(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送路の、幅方向における中央領域内に配置され、前記搬送路を搬送される前記媒体を検出する第１のセンサと、
前記搬送路において、前記第１のセンサより上流側に配置されるとともに、前記第１のセンサから所定の距離だけ前記搬送路の幅方向に離れて配置され、前記搬送路を搬送される前記媒体を検出する第２のセンサと、
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの出力に基づいて前記媒体の斜行量を導出する制御部と
を備え、
前記搬送部は、前記第１のセンサと前記第２のセンサとの間に配置されている
媒体搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送部をパルス制御するとともに、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの出力に基づいて決まる所定の期間の間、前記搬送部に出力するパルス数の計測を行った後、基準パルス数、および計測により得られた計測パルス数に基づいて前記斜行量を導出する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記斜行量が、"前記斜行量＝前記基準パルス数―前記計測パルス数"で求められ、
前記制御部は、前記斜行量が負の値であるときには、前記媒体の両端部のうち、前記第２のセンサ寄りの端部が先行していると判定し、前記斜行量が正の整数であるときには、前記媒体の両端部のうち、前記第２のセンサ寄りの端部とは反対側の端部が先行していると判定する
請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記斜行量が、"前記斜行量＝前記計測パルス数―前記基準パルス数"で求められ、
前記制御部は、前記斜行量が負の値であるときには、前記媒体の両端部のうち、前記第２のセンサ寄りの端部とは反対側の端部が先行していると判定し、前記斜行量が正の整数であるときには、前記媒体の両端部のうち、前記第２のセンサ寄りの端部が先行していると判定する
請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記斜行量の絶対値が所定の閾値よりも小さいときには、前記媒体は斜行していないと判定する
請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記媒体が手差しトレイから搬送されるとき、前記搬送路を搬送される前記媒体に対して突き当て処理を行ったのち、前記搬送路に沿って前記媒体を搬送するようになっている
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記媒体が当該媒体搬送装置に内蔵された給紙トレイから搬送されるとき、前記搬送路を搬送される前記媒体に対して突き当て処理を行うことなく、前記搬送路に沿って前記媒体を搬送するようになっている
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記媒体を中央揃えで前記搬送部に繰り出すことの可能な給紙部をさらに備えた
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置から搬送されてきた媒体に画像を形成する画像形成部と
を備えた
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの媒体の搬送を行う媒体搬送装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置では、例えば、給紙カセットから繰り出された媒体に対して、画像形成が行われ、その後、定着および排紙が行われる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０４４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような画像形成装置では、一般に、簡易な方法で媒体の斜行を検出することが求められている。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、簡易な方法で媒体の斜行を検出することの可能な媒体搬送装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施の形態としての媒体搬送装置は、搬送路に沿って媒体を搬送する搬送部と、搬送路の、幅方向における中央領域内に配置され、搬送路を搬送される媒体を検出する第１のセンサと、搬送路において、第１のセンサより上流側に配置されるとともに、第１のセンサから所定の距離だけ搬送路の幅方向に離れて配置され、搬送路を搬送される媒体を検出する第２のセンサと、第１のセンサおよび第２のセンサの出力に基づいて媒体の斜行量を導出する制御部とを備える。搬送部は、第１のセンサと第２のセンサとの間に配置されている。
【０００７】
本発明の一実施の形態としての画像形成装置は、上記本発明の一実施の形態としての媒体搬送装置と、この媒体搬送装置から搬送されてきた媒体に画像を形成する画像形成部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施の形態としての媒体搬送装置および画像形成装置によれば、簡易な方法で媒体の斜行を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成例を表す模式図である。
【図２】図１の搬送・斜行規制機構の平面構成例を表す模式図である。
【図３】図１の搬送・斜行規制機構の出力と、図１の搬送・斜行規制機構の出力に基づくパルスカウンタの動作の一例を表す波形図である。
【図４】図１の搬送・斜行規制機構において下流側のセンサが搬送路の中央領域外に配置されているときの平面構成例を表す模式図である。
【図５】搬送距離と、感光ドラムの半周分の距離との関係の一例を表す模式図である。
【図６】図１の画像形成装置の制御機構の一例を表すブロック図である。
【図７】印刷処理手順の一例を表す流れ図である。
【図８】間接転写方式のときの、搬送距離と、トナー画像と転写ポイントとの距離との関係の一例を表す模式図である。
【図９】図１の画像形成装置の制御機構の一変形例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。なお、説明は、以下の順序で行う。
１．実施の形態
手差しトレイから繰り出された媒体に対して突き当て処理を行う機構が、給紙トレイから繰り出された媒体の斜行検出にも用いられる例
２．変形例
変形例１：画像転写が間接方式となっている例
変形例２：センサの出力が直接、斜行制御部に入力されている例
変形例３：種々の変形例
【００１１】
＜１．実施の形態＞
【００１２】
［構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成例を模式的に表したものである。画像形成装置１は、例えば用紙などの媒体ＰＭ１，ＰＭ２に対して、電子写真方式を用いて画像（例えばカラー画像）を形成するプリンタである。画像形成装置１は、給紙部１０，２０と、搬送・斜行規制部３０と、画像形成部４０と、転写部５０と、定着部６０と、排出部７０と、反転部８０とを備える。給紙部１０，２０、搬送・斜行規制部３０、画像形成部４０、転写部５０、定着部６０、排出部７０および反転部８０は、一部を除き、筐体１００の内部に設けられている。
【００１３】
搬送・斜行規制部３０は、本発明の「媒体搬送装置」の一具体例に対応する。画像形成装置１は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応する。本明細書では、媒体ＰＭ１または媒体ＰＭ２が搬送される通路を搬送路（例えば、後述の搬送路ＰＷ１〜ＰＷ６）という。搬送路において、任意の構成要素から見て給紙部１０へ向かう方向または給紙部１０により近い位置を上流という。搬送路において、任意の構成要素から見て給紙部１０へ向かう方向とは反対の方向または給紙部１０からより離れた位置を下流という。搬送路において、媒体ＰＭ１，ＰＭ２が進行する方向（つまり、上流から下流に向かう方向）を搬送方向Ｆという。搬送路を搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２と平行な方向であって、かつ、搬送方向Ｆと直交する方向（例えば、図１のＸ軸方向）を幅方向Ｗという。幅方向Ｗは、本発明の「幅方向」の一具体例に対応する。搬送方向Ｆにおける寸法を長さと呼び、幅方向Ｗにおける寸法を幅と呼ぶ。
【００１４】
以下では、給紙部１０と搬送・斜行規制部３０とをつなぐ搬送路、搬送・斜行規制部３０における媒体ＰＭ１の搬送路、および搬送・斜行規制部３０と転写部５０とをつなぐ搬送路を搬送路ＰＷ１という。搬送路ＰＷ１は、本発明の「搬送路」の一具体例に対応する。給紙部２０と搬送・斜行規制部３０とをつなぐ搬送路を搬送路ＰＷ２という。転写部５０内の搬送路、転写部５０と定着部６０とをつなぐ搬送路、定着部６０内の搬送路、および定着部６０と排出部７０とをつなぐ搬送路を搬送路ＰＷ３という。排出部７０内の搬送路を搬送路ＰＷ４という。排出部７０と反転部８０とをつなぐ搬送路、および反転部８０内の所定の搬送路を搬送路ＰＷ５という。反転部８０内において搬送路ＰＷ５に連結された搬送路を搬送路ＰＷ６という。搬送路ＰＷ６は、搬送路ＰＷ１にも連結されている。
【００１５】
（給紙部１０の構成）
給紙部１０は、媒体ＰＭ１を１枚ずつ搬送路ＰＷ１へ供給するものである。給紙部１０は、例えば、給紙トレイ１１と、駆動部１２と、ピックアップローラ１３と、フィードローラ１４と、リタードローラ１５と、センサ１６とを有する。給紙トレイ１１には、複数の媒体ＰＭ１が積層された状態で収容される。給紙トレイ１１は、画像形成装置１に内蔵されており、例えば、画像形成装置１の下部に着脱自在に装着されている。給紙トレイ１１は、媒体ＰＭ１が中央揃えで搬送されるように、媒体ＰＭ１の位置を機械的に調整する機構を有している。給紙トレイ１１は、その底面に設けられた軸ＡＸ１により回動可能に支持された載置板１１Ａを有する。駆動部１２は、軸ＡＸ２により回動可能に支持されたリフトアップレバー１２Ａと、軸ＡＸ２を回転駆動するモータ１２Ｂとを有する。リフトアップレバー１２Ａは、給紙トレイ１１の、媒体ＰＭ１が繰り出される繰り出し側に配置されており、載置板１１Ａの底面に接している。モータ１２Ｂは、リフトアップレバー１２Ａを、軸ＡＸ２を中心として回動させることにより、リフトアップレバー１２Ａに接する載置板１１Ａを押し上げ、載置板１１Ａ上の媒体ＰＭ１を所定の高さまで上昇させるようになっている。モータ１２Ｂは、例えば、センサ１６の出力に基づいて、リフトアップレバー１２Ａの回転駆動を停止するようになっている。センサ１６は、載置板１１Ａが所定の高さまで十分に押し上げられ、最上層の媒体ＰＭ１の上面がピックアップローラ１３と当接した状態にあることを検出するものである。センサ１６による媒体ＰＭ１の高さ制御によって、最上層の媒体ＰＭ１の上面がピックアップローラ１３と当接した状態が確保される。
