(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性物品を製造する方法であって、
熱可塑性材料の複数の層を予め定められたパターンで堆積させるステップと、
前記材料の複数の層を融解させて前記物品を形成するステップと、
を含み、
前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３３ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分である熱可塑性組成物を含み、
前記熱可塑性組成物は、ポリカーボネートホモポリマー、ポリカーボネートコポリマー、ポリスチレン標準を使用してゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量が６００００〜９７０００であるポリ（スチレンアクリロニトリル）を有し、ゴム含有量がアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマーの総重量を基準として１５〜３０重量％であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分であるアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマーを含むエラストマー修飾グラフトコポリマー、又はそれらの組合せを含み、
前記物品は、剪断強度が１６ＭＰａ〜２５ＭＰａである
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熱可塑性材料は、ポリスチレン標準を使用してゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量が６００００〜９７０００であるポリ（スチレンアクリロニトリル）を有し、ゴム含有量がアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマーの総重量を基準として１５〜３０重量％であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分であるアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、ポリカーボネートホモポリマー、ポリカーボネートコポリマー、又はそれらの組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、ビスフェノールＡカーボネート単位を含む直鎖状ポリカーボネートホモポリマーを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、ビスフェノールＡカーボネート単位及びイソフタレート−テレフタレート−ビスフェノールＡエステル単位を含むポリ（エステル−カーボネート）を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、ポリ（シロキサン−カーボネート）コポリマーを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２０層を含み、
それぞれの層は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３３ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分である、ポリカーボネートホモポリマー、ポリカーボネートコポリマー、ポリエステル、又はそれらの組合せの少なくとも１つを含み、
剪断強度が１６ＭＰａ〜２５ＭＰａであることを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
材料押出は、融解された複数の層の形成により三次元オブジェクトを製造するための付加製造（ＡＭ）方法の一種である。
【０００２】
材料押出は、最終的な製品の部品、取付具、及び型を製造するためだけでなく、多様な製品のプロトタイプモデルを製造するために使用することができる。しかし、造形方向における部品の強度は、接着強度と、積み上げの後続の層との間の有効接着面積によって限定される。これらの２つの造形特性は、２つの点で、層間の接着を低減しうる。ある実施の形態において、それぞれの層は、分離した融解流出物である。ある例においては、新しい層のポリマー鎖は、先行（前）の層のポリマー鎖と容易に混合しない可能性がある。第二に、ある例において、新しい層からの熱伝導のみに依存する場合には、先行の層が既に冷却されてしまったために、材料の接着又は融解のための本来の接着特性が不十分となる可能性がある。さらに、層間の接着の低減は、高度に層状な表面仕上げをももたらす。
【０００３】
したがって、改良された審美的品質及び構造特性を有する部品を製造することが可能な材料押出法が必要とされている。
【発明の概要】
【０００４】
当分野の上述した問題点及びその他の問題点は、物品を製造する方法であって、熱可塑性材料の複数の層を予め定められたパターンで堆積させるステップと、前記材料の複数の層を融解させて前記物品を形成するステップと、を含み、前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である熱可塑性組成物を含むことを特徴とする方法により対応される。
