(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に沿って移動可能に設置され被測定対象物から出力される電磁波をキャッチするアンテナと、
駆動モータと、
上記駆動モータの駆動力により上記アンテナを上記軌道に沿って移動させるとともにそれに同期して上記アンテナを上記被測定対象物に指向させるべく首振り動作させる機構部と、
を具備し、
上記機構部は、上記駆動モータの回転により上記アンテナを移動させる移動機構部と、上記アンテナの移動に同期して上記アンテナに首振り動作させる首振り動作用機構部と、から構成されていて、
上記首振り動作用機構部は複数対の回転体対を備えていて、任意の対の回転体対を選択することにより、上記アンテナの移動に対する首振り動作量を調整するものであることを特徴とする電磁波測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の電磁波測定装置において、
上記機構部には上記アンテナの移動に対する首振り動作の同期を解除できる同期解除手段が設置されていることを特徴とする電磁波測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電磁波測定装置において、
上記移動機構部は、駆動モータ側回転体と、上記駆動モータ側回転体に対して上記軌道に沿って離間・配置された反駆動モータ側回転体と、これら駆動モータ側回転体と反駆動モータ側回転体に巻回されるとともに上記アンテナが取り付けられた無端状体と、から構成されていることを特徴とする電磁波測定装置。
【請求項４】
請求項２記載の電磁波測定側規定装置において、
上記首振り動作用機構部は、上記移動機構部に対する関係を選択する選択機構部を備えていて、この選択機構部により上記移動機構部との関係を遮断することにより、上記アンテナの移動に対する首振り動作の同期を解除するようにしたことを特徴とする電磁波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、各種電気機器、各種電子機器、等の被測定対象物から発せられる電磁波を測定する電磁波測定装置に係り、特に、単一の駆動モータによって、アンテナを軌道に沿って移動させるとともに、それに同期してアンテナを上記被測定対象物に指向させるべく首振り動作させることができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電磁波測定装置の構成を開示するものとして、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、等がある。
まず、特許文献１に記載された発明による「電磁耐性試験装置」は、供試体が載置される供試体固定台と、この供試体固定台から延長されたアームと、このアーム上に移動可能に立設されたアンテナ支柱と、このアンテナ支柱に沿って上下動可能に設置された電磁波放射用アンテナと、から構成されている。この電磁耐性試験装置は、上記アームを上記供試体固定台を中心に水平面上にて回転させ、上記供試体固定台上に載置された供試体に対して上記アンテナを介して全方向から電磁波を照射するものである。
【０００３】
なお、上記アンテナは常に水平方向に指向されており、その上下方向位置が変更されてもその向きが変更されることはない。
【０００４】
次に、特許文献２に記載された発明による「電磁波測定装置およびアンテナポジショナ」は、被試験体が載置され水平面内にて回転される載置台と、この載置台から離間された位置に立設されたアンテナタワーと、このアンテナタワーに沿って上下動可能に設置されたアーム支持台と、このアーム支持台に上記載置台側に向かって進退可能に設置されたアームと、このアームの先端に設置されたアンテナと、から構成されている。上記アンテナは、例えば、ＡＣサーボモータによって、垂直平面内にて回転動作されるとともに、上記アンテナの指向方向に垂直な平面内においても回転動作される。そのため、上記アンテナはその高さ方向の位置が変更されても常に上記被試験体に指向している。
【０００５】
また、特許文献２には、従来技術として、円弧状のレールに沿ってアンテナを移動させることにより、アンテナの上下方向の位置を変化させると共に、アンテナを常に被試験体に指向させる構成も記載されている。
【０００６】
さらに、特許文献３に記載された発明による「電磁界パターン測定装置」は、昇降機構上に設置された一対の回転駆動手段と、これら回転駆動手段のそれぞれに連結された支柱と、これら支柱の先端に設置された梁状部材と、上記梁状部材に設置された試験用アンテナと、から構成されている。上記回転駆動手段間には被試験用アンテナが設置され、上記試験用アンテナを上記回転駆動手段によって垂直面内に回転させることで、上記試験用アンテナを円弧状に移動させつつ上記被試験アンテナの方向に常に指向させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１３３９８９号公報
【特許文献２】特開２００３−４３０８３号公報
【特許文献３】特開２００６−５３０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来の構成では次のような問題があった。
まず、特許文献１に記載された発明による「電磁耐性試験装置」の場合には、アンテナは常に水平方向に指向されており、その上下方向位置が変更された場合には、供試体に対するアンテナの指向性が損なわれてしまうという問題があった。
これに対して、特許文献２に記載された発明による「電磁波測定装置およびアンテナポジショナ」の場合には、アンテナの高さ方向の位置が変更された場合のアンテナの被試験体に対する指向性は担保されているが、その為に、例えば、ＡＣサーボモータによる２軸の回転制御を行わなければならず、また、上記円弧状のレールを設置しなければならず、構成が複雑であるとともにコストが高いという問題があった。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載された発明による「電磁界パターン測定装置」の場合も、試験用アンテナの被試験用アンテナに対す指向性は担保されているが、一対の回転駆動手段を設置しなければならない等、その構成が複雑であるとともにコストが高いという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、単一の駆動モータによって、アンテナを軌道に沿って移動させるとともに、それに同期してアンテナを上記被測定対象物に指向させるべく首振り動作させることができる電磁波測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による電磁波測定装置は、軌道に沿って移動可能に設置され被測定対象物から出力される電磁波をキャッチするアンテナと、駆動モータと、上記駆動モータの駆動力により上記アンテナを上記軌道に沿って移動させるとともにそれに同期して上記アンテナを上記被測定対象物に指向させるべく首振り動作させる機構部と、を具備し、上記機構部は、上記駆動モータの回転により上記アンテナを移動させる移動機構部と、上記アンテナの移動に同期して上記アンテナに首振り動作させる首振り動作用機構部と、から構成されていて、上記首振り動作用機構部は複数対の回転体対を備えていて、任意の対の回転体対を選択することにより、上記アンテナの移動に対する首振り動作量を調整するものであることを特徴とするものである。
また、請求項２による電磁波測定装置は、請求項１記載の電磁波測定装置において、上記機構部には上記アンテナの移動に対する首振り動作の同期を解除できる同期解除手段が設置されていることを特徴とするものである。