【００１６】
ピックアップローラ１３、フィードローラ１４およびリタードローラ１５は、給紙トレイ１１に収容された媒体ＰＭ１を搬送・斜行規制部３０へ供給するようになっている。ピックアップローラ１３およびフィードローラ１４は、後述の制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１が搬送路ＰＷ１に繰り出される向きに回転動作するようになっている。ピックアップローラ１３およびフィードローラ１４は、例えば、ワンウェイクラッチ機構を内蔵しており、媒体ＰＭ１が搬送路ＰＷ１に繰り出される向きには空転可能となっている。ピックアップローラ１３は、最上層の媒体ＰＭ１の上面に接し得る位置に配置されている。フィードローラ１４は、ピックアップローラ１３の下流に配置されている。リタードローラ１５は、複数の媒体ＰＭ１が重なって搬送路ＰＷ１に繰り出されるのを防止するようになっている。リタードローラ１５は、制御部１０１による制御を受けて、フィードローラ１４とは反対向きに回転動作するようになっている。リタードローラ１５は、フィードローラ１４と対向する位置に配置されている。
【００１７】
（給紙部２０の構成）
給紙部２０は、媒体ＰＭ２を１枚ずつ、搬送路ＰＷ２へ供給するものである。搬送路ＰＷ２は、搬送路ＰＷ１のうち、後述のレジストローラ対３１（図１参照）と後述のレジストローラ対３２（図１参照）との間の区間につながっている。従って、給紙部２０は、媒体ＰＭ２を１枚ずつ、搬送路ＰＷ２を介してレジストローラ対３２へ供給するようになっている。給紙部２０は、例えば、手差しトレイ２１と、ピックアップローラ２２と、フィードローラ２３と、リタードローラ２４とを有する。手差しトレイ２１には、複数の媒体ＰＭ２が積層された状態で収容される。手差しトレイ２１は、例えば、画像形成装置１の側面に揺動自在に装着されている。手差しトレイ２１は、各種のサイズの媒体ＰＭ２を手差しで供給するためのものであり、媒体ＰＭ２が中央揃えで搬送されるように、媒体ＰＭ２の位置を機械的に調整する機構を有している。
【００１８】
ピックアップローラ２２、フィードローラ２３およびリタードローラ２４は、手差しトレイ２１に収容された媒体ＰＭ２を搬送路ＰＷ２へ供給するようになっている。ピックアップローラ２２およびフィードローラ２３は、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ２が搬送路ＰＷ２に繰り出される向きに回転動作するようになっている。ピックアップローラ２２およびフィードローラ２３は、例えば、ワンウェイクラッチ機構を内蔵しており、媒体ＰＭ２が搬送路ＰＷ２に繰り出される向きには空転可能となっている。フィードローラ２３は、ピックアップローラ２２の下流に配置されている。リタードローラ２４は、複数の媒体ＰＭ２が重なって搬送路ＰＷ２に繰り出されるのを防止するようになっている。リタードローラ２４は、制御部１０１による制御を受けて、フィードローラ２３とは反対向きに回転動作するようになっている。リタードローラ２４は、フィードローラ２３と対向する位置に配置されている。
【００１９】
（搬送・斜行規制部３０の構成）
搬送・斜行規制部３０は、給紙部１０，２０からの媒体ＰＭ１，ＰＭ２を、斜行規制しつつ、搬送路ＰＷ１に沿って転写部５０へ搬送するものである。搬送・斜行規制部３０は、例えば、レジストローラ対３１，３２と、センサ３３，３４，３５とを有する。以下では、レジストローラ対３２およびセンサ３４，３５を含んで構成される搬送・斜行規制機構を、搬送・斜行規制機構３０Ａという。なお、レジストローラ対３２およびレジストローラ対３２を駆動するモータ１１２（後述）は、本発明の「搬送部」の一具体例に対応する。センサ３４は、本発明の「第２のセンサ」の一具体例に対応する。センサ３５は、本発明の「第１のセンサ」の一具体例に対応する。
【００２０】
レジストローラ対３１は、レジストローラ対３２よりも上流に配置されており、具体的には、給紙トレイ１１とセンサ３４との間に配置されている。レジストローラ対３１は、媒体ＰＭ１が給紙トレイ１１から搬送されるとき、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１に対して突き当て処理を行った後、搬送路ＰＷ１に沿って媒体ＰＭ１を搬送方向Ｆへ搬送するようになっている。レジストローラ対３１における突き当て処理とは、給紙部１０から搬送される媒体ＰＭ１の前端を、回転を停止させたレジストローラ対３１に突き当てることを指している。突き当て処理が行われている間、レジストローラ対３１には、制御部１０１によって制御されるモータ１１２（後述）の動力が伝達されていない。つまり、レジストローラ対３１は、突き当て処理が行われている間、回転を停止させている。また、レジストローラ対３１は、媒体ＰＭ１を搬送する際には、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００２１】
センサ３３は、レジストローラ対３１よりも上流に配置されている。センサ３３は、レジストローラ対３１の駆動タイミングを調整するために、媒体ＰＭ１の位置検出を行うものである。センサ３３は、例えば、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１（詳細には、媒体ＰＭ１の搬送方向Ｆにおける前端）を検出するようになっている。
【００２２】
図２は、搬送・斜行規制部３０の後段に設けられた搬送・斜行規制機構３０Ａの平面構成例を模式的に表したものである。なお、図２には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２が、斜行せずに搬送されているときの様子と、右先行で搬送されているときの様子と、左先行で搬送されているときの様子とが例示されている。
【００２３】
−媒体ＰＭ２に対する機能と、それを実現するための構成−
搬送・斜行規制機構３０Ａは、給紙部２０から繰り出された媒体ＰＭ２に対して、突き当てによる斜行補正を行うようになっている。搬送・斜行規制機構３０Ａは、上述したように、レジストローラ対３２と、センサ３４，３５とを含んで構成されている。レジストローラ対３２は、レジストローラ対３１よりも下流に配置されている。さらに、レジストローラ対３２は、センサ３４とセンサ３５との間に配置されている。これは、レジストローラ対３２で媒体ＰＭ１，ＰＭ２をしっかりと押さえこんだ状態で、センサ３５で媒体ＰＭ１，ＰＭ２（詳細には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端）を精度よく検出するためである。レジストローラ対３２は、媒体ＰＭ２が手差しトレイ２１から搬送されるとき、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ２に対して突き当て処理を行った後、搬送路ＰＷ１に沿って媒体ＰＭ２を搬送方向Ｆへ搬送するようになっている。レジストローラ対３２における突き当て処理とは、給紙部２０から搬送される媒体ＰＭ２の前端を、回転を停止させたレジストローラ対３２に突き当てることを指している。突き当て処理が行われている間、レジストローラ対３２には、制御部１０１によって制御されるモータ１１２（後述）の動力が伝達されていない。つまり、レジストローラ対３２は、突き当て処理が行われている間、回転を停止させている。また、レジストローラ対３２は、媒体ＰＭ２を搬送する際には、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ２が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００２４】
センサ３５は、搬送路ＰＷ１において、センサ３４より下流側に配置されている。センサ３５は、さらに、搬送路ＰＷ１の、幅方向Ｗにおける中央領域ＣＲ内に配置されており、搬送路ＰＷ１の、幅方向Ｗにおける略中央ＣＬに配置されていることが好ましい。中央領域ＣＲの、幅方向Ｗにおける中心線は、搬送路ＰＷ１の中央ＣＬに位置している。中央領域ＣＲの幅は、例えば、媒体ＰＭ１，ＰＭ２として使用され得る最小幅の媒体における幅の１０％に相当する大きさとなっている。センサ３５は、画像形成部４０における画像形成のタイミングを調整するために、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置検出を行うものである。センサ３５は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２（詳細には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の搬送方向Ｆにおける前端Ｅ）を検出するようになっている。センサ３５は、中央領域ＣＲ内に配置されていることにより、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅの平均的な位置を検出することが可能となっている。センサ３５は、例えば、フォトダイオードを含む、透過式あるいは反射式の部品である。
【００２５】
センサ３４は、搬送路ＰＷ１において、レジストローラ対３２およびセンサ３５よりも上流側に配置されている。センサ３４は、さらに、センサ３５から所定の距離Δｄだけ幅方向Ｗに離れて配置されている。つまり、センサ３４，３５は、搬送路ＰＷ１において、幅方向Ｗと平行な線分に対して斜めに交差する線分上に配置されている。センサ３４は、中央領域ＣＲ内に配置されていてもよいし、中央領域ＣＲの外に配置されていてもよい。ただし、センサ３４は、上記最小幅の媒体ＰＭ１または媒体ＰＭ２の前端Ｅを検出可能な位置に配置されていることが必要である。センサ３４は、レジストローラ対３２の駆動タイミングを調整するために、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置検出を行うものである。センサ３４は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２（詳細には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅ）を検出するようになっている。センサ３４は、例えば、フォトダイオードを含む、透過式あるいは反射式の部品である。
【００２６】
