(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に弾性的に膨張可能なバルーンが設けられた管状のシャフトと、
上記シャフトに挿通されて上記バルーンの内部空間にまで延出されており、上記バルーンへ流体を流入させるためのチューブと、
金属線によって形成された円筒形状であって、上記バルーンの内部空間において上記チューブの内壁面に沿って延設された発熱部材と、
上記チューブに挿通されて上記発熱部材の内部にまで延出されており、基端に入力された光を先端から上記発熱部材に照射する導光部材と、
上記発熱部材と径方向に重畳する位置において上記チューブを覆っており、内壁面及び外壁面の少なくとも一方に光反射性の金属層が積層されたカバーチューブと、を備えるバルーンカテーテル。
【請求項２】
上記金属層は、
上記カバーチューブの壁面に無電解メッキされた第１金属層と、
上記第１金属層の表面に電解メッキされた第２金属層と、を含む請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
上記第１金属層を構成する材料は、ニッケル又は銅である請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
上記第２金属層を構成する材料は、銀、金、又は白金である請求項２又は３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
上記チューブは、可撓性を有する熱可塑性エラストマーで形成されており、
上記カバーチューブは、ポリイミドで形成されている請求項１から４のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管の狭窄部分を拡張する治療に用いられるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カテーテルによって狭窄した血管を拡張する治療が行われている。例えば、バルーン拡張術において動脈の狭窄部分をバルーンカテーテルで拡張するには、ガイドワイヤをガイディングカテーテルに挿入して、その先端を狭窄部分付近に到達させる。このガイドワイヤに導かれるようにして、バルーンカテーテルをガイディングカテーテルに挿入して、そのバルーン部分を動脈の狭窄部分に到達させる。そして、バルーン部分を膨らませて動脈の狭窄部分を拡張させる（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
バルーン拡張術においては、術後の再狭窄の発生頻度が高いという問題がある。再狭窄が生じるメカニズムには様々な説があるが、主として二つの現象が寄与している。第一に、バルーンによる加圧によって血管壁が機械的障害（乖離、亀裂）を受けることに起因して慢性期に血管細胞が遊走・過増殖し、血管内腔を閉塞する。第二に、血管の収縮性リモデリングにより血管自体が狭小化する。これに対して、バルーンカテーテルによる狭窄部分への加圧と加熱とを同時に行う手法、すなわち加熱型バルーン拡張術が考案されている（特許文献４，５参照）。加熱型バルーン拡張術は、バルーン加圧中に血管壁を加熱することにより血管壁中のコラーゲン繊維を熱変性（軟化）させ、低い拡張圧力で血管壁の乖離を起こさずに拡張治療を行う手法である。これによって、バルーン拡張術の問題点である血管の機械的損傷を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２６２２６号公報
【特許文献２】特開２００７−２０７３７号公報
【特許文献３】特開２００９−５３６５４６号公報
【特許文献４】特開平０７−２１３６２１号公報
【特許文献５】特開平０５−２１２１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加熱型バルーン拡張術では、例えば、光が照射されることによって加熱された発熱部材からバルーンを拡張させるための流体（例えば、生理食塩水、水）を通じて血管壁に熱が伝達される。しかしながら、金属線によって形成された円筒形状の発熱部材の内側に光源を配置する場合、光源から照射された光が金属線の間に生じる隙間からバルーンカテーテルの外部に漏れ出す可能性がある。これは、発熱部材の加熱効率を低下させる原因となり得る。
