(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外を貫通する貫通孔が設けられる建屋の壁体と、前記貫通孔に挿通される配管との間を封止するシール構造であって、
前記貫通孔の内面と前記配管の外面との間に設けられるシール材と、
前記シール材の前記建屋の外部側に設けられ、前記貫通孔の内面と前記配管の外面との間に設けられるシーリング材と、
前記シール材と前記シーリング材との間に設けられ、前記シール材と前記シーリング材との相対変位を許容するブレーカ材と、
前記シール材の前記建屋の内部側に設けられ、前記配管に固定されると共に、前記壁体と前記配管との相対変位に追従して前記シール材を押圧する押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は、前記配管の外周に沿って設けられる止め板であることを特徴とするシール構造。
【請求項２】
前記止め板は、前記シール材と対向する面が、前記配管の軸方向に直交する平坦面となっていることを特徴とする請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記止め板は、前記シール材と対向する面が、前記貫通孔から前記配管に向かって前記シール材側に凸となるテーパ面となっていることを特徴とする請求項１に記載のシール構造。
【請求項４】
内外を貫通する貫通孔が設けられる壁体と、
前記貫通孔に挿通される配管と、
前記壁体と前記配管との間を封止する、請求項１から３いずれか１項に記載のシール構造と、を備えることを特徴とする建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内外を貫通する貫通孔が設けられる建屋の壁体と、貫通孔に挿通される配管との間を封止するシール構造及び建屋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁部の貫通孔の内周面と、貫通孔に挿通される配設部材の外周面との間をシールするシール部を備えるシール構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。このシール構造において、シール部は、貫通孔の内周面と配設部材の外周面との間に充填された充填シール材と、充填シール材の屋外側に配設される伸縮性部材と、充填シール材と伸縮性部材との間に設けられるブレーカ材とを備えている。このため、シール構造は、壁部と配設部材との相対的な位置が変動することにより、充填シール材と伸縮性部材とが相対移動する場合、ブレーカ材が充填シール材と伸縮性部材との相対移動を許容することで、伸縮性部材の伸縮性が充填シール材によって阻害されることがない。このため、シール構造は、壁部と配設部材との位置が相対的に変動する場合であっても、水密性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シール構造は、従来よりも過酷な環境下において、壁体と配管に相対変位が生じることが想定される。具体的に、過酷な環境としては、シール構造が設けられる建屋外部が水没し、シール構造に水圧が加わった状態で、地震等により壁体と配管とが相対変位する場合である。この場合、特許文献１のシール構造は、シール材（充填シール材）とシーリング材（伸縮性部材）との間にブレーカ材を設けていることから、シール材とシーリング材との間に隙間が生じる場合がある。特に、配管の軸方向の成分において、シール材とシーリング材とが離れる方向に、壁体と配管とが相対変位すると、シール材とシーリング材との間に隙間が生じる。シール材とシーリング材との間に隙間が生じると、水圧によってシーリング材が隙間側に押圧されることで、シーリング材の歪みが大きくなる。さらに、壁体と配管との相対変位が繰り返し生じる場合、シーリング材の耐用寿命が短くなってしまう可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、水圧が加わった状態で、壁体と配管とが相対変位する環境下であっても、壁体と配管との間を好適に封止することができるシール構造及び建屋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のシール構造は、内外を貫通する貫通孔が設けられる建屋の壁体と、前記貫通孔に挿通される配管との間を封止するシール構造であって、前記貫通孔の内面と前記配管の外面との間に設けられるシール材と、前記シール材の前記建屋の外部側に設けられ、前記貫通孔の内面と前記配管の外面との間に設けられるシーリング材と、前記シール材と前記シーリング材との間に設けられ、前記シール材と前記シーリング材との相対変位を許容するブレーカ材と、前記シール材の前記建屋の内部側に設けられ、前記配管に固定されると共に、前記壁体と前記配管との相対変位に追従して前記シール材を押圧する押圧部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、壁体と配管とが地震等によって相対変位しても、配管に固定される押圧部材によって、シール材を押圧することができる。