(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内と室外とを仕切る壁部に形成された開口部を開閉するドア本体の下方に設けられた磁性体からなるガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結に対して該凍結の防止および解消の少なくともいずれか一方を行う凍結対策装置であって、
前記ドア本体に設けられるとともに磁気を発生し該磁気により前記ガイドレールを発熱させることを特徴とする凍結対策装置。
【請求項２】
前記壁部側から前記ドア本体側に非接触給電によって給電を行う非接触給電部を有することを特徴とする請求項１に記載の凍結対策装置。
【請求項３】
前記壁部に設けられる一方のコネクタ部と、前記一方のコネクタ部に対し接離可能であって前記ドア本体に設けられる他方のコネクタ部とを備え、前記ドア本体が前記開口部を閉鎖する状態にあるとき前記一方のコネクタ部と前記他方のコネクタ部とが接続して前記壁部側から前記ドア本体側に給電を行う接離給電部を有することを特徴とする請求項１に記載の凍結対策装置。
【請求項４】
前記接離給電部は、前記一方のコネクタ部と前記他方のコネクタ部とが接続した状態で蓄電する蓄電部を前記ドア本体側に備えることを特徴とする請求項３に記載の凍結対策装置。
【請求項５】
前記ドア本体の開閉移動に追従して変形するケーブルを含み前記壁部側から前記ドア本体側に給電を行う架線給電部を有することを特徴とする請求項１に記載の凍結対策装置。
【請求項６】
前記ドア本体から前記ガイドレールの溝部内に入り込むように延出する磁性体からなる延出部材を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の凍結対策装置。
【請求項７】
前記ガイドレールにその延在方向に沿って装着される、前記ガイドレールよりも熱伝導率の高い伝熱部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の凍結対策装置。
【請求項８】
前記ガイドレールに設けられる温度センサと、
該温度センサの検出結果に基づいて磁気の発生を制御する制御部とを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の凍結対策装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の凍結対策装置と、
前記ドア本体と、
前記ガイドレールとを備えるドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドア装置のガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結に対して該凍結の防止および解消の少なくともいずれか一方を行う凍結対策装置およびこれを備えるドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動ドア装置には、開口部を開閉するドア本体の下方に、ドア本体の開閉移動方向に延在し上側に開口する溝部が形成されたガイドレールが設けられており、このガイドレールの溝部には、ドア本体の下部に突設された振れ止め部材が挿入されている。そして、ドア本体が開閉移動すると、振れ止め部材がガイドレールの溝部に沿って移動するように構成されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
ところで、室内と室外とを仕切る壁部にドア装置が設けられる場合、寒冷地域では、冬期にガイドレールの溝部に雪や水が入り込み、この雪や水がドア本体の開閉移動の少ない夜間などに凍結してしまい、ドア本体の開閉ができなくなることがある。
このような場合、ガイドレールの溝部に熱湯をかけるなどして凍結した雪や水を溶かすようにしている。
また、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結することを防止するために、予めガイドレールの溝部に不凍液を充填したり、ヒータを設置したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１６４５１号公報
【特許文献２】特開２０１４−００１５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結した際にガイドレールの溝部に熱湯をかけたり、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結しないようにガイドレールの溝部に不凍液を充填したりすることは、手間がかかるという問題がある。
また、ガイドレールの溝部にヒータを設置する場合、ガイドレールを２層構造とし、この２層の間にヒータを設置するため、ガイドレールの構造が複雑となり、工期や費用がかかるという問題がある。ヒータを、特に既設のドア装置に設置する場合は、ガイドレールを交換するためにガイドレールが設けられている床を掘り起こす必要があり、工期や費用がかかるという問題がある。しかも、ガイドレールの取り付けは溶接止めが一般的であることから、床を大きく掘り起こす必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、新設および既設のドア装置に対して容易に設置できて、ガイドレールの溝部内に入り込んだ雪や水の凍結に対して該凍結の防止および解消の少なくともいずれか一方を行うことができる凍結対策装置およびこれを備えるドア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る凍結対策装置は、室内と室外とを仕切る壁部に形成された開口部を開閉するドア本体の下方に設けられた磁性体からなるガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結に対して該凍結の防止および解消の少なくともいずれか一方を行う凍結対策装置であって、前記ドア本体に設けられるとともに磁気を発生し該磁気により前記ガイドレールを発熱させることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る凍結対策装置は、磁気を発生しこの磁気により磁性体からなるガイドレールを発熱させることになり、この熱によってガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結に対して該凍結の防止および解消の少なくともいずれか一方を行うことができる。このため、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結した際にガイドレールに熱湯をかけたり、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結しないようにガイドレールの溝部に不凍液を充填したりする場合と比べて、手間を省くことができる。
また、磁気を発生しこの磁気により磁性体からなるガイドレールを発熱させるものであることから、２層構造のガイドレールの内部にヒータなどの熱源を設置する場合と比べて、新設および既設のいずれにおいてもドア装置に容易に設置することができる。特に既設のドア装置に設置する場合に、ガイドレールを取り外す必要がなくなることから、設置が大幅に容易となる。
【０００９】