レジストローラ対３２は、センサ３４によって媒体ＰＭ２が検出されると、レジストローラ対３２の回転を停止するか、または、レジストローラ対３２の回転停止状態を維持するようになっている。レジストローラ対３２は、センサ３４によって媒体ＰＭ２が検出されてから所定の期間が経過し、媒体ＰＭ２に対して突き当てによる斜行補正が完了する頃になると、レジストローラ対３２を回転させて、媒体ＰＭ２を搬送方向Ｆへ搬送するようになっている。
【００２７】
−媒体ＰＭ１に対する機能と、それを実現するための構成−
搬送・斜行規制機構３０Ａは、さらに、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１の斜行を検出するようになっている。レジストローラ対３２は、媒体ＰＭ１が給紙トレイ１１から搬送されるとき、媒体ＰＭ１に対して突き当て処理を行うことなく、搬送路ＰＷ１に沿って媒体ＰＭ１を搬送するようになっている。レジストローラ対３２は、媒体ＰＭ１を搬送する際には、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。センサ３４，３５は、媒体ＰＭ１が給紙トレイ１１から搬送されるとき、搬送路ＰＷ２を搬送される媒体ＰＭ２の位置検出を行うときと同じ位置に配置されている。つまり、センサ３４，３５は、搬送路ＰＷ１に対して不動の位置に固定されている。
【００２８】
センサ３４，３５は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１の位置検出を行うようになっている。具体的には、センサ３４は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１のうち、センサ３４と対向する領域を通過する部分を検出するようになっている。センサ３５は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１のうち、センサ３５と対向する領域を通過する部分を検出するようになっている。媒体ＰＭ１のうち、センサ３４によって検出される部位（例えば、図２の部位Ｅ１）と、媒体ＰＭ１のうち、センサ３５によって検出される部位（例えば、図２の部位Ｅ２）とは、互いに異なっている。従って、センサ３４，３５は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１のうち、互いに異なる２か所（例えば、媒体ＰＭ１の前端Ｅのうち互いに異なる部位Ｅ１，Ｅ２）を検出するようになっている。つまり、センサ３４，３５は、媒体ＰＭ１の斜行に関する情報を出力するようになっている。
【００２９】
図３は、センサ３４，３５の出力と、センサ３４，３５の出力に基づくパルスカウンタ１１８（後述）の動作の一例を表す波形図である。図３（Ａ）は、媒体ＰＭ１が右先行で搬送されているときの波形図であり、図３（Ｂ）は、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときの波形図であり、図３（Ｃ）は、媒体ＰＭ１が左先行で搬送されているときの波形図である。センサ３４，３５は、媒体ＰＭ１を検出したときに、出力を変化させるようになっている。パルスカウンタ１１８は、センサ３４，３５の出力に基づいて決まる所定の期間Ｔの間、パルス数の計測を行うようになっている。ここで、パルス数とは、駆動回路１１１（後述）がレジストローラ対３１，３２を回転させるモータ１１２をパルス制御する際にそのモータ１１２に対して出力する駆動用パルス信号のパルス数を指している。所定の期間Ｔの間、パルスカウンタ１１８によって計測されることにより得られるパルス数（計測パルス数Ｎｍ）が、本発明の「計測パルス数」の一具体例に対応する。
【００３０】
センサ３４，３５は、例えば、媒体ＰＭ１を検出したときに、出力をハイ（ＨＩＧＨ）からロー（ＬＯＷ）に切り換えるようになっている。パルスカウンタ１１８は、例えば、センサ３４の出力がハイからローとなったときから、センサ３５の出力がハイからローとなったときまでの間、上記パルス数の計測を行うようになっている。パルスカウンタ１１８は、例えば、センサ３４の出力がハイからローとなったときに上記パルス数の計測を開始し、センサ３５の出力がハイからローとなったときに上記パルス数の計測を終了するようになっている。
【００３１】
なお、センサ３４，３５は、例えば、媒体ＰＭ１を検出したときに、出力をローからハイに切り換えるようになっていてもよい。この場合には、パルスカウンタ１１８は、例えば、センサ３４の出力がローからハイとなったときから、センサ３５の出力がローからハイとなったときまでの間、上記パルス数の計測を行うようになっていてもよい。このとき、パルスカウンタ１１８は、例えば、センサ３４の出力がローからハイとなったときに上記パルス数の計測を開始し、センサ３５の出力がローからハイとなったときに上記パルス数の計測を終了するようになっている。
【００３２】
上記パルス数は、パルスカウンタ１１８が計測を実行している期間の長さに比例する。媒体ＰＭ１がセンサ３４に到達してからセンサ３５に到達するまでの時間を「経過時間」と称するものとする。ここで、センサ３４が、センサ３５と比べて、幅方向Ｗにおいて左寄りに配置されているとする。この場合、媒体ＰＭ１が左先行で搬送されているときの経過時間Ｔ２は、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときの経過時間Ｔ０よりも長い。また、媒体ＰＭ１が右先行で搬送されているときの経過時間Ｔ１は、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときの経過時間Ｔ０よりも短い。従って、媒体ＰＭ１が左先行で搬送されているときの計測パルス数Ｎｍは、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときの計測パルス数Ｎｍよりも多い。また、媒体ＰＭ１が右先行で搬送されているときの計測パルス数Ｎｍは、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときの計測パルス数Ｎｍよりも少ない。以上のことから、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときにパルスカウンタ１１８によって計測されたパルス数を基準値として、パルスカウンタ１１８の計測数を基準値と比較することにより、媒体ＰＭ１が左側に斜行しているのか、右側に斜行していのかを判別することができることがわかる。さらに、媒体ＰＭ１がどの程度、左側または右側に斜行しているのかも判別することができることもわかる。基準値は、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときにパルスカウンタ１１８によって計測され得る予測値であってもよい。なお、計測パルス数Ｎｍに基づく斜行検知については、後に詳述するものとする。
【００３３】
次に、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置される意義について説明する。図４は、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内と中央領域ＣＲ外に配置されているときの平面構成例を模式的に表したものである。図４には、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置されたセンサ３５と、そのセンサ３５によって検出された媒体ＰＭ１，ＰＭ２が実線で示されている。また、図４には、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されたセンサ３５と、そのセンサ３５によって検出された媒体ＰＭ１，ＰＭ２が破線で示されている。また、図４には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２が左先行で搬送されている様子が例示されている。
【００３４】
図５は、搬送距離Ｌ２と、感光ドラム４１Ｙ（後述）の半周分の距離Ｌ１との関係の一例を模式的に表したものである。搬送距離Ｌ２とは、センサ３５によって媒体ＰＭ１，ＰＭ２が検出されたときの媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅのうち、搬送路ＰＷ１の中央ＣＬに対応する部分と、転写ポイントＰ２との距離を指している。平面視で見たときには、搬送距離Ｌ２とは、センサ３５によって媒体ＰＭ１，ＰＭ２が検出されたときの媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅのうち、搬送路ＰＷ１の中央ＣＬに対応する部分と、画像形成部４０の感光ドラム４１Ｙの回転中心軸ＡＸ３との距離を指している。以下では、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置されたセンサ３５によって検出された媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅのうち、搬送路ＰＷ１の中央ＣＬに対応する部分と、画像形成部４０の感光ドラム４１Ｙの回転中心軸ＡＸ３との距離を搬送距離Ｌａとする。また、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されたセンサ３５によって検出された媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅのうち、搬送路ＰＷ１の中央ＣＬに対応する部分と、画像形成部４０の感光ドラム４１Ｙの回転中心軸ＡＸ３との距離を搬送距離Ｌｂとする。転写ポイントＰ２とは、感光ドラム４１Ｙと媒体ＰＭ１，ＰＭ２とが互いに接触する箇所を指している。距離Ｌ１は、感光ドラム４１Ｙの周面において、ＬＥＤヘッド４３によって静電潜像が行われる箇所（潜像ポイントＰ１）から転写ポイントＰ２までの距離を指している。感光ドラム４１Ｙは、画像形成部４０において最も上流に配置された感光ドラムである。図５には、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置されたセンサ３５によって検出された媒体ＰＭ１，ＰＭ２が実線で示されている。また、図５には、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されたセンサ３５（図４の破線のセンサ３５）によって検出された媒体ＰＭ１，ＰＭ２が破線で示されている。なお、図５には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２が左先行で搬送されている様子が例示されている。
【００３５】