このため、押圧部材は、壁体と配管との相対変位によりシーリング材が変形しても、シール材をシーリング材側に押圧することで、シーリング材の変形に追従してシール材を変形させることができる。よって、シール材とシーリング材との間における隙間の形成を抑制することができ、これにより、隙間が形成されることによって生じるシーリング材の歪みを抑制できる。以上から、建屋外部が水没し、水圧が加わった状態で、壁体と配管とが相対変位する環境下であっても、壁体と配管との間を好適に封止することができる。
【０００８】
また、前記押圧部材は、前記配管の外周に沿って設けられる止め板であることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、止め板を配管の外周に沿って配置して配管に固定することで、止め板を押圧部材として機能させることができ、また、押圧部材を簡易な構成にできる。なお、配管に固定される止め板は、壁体と配管との相対変位によって、壁体（の貫通孔）に物理的に干渉しないような大きさとなっている。また、止め板は、分割構造になっていてもよく、この場合、配管の外側から、分割された止め板を組み合わせて、配管に固定してもよい。
【００１０】
また、前記止め板は、前記シール材と対向する面が、前記配管の軸方向に直交する平坦面となっていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、止め板を単純な形状とすることができるため、止め板を容易に形成することができる。
【００１２】
また、前記止め板は、前記シール材と対向する面が、前記貫通孔から前記配管に向かって前記シール材側に凸となるテーパ面となっていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、シーリング材とシール材との間に形成される隙間は、配管の径方向において、貫通孔から配管に向かって大きくなることから、止め板によりシール材を押圧することで、シール材を貫通孔側に比して配管側を大きく変形させることができる。このため、止め板は、シーリング材とシール材との間における隙間の形成を好適に抑制することができる。
【００１４】
また、前記押圧部材は、前記貫通孔の内面と前記配管の外面との間に設けられる内側シーリング材であり、前記シーリング材は、前記シール材を挟んで、前記建屋の外部側に設けられる外側シーリング材であり、前記ブレーカ材は、前記シール材を挟んで、前記建屋の外部側に設けられる外側ブレーカ材であり、前記シール材と前記押圧部材との間に設けられ、前記シール材と前記シーリング材との相対変位を許容する内側ブレーカ材を、さらに備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、内側シーリング材を貫通孔の内面と配管の外面との間に設けることで、内側シーリング材を押圧部材として機能させることができる。このため、壁体と配管との相対変位によって、外側シーリング材が変形する場合、内側シーリング材は、外側シーリング材の変形とほぼ同様に変形することから、外側シーリング材の変形に追従してシール材を好適に変形させることができる。よって、シール材と外側シーリング材との間における隙間の形成をより好適に抑制することができる。また、内側シーリング材及び内側ブレーカ材の施工手順は、外側シーリング材及び外側ブレーカ材と同様の施工手順となることから、作業負荷の低減を図ることができる。
【００１６】
本発明の建屋は、内外を貫通する貫通孔が設けられる壁体と、前記貫通孔に挿通される配管と、前記壁体と前記配管との間を封止する、上記のシール構造と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、建屋外部が水没し、水圧が加わった状態で、壁体と配管とが相対変位する環境下であっても、シール構造により壁体と配管との間を好適に封止することができる。このため、シール構造は、建屋外部から建屋内部への漏れを好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施例１に係るシール構造が設けられる建屋の断面図である。
