動支持軸８２から係止部９０の下方へ延伸されている。揺動係止部８４には、先端上方を切り欠いて揺動当接部８４ａが形成されている。また、揺動支持軸８２（図６では、左方）に対して、排出ローラ対６６と作動部７１とが同じ側（図６では、右方）に配置されている。
【００４５】
なお、揺動支持部８０と作動部７１との位置関係や形状については、適宜設計することができ、作動部７１をオンにした際に、排出ローラ対６６が圧接されればよい。
【００４６】
次に、揺動支持部８０と排出ローラ対６６の離接状態との関係について、図７Ａおよび図７Ｂを参照して説明する。なお、図７Ａおよび図７Ｂは、図６における矢符Ａ−Ａでの断面を示しているが、特に、排出ローラ対６６およびローラ支持部８３に注目しており、図面の見易さを考慮して、係止部９０および揺動係止部８４等については省略している。
【００４７】
図７Ａは、圧接状態とされた排出ローラ対と作動部とを抜き出して示す断面図である。
【００４８】
図７Ａに示す状態では、離接ローラ６８は、固定ローラ６７に圧接されている。ここで、作動部７１は、作動連結部７１ａが突出しており、揺動連結部８１は、作動部７１から離間する方向へ押圧されている。その結果、ローラ支持部８３は、離接ローラ６８を固定ローラ６７に圧接させる圧接方向Ｅ１（図７Ａでは、上方向）へ揺動し、停止している。固定ローラ６７は、原稿を排紙トレイ５２へ排出するように、矢符Ｄ１の方向へ正回転している。以下では説明のため、揺動支持部８０の位置について、固定ローラ６７に近接した状態を圧接位置と呼ぶことがある。
【００４９】
図７Ｂは、離間状態とされた排出ローラ対と作動部とを抜き出して示す断面図である。
【００５０】
図７Ｂに示す状態では、離接ローラ６８は、固定ローラ６７から離間している。ここで、作動部７１は、作動連結部７１ａが収容されており、揺動連結部８１は、作動部７１へ近接する方向へ牽引されている。その結果、ローラ支持部８３は、離接ローラ６８を固定ローラ６７から離間させる離間方向Ｅ２（図７Ｂでは、下方向）へ揺動し、停止している。固定ローラ６７は、原稿を原稿搬送路５３へ戻すように、矢符Ｄ２の方向へ逆回転している。以下では説明のため、揺動支持部８０の位置について、固定軸６７ａから離間した状態を離間位置と呼ぶことがある。
【００５１】
なお、固定ローラ６７は、図７Ａにおいて正回転し、図７Ｂにおいて逆回転していたが、これに限定されず、固定ローラ６７を正回転させるか逆回転させるかは、排出ローラ対６６の離接状態に関らず、適宜選択することができる。
【００５２】
上述したように、本実施の形態は、作動部７１によって揺動支持部８０が揺動し、図７Ａおよび図７Ｂに示す状態を繰り返す構造とされている。ここで、係止部９０は、揺動支持部８０に当接することで、揺動支持部８０の揺動を規制する。次に、係止部９０が揺動支持部８０を係止する動作について、図８Ａないし図８Ｄを参照して説明する。なお、図８Ａないし図８Ｄは、図６における矢符Ｂ−Ｂでの断面を示しており、特に、係止部９０および揺動係止部８４に注目している。
【００５３】
図８Ａは、本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が解除位置に位置し、作動部がオフである状態を示す断面図である。
【００５４】
第１実施形態では、作動部７１がオフであるとき、作動連結部７１ａが突出している。具体的には、作動部７１がオフにされていると、作動連結部７１ａは、無負荷とされ、外部から力を加えることで容易に伸縮する。揺動連結部８１には、付勢部材８５が取り付けられており、付勢部材８５は、作動部７１が揺動連結部８１に加える力（後述する図８Ｂに示す作動力Ｆ２）と反対の方向へ、揺動連結部８１を付勢する。つまり、付勢部材８５は、揺動連結部８１を作動部７１から離間させる方向（図８Ａでは、左方）へ付勢力Ｆ１を加え、作動連結部７１ａが引き出される。付勢部材８５に付勢されて、揺動支持部８０は圧接方向Ｅ１へ揺動して、停止している。その結果、揺動係止部８４およびローラ支持部８３は、固定軸６７ａに近接しており、排出ローラ対６６が圧接された図７Ａの状態に相当する。つまり、揺動係止部８４（揺動支持部８０）は、上述した圧接位置に位置している。
