(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象物に取り付けて前記制振対象物の制振を行う取付型制振器であって、
棒状の質量体、及び前記質量体の長手方向に間欠的にかつ前記質量体の外周を包むように設けられる複数の緩衝材を有する制振部材と、
前記制振部材が挿入される貫通孔又は溝からなる制振部材挿入部を有する拘束部材と、
前記拘束部材を制振対象物に取付ける取付け手段と
を備え、
前記制振部材挿入部は、少なくとも前記複数の緩衝材の位置で前記制振部材を内包し、緩衝材の外面側から前記緩衝材を拘束するよう構成され、
前記拘束部材が、長板状部材からなり、複数の前記取付け手段が、前記拘束部材の長手方向に間欠的に設けられており、
前記取付け手段は、前記拘束部材の曲げ１次モードにおける２箇所の節付近に設けられていることを特徴とする取付型制振器。
【請求項２】
制振対象物に取り付けて前記制振対象物の制振を行う取付型制振器であって、
棒状の質量体、及び前記質量体の長手方向に間欠的にかつ前記質量体の外周を包むように設けられる複数の緩衝材を有する制振部材と、
前記制振部材が挿入される貫通孔又は溝からなる制振部材挿入部を有する拘束部材と、
前記拘束部材を制振対象物に取付ける取付け手段と
を備え、
前記制振部材挿入部は、少なくとも前記複数の緩衝材の位置で前記制振部材を内包し、緩衝材の外面側から前記緩衝材を拘束するよう構成され、
前記拘束部材が、長板状部材からなり、複数の前記取付け手段が、前記拘束部材の長手方向に間欠的に設けられており、
前記取付け手段は、前記拘束部材の長手方向において、曲げ２次モードにおける中央の振動の節付近の位置、及び両端の振動の節付近の位置、若しくは両端の振動の節付近より端部側の位置の前記拘束部材の長手方向の３箇所に設けられていることを特徴とする取付型制振器。
【請求項３】
前記制振部材は、緩衝材を３つ以上備え、前記質量体が前記緩衝材により複数スパンに分割されている請求項１、又は請求項２に記載の取付型制振器。
【請求項４】
前記制振部材を複数本備える請求項１から請求項３のいずれか1項に記載の取付型制振器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか1項に記載の取付型制振器を用い、
前記緩衝材を設ける箇所数及び位置を調節することで制振効果を高めることを特徴とする取付型制振器を用いた制振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、精密製造装置の構造体やその架台等に取り付ける制振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、精密製造装置の構造体の分野では、１０００分の１ｍｍ以下にも及ぶ精度で稼働部分を制御することが要求される一方で、製造速度の高速化に対する要請が増大し、精密機器製造装置やこれを支える精密構造体のような、重量が大きく剛性が大きい構造物に対しても高度な振動対策が必要とされている。
【０００３】
そこで、かかる精密構造体の制振を行う技術が提案されるに至り、例えば、特許文献１では、工作機械に付設する動吸振器が提案されている。
【０００４】
特許文献１の動吸振器は、制振対象となる振動系の振動方向に対向する一対の平行な板ばね間に錘体を設けたもので、板ばねの枚数、寸法、材質の変更により、あるいは、板ばねに対し錘体をスライドさせたり質量の異なる錘体に交換したりして、板ばねの固有振動数を調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０６５９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の動吸振器では、錘体が振動系から突設されるため、精密機器製造装置のようにスペースが限られている場合には設置できないという問題が有り、また、固有振動数等の調整に手間がかかるという問題が有る。
