(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平面（２３）及び略垂直面（２１）を備える部材（２７）に嵌合され、溶接される部品（３５、４５、５５、６５）を含む時計構成要素であって、前記部品（３５、４５、５５、６５）は、確実に、前記部品（３５、４５、５５、６５）を前記部材（２７）に平衡構成で嵌合させて、前記部材（２７）との溶接を向上させるように、傾斜壁（３１、４１、６１）に隣接する略直線状壁（３０、４０、５０、６０）を有する少なくとも１面（３０、３１、３２、３６、４０、４１、４２、４６、５０、５２、５６、６０、６１、６２、６６）を含み、
前記部品（３５、４５、５５、６５）は、前記略水平面（２３）に溶接される
ことを特徴とする時計構成要素。
【請求項２】
略水平面（２３）及び略垂直面（２１）を備える部材（２７）に嵌合され、溶接される部品（３５、４５、５５、６５）を含む時計構成要素であって、前記部品（３５、４５、５５、６５）は、確実に、前記部品（３５、４５、５５、６５）を前記部材（２７）に平衡構成で嵌合させて、前記部材（２７）との溶接を向上させるように、一部分に貫通するように穿孔された略直線状壁（３０、４０、５０、６０）を有する少なくとも１面（３０、３１、３２、３６、４０、４１、４２、４６、５０、５２、５６、６０、６１、６２、６６）を含み、
前記一部分に貫通するように穿孔された略直線状壁（３０、４０、５０、６０）は前記部材（２７）に接する
ことを特徴とする時計構成要素。
【請求項３】
前記部品（３５、４５、５５、６５）の前記少なくとも１面を、前記部材（２７）の前記略垂直面（２１）に嵌合することを特徴とする、請求項１又は２に記載の時計構成要素。
【請求項４】
前記部品（３５、４５、５５、６５）の前記少なくとも１面を、前記部材（２７）の前記略水平面（２３）に嵌合することを特徴とする、請求項１又は２に記載の時計構成要素。
【請求項５】
前記部品（３５、４５、５５、６５）を、シリコン製又はセラミック製とすることを特徴とする、請求項１乃至４の何れかに記載の時計構成要素。
【請求項６】
前記部品（３５、４５、５５、６５）は、金属、酸化ケイ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素又は炭素の同素体の部分コーティングも少なくとも含むことを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載の時計構成要素。
【請求項７】
前記部材（２７）は、鉄合金、銅合金、ニッケル又はその合金、チタニウム又はその合金、金又はその合金、銀又はその合金、プラチナ又はその合金、ルテニウム又はその合金、ロジウム又はその合金、パラジウム又はその合金を含むことを特徴とする、請求項１乃至６の何れかに記載の時計構成要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接面を改善した部品、特に、その表面を、溶接の改善に適合可能にした部品を有する時計構成要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際特許第ＷＯ２０１５／１８５４２３号（特許文献１）から、例えば、金属又は金属合金等の別の部品に直接電磁放射して溶接する、シリコン系材料又はセラミック系材料から成る部品から、どのように時計構成要素を形成するかについて知られている。
【０００３】
この開発を行う中で、該部品の間隔が０．５ミクロン以下であることが重要で、そうでなければ、両部品は、互いに溶接できない可能性があることが明らかになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際特許第ＷＯ２０１５／１８５４２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、確実に溶接により別の部材に組付けられるように幾何学的に適合可能にした少なくとも１つの接触面を有する新たな部品を含む時計構成要素を提案することによって、上記欠点の全て又は一部を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、第１実施形態によると、本発明は、略水平面及び略垂直面を備える部材に嵌合し、溶接する部品を含む時計構成要素であって、部品は、確実に、該部品を部材に平衡構成（ｉｓｏｓｔａｔｉｃ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）で嵌合させて、部材との溶接を向上するように、傾斜壁に隣接する略直線状壁を有する少なくとも１面を含むことを特徴とする時計構成要素に関する。