【０００６】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱型バルーン拡張術において、発熱部材に向けて照射された光が漏れ出すのを抑制したバルーンカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明におけるバルーンカテーテルは、先端側に弾性的に膨張可能なバルーンが設けられた管状のシャフトと、上記シャフトに挿通されて上記バルーンの内部空間にまで延出されており、上記バルーンへ流体を流入させるためのチューブと、金属線によって形成された円筒形状であって、上記バルーンの内部空間において上記チューブの内壁面に沿って延設された発熱部材と、上記チューブに挿通されて上記発熱部材の内部にまで延出されており、基端に入力された光を先端から上記発熱部材に照射する導光部材と、上記発熱部材と径方向に重畳する位置において上記チューブを覆っており、内壁面及び外壁面の少なくとも一方に光反射性の金属層が積層されたカバーチューブとを備える。
【０００８】
上記構成によれば、導光部材から照射された光の一部が発熱部材を通過したとしても、金属層で反射されてバルーンカテーテルの外部に漏れ出すのを抑制することができる。また、金属層で反射された光は再び発熱部材に照射されることになるので、発熱部材を効率よく加熱することができる。
【０００９】
(2)  例えば、上記金属層は、上記カバーチューブの壁面に無電解メッキされた第１金属層と、上記第１金属層の表面に電解メッキされた第２金属層とを含む。
【００１０】
(3)  好ましくは、上記第１金属層を構成する材料は、ニッケル又は銅である。
【００１１】
ニッケルは、カバーチューブへの密着性が高い点で銅より好適である。一方、導光部材から照射される光の出力が高い場合或いは発熱部材を通過する光量が多い場合等において、過熱による第１金属層の破損を防止する観点からは、光吸収率及び熱伝導率がニッケルより高い銅を採用するのが望ましい。
【００１２】
(4)  好ましくは、上記第２金属層を構成する材料は、銀、金、又は白金である。
【００１３】
上記構成のように、生体適合性の高い材料で第２金属層を構成することにより、たとえ血管内でバルーンが破損したような場合であっても、生体への影響を最小限に留めることができる。
【００１４】
(5)  例えば、上記チューブは、可撓性を有する熱可塑性エラストマーで形成されている。また、上記カバーチューブは、ポリイミドで形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、発熱部材を通過した光を金属層で反射させることによって、外部に光が漏れ出すのを抑制したバルーンカテーテルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、バルーン１１が収縮姿勢である状態のバルーンカテーテル装置１００の外観構成を示す図である。
【図２】図２は、バルーン１１の断面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。
【図４】図４は、光ファイバ２０から照射されたレーザ光の軌跡を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態は本発明の一実施態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様を変更できることは言うまでもない。
【００１８】
本実施形態におけるバルーンカテーテル装置１００は、図１に示されるように、バルーンカテーテル１０と、レーザ発生装置２５と、集光光学系ユニット２６と、制御装置３０と、ポンプ３１とを備える。なお、本実施形態では、バルーンカテーテル装置１００が備えるレーザ発生装置２５及び集光光学系ユニット２６が１系統であるが、２系統以上であってもよい。
【００１９】
バルーンカテーテル１０は、図１及び図２に示されるように、先端側にバルーン１１が設けられたシャフト１２を有する。シャフト１２は、軸線方向１０１に長尺な部材である。シャフト１２は、軸線方向１０１に対して湾曲するように弾性的に撓み得る管体である。湾曲していない状態のシャフト１２が延びる方向を、本明細書における軸線方向１０１と定義する。また、図１に示されるバルーンカテーテル１０において、血管に挿入される向きに対して後ろ側（図１における右側）を「基端側」と定義し、血管に挿入される向きに対して前側（図１における左側）を「先端側」と定義する。