センサ３５は、上述したように、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置検出を行うためのセンサであり、画像形成部４０における画像形成のタイミング調整に使用される。つまり、画像形成部４０は、センサ３５の出力に基づいて画像形成を開始するようになっている。そのため、センサ３５の出力タイミングが当初の予定よりも遅れると、仕様で規定された書き出し位置からの画像形成開始に間に合わなくなる可能性がある。そこで、通常は、センサ３５の出力タイミングが当初の予定よりも遅れても、仕様で規定された書き出し位置からの画像形成開始に間に合うだけのマージンを、搬送距離Ｌ２に設定しておく必要がある。しかし、搬送距離Ｌ２を長くした場合には、装置が大型化してしまう。
【００３６】
例えば、図４の実線に示したように、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置されているとする。ここで、露光を開始する前に何らかの処理時間が必要ではない場合には、搬送距離Ｌ２（＝Ｌａ）はマージンを持っていなくてもよい。従って、この場合には、搬送距離Ｌａは、感光ドラム４１Ｙの半周分の距離Ｌ１と等しくなる。露光を開始する前に何らかの処理時間が必要になる場合には、搬送距離Ｌａは、その処理時間に対応する距離だけマージンを持っている必要がある。従って、この場合には、搬送距離Ｌａは、距離Ｌ１よりも長くなる。
【００３７】
一方、例えば、図４の破線に示したように、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されているとする。さらに、搬送距離Ｌａが距離Ｌ１よりも長くなっているものとする。このときには、図４、図５に示したように、搬送距離Ｌ２（＝Ｌｂ）が搬送距離Ｌａより短くなるので、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置されているときと比べて、露光開始時の媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置が感光ドラム４１Ｙ寄りとなる。そのため、媒体ＰＭ１，ＰＭ２が感光ドラム４１Ｙ寄りにずれた距離Δｙだけ、搬送距離Ｌｂに含まれるマージンが少なくなる。このとき、搬送距離Ｌｂが、距離Ｌ１よりも短い場合には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の所望の位置から、画像の転写を開始することが困難となってしまう。
【００３８】
そこで、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されているときに、このような不具合が生じないようにするために、搬送距離Ｌ２に含まれるマージンに対して、距離Δｙを追加することが考えられる。しかし、マージンを増大させた分だけ、搬送・斜行規制機構３０Ａが感光ドラム４１Ｙから離れた位置に配置されることになり、装置が大型化してしまう。以上のことから、センサ３５を搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置することにより、装置の大型化が避けられる。
【００３９】
（画像形成部４０の構成）
画像形成部４０は、搬送・斜行規制機構３０Ａから搬送されてきた媒体ＰＭ１，ＰＭ２に画像を形成するものである。画像形成部４０は、例えば、図１に示したように、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ対応する各色のトナー、すなわち、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、現像剤像の一具体例としての各色のトナー像（画像）を形成するものである。画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、例えば、搬送方向Ｆに向かって、画像形成ユニット４０Ｙ、画像形成ユニット４０Ｍ、画像形成ユニット４０Ｃ、画像形成ユニット４０Ｋの順に配置されている。画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ、例えば、感光ドラム４１、帯電ローラ４２、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド４３、現像ローラ４４、供給ローラ４５、転写ローラ４６、クリーニングブレード４７およびトナーカートリッジ４８を有している。
【００４０】
感光ドラム４１は、静電潜像を表面（表層部分）に担持可能な円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光ドラム４１は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有する。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有する。感光ドラム４１は、制御部１０１による制御を受けて、所定の周速度で、媒体ＰＭ１，ＰＭ２が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００４１】
帯電ローラ４２は、感光ドラム４１の表面（表層部分）を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光ドラム４１の表面（周面）に接するように配置されている。帯電ローラ４２は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。帯電ローラ４２は、制御部１０１による制御を受けて、感光ドラム４１とは逆向きに回転動作するようになっている。
【００４２】
ＬＥＤヘッド４３は、感光ドラム４１の表面を露光することにより、感光ドラム４１の表面（表層部分）に静電潜像を形成する露光装置である。ＬＥＤヘッド４３は、１つの感光ドラム４１に対し、幅方向Ｗに並ぶ複数個のＬＥＤ発光部を有する。各ＬＥＤ発光部は、例えば、照射光を発する発光ダイオードなどの光源と、その照射光を感光ドラム４１の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。
【００４３】
現像ローラ４４は、静電潜像を現像するトナーを表面に担持する部材であり、感光ドラム４１の表面（周面）に接するように配置されている。現像ローラ４４は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。現像ローラ４４は、制御部１０１による制御を受けて、所定の周速度で、感光ドラム４１とは逆向きに回転動作するようになっている。  
【００４４】
供給ローラ４５は、現像ローラ４４に対してトナーを供給するための部材（供給部材）であり、現像ローラ４４の表面（周面）に接するように配置されている。供給ローラ４５は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う発泡性のシリコーンゴム層とを有している。供給ローラ４５は、制御部１０１による制御を受けて、現像ローラ４４とは逆向きに回転動作するようになっている。
【００４５】
転写ローラ４６は、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ内で形成されたトナー像を、媒体ＰＭ１，ＰＭ２上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ４６は、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０内において、後述の転写ベルト５１を介して感光ドラム４１と対向配置されている。転写ローラ４６は、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００４６】
クリーニングブレード４７は、感光ドラム４１の表面に残留したトナーを掻き取るものである。クリーニングブレード４７は、例えば、可撓性のゴム材又はプラスチック材からなる。
【００４７】
トナーカートリッジ４８は、上記した各色のトナーが収容されている容器である。画像形成ユニット４０Ｙでは、トナーカートリッジ４８内にはイエロートナーが収容されている。同様に、画像形成ユニット４０Ｍにおけるトナーカートリッジ４８内にはマゼンダトナーが収容され、画像形成ユニット４０Ｃにおけるトナーカートリッジ４８内にはシアントナーが収容され、画像形成ユニット４０Ｋにおけるトナーカートリッジ４８内にはブラックトナーが収容されている。
【００４８】
（転写部５０の構成）
転写部５０は、転写ベルトユニットとも呼ばれるものである。転写部５０は、転写ベルト５１と、転写ベルト５１を駆動する駆動ローラ５２と、従動ローラであるアイドルローラ５３とを有する。駆動ローラ５２およびアイドルローラ５３は、それぞれ、幅方向Ｗに延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写部５０は、搬送・斜行規制部３０から搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２を搬送方向Ｆに沿って搬送するとともに、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにおいて形成されるトナー像を、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の表面に順次転写する機構である。
【００４９】
転写ベルト５１は、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。転写ベルト５１は、駆動ローラ５２およびアイドルローラ５３によって張設（張架）されている。駆動ローラ５２は、制御部１０１によって制御されるモータにより、媒体ＰＭ１，ＰＭ２が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転駆動され、転写ベルト５１を循環回転させるものである。駆動ローラ５２は、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりも上流側に配置されている。アイドルローラ５３は、付勢部材による付勢力により、転写ベルト５１に負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ５３は、駆動ローラ５２と同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりも下流側に配置されている。
【００５０】
（定着部６０の構成）
