(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体及びシートバックのうちいずれか一方に設けられた係合部と係合する被係合部を有し、当該被係合部を変位させるリクライニング調節装置において、
前記被係合部を変位可能に支持する支持部材と、
前記被係合部を変位させる駆動力を発生する電動モータと、
前記電動モータで発生した駆動力を減速して前記被係合部に伝達する減速機構であって、前記被係合部と一体化されて当該被係合部と一体的に変位するラック、及び前記ラックと噛み合うとともに、前記電動モータ側から駆動力が供給されて回転するピニオンを有して構成された減速機構と、
前記減速機構による駆動力伝達経路のうち前記ピニオンより前記電動モータ側に設けられ、前記電動モータで発生した駆動力を減速する遊星歯車機構と、
前記ピニオンの回転軸線方向端部側を覆う覆い部材とを備え、
前記減速機構は、前記被係合部の変位を規制するロック機構としての機能を有することを特徴とするリクライニング調節装置。
【請求項２】
前記ラックは、前記シートバックの揺動方向に沿うように円弧状に湾曲していることを特徴とする請求項１に記載のリクライニング調節装置。
【請求項３】
車両本体に設けられる請求項１又は２に記載のリクライニング調節装置と、
前記被係合部に係合可能な係合部が設けられたシートバックと
を備えることを特徴とする車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのリクライニング調節装置、及び当該リクライニング調節装置を用いた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の車両用シート装置では、車両本体に変位可能なストライカ（非係合部）を設け、かつ、シートバックに当該ストライカと係合するラッチ又はフック（係合部）を設けている。
【０００３】
そして、シートバックのリクライニング角度を変更する際には、利用者は、先ず、ストライカを車両本体に対して固定するロック機構の固定（ロック）を解除する。次に、利用者は、当該ストライカを車両前後方向に変位させた後、ロック機構を作動させてストライカを所望の位置で固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７４７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明では、ストライカを変位可能に支持する機構に加えて、ロック機構を必要とするので、リクライニング調節装置の構造が複雑になる。
本発明は、上記点に鑑み、リクライニング調節装置の構造を簡素な構造とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、車両本体及びシートバック（３）のうちいずれか一方に設けられた係合部（３Ａ）と係合する被係合部（１１）を有し、当該被係合部（１１）を変位させるリクライニング調節装置において、被係合部（１１）を変位可能に支持する支持部材（１２）と、被係合部（１１）を変位させる駆動力を発生する電動モータ（１３）と、電動モータ（１３）で発生した駆動力を減速して被係合部（１１）に伝達する減速機構（１４）とを備える。
【０００７】
これにより、本願発明では、減速機構（１４）をロック機構として機能させることができる。
すなわち、減速機構（１４）は、電動モータ（１３）で発生した駆動力を減速して被係合部（１１）に伝達する。このため、減速機構（１４）の出力側を回転させる、つまり被係合部（１１）を変位させるには、入力側である電動モータ（１３）側に比べて大きな力を必要とする。
【０００８】
したがって、被係合部（１１）の変位を減速機構（１４）により規制でき得るので、当該減速機構（１４）をロック機構として機能させることができる。延いては、ロック機構を廃止、又は簡素化できるので、リクライニング調節装置の構造を簡素な構造とすることが可能となる。
【０００９】
なお、本発明は、以下のように構成してもよい。
すなわち、請求項２に記載の発明では、減速機構（１４）は、被係合部（１１）と一体化されて当該被係合部（１１）と一体的に変位するラック（１４Ａ）、及びラック（１４Ａ）と噛み合うピニオン（１４Ｂ）であって、電動モータ（１３）側から駆動力が供給されて回転するピニオン（１４Ｂ）を有して構成されている。