【図２】図２は、実施例１に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。
【図３】図３は、実施例１に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。
【図４】図４は、従来に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。
【図５】図５は、従来に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。
【図６】図６は、実施例２に係るシール構造が設けられる建屋の断面図である。
【図７】図７は、実施例２に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。
【図８】図８は、実施例２に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。
【図９】図９は、実施例３に係るシール構造が設けられる建屋の断面図である。
【図１０】図１０は、実施例３に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせることも可能である。
【実施例１】
【００２０】
図１は、実施例１に係るシール構造が設けられる建屋の断面図である。図２及び図３は、実施例１に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。図４及び図５は、従来に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。
【００２１】
図１に示すように、建屋１は、内外を貫通する貫通孔６が形成される壁体５と、貫通孔６に挿通される配管７と、壁体５と配管７との間に設けられるシール構造１０とを備えている。
【００２２】
壁体５は、コンクリートを用いて形成されており、所定の水圧に耐え得る厚さとなっている。壁体５は、建屋１の内部と外部とを隔てており、壁体５を挟んで一方側（図示左側）が外部となっており、壁体５を挟んで他方側（図示右側）が内部となっている。壁体５に形成される貫通孔６は、例えば、円形開口となる中空円柱形状の丸孔であり、その軸方向が水平方向となるように貫通形成されている。壁体５に形成される貫通孔６は、四角開口となる中空立方形状の四角孔等であっても良い。
【００２３】
配管７は、断面円形となる円筒管であり、その軸方向が水平方向となり、また、貫通孔６と同方向となるように配設されている。この配管７は、軸方向に直交する面内において、貫通孔６の中心に配置されている。なお、配管７は、金属等を用いて構成してもよいし、樹脂等を用いて構成してもよく、特に限定されない。また、配管７は、円筒管だけでなく、角管を適用してもよく、特に限定されない。
【００２４】
なお、実施例１において建屋１は、原子力設備に設けられる建屋に限定されず、壁体５に貫通孔６が形成され、貫通孔６に配管７が挿通される建屋１であれば、いずれの建屋であってもよい。次に、図１を参照して、シール構造１０について説明する。
【００２５】
図１に示すように、シール構造１０は、壁体５と配管７との間を封止可能な構造となっている。シール構造１０は、シール材１１と、シーリング材１２と、ブレーカ材１３と、止め板１４とを有している。
【００２６】
シール材１１は、貫通孔６の内周面と配管７の外周面との間に設けられ、貫通孔６の内周面と配管７の外周面との間を水密に封止している。このシール材１１は、配管７の内部を流通する流体の温度及び建屋内部の温度等に応じた耐熱性を有する弾性発泡材が用いられ、具体的には、ウレタン等の弾性発泡材が用いられている。シール材１１は、貫通孔６の内周面と配管７の外周面との間に液状の状態で充填され、充填後、硬化させることで形成される。シール材１１は、配管７の軸方向における厚さが、配管７の径方向に亘って同じ厚さとなっており、配管７の軸方向における両面が平坦面となっている。
【００２７】
シーリング材１２は、配管７の軸方向において、シール材１１の建屋外部側に設けられている。シーリング材１２は、貫通孔６の内周面と配管７の外周面との間に設けられ、シール材１１と同様に、貫通孔６の内周面と配管７の外周面との間を水密に封止している。シーリング材１２は、高い伸縮性（弾性）を有するシーラントであり、例えば、シリコンシーラントが用いられている。このシーリング材１２は、配管７の軸方向における厚さが、シール材１１よりも薄く形成されている。換言すれば、シール材１１は、配管７の軸方向における厚さが、シーリング材１２よりも厚く形成されている。また、シーリング材１２は、シール材１１と同様に、配管７の径方向に亘って同じ厚さとなっており、配管７の軸方向における両面が平坦面となっている。