また、請求項３による電磁波測定装置は、請求項１又は請求項２記載の電磁波測定装置において、上記移動機構部は、駆動モータ側回転体と、上記駆動モータ側回転体に対して上記軌道に沿って離間・配置された反駆動モータ側回転体と、これら駆動モータ側回転体と反駆動モータ側回転体に巻回されるとともに上記アンテナが取り付けられた無端状体と、から構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項４による電磁波測定装置は、請求項２記載の電磁波測定側規定装置において、上記首振り動作用機構部は、上記移動機構部に対する関係を選択する選択機構部を備えていて、この選択機構部により上記移動機構部との関係を遮断することにより、上記アンテナの移動に対する首振り動作の同期を解除するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように本発明の請求項１による電磁波測定装置によると、軌道に沿って移動可能に設置され被測定対象機器から出力される電磁波をキャッチするアンテナと、駆動モータと、上記駆動モータの駆動力により上記アンテナを上記軌道に沿って移動させるとともにそれに同期して上記アンテナを上記被測定対象物に指向させるべく首振り動作させる機構部と、を具備したので、単一の駆動モータによって、アンテナを軌道に沿って移動させるとともに、それに同期してアンテナを上記被測定対象物に指向させるべく首振り動作させることができる。
また、請求項２による電磁波測定装置によると、請求項１記載の電磁波測定装置において、上記機構部には上記アンテナの移動に対する首振り動作量を調整する首振り動作量調整手段が設けられているので、上記電磁波測定装置から様々な距離で離間して設置された被測定対象機器に対応することができる。
また、請求項３による電磁波測定装置によると、請求項１又は請求項２記載の電磁波測定装置において、上記機構部には上記アンテナの移動に対する首振り動作の同期を解除できる同期解除手段が設置されているので、上記アンテナの角度を一定に保ったまま昇降させることもできる。
また、請求項４による電磁波測定装置によると、請求項１〜請求項３の何れかに記載の電磁波測定装置において、上記機構部は、上記駆動モータの回転により上記アンテナを移動させる移動機構部と、上記アンテナの移動に同期して上記アンテナに首振り動作させる首振り動作用機構部と、から構成されているので、簡易な構成により上記アンテナの移動と、上記アンテナの移動と同期した首振り動作を行うことができる。
また、請求項５による電磁波測定装置によると、請求項４記載の電磁波測定装置において、上記移動機構部は、上記駆動モータ側回転体と、上記駆動モータ側回転体に対して上記軌道に沿って離間・配置された反駆動モータ側回転体と、これら駆動モータ側回転体と反駆動モータ側回転体に巻回されるとともに上記アンテナが取り付けられた無端状体と、から構成されているので、簡易な構成により上記アンテナを移動させることができる。
また、請求項６による電磁波測定装置によると、請求項４又は請求項５記載の電磁波測定装置において、上記首振り動作用機構部は複数対の回転体対を備えていて、任意の対の回転体対を選択することにより、上記アンテナの移動に対する首振り動作量を調整するものであるので、簡易な構成により上記アンテナの首振り動作量を調整できる。
また、請求項７による電磁波測定装置によると、請求項４〜請求項６の何れかに記載の電磁波測定側規定装置において、上記首振り動作用機構部は、上記移動機構部に対する関係を選択する選択機構部を備えていて、この選択機構部により上記移動機構部との関係を遮断することにより、上記アンテナの移動に対する首振り動作の同期を解除するようにしたので、簡易な構成により上記アンテナの移動に対する首振り動作の同期を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、電磁波測定装置を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、図１のＩＩ部の拡大図であり、手前側の昇降用タイミングプーリ支持部材を除去し、モーターカバを仮想線で示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、図３のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す図で、図１のＶ部の拡大図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示す図で、図２のＶＩ部の拡大図であり、アンテナ取付部を仮想線で示すとともに、歯車軸支持部材を除去した図である。
【図７】本発明の一実施の形態を示す図で、図６に示した部分の機構部の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態を示す図で、図８（ａ）は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図であり、アンテナ取付部と歯車軸支持部材の一部を仮想線で示し、アンテナの首振り動作が行われる状態を示す図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＶＩＩＩｂ部分の拡大図である。
【図９】本発明の一実施の形態を示す図で、図６のＩＸ−ＩＸ矢視図であり、アンテナ取付部と歯車軸支持部材の一部を仮想線で示し、アンテナの首振り動作が行われない状態を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態を示す図で、図６のＸ−Ｘ矢視図であり、アンテナ取付部と歯車軸支持部材の一部を仮想線で示し、駆動側動作量調整用タイミングプーリ及び従動側動作量調整用タイミングプーリから動作量調整用タイミングベルトを外す状態を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態を示す図で、図１１（ａ）は首振り動作用機構部の第２タイミングプーリ対を選択した状態を示す正面図、図１１（ｂ）は首振り動作用機構部の第３タイミングプーリ対を選択した状態を示す正面図、図１１（ｃ）は首振り動作用機構部の第４タイミングプーリ対を選択した状態を示す正面図である。
【図１２】本発明の一実施の形態を示す図で、図８からアンテナ取付部を抽出するとともにアンテナを追加して示す図であり、図１２（ａ）はエアシリンダによってアンテナを回転させ垂直偏波に対応した状態を示す図、図１２（ｂ）はエアシリンダによってアンテナを回転させ水平偏波に対応した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１乃至図１２を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。この一実施の形態による電磁波測定装置１は概略次のような構成になっている。まず、図１及び図２に示すように、設置面３に基台５が設置されている。この基台５は底面に４個の移動用キャスタ６を備えているとともに、４個の固定用部材８を備えている。移動する場合には、上記固定用部材８による固定を解除して移動用キャスタ６によって移動する。
上記基台５には軌道としての支柱７が立設されている。この支柱７には、アンテナ１１が移動機構部としての昇降動作用機構部９によって昇降動作可能に設置されている。また、上記アンテナ１１は、首振り動作用機構部１３によって、昇降動作に同期して首振り動作可能に設置されている。
【００１５】
上記アンテナ１１は、上記設置面３上に設置された被測定対象物（例えば、各種電気機器、各種電子機器）１５から発せられる電磁波を受信するためのものである。本実施の形態の場合には、上記したように、上記アンテナ１１を昇降動作させる際その昇降動作に同期して首振り動作させ、アンテナ１１を常に上記被測定対象物１５方向に指向させるようにしている。