【０００７】
第１実施形態によると、部品は、有利には、間隔を、確実に該部品を部材に溶接できる値に減少させるために、部品を平衡構成で嵌合できると共に、溶接面を縮小した面を提供する。
【０００８】
また、第２実施形態によると、本発明は、略水平面及び略垂直面を備える部材に嵌合し、溶接する部品を含む時計構成要素であって、部品は、確実に、該部品を部材に平衡構成で嵌合させて、部材との溶接を向上するように、部分的に穿孔した略直線状壁を有する少なくとも１面を含むことを特徴とする時計構成要素に関する。
【０００９】
第２実施形態によると、部品は、有利には、間隔を、確実に該部品を部材に溶接できる値に減少させるために、部品を平衡構成で嵌合できると共に、部材の幾何学形状に適合可能な可撓性部分を提供する。
【００１０】
本発明の他の有利な変形例によると：
−部品の上記少なくとも１面を、部材の略垂直面に、又は略水平面に嵌合する；
−部品を、シリコン製又はセラミック製とする；
−部品はまた、金属、酸化ケイ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素又は炭素の同素体の部分コーティングも少なくとも含む；
−部材は、鉄合金、銅合金、ニッケル又はその合金、チタニウム又はその合金、金又はその合金、銀又はその合金、プラチナ又はその合金、ルテニウム又はその合金、ロジウム又はその合金、パラジウム又はその合金を含む。
【００１１】
他の特徴及び効果については、添付図を参照して非限定的な説明目的で示した、以下の記述から明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】調速共振器の斜視図である。
【図２】本発明によるひげぜんまいの斜視図である。
【図３】本発明によるてん真の斜視図である。
【図４】特許文献１による組立体の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による組立体の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例による組立体の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態による組立体の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による部品の斜視図である。
【図９】本発明による第１実施形態と第２実施形態の組合せによる組立体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、使用可能な塑性域を全く持たない材料製の部品、即ち、極めて限定された塑性域を有する材料製の部品と、同じ種類の材料又は異なる種類の材料から成る別の部品を用いて形成する構成要素に関する。
【００１４】
この構成要素は、時計分野における用途に対して考案されたもので、シリコン系又はセラミック系材料等の破損し易く脆い材料が果たす役割が大きくなるにつれて必要とされている。例えば、全体的又は部分的に、破損し易い若しくは脆い材料から、ケース、文字盤、フランジ、時計ガラス、ベゼル、押しボタン、クラウン、ケース裏面、針、ブレスレット又はストラップ、ひげぜんまい、てん輪、アンクル、ブリッジ又は棒、振動錘又は、がんぎ車等の車さえも形成することを想定できる。
【００１５】
好適には、補償性ひげぜんまいを作製するのに使用するシリコン系材料は、結晶方位に関係なく、単結晶シリコン、結晶方位に関係なく、ドープ処理した単結晶シリコン、結晶方位に関係なく、非晶質シリコン、多孔質シリコン、多結晶シリコン、窒化ケイ素、炭化ケイ素、水晶、又は酸化ケイ素とすることができる。勿論、ガラス、セラミック、陶性合金（ｃｅｒｍｅｔ）、金属又は金属合金等の他の材料も想定できる。更に、第１シリコン系部品は、意図する時計構成要素の用途に応じて、酸化ケイ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素又は炭素の同素体の中の少なくとも１つを部分コーティングとして、任意に含むこともできる。
【００１６】
以上で説明したように、もう一方の部品は、同じ種類の材料又は別の種類の材料を含むことができる。従って、好適には、もう一方の部品は、金属系であり、鉄合金、銅合金、ニッケル又はその合金、チタニウム又はその合金、金又はその合金、銀又はその合金、プラチナ又はその合金、ルテニウム又はその合金、ロジウム又はその合金、パラジウム又はその合金を含むことができる。
【００１７】