【００５５】
係止部９０は、固定軸６７ａが正回転するのに応じて矢符Ｇ１の方向へ回転し、係止当接部９０ａが回転規制部９１に当接した状態で停止している。この状態では、係止部９０（特に、係止当接部９０ａ）は、揺動支持部８０（特に、揺動当接部８４ａ）に対して離間した状態である。なお、以下では説明のため、係止部９０の位置について、係止当接部９０ａが回転規制部９１に当接して停止した状態を解除位置と呼ぶことがある。
【００５６】
なお、本実施の形態では、付勢部材８５によって揺動支持部８０が圧接方向Ｅ１へ揺動する構成としたが、これに限定されず、付勢部材８５を設けずに、揺動支持部８０の自重によって圧接方向Ｅ１へ揺動する構成としてもよい。
【００５７】
図８Ｂは、本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が解除位置に位置し、作動部がオンである状態を示す断面図である。
【００５８】
図８Ｂは、図８Ａに示す状態から作動部７１をオンにしている。作動部７１をオンにすると、付勢力Ｆ１に対して反対方向の作動力Ｆ２が作動連結部７１ａに加えられる。作動力Ｆ２は、付勢力Ｆ１と比較して充分に強い力とされており、付勢力Ｆ１に打ち勝って作動連結部７１ａを吸引する。その結果、揺動連結部８１は、作動部７１に近接する方向（図８Ｂでは、右方）へ牽引され、揺動支持部８０は、離間方向Ｅ２へ揺動して、停止している。ここで、揺動係止部８４およびローラ支持部８３は、固定軸６７ａから離間しており、排出ローラ対６６が離間した図７Ｂの状態に相当する。つまり、揺動係止部８４（揺動支持部８０）は、上述した離間位置に位置している。
【００５９】
係止部９０については、解除位置で停止させてあればよく、固定軸６７ａを正回転させ続けたり、回転を停止させたりすればよい。
【００６０】
図８Ｃは、本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が係止位置に位置し、作動部がオンである状態を示す断面図である。
【００６１】
図８Ｃは、図８Ｂに示す状態から係止部９０を矢符Ｇ２の方向へ回転させている。なお、二点鎖線は、移動する前の係止当接部９０ａを示している。固定軸６７ａを逆回転させることで、係止部９０が回転し、係止当接部９０ａが揺動当接部８４ａに当接する。上述したように、係止当接部９０ａが何らかの物体に当接すると、固定軸６７ａは、係止部９０に対して空回りし、係止部９０の回転が停止する。ここで、係止当接部９０ａは、揺動係止部８４の上側（揺動当接部８４ａ）に当接している。なお、以下では説明のため、係止部９０の位置について、係止当接部９０ａが揺動当接部８４ａに当接して停止した状態を係止位置と呼ぶことがある。
【００６２】
作動部７１は、オンにされたままなので、揺動支持部８０は、離間方向Ｅ２へ付勢されており、離間位置で停止している。
【００６３】
図８Ｄは、本発明の第１実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が係止位置に位置し、作動部がオフである状態を示す断面図である。
【００６４】
図８Ｄは、図８Ｃに示す状態から作動部７１をオフにしている。作動部７１をオフにすると、作動力Ｆ２が消滅し、揺動支持部８０は、付勢力Ｆ１だけが加えられた状態となる。その結果、揺動支持部８０は、圧接方向Ｅ１へ揺動するように付勢される。しかしながら、揺動係止部８４が揺動する方向（上方向）には、係止部９０が存在しているため、揺動係止部８４が揺動せずに、離間位置で停止する。つまり、揺動支持部８０が圧接位置へ戻ろうとするのに対して、係止部９０を係止位置で停止させることで、揺動支持部８０を係止し、揺動支持部８０の揺動を規制することができる。
【００６５】