【０００５】
別の実施の形態において、物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である熱可塑性材料を使用した材料押出付加製造技術により製造され、剪断強度が１６ＭＰａ〜２５ＭＰａである。
【０００６】
１つの具体的な実施の形態において、熱可塑性物品を製造する方法は、熱可塑性材料の複数の層を予め定められたパターンで堆積させるステップと、材料の複数の層を融解させて物品を形成するステップと、を含み、熱可塑性材料は、ポリカーボネート標準を使用してゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した組み合わされた重量平均分子量が１５０００〜２００００であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である少なくとも１つのポリカーボネートホモポリマーを含む。
【０００７】
別の具体的な実施の形態において、熱可塑性物品を製造する方法は、熱可塑性材料の複数の層を予め定められたパターンで堆積させるステップと、材料の複数の層を融解させて物品を形成するステップと、を含み、熱可塑性材料は、ポリスチレン標準を使用してＧＰＣにより測定した重量平均分子量が６００００〜９７０００であるポリ（スチレンアクリロニトリル）を有し、ゴム含有量がアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマーの総重量を基準として１５〜３０重量％であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分であるするアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマーを含む熱可塑性組成物を含む。
【０００８】
別の具体的な実施の形態において、熱可塑性物品を製造する方法は、熱可塑性材料の複数の層を予め定められたパターンで堆積させるステップと、材料の複数の層を融解させて物品を形成するステップと、を含み、熱可塑性材料は、芳香族構造単位と脂肪族構造単位の組合せを有し、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した組み合わされた重量平均分子量が１００００〜２４０００であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である少なくとも１つのポリカーボネートコポリマーを含む。熱可塑性組成物は、ポリカーボネートホモポリマーを更に含んでもよい。
【０００９】
別の実施の形態において、熱可塑性物品を製造する方法は、熱可塑性材料の複数の層を予め定められたパターンで堆積させるステップと、材料の複数の層を融解させて物品を形成するステップと、を含み、熱可塑性材料は、芳香族構造単位とシロキサン構造単位の組合せを有し、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した組み合わされた重量平均分子量が１５０００〜３５０００であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である少なくとも１つのポリカーボネートコポリマーを含む熱可塑性組成物を含む。熱可塑性組成物は、ポリカーボネートホモポリマーを更に含んでもよい。
【００１０】
別の具体的な実施の形態において、熱可塑性物品を製造する方法は、押し出された熱可塑性材料の複数の層を予め定められたパターンで堆積させるステップと、押し出された材料の複数の層を融解させて物品を形成するステップと、を含み、押し出された熱可塑性材料は、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した組み合わされた重量平均分子量が１００００〜２４０００であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である少なくとも１つのポリ（脂肪族エステル−カーボネート）を含む熱可塑性組成物を含む。熱可塑性組成物は、ポリカーボネートホモポリマーを更に含んでもよい。
【００１１】
別の具体的な実施の形態において、熱可塑性物品を製造する方法は、熱可塑性材料の複数の層を予め定められたパターンで堆積させるステップと、材料の複数の層を融解させて物品を形成するステップと、を含み、熱可塑性材料は、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した組み合わされた重量平均分子量が１５０００〜３５０００であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である少なくとも１つのポリ（シロキサン−カーボネート）を含む熱可塑性組成物を含む。熱可塑性組成物は、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した重量平均分子量が１００００〜２００００であるポリカーボネートホモポリマーを更に含んでもよい。