簡素化するために、以下の説明は、ひげぜんまいとてん真との組立体に関して行う。図１は、共振器１を示しており、ひげぜんまい５を、共振器組立体１全体、即ち全部品及び、特に同じてん真７に取付けたてん輪３の温度を補償するのに使用する。共振器１は、例えば、てん真７にも取付けたテーブルローラ１１の振り石９と協働するスイスレバー脱進機（図示せず）等のメンテナンスシステムと協働する。
【００１８】
補償用ひげぜんまい１５について、図２においてより明確に示す。補償用ひげぜんまい１５は、ひげ玉１７と一体化した内側コイル１９と、ひげ持ちにピンアップするよう意図した端部１４を備える外側コイル１２との間で巻回する単条片１６を含む。図２から分かるように、ひげぜんまい１５を使用する共振器の等時性を向上させるために、ひげぜんまい１５は、グロースマン曲線部を備える内側コイル１９、及びひげぜんまい１５の他の部分に対して厚くした部分１３を備える外側コイル１２を含む。最後に、ひげ玉１７は略三角形の形で延伸する単条片から成り、それによりひげ玉をてん真に嵌合する際に、ひげ玉が弾性を示して、特にひげ玉をてん真に対して中心に置けるようになるのが分かる。
【００１９】
てん真２７について、図３でより明確に示す。てん真２７は、特に、複数の直径部分２２、２４、２６を含み、該部分は其々、ひげぜんまい、てん輪、及びテーブルローラを受容することを意図している。図３に示すように、直径部分２２は、円筒軸２１を含み、該軸の下部を肩部２３で縁取りしている。
【００２０】
図４に示すように、直径部分２２では、軸２１と肩部２３との間で、ひげぜんまい１５のひげ玉１７を受容することを意図する。より詳細には、ひげ玉１７の内面２０を、軸２１の外面に弾発的に押圧し、ひげ玉１７の下面１８を肩部２３に押圧する。最後に、参照番号２８に見られるように、軸２１及び／又は肩部２３を、特許文献１の教示に従い、ひげ玉１７に溶接する。
【００２１】
しかしながら、特許文献１の教示を進展させる中で、部品間の差が０．５ミクロン以下でなくてはならず、さもなければ部品は互いに溶接できないことが直ぐに明らかになった。
【００２２】
第１実施形態によると、時計構成要素は、縮小した接触面、又は接触線に限定した面を有する部品を含み、部材との間隙を０．５マイクロメートル以下の値に減少させるように、確実に該部品を部材に平衡構成で嵌合させる。
【００２３】
従って、第１実施形態では、ひげぜんまい３５を形成する、溶接面を改善した部品は、略水平面２３及び略垂直面２１を備える部材２７と協働するように配置するひげ玉３７を特に形成する、本体を含む。第１実施形態によると、部品３５は、該部品の溶接面を縮小するように、傾斜壁３１に隣接する略直線状壁３０を有する少なくとも１面を含む。
【００２４】
図５から分かるように、図４と比べると、部品の上記少なくとも１面は、下面３２（略水平面２３に取付けるよう意図した）から始まる傾斜壁３１及びその後上面３６にまで至る隣接する略直線状壁３０（下面３２と略垂直な）を形成する。従って、下面３２の幅が、図４の下面１８より狭くなることが理解できる。従って、傾斜壁３１は、円錐面を形成する。
【００２５】
この第１効果を、ひげ玉３７をてん真２７に平衡構成で嵌合させることに加える。確かに、略直線状面３０が軸２１に接触する面を縮小することで、ひげ玉３７の下面３２は、肩部２３の幾何学形状に適合可能になる、即ち、下面３２と肩部２３との間隙を、０．５マイクロメートル以下の値まで小さくするために、より高い自由度で肩部２３の幾何学形状に追従できる。この説明は、略直線状壁３０と軸２１との間でも、有効である点に注意されたい。
【００２６】
図６に示した変形例によると、傾斜壁４１は、事実上、下面４２と上面４６との間に存在する上記少なくとも１面全体を意図的に形成してもよく、それにより略直線状壁４０が、図５に示した幅狭な壁３０の代わりに、軸２１との接触線を略形成するようにする。ひげ玉４７の傾斜壁４１はここでもまた、円錐面を形成し、ひげぜんまい４５は、図５の第１実施形態と同じ組合せ効果を維持することが理解できる。
【００２７】
従って、ひげぜんまい３５、４５のひげ玉３７、４７を、てん真２７の直径部分２２に嵌合すると、下面３２、４２と肩部２３との間でレーザ溶接が確実に行われるが、これは、ひげ玉３７、４７が、縮小した下面３２、４２を提供すると共に、てん真２７との平衡構成における嵌合を提供することにより、てん真２７との間隙を、下面３２、４２と肩部２３との間で０．５マイクロメートル以下の値に減少させたためである。
【００２８】
また、或いは又は加えて、図５の構成において、略直線状壁３０を軸２１に溶接することも可能である。
【００２９】