また、凍結対策装置がドア本体に設けられているので、特にドア本体が開口部を長時間閉鎖する状態にあるときに、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結し易く、その際に、ガイドレールの溝部のうち、特に開口部を閉鎖する状態にあるドア本体の下方にある部分に入り込んだ雪や水が凍結し易い。本発明に係る凍結対策装置は、ドア本体に設けられることで、ガイドレールのうち、このように凍結し易い部分を効率良く発熱させることができる。よって、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結に対して、その防止および解消の少なくともいずれか一方を効果的に行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る凍結対策装置は、前記壁部側からドア本体側に非接触給電によって給電を行う非接触給電部を有する構成としても良い。このような構成とすることにより、本発明に係る凍結対策装置は、壁部に対し移動するドア本体に設けられていても、ドア本体の開閉移動に支障を生じることなく壁部側から給電を受けることが可能となる。しかも、非接触給電とすることにより、ドア本体の位置によらずガイドレールを広範囲にわたって発熱させることができる。よって、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結をガイドレールの広範囲にわたり防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係る凍結対策装置は、前記壁部に設けられる一方のコネクタ部と、前記一方のコネクタ部に対し接離可能であって前記ドア本体に設けられる他方のコネクタ部とを備え、前記ドア本体が前記開口部を閉鎖する状態にあるとき前記一方のコネクタ部と前記他方のコネクタ部とが接続して前記壁部側から前記ドア本体側に給電を行う接離給電部を有する構成としても良い。このような構成とすることにより、本発明に係る凍結対策装置は、壁部に対し移動するドア本体に設けられていても、ドア本体が開口部を閉鎖する状態にあるときには壁部側から給電を受けることが可能となる。特にドア本体が開口部を長時間閉鎖する状態にあるときに、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結し易く、その際に、ガイドレールの溝部のうち、特に開口部を閉鎖する状態にあるドア本体の下方にある部分に入り込んだ雪や水が凍結し易い。このようにガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結し易い、ドア本体が開口部を閉鎖する状態にあるときに壁部側から給電を受けるため、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結に対して、その防止および解消の少なくともいずれか一方を効果的に行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る凍結対策装置は、前記接離給電部が、前記一方のコネクタ部と前記他方のコネクタ部とが接続した状態で蓄電する蓄電部を前記ドア本体側に備える構成としても良い。このような構成とすることにより、本発明に係る凍結対策装置は、一方のコネクタ部と他方のコネクタ部とが接続された状態でドア本体に設けられた蓄電部に蓄電しておくことで、一方のコネクタ部と他方のコネクタ部とが離れた状態でもドア本体の位置によらず蓄電部から給電を受けることが可能となり、ドア本体の位置によらずガイドレールを広範囲にわたって発熱させることができる。よって、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結をガイドレールの広範囲にわたり防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る凍結対策装置は、前記ドア本体の開閉移動に追従して変形するケーブルを含み前記壁部側から前記ドア本体側に給電を行う架線給電部を有する構成としても良い。このような構成とすることにより、本発明に係る凍結対策装置は、壁部に対し移動するドア本体に設けられていても、壁部側から給電を受けることが可能となる。しかも、ドア本体の位置によらずガイドレールを広範囲にわたって発熱させることができる。よって、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結をガイドレールの広範囲にわたり防止することができる。加えて、ケーブルを変形させてドア本体の開閉移動に追従することから、安価にできる。
【００１４】
また、本発明に係る凍結対策装置は、前記ドア本体から前記溝部内に入り込むように延出する磁性体からなる延出部材を有する構成としても良い。このような構成とすることにより、本発明に係る凍結対策装置は、延出部材がドア本体から延出してガイドレールの溝部内に入り込むため、ドア本体と溝部との隙間を狭めて室外から室内への外気の進入を抑制することができる。しかも、ガイドレールの溝部内に入り込む延出部材が磁性体からなるため、発生した磁気により渦電流が生じて発熱することになり、ガイドレールの溝部内に放熱する。よって、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結を、さらに防止し、または早期に解消することができる。
【００１６】
また、本発明に係る凍結対策装置は、前記ガイドレールにその延在方向に沿って装着される、前記ガイドレールよりも熱伝導率の高い伝熱部材を有する構成としても良い。このような構成とすることにより、本発明に係る凍結対策装置は、ガイドレールの発熱を伝熱部材がより効率良く広範囲に伝達することになる。よって、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結に対して、その防止および解消の少なくともいずれか一方を、ガイドレールの広範囲にわたって行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る凍結対策装置は、前記ガイドレールに設けられる温度センサと、該温度センサの検出結果に基づいて磁気の発生を制御する制御部とを有する構成としても良い。このような構成とすることにより、本発明に係る凍結対策装置は、ガイドレールをより効果的に発熱させることができるため、無駄な電力消費を抑えることができる。
【００１８】
本発明に係るドア装置は、その凍結対策装置が、磁気を発生しこの磁気により磁性体からなるガイドレールを発熱させることになり、これにより、この熱によってガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水の凍結に対して該凍結の防止および解消の少なくともいずれか一方を行うことができる。このため、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結した際にガイドレールに熱湯をかけたり、ガイドレールの溝部に入り込んだ雪や水が凍結しないようにガイドレールの溝部に不凍液を充填したりする場合と比べて、手間を省くことができる。
【００１９】