【００１２】
本明細書において、上述した方法により製造された物品も説明する。
【００１３】
上述した特徴及びその他の特徴を、下記の詳細な説明、実施例、及び特許請求の範囲により例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、隣接する層間の接着が向上された部品を製造することが可能な材料押出法が開示される。本明細書においては、理論に拘束されることなく、好適な結果が得られると考えられる。例えば、高強度三次元熱可塑性ポリマー成分が、メルトフローインデックスのみ、又はオプションで熱可塑性ポリマー材料の分子量を共に選択することにより達成できる。メルトフローのみ、又はオプションで分子量も考慮することにより、熱可塑性材料をより長時間液体状態のまま維持し、それにより内部応力の解放を促進し、押し出された材料の層間の接着をより良好にすることができる。メルトフロー及び分子量を適切に選択することにより、後に堆積された材料は、先に堆積された材料に接着するのに必要な物理的特性を有し、そのため全ての方向において接着性が増加する。さらに、層間の増加された接着は、層間の表面張力に勝り、部品の表面の品質を向上させることが可能な結合力をもたらす。したがって、優れた機械的及び審美的特性を有する部品を製造することができる。
【００１５】
本方法のある実施の形態において、複数の層は、付加製造法により予め定められたパターンで形成される。付加製造の文脈で使用される「複数」とは、２０以上の層を含む。層の最大数は、例えば、製造される物品の大きさ、使用される技術、使用される設備の能力、及び最終的な製品に要求される細部のレベルなどの考慮事項により決定されるが、大きく異なりうる。例えば、２０〜１０００００層が形成されてもよいし、５０〜５００００層が形成されてもよい。
【００１６】
本明細書で使用される「層」とは、任意の形状、規則的又は不規則的、少なくとも所定の厚さを有する、便宜的な用語である。ある実施の形態においては、サイズ及び二次元形状が予め定められ、ある実施の形態においては、層のサイズ及び三次元全ての形状が予め定められる。それぞれの層の厚さは、付加製造方法に依存して広範に変化しうる。ある実施の形態において、形成されたそれぞれの層の厚さは、先行又は後続の層とは異なる。ある実施の形態において、それぞれの層の厚さは同じである。ある実施の形態において、形成されたそれぞれの層の厚さは、０．５ｍｍ〜５ｍｍである。
【００１７】
予め定められたパターンは、所望の物品の三次元ディジタル表現から決定されてもよい。これは、当分野において既知であり、更なる詳細を後述する。
【００１８】
本明細書において使用される「材料押出」という用語は、部品又は物品を層ごとに堆積又は形成することを含む。ある実施の形態において、これは、熱可塑性材料を半液体状態に加熱し、それをディジタル的にコンピューター制御された経路にしたがってノズル又は開口から押し出し、隣接する層を、それらの内部の熱伝導により、或いは、別の熱源、別の科学的又は物理的融解手段、又はそれらの組合せからの加熱により、共に融解させることにより生じさせることができる。材料は、押し出された後、基材上のｘ−ｙ平面に一連の層として堆積される。押し出された造形材料は、先に堆積された造形材料を融解させ、温度の降下により凝固する。つづいて、押出ヘッドの基材に対する位置がｚ軸に沿って移動され、ディジタル表現を模した三次元モデルを形成するために、このプロセスが繰り返される。代替の実施の形態において、押し出されたペレット又はフィラメントのストリングを調整し、コイルの形状に冷却し、その後、上記と同様のディジタルモデリングを用いて、コイルを堆積させて層を形成することができる。例えば、押し出された材料の物品は、コイルからほどかれた、又は、押出ヘッドから堆積された、プラスチックのフィラメント又はペレットのストリングを配置することにより製造することができる。これらの堆積された層は、外部の熱源、別の科学的又は物理的融解手段、又はそれらの組合せからの熱を用いて共に融解される。材料押出は、支持材料とともに、又は、支持材料なしに、造形材料を使用することができる。造形材料は、完成部品を含み、支持材料は、加工が完了したときに機械的に除去し、洗い流し、又は溶解させることが可能な足場を含む。
【００１９】
本明細書及び特許請求の範囲において使用される「材料押出付加製造技術」という用語は、製造する物品が上述した材料押出プロセスにより製造可能であることを意味する。材料押出付加製造技術は、熱溶解積層法及び融解フィラメント製造だけでなく、ＡＳＴＭ  Ｆ２７９２−１２ａにより定義された他の材料押出技術を含む。
【００２０】
本明細書において、少なくとも１つの熱可塑性材料の層を熱可塑性材料の別の層の上に堆積させ、これら２つの層を共に融解させ、これらの手順を積層物又は物品が製造されるまで繰り返すことが可能なプロセスであれば、他の任意の付加製造プロセスを使用することができる。
【００２１】