また、上記アンテナ１１の昇降動作量に対する首振り動作量を調整可能とし、それによって、上記被測定対象物１５の上記支柱７との距離の変動に対応するようにしている。
以下、各部の構成を詳細に説明する。
【００１６】
まず、図２乃至図５を参照しながら、昇降動作用機構部９について説明する。上記支柱７の外周側には、昇降ブロック１７が上記支柱７に沿って昇降動作可能に設置されている。この昇降ブロック１７は略正方形の横断面形状を有する筒体である。また、上記昇降ブロック１７には、複数（この一実施の形態の場合は、各面６個ずつ、合計２４個）のローラ１９が回転可能に貫通・配置されている。これらローラ１９は上記支柱７の外周面に当接されており、上記昇降ブロック１７はこれらローラ１９を介して上記支柱７に沿って昇降動作する。
【００１７】
また、上記昇降ブロック１７の図２中左側の上下端には、昇降動作用ベルト上側連結部２１、昇降動作用ベルト下側連結部２３が設置されている。上記昇降動作用ベルト上側連結部２１は、上記昇降ブロック１７の図２中上端に設置されており、ベルト引掛部２５と固定部２７とから構成されている。上記ベルト引掛部２５は、図３に示すように、Ｕ字型部材２９を備えていて、このＵ字型部材２９の先端側（図３中上端側）には軸３１が設置されている。この軸３１に後述する昇降用ベルト５５の一端側が巻回されていて、クリップ５６ａによって固定されている。また、上記固定部２７は上記昇降ブロック１７に固着されており、この固定部２７をボルト３３が貫通・配置されている。このボルト３３を上記Ｕ字型部材２９に螺合することにより上記固定部２７と上記ベルト引掛部２５とが連結されている。
【００１８】
また、上記昇降動作用ベルト下側連結部２３は、上記昇降ブロック１７の図２中下端側に設置されている。上記昇降動作用ベルト下側連結部２３は、上記昇降動作用ベルト上側連結部２１のベルト引掛部２５と同様に、Ｕ字型部材３５と軸３７とから構成されており、上記軸３７に、後述する昇降動作用ベルト５５の他端側が巻回されていて、クリップ５６ｂによって固定されている。
そして、上記昇降動作用ベルト上側連結部２１側のボルト３３を回転・進退させることで、上記ベルト引掛部２５の上記固定部２７に対する図２中上下方向の位置が変更され、これにより後述する昇降動作用ベルト５５の張り具合が調整される。
【００１９】
また、図２、図３に示すように、上記支柱７の基端側（図２中下端側）には、下側昇降動作用タイミングプーリ４１が回転可能に設置されている。すなわち、図３に示すように、上記支柱７の基端側（図３中下端側）の図３中左右方向両側には、板状の下側昇降動作用タイミングプーリ支持部材４３、４３が設置されている。これら下側昇降動作用タイミングプーリ支持部材４３、４３間には、下側昇降動作用タイミングプーリ支持軸４５が上記下側昇降動作用タイミングプーリ支持部材４３、４３にそれぞれ内装された図示しない軸受によって回転可能に支持されており、この下側昇降動作用タイミングプーリ支持軸４５に上記下側昇降動作用タイミングプーリ４１が固着されている。また、上記下側昇降動作用タイミングプーリ支持軸４５の図３中左側端は、図３中左側の下側昇降動作用タイミングプーリ支持部材４３を貫通して、図３中左側に突出・配置されている。
【００２０】
また、図５に示すように、上記支柱７の先端側（図５中上端側）には、上側昇降動作用タイミングプーリ４７が回転可能に設置されている。すなわち、上記支柱７の先端側（図５中上端側）には、中空形状の先端カバ４９が被冠・固定されており、この先端カバ４９の内側には、上側昇降動作用タイミングプーリ支持軸５１が設置されていて、その両端が上記先端カバ４９に固着されており、この上側昇降動作用タイミングプーリ支持軸５１に軸受５３を介して、上記上側昇降動作用タイミングプーリ４７が回転可能に設置されている。
【００２１】
そして、上記下側昇降動作用タイミングプーリ４１と上記上側昇降動作用タイミングプーリ４７には、既に述べた昇降動作用ベルト５５が巻回されている。前記したように、この昇降動作用ベルト５５の一端側は、上記昇降ブロック１７の上端側に既に説明した昇降動作用ベルト上側連結部２１を介して連結されており、上記昇降動作用ベルト５５の他端側は、上記昇降ブロック１７の下端側に既に説明した昇降動作用ベルト下側連結部２３を介して連結されている。
また、上記昇降動作用ベルト５５の略半分は上記支柱７内を貫通しており、その他の部分は上記支柱７の前面側（図２中左側）に露出している。
【００２２】
図３に示すように、上記下側昇降動作用タイミングプーリ支持軸４５の図３中左側端には、駆動用タイミングプーリ５７が固着されている。また、図２に示すように、基台５には、駆動モータ５９が設置・固定されており、図４に示すように、この駆動モータ５９の出力軸６１には駆動モータ側タイミングプーリ６３が固着されている。上記駆動用タイミングプーリ５７と上記駆動モータ側タイミングプーリ６３には、駆動用ベルト６５が巻回されている。
そして、上記駆動モータ５９が回転・駆動されると、その動力が上記駆動モータ側タイミングプーリ６３、駆動用ベルト６５及び駆動用タイミングプーリ５７を介して、下側昇降動作用タイミングプーリ４１に伝達され、この下側昇降動作用タイミングプーリ４１が回転されることで、上側昇降動作用タイミングプーリ４７を介して昇降動作用ベルト５５がループ状に回転し、それによって、昇降ブロック１７が支柱７に沿って昇降する。
なお、上記駆動モータ５９は、モーターカバ６７によって覆われている。
【００２３】
次に、図２乃至図１１を参照しながら、首振り動作用機構部１３について説明する。
上記支柱７の上記昇降動作用ベルト５５が露出された面（図２中左側の面）の隣の面（図２中紙面垂直方向手前側の面）には、首振り動作用ベルト７１が張設されている。すなわち、図５に示すように、上記首振り動作用ベルト７１の図５中上端側は、上記支柱７の図５中上端側に固着されており、図２に示すように、上記首振り動作用ベルト７１の図２中下端側は首振り動作用ベルト連結部７３を介して上記支柱７に連結されている。
【００２４】
この首振り動作用ベルト連結部７３も、前記した昇降動作用ベルト上側連結部２１と同様に、ベルト引掛部７５と固定部７７とから構成されている。上記ベルト引掛部７５は、図２に示すように、Ｕ字型部材７９の先端側（図２中上端側）に軸８１が設置してあり、この軸８１に上記首振り動作用ベルト７１の下端側が巻回されクリップ８０によって固定されている。また、上記固定部７７は上記支柱７に固着されており、上記固定部７７を貫通して上記Ｕ字型部材７９に螺合されるボルト８３によって上記固定部７７と上記ベルト引掛部７５とが連結されている。
【００２５】
上記首振り動作用ベルト連結部７３側のボルト８３を回転・進退させることで、上記ベルト引掛部７５の上記固定部７７に対する図３中上下方向の位置が変更され、これにより上記首振り動作用ベルト７１の張り具合が調整される。
なお、上記首振り動作用ベルト７１は、上記支柱７の外周面と昇降ブロック１７の内周面との間の空間に配置されている。
【００２６】
図６に示すように、上記昇降ブロック１７の図６中紙面垂直方向手前側の面の図６中左右方向両端には、板状の首振り動作用歯車取付部材９１、９１が設置・固定されている。これら首振り動作用歯車取付部材９１、９１間であって、図６中下側には、上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１にそれぞれ内装された図示しない軸受を介して、首振り動作用歯車支持軸９３が回転可能に支持されている。この首振り動作用歯車支持軸９３には、首振り動作用タイミングプーリ９５と第１首振り動作用歯車９７が固着されている。