また、凍結対策装置が、磁気を発生しこの磁気により磁性体からなるガイドレールを発熱させることから、２層構造のガイドレールの内部にヒータなどの熱源を設置する場合と比べて、新設および既設のいずれにおいてもドア装置に容易に凍結対策装置を設置することができる。特に既設のドア装置に凍結対策装置を設置する場合に、ガイドレールを取り外す必要がなくなることから、設置が大幅に容易となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、新設および既設のドア装置に対して容易に設置できて、ガイドレールの溝部内に入り込んだ雪や水の凍結に対して該凍結の防止および解消の少なくともいずれか一方を行うことができる凍結対策装置およびこれを備えるドア装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る凍結対策装置によるガイドレールの発熱原理を説明する図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す正面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す正面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す正面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す図１のＡ−Ａ対応断面図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す正面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す図１のＡ−Ａ対応断面図である。
【図１１】本発明の第８実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す正面図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る凍結対策装置を備えるドア装置を示す図１１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係る凍結対策装置の立ち上がり制御の制御内容を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第８実施形態に係る凍結対策装置の凍結防止制御の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図３に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａを装備するドア装置である自動ドア装置２を示すものである。自動ドア装置２は、室内１１と室外１２とを仕切る壁部１３に形成された開口部１４に設置されている。
【００２３】
自動ドア装置２は、公知の引き戸式の構造のもので、スライドして開口部１４を開閉するドア本体２１と、ドア本体２１をスライド可能に支持する枠部２２と、ドア本体２１の下方の床部１５に設けられたガイドレール２３と、ドア本体２１の下端部２１ａに突設されガイドレール２３に形成された溝部２３ａに挿入される２つの振れ止め部材２４，２４と、ドア本体２１の開閉を行う開閉駆動部２５と、ドア本体２１の近傍を移動する移動体を検知する検知部２６と、検知部２６の信号に基づいて開閉駆動部２５の制御を行う開閉制御部２７と、を備えている。
【００２４】
本実施形態では、ドア本体２１は、図１における右側に移動すると開口部１４を開放し、左側に移動すると開口部１４を閉鎖するように構成されている。開口部１４を開放している状態のドア本体２１を収容する空間をドア収容空間２８とすると、自動ドア装置２は、このドア収容空間２８の室外１２側を覆う室外側パネル２９を備えている。室外側パネル２９は、枠部２２に支持されており、開口部１４を開放している状態においてドア本体２１を室外１２側で覆う。枠部２２および室外側パネル２９は、室内１１と室外１２とを仕切るように配置されており、壁部１３の一部を構成している。
【００２５】
図１および図２に示すように、ガイドレール２３は、ドア本体２１の開閉移動方向（図１の矢印Ｂの方向、図２の紙面に直交する方向）に延在している。ガイドレール２３は、例えばステンレス鋼材などの磁性体からなっている。図２に示すように、ガイドレール２３には、上側に開口する溝部２３ａが形成されていて、溝部２３ａは、ガイドレール２３の延在方向から見て上側に開口する矩形状に形成されている。このようなガイドレール２３は、床部１５のドア本体２１の移動範囲に形成された溝部１５ａに嵌合するように設置されている。
【００２６】
図１に示すように、２つの振れ止め部材２４，２４は、ともに略直方体の部材で、ドア本体２１の下端部２１ａに、ドア本体２１の開閉移動方向（図１の矢印Ｂの方向）の両端部近傍に配置されるように、互いに所定の間隔をあけて設置されている。
【００２７】
２つの振れ止め部材２４，２４は、図２に一方を示すように、それぞれ上端部２４ａがドア本体２１の下端部２１ａに固定され、下端部２４ｂ側がガイドレール２３の溝部２３ａに挿入されている。振れ止め部材２４は、下端部２４ｂがガイドレール２３の溝部２３ａの底面２３ｂと鉛直方向に離間している。振れ止め部材２４は、室内１１側の側面２４ｃがガイドレール２３の溝部２３ａの室内１１側の側面２３ｃと水平方向に離間し、室外１２側の側面２４ｄがガイドレール２３の溝部２３ａの室外１２側の側面２３ｄと水平方向に離間している。このような振れ止め部材２４，２４は、ドア本体２１が開閉移動すると、ドア本体２１とともにガイドレール２３に沿って移動するように構成されている。
【００２８】
第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａは、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を防止並びに解消するものである。凍結対策装置１Ａは、ドア本体２１の下端部２１ａに設けられる装置本体３１Ａを備えている。装置本体３１Ａは、平板状をなしており、図１に示すようにドア本体２１の下端部２１ａにおける開閉移動方向（図１の矢印Ｂの方向）の中央であって、振れ止め部材２４，２４の間に取り付けられている。装置本体３１Ａは、図２に示すように、ガイドレール２３に対し鉛直方向に離間して対向している。ここで、装置本体３１Ａをドア本体２１の下端部２１ａと同等の長さに形成し、ドア本体２１の下端部２１ａにその全長にわたって取り付けても良い。
【００２９】
装置本体３１Ａには、通電されると磁気を発生させる平面渦巻き状のコイル３２が内蔵されている。コイル３２は、ドア本体２１に装置本体３１Ａが取り付けられた状態で水平面内で広がるように配置されている。コイル３２は、高周波の交流電流が通電されると、図３に破線で模式的に示すようにその周辺に磁力線が発生する。磁力線は、向きおよび強度が変化することになるため、ガイドレール２３を通過する際に、図３に鎖線で模式的に示すようにガイドレール２３に渦電流を発生させる。この渦電流がガイドレール２３の電気抵抗によって、電流の二乗と電気抵抗値と時間との積のジュール熱を発生させる結果、ガイドレール２３が自己発熱する（いわゆる誘導加熱（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ））。つまり、装置本体３１Ａは、ガイドレール２３を加熱するのではなく、磁気を発生しこの磁気によりガイドレール２３を発熱させるものである。コイル３２は、装置本体３１Ａの長さ方向に複数並べられて装置本体３１Ａに埋設されており、装置本体３１Ａの全体から磁気を発生させる。