【００１０】
これにより、請求項２に記載の発明では、減速機構（１４）の大型化を抑制しながら、大きな減速比を得ることができる。したがって、リクライニング調節装置の大型化を抑制しながら、確実に被係合部（１１）の位置を固定することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、ラック（１４Ａ）は、シートバック（３）の揺動（リクライニング）方向に沿うように円弧状に湾曲していることを特徴とする。これにより、シートバックの揺動に追従して被係合部（１１）を変位させることができるので、被係合部（１１）を滑らかに変位させることが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、減速機構（１４）による駆動力伝達経路のうちピニオン（１４Ｂ）より電動モータ（１３）側には、電動モータ（１３）で発生した駆動力を減速する遊星歯車機構（１４Ｃ）が設けられている。これにより、さらに大きな減速比を得ることができる。したがって、リクライニング調節装置の大型化を抑制しながら、より確実に被係合部（１１）の位置を固定することが可能となる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ａは後部座席１の外観斜視図である。Ｂはリクライニング調節装置１０の車両への組付状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るリクライニング調節装置１０の構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るリクライニング調節装置１０の構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るリクライニング調節装置１０の構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るリクライニング調節装置１０で用いられる遊星歯車機構１４Ｃの構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るリクライニング調節装置１０の組付状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態は、車両の後部座席用シートに本発明に係るリクライニング調整装置及び車両用シート装置を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
１．リクライニング調節装置の概要
図１Ａに示すように、後部座席１はシートクッション（座部）２、及びシートバック（背もたれ）３等を有している。シートクッション２は着席者の臀部を支える。シートバック３は着席者の背部を支えるとともに、シートクッション２の後端側を揺動中心として揺動変位（リクライニング）可能である。
【００１９】
図１Ｂに示すように、シートバック３にはラッチ又はフック等の係合部３Ａが設けられている。係合部３Ａは、リクライニング調節装置１０に設けられたストライカ等の被係合部（以下、ストライカという。）１１と係合可能な部材である。
【００２０】
リクライニング調節装置１０は、車両ボディ等の車両本体に固定される機構であって、ストライカ１１を変位させる電動式の機構である。つまり、リクライニング調節装置１０は、ストライカ１１を車両前後方向に変位させることにより、ストライカ１１と係合部３Ａとの係合位置を変位させてシートバック３の傾斜角度を変更する。
【００２１】
２．リクライニング調節装置の構造
リクライニング調節装置１０は、図２及び図３に示すように、ストライカ１１、支持部材１２、電動モータ１３及び減速機構１４等を有して構成されている。支持部材１２はストライカ１１を直接的又は間接的に変位可能に支持する。
【００２２】
２．１  支持部材
本実施形態に係る支持部材１２は、間接的にストライカ１１を変位可能に支持する。具体的には、図２に示すように、支持部材１２は、ベース１２Ａ、及び一対の案内部材１２Ｂ、１２Ｃ等を有している。ベース１２Ａは、レール１１Ａを跨ぐように当該レール１１Ａの長手方向と直交する方向に延びている。
【００２３】