なお、図６の要部の斜視図を図７に示す。
【００２７】
また、上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１間であって、上記首振り動作用歯車支持軸９３の図６中下側には、テンションローラ支持軸９９が設置されており、このテンションローラ支持軸９９には、軸受１００を介してテンションローラ１０１が回転可能に設置されている。このテンションローラ１０１によって、上記首振り動作用ベルト７１を上記首振り動作用タイミングプーリ９５側に付勢・噛合させるようにしている。
【００２８】
また、図８に示すように、上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１間には選択機構部１２１が設置されている。以下、この選択機構部１２１の構成を詳細に説明する。すなわち、上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１のそれぞれには、逆Ｖ字形状の首振り動作選択用溝１０３、１０３が形成されており、これら首振り動作選択用溝１０３、１０３には、首振り動作選択用歯車支持軸１０５の両端側が係合・支持されている。この首振り動作選択用歯車支持軸１０５には軸受１０６を介して首振り動作選択用歯車１０７が回転可能に支持されている。
【００２９】
上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５の両端側が上記首振り動作選択用溝１０３、１０３の図８中左側の端部にあるときは、上記首振り動作選択用歯車１０７が上記第１首振り動作用歯車９７及び後述する第２首振り動作用歯車１２９と噛合した状態となるが、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５が上記首振り動作選択用溝１０３、１０３の図８中右側の端部にあるときは、上記首振り動作選択用歯車１０７が上記第１首振り動作用歯車９７及び後述する第２首振り動作用歯車１２９から離間した状態となる。
【００３０】
また、図６に示すように、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５の両端側には、首振り動作選択用歯車支持軸固定ネジ１０９、１０９が螺合されている。これら首振り動作選択用歯車支持軸固定ネジ１０９、１０９を回転させ、互いに近接する方向に移動させると、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定ネジ１０９、１０９が上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１に対して押圧され、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５の上記首振り動作選択用溝１０３、１０３内での位置が固定される。また、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定ネジ１０９、１０９を反対方向に回転させ、互いに離間する方向に移動させると、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５の固定が解除され、上記首振り動作選択用溝１０３、１０３内での移動が可能な状態となる。
【００３１】
また、上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１の外側面（図８中紙面垂直方向手前側又は奥側の面）には、凹部１１１、１１１が形成されている。
なお、既に説明した首振り動作選択用溝１０３、１０３は、これら凹部１１１、１１１と重なるような位置関係で設けられている。
これら凹部１１１、１１１内には、それぞれ首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３、１１３が回動軸１１５、１１５を中心に回動可能に設置されている。この首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３、１１３が、図８に示すように、図８中下側に指向されて、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５に当接されている状態では、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５の上記首振り動作選択用溝１０３、１０３内での移動が規制されている。
上記首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３、１１３が、図９に示すように、図９中時計回り方向に回動され、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５に当接されない状態になると、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５の上記首振り動作選択用溝１０３、１０３内での移動が可能となる。
【００３２】
また、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３には、回動規制用溝１１７が形成されており、この回動規制用溝１１７に首振り動作用歯車取付部材９１に固定された回動規制部材１１９が貫通されている。上記回動規制用溝１１７と回動規制部材１１９によって、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３の回動範囲が規制されている。
また、上記回動軸１１５には頭部１１５ａが形成されているとともに、上記回動規制部材１１９には頭部１１９ａが形成されている。また、上記回動軸１１５と上記回動規制部材１１９は上記駆動用歯車取付部材９１に形成された図示しない雌ネジ部に螺合されており、図８中紙面垂直方向に進退可能となっている。
そして、上記回動軸１１５と上記回動規制部材１１９を回転させて、上記頭部１１５ａ及び上記頭部１１９ａとによって上記首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３を上記首振り動作用歯車取付部材９１側に押圧・付勢することで、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３の回動を規制することができる。
【００３３】
また、図８に示すように、上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１間には、首振り動作量調整手段１２０が設置されている。以下、この首振り動作量調整手段１２０の構成を詳細に説明する。まず、上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１の、首振り動作選択用溝１０３、１０３より図８中左側には動作量調整用タイミングプーリ移動用溝１２３、１２３が形成されており、これら動作量調整用タイミングプーリ移動用溝１２３、１２３には、駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５の両端側が係合・支持されている。図６及び図８に示すように、この駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５の図６中右端側には、軸受１２７を介して、既に説明した第２首振り動作用歯車１２９が回転可能に設置されている。
【００３４】
また、図６に示すように、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５の図６中左端側には、図示しない軸受を介して、第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１が回転可能に設置されている。