【００２０】
シャフト１２には、図２に示されるように、ガイドワイヤ用チューブ１４、イン側チューブ１７、アウト側チューブ１８、ケーブル１９、及び光ファイバ２０が挿通されている。シャフト１２の外径及び内径は、軸線方向１０１に対して必ずしも一定である必要はないが、操作性の観点からは先端側より基端側の剛性が高いことが好ましい。シャフト１２は、合成樹脂やステンレスなど、バルーンカテーテルに用いられている公知の材質が使用できる。また、シャフト１２は、必ずしも１種類の素材のみから構成される必要はなく、他素材からなる複数の部品が組み付けられて構成されていてもよい。
【００２１】
シャフト１２の先端側に設けられたバルーン１１は、イン側チューブ１７を通じて内部空間に流体（液体、気体）が流入することにより弾性的に膨張し、アウト側チューブ１８を通じて内部空間から流体が流出することにより収縮する。すなわち、バルーン１１の内部空間は、シャフト１２に挿通されたイン側チューブ１７及びアウト側チューブ１８の各内部空間と連通している。バルーン１１の大きさは、例えば、軸線方向１０１の長さが２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度であり、膨張時の直径が６ｍｍ〜８ｍｍ程度である。図１及び図２には、収縮した状態のバルーン１１が示されている。バルーン１１の材質及びバルーン１１とシャフト１２との固定方法は、バルーンカテーテルにおいて用いられる公知の材質及び方法を使用することができる。
【００２２】
シャフト１２の基端にはハブ１３が設けられている。ガイドワイヤ用チューブ１４、イン側チューブ１７、アウト側チューブ１８、ケーブル１９、及び光ファイバ２０は、ハブ１３を通じてシャフト１２に挿通されており、軸線方向１０１に延出されている。すなわち、シャフト１２内におけるガイドワイヤ用チューブ１４、イン側チューブ１７、アウト側チューブ１８、ケーブル１９、及び光ファイバ２０の延出方向は、軸線方向１０１に概ね一致する。なお、ガイドワイヤ用チューブ１４及びイン側チューブ１７は、図３に示されるように、アウト側チューブ１８の内部において互いに隣接している。光ファイバ２０は、イン側チューブ１７の内部に配置されている。また、ガイドワイヤ用チューブ１４、イン側チューブ１７、及びアウト側チューブ１８を構成する材料は特に限定されないが、例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）等の可撓性を有する熱可塑性エラストマーで形成することができる。
【００２３】
ハブ１３を通じてシャフト１２の内部に挿通されたガイドワイヤ用チューブ１４の先端は、図１及び図２に示されるように、バルーン１１の先端側から外部に露出され且つ開口している。バルーン１１内におけるガイドワイヤ用チューブ１４には、造影剤を素材としたマーカが設けられている。造影剤としては、例えば、硫酸バリウム、酸化ビスマス、次炭酸ビスマスなどが挙げられる。
【００２４】
図２に示されるように、ハブ１３を通じてシャフト１２の内部に挿通されたイン側チューブ１７の先端位置は位置Ｐ１であり、ハブ１３を通じてシャフト１２の内部に挿通されたアウト側チューブ１８の先端位置は位置Ｐ２である。すなわち、イン側チューブ１７の先端は、アウト側チューブ１８の先端よりバルーン１１の先端側に位置している。換言すれば、イン側チューブ１７の先端側の一部は、アウト側チューブ１８から露出している。但し、イン側チューブ１７及びアウト側チューブ１８の先端の位置関係はこれに限定されない。
【００２５】
イン側チューブ１７及びアウト側チューブ１８の基端側の端部は、図１に示されるように、ポンプ３１に接続されている。ポンプ３１が駆動されることによって、イン側チューブ１７を通じてバルーン１１の内部空間に流体が流入し、アウト側チューブ１８を通じてバルーン１１から流出した流体がポンプ３１に環流する。そして、バルーン１１が膨張を維持するのに必要な圧力で流体がバルーン１１へ流入し続けることによって、バルーン１１は、軸線方向１０１の中央が最大径となるように軸線方向１０１と直交する径方向へ膨張する。
【００２６】