図８Ｄに示す状態から、係止部９０を矢符Ｇ１の方向へ回転させて解除位置へ移動させることで、揺動係止部８４の係止が解除されて、揺動支持部８０が圧接位置へ移動し、図８Ａに示す状態へ戻る。
【００６６】
図９は、原稿がすれ違う状態を示す拡大側面図である。
【００６７】
本実施の形態では、原稿の表面を読み取った後、排出ローラ対６６を逆回転させて原稿の裏面を読み取ることがある。図９は、サイズの大きい読取原稿Ｇに対して両面読取を実施している状態を示している。このとき、読取原稿Ｇのサイズに対して、充分な距離の原稿搬送路５３が確保されていない場合があり、読取原稿Ｇは、反転搬送路５３ｒを経由して先端Ｇｓが排出ローラ対６６に到達しているのに対して、後端Ｇｋが排出ローラ対６６を通過していない。この場合、排出ローラ対６６を圧接させると、読取原稿Ｇは、先端Ｇｓ側と後端Ｇｋ側とが挟持されてしまう。先端Ｇｓ側と後端Ｇｋ側とでは、搬送する方向が互いに反対の方向であるので、排出ローラ対６６で一方向に搬送することができない。このような場合には、排出ローラ対６６を離間させて読取原稿Ｇを解放し、他のローラによって搬送することがある。
【００６８】
次に、原稿搬送装置５０で原稿を搬送する際の処理について説明する。本実施の形態では、図１０に示す原稿搬送処理と、図１１に示す紙詰まり検知処理とを同時に実施している。つまり、原稿を搬送する際には、不測の事態がいつ発生するかわからないため、常に紙詰まりが生じていないかどうかを確認している。
【００６９】
図１０は、原稿搬送装置で原稿を搬送する際の原稿搬送処理を示す処理フロー図である。
【００７０】
ステップＳ１１では、制御部７４によって、排出ローラ対６６が圧接しているかどうかを判断する。その結果、排出ローラ対６６が圧接している場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３へ進む。一方、排出ローラ対６６が圧接していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１２へ進む。
【００７１】
ステップＳ１２では、排出ローラ対６６を圧接させる処理を行う。第１実施形態では、図１３に後述する解除処理を実施する。その結果、図７Ａに示すように、排出ローラ対６６が圧接された状態となり、ステップＳ１３へ進む。
【００７２】
ステップＳ１３では、原稿トレイ５１に積載された原稿を原稿搬送路５３に供給して、原稿の搬送を開始する。
【００７３】
ステップＳ１４では、画像読取装置４１によって、原稿の画像が読み取られ、搬送された原稿が排出ローラ対６６に到達する。
【００７４】
ステップＳ１５では、制御部７４によって、原稿の読み取りが片面だけかどうかを判断する。その結果、原稿の読み取りが片面だけの場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８へ進む。一方、原稿の読み取りが片面だけではない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、つまり、原稿の両面読取を実施する際には、ステップＳ１６へ進む。
【００７５】
ステップＳ１６では、排出ローラ対６６を逆転させて、原稿を反転搬送路５３ｒへ送る。原稿は、表裏が反転されて原稿搬送路５３に合流し、裏面の画像が読み取られる。
【００７６】
ステップＳ１７では、排出ローラ対６６を離間させて、図７Ｂに示す状態とし、原稿のすれ違いを行う。ここで、第１実施形態では、作動部７１をオンにして、図８Ｂに示す状態とし、排出ローラ対６６を離間させる。なお、これに限定されず、図１２に後述する係止処理を実施して排出ローラ対６６を離間させてもよい。
【００７７】
ステップＳ１８では、排出ローラ対６６から排紙トレイ５２に原稿を排出して、処理を終了する。ここで、複数の原稿を読み取る場合は、ステップＳ１１へ戻って、処理を繰り返す。また、原稿の搬送が完了した際に、作動部７１がオンにされている場合、作動部７１をオフにして、待機状態とする。
【００７８】