定着部６０は、転写部５０を通過した媒体ＰＭ１，ＰＭ２上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ１，ＰＭ２上に定着させるための部材である。定着部６０は、例えば、上部ローラ６１と、下部ローラ６２とを含んで構成されている。
【００５１】
上部ローラ６１および下部ローラ６２は、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源（後述の定着器ヒータ１１４）を含んで構成されており、媒体ＰＭ１，ＰＭ２上のトナー像に対して熱を付与する加熱ローラとして機能する。上部ローラ５１は、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１，ＰＭ２が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。上部ローラ６１および下部ローラ６２内の熱源は、制御部１０１により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ６１および下部ローラ６２の各表面温度を制御するようになっている。下部ローラ６２は、上部ローラ６１との間に圧接部が形成されるように上部ローラ６１と対向して配置されており、媒体ＰＭ１，ＰＭ２上のトナー像に対して圧力を付与する加圧ローラとして機能する。下部ローラ６２は、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００５２】
（排出部７０の構成）
排出部７０は、定着部６０によってトナー像が定着された媒体ＰＭ１，ＰＭ２を外部に排出するものである。排出部７０は、例えば、搬送ローラ対７１，７２，７３と、センサ７４と、切替ガイド７５とを有する。搬送ローラ対７１，７２，７３は、搬送路ＰＷ４を介して媒体ＰＭ１，ＰＭ２を外部に排出し、外部のスタッカ１００Ａにストックさせるようになっている。搬送ローラ対７１，７２，７３は、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１，ＰＭ２が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。搬送ローラ対７１，７２，７３は、さらに、例えば、媒体ＰＭ１，ＰＭ２をフェイスダウンで外部に排出するようになっている。
【００５３】
センサ７４は、搬送ローラ対７１，７２，７３よりも上流に配置されている。センサ７４は、搬送ローラ対７１，７２，７３の駆動タイミングを調整するために、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置検出を行うものである。センサ７４は、例えば、搬送路ＰＷ４を搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２（詳細には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅ）を検出するようになっている。切替ガイド７５は、制御部１０１による制御を受けて、搬送路ＰＷ３に続く搬送路を、搬送路ＰＷ４および搬送路ＰＷ５のいずれか一方に設定するようになっている。
【００５４】
（反転部８０の構成）
反転部８０は、切替ガイド７５によって搬送路ＰＷ５へ搬送された媒体ＰＭ１，ＰＭ２を、裏表反対にして、搬送路ＰＷ１のうち、フィードローラ１４とセンサ３３との間の区間に送り出すものである。反転部８０を介して搬送路ＰＷ１に送り出された媒体ＰＭ１，ＰＭ２は、給紙部１０，２０から繰り出されたときとは裏表が反対になった状態で、搬送・斜行規制部３０および転写部５０を通過する。つまり、画像形成装置１は、反転部８０の機能によって、両面印刷可能になっている。
【００５５】
反転部８０は、例えば、反転ローラ対８１と、搬送ローラ対８２，８３，８４と、センサ８５，８６，８７と、切替ガイド８８とを有する。反転ローラ対８１は、媒体ＰＭ１，ＰＭ２を、搬送路ＰＷ５のうち、反転用として用いられる部分に一旦、引き込んだ後、切替ガイド８８を介して、搬送路ＰＷ６に送り出すようになっている。反転ローラ対８１は、搬送路ＰＷ５のうち、切替ガイド８８の下流に配置されている。搬送ローラ対８２，８３，８４は、切替ガイド８８を介して搬送路ＰＷ６に送り出された媒体ＰＭ１，ＰＭ２を搬送路ＰＷ１に送り出すようになっている。搬送ローラ対８２，８３，８４は、搬送路ＰＷ６に配置されるとともに、搬送方向Ｆに向かって、搬送ローラ対８２、搬送ローラ対８３、搬送ローラ対８４の順に配置されている。切替ガイド８８は、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１，ＰＭ２を反転ローラ対８１側に引き込むときには、搬送路ＰＷ５を遮らない位置に移動するようになっている。さらに、切替ガイド８８は、媒体ＰＭ１，ＰＭ２を搬送路ＰＷ６に引き込むときには、搬送路ＰＷ５を遮ぎるとともに、反転ローラ対８１側から送り出されてきた媒体ＰＭ１，ＰＭ２が搬送路ＰＷ６に入り込むような位置に移動するようになっている。
【００５６】
センサ８５は、搬送ローラ対８１の駆動タイミングを調整するために、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置検出を行うものである。センサ８５は、例えば、搬送路ＰＷ５を搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２（詳細には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅ）を検出するようになっている。センサ８５は、搬送ローラ対８１および切替ガイド８８の上流に配置されている。センサ８６は、搬送ローラ対８２，８３の駆動タイミングを調整するために、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置検出を行うものである。センサ８６は、例えば、搬送路ＰＷ６を搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２（詳細には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅ）を検出するようになっている。センサ８６は、搬送路ＰＷ６に配置されるとともに、搬送ローラ対８２の上流に配置されている。センサ８７は、搬送ローラ対８４の駆動タイミングを調整するために、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置検出を行うものである。センサ８７は、例えば、搬送路ＰＷ６を搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２（詳細には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅ）を検出するようになっている。センサ８７は、搬送路ＰＷ６に配置されるとともに、搬送ローラ対８３と搬送ローラ対８４との間に配置されている。
【００５７】
（制御機構）
次に、図１に加えて図６を参照して、画像形成装置１の制御機構について説明する。図６は、画像形成装置１の制御機構の一例を、ブロック図で表したものである。
【００５８】
図１および図６に示したように、画像形成装置１は、制御機構として、例えば、制御部１０１、画像処理回路１０２、表示部１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５および不揮発性メモリ１０６を有する。画像形成装置１は、さらに、制御機構として、例えば、Ｉ／Ｏポート１０７、センサ１６，３３，３４，３５，７４，８５，８６，８７、ビデオ処理回路１０８、４つのＬＥＤヘッド４３、ＤＲＡＭ１０９、Ｉ／Ｏポート１１０、複数の駆動回路１１１、複数のモータ１１２、駆動回路１１３、定着器ヒータ１１４、タイマ１１５および高圧電源１１６を有する。画像形成装置１は、さらに、制御機構として、例えば、比較部１１７、パルスカウンタ１１８および斜行制御部１１９を有する。制御部１０１、駆動回路１１１、比較部１１７、パルスカウンタ１１８および斜行制御部１１９が、本発明の「制御部」の一具体例に対応する。制御部１０１、画像処理回路１０２、表示部１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、不揮発性メモリ１０６、Ｉ／Ｏポート１０７、ビデオ処理回路１０８、Ｉ／Ｏポート１１０、タイマ１１５、高圧電源１１６、比較部１１７、パルスカウンタ１１８および斜行制御部１１９は、例えば、制御線１２０に接続されている。
【００５９】
制御部１０１は、例えば、制御線１２０を介して、画像形成装置１内の種々の被制御部品を制御するようになっている。画像処理回路１０２は、画像形成装置１に接続された外部の画像転送装置から送られてくる画像データを取り込み、印刷可能なデータ形式に変換するようになっている。表示部１０３は、例えば、画像形成装置１の状態を表示したり、ユーザに行動を促すための情報を表示したりするようになっている。ＲＯＭ１０４は、画像形成装置１を動作させるための制御プログラムを格納するための記憶部である。ＲＡＭ１０５は、画像形成装置１を動作させるにあたり必要となるワークを格納するための記憶部である。不揮発性メモリ１０６は、画像形成装置１を動作させるにあたり電源が落ちても保管しておくべき情報を保管しておくための不揮発性の記憶部である。不揮発性メモリ１０６には、例えば、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫ（後述）を計算する際に使用される基準パルス数Ｎｓが記憶される。基準パルス数Ｎｓは、媒体ＰＭ１が斜行なしで搬送路ＰＷ１を移動しているときに得られたセンサ３４，３５の出力に基づいて決まる期間Ｔ（＝Ｔ０）の間、パルスカウンタ１１８によって計測されたパルス数である。基準パルス数Ｎｓは、媒体ＰＭ１が斜行なしで移動しているときにパルスカウンタ１１８によって計測され得る予測値であってもよい。不揮発性メモリ１０６には、さらに、例えば、後述の閾値ＴＨが記憶されていてもよい。
【００６０】