【００３０】
図１に示すように、第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａは、上記した装置本体３１Ａに対して、自動ドア装置２が設置された施設側の商用電源等の固定電源から給電を行う給電部３３Ａを備えている。給電部３３Ａは、壁部１３を構成する枠部２２における開口部１４よりも上方位置にドア本体２１の開閉移動方向（図１の矢印Ｂの方向）に沿って延在するように取り付けられる非接触給電装置３４と、ドア本体２１の閉移動方向の先端側の上端部に取り付けられる非接触受電部材３５と、非接触受電部材３５と装置本体３１Ａとを通電可能に接続する配線部３６Ａとを有している。配線部３６Ａはドア本体２１内に配線されて非接触受電部材３５と装置本体３１Ａとを接続している。
【００３１】
非接触給電装置３４は、施設側の固定電源に通電可能に接続されており、ドア本体２１が開閉移動方向のいずれの位置にあっても、施設側の固定電源からの電力を非接触で非接触受電部材３５つまり装置本体３１Ａに給電する。これにより、給電部３３Ａは、壁部１３側から、これに対して移動するドア本体２１側に非接触給電によって給電を行う非接触給電部となっている。
【００３２】
第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａは、施設側の固定電源から給電部３３Ａの非接触給電装置３４への給電を制御する制御部３８Ａと、操作者による操作入力を受け付ける操作部３９Ａとを有しており、これらは壁部１３側の枠部２２に設けられている。制御部３８Ａは、操作部３９Ａへの操作入力により設定されるタイミングで、施設側の固定電源から非接触給電装置３４つまり装置本体３１Ａへ給電してガイドレール２３を発熱させる。制御部３８Ａは、例えば操作部３９Ａへの操作入力により設定された所定の時間間隔で所定時間ずつ装置本体３１Ａへ給電してガイドレール２３の凍結を防止したり、操作部３９Ａへの操作入力を受け付けたタイミングで装置本体３１Ａへ所定時間給電してガイドレール２３の凍結を解消したりする。
【００３３】
次に、上述した第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａの作用・効果について説明する。
第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａは、装置本体３１Ａが、磁気を発生しこの磁気により磁性体からなるガイドレール２３を発熱させることになり、この熱によってガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を防止および解消することができる。つまり、凍結対策装置１Ａは、例えば凍結を生じる可能性がある条件下では、常時または定期的に装置本体３１Ａがガイドレール２３を発熱させることにより、溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を防止することができる。また、ガイドレール２３の発熱を停止させた状態で溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結した場合に、装置本体３１Ａがガイドレール２３を発熱させることにより、溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結状態を解消することになる。
【００３４】
このため、第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａは、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結した際にガイドレール２３に熱湯をかけたり、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結しないようにガイドレール２３の溝部２３ａに不凍液を充填したりする場合と比べて、手間を省くことができる。
【００３５】
また、第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａは、その装置本体３１Ａが磁気を発生しこの磁気により磁性体からなるガイドレール２３を発熱させるものであることから、２層構造のガイドレールの内部にヒータなどの熱源を設置する場合と比べて、新設および既設のいずれにおいても自動ドア装置２に容易に設置することができる。特に既設の自動ドア装置２に設置する場合に、ガイドレール２３を取り外す必要がなくなることから、設置が大幅に容易となる。
【００３６】
以上により、第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａは、新設および既設の自動ドア装置２に対して容易に設置できて、ガイドレール２３の溝部２３ａ内に入り込んだ雪や水の凍結を防止および解消することができる。加えて、第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａは、ガイドレール２３を発熱させることから、ガイドレール２３の溝部２３ａよりも室外１２側の図２に示す上面２３ｅに積もる雪の凍結についてもこれを防止および解消することができる。
【００３７】
自動ドア装置２は、特にドア本体２１が開口部１４を長時間閉鎖する状態にあるときに、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結し易く、その際に、ガイドレール２３の溝部２３ａのうち、特に開口部１４を閉鎖する状態にあるドア本体２１の下方にある部分に入り込んだ雪や水が凍結し易い。第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａは、その装置本体３１Ａがドア本体２１に設けられることで、ガイドレール２３のうち、このように凍結し易い部分を効率良く発熱させることができる。よって、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結をより効果的に防止および解消することができる。
【００３８】
また、第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａは、壁部１３側からドア本体２１側に非接触給電によって給電を行うため、その装置本体３１Ａが、壁部１３に対し移動するドア本体２１に設けられていても、ドア本体２１の開閉移動に支障を生じることなく壁部１３側から給電を受けることが可能となる。しかも、非接触給電とすることにより、装置本体３１Ａがドア本体２１の位置によらずガイドレール２３を広範囲にわたって発熱させることができる。よって、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結をガイドレール２３の広範囲にわたり防止することができる。
【００３９】
また、第１実施形態に係る凍結対策装置１Ａを備える自動ドア装置２は、その凍結対策装置１Ａが、上述した作用・効果を奏する。このため、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を防止および解消することが手間なくできることになり、新設の場合も既設設備の改修の場合も、凍結対策装置１Ａを容易に設置することができる。
【００４０】