【００２８】
このシーリング材１２は、プライマー１５によって貫通孔６の内周面に接着固定され、同様に、プライマー１５によって配管７の外周面に接着固定されている。プライマー１５は、シーリング材１２及び貫通孔６と、シーリング材１２及び配管７との接着性を向上させるために塗布される下地材である。プライマー１５は、シーリング材１２が接着される接着対象に応じて適宜選択される。
【００２９】
シーリング材１２は、貫通孔６の内周面及び配管７の外周面に、プライマー１５が塗布された状態で、貫通孔６の内周面と配管７の外周面との間に、シリコンシーラントを充填することで形成される。
【００３０】
このように形成されるシーリング材１２は、高い伸縮性を有すると共に、プライマー１５によって貫通孔６の内周面及び配管７の外周面に接着固定されていることから、壁体５と配管７とが地震等により相対変位する場合、この相対変位に追従して伸縮する。なお、実施例１では、シーリング材１２及び貫通孔６と、シーリング材１２及び配管７との接着性を向上させるためにプライマー１５を塗布したが、シーリング材１２及び貫通孔６と、シーリング材１２及び配管７との接着性が十分であれば、プライマー１５を省いてもよい。
【００３１】
ブレーカ材１３は、配管７の軸方向において、シール材１１とシーリング材１２との間に設けられ、シール材１１とシーリング材１２との相対変位を許容している。具体的に、ブレーカ材１３は、シール材１１の建屋外部側の全面を覆うと共に、シーリング材１２の建屋内部側の全面を覆うことで、シール材１１とシーリング材１２とを分離している。
【００３２】
ブレーカ材１３は、発砲ポリエチレンを用いて形成され、円板の中心に配管７を挿通する挿通穴が形成されることにより、円環形状の板材として形成されている。また、ブレーカ材１３は、シール材１１及びシーリング材１２と同様に、配管７の径方向に亘って同じ厚さとなっており、配管７の軸方向における両面が平坦面となっている。ブレーカ材１３は、配管７の軸方向における厚さが、シール材１１及びシーリング材１２よりも薄く形成されている。このため、配管７の軸方向における厚さは、シール材１１が最も厚く、次いで、シーリング材１２が厚く、ブレーカ材１３が最も薄くなっている。
【００３３】
止め板１４は、配管７の軸方向において、シール材１１の建屋内部側に設けられている。止め板１４は、シール材１１に接して配置され、配管７に固定されている。この止め板１４は、例えば半割れとなる分割構造となっており、配管７の外周に沿って並べて設けられる複数の止め板片を、ボルト等の締結部材によって締結することで、配管７に固定される。このように、止め板１４を分割構造とすることで、配管７が既設の状態であっても、配管７の外側から止め板１４を取り付けることができるため、止め板１４を配管７に追設することが可能となる。
【００３４】
止め板１４は、壁体５と配管７との相対変位によって、壁体５（の貫通孔６）に物理的に干渉しないような大きさとなっている。具体的に、止め板１４は、シール材１１に接する板部１４ａと、板部１４ａの建屋内部側に設けられる締結部１４ｂとを含んで構成されている。板部１４ａは、円板の中心に配管７を挿通する挿通穴が形成されることにより、円環形状の板材として形成されている。板部１４ａは、シール材１１と対向する面が、配管７の軸方向に直交する平坦面となるように形成されている。このため、板部１４ａは、シール材１１と対向する面の全てが、シール材１１に当接可能となる。締結部１４ｂは、複数の止め板片を連結するためにボルト等の締結部材により締結される部位となっている。つまり、締結部１４ｂは、複数の止め板片にそれぞれ設けられており、複数の止め板片の締結部１４ｂを締結部材により締結することで、止め板１４が形成される。
【００３５】
ここで、図４及び図５を参照して、壁体５と配管７とが相対変位するときの従来のシール構造５０の一例について説明する。従来のシール構造５０は、実施例１のシール構造１０から止め板１４を省いた構成となっている。また、図４は、配管７の軸方向に相対変位するときのシール構造５０を示す図となっている。図５は、配管７の軸方向及び径方向に相対変位する、つまり、配管７が軸方向に対して斜めに相対変位するときのシール構造５０を示す図となっている。なお、図４及び図５では、建屋１外部が水没し、シール構造５０に水圧が加わった状態となっている。
【００３６】