材料押出のためのシステムは既知である。典型的な材料押出付加製造システムは、造形チャンバーと、熱可塑性材料の供給源を含む。造形チャンバーは、造形プラットフォーム、ガントリー、及び熱可塑性材料を吐出するためのディスペンサー、例えば押出ヘッドを含む。造形プラットフォームは、その上で物品が造形されるプラットフォームであり、望ましくは、コンピューターにより操作されるコントローラーから提供される信号に基づいて、鉛直なｚ軸に沿って移動する。ガントリーは、例えばコントローラーから提供される信号に基づいて、ディスペンサーを造形チャンバー内の水平なｘ−ｙ平面内で移動させるように構成されるガイドレールシステムである。水平なｘ−ｙ平面は、ｘ軸及びｙ軸により定義される平面である。ここで、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、互いに垂直である。または、プラットフォームが水平なｘ−ｙ平面において移動するように構成されてもよく、押出ヘッドがｚ軸に沿って移動するように構成されてもよい。プラットフォーム及び押出ヘッドの一方又は双方を、互いに相対移動可能とするために、他の類似の構成を用いることができる。造形プラットフォームは、分離されてもよく、大気条件に曝されてもよい。
【００２２】
上記の材料押し出し技術は、熱溶解積層法及び融解フィラメント製造だけでなく、ＡＳＴＭ  Ｆ２７９２−１２ａに記載された他の技術を含む。融解材料押出技術において、物品は、熱可塑性材料を、層を形成するために堆積させることができるように、流動可能な状態に加熱することにより、製造することができる。層は、ｘ−ｙ平面において所定の形状を有し、ｚ軸において所定の厚さを有してもよい。流動可能な材料は、上述したように経路として、又は、特定の輪郭を提供するためのダイを介して堆積されてもよい。層は、堆積されると、冷却され、固化する。融解した熱可塑性材料の後続の層は、先に堆積された層を融解させ、温度の低下とともに固化する。複数の後続の層の押出により、所望の形状が造形される。ある実施の形態においては、少なくとも１つの物品の層が融解積層により形成され、別の実施の形態においては、１０超、又は２０超、又は５０超で、融解積層により形成される物品の層の全てまでの物品の層が融解積層により形成される。
【００２３】
本明細書において使用される押出材料は、熱可塑性組成物から製造される。熱可塑性組成物は、例えば、ポリカーボネートホモポリマー、ポリカーボネートコポリマー、エラストマー修飾グラフトコポリマー、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリアクリレート、及びそれらの組合せを含んでもよい。ポリカーボネートコポリマーの例は、ポリ（脂肪族エステル−カーボネート）及びポリ（シロキサン−カーボネート）を含む。エラストマー修飾グラフトコポリマーの例は、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）を含む。
【００２４】
本明細書において使用される「ポリカーボネート」とは、式（１）の繰り返し構造カーボネート単位を有するポリマー又はコポリマーを意味する。
【化１】
0006370932.tif 000002
ここで、Ｒ１基の総数の少なくとも６０％が芳香族である、又は、それぞれのＲ１は少なくとも１つのＣ６−３０芳香族基を含む。具体的には、それぞれのＲ１は、式（２）の芳香族ジヒドロキシ化合物、又は、式（３）のビスフェノールなどのジヒドロキシ化合物に由来してもよい。
【化２】
0006370932.tif 000003
式（２）において、Ｒｈは、それぞれ個々に、臭素などのハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキル基などのＣ１−１０ヒドロカルビル基、ハロゲン置換Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ６−１０アリール基、又はハロゲン置換Ｃ６−１０アリール基であり、ｎは、０〜４である。
【００２５】
式（３）において、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ個々に、ハロゲン原子、Ｃ１−１２アルコキシ基、又はＣ１−１２アルキル基であり、ｐ及びｑは、それぞれ個々に、０〜４の整数であり、ｐ又はｑが４未満である場合は、環のそれぞれの炭素原子の原子価は水素原子により満たされる。実施の形態において、ｐ及びｑはそれぞれ０である、又は、ｐ及びｑはそれぞれ１であり、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ、それぞれのアリーレン基上のヒドロキシ基のメタ位に配置されたＣ１−３アルキル基、具体的にはメチル基である。Ｘａは、２つのヒドロキシ置換芳香族基を接続する架橋基であり、架橋基とそれぞれのＣ６アリーレン基のヒドロキシ置換基は、互いに、オルト位、メタ位、又はパラ位（とくにパラ位）に配置される。Ｘａは、例えば、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、又はＣ１−１８有機基である。Ｃ１−１８有機基は、環式又は非環式、芳香族又は非芳香族であってもよく、ハロゲン、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、又はリンなどのヘテロ原子を更に含んでもよい。例えば、Ｘａは、置換された又は置換されないＣ３−１８シクロアルキリデン基；式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−のＣ１−２５アルキリデン基（ここで、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−１２アルキル基、Ｃ１−１２シクロアルキル基、Ｃ７−１２アリールアルキル基、Ｃ１−１２ヘテロアルキル基、又は環式Ｃ７−１２ヘテロアリールアルキル基）；又は式−Ｃ（＝Ｒｅ）−の基（ここで、Ｒｅは２価Ｃ１−１２炭化水素基）であってもよい。
