(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が連結可能な少なくとも一つ以上の隣接端末を探索し、隣接端末リストを生成する段階と、
前記端末が前記隣接端末リストとコンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージをサービス制御装置に伝送する段階と、
前記端末が前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記サービス制御装置から前記隣接端末リストに含まれた隣接端末のうちコンテンツ提供が可能なコンテンツ提供端末に対する情報を受信する段階と、
前記端末が前記コンテンツ提供端末にコンテンツを要請して受信する段階と、
を含み、
前記コンテンツ提供端末は、
前記隣接端末リストに含まれた隣接端末のうち前記サービス制御装置によって選別された隣接端末であって、前記端末が伝送したドメイン問い合わせメッセージと同一のドメイン問い合わせメッセージを期定の時間前に伝送し、ドメイン問い合わせした隣接端末であることを特徴とするサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法。
【請求項２】
前記隣接端末リストを生成する段階は、
前記端末が所定半径内に送受信されるＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）探索メッセージを通じて少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得するか、所定半径内にＤ２Ｄ探索メッセージを送出し、これに対する応答メッセージを基礎に少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得するか、前記端末が接続した接続網上に位置する一つ以上の無線送受信装置（ＲＵ；Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）と連結されるデータ処理処置（ＤＵ；Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｕｎｉｔ）との連動を介して少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得した後、
獲得された他の端末に対する識別情報を隣接端末として定義し、隣接端末リストを生成することを特徴とする請求項１に記載のサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法。
【請求項３】
前記隣接端末リストを生成する段階は、
前記端末が連結可能な少なくとも一つ以上の他の端末を探索する段階と、
前記端末が探索された前記他の端末の間のコンテンツ伝送品質係数を算出する段階と、
前記端末が前記算出されたコンテンツ伝送品質係数が所定値以上の他の端末を選択し、選択された前記他の端末を隣接端末として定義し、隣接端末リストを生成する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法。
【請求項４】
連結可能な少なくとも一つ以上の隣接端末が探索されない場合、
前記隣接端末リストを生成する段階後に、
前記端末が前記サービス制御装置に前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを伝送する段階と、
前記端末が前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記サービス制御装置から前記コンテンツに対するコンテンツ提供装置のアドレス情報を受信する段階と、
前記端末が前記コンテンツ提供装置にコンテンツを要請して受信する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法。
【請求項５】
前記コンテンツが認証情報を必要とするか否かを判断する段階をさらに含み、
前記コンテンツが認証情報を必要とする場合、
前記端末が前記サービス制御装置に前記認証情報と関連した情報及び隣接端末リストと共に前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを伝送する段階と、
前記端末が前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記サービス制御装置からコンテンツ提供装置が提供した認証情報と前記隣接端末リストに含まれた隣接端末のうちコンテンツ提供が可能なコンテンツ提供端末に対する情報を受信する段階と、
前記端末が前記コンテンツ提供端末に前記認証情報を伝送してコンテンツを要請し、前記コンテンツ提供端末からコンテンツを受信する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法。
【請求項６】
前記コンテンツが認証情報を必要とするか否かを判断する段階をさらに含み、
前記コンテンツが認証情報を必要とする場合、
前記端末が前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを前記サービス制御装置に伝送する段階と、
前記端末が前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記サービス制御装置から前記コンテンツに対するコンテンツ提供装置に対するアドレス情報を受信する段階と、
前記端末が前記コンテンツ提供装置にコンテンツ要請メッセージを伝送する段階と、
前記端末が前記コンテンツ提供装置から前記コンテンツに対する認証情報及び前記コンテンツを提供するコンテンツ提供端末に対する情報を受信する段階と、
前記端末が前記コンテンツ提供端末に前記コンテンツを要請して受信する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法。
【請求項７】
サービス制御装置が、
端末から隣接端末リストとコンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを受信する段階と、
前記隣接端末リストに含まれた隣接端末のうち前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージと同一のドメイン問い合わせメッセージを期定の時間内に伝送した隣接端末が存在するか否かを確認する段階と、
前記確認の結果、隣接端末が存在する場合、前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記確認された隣接端末をコンテンツ提供端末と指定して前記端末に伝送するか、隣接端末が存在しない場合、前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記コンテンツに対するコンテンツ提供装置のアドレス情報を前記端末に伝送する段階と、
を含むことを特徴とするサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法。
【請求項８】
前記端末の要請したコンテンツが、端末間コンテンツ伝送が不可能なコンテンツであるか否かを判断する段階と、
前記判断の結果、前記コンテンツが端末間コンテンツ伝送が不可能なコンテンツの場合、前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記コンテンツ提供装置のアドレス情報を前記端末に伝送する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法。
【請求項９】
前記判断する段階は前記端末が要請したコンテンツの容量を確認する段階と、
前記コンテンツの容量が端末間の伝送が可能な容量であるかの可否を判断する段階と、
を含むことを特徴とする請求項８に記載のサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法。
【請求項１０】
前記判断する段階は、
前記コンテンツが信頼性の保障が必要なコンテンツかどうかの可否を判断することを特徴とする請求項８に記載のサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法に関し、ドメインネームサーバー機能を含むサービス制御装置連動を介して端末間コンテンツ伝送を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この部分に記述された内容は、単純に本実施形態に対する背景情報を提供するだけで、従来技術を構成するものではない。
【０００３】
通信機器とシステムの発達に伴い、ユーザは、自分が所望する情報をいつでも容易に得るか、共有できるサービスを必要としている。最近、スマートフォン及びタブレットパソコンの登場により、通信システムを介して多様な情報を獲得及び共有できる環境が設けられている。しかし、通信システムは、システムの複雑度や時間的な遅延によってリアルタイム情報を効率的に提供することが容易でない問題点がある。
【０００４】
これによって、端末間直接通信を行うＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信技術が注目されている。
【０００５】
Ｄ２Ｄ通信は、端末が互いに近接距離に位置する場合、基地局のような基盤施設を利用せず、端末間直接通信リンクを設定し、データを伝送できる通信技術を意味する。
【０００６】
このようなＤ２Ｄ通信において、端末は、自体的に物理的に隣接する他の端末を探索し、通信セッションを設定した後、トラフィックを伝送することによって、基地局に集中するトラフィックを分散させて、トラフィック過負荷問題を解決できるという長所がある。しかし、現在までのＤ２Ｄ通信は、Ｄ２Ｄ通信モジュールを支援する端末が、隣接する他の端末を探索し、探索された他のすべての端末に自分が所望するコンテンツを問い合わせして応答を受信し、コンテンツを保有している他の端末が確認されれば、当該他の端末にさらにコンテンツを要請して受信する過程のように、複雑な様々な手続を行わなければならない問題点がある。
【０００７】