本発明は、かかる課題を踏まえてなされたものであり、スペースが限られている場所にも取り付けることが可能で、固有振動数等の調整の容易な取付型制振器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、制振対象物に取り付けて前記制振対象物の制振を行う取付型制振器であって、棒状の質量体、及び前記質量体の長手方向に間欠的にかつ前記質量体の外周を包むように設けられる複数の緩衝材を有する制振部材と、前記制振部材が挿入される貫通孔又は溝からなる制振部材挿入部を有する拘束部材と、前記拘束部材を制振対象物に取付ける取付け手段とを備え、前記制振部材挿入部は、少なくとも前記複数の緩衝材の位置で前記制振部材を内包し、緩衝材の外面側から前記緩衝材を拘束するよう構成され、前記拘束部材が、長板状部材からなり、複数の前記取付け手段が、前記拘束部材の長手方向に間欠的に設けられており、前記取付け手段は、前記拘束部材の曲げ１次モードにおける２箇所の節付近に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の取付型制振器は、質量部材の長手方向に間欠的に設けた複数の緩衝材の数、及び間隔を変更することにより、容易に固有振動数を調節することができる。
また、制振部材を長手方向の複数個所で制振対象物に取り付けて制振対象物の制振対象面に沿って制振部材を取り付けるため、制振対象面からの突出高さを抑制することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記拘束部材が、長板状部材からなり、複数の前記取付け手段が、前記拘束部材の長手方向に間欠的に設けられる。拘束部材が長い板材からなる場合に、この拘束部材の長手方向の複数個所に取付け手段を設けることで、拘束部材も一定の間隔に支持することができるため、拘束部材のフリーの部分を制振対象物に共振させて動吸振器の様に働かせることにより、あるいは、拘束部材と制振対象面の衝突や、拘束部材と制振対象物との摩擦により制振対象物の制振をより効果的に行うことができる。
【００１０】
前記取付け手段は、前記拘束部材の曲げ１次モードにおける２箇所の節に設けられている。拘束部材が長い板材からなる場合に、当該拘束部材の１次振動モードにおける２箇所の節付近に取付け手段を設けることで、拘束部材による制振効果をより一層高めることができる。
ここで、「節付近」とは、当該節に隣接する振動の腹の位置より当該節に近い位置をい
うものとする。
【００１１】
本発明は、制振対象物に取り付けて前記制振対象物の制振を行う取付型制振器であって、棒状の質量体、及び前記質量体の長手方向に間欠的にかつ前記質量体の外周を包むように設けられる複数の緩衝材を有する制振部材と、前記制振部材が挿入される貫通孔又は溝からなる制振部材挿入部を有する拘束部材と、前記拘束部材を制振対象物に取付ける取付け手段とを備え、前記制振部材挿入部は、少なくとも前記複数の緩衝材の位置で前記制振部材を内包し、緩衝材の外面側から前記緩衝材を拘束するよう構成され、前記拘束部材が、長板状部材からなり、複数の前記取付け手段が、前記拘束部材の長手方向に間欠的に設けられており、前記取付け手段は、前記拘束部材の長手方向において、曲げ２次モードにおける中央の振動の節付近の位置、及び両端の振動の節付近の位置、若しくは両端の振動の節付近より端部側の位置の前記拘束部材の長手方向の３箇所に設けられていることを特徴とする取付型制振器を含む。
【００１２】
このように、前記取付け手段が、前記拘束部材の長手方向において、曲げ２次モードにおける中央の振動の節付近の位置、及び両端の振動の節付近の位置、若しくは両端の振動の節より端部側の位置の前記拘束部材の長手方向の３箇所に設けられていることで、さらに一層拘束部材による制振効果を高めることができる。
【００１３】
前記制振部材は、緩衝材を３つ以上備え、前記質量体が前記緩衝材により複数スパンに分割されていることが好ましい。こうすることで、１つの制振部材を複数の制振部材として作用させることができ、より効果的に制振対象物の制振を行うことができる。
【００１４】
本発明の取付型制振器は、前記制振部材を複数本備えるものを含む。
このように、制振部材を複数本にすることで、制振体の本数を簡単に増やせ、その相乗効果により、より高い制振効果が発揮される。
【００１５】
本発明は、上述した制振部材の緩衝材を設ける箇所数及び位置を調節することで制振効果を高めることを特徴とする取付型制振器を用いた制振方法を含む。