【００２６】
具体的なジヒドロキシ化合物の例は、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコール・ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ダイオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、及び２，７−ジヒドロキシカルバゾ��ル；レゾルシノール、置換されたレゾルシノール化合物、例えば、５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなど；カテコール；ヒドロキノン；置換されたヒドロキノン、例えば、２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなどのビスフェノール化合物を含む。
【００２７】
具体的なジヒドロキシ化合物は、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」、式（３）において、Ａ１及びＡ２のそれぞれはｐ−フェニレンであり、Ｙ１はイソプロピリデンである）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、２−フェニル−３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（Ｎ−フェニルフェノールフタレインビスフェノール、「ＰＰＰＢＰ」、又は３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルイソインドリン−１−オンとしても知られる）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）、及びビスフェノールＡから、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンビスフェノール）を含む。
【００２８】
ポリカーボネートコポリマーは、カーボネート単位とエステル単位を含むコポリマー（「ポリ（エステル−カーボネート）」、ポリエステル−ポリカーボネートとしても知られる）を含む。ポリ（エステル−カーボネート）は、式（１）の循環するカーボネート鎖単位に加えて、式（４）の繰り返しエステル単位を更に含む。
【化３】
0006370932.tif 000004
ここで、Ｊは、ジヒドロキシ化合物（その反応誘導体を含む）に由来する２価基であり、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０シクロアルキレン基、Ｃ６−２０アリーレン基、又はポリオキシアルキレン基（アルキレン基が２〜６個の炭素原子、とくに、２、３、又は４個の炭素原子を含む）であってもよく；Ｔは、ジカルボン酸（その反応誘導体を含む）に由来する２価基であり、例えば、Ｃ２−２０アルキレン基、Ｃ６−２０シクロアルキレン基、又はＣ６−２０アリーレン基であってもよい。異なるＴ、及び／又は、Ｊ基の組合せを含むコポリエステルが使用されてもよい。ポリエステルは、分岐鎖であっても直鎖であってもよい。
【００２９】
具体的なジヒドロキシ化合物は、式（２）の芳香族ジヒドロキシ化合物（例えば、レゾルシノール）、式（３）のビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡ）、Ｃ１−８脂肪族ジオール、例えば、エタンジオール、ｎ−プロパンジオール、ｉ−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−シクロヘキサンジオール、１，６−ヒドロキシメチルシクロヘキサン、又は上記のジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せを含む。使用可能な脂肪族ジカルボン酸は、末端カルボキシル基を含むＣ６−２０脂肪族ジカルボン酸、具体的には、デカン二酸（セバシン酸）などの直鎖状Ｃ８−１２脂肪族ジカルボン酸、ドデカン二酸（ＤＤＤＡ）などのα、ω−Ｃ１２ジカルボン酸を含む。使用可能な芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，６−シクロヘキサンジカルボン酸、又は上記の酸の少なくとも１つを含む組合せを含む。イソフタル酸のテレフタル酸に対する重量比が９１：９〜２：９８であるイソフタル酸とテレフタル酸の組合せが使用されてもよい。