図１１は、原稿搬送装置で紙詰まりを検知する際の紙詰まり検知処理を示す処理フロー図である。
【００７９】
ステップＳ２１では、制御部７４によって、原稿搬送路５３で紙詰まりが生じたかどうかを判断する。その結果、原稿搬送路５３で紙詰まりが生じたと判断された場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２２へ進む。一方、原稿搬送路５３で紙詰まりが生じたと判断されない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、紙詰まりが生じるまで待機する。つまり、紙詰まりが生じていない際には、原稿の搬送を継続して実施する。
【００８０】
ステップＳ２２では、原稿搬送処理を一時停止し、排出ローラ対６６を離間させる処理を行う。第１実施形態では、図１２に後述する係止処理を実施する。その結果、図７Ｂに示すように、排出ローラ対６６が離間された状態となり、ステップＳ２３へ進む。
【００８１】
ステップＳ２３では、制御部７４によって、紙詰まりが解消されたかどうかを判断する。ここでは、ユーザによって、詰まった原稿が回収されるなどの対処を待つ。その結果、紙詰まりが解消された場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４へ進む。一方、紙詰まりが解消されていない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、紙詰まりが解消されるまで待機する。
【００８２】
ステップＳ２４では、制御部７４によって、原稿の搬送を再開させ、ステップＳ２１へ戻り、処理を繰り返す。紙詰まり検知処理は、原稿搬送処理と併せて終了させればよい。
【００８３】
図１２は、係止部で揺動支持部を係止する際の係止処理を示す処理フロー図である。
【００８４】
第１実施形態において、係止処理は、圧接している排出ローラ対６６を離間させる際に実施される。つまり、処理開始時は、図８Ａに示す状態に相当する。
【００８５】
ステップＳ３１では、作動部７１をオンにする。その結果、揺動支持部８０は、離間方向Ｅ２へ揺動しており、図８Ｂに示す状態に相当する。
【００８６】
ステップＳ３２では、係止部９０で揺動支持部８０を係止する。具体的には、固定軸６７ａを逆回転させて、係止部９０を係止位置へ移動させており、図８Ｃに示す状態に相当する。
【００８７】
ステップＳ３３では、作動部７１をオフにして、処理を終了する。つまり、係止部９０で揺動支持部８０を係止して、排出ローラ対６６が離間した状態を維持しており、図８Ｄに示す状態に相当する。
【００８８】
図１３は、揺動支持部の係止を解除する際の解除処理を示す処理フロー図である。
【００８９】
第１実施形態において、解除処理は、離間している排出ローラ対６６を圧接させる際に実施される。つまり、処理開始時は、図８Ｂないし図８Ｄに示す状態に相当する。
【００９０】
ステップＳ４１では、制御部７４によって、作動部７１がオンであるかどうかを判断する。その結果、作動部７１がオンである場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、ステップＳ４２へ進む。この場合、図８Ｂまたは図８Ｃに示す状態に相当する。一方、作動部７１がオンでない場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ステップＳ４３へ進む。この場合、図８Ｄに示す状態に相当する。
【００９１】
ステップＳ４２では、作動部７１をオフにする。つまり、図８Ｂに示す状態であれば、係止部９０が解除位置に位置しているので、揺動支持部８０が圧接位置へ揺動して、図８Ａに示す状態となる。また、図８Ｃに示す状態であれば、係止部９０が係止位置に位置しているので、揺動支持部８０は揺動せずに、図８Ｄに示す状態となる。
【００９２】