また、上記第２首振り動作用歯車１２９の図６中左側には、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５によって貫通された連結部材１３３が固着されている。上記連結部材１３３と上記第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１との間には、第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５、第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７、第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９が介挿されている。上記連結部材１３３、第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１、第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５、第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７、第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９には、図示しない複数のシャフトが貫通されている。これにより、上記第２首振り動作用歯車１２９が回転されると、上記第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１、第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５、第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７、第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９も共に回転されるようになっている。
【００３５】
また、上記第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１の歯数は、例えば、４０に設定されており、第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５の歯数は、例えば、３４に設定されており、第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７の歯数は、例えば、２６に設定されており、第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９の歯数は、例えば、２２に設定されている。
【００３６】
また、図６に示すように、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５の両端側には、駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸固定ネジ１４１、１４１が螺合されている。これら駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸固定ネジ１４１、１４１を回転させ、互いに近接する方向に移動させると、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸固定ネジ１４１、１４１が上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１に対して押圧されることによって、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５の上記動作量調整用タイミングプーリ移動用溝１２３、１２３内での位置が固定される。また、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸固定ネジ１４１、１４１を回転させ、互いに離間する方向に移動させると、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５の固定が解除され、上記動作量調整用タイミングプーリ移動用溝１２３、１２３内での移動が可能な状態となる。
【００３７】
また、上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１間であって、図６中上側には、上記首振り動作用歯車取付部材９１、９１にそれぞれ内装された図示しない軸受を介して、従動側動作量調整用タイミングプーリ回転軸１４３が回転可能に支持されている。
この従動側動作量調整用タイミングプーリ回転軸１４３には、第１従動側動作量調整用タイミングプーリ１４５、第２従動側動作量調整用タイミングプーリ１４７、第３従動側動作量調整用タイミングプーリ１４９、第４従動側動作量調整用タイミングプーリ１５１が固着されている。
【００３８】
また、上記第１従動側動作量調整用タイミングプーリ１４５の歯数は、例えば、４０に設定されており、第２従動側動作量調整用タイミングプーリ１４７の歯数は、例えば、５０に設定されており、第３従動側動作量調整用タイミングプーリ１４９の歯数は、例えば、５０に設定されており、第４従動側動作量調整用タイミングプーリ１５１の歯数は、例えば、６０に設定されている。
【００３９】
また、上記第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１と上記第１従動側動作量調整用タイミングプーリ１４５、又は、上記第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５と上記第２従動側動作量調整用タイミングプーリ１４７、又は、上記第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７と上記第３従動側動作量調整用タイミングプーリ１４９、又は、上記第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９と上記第４従動側動作量調整用タイミングプーリ１５１には、動作量調整用タイミングベルト１５３が選択的に巻回・噛合される。
【００４０】
すなわち、上記第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１と上記第１従動側動作量調整用タイミングプーリ１４５によって第１タイミングプーリ対１５５が構成され、上記第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５と上記第２従動側動作量調整用タイミングプーリ１４７によって第２タイミングプーリ対１５７が構成され、上記第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７と上記第３従動側動作量調整用タイミングプーリ１４９によって第３タイミングプーリ対１５９が構成され、上記第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９と上記第４従動側動作量調整用タイミングプーリ１５１によって第４タイミングプーリ対１６１が構成されている。そして、図６、図１１（ａ）乃至図１１（ｃ）に示すように、上記第１タイミングプーリ対１５５、第２タイミングプーリ対１５７、第３タイミングプーリ対１５９、第４タイミングプーリ対１６１の何れかを選択して上記動作量調整用タイミングベルト１５３を巻回することにより、４種類の歯数比の内の任意の歯数比を選択することができる。