また、現在までのＤ２Ｄ通信技術は、認証を必要とするコンテンツ−端末ユーザが直接購買した有料コンテンツまたは他のユーザからプレゼントを受けたコンテンツなど−に対する処理方法を支援しないという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ドメインネームサーバー機能を含むサービス制御装置連動を介して端末間コンテンツ伝送を行う方法を提供することにある。
【０００９】
しかし、このような本発明の目的は、前記の目的に制限されず、言及されない他の目的は、下記の記載から明確に理解され得る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法は、端末が連結可能な少なくとも一つ以上の隣接端末を探索し、隣接端末リストを生成する段階と、前記端末が前記隣接端末リストとコンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージをサービス制御装置に伝送する段階と、前記端末が前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記サービス制御装置から前記隣接端末リストに含まれた隣接端末のうちコンテンツ提供が可能なコンテンツ提供端末に対する情報を受信する段階と、前記端末が前記コンテンツ提供端末にコンテンツを要請して受信する段階と、を含んでなる。
【００１１】
この際、前記隣接端末リストを生成する段階は、前記端末が所定半径内に送受信されるＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）探索メッセージを通じて少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得するか、所定半径内にＤ２Ｄ探索メッセージを送出し、これに対する応答メッセージを基礎に少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得するか、前記端末が接続した接続網上に位置する一つ以上の無線送受信装置（ＲＵ；Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）と連結されるデータ処理処置（ＤＵ；Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｕｎｉｔ）との連動を介して少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得した後、獲得された他の端末に対する識別情報を隣接端末として定義し、隣接端末リストを生成できる。
【００１２】
また、前記隣接端末リストを生成する段階は、前記端末が連結可能な少なくとも一つ以上の他の端末を探索する段階と、前記端末が探索された前記他の端末間のコンテンツ伝送品質係数を算出する段階と、前記端末が前記算出されたコンテンツ伝送品質係数が所定値以上の他の端末を選択し、選択された前記他の端末を隣接端末として定義し、隣接端末リストを生成する段階と、を含んでなる。
【００１３】
また、連結可能な少なくとも一つ以上の隣接端末が探索されない場合、前記隣接端末リストを生成する段階後に、前記端末が前記サービス制御装置に前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを伝送する段階と、前記端末が前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記サービス制御装置から前記コンテンツに対するコンテンツ提供装置のアドレス情報を受信する段階と、前記端末が前記コンテンツ提供装置にコンテンツを要請して受信する段階と、をさらに含んでなる。
【００１４】
ここで、前記コンテンツ提供端末は、前記隣接端末リストに含まれた隣接端末のうち前記サービス制御装置によって選別された隣接端末であって、前記端末が伝送したドメイン問い合わせメッセージと同一のドメイン問い合わせメッセージを期定の時間前に伝送し、ドメイン問い合わせした隣接端末であることができる。
【００１５】
また、前記コンテンツが認証情報を必要とするか否かを判断する段階とを含み、前記コンテンツが認証情報を必要とする場合、前記端末が前記サービス制御装置に前記認証情報と関連した情報及び隣接端末リストと共に、前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを伝送する段階と、前記端末が前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記サービス制御装置からコンテンツ提供装置が提供した認証情報と前記隣接端末リストに含まれた隣接端末のうちコンテンツ提供が可能なコンテンツ提供端末に対する情報を受信する段階と、前記端末が前記コンテンツ提供端末に前記認証情報を伝送してコンテンツを要請し、前記コンテンツ提供端末からコンテンツを受信する段階と、をさらに含んでなる。
【００１６】
また、前記コンテンツが認証情報を必要とするか否かを判断する段階とをさらに含み、前記コンテンツが認証情報を必要とする場合、前記端末が前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを前記サービス制御装置に伝送する段階と、前記端末が前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記サービス制御装置から前記コンテンツに対するコンテンツ提供装置に対するアドレス情報を受信する段階と、前記端末が前記コンテンツ提供装置にコンテンツ要請メッセージを伝送する段階と、前記端末が前記コンテンツ提供装置から前記コンテンツに対する認証情報及び前記コンテンツを提供するコンテンツ提供端末に対する情報を受信する段階と、前記端末が前記コンテンツ提供端末に前記コンテンツを要請して受信する段階と、をさらに含んでなる。
【００１７】
前記目的を達成するために、本発明の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法は、サービス制御装置が、端末から隣接端末リストとコンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを受信する段階と、前記隣接端末リストに含まれた隣接端末のうち前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージと同一のドメイン問い合わせメッセージを期定の時間内に伝送した隣接端末が存在するかを確認する段階と、前記確認の結果、隣接端末が存在する場合、前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記確認された隣接端末をコンテンツ提供端末と指定して前記端末に伝送するか、隣接端末が存在しない場合、前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記コンテンツに対するコンテンツ提供装置のアドレス情報を前記端末に伝送する段階と、を含んでなる。
【００１８】
また、前記端末の要請したコンテンツが端末間コンテンツ伝送が不可能なコンテンツであるか否かを判断する段階と、前記判断の結果、前記コンテンツが端末間コンテンツ伝送が不可能なコンテンツの場合、前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答として前記コンテンツ提供装置のアドレス情報を前記端末に伝送する段階と、をさらに含んでなる。また、前記判断する段階は前記端末が要請したコンテンツの容量を確認する段階と、前記コンテンツの容量が端末間の伝送が可能な容量であるかの可否を判断する段階とをさらに含むことができる。また、前記判断する段階は、前記コンテンツが信頼性の保障が必要なコンテンツかどうかの可否を判断することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法によれば、ドメインネームサーバー機能を含むサービス制御装置連動を介して端末間コンテンツ伝送を支援することによって、Ｄ２Ｄ通信方式で連結を実行しようとする端末を一層容易に探索できる。したがって、Ｄ２Ｄ通信のための手続を簡素化させることができる。
【００２０】
また、本発明によれば、コンテンツ送受信のための認証情報などの制御情報は、サービス制御装置との連動を介して確認し、実質的なコンテンツは、端末同士送受信することによって、認証情報を含むコンテンツの送受信を一層容易に行うことができる。
【００２１】
また、前述した効果以外の多様な効果が後述する本発明の実施形態による詳細な説明で直接的または暗示的に開示され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態によるシステムの主要構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態による隣接端末探索方法を説明するための例示図である。
【図３】図３は、図１に示された本発明の実施形態による端末の主要構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示された本発明の実施形態によるサービス制御装置の主要構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法を説明するための流れ図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法を説明するための流れ図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法を説明するための流れ図である。