【００３０】
具体的なエステル単位は、エチレンテレフタレート単位、ｎ−プロピレンテレフタレート単位、ｎ−ブチレンテレフタレート単位、イソフタル酸、テレフタル酸、及びレゾルシノールに由来するエステル単位（ＩＴＲエステル単位）、及びセバシン酸及びビスフェノールＡに由来するエステル単位を含む。ポリ（エステル−カーボネート）におけるエステル単位のカーボネート単位に対するモル比は、広範に変化させることができ、例えば、１：９９〜９９：１、具体的には、１０：９０〜９０：１０、より具体的には、２５：７５〜７５：２５、又は２：９８〜１５：８５であってもよい。
【００３１】
実施の形態において、ポリカーボネートは、ビスフェノールＡカーボネート単位を含む直鎖状ホモポリマーを少なくとも１つ（好ましくは１〜５）含む。直鎖状ポリマーは、分岐剤を意図的に追加せずに製造されるポリマーとして定義される。直鎖状ホモポリマーは、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した組み合わされた重量平均分子量が１００００〜４００００ｇ／ｍｏｌであってもよい。本明細書において使用される「ポリカーボネート標準」及び「ポリスチレン標準」は、ＧＰＣ較正曲線を設定するために使用される重量標準を指す。この範囲内で、組み合わされた重量平均分子量は、１５０００以上、又は１７０００以上であってもよい。また、この範囲内で、組み合わされた重量平均分子量は、３５０００以下であってもよい。本明細書において使用される「組み合わされた重量平均分子量」というフレーズは、これらのポリマーの全ての重量平均分子量の平均が規定された範囲内にあることを意味する。例えば、重量平均分子量がそれぞれ１００００、２００００、及び３００００である３つのホモポリマーが組み合わされ、規定された範囲が１５０００〜２５０００重量平均分子量であった場合、この場合の組み合わされた重量平均分子量は２００００（６００００／３）であり、規定された範囲内となる。
【００３２】
直鎖状ポリカーボネートホモポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分であってもよい。メルトフローインデックスのこの範囲内で、ある実施の形態は、３３ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有してもよい。別の実施の形態は、３５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有してもよい。
【００３３】
実施の形態において、ポリカーボネートは、５モル％未満の分岐剤を含む、界面重合により生成された、少なくとも１つ（好ましくは１〜５）の分岐され、エンドキャップされたビスフェノールＡポリカーボネートを含む。実施の形態において、分岐され、エンドキャップされたビスフェノールＡポリカーボネートは、０．１〜５モル％の１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）分岐剤を含む、界面重合により生成される。分岐され、エンドキャップされたビスフェノールＡポリカーボネートは、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した組み合わされた重量平均分子量が２００００〜５００００である。この範囲内で、組み合わされた重量平均分子量は、２５０００以上であってもよい。また、この範囲内で、組み合わされた重量平均分子量は、３５０００以下であってもよい。
【００３４】
具体的なコポリカーボネートは、ビスフェノールＡ、及び、嵩高いビスフェノールカーボネート単位、すなわち、少なくとも１２個の炭素原子、例えば、１２〜６０個の炭素原子、又は２０〜４０個の炭素原子を含むビスフェノールに由来するビスフェノールカーボネート単位を含む。このようなコポリカーボネートの例は、ビスフェノールＡカーボネート単位、及び、２−フェニル−３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジンカーボネート単位を含むコポリカーボネート（ＢＰＡ−ＰＰＰＢＰコポリマー）、ビスフェノールＡカーボネート単位、及び、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンカーボネート単位を含むコポリマー（ＢＰＡ−ＤＭＢＰＣコポリマー）、ビスフェノールＡカーボネート単位、及び、イソソルビドカーボネート単位を含むコポリマー、ビスフェノールＡカーボネート単位、及び、イソホロンビスフェノールカーボネート単位を含むコポリマーを含む。
【００３５】
ビスフェノールＡと嵩高いビスフェノールカーボネート単位のコポリカーボネートの少なくとも１つは、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した組み合わされた重量平均分子量が１５０００〜３００００である。この範囲内で、組み合わされた重量平均分子量は、１７０００以上であってもよい。また、この範囲内で、組み合わされた重量平均分子量は、２５０００以下であってもよい。
【００３６】