第２実施形態によると、時計構成要素は、縮小した剛性面、又は接触線に限定した面を有する部品を含み、部材との間隙を０．５マイクロメートル以下の値に減少させるように、確実に該部品を部材に平衡構成で嵌合させる。
【００３０】
そのために、第２実施形態では、ひげぜんまい５５を形成する、溶接面を改善した部品は、略水平面２３及び略垂直面２１を備える部材２７と協働するように配置するひげ玉５７を特に形成する、本体を含む。第２実施形態によると、部品５５は、確実に、該部品を部材に平衡構成で嵌合して、該部品の溶接を向上させるために、更なる弾性を提供する部分的に穿孔した略直線状壁５０を有する少なくとも１面を含む。
【００３１】
図７及び図８から分かるように、上記部品の少なくとも１面は、軸２１と協働するよう意図した剛性部分と、下面５２を肩部２３の幾何学形状に適合可能にするよう意図したより弾性の部分とを分断するための貫通孔５３、５４を含む、下面５２（略水平肩部２３に取付けるよう意図した）から上面５６までの略直線状壁５０を形成する。従って、下面５２の幅は、図４の下面１８に対して狭くはないものの、肩部２３の凹凸を補償するために変形できることが、理解できる。
【００３２】
この第１効果を、ひげ玉５７をてん真２７に平衡構成で嵌合することに加える。確かに、剛性部分を軸２１との接触面を縮小して形成することで、ひげ玉５７の下面５２を、肩部２３の幾何学形状に一層良好に適合可能になる、即ち、下面５２と肩部２３との間隙を、０．５マイクロメートル以下の値まで減少するように、より高い自由度で肩部２３の幾何学形状に追従できる。
【００３３】
従って、ひげぜんまい５５のひげ玉５７を、てん真２７の直径部分２２に嵌合すると、下面５２と肩部２３との間でレーザ溶接が確実に行われるが、これは、ひげ玉５７が、肩部２３を追従するよう移動可能な縮小した下面５２を提供すると共に、てん真２７との平衡構成における嵌合を提供することにより、てん真２７との間隙を、下面５２と肩部２３との間で０．５マイクロメートル以下の値に減少させたためである。
【００３４】
この説明は、略直線状壁５０と軸２１との間でも、有効である点に注意されたい、というのも、下面５２を変位させる際に、略直線状壁５０のより弾性の部分が軸２１から離隔するからである。その結果、或いは又は加えて、略直線状壁５０の剛性部分を軸２１に溶接することも可能である。
【００３５】
勿論、本発明は、図示した実施例に限定されないだけでなく、当業者が想起する様々な変更又は変形も可能である。特に、第１実施形態と第２実施形態を組合せて、両実施形態の組合せ効果を利用することもできる。
【００３６】
従って、図９から分かるように、ひげぜんまい６５を形成する部品の上記少なくとも１面は、下面６２（略水平面２３に取付けるよう意図した）から始まる傾斜壁６１、及びその後上面６６にまで至る隣接する略直線状壁６０（下面６２と略垂直な）を含むことができる。従って、下面６２の幅が、図４の下面１８より狭くなることが理解できる。
【００３７】
この第１効果を、ひげ玉６７をてん真２７に平衡構成で嵌合することに加える。確かに、軸２１に対する略直線状面６０の接触面を縮小することで、ひげ玉６７の下面６２は、肩部２３の幾何学形状に適合可能になる、即ち、下面６２と肩部２３との間隙を、０．５マイクロメートル以下の値まで小さくするために、より高い自由度で肩部２３の幾何学形状に追従できる。この説明は、略直線状壁６０と軸２１との間でも、有効である点に注意されたい。
【００３８】
これらの第１及び第２効果は、ひげ玉６７の弾性部分に加えて、てん真２７にも及ぶことが、理解できる。確かに、ひげぜんまい６５を形成する部品の上記少なくとも１面６０、６１は、軸２１と協働するよう意図した剛性部分６０と、下面６２を肩部２３の幾何学形状により良好に適合可能にするよう意図したより弾性の部分６１とを分離するための貫通孔６３を含むこともできる。確かに、より弾性の部分６１は、肩部２３の凹凸を補償するために変形できる。
【００３９】
従って、ひげぜんまい６５のひげ玉６７を、てん真２７の直径部分２２に嵌合すると、下面６２と肩部２３との間でレーザ溶接が確実に行われるが、これは、ひげ玉６７が、肩部２３を追従するよう移動可能な縮小した下面６２を提供すると共に、てん真２７との平衡構成における嵌合を提供することにより、てん真２７との間隙を、下面６２と肩部２３との間で０．５マイクロメートル以下の値に減少させたためである。
【００４０】
勿論、或いは又は加えて、略直線状壁６０の剛性部分を軸２１に溶接することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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