【図８】図８は、本発明のさらに他の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法を説明するための流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照して本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できる好適な実施形態を詳しく説明する。但し、本発明の好適な実施形態に対する動作原理を詳細に説明するに際して、関連した公知機能または構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすることができる公知機能または構成に対する詳細な説明を省略する。これは、不要な説明を省略することによって本発明の核心を不明にせず、さらに明確に伝達するためである。また、本発明は、多様な変更を加えることができ、様々な実施形態を有することができるところ、特定の実施形態を図面に例示し、詳細な説明に詳細に説明しようとするが、これは、本発明を特定の実施形態に限定しようとするものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれるすべての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解しなければならない。
【００２４】
また、第１、第２等のように序数を含む用語は、多様な構成要素を説明するために使用するものであって、１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的だけで使用され、前記構成要素を限定するために使用するものではない。例えば、本発明の権利範囲を逸脱することなく、第２構成要素は、第１構成要素と命名され得、同様に、第１構成要素は、第２構成要素と命名され得る。
【００２５】
また、任意の構成要素が他の構成要素に「連結されて」いるか、「接続されて」いると言及する場合、これは、論理的または物理的に連結されるか、接続され得ることを意味する。言い換えれば、構成要素が他の構成要素に直接的に連結されるか、接続され得るが、中間に他の構成要素が存在してもよく、間接的に連結されるか、接続されてもよいと理解しなければならない。
【００２６】
また、本明細書で使用した用語は、ただ特定の実施形態を説明するために使用されたものであって、本発明を限定しようとする意図ではない。単数の表現は、文脈上、明白に異なって意味しない限り、複数の表現を含む。また、本明細書で記述される「含む」または「有する」などの用語は、明細書上に記載した特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするものであって、一つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品またはこれらを組み合わせたものなどの存在または付加可能性をあらかじめ排除しないものと理解しなければならない。
【００２７】
以下、本発明の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法及びこのためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体について図面を参照して詳細に説明する。この際、図面全体にわたって類似の機能及び作用をする部分については、同一の参照符号を使用し、これに対する重複される説明は省略する。
【００２８】
まず、本発明の実施形態によるシステムの構成について説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態によるシステムの主要構成を概略的に示す構成図である。
【００３０】
図１を参照すれば、本発明の実施形態によるシステム１０００は、多数の端末１００間の通信方式を支援するものであって、特に、サービス制御装置２００との連動を介して端末１００間の通信を支援する。また、本発明の実施形態によるシステム１０００は、端末１００間の通信が不可能な場合−第１端末１００＿１の隣接する他の端末１００＿２、…、１００＿ｎが、第１端末１００＿１が要求するコンテンツを保有していない場合など−当該コンテンツを保有しているコンテンツ提供装置３００を介して第１端末１００＿１にコンテンツを提供することもできる。
【００３１】
各構成要素について概略的に説明すれば、多数の端末１００は、ユーザの操作によって各種データを送受信できるユーザの装置を意味する。特に、本発明の実施形態による端末１００は、通信網４００を経由せず、Ｄ２Ｄ通信方式で端末間直接コンテンツ送受信を支援できる。すなわち、本発明の実施形態による端末１００は、連結可能な少なくとも一つ以上の隣接端末を探索して隣接端末リストを生成した後、ドメイン問い合わせメッセージと共に、サービス制御装置２００に伝送できる。また、サービス制御装置２００から隣接端末のうちコンテンツ提供が可能なコンテンツ提供端末に対する情報を受信し、当該コンテンツ提供端末にコンテンツを要請して提供され得る。
【００３２】
また、本発明の端末１００は、通信網４００を経由してサービス制御装置２００及びコンテンツ提供装置３００と多様な情報を送受信することもできる。このための本発明の端末１００は、情報の送受信のためのブラウザー、プログラム及びプロトコルを格納するメモリ、各種プログラムを実行し、演算及び制御するためのマイクロプロセッサなどを具備する。
【００３３】
サービス制御装置２００は、多数の端末１００間のコンテンツ伝送を制御する役目を行う。特に、本発明の実施形態によるサービス制御装置２００は、ドメインネームサーバー（ＤＮＳ；  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）の機能を含み、端末１００間のコンテンツ送受信制御のためにドメイン問い合わせメッセージと同一のドメイン問い合わせメッセージを伝送した隣接端末が存在するかを確認する過程を行うことができる。図面を参照して説明すれば、第１端末１００＿１からコンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージが伝送されれば、ドメインネームに対応するコンテンツ提供装置３００に対するアドレスを返還することなく、第１端末１００＿１の隣接端末のうち第１端末１００＿１が問い合わせしたドメインネームと同一のドメインネームに対する問い合わせメッセージを伝送した隣接端末を選別し、第１端末１００＿１に案内する。
【００３４】
より具体的な端末１００及びサービス制御装置２００の主要構成及び動作方法については、後述し、本発明の実施形態による端末１００及びサービス制御装置２００に搭載されるプロセッサは、本発明による方法を実行するためのプログラム命令を処理できる。一具現例で、このプロセッサは、シングルスレッド（Ｓｉｎｇｌｅ−ｔｈｒｅａｄｅｄ）プロセッサであることができ、他の具現例で、本プロセッサは、マルチスレッド（Ｍｕｌｔｉｔｈｒｅａｄｅｄ）プロセッサであることができる。また、本プロセッサは、メモリあるいは格納装置上に格納された命令を処理することが可能である。
【００３５】
本発明の実施形態によるシステム１０００は、コンテンツ提供装置３００を含んで構成される。コンテンツ提供装置３００は、端末１００にコンテンツを提供する役目を行うものであって、コンテンツを要請した第１端末１００＿１の隣接端末が存在しないか、第１端末１００＿１が要請したコンテンツを保有している隣接端末がない場合、第１端末１００＿１は、コンテンツ提供装置３００から当該コンテンツを要請して受信できる。
【００３６】
また、本発明の実施形態による多数の端末１００及びサービス制御装置２００は、通信網４００を介して情報を送受信できる。また、多数の端末１００及びコンテンツ提供装置３００また通信網４００を経由して情報を送受信することもできる。
【００３７】
通信網４００は、多様な形態の通信網が利用され得、例えば、ＷＬＡＮ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ）、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）、ワイブロ（Ｗｉｂｒｏ）、ワイマックス（Ｗｉｍａｘ）、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）などの無線通信方式またはイダーネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）、ｘＤＳＬ（ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ）、ＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏａｘｉａｌ  Ｃａｂｌｅ）、ＦＴＴＣ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｃｕｒｂ）、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）などの有線通信方式を利用できる。また、前述した通信方式以外にも、その他広く公知されたか、今後開発されるすべての形態の通信方式を含む。
【００３８】
通信網４００は、端末１００の通信接続を支援する多数の接続網と、核心網であるコア網を含んでなる。コア網は、一つ以上の接続網間の連結を支援し、一つ以上の接続網と他の通信網間の連結を支援できる。コア網は、サービングゲートウェー（図示せず）、ＰＤＮゲートウェー（図示せず）、移動性管理装置（図示せず）などを含んで構成されるが、公知された構成なので、具体的な説明は省略する。本発明のコア網は、例えばＩＰ網で具現され得る。
【００３９】
一つ以上の接続網は、それぞれ異なる通信カバレージを具備し、それぞれの通信カバレージに位置する端末１００と連結され、情報を送受信できる。接続網は、例えば、光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、移動通信など多様な通信方式を基盤で端末１００と連結され得る。また、接続網は、通信カバレージ内に接近した端末１００を検出し、接続を要請した端末１００に対する接続制御及び無線資源割り当て、割り当てられた無線資源を介した端末１００の情報の送受信などを行う一つ以上の基地局装置を含んで具現され得る。基地局装置は、例えば、ＬＴＥ標準のｅＮＢ（ｅ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）、Ｗｉ−ＦｉＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔｅｒ）になり得る。