次に、本発明の他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００４１】
（第２実施形態）
図４に示すように、第２実施形態に係る凍結対策装置１Ｂでは、第１実施形態の給電部３３Ａにかえて給電部３３Ｂが設けられている。給電部３３Ｂは、壁部１３を構成する枠部２２に設けられる一方の給電側コネクタ部４１と、この給電側コネクタ部４１に対し接離可能であってドア本体２１に設けられる他方の受電側コネクタ部４２と、受電側コネクタ部４２と装置本体３１Ａとを通電可能に接続する配線部３６Ｂとを備えている。配線部３６Ｂはドア本体２１内に配線されている。
【００４２】
この給電部３３Ｂは、給電側コネクタ部４１が施設側の固定電源に通電可能に接続されており、ドア本体２１が開口部１４を閉鎖する状態にあるとき、ドア本体２１に設けられた受電側コネクタ部４２が給電側コネクタ部４１と通電可能に接続する。他方で、ドア本体２１が開口部１４を閉鎖する状態にないとき、ドア本体２１に設けられた受電側コネクタ部４２が給電側コネクタ部４１から離れて通電不可となる。つまり、給電部３３Ｂは、ドア本体２１が開口部１４を閉鎖する状態にあるとき給電側コネクタ部４１と受電側コネクタ部４２とが接続して壁部１３側からドア本体２１側に給電を行う接離給電部となっている。
【００４３】
図示は略すが、例えば、給電側コネクタ部４１および受電側コネクタ部４２は、これらのうちの一方に設けられる永久磁石と、これらのうちの他方に設けられる磁性体と、永久磁石と磁性体とが磁気吸着する際に給電側コネクタ部４１および受電側コネクタ部４２を位置決めして給電側の端子と受電側の端子とを接触させる位置決め機構とを有している。
【００４４】
第２実施形態に係る凍結対策装置１Ｂは、施設側の固定電源から給電部３３Ｂの給電側コネクタ部４１への給電を制御する制御部３８Ｂと、操作者による操作入力を受け付ける操作部３９Ｂとを有しており、これらは壁部１３側の枠部２２に設けられている。制御部３８Ｂは、操作部３９Ｂへの操作入力により設定されるタイミングで、施設側の固定電源から給電側コネクタ部４１へ給電することになり、その際に給電側コネクタ部４１が受電側コネクタ部４２に接続されていれば、装置本体３１Ａがガイドレール２３を発熱させる。制御部３８Ｂは、例えば操作部３９Ｂへの操作入力により設定された所定の時間間隔で所定時間ずつ装置本体３１Ａへ給電してガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を防止したり、操作部３９Ｂへの操作入力を受け付けたタイミングで装置本体３１Ａへ所定時間給電してガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を解消したりする。
【００４５】
以上に述べた第２実施形態に係る凍結対策装置１Ｂは、その装置本体３１Ａが、壁部１３に対し移動するドア本体２１に設けられていても、ドア本体２１が開口部１４を閉鎖する状態にあるときには壁部１３側から給電を受けることが可能となる。上述したように、特にドア本体２１が開口部１４を長時間閉鎖する状態にあるときに、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結し易く、その際に、ガイドレール２３の溝部２３ａのうち、特に開口部１４を閉鎖する状態にあるドア本体２１の下方にある部分に入り込んだ雪や水が凍結し易い。このようにガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水が凍結し易い、ドア本体２１が開口部１４を閉鎖する状態にあるときに、給電部３３Ｂは、壁部１３側からの電力を装置本体３１Ａに給電するため、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を効率良く防止および解消することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
図５に示すように、第３実施形態に係る凍結対策装置１Ｃでは、第２実施形態の給電部３３Ｂにかえて給電部３３Ｃが設けられている。給電部３３Ｃも、ドア本体２１が開口部１４を閉鎖する状態にあるとき給電側コネクタ部４１と受電側コネクタ部４２とが接続して壁部１３側からドア本体２１側に給電を行う接離給電部となっている。給電部３３Ｃは、給電部３３Ｂの配線部３６Ｂにかえて、ドア本体２１に設けられる蓄電部５１と、受電側コネクタ部４２と蓄電部５１とを通電可能に接続する配線部５２と、蓄電部５１と装置本体３１Ａとを通電可能に接続する配線部５３とを有している。これら蓄電部５１、配線部５２および配線部５３も、ドア本体２１内に設けられている。
【００４７】
給電部３３Ｃは、第２実施形態と同様にドア本体２１が開口部１４を閉鎖する状態にあるとき給電側コネクタ部４１と受電側コネクタ部４２とが接続することになり、この状態で行われる、壁部１３側からドア本体２１側への給電で蓄電部５１を充電するようになっている。そして、装置本体３１Ａが、この蓄電部５１から給電されて磁気を発生するようになっている。
【００４８】
第３実施形態に係る凍結対策装置１Ｃは、蓄電部５１から装置本体３１Ａへの給電を制御する制御部３８Ｃと、操作者による操作入力を受け付ける操作部３９Ｃとを有しており、これらはドア本体２１に設けられている。制御部３８Ｃは、操作部３９Ｃへの操作入力により設定されるタイミングで、蓄電部５１から装置本体３１Ａへ給電することになり、これにより装置本体３１Ａがガイドレール２３を発熱させる。制御部３８Ｃは、例えば操作部３９Ｃへの操作入力により設定された所定の時間間隔で所定時間ずつ装置本体３１Ａへ給電してガイドレール２３の凍結を防止したり、操作部３９Ｃへの操作入力を受け付けたタイミングで装置本体３１Ａへ所定時間給電してガイドレール２３の凍結を解消したりする。
【００４９】
以上に述べた第３実施形態に係る凍結対策装置１Ｃは、給電側コネクタ部４１と受電側コネクタ部４２とが接続された状態で蓄電部５１に蓄電しておくことができる。これにより、給電側コネクタ部４１と受電側コネクタ部４２とが離れた状態でも、装置本体３１Ａはドア本体２１の位置によらず蓄電部５１から給電を受けることが可能となる。このため、ドア本体２１の位置によらずガイドレール２３を広範囲にわたって発熱させることができる。よって、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結をガイドレール２３の広範囲にわたり防止することができる。
【００５０】
（第４実施形態）
図６に示すように、第４実施形態に係る凍結対策装置１Ｄでは、第１実施形態の給電部３３Ａにかえて給電部３３Ｄが設けられている。給電部３３Ｄは、一端が枠部２２に連結され他端がドア本体２１に連結されるとともにドア本体２１の開閉移動に追従して変形するケーブル６１と、ケーブル６１の他端と装置本体３１Ａとを通電可能に接続する配線部３６Ｄとを有している。
【００５１】
ケーブル６１の一端側は、施設側の固定電源に通電可能に接続されている。配線部３６Ｄもドア本体２１内に配線されている。ここで、ケーブル６１は、ケーブル本体とケーブル本体を覆うケーブルガイドとを有している。ケーブルガイドは、全体が同一平面内に位置する状態を維持しつつ変形するもので、一端側の直線状の辺部と他端側の直線状の辺部とを半円状の中間部で連結した形状のまま両辺部の平行を維持しつつ、両端部が相対的に水平移動する。
【００５２】