なお、ベース１２Ａの延び方向は、図４に示すように、リクライニング調節装置１０が車両本体に組み付けられた状態にておいては、車両の上下方向と一致する。レール１１Ａにはストライカ１１が組み付け固定されている。そして、レール１１Ａはストライカ１１と一体的に変位する。
【００２４】
ベース１２Ａのうちレール１１Ａと面する部位には、図２に示すように、レール１１Ａに設けられた溝部１１Ｂに嵌り込む突部１２Ｄが設けられている。溝部１１Ｂは、レール１１Ａの延び方向（長手方向）に沿って延びる凹部である。
【００２５】
溝部１１Ｂの延び方向は、シートバック３の揺動（リクライニング）方向に沿うように円弧状に湾曲している。具体的には、シートバック３はシートクッション２の後端側を揺動中心として揺動変位可能である。そして、溝部１１Ｂは、リクライニング調節装置１０が車両本体に組み付けられた状態において、当該揺動中心を中心とする円弧を描くように湾曲している。
【００２６】
突部１２Ｄは、溝部１１Ｂに嵌り込んだ状態で当該溝部１１Ｂの延び方向に沿ってレール１１Ａに対して変位可能である。つまり、レール１１Ａが突部１２Ｄ（ベース１２Ａ）に対して変位すると、突部１２Ｄと溝部１１Ｂの内側壁とが滑り接触（以下、摺接ともいう。）する。このため、突部１２Ｄのうち溝部１１Ｂの内側壁と摺接する部位は、当該摺接する内側壁の曲率半径以下の曲率半径を有した湾曲面に形成されている。
【００２７】
一対の案内部材１２Ｂ、１２Ｃそれぞれは、ベース１２Ａの延び方向各端部に設けられている。つまり、案内部材１２Ｂは、ベース１２Ａのうち突部１２Ｄを挟んで延び方向一端側（図２では上端側）に配設されている。案内部材１２Ｃは、ベース１２Ａのうち突部１２Ｄを挟んで延び方向他端側（図２では下端側）に配設されている。
【００２８】
一対の案内部材１２Ｂ、１２Ｃは、ベース１２Ａと協働して水平方向からレール１１Ａを挟み込むようにしてレール１１Ａの変位を案内する。上記水平方向とは、リクライニング調節装置１０が車両本体に組み付けられた場合における水平方向をいう。当該水平方向は、ベース１２Ａの延び方向及びストライカ１１の変位方向と直交する方向と一致する。
【００２９】
したがって、一対の案内部材１２Ｂ、１２Ｃ及びベース１２Ａによりレール１１Ａ（ストライカ１１）の水平方向変位が規制される。そして、突部１２Ｄが溝部１１Ｂに嵌り込むことによりレール１１Ａ（ストライカ１１）の上下方向変位が規制される。
【００３０】
つまり、支持部材１２は、ストライカ１１が溝部１１Ｂの延び方向に沿った方向のみに変位することを許容した状態で当該ストライカ１１を変位可能に支持する。なお、ベース１２Ａ、レール１１Ａ及び一対の案内部材１２Ｂ、１２Ｃはプレス加工等の金属加工にて成形されている。
【００３１】
一対の案内部材１２Ｂ、１２Ｃはレーザ溶接等によりベース１２Ａに固定されている。具体的には、案内部材１２Ｂはベース１２Ａに対して鉛直方向上方側からベース１２Ａに固定されている。案内部材１２Ｃはベース１２Ａに対して鉛直方向下方側からベース１２Ａに固定されている。
【００３２】
２．２  電動モータ及び減速機構等
電動モータ１３は、レール１１Ａ、つまりストライカ１１を変位させる駆動力を発生する。減速機構１４は、電動モータ１３で発生した駆動力を減速してレール１１Ａに伝達する。本実施形態に係る減速機構１４は、図３に示すように、ラック１４Ａ及びピニオン１４Ｂ等を有して構成されている。
【００３３】
ラック１４Ａは、ストライカ１１と一体化されて当該ストライカ１１と一体的に変位する部材であって、ピニオン１４Ｂと噛み合う歯が設けられたレール状の部材である。なお、本実施形態に係るラック１４Ａは、レール１１Ａのうち案内部材１２Ｃ側に設けられている。
【００３４】
つまり、本実施形態に係るラック１４Ａはレール１１Ａを介してストライカ１１と一体化されている。ラック１４Ａの歯先を連ねた仮想線Ｌ１（図４参照）は、溝部１１Ｂの延び方向、つまりシートバック３の揺動方向に沿うように円弧状に湾曲している。
【００３５】
ピニオン１４Ｂはラック１４Ａと噛み合う歯車である。当該ピニオン１４Ｂは、図２に示すように、電動モータ１３側から駆動力が供給されて回転する。ピニオン１４Ｂと電動モータ１３の出力軸１３Ａとは、伝達軸１３Ｂにより連結されている。
【００３６】