【００４０】
本発明の実施形態による端末１００は、Ｄ２Ｄ通信機能を支援するインターフェースモジュールを含んで構成される。端末１００は、Ｄ２Ｄ通信機能を支援するインターフェースモジュールが活性化されれば、連結可能な少なくとも一つ以上の隣接端末を探索し、隣接端末リストを生成する。
【００４１】
これについて、図２を参照して説明する。
【００４２】
図２は、本発明の実施形態による隣接端末探索方法を説明するための例示図である。
【００４３】
本発明の通信網４００を構成する接続網は、データを送受信する一つ以上の基地局装置で具現され得る。このような基地局装置は、無線信号の処理を担当する無線送受信装置（ＲＵ：Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）と、無線信号をデジタルデータに変換し、通信プロトコルによるデータ処理を行うデータ処理処置（ＤＵ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｕｎｉｔ）とで構成される。前記無線送受信装置は、ＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）とも言い、データ処理処置は、ＢＢＨ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）とも言う。
【００４４】
前記無線送受信装置（ＲＵ）とデータ処理処置（ＤＵ）は、同一場所に一体に具現されてもよく、光ケーブルまたはケーブルなどを介して連結し、遠隔地に分離構築してもよい。後者の場合、網構築費用及び運用の便宜性が高くて、最近には、後者の構造が多く用いられている。
【００４５】
図２は、後者の構造を基盤とする接続網を示すものであって、図１及び図２を参照すれば、接続網は、サービス対象地域を通信カバレージ単位で分割した多数のセル各々に設置され、当該セルの通信カバレージに位置する端末１００＿１〜１００＿４との無線接続及びデータ送受信を行う無線送受信装置４１１、４１２と、二つ以上の無線送受信装置４１１、４１２と連結され、当該無線送受信装置４１１、４１２で無線送受信される無線データの処理を行う一つ以上のデータ処理装置４１０とを含んで構成される。
【００４６】
前記データ処理装置４１０は、多数個で存在してもよく、多数個のデータ処理装置４１０を一つのグループでコア網に位置するサービングゲートウェー（図示せず）に連結できる。
【００４７】
また、データ処理装置４１０は、二つ以上の無線送受信装置４１１、４１２と連結され得、隣接する無線送受信装置４１１、４１２は、必ず同一のデータ処理装置と連結されなくてもよい。
【００４８】
このような通信網４００の構造を基盤で多数の端末１００＿１〜１００＿４は、無線送受信装置４１１、４１２及びデータ処理装置４１０との連動を介して隣接端末を探索する過程を行うことができる。この際、隣接端末を探索するためには、無線送受信装置４１１、４１２及びデータ処理装置４１０の連動を介して隣接端末の位置情報を確認する。ここで、位置情報は、各無線送受信装置４１１、４１２の通信カバレージであるセルを区分するセル識別情報（Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、前記一つ以上の無線送受信装置４１１、４１２が連結される一つ以上のデータ処理装置４１０を識別するためのデータ処理処置識別情報（ＤＵ  ＩＤ）及び端末１００のＩＰ情報を含み、その他、前記データ処理装置４１０が連結されるサービングゲートウェーを識別するためのサービングゲートウェー識別情報（ＳＧＷ  ＩＤ）、前記一つ以上のサービングゲートウェーが連結されるＰＤＮゲートウェーを識別するためのＰＤＮゲートウェー識別情報（ＰＧＷ  ＩＤ）、通信網事業者情報、国家情報のうち一つ以上をさらに含むこともできる。
【００４９】
隣接端末の位置情報は、データ処理装置４１０が連動されるコア網の移動性管理装置から受信でき、データ処理装置４１０を経由してコア網の移動性管理装置から要請して受信することもできる。
【００５０】
各端末１００＿１〜１００＿４は、隣接端末の位置情報を無線送受信装置４１１、４１２及びデータ処理装置４１０を介して確認でき、確認された情報を利用して隣接端末リストを生成する。例えば、第１端末１００＿１は、無線送受信装置４１１、４１２及びデータ処理装置４１０を連動し、第２端末１００＿２、第３端末１００＿３、第４端末１００＿４に対する位置情報を確認することができ、位置情報が確認された第２端末１００＿２、第３端末１００＿３、第４端末１００＿４のＩＰアドレス情報を隣接端末リストに含んで隣接端末リストを生成できる。
【００５１】
また、本発明の実施形態による端末１００は、各端末１００が所定半径内に送受信されるＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）探索メッセージを通じて少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得するか、所定半径内にＤ２Ｄ探索メッセージを送出し、これに対する応答メッセージを基礎に少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報、すなわちＩＰアドレス情報を獲得できる。すなわち、第１端末１００＿１は、第２端末１００＿２及び第３端末１００＿３の間に送受信されるＤ２Ｄ探索メッセージを利用して第２端末１００＿２及び第３端末１００＿３の識別情報を獲得でき、所定半径内にＤ２Ｄ探索メッセージをブロードキャスティングし、前記Ｄ２Ｄ探索メッセージに対する応答メッセージが第２端末１００＿２及び第３端末１００＿３から受信されれば、前記第２端末１００＿２及び第３端末１００＿３を隣接端末として定義し、隣接端末リストを生成することもできる。
【００５２】
また、本発明の実施形態による端末１００＿１、１００＿２、１００＿３、１００＿４は、確認された位置情報を利用して探索された他の端末の優先順位を設定し、優先順位が高い他の端末を優先的に隣接端末として選別できる。例えば、セル識別情報（Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、データ処理処置識別情報（ＤＵ  ＩＤ）、サービングゲートウェー識別情報（ＳＧＷ  ＩＤ）、ＰＤＮゲートウェー識別情報（ＰＧＷ  ＩＤ）、通信網事業者情報、国家情報の順に優先順位が設定され得、端末１００＿１、１００＿２、１００＿３、１００＿４は、優先順位が高い他の端末を隣接端末として選別できる。設定された優先順位によって端末１００＿１、１００＿２、１００＿３、１００＿４は、同一セル、同一データ処理装置（ＤＵ）、同一サービングゲートウェー、同一ＰＤＮゲートウェー、同一事業者網、同一国家に位置する端末の順に隣接端末を選別できる。
【００５３】
また、本発明の実施形態による端末１００＿１、１００＿２、１００＿３、１００＿４は、隣接端末リストの生成時、位置情報を確認した端末間のコンテンツ伝送品質係数を算出した後、算出されたコンテンツ伝送品質係数が所定値以上である他の端末のみを選択し、隣接端末リストを生成することもできる。コンテンツ伝送品質係数は、端末間の受信信号強度または信号対雑音比（ＳＮＲ；Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏｎ）などを利用して算出され得る。
【００５４】
以下、本発明の実施形態による端末１００の主要構成及び動作方法について説明する。
【００５５】
図３は、図１に示された本発明の実施形態による端末の主要構成を示すブロック図である。
【００５６】
図１及び図３を参照すれば、本発明の実施形態による端末１００は、通信部１１０、入力部１２０、制御部１３０、格納部１４０及び表示部１５０を含んで構成される。
【００５７】
各構成要素に対してより具体的に説明すれば、通信部１１０は、各種情報の送受信を支援する役目を行う。本発明の実施形態による通信部１１０は、Ｄ２Ｄ通信を支援する第１インターフェース１１１と、通信網４００との接続を支援する第２インターフェース１１２とを含んで構成される。このうち、第１インターフェース１１１は、制御部１３０の制御によって活性化され、隣接端末を探索する過程を行うことができる。
【００５８】
一方、第２インターフェース１１２は、制御部１３０の制御によって通信網４００を経てサービス制御装置２００にドメイン問い合わせメッセージを伝送し、ドメイン問い合わせメッセージに対する応答メッセージを受信できる。また、通信網４００を経てコンテンツ提供装置３００にコンテンツ要請メッセージを伝送し、コンテンツ要請メッセージに対する応答メッセージとしてコンテンツを受信することもできる。
【００５９】
入力部１２０は、ユーザから入力される数字及び文字情報などの多様な情報、各種機能設定及び端末１００の機能制御と関連して入力される信号を制御部１３０に伝達する。特に、本発明の入力部１２０は、第１インターフェース１１１を活性化するか、コンテンツ要請のためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）の入力を支援できる。
【００６０】
入力部１２０は、キーボードやキーパッドのようなキー入力手段、タッチセンサーやタッチパッドのようなタッチ入力手段、音声入力手段、ジャイロセンサー、地磁気センサー、加速度センサーと近接センサー、そしてカメラのうち少なくとも一つ以上を含んでなるジェスチャー入力手段を含む。その他、現在開発中であるか、今後開発され得るすべての形態の入力手段が含まれることができる。
【００６１】