このように、緩衝材、又は取付け手段を設ける箇所数及び位置を調節することで制振器の制振効果を高めるようにしたので、容易に制振器の調節を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の取付型制振器によれば、スペースの限られた場所にも取り付けることが可能で、固有振動数等を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る取付型制振器を制振対象物に取り付けた様子を、制振部材を一部引き出した状態で示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る振動試験に用いた拘束部材の各部の寸法を示した（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る振動試験に用いた制振対象物の各部の寸法を示した（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る振動試験の様子を模式的に示した（ａ）側面図（ｂ）平面図、（ｃ）正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る振動試験１の測定結果である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る振動試験２の測定結果である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る振動試験に用いた拘束部材の各部の寸法を示す（ａ）側面図、（ｂ）平面図である。
【図８】（ａ）本発明の第２実施形態に係る取付型制振器を制振対象物に取り付けた様子を示す斜視図である。（ｂ）第２実施形態に係る振動試験において、制振対象物の背面側に設置した加速度計の位置と、加振位置とを示した斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る取付型制振器に制振部材を挿入した様子を示す要部斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る振動試験３の結果である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る振動試験４の結果である。
【図１２】本発明の第３実施形態の取付型制振器の斜視図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の取付型制振器の斜視図である。
【図１４】本発明の第５実施形態の取付型制振器を制振対象物に取り付けた様子を（ａ）上方から見た斜視図、（ｂ）下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳述する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る取付型制振器（以下単に「制振器」ともいう。）１００を制振対象物Ａに取り付けた様子を示している。制振器１００は、制振部材１と、拘束部材２と、取付け手段３（以下「ボルト３」ともいう。）とを備えている。
【００１９】
制振対象物Ａは、図１に示すように、長板状の鋼板からなり、周縁に沿って取付け手段３を挿通する複数のボルト挿通孔Ａ１が設けられている。
【００２０】
制振部材１は、図１に示すように、棒状の質量体４と、複数の緩衝材５とを備えている。質量体４は、軟鋼製の丸鋼からなり、拘束部材２と同じ長さを有している。緩衝材５は、ＣＲ（クロロプレン）ゴム製の短冊状スポンジからなり、質量体４に巻回されている。緩衝材５は、質量部材４の少なくとも両端を含む複数個所に等間隔に設けられている。
【００２１】
拘束部材２は、アルミニウム合金製の長板からなり、長手方向に延びる角溝からなる３本の制振部材挿入部６を備え、周縁に沿って取付け手段３を螺合する複数の雌ネジ貫通孔２１が設けられている。取付け手段３は、六角穴付きボルトからなる。
【００２２】
取付型制振器１００を制振対象物Ａに取り付ける際には、図１に示すように、拘束部材２の制振部材挿入部６に制振部材１を挿入した後、制振部材挿入部６の有る面を制振対象物Ａの制振対象面Ａ２（図３参照）に密着させた状態で、所定数のボルト３をワッシャー３１を介して制振対象物Ａの適宜のボルト挿通孔Ａ１に挿通した後、拘束部材２の雌ネジ貫通孔２１（図２参照）に螺合する。緩衝材５は、溝状の制振部材挿入部６と制振対象面Ａ２からなる角孔の４つの内壁と質量体４の間に挟まれて拘束される。