ケーブル６１は、ドア本体２１が開閉移動方向（図６の矢印Ｂの方向）のいずれの位置にあっても、施設側の固定電源からの電力を装置本体３１Ａに給電する。これにより、給電部３３Ｄは、壁部１３側からドア本体２１側に連続する有線で給電を行う架線給電部となっている。
【００５３】
第４実施形態に係る凍結対策装置１Ｄは、施設側の固定電源から給電部３３Ｄつまり装置本体３１Ａへの給電を制御する制御部３８Ｄと、操作者による操作入力を受け付ける操作部３９Ｄとを有しており、これらは壁部１３側の枠部２２に設けられている。制御部３８Ｄは、第１実施形態と同様に装置本体３１Ａへ給電してガイドレール２３を発熱させる。
【００５４】
以上に述べた第４実施形態に係る凍結対策装置１Ｄは、給電部３３Ｄがドア本体２１の開閉移動に追従して変形するケーブル６１を含んでいるため、壁部１３に対し移動するドア本体２１に設けられていても、壁部１３側から給電を受けることが可能となる。しかも、ドア本体２１の位置によらずガイドレール２３を広範囲にわたって発熱させることができる。よって、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結をガイドレール２３の広範囲にわたり防止することができる。加えて、ケーブル６１を変形させてドア本体２１の開閉移動に追従することから、安価にできる。
【００５５】
（第５実施形態）
図７に示すように、第５実施形態に係る凍結対策装置１Ｅは、ドア本体２１の下端部２１ａに、ガイドレール２３の溝部２３ａ内に入り込むように延出するステンレス鋼材などの磁性体からなる延出部材７１を有している。この延出部材７１は、長さ方向に見てＬ字状をなすアングル材であり、長尺帯板状の板部７２と長尺帯板状の板部７３とがそれぞれの長さ方向に沿う端縁部同士を連結させた形状をなしている。
【００５６】
延出部材７１は、長さ方向をドア本体２１の開閉移動方向（図７の紙面に直交する方向）に沿わせた状態で、一方の板部７２においてドア本体２１の下端部２１ａの下面に接合されている。その際に、他方の板部７３がドア本体２１の下端部２１ａの中央に位置するように配置されることになり、この他方の板部７３がガイドレール２３の溝部２３ａ内に入り込むように延出する。延出部材７１は、両側の振れ止め部材２４，２４を繋ぐようにこれらの間を埋めて設けられている。
【００５７】
以上に述べた第５実施形態に係る凍結対策装置１Ｅは、延出部材７１がドア本体２１から延出してガイドレール２３の溝部２３ａ内に入り込むため、ドア本体２１と溝部２３ａの底面２３ｂとの隙間を狭めて室外１２から室内１１への外気の進入を抑制することができる。しかも、ガイドレール２３の溝部２３ａ内に入り込む延出部材７１が磁性体からなるため、装置本体３１Ａが発生した磁気により渦電流が生じて発熱することになり、溝部２３ａ内に放熱する。よって、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を、さらに防止しまたは早期に解消することができる。
【００５８】
また、第５実施形態に係る凍結対策装置１Ｅは、延出部材７１が、長さ方向に見てＬ字状をなすため、汎用のアングル材を使用することができ、コスト増を抑制することができる。
【００５９】
ここで、第５実施形態に係る凍結対策装置１Ｅが備える、延出部材７１以外の構成としては、第１〜第４実施形態の凍結対策装置１Ａ〜１Ｄのいずれの構成を採用することも可能である。
【００６０】
（第６実施形態）
図８に示すように、第６実施形態に係る凍結対策装置１Ｆは、室外側パネル２９に装置本体３１Ｆが設けられている。この装置本体３１Ｆは、図９に示すように、室外側パネル２９の室内１１側の下端部のドア本体２１と干渉しない位置に取り付けられており、図示略のコイルが給電されることで磁気を発生しこの磁気によりガイドレール２３を発熱させる。凍結対策装置１Ｆは、図８に示すように、ドア本体２１の開閉移動方向（図８の矢印Ｂの方向）の開口部１４に近い側にのみ設けられており、ガイドレール２３の室外側パネル２９の下方に位置する部分の開口部１４に近い側を発熱させる。ここで、ドア本体２１の開閉移動方向の室外側パネル２９の全長にわたって装置本体３１Ｆを設けても良い。
【００６１】
第６実施形態に係る凍結対策装置１Ｆは、施設側の固定電源と装置本体３１Ｆとを通電可能に接続する配線部３６Ｆと、施設側の固定電源から装置本体３１Ｆへの給電を制御する制御部３８Ｆと、操作者による操作入力を受け付ける操作部３９Ｆとを有しており、これらは壁部１３側の枠部２２に設けられている。配線部３６Ｆの制御部３８Ｆと装置本体３１Ｆとを繋ぐ部分は、室外側パネル２９内および枠部２２内に配線されている。制御部３８Ｆは、第１実施形態と同様、操作部３９Ｆへの操作入力により設定されるタイミングで、施設側の固定電源から装置本体３１Ｆへ給電してガイドレール２３を発熱させる。
【００６２】
以上に述べた第６実施形態に係る凍結対策装置１Ｆは、壁部１３を構成する室外側パネル２９に装置本体３１Ｆが設けられているため、壁部１３に対し移動するドア本体２１に装置本体３１Ｆが設けられる場合と比べて、給電等の観点から、より設置が容易となる。なお、壁部１３側に凍結対策装置の装置本体を設ける場合に、室外側パネル２９以外に設けても良い。例えば、ドア本体２１の閉方向の前方に位置する開口部１４の戸当たり端の下部に装置本体を設けることができる。
【００６３】
ここで、第６実施形態では、壁部１３とドア本体２１とのうちの壁部１３側のみに凍結対策装置１Ｆを設ける場合を例にとり説明したが、この第６実施形態の凍結対策装置１Ｆと、第１〜第５実施形態の凍結対策装置１Ａ〜１Ｅのいずれか一つとを組み合わせても良い。その場合、第６実施形態の凍結対策装置１Ｆについては、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を解消する場合にのみ装置本体３１Ｆを駆動するようにしても良い。
【００６４】
（第７実施形態）
図１０に示すように、第７実施形態に係る凍結対策装置１Ｇは、ガイドレール２３にその延在方向に沿って装着される伝熱部材８１を有している。この伝熱部材８１はガイドレール２３よりも熱伝導率が高くなっており、例えばガイドレール２３がステンレス鋼製の場合に、これよりも熱伝導率が高いアルミニウム製またはアルミニウム合金製となっている。伝熱部材８１は、長尺帯板状をなしている。
【００６５】
伝熱部材８１は、長さ方向の位置によらず長さ方向に直交する面での断面が一定形状をなしており、押し出し成形で形成される。
【００６６】
伝熱部材８１は、溝部２３ａの底面２３ｂに、複数のビス８２で固定されている。ビス８２は、伝熱部材８１の長さ方向に間隔をあけて複数配置され、伝熱部材８１の幅方向にも間隔をあけて複数配置されている。ビス８２はステンレス鋼材などの磁性体からなっている。伝熱部材８１は、下面８１ｂが全面的に溝部２３ａの底面２３ｂに直接密着し、幅方向両側の側面８１ｃ，８１ｄが全面的に側面２３ｃ，２３ｄに直接密着する。伝熱部材８１は、ガイドレール２３の溝部２３ａの延在方向（図１０の紙面に直交する方向）の全長にわたって底面２３ｂを覆うように配置されている。よって、伝熱部材８１の上面８１ａが溝部２３ａの底面となる。伝熱部材８１は、装置本体３１Ａよりも開閉移動方向（図１０の紙面に直交する方向）の長さが長くなっている。
【００６７】