Ｉ／Ｏポート１０７は、例えば、センサ１６，３３，３４，３５，７４，８５，８６，８７等の状態を監視するようになっている。センサ３４，３５は、搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置検出だけでなく、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫの検出も行うようになっている。ビデオ処理回路１０８は、画像処理回路１０２におけるデータ変換によって得られた画像データを各ＬＥＤヘッド４３に出力すると同時に、オンドットをいくつ出力したかをカウントするようになっている。ＤＲＡＭ１０９は、ビデオ処理回路１０８から出力される前に、一度、画像データを保管するための記憶部である。Ｉ／Ｏポート１１０は、各種の駆動用のモータ１１２を駆動させるための制御信号を、各種の駆動回路１１１に出力するようになっている。Ｉ／Ｏポート１１０は、さらに、定着器ヒータ１１４を駆動させるための制御信号を、駆動回路１１３に出力するようになっている。駆動回路１１１は、種々のローラを回転させるモータ１１２をパルス制御するようになっている。レジストローラ対３１，３２用の駆動回路１１１は、レジストローラ対３１，３２を回転させるモータ１１２をパルス制御するようになっている。駆動回路１１３は、定着器ヒータ１１４をパルス制御するようになっている。定着器ヒータ１１４は、上部ローラ６１および下部ローラ６２の各々の内部に設けられており、上部ローラ６１および下部ローラ６２を加熱するようになっている。定着器ヒータ１１４は、例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータである。タイマ１１５は、制御に必要なタイマ処理を行うようになっている。高圧電源１１６は、画像形成に必要な高電圧を出力するようになっており、例えば、帯電用のＣＨ電圧、現像用のＤＢ電圧、供給用のＳＢ電圧、および転写用のＴＲ電圧を出力するようになっている。
【００６１】
パルスカウンタ１１８は、センサ３４，３５の出力に基づいて決まる所定の期間Ｔの間、上記パルス数の計測を行うようになっている。比較部１１７は、不揮発性メモリ１０６から読み出した基準パルス数Ｎｓと、新たにパルスカウンタ１１８で計測されたパルス数（計測パルス数Ｎｍ）とを比較するようになっている。具体的には、比較部１１７は、基準パルス数Ｎｓおよび計測パルス数Ｎｍに基づいて斜行量ΔＫを導出するようになっている。比較部１１７は、例えば、基準パルス数Ｎｓと計測パルス数Ｎｍとの差分を導出し、導出した差分を斜行量ΔＫとするようになっている。斜行制御部１１９は、斜行量ΔＫに基づいて、媒体ＰＭ１の斜行の有無を判定するようになっている。
【００６２】
ここで、斜行量ΔＫ＝基準パルス数Ｎｓ−計測パルス数Ｎｍという数式で、斜行量ΔＫが求められるとする。このとき、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の両端部のうち、センサ３４寄りの端部が先行している」と判定するようになっている。また、斜行量ΔＫが正の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の両端部のうち、センサ３４寄りの端部とは反対側の端部が先行している」と判定するようになっている。
【００６３】
従って、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて左側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の左端部（端部Ｅａ）が先行している」と判定するようになっている（図２参照）。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて左側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが正の値である場合には、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の右端部（端部Ｅｂ）が先行している」と判定するようになっている（図２参照）。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて右側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の右端部（端部Ｅｂ）が先行している」と判定するようになっている。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて右側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが正の値である場合には、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の左端部（端部Ｅａ）が先行している」と判定するようになっている。
【００６４】
斜行量ΔＫ＝計測パルス数Ｎｍ−基準パルス数Ｎｓという数式で、斜行量ΔＫが求められるとする。このとき、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の両端部のうち、センサ３４寄りの端部とは反対側の端部が先行している」と判定するようになっている。また、斜行量ΔＫが正の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の両端部のうち、センサ３４寄りの端部が先行している」と判定するようになっている。
【００６５】
従って、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて左側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の右端部（端部Ｅｂ）が先行している」と判定するようになっている。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて左側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが正の値である場合には、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の左端部（端部Ｅａ）が先行している」と判定するようになっている。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて右側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の左端部（端部Ｅａ）が先行している」と判定するようになっている。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて右側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが正の値である場合には、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の右端部（端部Ｅｂ）が先行している」と判定するようになっている。
【００６６】
斜行量ΔＫの絶対値が非常に小さい場合には、媒体ＰＭ１は実質的に斜行していないとみなすことが可能である。そこで、斜行量ΔＫが上記のいずれかの数式で求められる場合に、斜行量ΔＫの絶対値が所定の閾値ＴＨよりも小さいときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１は斜行していない」と判定し、斜行補正を行わないようになっていてもよい。
【００６７】
なお、比較部１１７は、パルス数の差分以外の方法で斜行量ΔＫを導出してもよい。比較部１１７は、例えば、計測パルス数／基準パルス数Ｎｓや、基準パルス数Ｎｓ／計測パルス数といった、比を用いて斜行量ΔＫを導出してもよい。
【００６８】
斜行制御部１１９は、例えば、斜行量ΔＫに基づいて、媒体ＰＭ１に印刷される画像データの斜行を低減するための補正量ΔＣ１を導出するようになっていてもよい。このとき、制御部１０１は、例えば、斜行制御部１１９で導出した補正量ΔＣ１をビデオ処理回路１０８に出力するようになっている。さらに、ビデオ処理回路１０８は、補正量ΔＣ１に基づいて、媒体ＰＭ１に印刷される画像データの斜行が低減されるように、画像データを補正するようになっている。
【００６９】
斜行制御部１１９は、例えば、斜行量ΔＫに基づいて、媒体ＰＭ１自体の斜行を低減するための補正量ΔＣ２を導出するようになっていてもよい。このとき、制御部１０１は、例えば、斜行制御部１１９で導出した補正量ΔＣ２に対応する制御信号を、Ｉ／Ｏポート１１０を介して駆動回路１１１に入力するようになっている。さらに、駆動回路１１１は、入力された制御信号に基づいてモータ１１２を駆動することにより、媒体ＰＭ１の斜行が低減されるように、斜行補正ローラの回転動作を制御するようになっている。斜行補正ローラは、例えば、搬送路ＰＷ１のうち、センサ３５と反転部５０との間の区間に配置される。
【００７０】
［動作］
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１では、以下のようにして、媒体ＰＭ１，ＰＭ２に対してトナー像が形成される。画像形成装置１に接続された画像転送装置から通信回線を介して制御部１０１に対して印刷ジョブが供給されると、制御部１０１は、この印刷ジョブに基づいて、画像形成装置１内の各部材が以下のような動作を行うように、印刷処理を実行する。
【００７１】
−媒体ＰＭ１に対する印刷処理手順−
図７は、媒体ＰＭ１に対する印刷処理手順の一例を表したものである。まず、給紙トレイ１１に収納されている媒体ＰＭ１が、ピックアップローラ１３、フィードローラ１４およびリタードローラ１５によって最上部から１枚ずつ分離して取り出され、搬送路ＰＷ１へ繰り出される（ステップＳ１０１）。次いで、レジストローラ対３１における突き当て処理によって、媒体ＰＭ１の斜行が修正される（ステップＳ１０２）。その後、媒体ＰＭ１がレジストローラ対３２側へ搬送される。
【００７２】
続いて、媒体ＰＭ１が搬送方向Ｆに搬送されるときに、センサ３４，３５の出力に基づいて媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫが導出される（ステップＳ１０３）。具体的には、まず、媒体ＰＭ１（詳細には媒体ＰＭ１の前端Ｅ）がセンサ３４と対向する領域を通過したときに、センサ３４によって検出される。続いて、媒体ＰＭ１が、レジストローラ対３２（もしくは、レジストローラ対３１，３２）によって、搬送路ＰＷ１を搬送方向Ｆに搬送される。このとき、媒体ＰＭ１（詳細には媒体ＰＭ１の前端Ｅ）が、センサ３５と対向する領域を通過したときに、センサ３５によって検出される。このようにして、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１のうち、互いに異なる２か所（例えば、部位Ｅ１，Ｅ２）が、センサ３４，３５によって検出される。次に、センサ３４，３５の出力に基づいて決まる所定の期間Ｔの間、パルスカウンタ１１８によってパルス数（計測パルス数Ｎｍ）の計測が行われたのち、基準パルス数Ｎｓおよび計測パルス数Ｎｍに基づいて、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫが導出される。
【００７３】