このように、拘束部材２をボルト３で制振対象物Ａに固定することにより、ボルト３と拘束部材２の摩擦や、ボルト３と制振対象物Ａの摩擦、拘束部材２と制振対象物Ａとの摩擦によって、あるいは、拘束部材２と制振対象物Ａの衝突によっても制振効果を高めることができ、また、拘束部材２が動吸振器の様に働くことによっても制振効果を高めることができる。
【００２３】
次に、第１実施形態に係る比較例、及び実施例を用いて行った振動試験について詳述する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２４】
＜振動試験１＞
制振対象物Ａと拘束部材２を固定するボルト３の最もよい締結位置を調べるため、以下
に示す比較例３、実施例２、及び実施例３の試験体を用いて振動試験１を行った。また固有振動数、及び減衰比の比較対象として、制振対象物Ａのみを試験体とした比較例１について振動試験を行った。
【００２５】
（比較例３）
図２に示した寸法（単位ｍｍ）に加工したＡ５０５２製のアルミニウム板を拘束部材２とし、図３に示した寸法（単位ｍｍ）に加工したＳＳ４００製軟鋼板を制振対象物Ａとし、制振部材１を用いず、鋼製のＭ６六角穴付きボルト（ＪＩＳ Ｂ１０５４強度区分１０．９）からなる取付け手段３を、図５に示すように、１８個のボルト挿通孔Ａ１すべてに挿入して、締付トルク４．２Ｎ・ｍにて、制振対象物Ａと拘束部材２と結合して試験体を形成した。
【００２６】
かかる試験体を図４に示すように、ＣＲゴム製の左右一対の直方体状ブロックＲ（高さ１００ｍｍ×縦１００ｍｍ×横５０ｍｍ、硬度３０）の上に拘束部材２の両端から３列目となる計４個の取り付け部材（ボルト）３の頭を載置して支持した。
しかる後、加速度計Ｑ（ＰＣＢ製３５６Ａ１７）を、図４に示した位置の一つに設置し、符号Ｐの位置をインパクトハンマ（ＰＣＢ製：０８６Ｃ０３、白チップ）で叩いて加振した。
振動試験は、加速度計Ｑの位置を変えながら５回実施した。
こうして加速度計にて得られたデータからＯＲＯＳ社製ＦＦＴアナライザ（型式ＯＲ３５−８）を用いて曲げ１次モード、及び曲げ２次モードの固有振動数、及び減衰比を算出し、比較例１（制振対象物Ａのみ）の固有振動数、及び減衰比に対する固有振動数倍率、及び減衰比倍率を求めた。
【００２７】
（実施例２、３）
ボルト３の個数、及び締結位置を、図５に示した通りとした他は、比較例３と同じようにして試験を実施した。
実施例３においては、左右一対ずつ計４本のＭ８穴付六角ボルトＳの軸部を拘束部材２の両端から３列目となる計４個の雌ネジ貫通孔２１に下側から螺入したのち、制振対象物Ａのボルト挿通孔Ａ１に挿入し、ボルトＳの頭をブロックＲに載置して試験体を支持した。
【００２８】
（比較例１）
試験体を、制振対象物Ａのみとした他は、実施例３と同じようにして試験を行った。（図６参照）
【００２９】
＜振動試験２＞
緩衝材５のピッチと減衰比倍率の関係、及び制振部材１の本数と減衰比倍率の関係を調べるため以下の要領で振動試験２を行った。
（実施例４）
質量体４として、φ４ｍｍ×長さ５００ｍｍのＳＳ４００製丸鋼を用い、緩衝材５とし
て片面に接着剤層が設けられた厚さ１ｍｍ×幅１５ｍｍ×長さ２２ｍｍのＣＲゴム製のス
ポンジ材を用いた。質量体４の両端に１個ずつ計２個の緩衝材５を２巻程度に巻回して、
制振部材１を形成した。Ａ５０５２製のアルミニウム板を図２に示した寸法に加工して拘
束部材２とし、１本の制振部材１を拘束部材２の３本の制振部材挿入部６のうち端の１本
に挿入して取付型制振器１００とした。ＳＳ４００製軟鋼板を図４に示した寸法（単位ｍ
ｍ）に加工して制振対象物Ａとした。
６個のＭ６六角穴付きボルトからなる取付け手段３を、制振器１００の長さ方向の２個
×９列の貫通孔２１のうち両端と中央の３列に挿入して制振器１００を制振対象物Ａに固
定し、実施例４に係る試験体とした。振動試験は実施例３と同様に行った。
【００３０】
（実施例５〜実施例１２）
緩衝材５の個数、及びピッチを図６に示したように変更した以外は実施例４と同様にして実施例５〜実施例１２について曲げ１次モードの固有振動数、減衰比、固有振動数倍率、及び減衰比倍率を求めた。
【００３１】
（実施例１３）