ステップＳ４３では、制御部７４によって、揺動支持部８０が係止されているかどうかを判断する。その結果、揺動支持部８０が係止されている場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４４へ進む。この場合、図８Ｄに示す状態に相当する。一方、揺動支持部８０が係止されていない場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９３】
ステップＳ４４では、係止部９０を駆動させて、揺動支持部８０の係止を解除し、処理を終了する。つまり、係止部９０を係止位置から解除位置へ移動させることで、揺動支持部８０が圧接位置へ揺動して、図８Ａに示す状態となる。
【００９４】
上述したように、係止部９０は、作動部７１がオンである際に揺動支持部８０を係止して排出ローラ対６６を離間または圧接状態とし、作動部７１がオフされた後、作動部７１がオンである際の排出ローラ対６６の離間または圧接状態を維持する構成とされている。つまり、係止部９０によって揺動支持部８０を係止することで、作動部７１がオフである間であっても排出ローラ対６６の離接状態を維持することできる。その結果、作動部７１の作動時間を削減することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、揺動支持部８０は、作動部７１がオフであるとき、排出ローラ対６６を圧接させる方向（圧接方向Ｅ１）へ揺動し、作動部７１がオンであるとき、排出ローラ対６６を離間させる方向（離間方向Ｅ２）へ揺動する構成とされている。係止部９０は、排出ローラ対６６を離間させた状態で維持している。従来は、待機中に作動部７１をオフにして排出ローラ対６６を離間させ、原稿を搬送する際に、作動部７１をオンにする構成が適用されていた。この場合、原稿を搬送するときに、必ず作動部７１を動作させる必要があり、作動部７１の動作音が生じていた。これに対し、作動部７１がオフであるときに排出ローラ対６６を圧接させていると、作動部７１を作動させずに原稿を搬送でき、動作音を生じさせない構成とすることができる。
【００９６】
また、作動部７１は、ソレノイドによって作動し、オンであるとき、揺動支持部８０を一方向へ付勢し、オフであるとき、揺動支持部８０に対して無負荷となる構成が望ましい。この構成によると、簡素な構成で容易に制御できる作動部７１とすることができる。また、作動部７１をオフしたときに無負荷となっていれば、弱い力でも簡単に揺動支持部８０の位置を制御することができる。
【００９７】
また、揺動支持部８０に連結され、作動部７１が付勢する方向に対して逆方向に付勢する付勢部材８５を備えるが望ましい。つまり、作動部７１と付勢部材８５とを組み合わせることで、離接ローラ６８が容易に離接を繰り返す構造とすることができる。また、係止部９０が揺動支持部８０の係止を解除した際、付勢部材８５によって、作動部７１を作動させること無く、離接ローラ６８を離接させる前の状態へ戻すことができる。さらに、動力源を必要としない付勢部材８５を設けることで、電力を供給することなく、揺動支持部８０を揺動させることができる。
【００９８】
また、原稿搬送装置５０では、原稿検知センサ５７で検知した原稿の位置に基づいて、原稿搬送路５３での紙詰まりが発生したと判断し、排出ローラ対６６を離間させることが望ましい。つまり、紙詰まりが生じた際、排出ローラ対６６を離間させて原稿を挟持した状態を解除することで、ユーザが容易に原稿を回収できる。ここで、係止部９０が排出ローラ対６６の離間状態を維持する構成であれば、作動部７１をオフした状態で待機させることができる。
【００９９】
また、係止部９０は、固定ローラ６７の回転に連動して、揺動支持部８０を係止する係止位置と揺動支持部８０から離間した解除位置との間を移動することが望ましい。つまり、動力部７２の動力によって、係止部９０を移動させることができるので、係止部９０のための動力源を必要としない構造とすることができる。