伝達軸１３Ｂは、ピニオン１４Ｂと噛み合うセレーションやスプライン等の係合部１３Ｃを有するとともに、ピニオン１４Ｂと出力軸１３Ａとの芯ずれを吸収する機能を有する。
【００３７】
なお、本実施形態では案内部材１２Ｃに滑り軸受部１３Ｄが設けられている。滑り軸受部１３Ｄは、伝達軸１３Ｂの軸線方向一端側を回転可能に支持する。伝達軸１３Ｂの軸線方向他端側は、ヒンジピン１３Ｆを介して出力軸１３Ａと連結されている。
【００３８】
ヒンジピン１３Ｆは、出力軸１３Ａに設けられた貫通穴１３Ｇに挿入された棒状の部材であって、伝達軸１３Ｂを出力軸１３Ａに対して揺動可能に連結する。このため、伝達軸１３Ｂは、ピニオン１４Ｂと出力軸１３Ａとの芯ずれを吸収しながら、出力軸１３Ａの回転をピニオン１４Ｂに伝達する。
【００３９】
図２に示すように、ピニオン１４Ｂの側面側、つまりピニオン１４Ｂの回転軸線方向端部側は、ベース１２Ａ及び案内部材１２Ｃにより覆われている。このため、ベース１２Ａ及び案内部材１２Ｃは、ピニオン１４Ｂの側面側を覆う覆い部材としても機能する。
【００４０】
なお、電動モータ１３は、ベース１２Ａを挟んでピニオン１４Ｂと反対側に配設されている。ベース１２Ａには、電動モータ１３のフランジ部１３Ｅをベース１２Ａに組み付けるためのステー部１２Ｅ、１２Ｆが設けられている。
【００４１】
ステー部１２Ｅはベース１２Ａに溶接固定されている。ステー部１２Ｆは案内部材１２Ｃに設けられている。そして、電動モータ１３は、ビス等の機械的締結具によりステー部１２Ｅ、１２Ｆに固定されている。
【００４２】
３．本実施形態に係るリクライニング調節装置の特徴
本実施形態では、電動モータ１３で発生した駆動力を減速してストライカ１１に伝達する減速機構１４を備えることを特徴とする。
【００４３】
これにより、本実施形態では、減速機構１４をロック機構として機能させることができる。すなわち、減速機構１４は、電動モータ１３で発生した駆動力を減速してストライカ１１に伝達するので、減速機構１４の出力側を回転させる際に大きな回転抵抗が発生する。
【００４４】
つまり、上記回転抵抗がストライカ１１の変位を規制する規制力となる。したがって、減速機構１４を「ストライカ１１を固定するロック機構」として機能させることができる。このため、本実施形態では、ストライカ１１の変位を規制するロック機構を廃止してリクライニング調節装置１０の構造を簡素な構造としている。
【００４５】
本実施形態では、減速機構１４は、ストライカ１１と一体化されて当該ストライカ１１と一体的に変位するラック１４Ａ、及びラック１４Ａと噛み合うピニオン１４Ｂであって、電動モータ１３側から駆動力が供給されて回転するピニオン１４Ｂを有して構成されていることを特徴とする。
【００４６】
これにより、本実施形態では、減速機構１４の大型化を抑制しながら、大きな減速比を得ることができる。したがって、リクライニング調節装置１０の大型化を抑制しながら、確実にストライカ１１の位置を固定することが可能となる。
【００４７】
本実施形態では、ラック１４Ａは、シートバック３の揺動方向に沿うように円弧状に湾曲していることを特徴とする。これにより、シートバック３の揺動に追従してストライカ１１を変位させることができるので、ストライカ１１を滑らかに変位させることが可能となる。
【００４８】
本実施形態では、ピニオン１４Ｂの側面側、つまりピニオン１４Ｂの回転軸線方向端部側は、ベース１２Ａ及び案内部材１２Ｃ等の覆い部材により覆われていることを特徴とする。これにより、ピニオン１４Ｂとラック１４Ａとの噛み合い箇所に異物が噛み込んでしまう等の不具合の発生を抑制できる。
【００４９】
（第２実施形態）
上述の実施形態に係る減速機構１４は、ラック１４Ａ及びピニオン１４Ｂを有して構成されていた。これに対して、本実施形態では、減速機構１４による駆動力伝達経路のうちピニオン１４Ｂより電動モータ１３側に遊星歯車機構を設けたものである。
【００５０】
これにより、本実施形態では、さらに大きな減速比を得ることができる。したがって、リクライニング調節装置１０の大型化を抑制しながら、より確実にストライカ１１の位置を固定することが可能となる。
【００５１】
図５に示すように、遊星歯車機構１４Ｃは、電動モータ１３で発生した駆動力を減速する歯車機構であって、太陽歯車１４Ｄ、複数（本実施形態では２つ）の遊星歯車１４Ｅ、１４Ｆ、円環状の内歯車１４Ｇ、及び遊星キャリア（図示せず。）等を有する歯車機構である。