イン側チューブ１７の先端側の内側には、図２〜図４に示されるように、発熱部材２２が設けられている。本実施形態において、発熱部材２２の先端位置は位置Ｐ３であり、発熱部材２２の基端位置は位置Ｐ４である。すなわち、発熱部材２２は、イン側チューブ１７のうちのアウト側チューブ１８から露出された部分の内壁面に沿って設けられている。軸線方向１０１における発熱部材２２の長さは、例えば、１７ｍｍ〜３５ｍｍ程度であって、軸線方向１０１におけるバルーン１１の長さに応じて適宜選択される。
【００２７】
発熱部材２２は、イン側チューブ１７の内壁面を覆う円筒形状の部材であって、例えば図４に示されるように、金属線がコイル形状に巻回されたものである。但し、発熱部材２２の具体的な構成はこれに限定されず、例えば、金属線が格子状に編まれたものであってもよいし、イン側チューブ１７の内壁面にスパッタリングされた膜或いは点状のディポジッドなどであってもよい。これにより、発熱部材２２は、バルーンカテーテル１０が挿入された血管の形状に沿って湾曲することができる。また、発熱部材２２は、例えば、ステンレスによって形成される。
【００２８】
イン側チューブ１７の外壁面は、カバーチューブ１５によって覆われている。より詳細には、カバーチューブ１５は、イン側チューブ１７のうちのアウト側チューブ１８から露出した部分を覆っている。さらに詳細には、カバーチューブ１５は、発熱部材２２と径方向に重畳する位置においてイン側チューブ１７を覆っている。すなわち、カバーチューブ１５の一端は位置Ｐ３よりバルーンカテーテル１０の先端側に位置し、他端は位置Ｐ４よりバルーンカテーテル１０の基端側に位置している。カバーチューブ１５を構成する材料は特に限定されないが、例えば、ポリイミドを採用することができる。
【００２９】
カバーチューブ１５の外壁面には、図２〜図４に示されるように、光反射性の金属層１６が積層されている。より詳細には、金属層１６は、カバーチューブ１５の外壁面に接する第１金属層１６Ａと、第１金属層１６Ａの外側に積層される第２金属層１６Ｂとを含む。すなわち、第１金属層１６Ａは内側（カバーチューブ１５に接する側）の層であり、第２金属層１６Ｂは外側（バルーン１１の内部空間に露出される側）の層である。
【００３０】
第１金属層１６Ａは、耐腐食性及び熱伝導性の高い材料で構成されるのが望ましく、例えば、カバーチューブ１５上にニッケル又は銅を無電解メッキすることによって形成される。一方、第２金属層１６Ｂは、耐腐食性及び熱伝導性に加えて生体適合性の高い材料で構成されるのが望ましく、例えば、第１金属層１６Ａ上に銀、金、又は白金を電解メッキすることによって形成される。一例として、第１金属層１６Ａの厚みは０．１μｍ程度であり、第２金属層１６Ｂの厚みは０．４〜０．９μｍ程度である。
【００３１】
バルーン１１の内部空間には、図２に示されるように、温度センサ２３が設けられている。温度センサ２３の設置位置は、イン側チューブ１７から流出した流体に接する位置であれば特に限定されないが、本実施形態ではカバーチューブ１５の外壁面（より詳細には、第２金属層１６Ｂの外面）である。温度センサ２３の具体例は特に限定されないが、例えば、熱電対などの公知のものを用いることができる。ケーブル１９は、第２金属層１６Ｂの外面及びイン側チューブ１７の外壁面に沿って軸線方向１０１に延出されており、温度センサ２３と制御装置３０とを電気的に接続している。すなわち、温度センサ２３からの出力信号は、ケーブル１９を通じて制御装置３０に伝達される。
【００３２】
レーザ発生装置２５は、制御装置３０による制御の下で発生させたレーザ光を出力する公知の装置である。発生させるレーザ光の波長及び出力は特に限定されないが、本実施形態におけるレーザ発生装置２５は、例えば、最大２５Ｗの近赤外レーザ光を出力することができる。集光光学系ユニット２６は、集光レンズ等の光学要素と、光学要素を通過する光の光路の両端に設けられたコネクタ２７、２８とを備える。コネクタ２７はレーザ発生装置２５に接続され、コネクタ２８は光ファイバ２０に接続される。この集光光学系ユニット２６は、コネクタ２７を通じてレーザ発生装置２５から入力されたレーザ光を一旦拡散させ且つ再び集光させて、コネクタ２８を通じて光ファイバ２０に出力する。
【００３３】
ハブ１３を通じてシャフト１２の内部に挿通された光ファイバ２０は、シャフト１２の途中においてイン側チューブ１７の内部空間へ挿入されている。そして、光ファイバ２０は、シャフト１２に沿って発熱部材２２の内側にまで延出されている。軸線方向１０１における光ファイバ２０の先端２１は、図２に示されるように、発熱部材２２の内側に位置している。より詳細には、先端２１は、軸線方向１０１における発熱部材２２の中央より基端側に位置している。光ファイバ２０は、導光部材に相当する。