図４に示すように、シール材１１とシーリング材１２とが離れるように、壁体５と配管７とが配管７の軸方向に相対変位する。この場合、貫通孔６及び配管７に接着固定されるシーリング材１２は、壁体５と配管７との相対変位に追従して伸縮する。一方で、シール材１１は、貫通孔６の内周面との接触面積が、配管７の外周面との接触面積に比して大きいことから、シール材１１と配管７との接着がはずれるため、シール材１１は、壁体５の貫通孔６に対する移動量が小さくなる一方で、配管７に対する移動量が大きくなる。このとき、シール材１１とシーリング材１２との間には、ブレーカ材１３が設けられているため、シール材１１とシーリング材１２とは分離可能となることから、シール材１１とシーリング材１２との間には、隙間Ｃが形成される。
【００３７】
また、図５に示すように、シール材１１とシーリング材１２とが離れるように、壁体５と配管７とが配管７の軸方向及び径方向に相対変位する。この場合、貫通孔６及び配管７に接着固定されるシーリング材１２は、壁体５と配管７との相対変位に追従して伸縮する。一方で、シール材１１は、壁体５と配管７とが配管７の径方向の成分にも相対変位することから、径方向の一方側（図５の上方側）において、シール材１１と配管７とが離れる一方で、径方向の他方側（図５の下方側）において、シール材１１と配管７とが近づくことで、シール材１１に配管７が押し付けられる。なお、配管７の軸方向の成分における相対変位は、図４と同様である。この場合も、シール材１１とシーリング材１２との間には、ブレーカ材１３が設けられているため、シール材１１とシーリング材１２とは分離可能となることから、シール材１１とシーリング材１２との間には、隙間Ｃが形成される。
【００３８】
図４及び図５に示すように、シール材１１とシーリング材１２との間に隙間Ｃが形成されると、シール構造５０の建屋１外部は水没していることから、水圧によってシーリング材１２が隙間Ｃ側に撓み、これにより、シーリング材１２の歪みが大きくなる。このシーリング材１２の歪みを抑制すべく、実施例１のシール構造１０としている。
【００３９】
次に、図２及び図３を参照して、壁体５と配管７とが相対変位するときの実施例１のシール構造１０の一例について説明する。また、図２は、配管７の軸方向に相対変位するときのシール構造１０を示す図となっている。図３は、配管７の軸方向及び径方向に相対変位する、つまり、配管７が軸方向に対して斜めに相対変位するときのシール構造１０を示す図となっている。なお、図２及び図３では、図４及び図５と同様に、建屋１外部が水没し、シール構造１０に水圧が加わった状態となっている。
【００４０】
図２に示すように、シール材１１とシーリング材１２とが離れるように、壁体５と配管７とが配管７の軸方向に相対変位する。この場合、貫通孔６及び配管７に接着固定されるシーリング材１２は、壁体５と配管７との相対変位に追従して伸縮する。このとき、配管７に固定される止め板１４は、壁体５と配管７との相対変位により、配管７と共にシール材１１側に移動する。このため、止め板１４は、シール材１１をシーリング材１２側に押圧する。このように、止め板１４は、シール材１１を押圧する押圧部材として機能する。このため、シール材１１とシーリング材１２との間にブレーカ材１３が設けられ、壁体５と配管７との相対変位によってシーリング材１２が、シール材１１から離れるように移動する場合であっても、シール材１１を止め板１４によりシーリング材１２側へ移動させることで、シール材１１とシーリング材１２との間における隙間Ｃの形成を抑制することができる。
【００４１】
また、図３に示すように、シール材１１とシーリング材１２とが離れるように、壁体５と配管７とが配管７の軸方向及び径方向に相対変位する。この場合、貫通孔６及び配管７に接着固定されるシーリング材１２は、壁体５と配管７との相対変位に追従して伸縮する。一方で、シール材１１は、壁体５と配管７とが配管７の径方向の成分にも相対変位することから、径方向の一方側（図３の上方側）において、シール材１１と配管７とが離れる一方で、径方向の他方側（図３の下方側）において、シール材１１と配管７とが近づくことで、シール材１１に配管７が押し付けられる。なお、配管７の軸方向の成分における相対変位は、図２と同様である。この場合も、シール材１１を止め板１４によりシーリング材１２側へ移動させることで、シール材１１とシーリング材１２との間における隙間Ｃの形成を抑制することができる。ここで、径方向の一方側（図３の上方側）において、シール材１１と配管７とが離れるが、図３では、シール材１１と配管７と誇張して図示しており、現実的には、水圧によってシーリング材１２が撓まないような空間となっている。
【００４２】