【００５２】
本実施形態に係る遊星歯車機構１４Ｃは、電動モータ１３のハウジングに内蔵されている。このため、遊星歯車機構１４Ｃにて減速された回転力が出力軸１３Ａから出力される。
【００５３】
そして、本実施形態に係る遊星歯車機構１４Ｃでは、太陽歯車１４Ｄは電動モータ１３から駆動力を受けて回転し、内歯車１４Ｇが上記ハウジング等に固定され、かつ、遊星キャリアの回転、つまり複数の遊星歯車１４Ｅ、１４Ｆの公転運動が出力軸１３Ａ側に伝達される。
【００５４】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、リクライニング調節装置１０が車両本体に組み付けられ、ラッチ又はフック等の係合部３Ａがシートバック３に設けられていた。これに対して、本実施形態は、図６に示すように、リクライニング調節装置１０をシートに設け、かつ、係合部３Ａを車両本体に設けたものである。なお、リクライニング調節装置１０の構造は、上述の実施形態に係るリクライニング調節装置１０と同じである。
【００５５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明に係るリクライニング調節装置１０及び車両用シート装置を自動車に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、鉄道車両にも本発明を適用できる。
【００５６】
上述の実施形態では、ロック機構を廃止していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電動モータ１３にブレーキ機構等のロック機構を設けてもよい。
なお、本発明では減速機構１４を備えるので、ブレーキ機構を設けても当該ブレーキ機構の制動力を小さくできる。したがって、リクライニング調節装置１０の構成を簡素な構造とすることが可能となる。
【００５７】
第２実施形態では、遊星歯車機構１４Ｃは電動モータ１３のハウジングに内蔵され、かつ、太陽歯車１４Ｄが入力歯車であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、内歯車１４Ｇを入力歯車とし、遊星歯車機構１４Ｃを電動モータ１３と別体とした構成であってもよい。
【００５８】
上述の実施形態に係る減速機構１４は、ラック１４Ａ及びピニオン１４Ｂを有して構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、遊星歯車機構１４Ｃのみの構成とする、又は回転運動を平行運動に変換する機構として、ラック１４Ａ及びピニオン１４Ｂに代えて、ウォームギア及びウォームホィールを有する減速機構１４を採用してもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、コの字状又はＣの字状のストライカ１１により本発明に係る被係合部１１が構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばピン状の被係合部１１、及び係合部３Ａ側に向けて開口したコの字状又はＣの字状の被係合部１１等であってもよい。
【００６０】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１… 後部座席
２… シートクッション
３… シートバック
３Ａ… 係合部
１０… リクライニング調節装置
１１… ストライカ（被係合部）
１１Ａ… レール
１１Ｂ… 溝部
１２… 支持部材
１２Ａ… ベース
１２Ｂ、１２Ｃ… 案内部材
１２Ｄ… 突部
１２Ｅ、１２Ｆ… ステー部
１３… 電動モータ
１３Ａ… 出力軸
１３Ｂ… 伝達軸
１３Ｃ… 係合部
１３Ｄ… 軸受部
１３Ｅ… フランジ部
１４… 減速機構
１４Ａ… ラック
１４Ｂ… ピニオン
１４Ｃ… 遊星歯車機構
１４Ｄ… 太陽歯車
１４Ｅ… 遊星歯車
１４Ｇ… 内歯車
【図１】
0006354540.tif 000002
【図２】
0006354540.tif 000003
【図３】
0006354540.tif 000004
【図４】
0006354540.tif 000005
【図５】
0006354540.tif 000006
【図６】
0006354540.tif 000007