実施例４から１２で、最も比較例１に対する減衰比倍率の高かった実施例８と同じ制振部材１を３本用いた。３本の制振部材１を実施例４と同じ拘束部材２の３本の制振部材挿入部６に１本ずつ挿入した以外は、実施例４と同様にして試験を行って曲げ１次モードの固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００３２】
実施例４〜実施例１３の試験結果を図６に示す。
【００３３】
図６に示した実施例４〜実施例１２の結果から、緩衝材５は６個でピッチが１００．０ｍｍの場合に最も減衰比倍率が高くなり、緩衝材の個数が多すぎても少なすぎても（緩衝材のピッチが短かすぎても長すぎても）減衰比倍率が下がり、緩衝材には最適のピッチ、及び個数があることが分かった。
【００３４】
また、実施例１３のように、制振部材の本数を増やすと減衰比倍率が大きくなることが分かった。
尚、振動試験２において、ボルト３を拘束部材の２次曲げ節位置の３箇所で締め付けたもののみを実施例としたが、本発明は、振動試験２の各実施例のボルト締付位置を全箇所締結や１次節位置の２箇所締結の他、あらゆる締付ボルト位置で締め付けたものを含むことは言うまでもない。
【００３５】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態に係る取付型制振器２００を制振対象物Ｂに取り付けた様子を示している。制振器２００は、制振部材１（図１、図９参照）と、拘束部材２０２（図７）と、取付け手段３とを備えている。
尚、第２実施形態以降の実施形態において、第１実施形態と共通する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
制振対象物Ｂは軟鋼から形成された梁型構造物からなり、角型鋼管からなる一対の柱部Ｂ３と、一対の柱部Ｂ３間に設けられＨ字に形成された梁部Ｂ４と、柱部Ｂ３を支持する角型鋼管からなる基台部Ｂ５と、基台部Ｂ５の下に敷設される一対の敷設板Ｂ６とを備えている。梁部Ｂ４の制振対象面Ｂ２には、ボルト３を螺合する雌ネジ貫通孔（不図示）が１列当たり１３個ずつ上下２列で計２６個設けられている。
【００３７】
拘束部材２０２は、アルミニウム合金からなる矩形の長板状をなし、長手方向に貫通する平行な３本の円形貫通孔からなる制振部材挿入部２０６が設けられ、ボルト３を挿通するボルト挿通孔２２１が幅方向の両端に１３個ずつ計２６個設けられている。
【００３８】
制振部材１は、第１実施形態と同様のものが用いられ、制振部材１を拘束部材２０２の制振部材挿入部２０６に適宜の数だけ挿入して制振器２００が形成される。
【００３９】
制振器２００は、ボルト３を拘束部材２０２のボルト挿通孔２２１に挿通した後、制振対象面Ｂ２の雌ネジ貫通孔に螺合することにより、制振対象物Ｂに取り付けられる。
【００４０】
次に、第２実施形態に係る振動試験について詳述する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
＜振動試験３＞
制振対象物Ｂと拘束部材２０２を固定するボルト３の最もよい締結位置を調べるため、以下に示す比較例４、実施例１５から実施例１７の試験体を用いて、振動試験３を行った。また固有振動数、及び減衰比の比較対象として、制振対象物Ｂのみを試験体とした比較例２について振動試験を行った。
【００４２】
（比較例４）
制振対象物Ｂは、全体を軟鋼（ＳＳ４００）から形成した。柱部Ｂ３を２００ｍｍ角×厚さ６ｍｍ×長さ５１０ｍｍの角型鋼管から形成し、梁部Ｂ４を長さ（高さ）５００ｍｍ×厚さ５５ｍｍ×幅１５６０ｍｍに形成し、基台部Ｂ５を２５０ｍｍ角×厚み６ｍｍ×長さ１９８５ｍｍの角形鋼管から形成し、敷設板Ｂ６を幅１５０ｍｍ×厚み１９ｍｍ×長さ５５０ｍｍに形成した。雌ネジ貫通孔Ｂ１は、Ｍ１０ボルト孔とした。
拘束部材２０２は、アルミニウム合金板（Ａ５０５２Ｐ）から図８に示した寸法（単位ｍｍ）に形成した。
そして、ボルト３として、鋼製のＭ１０六角穴付きボルト（ＪＩＳ Ｂ１０５４強度区分１０．９）を用い、２６個のボルト挿通孔２２１全てにボルト３を配設して締付トルク２１Ｎ・ｍにて拘束部材２０２を制振対象物Ｂに取り付けて、比較例４の試験体とした。
【００４３】