ちなみに、図６は上記第１タイミングプーリ対１５５を選択した状態を示している。この場合には、第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１の歯数：第１従動側動作量調整用タイミングプーリ１４５の歯数＝４０：４０＝１：１の歯数比が得られる。また、これが、図１において、被測定対象物１５と上記支柱７との距離が３０００ｍｍの場合に該当する。
また、図１１（ａ）は第２タイミングプーリ対１５７を選択した状態を示している。この場合には、第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５の歯数：第２従動側動作量調整用タイミングプーリ１４７の歯数＝３４：５０＝１：１．４７の歯数比が得られる。これが、図１において、被測定対象物１５と上記支柱７との距離が５０００ｍｍの場合に該当する。
また、図１１（ｂ）は第３タイミングプーリ対１５９を選択した状態を示している。この場合には、第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７の歯数：第３従動側動作量調整用タイミングプーリ１４９の歯数＝２６：５０＝１：１．９２の歯数比が得られる。これが、図１において、被測定対象物１５と上記支柱７との距離が７０００ｍｍの場合に該当する。
さらに、図１１（ｃ）は第４タイミングプーリ対１６１を選択した状態を示している。この場合には、第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９の歯数：第４従動側動作量調整用タイミングプーリ１５１の歯数＝２２：６０＝１：２．７２の歯数比が得られることになる。これが、図１において、被測定対象物１５と上記支柱７との距離が１００００ｍｍの場合に該当する。
【００４１】
なお、図１０に示すように、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５を上記動作量調整用タイミングプーリ移動用溝１２３、１２３に沿って、図１０中上側に移動させると、動作量調整用タイミングベルト１５３が緩み、該動作量調整用タイミングベルト１５３の掛け替えが可能となる。また、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５を上記動作量調整用タイミングプーリ移動用溝１２３、１２３に沿って、図１０中下側に適宜移動させることで、上記動作量調整用タイミングベルト１５３の張り具合が調整される。
【００４２】
また、上記従動側動作量調整用タイミングプーリ回転軸１４３は、図６中右側の首振り動作用歯車取付部材９１を貫通して、図６中右側の首振り動作用歯車取付部材９１の右側に突出されており、上記従動側動作量調整用タイミングプーリ回転軸１４３の図６中右端にはハンドル１６２が固着されている。このハンドル１６２によって、上記従動側動作量調整用タイミングプーリ回転軸１４３を回転させることができる。
【００４３】
上記従動側動作量調整用タイミングプーリ回転軸１４３にはウォームギア１６３が固着されており、このウォームギア１６３には、ウォームホイール１６５が歯合されている。このウォームホイール１６５は、図８に示すように、首振り動作用歯車取付部材９１、９１間の上端側に設置された歯車軸支持部材１６７と昇降ブロック１７にそれぞれ内装された図示しない軸受によって回転可能に支持された歯車軸１６９に固着されている。また、上記歯車軸１６９には首振り動作伝達用タイミングプーリ１７１が固着されている。
【００４４】
上記昇降ブロック１７の上側には、首振り動作用回転軸１７３が図示しない固定ボルトによって取付・固定されており、この首振り動作用回転軸１７３には、軸受１７５を介して、首振り動作用タイミングプーリ１７７が回転可能に設置されている。上記首振り動作伝達用タイミングプーリ１７１と上記首振り動作用タイミングプーリ１７７には、首振り動作伝達用タイミングベルト１７９が巻回・噛合されている。
【００４５】
また、図６に示すように、上記首振り動作用タイミングプーリ１７７の図６中下側には、テンションローラ１８１が設置されている。このテンションローラ１８１は、昇降ブロック１７に立設された回転軸１８３に設置された軸受１８５によって回転可能となっている。上記テンションローラ１８１によって、上記首振り動作伝達用タイミングベルト１７９が上記首振り動作用タイミングプーリ１７７側に付勢されて、上記首振り動作伝達用タイミングベルト１７９と上記首振り動作用タイミングプーリ１７７が噛合されるようになっている。
また、図６に示すように、上記首振り動作伝達用タイミングプーリ１７１の図６中上側には、別のテンションローラ１８７が設置されている。このテンションローラ１８７は、昇降ブロック１７に立設された回転軸１８９に設置された軸受１９０によって回転可能となっている。上記テンションローラ１８７によって、上記首振り動作伝達用タイミングベルト１７９が上記首振り動作伝達用タイミングプーリ１７１側に付勢されて、上記首振り動作伝達用タイミングベルト１７９と上記首振り動作伝達用タイミングプーリ１７１が噛合されるようになっている。
【００４６】
上記首振り動作用タイミングプーリ１７７には、アンテナ取付部１９１が設置されている。すなわち、上記アンテナ取付部１９１は、略コの字型の断面形状をなす基部１９３を備えていて、この基部１９３を介して上記首振り動作用タイミングプーリ１７７に図示しない固定ボルトにより取付・固定されている。
また、この基部１９３には、軸受１９４ａ、１９４ｂを介して、上記基部１９３を図６中左右方向に貫通して、アンテナ取付用アーム１９５が回転可能に設置されている。このアンテナ取付用アーム１９５の図６中左端に、既に説明したアンテナ１１が設置されている。（図６中には図示せず。）
【００４７】
また、このアンテナ取付用アーム１９５の図６中右端側には、アンテナ回転用アーム１９７が固着されている。また、上記基部１９３の図６中右側は図６中下側に延長されており、この延長された部分に軸機構２０８を介してエアシリンダ１９９が回動可能に設置されている。このエアシリンダ１９９のピストンロッド２００の先端と、上記アンテナ回転用アーム１９７の図６中下端側とは、ボルト・ナット締結具２０２を介して互いに回動可能に連結されている。
【００４８】
図示しないコンプレッサ（又はエアータンク）より上記エアシリンダ１９９に下部ポート２０４を介して駆動用エアが供給されると、図１２（ａ）に示すように、上記ピストンロッド２００が図１２（ａ）中上側に移動されて、上記アンテナ回転用アーム１９７、ひいては、アンテナ１１が、図１２（ａ）中時計回り方向に回転される。このとき、上記アンテナ１１は、垂直偏波（図１２（ａ）中上下方向に振動する電磁波）に対応した状態になる。
なお、上部ポート２０６を介して排気が行われる。
これに対して、図示しないコンプレッサ（又はエアータンク）より上部ポート２０６を介して駆動用エアが供給されると、図１２（ｂ）に示すように、上記ピストンロッド２００が図１２（ｂ）中下側に移動されて、上記アンテナ回転用アーム１９７、ひいては、アンテナ１１が、図１２（ｂ）中反時計回り方向に回転される。このとき、上記アンテナ１１は、水平偏波（図１２（ｂ）中左右方向に振動する電磁波）に対応した状態になる。
なお、下部ポート２０４を介して排気が行われる。
【００４９】
また、図６に示すように、上記基部１９３には、上記首振り動作用タイミングプーリ１７７の回転軸を中心とした円弧状の回転範囲規制溝２０１、２０１が形成されている。これら回転範囲規制溝２０１、２０１を貫通して、上記昇降ブロック１７に回転範囲規制部材２０３、２０３が設置されている。これら回転範囲規制部材２０３、２０３が上記回転範囲規制溝２０１、２０１の両端に当接されるまでの範囲で、上記アンテナ取付部１９１が回転可能となっている。