以上のように、実施例１によれば、壁体５と配管７とが地震等によって相対変位しても、配管７に固定される止め板１４によって、シール材１１を押圧することができる。このため、止め板１４は、壁体５と配管７との相対変位によりシーリング材１２が変形（伸縮）しても、シール材１１をシーリング材１２側に押圧することで、シーリング材１２の変形に追従してシール材１１を変形させることができる。よって、シール材１１とシーリング材１２との間における隙間Ｃの形成を抑制することができ、これにより、隙間Ｃが形成されることによって生じるシーリング材１２の歪みを抑制できる。以上から、建屋１外部が水没し、水圧が加わった状態で、壁体５と配管７とが相対変位する環境下であっても、シール構造１０は、壁体５と配管７との間を好適に封止することができる。
【００４３】
また、実施例１によれば、配管７の外周に沿って配置して固定される、簡易な構成となる止め板１４を、シール材１１を押圧する押圧部材として好適に機能されることができる。
【００４４】
また、実施例１によれば、止め板１４において、シール材１１と対向する面を平坦面にすることができるため、止め板１４を単純な形状とすることができ、止め板１４を容易に形成することができる。
【００４５】
また、実施例１によれば、建屋１外部が水没し、水圧が加わった状態で、壁体５と配管７とが相対変位する環境下であっても、シール構造１０により壁体５と配管７との間を好適に封止することができる。このため、シール構造１０は、建屋１外部から建屋１内部への漏れを好適に抑制することができる。
【実施例２】
【００４６】
次に、図６から図８を参照して、実施例２に係るシール構造１００について説明する。図６は、実施例２に係るシール構造が設けられる建屋の断面図である。図７及び図８は、実施例２に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。なお、実施例２では、重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分について説明し、実施例１と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。
【００４７】
図６に示すように、実施例２に係るシール構造１００は、シール材１１、シーリング材１２、ブレーカ材１３及び止め板１０１を備えている。なお、シール材１１、シーリング材１２及びブレーカ材１３は、実施例１のシール構造１０と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
止め板１０１は、配管７の軸方向において、シール材１１の建屋内部側に設けられており、配管７に固定されている。この止め板１０１は、実施例１と同様に、例えば半割れとなる分割構造となっており、配管７の外周に沿って並べて設けられる複数の止め板片を、ボルト等の締結部材によって締結することで、配管７に固定される。
【００４９】
止め板１０１は、シール材１１と対向するテーパ部１０１ａと、テーパ部１０１ａの建屋内部側に設けられる締結部１０１ｂとを含んで構成されている。なお、締結部１０１ｂは、実施例１のシール構造１０と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
テーパ部１０１ａは、円錐の中心に配管７を挿通する挿通穴が形成されることにより、円環形状に形成されている。テーパ部１０１ａは、シール材１１と対向する面が、貫通孔６の内周面から配管７の外周面に向かって、シール材１１側に突出するテーパ面が形成されている。つまり、テーパ部１０１ａは、配管７の軸方向において、建屋１内部側から建屋１外部側に向かって先細りとなるテーパ形状となっている。なお、テーパ面のテーパ角を含むテーパ部１０１ａの形状は、壁体５と配管７との相対変位等に応じて適宜設計される。
【００５１】
ここで、図７及び図８を参照して、壁体５と配管７とが相対変位するときの実施例２のシール構造１００の一例について説明する。また、図７は、配管７の軸方向に相対変位するときのシール構造１００を示す図となっている。図８は、配管７の軸方向及び径方向に相対変位する、つまり、配管７が軸方向に対して斜めに相対変位するときのシール構造１００を示す図となっている。なお、図７及び図８では、図２から図５と同様に、建屋１外部が水没し、シール構造１００に水圧が加わった状態となっている。
【００５２】
図７に示すように、シール材１１とシーリング材１２とが離れるように、壁体５と配管７とが配管７の軸方向に相対変位する。この場合、貫通孔６及び配管７に接着固定されるシーリング材１２は、壁体５と配管７との相対変位に追従して伸縮する。このとき、図４に示すように、シール材１１とシーリング材１２との間に形成される隙間Ｃは、配管７の径方向において、貫通孔６から配管７に向かって大きくなる。壁体５と配管７とが相対変位すると、配管７に固定される止め板１０１は、配管７と共にシール材１１側に移動する。このため、止め板１０１は、シール材１１をシーリング材１２側に押圧する。このとき、止め板１０１は、シール材１１に対向する面がテーパ面となっていることから、止め板１０１によりシール材１１を押圧することで、シール材１１を貫通孔６側に比して配管７側を大きく変形させることができる。このため、止め板１０１は、シール材１１とシーリング材１２との間における隙間Ｃの形成を抑制することができる。