かかる試験体を図８に示すように、左右の敷設板Ｂ６の下に、ＣＲゴム製の直方体状ブロックＲ（高さ１００ｍｍ×縦１００ｍｍ×横５０ｍｍ、硬度４５度４個（左右２個ずつ）を敷いて、図８（ｂ）に示すように、梁部Ｂ４の制振対象面Ｂ２の裏面Ｂ７中央の上下方向両端、及び水平方向両端に加速度計Ｑ（ＰＣＢ製３５６Ａ１７）を設置し、梁部Ｂ４裏面側の上下方向及び水平方向の中央Ｐの位置をインパクトハンマ（ＰＣＢ製：０８６Ｃ０３、白チップ）で叩いて加振した。こうして加速度計にて得られたデータからＯＲＯＳ社製ＦＦＴアナライザ（型式ＯＲ３５−８）を用いて、面外変形の曲げ１次モードで、固有振動数、及び減衰比を算出し、後述する比較例２（制振対象物Ｂのみ）の固有振動数、及び減衰比に対する固有振動数倍率、及び減衰比倍率を求めた。
【００４４】
（実施例１５〜１７）
図１０に示した位置でボルト３の締付を行った以外は、比較例４と同様にして振動試
験を行った。
【００４５】
（比較例２）
制振対象物Ｂのみで比較例４と同様にして振動試験を行った。振動試験３（実施例１
５から実施例１７、及び比較例２、比較例４）の結果を図１０に示す。尚、比較例２についてコンピュータ解析により求めた固有振動数を合わせて示す。
【００４６】
振動試験３の結果から、拘束部材２０２を全ボルト挿入孔２２１にボルト３を配設して締結するよりも、拘束部材２０２を、その長さ方向における面外変形の曲げ１次モード（以下単に「１次モード」のようにいう。）の節の位置２箇所、２次モードの節の位置３箇所、又は、中央と両端（２次モードの両端の節より外側）の位置の３箇所で締結する方が減衰比が高くなった。また、２次モードの節の位置３箇所で固定するより、１次モードの節２箇所、又は中央と両端の３箇所で固定する方が減衰比が高く、中央と両端の３箇所で固定する場合が最も減衰比倍率が高かった。
【００４７】
＜振動試験４＞
緩衝材５のピッチと減衰比倍率の関係、及び制振部材１の本数と減衰比倍率の関係を調べるため以下の要領で振動試験４を行った。
【００４８】
（実施例１８）
質量体４として、φ６ｍｍ×長さ１２３０ｍｍのＳＳ４００製丸鋼（０．３ｋｇ）を用い、緩衝材５として片面に接着剤層が設けられた厚さ１ｍｍ×幅１５ｍｍ×長さ３０ｍｍのＣＲゴム製のスポンジ材を用いた。質量体４の両端に１個ずつ計２個の緩衝材５を巻回して、制振部材１を形成した。１本の制振部材１を比較例５と同じ拘束部材２０２の３本の制振部材挿入部２０６のうち最も上側の１本に挿入して取付型制振器２００とした。
６個のＭ１０六角穴付きボルトからなる取付け手段３を、制振器２００の長さ方向の２個×１３列のボルト挿通孔２２１のうち、振動試験３で最も減衰比倍率の高かった両端と中央の３列に挿入して締付トルク２１Ｎ・ｍで締めつけて制振器２００を制振対象物Ｂに固定し、比較例５と同じようにして振動試験を行った。
【００４９】
（実施例１９〜２５）
図１１に示した数の緩衝材５を質量体４の両端を含む長手方向の等間隔位置に配置して制振部材１とした他は、実施例１８と同様にして振動試験を行った。
【００５０】
（実施例２６）
実施例２１と同じ制振部材１（緩衝材５を５個備える制振部材１）を図１０（ｂ）に示すように３本用いた他は、実施例１８と同様にして振動試験を行った。
【００５１】
（比較例５）
ボルト締結位置を２６カ所全箇所締結とした以外は、実施例２６と同様にして振動試験
を行った。
振動試験４の結果を図１１に示す。
【００５２】
図１１に示すように、制振部材１を１本とした実施例１８〜２５において、５個の緩衝材を用いた実施例２１が最も減衰比倍率が高く、緩衝材５の数が多すぎても少なすぎても減衰比倍率が下がり、緩衝材には最適のピッチ、及び個数があることが分かった。
【００５３】
また、実施例２１と実施例２６の結果から制振部材の本数が多い方が減衰比倍率が大きくなることが分かった。
【００５４】
さらに、実施例２６よりボルトの締結箇所の多い比較例５で減衰比倍率が低下したこ
とから、緩衝部材だけでなくボルトもうまく配置することで制振効果を高められることが
分かった。ボルトの締付位置が多すぎると制振効果が落ちる理由は、拘束部材と制振対象
面の摩擦や衝突が抑制されることに加え、拘束部材のフリーの部分が動吸振器の様に機能
することによる効果が抑制されることが推察される。
【００５５】
（第３実施形態）
図１２は、本発明の第３実施形態に係る取付型制振器３００を示している。制振器３００は、制振部材１と、３個の拘束部材３０２とを主に備える他、補助質量部材３０７を備えている。