以上に述べた第７実施形態に係る凍結対策装置１Ｇは、装置本体３１Ａが発生する磁気によるガイドレール２３の発熱を伝熱部材８１がより効率良く広範囲に伝達することになる。つまり、ガイドレール２３がステンレス鋼材などからなっていて熱伝導率が低い場合には、上述したように装置本体３１Ａをドア本体２１の下端部２１ａに対してドア本体２１の開閉移動方向（図１０の紙面に直交する方向）に部分的に設けると、ガイドレール２３の装置本体３１Ａに近い一部が局部的に発熱することになってしまう。これに対し、装置本体３１Ａよりも熱伝導率が高く装置本体３１Ａよりも長さが長いアルミニウム合金等からなる伝熱部材８１を設けることによって、ガイドレール２３の局部的な発熱をガイドレール２３のより広範囲に伝達することができる。よって、装置本体３１Ａの長さを短くしても、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結をガイドレール２３の広範囲にわたって防止および解消することができる。
【００６８】
また、第７実施形態に係る凍結対策装置１Ｇは、伝熱部材８１がガイドレール２３の延在方向の全長にわたって設けられていることから、ガイドレール２３を全体にわたって一様に温めることができる。よって、装置本体３１Ａの長さをガイドレール２３の全体を発熱させることができる長さより短くしても、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結をガイドレール２３の全長にわたって防止および解消することができる。
【００６９】
また、第７実施形態に係る凍結対策装置１Ｇは、伝熱部材８１がガイドレール２３に複数の磁性体からなるビス８２で固定されているため、装置本体３１Ａが発生する磁気による誘導加熱で複数のビス８２が発熱することになる。よって、このような複数のビス８２の発熱を伝熱部材８１でガイドレール２３のより広範囲に伝達することができる。よって、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んで伝熱部材８１の上面８１ａ上に溜まる雪や水の凍結を効率良く防止および解消することができる。
【００７０】
また、第７実施形態に係る凍結対策装置１Ｇは、伝熱部材８１がガイドレール２３よりも熱伝導率が高い接着剤あるいは接着テープでガイドレール２３に接着されているため、熱抵抗によるロスを抑制することができる。よって、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んで伝熱部材８１の上面８１ａ上に溜まる雪や水の凍結を効率良く防止および解消することができる。
【００７１】
ここで、第７実施形態に係る凍結対策装置１Ｇが備える伝熱部材８１以外の構成としては、第１〜第６実施形態の凍結対策装置１Ａ〜１Ｆのいずれの構成を採用することも可能である。
【００７２】
（第８実施形態）
図１１に示すように、第８実施形態に係る凍結対策装置１Ｈは、第１の温度センサ９１と、第２の温度センサ９２とを有している。第１の温度センサ９１は、ガイドレール２３の、閉状態にあるドア本体２１の装置本体３１Ａと対向する部位に設けられている。言い換えれば、第１の温度センサ９１は、装置本体３１Ａが発生する磁気による誘導加熱で所定値以上に発熱する発熱部位に設けられている。第２の温度センサ９２は、ガイドレール２３の、閉状態にあるドア本体２１の装置本体３１Ａと対向しない部位に設けられている。言い換えれば、第２の温度センサ９２は、上記発熱部位以外の部位に設けられている。第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２は、共通部品であり、図１２に第１の温度センサ９１を示すようにガイドレール２３の溝部２３ａよりも室外１２側の上面２３ｅに設けられている。そして、装置本体３１Ａへの給電を制御する制御部３８Ｈが、操作部３９Ｈへの操作入力による設定と、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出結果とに基づいて装置本体３１Ａへの給電つまり装置本体３１Ａによる磁気の発生を制御する。第７実施形態と同様、ガイドレール２３には伝熱部材８１が複数のビス８２により固定されている。なお、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２をガイドレール２３に取り付けることが困難な場合は、非接触温度センサを用いてガイドレール２３の発熱部位の温度とそれ以外の部位の温度とを検出しても良い。
【００７３】
自動ドア装置２の主電源が立ち上げられると、制御部３８Ｈは、図１３のフローチャートに示す立ち上がり制御を開始し、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２を駆動して（ステップＳＡ１）、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結が生じていると判断できる第１設定温度以下であるか否かを判定する（ステップＳＡ２）。第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が第１設定温度以下でない場合、つまり、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結が生じていないと判断できる場合、制御部３８Ｈは、自動ドア装置２の作動を開始することを示す作動アラームまたは作動音声を所定時間発生させ（ステップＳＡ３）、自動ドア装置２の開閉制御部２７に自動ドア開閉許可信号を出力して（ステップＳＡ４）、立ち上がり制御を終了する。第１設定温度は、操作部３９Ｈへの操作入力により設定変更可能となっている。
【００７４】
自動ドア開閉許可信号が入力されると、開閉制御部２７は、通常制御状態となり、開閉駆動部２５の駆動を許容する状態となる。言い換えれば、開閉制御部２７に自動ドア開閉許可信号が入力されるまで開閉駆動部２５の駆動は規制される。この通常制御状態で、検知部２６がドア本体２１の近傍を移動する移動体を検知すると、開閉駆動部２５でドア本体２１を開作動させる。
【００７５】
上記したステップＳＡ２で、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が第１設定温度以下である場合、つまり、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結が生じている可能性があると判断できる場合は、制御部３８Ｈが、自動ドア装置２の開閉制御部２７に自動ドア開閉許可信号を出力することなく、自動ドア装置２の作動を開始できないことを示す中止アラームまたは中止音声を発生させ（ステップＳＡ５）、装置本体３１Ａへの所定電流での給電を所定時間行う（ステップＳＡ６）。
【００７６】