【００５０】
次に、この一実施の形態による電磁波測定装置１の作用について説明する。
まず、通常の動作から説明する。駆動モータ５９が駆動されると、出力軸６１の回転が駆動モータ側タイミングプーリ６３と駆動用ベルト６５を介して、駆動用タイミングプーリ５７に伝達される。この駆動用タイミングプーリ５７が回転されると、下側昇降動作用タイミングプーリ４１が回転される。この下側昇降動作用タイミングプーリ４１が回転されると、昇降動作用ベルト５５を介して上側昇降動作用タイミングプーリ４７が回転されると共に、上記昇降動作用ベルト５５の両端に連結された昇降ブロック１７が支柱７に沿って昇降動作される。この昇降ブロック１７にはアンテナ取付部１９１を介してアンテナ１１が設置されており、結局、上記駆動モータ５９によって上記アンテナ１１が昇降動作されることになる。
【００５１】
上記昇降ブロック１７が昇降動作されると、上記支柱７に設置された首振り動作用ベルト７１によって首振り動作用タイミングプーリ９５が回転され、この首振り動作用タイミングプーリ９５の回転が第１首振り動作用歯車９７を介して第２首振り動作用歯車１２９に伝達される。この第２首振り動作用歯車１２９が回転されると、第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１、第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５、第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７、第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９も回転される。
【００５２】
上記第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１、第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５、第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７、第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９の回転は、動作量調整用タイミングベルト１５３を介して、従動側動作量調整用タイミングプーリ回転軸１４３側に伝達される。その際、第１タイミングプーリ対１５５に上記動作量調整用タイミングベルト１５３を巻回・噛合させているか、第２タイミングプーリ対１５７に上記動作量調整用タイミングベルト１５３を巻回・噛合させているか、第３タイミングプーリ対１５９に上記動作量調整用タイミングベルト１５３を巻回・噛合させているか、第４タイミングプーリ対１６１に上記動作量調整用タイミングベルト１５３を巻回・噛合させているかによって、異なる歯数比を選択することができる。これにより、アンテナ１１の昇降動作に対するアンテナ１１の首振り動作量が調節される。
【００５３】
上記従動側動作量調整用タイミングプーリ回転軸１４３の回転は、ウォームギア１６３とウォームホイール１６５と歯車軸１６９を介して首振り動作伝達用タイミングプーリ１７１に伝達される。そして、この首振り動作伝達用タイミングプーリ１７１の回転が首振り動作伝達用タイミングベルト１７９を介して、首振り動作用タイミングプーリ１７７に伝達される。この首振り動作用タイミングプーリ１７７の回転により、アンテナ取付部１９１ひいてはアンテナ１１が昇降動作に同期して首振り動作される。このアンテナ１１の昇降動作に同期した首振り動作により、上記アンテナ１１は、常に、被測定対象物１５に指向される。
【００５４】
また、首振り動作選択用歯車１０７を移動させて、上記首振り動作選択用歯車１０７が第１首振り動作用歯車９７及び第２首振り動作用歯車１２９と噛合しない状態とした場合には、上記アンテナ１１の昇降動作に首振り動作が同期されない状態となる。
なお、このとき、ハンドル１６２を手動で回転操作することで上記従動側動作量調整用タイミングプーリ回転軸１４３を回転させて、上記アンテナ１１の角度を調整することができる。
【００５５】
次に、歯数比を変更する場合について説明する
まず、駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸固定ネジ１４１、１４１を緩めて、動作量調整用タイミングプーリ移動用溝１２３、１２３内を駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５が移動できるようにする。この状態で、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５、上記第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１、第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５、第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７、第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９を、一体的に図６中上側に移動させ、図１０に示すような状態とする。この状態では、動作量調整用タイミングベルト１５３が緩み、該動作量調整用タイミングベルト１５３の掛け替えが可能となるため、上記第１タイミングプーリ対１５５、第２タイミングプーリ対１５７、第３タイミングプーリ対１５９、第４タイミングプーリ対１６１の何れかに選択的に上記動作量調整用タイミングベルト１５３を巻回することによって、所望の歯数比を選択する。
その後、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５を上記動作量調整用タイミングプーリ移動用溝１２３、１２３に沿って、図１０中下側に適宜移動させて上記動作量調整用タイミングベルト１５３の張り具合を調整し、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸固定ネジ１４１、１４１を締めて、上記駆動側動作量調整用タイミングプーリ支持軸１２５、上記第１駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３１、第２駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３５、第３駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３７、第４駆動側動作量調整用タイミングプーリ１３９を固定する。
【００５６】
次に、アンテナ１１の昇降動作と首振り動作の同期を解除する場合について説明する。
まず、首振り動作選択用歯車支持軸固定ネジ１０９、１０９を緩めて、首振り動作選択用歯車支持軸１０５の固定を解除する。
次に、回動軸１１５と回動規制部材１１９を緩めて、首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３の回動が許容される状態とし、該首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３を図８中時計回り方向に回動させる。
【００５７】
次に、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５を首振り動作選択用溝１０３、１０３に沿って該首振り動作選択用溝１０３、１０３の図８中右側の端部に移動させ、首振り動作選択用歯車１０７が第１首振り動作用歯車９７及び第２首振り動作用歯車１２９と噛合されない状態とする。