制御部１３０は、端末１００の全般的な制御を行うもので、ハードウェア的にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）／ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む少なくとも一つ以上のプロセッサと少なくとも一つ以上のメモリローディングデータがローディングされる実行メモリ（例えば、レジスター及び／またはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））及び前記プロセッサとメモリに少なくとも一つ以上のデータを入出力するバス（ＢＵＳ）を含んでなる。また、ソフトウェア的に端末１００に定義された機能を行うために、記録媒体から前記実行メモリにローディングされ、前記プロセッサによって演算処理されるプログラムルーチン（Ｒｏｕｔｉｎｅ）またはプログラムデータを含んでなる。言い換えれば、本発明の実施形態による端末間コンテンツ伝送方法を処理するために端末１００に具備される機能のうちソフトウェア的に処理が可能な構成要素を制御部１３０の機能として判断することができる。
【００６２】
本発明の制御部１３０は、本発明の実施形態によるサービス制御装置２００の連動を介した端末間コンテンツ伝送方法を支援するために具備される少なくとも一つ以上の構成要素と機能的に連結される。すなわち、制御部１３０は、通信部１１０、入力部１２０、格納部１４０及び表示部１５０と機能的に連結され、前記各構成要素に電源供給及び機能実行のための信号の流れを制御する。
【００６３】
本発明の実施形態による制御部１３０は、隣接端末を探索し、探索された隣接端末に対する隣接端末リストを生成する過程を行うことができる。ここで、隣接端末リストは、特定コンテンツに対する要請が発生するときに生成されるか、通信部１１０の第１インターフェース１１１が活性化されるときに生成され得る。
【００６４】
隣接端末リスト生成のために、本発明の制御部１３０は、所定半径内に送受信されるＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）探索メッセージを通じて少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得するか、所定半径内にＤ２Ｄ探索メッセージを送出し、これに対する応答メッセージを基礎に少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得するか、前記端末が接続した接続網上の位置する一つ以上の無線送受信装置（ＲＵ；Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）と連結されるデータ処理処置（ＤＵ；Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｕｎｉｔ）との連動を介して少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得した後、獲得された他の端末に対する識別情報を隣接端末として定義し、隣接端末リストを生成できる。本発明の隣接端末リストは、隣接端末に対するＩＰアドレス情報を識別情報として含む。
【００６５】
本発明の実施形態による制御部１３０は、隣接端末リストの生成時に探索された他の端末のうちコンテンツ伝送品質係数が所定値以上の端末のみを選択し、隣接端末リストを生成することもできる。このために、本発明の制御部１３０は、探索された他の端末にコンテンツ伝送品質係数算出のための信号を送信し、これに対する応答を基礎に伝送速度などを計算し、コンテンツ伝送品質係数を算出できる。言い換えれば、制御部１３０は、端末間の受信信号強度または信号対雑音比（ＳＮＲ；Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏｎ）などを利用してコンテンツ伝送品質係数を算出できる。また、本発明の制御部１３０は、隣接端末選定時に探索された他の端末に接続されたさらに他の端末が存在するかを問い合わせし、これに対する応答を通じて他の端末に複数の端末が連結された状態の場合、当該端末を隣接端末選定から除外できる。すなわち、制御部１３０は、他の端末に連結されたさらに他の端末がないかまたは少ない端末を優先して隣接端末として選定できる。
【００６６】
また、制御部１３０は、隣接端末リストが生成されれば、コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージと共にサービス制御装置２００に伝送する。
【００６７】
その後、サービス制御装置２００は、端末１００が問い合わせしたドメイン問い合わせメッセージに対する応答として隣接端末リストに含まれた隣接端末のうちコンテンツ提供が可能なコンテンツ提供端末に対する情報を端末１００に伝送する。
【００６８】
端末１００の制御部１３０は、前記コンテンツ提供端末に対する情報をサービス制御装置２００から受信し、前記コンテンツ提供端末のうちいずれか一つのコンテンツ提供端末にコンテンツを要請して提供されるコンテンツを受信できる。
【００６９】
一方、隣接端末探索結果、隣接端末が存在しない場合、制御部１３０は、コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージのみをサービス制御装置２００に伝送し、これに対する応答として前記コンテンツを提供するコンテンツ提供装置３００に対するアドレス情報を受信することもできる。言い換えれば、端末１００に隣接する隣接端末が存在しない場合、制御部１３０は、一般的なコンテンツ伝送手続によってコンテンツを受信して利用することができる。
【００７０】
本発明のコンテンツが認証情報を要求するコンテンツ―有料コンテンツ―である場合、制御部１３０は、サービス制御装置２００またはコンテンツ提供装置３００からこれに対する認証情報を受信した後、受信した認証情報をコンテンツ提供端末に伝送し、コンテンツを受信できる。
【００７１】
より具体的に説明すれば、ユーザが特定の有料コンテンツを購買した場合、制御部１３０は、前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージをサービス制御装置２００に伝送するとき、前記コンテンツ購買と関連した情報を隣接端末リストと共にサービス制御装置２００に伝送できる。ここで、コンテンツ購買と関連した情報は、認証情報として活用される。
【００７２】
制御部１３０は、サービス制御装置２００からコンテンツ提供装置３００が提供した認証情報と隣接端末リストに含まれた隣接端末のうちコンテンツ提供が可能なコンテンツ提供端末に対する情報を受信する。また、制御部１３０は、前記コンテンツ提供端末にコンテンツを要請するとき、認証情報を一緒に伝送し、コンテンツを受信できる。
【００７３】
さらに他の例として、ユーザが他のユーザから特定の有料コンテンツをプレゼント受けた場合を仮定して説明する。本発明の制御部１３０は、プレゼント受けた有料コンテンツを提供するコンテンツ提供装置３００にコンテンツ要請メッセージを伝送し、これに対する応答として前記コンテンツ提供装置３００から前記有料コンテンツに対する認証情報及び前記有料コンテンツをプレゼントしたコンテンツ提供端末に対する情報を受信し、当該コンテンツ提供端末に前記認証情報を伝送し、前記コンテンツ提供端末からプレゼント受けた有料コンテンツを要請して受信できる。
【００７４】
また、本発明の実施形態による制御部１３０は、コンテンツ提供装置３００から提供されたコンテンツが存在する場合、これを一時的または永久的に格納でき、他の端末の要請に従って一時的または永久的に格納されたコンテンツを他の端末に伝送する過程を制御することもできる。
【００７５】
前述した過程を行うために、本発明の実施形態による制御部１３０は、端末探索モジュール１３１、リスト生成モジュール１３２、コンテンツ制御モジュール１３３を含んで構成される。
【００７６】
格納部１４０は、本発明の実施形態による機能動作に必要な応用プログラムを含めて、応用プログラム実行中に発生する多様なデータを一時的に格納できる。特に、本発明の実施形態による格納部１４０は、コンテンツ１４１を格納できる。また、格納部１４０は、制御部１３０によって生成された隣接端末リスト１４２を格納できる。格納部１４０に格納される情報は、一時的または永久的に格納され得る。
【００７７】
このような格納部１４０は、大きく、プログラム領域とデータ領域を含む。プログラム領域は、端末１００を起動させる運営体制（ＯＳ）のような端末１００駆動のための関連した情報を格納する。データ領域は、端末１００の使用によって発生するデータが格納される領域であり、前述したように、コンテンツ１４１、隣接端末リスト１４２を格納できる。このような、格納部１４０は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ）、マルチメディアカードマイクロ（ｍｕｌｔｉ  ｍｅｄｉａ  ｃａｒｄ  ｍｉｃｒｏ）タイプのメモリ（例えば、ＳＤまたはＸＤメモリなど）、ラム（ＲＡＭ）、ロム（ＲＯＭ）などの格納媒体を含んで構成される。
【００７８】
表示部１５０は、端末１００の機能実行中に発生する一連の動作状態及び動作結果などに対する情報を表示する。特に、本発明の表示部１５０は、コンテンツ利用と関連した多様な情報を表示できる。
【００７９】
このような、表示部１５０は、入力部１２０と共に一つのタッチパネル（またはタッチスクリーン）の形態で具現され得、前記入力部１２０と共に具現される場合、ユーザのタッチ動作によって発生する多様な情報を表示できる。
【００８０】
また、本発明の表示部１５０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＴＦＴ−ＬＣＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  ＴｒａｎｓｉｓｔｏｒＬＣＤ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅｓ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ＡＭＯＬＥＤ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｏｒｇａｎｉｃ  ＬＥＤ）、フレキシブルディスプレイ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）及び３次元ディスプレイ（３  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）などで構成される。また、これらのうち一部のディスプレイは、それを通じて外部が見られるように透明型または光透過型で構成される。これは、ＴＯＬＥＤ（Ｔｒａｎｓｐａｒａｎｔ  ＯＬＥＤ）を含む透明ディスプレイ形態で構成される。