【００３４】
光ファイバ２０は、集光光学系ユニット２６を通じて基端側に入力されたレーザ光を先端２１から発熱部材２２へ向けて照射する。具体的には、レーザ発生装置２５によって発生されたレーザ光は、集光光学系ユニット２６を介して光ファイバ２０の基端に入力され、光ファイバ２０内で全反射を繰り返しながら先端側に伝送され、先端２１から拡散光として発熱部材２２に照射される。
【００３５】
光ファイバ２０の先端２１から出力されたレーザ光は、図４の一点鎖線で示されるように、発熱部材２２の内壁面で反射を繰り返しながら先端側に進行する。また、レーザ光の一部は、図４の破線で示されるように、コイル状の発熱部材２２の隙間を通過し、イン側チューブ１７及びカバーチューブ１５を透過して金属層１６（より詳細には、第１金属層１６Ａ）で反射され、再び発熱部材２２に照射される。発熱部材２２に照射されたレーザ光は、発熱部材２２を加熱する。なお、図４では、金属層１６で反射されたレーザ光が発熱部材２２に到達した以降の軌跡の図示を省略している。また、レーザ光の拡散角は、光ファイバ２０の直径及びレーザ光の周波数等によって変動する。
【００３６】
制御装置３０は、バルーンカテーテル装置１００の全体を制御する演算装置を備えている。具体的には、制御装置３０は、ケーブル１９を通じて温度センサ２３から取得した出力信号に基づいて、バルーン１１内の温度を計測する。また、制御装置３０は、所定の出力のレーザ光をレーザ発生装置２５に出力させる。レーザ光の出力及び照射時間は、例えば、温度センサ２３からの出力信号によって特定されるバルーン１１内の温度に基づいて制御される。さらに、制御装置３０は、イン側チューブ１７及びアウト側チューブ１８に接続されたポンプ３１に所定の圧力及び流量の流体を出力させる。ポンプ３１から出力された流体は、イン側チューブ１７を通じてバルーン１１の内部空間に流入し、アウト側チューブ１８を通じてポンプ３１に環流する。
【００３７】
［バルーンカテーテル装置１００の使用方法］
以下に、バルーンカテーテル装置１００の使用方法が説明される。
【００３８】
バルーンカテーテル１０は、狭窄部分を拡張するために血管に挿入される。予め血管に挿通されたガイドワイヤ（不図示）は、狭窄部分に到達している。このようなガイドワイヤの挿通は、例えば、特開２００６−３２６２２６号公報や特開２００６−２３０４４２号公報に開示された公知の手法によりなされる。
【００３９】
バルーンカテーテル１０が血管へ挿入されるときには、バルーン１１には流体が圧入されておらず、バルーン１１は収縮した状態である。この状態のバルーンカテーテル１０は、ガイドワイヤ用チューブ１４の先端の開口から挿入されたガイドワイヤに沿って血管に挿入される。血管におけるバルーンカテーテル１０の挿入位置は、例えば、ガイドワイヤ用チューブ１４に設置されたマーカを放射線により確認することによって把握される。
【００４０】
バルーン１１が血管内の所望の位置に到達した後、制御装置３０の制御の下でポンプ３１が駆動されることにより、イン側チューブ１７に流体が流入する。また、制御装置３０の制御の下でレーザ発生装置２５がレーザ光を発生させる。光ファイバ２０から照射されて発熱部材２２に到達したレーザ光は、一部が吸収されて発熱部材２２の温度を上昇させ、その他が反射されて発熱部材２２の先端側へ進行する。すなわち、レーザ光は、発熱部材２２の先端側へ進行する過程で徐々に減衰する。イン側チューブ１７内を流通する流体は、発熱部材２２によって加熱されてバルーン１１の内部空間に流入し、アウト側チューブ１８を通じてバルーン１１から流出する。バルーン１１の内部空間に流入する流体は、バルーン１１を膨張させると共に、バルーン１１を加熱する。このようにして、バルーン１１の拡張による加圧と、発熱部材２２の発熱による加熱とを血管の狭窄部分に作用させることができる。
【００４１】
なお、本実施形態における加熱型バルーン拡張術では、血管の内腔からの深さが０．７ｍｍの位置を５５℃（目標温度）まで上昇させるために、バルーン１１を７０±５℃まで上昇させる必要がある。また、加熱時間（バルーン１１が所定の温度に達してからの経過時間）は、例えば、バルーン１１内の温度を６５℃にした場合は約１７．０秒、７０℃にした場合は約５．６秒、７５℃にした場合は約２．８秒である。レーザ光の出力及び照射時間は、レーザ光の照射時間に対するバルーン１１の温度変化を示すモデル関数及び温度センサ２３からの出力信号等に基づいて、制御装置３０によって制御される。