次に、斜行量ΔＫに基づいて、補正量ΔＣ１，ΔＣ２が導出される（ステップＳ１０４）。例えば、斜行量ΔＫに基づいて、媒体ＰＭ１に印刷される画像データの斜行を低減するための補正量ΔＣ１が導出される。補正量ΔＣ１の導出の代わりに、斜行量ΔＫに基づいて、媒体ＰＭ１自体の斜行を低減するための補正量ΔＣ２が導出されてもよい。
【００７４】
次に、補正量ΔＣ１，ΔＣ２に基づいて、画像Ｄまたは媒体ＰＭ１の斜行が補正される（ステップＳ１０５）。例えば、補正量ΔＣ１に基づいて、媒体ＰＭ１に印刷される画像Ｄの斜行が低減されるように、画像データが補正される。画像データを補正する代わりに、補正量ΔＣ２に対応する制御信号に基づいてモータ１１２を駆動することにより、媒体ＰＭ１の斜行が低減されるように、図示しない斜行補正ローラの回転動作が制御されてもよい。
【００７５】
その後、媒体ＰＭ１は、転写部５０へ搬送される。媒体ＰＭ１は、転写ベルト５１によって搬送方向Ｆに沿って搬送される。さらに、以下のようにして各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋおいて形成されるトナー像が、媒体ＰＭ１上に順次転写される（ステップＳ１０６）。これにより、斜行の低減された画像Ｄが媒体ＰＭ１に印刷されるか、または、斜行補正ローラの回転動作により、媒体ＰＭ１の斜行が低減される。
【００７６】
画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋでは、それぞれ、以下の電子写真プロセスによって、各色のトナー像が形成される。まず、感光ドラム４１は、高圧電源１１６から帯電用のＣＨ電圧が供給される帯電ローラ４２によって、その表面（表層部分）が一様に帯電させられる。次いで、感光ドラム４１の表面に向けて、ＬＥＤヘッド４３から照射光が照射されて、感光ドラム４１の表面が露光されることで、前述した印刷ジョブにより規定される印刷パターンに応じた静電潜像が、感光ドラム４１上に形成される。このとき、補正量ΔＣ１が導出されている場合には、補正量ΔＣ１に基づいて補正された印刷パターンに応じた静電潜像が、感光ドラム４１上に形成される。
【００７７】
一方、高圧電源１１６から供給用のＳＢ電圧が供給される供給ローラ４５は、同じく高圧電源１１６から、現像用のＤＢ電圧が供給される現像ローラ４４と当接し、供給ローラ４５および現像ローラ４４はそれぞれ、所定の周速度にて回転する。これにより、現像ローラ４４の表面に、供給ローラ４５からトナーが供給される。続いて、現像ローラ４４上のトナーは、この現像ローラ４４に当接しているトナー規制部材（図示せず）との摩擦等により帯電される。ここで、現像ローラ４４上のトナー層の厚さは、現像ローラ４４に対する印加電圧、供給ローラ４５に対する印加電圧、およびトナー規制部材の押し圧力（トナー規制部材に対する印加電圧）等により定まる。
【００７８】
また、現像ローラ４４は感光ドラム４１に当接しているため、この現像ローラ４４に対して、高圧電源１１６から現像用のＤＢ電圧が供給されることで、感光ドラム４１上の静電潜像に対して、現像ローラ４４からトナーが付着する。その後、この感光ドラム４１上のトナー（トナー像）は、転写ローラ４６との間の電界によって、媒体ＰＭ１上に転写される。なお、この感光ドラム４１の表面に残留したトナーは、クリーニングブレード４７によって掻き取られることで、除去される。このようにして、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにおいて各色のトナー像が形成され、搬送方向Ｆに沿って媒体ＰＭ１上に順次転写される。具体的には、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにおいて、対応する各色のトナー（イエロートナー、マゼンダトナー、シアントナーおよびブラックトナー）を用いて、各色のトナー像からなる層（画像層）が形成される。続いて、定着部６０によって、転写ベルト５１から搬送された媒体ＰＭ１上のトナーが、熱および圧力が付与されることで定着させられる。例えば、搬送方向Ｆにて搬送されている媒体ＰＭ１が上部ローラ６１および下部ローラ６２に挟まれつつ、媒体ＰＭ１に対して熱および圧力が付与されることで、定着動作がなされる。
【００７９】
なお、センサ３４，３５は、媒体ＰＭ１および媒体ＰＭ２のいずれが検出されたか否かを判別するものではない。従って、画像形成装置１は、センサ３４，３５が媒体ＰＭ１および媒体ＰＭ２のいずれを検出することになるのかを、あらかじめ認識しておくことが好ましい。例えば、給紙部２０が、手差しトレイ２１に媒体ＰＭ２が収容されたことを検知するセンサを有していてもよい。このとき、画像形成装置１は、そのセンサによって、手差しトレイ２１に媒体ＰＭ２が収容されていないことが検知されたときには、媒体ＰＭ１に対する上記の印刷処理を行う。一方、画像形成装置１は、そのセンサによって、手差しトレイ２１に媒体ＰＭ２が収容されていることが検知されたときには、媒体ＰＭ２に対する下記の印刷処理を行う。
【００８０】
−媒体ＰＭ２に対する印刷処理手順−
次に、媒体ＰＭ２に対する印刷処理手順について説明する。まず、手差しトレイ２１に収納されている媒体ＰＭ２が、ピックアップローラ２２、フィードローラ２３およびリタードローラ２４によって最上部から１枚ずつ分離して取り出され、搬送路ＰＷ２へ繰り出される。次いで、レジストローラ対３２における突き当て処理によって、媒体ＰＭ２の斜行が修正され、その後、媒体ＰＭ２は、転写部５０へ搬送される。このようにして搬送された媒体ＰＭ２は、転写ベルト５１によって搬送方向Ｆに沿って搬送されつつ、媒体ＰＭ１のときと同様にして、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋおいて形成されるトナー像が媒体ＰＭ２上に順次転写される。
【００８１】
[効果]
次に、画像形成装置１の効果について説明する。従来、画像形成装置では、例えば、給紙カセットから繰り出された媒体に対して、突き当てによる斜行補正がなされた後、画像形成が行われていた（例えば特許文献１段落００３１等参照）。ところが、媒体の種類によるコシの強さや搬送ルートの負荷によって、画像形成が始まる前の段階で斜行補正が不十分となっている場合があった。そこで、精度よく斜行補正を行うための機構を新たに設けることが考えられる。しかし、そのようにした場合には、部品点数が増えるので、コストが増大し、かつ、装置が大型化してしまう。また、精度よく斜行補正を行うための機構の部品として、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサや、受光素子が一列並んだラインセンサなどを用いた場合には、斜行補正に要する演算処理が複雑化し、さらに、演算量が膨大になってしまう。
【００８２】
一方、画像形成装置１では、２つのセンサ３４，３５が、搬送路ＰＷ１において、幅方向Ｗと平行な線分に対して斜めに交差する線分上に配置されている。２つのセンサ３４，３５は、例えば、フォトダイオードを含む、透過式あるいは反射式の部品である。さらに、２つのセンサ３４，３５の出力に基づいて媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫが導出される。このように、画像形成装置１では、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫを導出するにあたって、イメージセンサやラインセンサが用いられていないので、斜行補正に要する演算処理が簡易であり、さらに、演算量が膨大になることもない。従って、簡易な方法で媒体ＰＭ１の斜行を検出することができる。
【００８３】
また、画像形成装置１では、センサ３５が、搬送路ＰＷ１において、センサ３４より下流側に配置されており、さらに、搬送路ＰＷ１の、幅方向Ｗにおける中央領域ＣＲ内に配置されている。また、センサ３４が、搬送路ＰＷ１において、センサ３５から所定の距離Δｄだけ幅方向Ｗに離れて配置されている。これにより、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されている場合と比べて、搬送・斜行規制機構３０Ａと画像形成部４０との距離を狭めることができ、画像形成装置１を小型化することができる。
【００８４】
また、画像形成装置１では、レジストローラ対３２がセンサ３４とセンサ３５との間に配置されている。これにより、レジストローラ対３２で媒体ＰＭ１，ＰＭ２をしっかりと押さえ込むことができるので、センサ３５で媒体ＰＭ１，ＰＭ２（詳細には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端）を検出する際に、媒体ＰＭ１，ＰＭ２が通過する軌道（具体的には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の厚さ方向の軌道）がばらつくのを抑制することができる。その結果、計測パルス数Ｎｍと基準パルス数Ｎｓとの差が非常に小さい場合であっても、斜行量ΔＫを精度よく導出することができる。
【００８５】
また、画像形成装置１では、センサ３４，３５と、センサ３４とセンサ３５との間に配置されたレジストローラ対３２とを含んで構成された搬送・斜行規制機構３０Ａによって、媒体ＰＭ１の斜行が検知される。ここで、搬送・斜行規制機構３０Ａは、手差しトレイ２１から繰り出される媒体ＰＭ２にとっては、突き当てによる斜行補正を行うための機構である。つまり、媒体ＰＭ１の斜行を検知するための専用の機構が設けられておらず、媒体ＰＭ２に対する突き当て処理を行う機構が、媒体ＰＭ１の斜行を検知する機構を兼ねている。従って、媒体ＰＭ１の斜行を検知する専用の機構が設けられている場合と比べて、画像形成装置１のコストを低減することができ、さらに、画像形成装置１を小型化することができる。
【００８６】
また、画像形成装置１では、センサ３５が、搬送路ＰＷ１の、幅方向Ｗにおける中央領域ＣＲ内に配置されるとともに、２つのセンサ３４，３５が、搬送路ＰＷ１において、幅方向Ｗと平行な線分に対して斜めに交差する線分上に配置されている。２つのセンサ３４，３５がこのような配置となっていることで、２つのセンサ３４，３５がこのような配置となっていない場合と比べて、媒体ＰＭ２に対する突き当ておよび印刷に関する性能が劣ることはない。従って、搬送・斜行規制機構３０Ａに対して、「媒体ＰＭ１の斜行検知」という新たな機能を追加することによって、媒体ＰＭ２に対する突き当ておよび印刷といった、従前からの機能が低下するおそれはない。
【００８７】
＜２．変形例＞
以下に、上記実施の形態の画像転写装置１の変形例について説明する。なお、以下では、上記実施の形態と共通の構成要素に対しては、上記実施の形態で付されていた符号と同一の符号が付される。また、上記実施の形態と異なる構成要素の説明を主に行い、上記実施の形態と共通の構成要素の説明については、適宜、省略するものとする。