【０１００】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る原稿搬送装置５０について、図面を参照して説明する。第２実施形態は、第１実施形態に対して、係止部９０の動力が異なっており、略同様の構造とされている。そのため、係止部９０および揺動支持部８０に注目した図面のみを示し、他の図面を省略する。
【０１０１】
図１４Ａは、本発明の第２実施形態に係る原稿搬送装置の要部を抜き出して示す断面図であり、図１４Ｂは、本発明の第２実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部で揺動支持部を係止した状態を示す断面図である。なお、第１実施形態と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
図１４Ａおよび図１４Ｂは、図６の矢符Ｂ−Ｂでの断面と略同様の部分を示している。第２実施形態において、係止部９０は、動力部７２とは異なる動力によって作動し、係止当接部９０ａを出し入れする構造とされている。図１４Ａでは、係止部９０（係止当接部９０ａ）は、解除位置に位置しており、図８Ａに示す状態に相当する。また、図１４Ｂでは、係止部９０（係止当接部９０ａ）は、係止位置に位置しており、図８Ｄに示す状態に相当する。つまり、突出した係止当接部９０ａは、揺動当接部８４ａに当接することで、揺動支持部８０の揺動を停止させ、揺動支持部８０が離間位置に位置するように係止している。
【０１０３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る原稿搬送装置５０について、図面を参照して説明する。第３実施形態は、第１実施形態に対して、係止部９０を設ける位置と揺動係止部８４の形状とが異なっているが、略同様の構造とされている。そのため、係止部９０および揺動支持部８０に注目した図面のみを示し、他の図面を省略する。なお、図１５Ａないし図１５Ｄは、図６における矢符Ｂ−Ｂでの断面と略同様の部分を示しており、特に、係止部９０および揺動係止部８４に注目している。
【０１０４】
図１５Ａは、本発明の第３実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が解除位置に位置し、作動部がオフである状態を示す断面図である。なお、第１実施形態および第２実施形態と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０５】
第３実施形態において、係止部９０は、固定軸６７ａとは異なる係止軸９０ｂに支持されている。第１実施形態において、固定軸６７ａが揺動係止部８４の上方に位置しているのに対して、第３実施形態では、係止軸９０ｂが揺動係止部８４の下方に位置している。また、揺動当接部８４ｂは、揺動係止部８４の先端下方を切り欠いて形成されている。なお、係止部９０の形状については、係止軸９０ｂの位置に応じて、適宜調整すればよく、解除位置に位置する係止部９０に揺動係止部８４が当接しない構成であればよい。
【０１０６】
係止軸９０ｂは、伝達部材７３を介して動力部７２の動力が伝達され、固定ローラ６７に連動して回転する。係止部９０は、第１実施形態と同様に、固定バネ６７ｃ等によって回転する構成とすればよく、矢符Ｇ３の方向へ回転して回転規制部９１に当接した際、係止軸９０ｂが空回りする。係止部９０は、回転規制部９１に当接して停止した位置が、第１実施形態と同様に、解除位置となる。
【０１０７】
第３実施形態では、作動部７１がオフである際に、排出ローラ対６６が離間した状態となるように構成されている。具体的には、付勢部材８５は、第１実施形態とは反対に、揺動連結部８１を作動部７１に近接させる方向（図１５Ａでは、右方）へ付勢力Ｆ３を加えており、作動連結部７１ａは収納されている。揺動支持部８０は、付勢部材８５に付勢されて離間方向Ｅ２へ揺動し、停止している。その結果、揺動係止部８４およびローラ支持部８３は、固定ローラ６７から離間しており、排出ローラ対６６が離間された図７Ｂの状態に相当し、離間位置に位置している。
【０１０８】