次に、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２を駆動して（ステップＳＡ７）、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が、第１設定温度よりも高い第２設定温度以上であるか否かを判定する（ステップＳＡ８）。ステップＳＡ８で、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が、第１設定温度よりも高い第２設定温度以上となるまで、ステップＳＡ６〜ＳＡ８を繰り返して、装置本体３１Ａへの給電を繰り返し行う。そして、ステップＳＡ８で第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が第２設定温度以上となる、つまり、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結が解消されると、制御部３８Ｈは、発生させている中止アラームまたは中止音声を停止させ（ステップＳＡ９）、自動ドア装置２の作動を開始することを示す作動アラームまたは音声出力を行い（ステップＳＡ３）、自動ドア装置２の開閉制御部２７に自動ドア開閉許可信号を出力して（ステップＳＡ４）、立ち上がり制御を終了する。つまり、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２がすべて、検出温度が第２設定温度以上であってガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結が解消された解凍状態にあることを検出すると、解凍完了と判断して、自動ドア装置２の作動を開始する。第２設定温度も、操作部３９Ｈへの操作入力により設定変更可能となっている。
【００７７】
上記した立ち上がり制御を終了すると、制御部３８Ｈは、所定の時間間隔で、図１４のフローチャートに示す凍結防止制御を開始する。凍結防止制御では、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２を駆動して（ステップＳＢ１）、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結が予測される値に近づいていると判断できる第２設定温度以下であるか否かを判定する（ステップＳＢ２）。ステップＳＢ２で、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が第２設定温度以下でない場合、つまり、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結が予測される値に近づいてはいないと判断できる場合は、凍結防止制御を終了する。
【００７８】
ステップＳＢ２で、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が第２設定温度以下である場合、つまり、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結が予測される値に近づいていると判断できる場合、制御部３８Ｈは、装置本体３１Ａへの所定電流での給電を所定時間行う（ステップＳＢ３）。次に、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２を駆動して（ステップＳＢ４）、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が、第２設定温度よりも高い所定の第３設定温度以上であるか否かを判定する（ステップＳＢ５）。ステップＳＢ５で、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が第３設定温度以上でない場合、ステップＳＢ３に戻り、装置本体３１Ａへの所定電流での給電を所定時間行う。ステップＳＢ５で、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出温度の最低値が、第３設定温度以上である場合、凍結防止制御を終了する。これにより、加熱し過ぎを抑制する。第３設定温度も、操作部３９Ｈへの操作入力により設定変更可能となっている。
【００７９】
以上により、制御部３８Ｈは、ガイドレール２３を、第３設定温度以下に維持するように制御して温度の過度の上昇を抑制しつつ、溝部２３ａに入り込んだ雪や水を凍結させない第２設定温度以上に維持するように制御する。
【００８０】
以上に述べた第８実施形態に係る凍結対策装置１Ｈは、ガイドレール２３に設けられた第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出結果に基づいて装置本体３１Ａの磁気の発生を制御するため、ガイドレール２３をより効果的に発熱させることができ、無駄な電力消費を抑えることができる。また、制御部３８Ｈによる装置本体３１Ａへの給電の制御と、伝熱部材８１の伝熱効果とによって、第１の温度センサ９１および第２の温度センサ９２の検出結果を均一に近づけることができる。
【００８１】
ここで、第８実施形態に係る凍結対策装置１Ｈが備える温度センサ９１、制御部３８Ｈおよび操作部３９Ｈ以外の構成としては、第１〜第７実施形態の凍結対策装置１Ａ〜１Ｇのいずれの構成を採用することも可能である。
【００８２】
以上、本発明に係る凍結対策装置の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、凍結対策装置１Ａ〜１Ｈは自動ドア装置２に設けられているが、ドア本体２１を手動で開閉するドア装置に設けられていてもよい。
また、上記の実施形態では、自動ドア装置２は、１つのドア本体２１が開口部１４を開閉する片引き戸の形態であるが、複数のドア本体２１が開口部１４を開閉する形態としてもよい。
また、振れ止め部材２４の設置位置や数は適宜設定されてよい。
【００８３】
加えて、上記の実施形態では、凍結対策装置１Ａ〜１Ｈがガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結を防止および解消するものとして説明したが、常に凍結を防止し続ける装置とすることで凍結解消の必要をなくしたり、凍結を防止せず凍結が発生したときに凍結を解消する装置とすることも可能である。つまり、ガイドレール２３の溝部２３ａに入り込んだ雪や水の凍結に対して該凍結の防止および解消の少なくともいずれか一方を行う装置とすることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１Ａ〜１Ｈ  凍結対策装置
２  自動ドア装置（ドア装置）
１１  室内
１２  室外
１３  壁部
１４  開口部
２１  ドア本体
２３  ガイドレール
２３ａ  溝部
２９  室外側パネル
３３Ａ  給電部（非接触給電部）
３３Ｂ  給電部（接離給電部）
３３Ｃ  給電部（接離給電部）
３３Ｄ  給電部（架線給電部）
３８Ｈ  制御部
４１  給電側コネクタ部（一方のコネクタ部）
４２  受電側コネクタ部（他方のコネクタ部）
５１  蓄電部
６１  ケーブル
７１  延出部材
８１  伝熱部材
９１  温度センサ
【図１】
0006373100.tif 000002
【図２】
0006373100.tif 000003
【図３】
0006373100.tif 000004
【図４】
0006373100.tif 000005
【図５】
0006373100.tif 000006
【図６】
0006373100.tif 000007
【図７】
0006373100.tif 000008
【図８】
0006373100.tif 000009
【図９】
0006373100.tif 000010
【図１０】
0006373100.tif 000011
【図１１】
0006373100.tif 000012
【図１２】
0006373100.tif 000013
【図１３】
0006373100.tif 000014
【図１４】
0006373100.tif 000015