【００５３】
また、図８に示すように、シール材１１とシーリング材１２とが離れるように、壁体５と配管７とが配管７の軸方向及び径方向に相対変位する。この場合、貫通孔６及び配管７に接着固定されるシーリング材１２は、壁体５と配管７との相対変位に追従して伸縮する。一方で、シール材１１は、壁体５と配管７とが配管７の径方向の成分にも相対変位することから、径方向の一方側（図８の上方側）において、シール材１１と配管７とが離れる一方で、径方向の他方側（図８の下方側）において、シール材１１と配管７とが近づくことで、シール材１１に配管７が押し付けられる。なお、配管７の軸方向の成分における相対変位は、図７と同様である。この場合も、シール材１１を止め板１０１によりシーリング材１２側へ移動させることで、シール材１１とシーリング材１２との間における隙間Ｃの形成を抑制することができる。
【００５４】
以上のように、実施例２によれば、止め板１０１において、シール材１１と対向する面をテーパ面にすることができるため、シーリング材１２の変形に合わせて、シール材１１を変形させることができ、シーリング材１２とシール材１１との間における隙間Ｃの形成をより好適に抑制することができる。
【実施例３】
【００５５】
次に、図９から図１１を参照して、実施例３に係るシール構造１１０について説明する。図９は、実施例３に係るシール構造が設けられる建屋の断面図である。図１０及び図１１は、実施例３に係るシール構造において、壁体と配管との相対変位が生じたときの一例の建屋の断面図である。なお、実施例３でも、重複した記載を避けるべく、実施例１及び２と異なる部分について説明し、実施例１及び２と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。
【００５６】
図９に示すように、実施例３のシール構造１１０は、シール材１１、外側シーリング材１２、外側ブレーカ材１３、内側シーリング材１１１及び内側ブレーカ材１１２を備えている。なお、シール材１１、外側シーリング材１２及び外側ブレーカ材１３は、実施例１のシール構造１０におけるシール材１１、シーリング材１２及びブレーカ材１３と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
内側シーリング材１１１は、配管７の軸方向において、シール材１１の建屋内部側に設けられている。なお、内側シーリング材１１１は、外側シーリング材１２と配置が異なるだけで、その他の構成については、外側シーリング材１２と同様の構成となっていることから、説明を省略する。
【００５８】
このため、内側シーリング材１１１は、高い伸縮性を有すると共に、貫通孔６の内周面及び配管７の外周面に接着固定されていることから、壁体５と配管７とが地震等により相対変位する場合、この相対変位に追従して伸縮する。よって、内側シーリング材１１１は、外側シーリング材１２とほぼ同様の変形となるように伸縮する。
【００５９】
内側ブレーカ材１１２は、配管７の軸方向において、シール材１１と内側シーリング材１１１との間に設けられ、シール材１１と内側シーリング材１１１との相対変位を許容している。具体的に、内側ブレーカ材１１２は、シール材１１の建屋内部側の全面を覆うと共に、内側シーリング材１１１の建屋外部側の全面を覆うことで、シール材１１と内側シーリング材１１１とを分離している。なお、内側ブレーカ材１１２も、外側ブレーカ材１３と配置が異なるだけで、その他の構成については、外側ブレーカ材１３と同様の構成となっていることから、説明を省略する。
【００６０】
ここで、図１０及び図１１を参照して、壁体５と配管７とが相対変位するときの実施例３のシール構造１１０の一例について説明する。また、図１０は、配管７の軸方向に相対変位するときのシール構造１１０を示す図となっている。図１１は、配管７の軸方向及び径方向に相対変位する、つまり、配管７が軸方向に対して斜めに相対変位するときのシール構造１１０を示す図となっている。なお、図１０及び図１１では、図２から図５と同様に、建屋１外部が水没し、シール構造１１０に水圧が加わった状態となっている。
【００６１】