図１５Ｂは、本発明の第３実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が解除位置に位置し、作動部がオンである状態を示す断面図である。
【０１０９】
図１５Ｂは、図１５Ａに示す状態から作動部７１をオンにしている。第３実施形態では、作動部７１をオンにすることで、作動力Ｆ４を加えられた作動連結部７１ａが押し出される。第１実施形態と同様に、作動力Ｆ４は、付勢力Ｆ３に充分に打ち勝つ強さとされている。その結果、揺動連結部８１は、作動部７１から離間する方向（図１５Ｂでは、左方）へ押圧され、揺動支持部８０は、圧接方向Ｅ１へ揺動して、停止している。ここで、揺動係止部８４およびローラ支持部８３は、固定ローラ６７に近接しており、排出ローラ対６６が圧接した図７Ａの状態に相当し、圧接位置に位置している。なお、係止部９０は、図１５Ａに示す状態から移動しておらず、解除位置で停止している。
【０１１０】
図１５Ｃは、本発明の第３実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が係止位置に位置し、作動部がオンである状態を示す断面図である。
【０１１１】
図１５Ｃは、図１５Ｂに示す状態から係止部９０を矢符Ｇ４の方向へ回転させている。なお、二点鎖線は、移動する前の係止当接部９０ａを示している。係止部９０は、係止軸９０ｂに応じて、回転し、係止当接部９０ａが揺動当接部８４ｂに当接する。係止部９０は、第１実施形態と同様に、揺動係止部８４に当接して停止した位置が係止位置となる。作動部７１は、オンにされたままなので、揺動支持部８０は、圧接方向Ｅ１へ付勢されており、圧接位置で停止している。
【０１１２】
図１５Ｄは、本発明の第３実施形態に係る原稿搬送装置において、係止部が係止位置に位置し、作動部がオフである状態を示す断面図である。
【０１１３】
図１５Ｄは、図１５Ｃに示す状態から作動部７１をオフにしている。作動部７１をオフにして作動力Ｆ４が消滅することで、揺動支持部８０は、離間方向Ｅ２へ揺動するように付勢される。ここで、第１実施形態と同様に、揺動係止部８４が揺動する方向（下方向）には、係止部９０が存在しているため、揺動支持部８０は、圧接位置で停止する。
【０１１４】
図１５Ｄに示す状態から、係止部９０を矢符Ｇ３の方向へ回転させて解除位置へ移動させることで、揺動支持部８０は、係止が解除されて離間位置へ移動し、図１５Ａに示す状態へ戻る。
【０１１５】
次に、第３実施形態で原稿を搬送する処理について説明する。第３実施形態では、第１実施形態と同様に、図１０に示す原稿搬送処理と、図１１に示す紙詰まり検知処理とを同時に実施している。以下では、上述した図１０ないし図１３のそれぞれに対し、第３実施形態において、異なる点を説明し、説明の一部を省略する。
【０１１６】
第３実施形態では、第１実施形態に対して、排出ローラ対６６を離間および圧接させる処理が異なっている。具体的に、第３実施形態において、係止処理は、離間している排出ローラ対６６を圧接させる際に実施される。つまり、処理開始時は、図１５Ａに示す状態に相当し、図１５Ｂから図１５Ｄに示す順に、係止部９０および作動部７１を動作させる。
【０１１７】
ステップＳ３１では、揺動支持部８０は、圧接方向Ｅ１へ揺動しており、図１５Ｂに示す状態に相当する。ステップＳ３２では、係止部９０は係止位置へ移動しており、図１５Ｃに示す状態に相当する。ステップＳ３３では、排出ローラ対６６は、圧接させた状態で維持されていて、図１５Ｄに示す状態に相当する。
【０１１８】
次に、解除処理は、圧接している排出ローラ対６６を離間させる際に実施される。つまり、処理開始時は、作動部７１がオンである場合、図１５Ｂまたは図１５Ｃに示す状態に相当する。一方、作動部７１がオンでない場合、図１５Ｄに示す状態に相当する。
【０１１９】