制振部材１は、実施形態１と同じ質量体４と緩衝材５を用いて形成され、長手方向両端と中央の３箇所に緩衝材５が巻回されている。図１３では、制振部材１を３本設けた例を示したが、制振部材１は、２本以下でも４本以上でもよい。
【００５６】
拘束部材３０２は、直方体のブロック状をなし、制振部材１を挿通する制振部材挿入部３０６を３本備えている。拘束部材３０２は、制振部材１の長手方向の両端、及び中央において緩衝材５を拘束している。拘束部材３０２は、制振部材挿入部３０６の並列方向に平行な面３０８を、接着剤や磁石、粘着テープ、ボルト等の取付け手段（図示せず）により制振対象物の制振対象面に貼着される。拘束部材３０２は、制振部材１の長手方向に緩衝材５と共に摺動可能に構成され、最も制振効果の高い位置に移動させて制振対象面に貼着する。
【００５７】
補助質量体３０７は、断面がＣ字、若しくは円形の筒状部材からなり、質量体４に環装されるとともに質量体４に沿って摺動可能に構成されている。補助質量体３０７の位置は、制振部材１の制振効果が最も高くなるよう調節される。補助質量部材３０７は、１又は複数個設けることができる。
【００５８】
（第４実施形態）
図１３は、本発明の第４実施形態に係る取付型制振器４００を示している。制振器４００は、制振部材１と、拘束部材４０２と、取付け手段３を主に備えている。制振部材１は、棒状の質量体４の長手方向の両端と中間部分の２箇所の計４箇所に実施形態１と同じ緩衝材５が巻回されている。
【００５９】
拘束部材４０２は、矩形長板状の拘束板４０２ａと、金属製のＵ字バンド４０２ｂとを備えている。Ｕ字バンド４０２ｂは、緩衝材５の位置で制振部材１をまたがるようにして拘束板４０２ａにネジ固定される。緩衝材５は、拘束板４０２ａとＵ字バンド４０２ｂとにより拘束される。拘束板４０２ａは、六角穴付ボルトからなる取付け手段３により制振対象面に取り付けられる。第４実施形態では、Ｕ字バンドの内面が制振部材挿入部４０６に相当する。
【００６０】
（第５実施形態）
図１４は、本発明の第５実施形態に係る取付型制振器５００をガントリー型の制振対象物Ｃに取付けた様子を示している。制振器５００は、制振部材１と、拘束部材５０２と、取付け手段３を主に備えている。制振部材１は、棒状の質量体４の長手方向の複数個所に実施形態１と同じ緩衝材５が巻回されており、拘束部材５０２の長手方向に延びる５つの円形貫通孔からなる制振部材挿入部５０６に挿入されている。図１４に示したように、第５実施形態では、制振対象物Ｃの梁部の上下面、左右の脚部の外側面、及びその下面の計６か所に取付型制振器５００が設けられている。
【００６１】
（その他の実施形態）
実施形態１〜実施形態５では、制振部材挿入部を外気に連通した溝又は貫通孔としたが、制振部材挿入部を密閉された空間とし、制振部材挿入部の内部を油等、空気とは粘性の異なる物質により満たしたものも本発明の取付型制振器に含まれる。このように、制振部材挿入部を満たす物質の粘性を変えることにより制振器の減衰係数を変えることができる。
【００６２】
本発明のフレーム組立用制振器は、上記の実施形態に限らず、例えば、取付け手段としては、長尺状部材を一又は複数スパンに分割して支持するものであれば、ボルトに限らず、リベットや、キャッチクリップ、万力等の固定治具、溶接など公知の支持手段を適宜に用いることができる。緩衝材は、短冊状のものに限らず、筒状のものを棒状の質量体に環装するようにしてもよい。また、緩衝材は、棒状の質量体にその断面外周から中心に向かって弾性力を加えるように作用するものであれば、樹脂に限らず金属製のバネ等公知の弾性部材を適宜に用いることができる。拘束部材は平板に限らず、制振対象面が曲面であればそれに合わせて曲面とすることができる。複数の制振部材を設ける場合、制振部材により質量体の長さや緩衝材のピッチが異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ，Ｂ，Ｃ  制振対象物
１００，２００，３００，４００、５００  取付型制振器
１  制振部材
２，２０２，３０２，４０２，５０２  拘束部材
３  取付け手段
４  質量体
５  緩衝材
６，２０６，３０６，４０６，５０６  制振部材挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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