図１０に示すように、シール材１１と外側シーリング材１２とが離れるように、壁体５と配管７とが配管７の軸方向に相対変位する。この場合、貫通孔６及び配管７に接着固定される外側シーリング材１２は、壁体５と配管７との相対変位に追従して伸縮する。このとき、貫通孔６及び配管７に接着固定される内側シーリング材１１１も、壁体５と配管７との相対変位に追従して、外側シーリング材１２と同様に伸縮する。このため、内側シーリング材１１１は、配管７と共にシール材１１側に移動することで、シール材１１を外側シーリング材１２側に押圧する。このように、内側シーリング材１１１は、シール材１１を押圧する押圧部材として機能する。このため、シール材１１と外側シーリング材１２との間に外側ブレーカ材１３が設けられ、壁体５と配管７との相対変位によって外側シーリング材１２が、シール材１１から離れるように移動する場合であっても、シール材１１を内側シーリング材１１１により外側シーリング材１２側へ移動させることで、シール材１１と外側シーリング材１２との間における隙間Ｃの形成を抑制することができる。
【００６２】
また、図１１に示すように、シール材１１と外側シーリング材１２とが離れるように、壁体５と配管７とが配管７の軸方向及び径方向に相対変位する。この場合、貫通孔６及び配管７に接着固定される外側シーリング材１２は、壁体５と配管７との相対変位に追従して伸縮する。一方で、シール材１１は、壁体５と配管７とが配管７の径方向の成分にも相対変位することから、径方向の一方側（図１１の上方側）において、シール材１１と配管７とが離れる一方で、径方向の他方側（図１１の下方側）において、シール材１１と配管７とが近づくことで、シール材１１に配管７が押し付けられる。なお、配管７の軸方向の成分における相対変位は、図１０と同様である。この場合も、シール材１１を内側シーリング材１１１により外側シーリング材１２側へ移動させることで、シール材１１と外側シーリング材１２との間における隙間Ｃの形成を抑制することができる。
【００６３】
以上のように、実施例３によれば、壁体５と配管７とが地震等によって相対変位しても、配管７に固定される内側シーリング材１１１によって、シール材１１を押圧することができる。このため、内側シーリング材１１１は、壁体５と配管７との相対変位により外側シーリング材１２が変形（伸縮）しても、シール材１１を外側シーリング材１２側に押圧することで、外側シーリング材１２の変形に追従してシール材１１を変形させることができる。よって、シール材１１と外側シーリング材１２との間における隙間Ｃの形成を抑制することができ、これにより、隙間Ｃが形成されることによって生じる外側シーリング材１２の歪みを抑制できる。以上から、建屋１外部が水没し、水圧が加わった状態で、壁体５と配管７とが相対変位する環境下であっても、シール構造１１０は、壁体５と配管７との間を好適に封止することができる。
【００６４】
また、実施例３によれば、内側シーリング材１１１を貫通孔６の内周面と配管７の外周面との間に配置することで、内側シーリング材１１１を押圧部材として好適に機能させることができる。すなわち、壁体５と配管７との相対変位によって、外側シーリング材１２が変形する場合、内側シーリング材１１１は、外側シーリング材１２の変形とほぼ同様に変形することから、外側シーリング材１２の変形に追従してシール材１１を好適に変形させることができる。よって、シール材１１と外側シーリング材１２との間における隙間Ｃの形成をより好適に抑制することができる。また、内側シーリング材１１１及び内側ブレーカ材１１２の施工手順は、外側シーリング材１２及び外側ブレーカ材１３と同様の施工手順となることから、作業負荷の低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  建屋
５  壁体
６  貫通孔
７  配管
１０  シール構造
１１  シール材
１２  シーリング材
１３  ブレーカ材
１４  止め板
１４ａ  板部
１４ｂ  締結部
１５  プライマー
１００  シール構造（実施例２）
１０１  止め板（実施例２）
１０１ａ  テーパ部（実施例２）
１０１ｂ  締結部（実施例２）
１１０  シール構造（実施例３）
１１１  内側シーリング材（実施例３）
１１２  内側ブレーカ材（実施例３）
Ｃ  隙間
【図１】
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【図２】
0006340292.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006340292.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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