ステップＳ４２では、作動部７１をオフにする際、図１５Ｂに示す状態であれば、係止部９０が解除位置に位置しているので、揺動支持部８０が離間位置へ揺動して、図１５Ａに示す状態となる。また、図１５Ｃに示す状態であれば、係止部９０が係止位置に位置しているので、揺動支持部８０は揺動せずに、図１５Ｄに示す状態となる。そして、ステップＳ４４において、係止部９０を係止位置から解除位置へ移動させることで、揺動支持部８０が離間位置へ揺動して、図１５Ａに示す状態となる。
【０１２０】
上述したことから、原稿搬送処理および紙詰まり検知処理において、実施する処理が異なっている。原稿搬送処理において、ステップＳ１２では、排出ローラ対６６を圧接させる処理として、図１２に示す係止処理を実施する。また、ステップＳ１７では、図１３に示す解除処理を実施して、排出ローラ対６６を離間させている。そのため、第３実施形態では、原稿の両面読取を実施した場合であっても、原稿の搬送が完了した際には、作動部７１がオフにされている。また、紙詰まり検知処理において、ステップＳ２２では、排出ローラ対６６を離間させる処理として、解除処理を実施する。
【０１２１】
上述したように、第３実施形態では、揺動支持部８０は、作動部７１がオフであるとき、排出ローラ対６６を離間させる方向へ揺動し、作動部７１がオンであるとき、排出ローラ対６６を圧接させる方向へ揺動する構成とされており、係止部９０は、排出ローラ対６６を圧接させた状態で維持している。この構成によると、作動部７１を作動させて排出ローラ対６６を圧接させた後は、係止部９０によって排出ローラ対６６が圧接されているので、作動部７１を停止させることができる。その結果、作動部７１の作動時間を削減しつつ、原稿の搬送を実行できる構成とすることができる。また、予め係止部９０が揺動支持部８０を係止していれば、作動部７１を作動させずに原稿を搬送でき、作動部７１の作動回数を削減して、動作音を生じさせない構成とすることができる。
【０１２２】
また、本実施の形態は、係止部９０によって排出ローラ対６６が圧接した状態を維持する構成とされており、係止部９０を解除することで、作動部７１を動作させずに排出ローラ対６６を離間させることができる。
【０１２３】
第１実施形態ないし第３実施形態では、原稿搬送装置５０の原稿搬送路５３に適用した場合について説明したが、これに限定されず、画像形成装置１００の用紙搬送経路Ｓに適用してもよい。
【０１２４】
また、第１実施形態および第３実施形態では、揺動連結部８１に対して排出ローラ対６６および作動部７１を同じ側（例えば、図６では、揺動連結部８１の右側）に設けたが、作動部７１が反対側に設けられていてもよい。つまり、排出ローラ対６６と作動部７１との間に揺動連結部８１を配置した構成の場合、第１実施形態では、作動部７１をオンにした際に、揺動支持部８１を押して、排出ローラ対６６を離間状態にすればよい。また、第３実施形態では、作動部７１をオンにした際に、揺動支持部８１を引っ張って、排出ローラ対６６を圧接状態にすればよい。従って、作動部７１は、設ける位置によって、作動連結部７１ａを伸ばすか縮めるか適宜設定すればよい。
【０１２５】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１２６】
５０  原稿搬送装置
５１  原稿トレイ
５２  排紙トレイ
５３  原稿搬送路
５３ｒ  反転搬送路
５７  原稿検知センサ
６６  排出ローラ対
６７  固定ローラ
６７ａ  固定軸
６７ｂ  固定ギア
６７ｃ  固定バネ
６８  離接ローラ
７１  作動部
７１ａ  作動連結部
７２  動力部
７３  伝達部材
７４  制御部
８０  揺動支持部
８１  揺動連結部
８２  揺動支持軸
８３  ローラ支持部
８４  揺動係止部
８４ａ  揺動当接部
８５  付勢部材
９０  係止部
９０ａ  係止当接部
９１  回転規制部
１００  画像形成装置
Ｅ１  圧接方向
Ｅ２  離間方向
Ｚ  軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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