【００８８】
［変形例１］
上記実施の形態では、画像転写が直接方式となっていたが、間接方式となっていてもよい。図８は、間接転写方式のときの、搬送距離Ｌ３と、トナー画像ＴＰと転写ポイントＰ３との距離Ｌ４との関係の一例を模式的に表したものである。搬送距離Ｌ３とは、センサ３５によって媒体ＰＭ１，ＰＭ２が検出されたときの媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅと、転写ポイントＰ３との距離を指している。転写ポイントＰ３とは、中間転写ベルト５４（後述）と媒体ＰＭ１，ＰＭ２とが互いに接触する箇所を指している。
【００８９】
本変形例において、転写部５０は、例えば、中間転写ベルト５４と、転写ベルト５４を駆動する駆動ローラ５２と、従動ローラであるアイドルローラ５３と、バックアップローラ５５と、二次転写ローラ５６とを有する。転写部５０は、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにおいて形成されるトナー像を、中間転写ベルト５４の表面に順次転写したのち、中間転写ベルト５４上のトナー像を、搬送・斜行規制部３０から搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２に転写する機構である。
【００９０】
中間転写ベルト５４は、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。中間転写ベルト５４は、駆動ローラ５２およびアイドルローラ５３によって張設（張架）されている。駆動ローラ５２は、制御部１０１によって制御されるモータにより、中間転写ベルト５４上のトナー像がバックアップローラ５５の近傍において媒体ＰＭ１，ＰＭ２と並走する向きに回転駆動され、中間転写ベルト５４を循環回転させるものである。駆動ローラ５２は、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりも上流側に配置されている。アイドルローラ５３は、付勢部材による付勢力により、転写ベルト５１に負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ５３は、駆動ローラ５２と同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりも下流側に配置されている。
【００９１】
バックアップローラ５５および二次転写ローラ５６は、それぞれ、幅方向Ｗに延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。バックアップローラ５５および二次転写ローラ５６は、互いに対向配置され、中間転写ベルト５４を挟み込むように配置されている。二次転写ローラ５６は、例えば、金属製の芯材と、この芯材の外周面に巻き付けるように形成された発泡ゴム層などの弾性層とを有する。センサ３５は、中間転写ベルト５４上のトナー画像ＴＰを、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１，ＰＭ２の指定位置に二次元転写させるために、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置検出を行うものである。
【００９２】
本変形例では、センサ３５で媒体ＰＭ１，ＰＭ２（詳細には、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の前端Ｅ）が検出されると、中間転写ベルト５４の速度を変えずに、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の速度を制御することで、ユーザが指定した位置にトナー画像ＴＰが２次元転写される。そのため、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の速度を調整する期間が必要となる。しかし、センサ３５の出力タイミングが当初の予定よりも遅れると、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の速度調整が、所定の期間内に完了できずに、仕様で規定された書き出し位置からの画像形成開始に間に合わなくなる可能性がある。そこで、通常は、センサ３５の出力タイミングが当初の予定よりも遅れても、仕様で規定された書き出し位置からの画像形成開始に間に合うだけのマージンを、搬送距離Ｌ３に設定しておく必要がある。しかし、搬送距離Ｌ３を長くした場合には、装置の大型化を招いてしまう。しかし、上記実施の形態と同様に、センサ３５を搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置することにより、装置の大型化を避けることができる。
【００９３】
［変形例２］
図９は、画像形成装置１の制御機構の一変形例を、ブロック図で表したものである。上記実施の形態では、センサ３４，３５の出力が、制御線１２０を介して、制御部１０１に入力された後に、制御部１０１が、制御線１２０を介して、パルスカウンタ１１８を制御するようになっていた。しかし、上記実施の形態および変形例１において、センサ３４，３５の出力が、直接、斜行制御部１１９に入力され、斜行制御部１１９が、直接、パルスカウンタ１１８を制御するようになっていてもよい。このようにした場合には、上記実施の形態と比べて、センサ３４，３５の出力を処理する時間を短縮することができるので、搬送距離Ｌ３を短くすることができる。その結果、装置の大型化を避けることができる。
【００９４】
［変形例３］
以下に、種々の変形例について説明する。
【００９５】
上記実施の形態では、反転部８０が設けられていた。しかし、上記実施の形態およびその変形例において、反転部８０が省略されていてもよい。また、上記実施の形態では、給紙部２０が設けられていた。しかし、上記実施の形態およびその変形例において、給紙部２０が省略されていてもよい。また、上記実施の形態では、４色の画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋが用いられていた。しかし、上記実施の形態およびその変形例において、例えば３色以下もしくは５色以上の画像形成ユニットが用いられていてもよい。上記実施の形態では、ＬＥＤヘッド４７が用いられていた。しかし、上記実施の形態およびその変形例において、ＬＥＤヘッド４７の代わりに、または、ＬＥＤヘッド４７とともに、レーザ素子等が用いられてもよい。
【００９６】
上記実施の形態およびその変形例において説明した一連の処理は、ハードウェア（回路）で行われてもよいし、ソフトウェア（プログラム）で行われてもよい。上記一連の処理がソフトウェアで行われる場合、そのソフトウェアは、各機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム群で構成される。各プログラムは、例えば、上記コンピュータに予め組み込まれて用いられてもよいし、ネットワークや記録媒体から上記コンピュータにインストールして用いられてもよい。
【００９７】
上記実施の形態では、カラーの電子写真プリンタを例に挙げて、本発明の一実施の形態について説明が行われた。しかし、本発明は、カラー機やプリンタへの適用に限定されるものではく、搬送される媒体上に画像形成する画像形成装置全般に適用することの可能なものである。本発明は、例えば、モノクロコピー機、カラーコピー機、モノクロＭＦＰ、カラーＭＦＰなどに適用可能なものである。
【００９８】
上記実施の形態では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明が行われた。しかし、本発明は、印刷機能を有する画像形成装置への適用に限定されるものではなく、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置へも適用可能なものである。
【符号の説明】
【００９９】
１…画像形成装置、１０，２０…給紙部、１１…給紙トレイ、１１Ａ…載置板、１２…駆動部、１２Ａ…リフトアップレバー、１２Ｂ…モータ、１３，２２…ピックアップローラ、１４，２３…フィードローラ、１５，２４…リタードローラ、１６，３３，３４，３５，７４，８５，８６，８７…センサ、２１…手差しトレイ、３０…搬送・斜行規制部、３０Ａ…搬送・斜行規制機構、３１，３２…レジストローラ対、４０…画像形成部、４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ…画像形成ユニット、４１Ｋ…感光ドラム、４２…帯電ローラ、４３…ＬＥＤヘッド、４４…現像ローラ、４５…供給ローラ、４６…転写ローラ、４７…トナーカートリッジ、５０…転写部、５１…転写ベルト、５２…駆動ローラ、５３…アイドルローラ、５４…中間転写ベルト、５５…バックアップローラ、５６…二次転写ローラ、６０…定着部、６１…上部ローラ、６２…下部ローラ、７０…排出部、７１，７２，７３…搬送ローラ対、７５…切替ガイド、８０…反転部、８１…反転ローラ対、８２，８３，８４…搬送ローラ対、８８…切替ガイド、１００…筐体、１００Ａ…スタッカ、１０１…制御部、１０２…画像処理回路、１０３…表示部、１０４…ＲＯＭ、１０５…ＲＡＭ、１０６…不揮発性メモリ、１０７，１１０…Ｉ／Ｏポート、１０８…ビデオ処理回路、１０９…ＤＲＡＭ、１１１，１１３…駆動回路、１１２…モータ、１１４…定着器ヒータ、１１５…タイマ、１１６…高圧電源、１１７…比較部、１１８…パルスカウンタ、１１９…斜行制御部、１２０…制御線、ＡＸ１，ＡＸ２…軸、ＡＸ３…回転中心軸、ＣＬ…中央、ＣＲ…中央領域、Ｅ…前端、Ｅ１，Ｅ２…部位、Ｆ…搬送方向、Ｌ１，Ｌ４…距離、Ｌ２，Ｌ３，Ｌａ，Ｌｂ…搬送距離、Ｎｍ…計測パルス数、Ｎｓ…基準パルス数、Ｐ１…潜像ポイント、Ｐ２…転写ポイント、ＰＭ１，ＰＭ２…媒体、ＰＷ１〜ＰＷ６…搬送路、Ｔ，Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２…期間、Ｗ…幅方向、Δｄ…距離、ΔＫ…斜行量、ΔＣ１，ΔＣ２…補正量。
【図１】
0006353357.tif 000002
【図２】
0006353357.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006353357.tif 000008
【図８】
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【図９】
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