【００４２】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、金属線がコイル状に巻回された発熱部材２２を採用することにより、バルーン１１を血管の形状に沿って柔軟に湾曲させることができる。また、光ファイバ２０から照射されたレーザ光の一部が発熱部材２２を通過したとしても、金属層１６で反射されてバルーンカテーテル１０の外部に漏れ出すのを抑制することができる。
【００４３】
また、金属層１６で反射された光は再び発熱部材２２に照射されることになるので、発熱部材２２を効率よく加熱することができる。なお、金属層１６から発熱部材２２に反射されるレーザ光の光量を増加させるためには、光吸収率の低い材料で金属層１６（より具体的には、第１金属層１６Ａ）を構成するのが望ましい。さらに、発熱部材２２を通過した光によって金属層１６も加熱されるので、当該熱を速やかに外部に放出するために、熱伝導率の高い材料で金属層１６を構成するのが望ましい。
【００４４】
第１金属層１６Ａは、光ファイバ２０から照射されるレーザ光の出力が高い場合或いは発熱部材２２を通過する光量が多い場合等において、発熱部材２２を通過したレーザ光による過熱を防止するために、特に光吸収率が低く且つ熱伝導率の高い材料で構成されるのが望ましい。この観点からは、ニッケルより銅の方が第１金属層１６Ａを構成する材料として好適である。一方、ニッケルはポリイミド製のカバーチューブ１５への密着性が銅より高いので、過熱の心配が少ない場合には、銅よりニッケルの方が第１金属層１６Ａを構成する材料として好適である。
【００４５】
また、第２金属層１６Ｂとバルーン１１内の流体と直接接触するので、第２金属層１６Ｂの成分が流体に溶け出す可能性は否定できない。そのため、万一、バルーン１１の破損によって当該流体が血管に流出したとしても、生体への影響を最小限に留めることができる銀、金、白金等の生体適合性の高い材料で第２金属層１６Ｂを構成するのが望ましい。さらに、第２金属層１６Ｂは、流体の一例である生理食塩水等に晒されることによる腐食を防止するために、耐腐食性の高い上述の材料であることが望ましい。
【００４６】
なお、本実施形態では、カバーチューブ１５の外壁面に金属層１６を形成した例を説明したが、金属層１６の配置はこれに限定されない。すなわち、金属層１６は、カバーチューブ１５の内壁面に形成されてもよいし、カバーチューブ１５の外壁面及び内壁面の両方に形成されてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、１本の光ファイバ２０を備えたバルーンカテーテル１０の例を説明したが、本発明のバルーンカテーテルはこれに限定されず、２本以上の光ファイバを備えていてもよい。この場合において、レーザ発生装置及び集光光学系は、光ファイバと同数設けられる。また、光ファイバ２０を伝送される光は指向性の高いレーザ光に限定されず、拡散光であってもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態では、イン側チューブ１７を通じてバルーン１１に流体を流入させ、アウト側チューブ１８を通じてバルーン１１から流体を流出させる（すなわち、流体を環流させる）例を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、イン側チューブ１７を通じてバルーン１１に流体を流入させ、バルーン拡張術の終了後にイン側チューブ１７を通じてバルーン１１から流体を流出させてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・バルーンカテーテル
１１・・・バルーン
１５・・・カバーチューブ
１６・・・金属層
１６Ａ・・・第１金属層
１６Ｂ・・・第２金属層
１７・・・イン側チューブ
２０・・・光ファイバ
２２・・・発熱部材
【図１】
0006428019.tif 000002
【図２】
0006428019.tif 000003
【図３】
0006428019.tif 000004
【図４】
0006428019.tif 000005