【００８１】
このように、図３を参照して端末１００の主要構成要素について説明した。しかし、図３に示された構成要素がすべて必須構成要素であるものではなく、図示された構成要素より多い構成要素によって端末１００が具現されてもよく、それより少ない構成要素によって端末１００が具現されてもよい。例えば、端末１００は、電気的な信号である音源をアナログ信号に変換して出力する音源出力部（図示せず）をさらに含んで構成され、このような音源出力部（図示せず）は、コンテンツと関連した多様な情報の出力を支援する役目を行うことができる。
【００８２】
また、図３に示された端末１００の主要構成要素の位置は、いくらでも便宜上または他の理由により変わることができることはもちろんである。また、制御部１３０を構成するモジュールは、端末探索モジュール１３１、リスト生成モジュール１３２、コンテンツ制御モジュール１３３のみを表示したが、これに限定されるものではなく、多様な機能を行う多様なモジュールで制御部１３０が構成されてもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施形態による端末１００の主要構成及び動作方法について説明した。本発明の端末１００は、多様な形態で具現され得る。例えば、本明細書で記述される端末１００は、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレットパソコン（Ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ＭＰ３  Ｐｌａｙｅｒなどの移動端末機はもちろん、スマートテレビ（Ｓｍａｒｔ  ＴＶ）、デスクトップコンピュータなどのような固定端末機が使用されることもできる。
【００８４】
本発明の端末１００は、デジタル機器のコンバージェス（ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）傾向によって携帯機器の変形が非常に多様で、すべて列挙することはできないが、前記言及されたユニットと同等な水準のユニットが本発明による端末１００として使用され得、端末間通信が可能であり、通信網４００を経由してサービス制御装置２００またはコンテンツ提供装置３００と情報を送受信できる端末であれば、いずれの装置も本発明の端末１００に適用可能である。
【００８５】
以下、本発明の実施形態によるサービス制御装置２００の主要構成及び動作方法について説明する。
【００８６】
図４は、図１に示された本発明の実施形態によるサービス制御装置の主要構成を示すブロック図である。
【００８７】
図１及び図４を参照すれば、本発明の実施形態によるサービス制御装置２００は、通信インターフェース部２１０、サービス制御部２２０及びサービス格納部２３０を含んで構成される。
【００８８】
通信インターフェース部２１０は、通信網４００を介して一つ以上の端末１００と情報を送受信する役目を支援する。特に、本発明の通信インターフェース部２１０は、いずれか一つの端末１００からドメイン問い合わせメッセージを受信でき、前記端末１００にこれに対する応答メッセージを伝送できる。
【００８９】
サービス制御部２２０は、本発明の実施形態によるサービス制御装置２００の全般的な制御を行う。
【００９０】
特に、本発明の実施形態によるサービス制御部２２０は、いずれか一つの端末１００から隣接端末リストを含むコンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを受信できる。ここで、ドメイン問い合わせメッセージは、特定コンテンツに対するＵＲＬ情報を含み、サービス制御部２２０は、ＵＲＬ情報別に当該コンテンツを提供するコンテンツ提供装置３００に対するアドレス情報を前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答メッセージとして前記端末１００に提供できる。
【００９１】
この際、本発明のサービス制御部２２０は、前記応答メッセージの伝送時、前記隣接端末リストに含まれた隣接端末のうち前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージと同一のドメイン問い合わせメッセージを期定の時間内に伝送した隣接端末が存在するかを確認できる。また、隣接端末が存在する場合、サービス制御部２２０は、前記ドメイン問い合わせメッセージに対する応答としてコンテンツ提供装置３００に対するアドレス情報を伝送するものではなく、前記隣接端末をコンテンツ提供端末と指定して前記端末１００に提供する。言い換えれば、本発明の実施形態によるサービス制御部２２０は、３０秒、３分など期定の時間内に特定コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを伝送し、これに対する応答メッセージを受信した端末に対する情報が前記隣接端末に存在する場合、サービス制御部２２０は、前記コンテンツに対するコンテンツ提供装置３００に対するアドレス情報を返還することなく、前記隣接端末をコンテンツ提供端末として指定し、前記端末１００に伝送できる。
【００９２】
また、本発明の実施形態によるサービス制御部２２０は、前記端末１００からドメイン問い合わせメッセージのみを受信する場合、前記ドメイン問い合わせに対する応答メッセージとして、当該コンテンツ提供装置３００に対するアドレス情報を前記端末１００に返還できる。
【００９３】
また、本発明のサービス制御部２２０は、前記端末１００から隣接端末リストを含むドメイン問い合わせメッセージを受信しても、前記端末１００の要請したコンテンツが端末間のコンテンツ伝送が不可能なコンテンツの場合、これに対する応答メッセージとして当該コンテンツ提供装置３００に対するアドレス情報を前記端末１００に返還することもできる。ここで、端末間コンテンツ伝送が不可能な場合というのは、コンテンツの容量が極めて大きいか、信頼性保障が必要なコンテンツがこれに該当できる。
【００９４】
また、本発明の実施形態によるサービス制御部２２０は、端末１００の要請によって、前記端末１００が要請したコンテンツに対する認証情報をコンテンツ提供装置３００と連動して確認する手続を行うこともできる。
【００９５】
前述した過程を行うためのサービス制御部２２０は、端末管理モジュール２２１、ドメイン管理モジュール２２２、コンテンツ提供支援モジュール２２３を含んで構成される。
【００９６】
サービス格納部２２０は、サービス制御装置２００の機能実行によるすべてのプログラムを格納する。特に、本発明によるサービス格納部２２０は、端末１００にサービス提供による多様な情報を格納する。例えば、サービス格納部２２０は、ドメイン問い合わせに対する応答を提供するために、コンテンツ提供装置３００に対する情報２３２をＵＲＬ別にマッピングして格納し、管理し得る。
【００９７】
また、サービス格納部２２０は、端末１００から問い合わせを受けるドメイン問い合わせメッセージ及びこれに対する応答メッセージを端末別に端末リスト２３１の形態で格納し、管理し得る。
【００９８】
このような、本発明のサービス格納部２３０は、サービス制御装置２００内に位置する格納所であることができ、サービス制御装置２００の外部に位置し、サービス制御装置２００とデータ送受信が可能なデータ格納サーバーであってもよい。
【００９９】
以上、本発明の実施形態によるサービス制御装置２００の主要構成及び動作方法について説明した。
【０１００】
本発明の実施形態によるサービス制御装置２００は、ハードウェア的には、通常的なウェブサーバー（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｅｒ）またはネットワークサーバーと同一の構成を有する。しかし、ソフトウェア的には、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ（登録商標）、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃなどのような言語を通じて具現されるプログラムモジュール（Ｍｏｄｕｌｅ）を含む。サービス制御装置２００は、ウェブサーバーまたはネットワークサーバーの形態で具現され得る。
【０１０１】
特に、本発明の実施形態によるサービス制御装置２００は、ドメインネームサーバー機能を含んで構成され、ドメインネームサーバーに本発明の構成がモジュール形態で具現されることもできる。また、ウェブサーバーまたはネットワークサーバーは、一般的にインターネットのような開放型コンピュータネットワークを介して不特定多数クライアント及び／または他のサーバーと連結されており、クライアントまたは他のウェブサーバーの作業実行要請を受け付け、それに対する作業結果を導出して提供するコンピュータシステム及びそのために設置されているコンピュータソフトウェア（ウェブサーバープログラム）を意味するものである。しかし、前述したウェブサーバープログラム以外にも、ウェブサーバー上で動作する一連の応用プログラム（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ）と、場合によっては、内部に構築されている各種データベースを含む広い概念として理解しなければならない。このようなサービス制御装置２００は、一般的なサーバー用ハードウェアにドス（ＤＯＳ）、ウィンドウズ（登録商標）（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標））、リナックス（登録商標）（Ｌｉｎｕｘ（登録商標））、ユニックス（ＵＮＩＸ（登録商標））、マッキントッシュ（Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ（登録商標））などの運営体制によって多様に提供されているウェブサーバープログラムを利用して具現され得、代表的なものとしては、ウィンドウズ環境で使用されるウェブサイト（Ｗｅｂｓｉｔｅ）、ＩＩＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）とユニックス環境で使用されるＣＥＲＮ、ＮＣＳＡ、ＡＰＰＡＣＨなどが利用され得る。また、サービス制御装置２００は、サービス加入情報を分類して会員データベース（Ｄａｔａｂａｓｅ）に格納させて管理し得、このようなデータベースは、サービス制御装置２００の内部または外部に具現され得る。この際、サービス制御装置２００の内部に具現される前記データベースは、サービス格納部２３０になり得る。