次に、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３を図８中反時計回り方向に回動させ、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３が上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５の端部側に当接された状態とし、上記回動軸１１５と回動規制部材１１９を回転させて、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３の回動が規制された状態とする。
【００５８】
最後に、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定ネジ１０９、１０９を締めて、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５を固定する。
なお、再び、アンテナ１１の昇降動作と首振り動作を同期させる場合には、首振り動作選択用歯車支持軸固定ネジ１０９、１０９、回動軸１１５、回動規制部材１１９を緩めて、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５を首振り動作選択用溝１０３、１０３に沿って該首振り動作選択用溝１０３、１０３の図８中左側の端部に移動させる。その際、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３は上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５に付勢・回動され、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５が上記首振り動作選択用溝１０３、１０３の図８中左側の端部に移動されると、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３は上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５の端部の図８中上側に当接された状態となる。そして、上記首振り動作選択用歯車支持軸固定ネジ１０９、１０９、回動軸１１５、回動規制部材１１９を締めて、上記首振り動作選択用歯車支持軸１０５と首振り動作選択用歯車支持軸固定部材１１３を固定する。
【００５９】
次に、アンテナ１１の、水平偏波に対応した状態と垂直偏波に対応した状態とを切り替える場合について説明する。
まず、上記アンテナ１１を垂直偏波に対応した状態とする場合は、図示しないコンプレッサ（エアータンク）から下部ポート２０４を介して、エアシリンダ１９９に駆動用エアを供給する。これにより、図１２（ａ）に示すように、上記エアシリンダ１９９のピストンロッド２００が図１２（ａ）中上側に移動されて、上記アンテナ１１が図１２（ａ）中時計回り方向に回転され、垂直偏波に対応した状態となる。
なお、この場合には上部ポート２０６を介して排気が行われる。
また、上記アンテナ１１を水平偏波に対応した状態とする場合は、図示しないコンプレッサ（エアータンク）から上部ポート２０６を介して、エアシリンダ１９９に駆動用エアを供給する。これにより、図１２（ｂ）に示すように、上記エアシリンダ１９９のピストンロッド２００が図１２（ｂ）中下側に移動されて、上記アンテナ１１が図１２（ｂ）中反時計回り方向に回転され、水平偏波に対応した状態となる。
なお、この場合には下部ポート２０４を介して排気が行われる。
【００６０】
次に、この一実施の形態による電磁波測定装置１の効果について説明する。
まず、上記昇降ブロック１７が昇降動作用機構部９により昇降動作されると、上記アンテナ１１が首振り動作用機構部１３によって、昇降動作に同期して首振り動作されるように構成されており、その際、駆動原としては単一の駆動モータ５９で事足りるので、構成の簡略化とコストの低減を図ることができる。
また、上記首振り動作用機構部１３には電気的な部品が用いられていないため、上記首振り動作用機構部１３にノイズ対策を施す必要がなく、これによっても、コストの低減を図ることができる。
【００６１】
また、第１タイミングプーリ対１５５に上記動作量調整用タイミングベルト１５３を巻回・噛合させているか、第２タイミングプーリ対１５７に上記動作量調整用タイミングベルト１５３を巻回・噛合させているか、第３タイミングプーリ対１５９に上記動作量調整用タイミングベルト１５３を巻回・噛合させているか、第４タイミングプーリ対１６１に上記動作量調整用タイミングベルト１５３を巻回・噛合させているか、によって、異なる歯数比を任意に選択することができ、それによって、上記アンテナ１１の昇降動作量に対する首振り動作量が調整可能となり、上記被測定対象物１５の上記支柱７との距離の変動に容易に対応することができる。
【００６２】
また、選択機構部１２１により上記アンテナ１１の昇降動作と首振り動作の同期／非同期を任意に、且つ、容易に切り替えることができる。
よって、上記アンテナ１１の角度を一定に保ったまま昇降動作させることもでき、その際、ハンドル６２を手動で回転操作することにより、上記アンテナ１１の角度を調整することもできる。
また、エアシリンダ１９９によって上記アンテナ１１を回転させて、水平偏波に対応した状態と垂直偏波に対応した状態とを切り替えることができる。
【００６３】
なお、本発明は、前記一実施の形態に限定されない。
例えば、前記一実施の形態の場合には、４種類の歯数比を用意して任意に選択するようにしたが、３種類以下、５種類以上であっても良い。
また、前記一実施の形態では歯数比の調整を複数のタイミングプーリ対にて実現したが、複数のギヤ対、複数のスプロケット対、等で構成しても良い。
また、前記一実施の形態では、昇降ブロックをタイミングプーリ・ベルト方式で昇降動作させたが、チェーン・スプロケット方式、ラック・ギヤ方式、リニアガイド方式、等、様々な方式で昇降動作させることが考えられる。
又、前記一実施の形態の場合には、鉛直に立設された支柱に沿って昇降ブロックを昇降動作させる場合を例に挙げて説明したが、支柱が傾斜している場合、支柱が水平な場合、等、様々な軌道の場合が想定される。
また、支柱を水平方向に設置し、アンテナを水平方向に首振り動作させる場合も考えられる。
その他図示した構成はあくまで一例である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、例えば、各種電気機器、各種電子機器、等の被測定対象物から発せられる電磁波を測定する電磁波測定装置に係り、特に、単一の駆動モータによって、アンテナを軌道に沿って移動させるとともに、それに同期してアンテナを上記被測定対象物に指向させるべく首振り動作させることができるように工夫したものに関し、例えば、ＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）試験に用いられる電磁波測定装置に好適である。
【符号の説明】
【００６５】
１  電磁波測定装置
７  支柱（軌道）
９  昇降動作用機構部（移動機構部）
１１  アンテナ
１３  首振り動作用機構部
４１  下側昇降用タイミングプーリ（駆動モータ側回転体）
４７  上側昇降用タイミングプーリ（反駆動モータ側回転体）
５５  昇降用ベルト（無端状体）
５９  駆動モータ
１２０  首振り動作量調整手段
１２１  選択機構部（同期解除手段） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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