【０１０２】
また、本発明のサービス制御装置２００は、サーバー基盤コンピュータ方式またはクラウド方式で動作する一つ以上のサーバーで具現され得る。特に、本発明のシステム１０００を介して送受信される情報は、インターネット上のクラウドコンピューティング装置に永久的に格納され得るクラウドコンピューティング（Ｃｌｏｕｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）機能を用いて提供され得る。
【０１０３】
なお、端末１００またはサービス制御装置２００に搭載されるメモリは、当該装置内で情報を格納する。一具現例の場合、メモリは、コンピュータで読み取り可能な媒体である。一具現例で、メモリは、揮発性メモリユニットであってもよく、他の具現例の場合、メモリは、非揮発性メモリユニットであってもよい。一具現例の場合、格納装置は、コンピュータで読み取り可能な媒体である。多様な異なる具現例で、格納装置は、例えばハードディスク装置、光学ディスク装置、あるいは任意の他の大容量格納装置を含むこともできる。
【０１０４】
また、本発明の実施形態で使用される「〜モジュール」という用語は、ソフトウェア構成要素を意味し、「〜モジュール」は、所定の役目を行う。一例として「〜モジュール」は、ソフトウェア構成要素、客体指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。また、構成要素と「〜モジュール」内で提供される機能は、さらに小さい数の構成要素及び「〜モジュール」に結合されるか、追加的な構成要素と「〜モジュール」とにさらに分離され得る。
【０１０５】
たとえ本明細書と図面では、例示的な装置構成を記述しているが、本明細書で説明する機能的な動作と主題の具現物は、他の類型のデジタル電子回路で具現されるか、本明細書で開示する構造及びその構造的な等価物を含むコンピュータソフトウェア、ファームウエアあるいはハードウェアで具現されるか、これらのうち一つ以上の結合で具現可能である。本明細書で説明する主題の具現物は、一つ以上のコンピュータプログラム製品、言い換えれば、本発明による装置の動作を制御するために、あるいはこれによる実行のために、有形のプログラム格納媒体上にエンコーディングされたコンピュータプログラム命令に関する一つ以上のモジュールとして具現され得る。コンピュータで読み取り可能な媒体は、機械で読み取り可能な格納装置、機械で読み取り可能な格納基板、メモリ装置、機械で読み取り可能な電波型信号に影響を及ぼす物質の組成物あるいはこれらのうち一つ以上の組合であることができる。
【０１０６】
以下、本発明の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法について説明する。
【０１０７】
図５は、本発明の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法を説明するための流れ図である。
【０１０８】
図１及び図５を参照すれば、本発明の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法は、端末１００で連結可能な隣接端末を探索する過程から始まる（Ｓ１０１）。ここで、前記隣接端末を探索する過程は、端末１００に具備されたＤ２Ｄ通信機能を支援するインターフェースモジュールの活性化を通じて行われるか、ユーザの要請に従って行われることができる。
【０１０９】
また、端末１００は、探索された隣接端末に対する隣接端末リストを生成する（Ｓ１０３）。
【０１１０】
その後、端末１００は、前記隣接端末リストを含む特定コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージをサービス制御装置２００に伝送する（Ｓ１０５）。また、端末１００は、サービス制御装置２００から隣接端末のうちコンテンツ提供が可能なコンテンツ提供端末に対する情報を受信する（Ｓ１０７）。
【０１１１】
例えば、第１端末１００＿１が探索した隣接端末が第２端末１００＿２及び第３端末１００＿３という場合、第１端末１００＿１は、サービス制御装置２００から前記隣接端末のうちコンテンツ提供が可能なコンテンツ提供端末に指定された第２端末１００＿２に対する情報を受信できる。
【０１１２】
その後、端末１００は、前記コンテンツ提供端末にコンテンツを要請して受信し得る。
【０１１３】
以下、本発明の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法について図６〜図８を参照してさらに具体的に説明する。
【０１１４】
図面を参照して説明するに先立って、第１端末１００＿１は、隣接端末を探索する端末であり、第２端末１００＿２は、第１端末１００＿１によって探索された隣接端末であることを例示して説明するが、これに限定されるものではないことに注意しなければならない。また、重複される説明については、簡略に説明する。
【０１１５】
図６は、本発明の一実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法を説明するための流れ図である。
【０１１６】
図６を参照すれば、まず、第１端末１００＿１は、具備されたＤ２Ｄ通信機能を支援するインターフェースモジュールの活性化またはユーザの要請に従って隣接端末を探索する（Ｓ２０１）。
【０１１７】
ここで、第１端末１００＿１は、所定半径内に送受信されるＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）探索メッセージを通じて少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得するか、所定半径内にＤ２Ｄ探索メッセージを送出し、これに対する応答メッセージを基礎に少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得するか、前記端末が接続した接続網上の位置する一つ以上の無線送受信装置（ＲＵ；Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）と連結されるデータ処理処置（ＤＵ；Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｕｎｉｔ）との連動を介して少なくとも一つ以上の他の端末に対する識別情報を獲得した後、隣接端末を探索できる。
【０１１８】
また、探索結果、隣接端末が存在しない場合、第１端末１００＿１は、ドメインネームサーバー機能を行うサービス制御装置２００に特定コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージを伝送できる（Ｓ２０５）。
【０１１９】
また、第１端末１００＿１は、サービス制御装置２００からこれに対する応答として前記コンテンツに対するコンテンツ提供装置３００のアドレス情報を受信できる。ここで、前記サービス制御装置２００は、第１端末１００＿１が伝送したドメイン問い合わせメッセージに対する応答メッセージを前記第１端末１００＿１に対応して格納することができる。
【０１２０】
また、第１端末１００＿１は、確認されたコンテンツ提供装置３００にコンテンツ要請メッセージを伝送する（Ｓ２０９）。ここで、コンテンツ要請メッセージは、例えばＨＴＴＰ  ＧＥＴメッセージになり得る。その後、第１端末１００＿１は、コンテンツ提供装置３００からこれに対する応答としてコンテンツを受信できる（Ｓ２１１）。ここで、前記コンテンツ要請メッセージに対する応答メッセージは、例えばＨＴＴＰ  ＲＥＳＰＯＮＳＥメッセージになり得る。
【０１２１】
一方、前記Ｓ２０３段階で、探索結果、隣接端末が存在する場合について図７を参照して説明する。
【０１２２】
図７は、本発明の他の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法を説明するための流れ図である。
【０１２３】
図７を参照すれば、第１端末１００＿１は、隣接端末が探索されれば、隣接端末に対するリストを生成する。この際、第１端末１００＿１は、探索されたすべての隣接端末を含む隣接端末リストを生成することもできるが、コンテンツ伝送品質係数を算出し、これによって、特定端末のみを選別して隣接端末リストを生成することもできる。
【０１２４】
言い換えれば、第１端末１００＿１は、探索された端末間のコンテンツ伝送品質係数を算出する（Ｓ３０１）。図２に第１端末１００＿１は、第２端末１００＿２、第３端末１００＿３、第４端末１００＿４が探索されたら、第１端末１００＿１は、第２端末１００＿２、第１端末１００＿１は、第３端末１００＿３、第１端末１００＿１は、第４端末１００＿４間のコンテンツ伝送品質係数を算出する。すなわち、第１端末１００＿１は、探索された各端末に信号を送信し、これに対する応答信号の受信信号強度を利用してコンテンツ伝送品質係数を算出でき、信号対雑音比を算出し、これをコンテンツ伝送品質係数として算出できる。また、コンテンツ伝送品質係数が所定値以上の場合にのみ、隣接端末として選別し、当該隣接端末を含む隣接端末リストを生成できる（Ｓ３０３）。
【０１２５】
また、第１端末１００＿１は、各端末に現在連結された端末数を確認し、所定数以下で端末が連結された場合にのみ、隣接端末として選別し、隣接端末リストを生成することもできる。
【０１２６】
また、第１端末１００＿１は、生成された隣接端末リストを含むドメイン問い合わせメッセージをドメインネームサーバー機能を行うサービス制御装置２００に伝送する（Ｓ３０５）。
【０１２７】
サービス制御装置２００は、第１端末１００＿１が要請したコンテンツが端末間コンテンツ提供が可能なコンテンツであるか否かを判断する過程を行う（Ｓ３０７）。端末間コンテンツ提供が可能なコンテンツであるか否かを判断するとき、サービス制御装置２００は、第１端末１００＿１が要請したコンテンツの容量が大きいか、信頼性ある伝送が保証されなければならない場合、コンテンツ提供装置３００に対するアドレス情報を返還する（Ｓ３１３）。
【０１２８】
一方、端末間コンテンツ提供が可能なコンテンツの場合、隣接端末リストに含まれた隣接端末のうち期定の時間内に同一のドメイン問い合わせメッセージを伝送した隣接端末が存在するかを確認する過程を行うことができる（Ｓ３０９）。この際、サービス制御装置２００は、同一のセル内に期定の時間内に同一のドメイン問い合わせメッセージを伝送した隣接端末が存在するか否かを確認することもできる。
【０１２９】
前記確認の結果、該当する隣接端末が存在する場合（Ｓ３１１）、サービス制御装置２００は、隣接端末をコンテンツ提供端末として指定し（Ｓ３１５）、当該コンテンツ提供端末に対するアドレス情報、例えば第２端末１００＿２に対するアドレス情報を第１端末１００＿１に伝送できる（Ｓ３１７）。
【０１３０】
これを受信した第１端末１００＿１銀製２端末１００＿２にコンテンツ要請メッセージを伝送し、通信網４００を経由せず、第２端末１００＿２からコンテンツを受信できる（Ｓ３２１）。
【０１３１】
一方、前記Ｓ３１１の確認の結果、隣接端末が存在しない場合、サービス制御装置２００は、第１端末１００＿１のドメイン問い合わせメッセージに対する応答として該当するコンテンツ提供装置３００に対するアドレス情報を伝送できる。
【０１３２】
一方、第１端末１００＿１の要請したコンテンツが、認証情報を必要とするコンテンツである場合について説明する。説明の便宜のために、第１端末１００＿１が第２端末１００＿２から有料コンテンツに対するプレゼントメッセージを受信した場合を中心に説明する。
【０１３３】
図８は、本発明のさらに他の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法を説明するための流れ図である。
【０１３４】
図８を参照すれば、第１端末１００＿１は、前述したように、隣接端末を探索し（Ｓ４０１）、隣接端末リストを生成できる（Ｓ４０３）。
【０１３５】
この際、第２端末１００＿２で第２端末１００＿２のユーザが購買した有料コンテンツに対するプレゼントメッセージを受信できる。例えば、第２端末１００＿１から前記ユーザが購買した有料コンテンツをダウンロードできるＵＲＬメッセージを受信した状況であると仮定する。
【０１３６】
また、前述した隣接端末を探索し、隣接端末リストを生成する過程は、Ｓ４０５段階後に行われることもできる。
【０１３７】
これを受信した第１端末１００＿１は、当該コンテンツを受信するために、前記コンテンツに対するドメイン問い合わせメッセージと既に生成された隣接端末リストをサービス制御装置２００に伝送する（Ｓ４０７）。
【０１３８】
これを受信したサービス制御装置２００は、前記第１端末１００＿１が要請したコンテンツを提供するコンテンツ提供装置３００に対する情報を確認し、当該コンテンツ提供装置３００に前記第１端末１００＿１が第２端末１００＿２から受けたコンテンツプレゼントメッセージが正常なコンテンツプレゼントメッセージであるか否かに対する確認を要請できる（Ｓ４０９）。
【０１３９】
コンテンツ提供装置３００は、第２端末１００＿２が当該コンテンツを購買したか否かなどを判断して認証情報を確認し、当該コンテンツを購買したものと確認された場合、これをサービス制御装置２００に伝送する。
【０１４０】
コンテンツ提供装置３００から認証情報を受信したサービス制御装置２００は、隣接端末リストに含まれた隣接端末のうち期定の時間内に同一のドメイン問い合わせメッセージを伝送した隣接端末が存在するか否かを確認し（Ｓ４１３）、隣接端末が存在しない場合（Ｓ４１５）、第１端末１００＿１にコンテンツをプレゼントした第２端末１００＿２に対する情報を伝送するかまたはコンテンツ提供装置３００に対する情報を伝送することもできる（Ｓ４１７）。一方、Ｓ４１５段階で、隣接端末が存在する場合、言い換えれば、コンテンツプレゼントは、第２端末１００＿２が行ったが、第１端末１００＿１が要請したコンテンツと同一のコンテンツを期定の時間内に受信した隣接端末である第３端末１００＿３が存在する場合、サービス制御装置２００は、これを確認し、第３端末１００＿３からコンテンツを伝送されて利用するように、第３端末１００＿３に対する情報及び認証情報を一緒に第１端末１００＿１に伝送できる（Ｓ４１９）。
【０１４１】
これを受信した第１端末１００＿１は、第３端末１００＿３に認証情報と共にコンテンツ要請メッセージを伝送し（Ｓ４２１）、第３端末１００＿３は、第１端末１００＿１にコンテンツを提供できる（Ｓ４２３）。
【０１４２】
このように、本発明の実施形態によるサービス制御装置２００の連動を介した端末間コンテンツ伝送方法によれば、ドメインネームサーバー機能を含むサービス制御装置連動を介して端末間コンテンツ伝送を支援することによって、Ｄ２Ｄ通信方式で連結を実行しようとする端末を一層容易に探索でき、Ｄ２Ｄ通信のための手続を簡素化させることができる。
【０１４３】
また、本発明によれば、コンテンツ送受信のための認証情報などの制御情報は、サービス制御装置２００との連動を介して確認し、実質的なコンテンツは、端末同士送受信することによって、認証情報を含むコンテンツの送受信が可能であり、サービス制御装置２００の介入を通じて一層信頼性あるコンテンツの送受信が可能になる。
【０１４４】
以上、本発明の実施形態によるサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法について説明した。
【０１４５】
前述したような本発明のサービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法は、コンピュータプログラムコマンドとデータを格納するに適したコンピュータで読み取り可能な媒体の形態で提供されることもできる。この際、コンピュータプログラムコマンドとデータを格納するに適したコンピュータで読み取り可能な媒体は、例えば、記録媒体は、ハードディスク、プロッピィーディスク及び磁気テープのような磁気媒体（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）のような光記録媒体（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ）、フロプチカルディスク（Ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ）、及びロム（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ラム（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）のような半導体メモリを含む。プロセッサとメモリは、特殊目的の論理回路によって補充されるか、それに統合され得る。プログラム命令の例には、コンパイラーによって作われるもののような機械語コードだけでなく、インタプリターなどを使用してコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。このようなハードウェア装置は、本発明の動作を行うために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成され、その逆も同様である。
【０１４６】
本明細書は、多数の特定の具現物の詳細事項を含むが、これらは、如何なる発明や請求可能なものの範囲に対しても制限的なものとして理解されてはならず、むしろ特定の発明の特定の実施形態に特有な特徴に対する説明として理解しなければならない。個別的な実施形態の文脈で本明細書に記述された特定の特徴は、単一実施形態で組み合わせて具現されることもできる。反対に、単一実施形態の文脈で記述した多様な特徴も個別的にあるいは如何なる適切な下位組合でも複数の実施形態で具現可能である。さらに、特徴が特定の組合で動作し、初期にそのように請求されたように描写され得るが、請求された組合からの一つ以上の特徴は、一部の場合にその組合から排除され得、その請求された組合は、下位組合や下位組合の変形物に変更され得る。
【０１４７】
同様に、特定の手順で図面で動作を描いているが、これは、好適な結果を得るために図示されたその特定の手順や順次な順にそのような動作を実行しなければならないか、すべての図示された動作が実行されなければならないものと理解されてはならない。特定の場合、マルチタスキングと並列プロセッシングが有利であることができる。また、前述した実施形態の多様なシステムコンポネントの分離は、そのような分離をすべての実施形態で要求するものと理解されてはならず、説明したプログラムコンポネントとシステムは、一般的に単一のソフトウェア製品に一緒に統合されるか、多重ソフトウェア製品にパッケージングされ得るという点を理解しなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、サービス制御装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法に関し、ドメインネームサーバー機能を含むサービス制御装置連動を介して端末間コンテンツ伝送を支援できるサービス第語装置連動を介した端末間コンテンツ伝送方法に関する。
【０１４９】
本発明によれば、ドメインネームサーバー機能を含むサービス制御装置連動を介して端末間コンテンツ伝送を支援することによって、Ｄ２Ｄ通信方式で連結を実行しようとする端末を一層容易に探索でき、Ｄ２Ｄ通信のための手続を簡素化させることができ、これにより、Ｄ２Ｄ通信技術の発展に貢献できる。
【０１５０】
また、本発明は、市販または営業の可能性が十分で、且つ現実的に明白に実施できる程度なので、産業上の利用可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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