使用可能な別の具体的なポリカーボネートは、ビスフェノールＡカーボネート単位及びイソフタレート−テレフタレート−ビスフェノールＡエステル単位を含むポリ（エステル−カーボネート）を含む。これは、一般に、カーボネート単位とエステル単位の相対比率に応じて、ポリ（カーボネート−エステル）（ＰＣＥ）又はポリ（フタレート−カーボネート）（ＰＰＣ）とも呼ばれる。
【００３７】
ポリ（エステル−カーボネート）の具体的な例は、直鎖状Ｃ６−２０脂肪族ジカルボン酸（その反応誘導体を含む）、とくに直鎖状Ｃ６−１２脂肪族ジカルボン酸（その反応誘導体を含む）に由来するポリ（脂肪族エステル）−カーボネートである。具体的なジカルボン酸は、ｎ−ヘキサン二酸（アジピン酸）、ｎ−デカン二酸（セバシン酸）、及び、ドデカン二酸（ＤＤＤＡ）などのα、ω−Ｃ１２ジカルボン酸を含む。具体的なポリ（脂肪族エステル）−ポリカーボネートは、式（８）のものである。
【化４】
0006370932.tif 000005
ここで、それぞれのＲ１は、同じであっても異なっていてもよく、式（１）に記載されたものであり、ｍは、４〜１８、とくに４〜１０であり、エステル単位のカーボネート単位に対するモル比ｘ：ｙは、９９：１〜１：９９であり、１３：８７〜２：９８、又は９：９１〜２：９８、又は８：９２〜２：９８を含む。具体的な実施の形態において、ポリ（脂肪族エステル）−ポリカーボネートコポリマーは、ビスフェノールＡセバケートエステル単位及びビスフェノールＡカーボネート単位を含み、平均モル比ｘ：ｙは、例えば、２：９８〜８：９２、例えば６：９４である。
【００３８】
少なくとも１つ（好ましくは１〜５）のポリ（脂肪族エステル−カーボネート）は、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した組み合わされた重量平均分子量が１００００〜４００００であってもよい。この範囲内で、組み合わされた重量平均分子量は、１７０００以上であってもよい。また、この範囲内で、組み合わされた重量平均分子量は、３５０００以下であってもよい。
【００３９】
ポリ（脂肪族エステル−カーボネート）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分であってもよい。メルトフローインデックスのこの範囲内で、ある実施の形態は、３３ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有してもよい。別の実施の形態は、３５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有してもよい。
【００４０】
組成物は、少なくとも１つ（好ましくは１〜５）のポリ（シロキサン−カーボネート）コポリマー（ポリ（シロキサン−カーボネート）とも呼ばれる）を含んでもよい。ポリジオルガノシロキサン（本明細書では「ポリシロキサン」ともいう）ブロックは、式（１０）の繰り返しジオルガノシロキサン単位を含む。
【化５】
0006370932.tif 000006
ここで、Ｒは、それぞれ個々に、Ｃ１−１３１価有機基である。Ｒは、例えば、Ｃ１−Ｃ１３アルキル基、Ｃ１−Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２−Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２−Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６−Ｃ１４アリール基、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７−Ｃ１３アリールアルキル基、Ｃ７−Ｃ１３アラルコキシ基、Ｃ７−Ｃ１３アルキルアリール基、又はＣ７−Ｃ１３アルキルアリールオキシ基であってもよい。上記の基は、完全に又は部分的に、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素、又はそれらの組合せによりハロゲン化されてもよい。透明なポリ（シロキサン−カーボネート）が必要な実施の形態において、Ｒは、ハロゲンにより置換されない。上記のＲ基の組合せが同一のコポリマーにおいて用いられてもよい。
【００４１】
式（１０）におけるＥの値は、熱可塑性組成物におけるそれぞれの成分の種類及び相対量、組成物に要求される特性などの考慮事項に依存して、広範に変化させることができる。一般に、Ｅは、平均で、２〜１０００、とくに、２〜５００、２〜２００、又は、２〜１２５、５〜８０、又は１０〜７０の値を有する。実施の形態において、Ｅは、平均で、１０〜８０、又は１０〜４０の値を有し、更に別の実施の形態において、Ｅは、平均で、４０〜８０、又は４０〜７０の値を有する。Ｅが、例えば４０未満の、低めの値を有する場合、比較的多量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用するのが望ましい。逆に、Ｅが、例えば４０超の高めの値を有する場合、比較的少量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーが使用されてもよい。
【００４２】
第１のコポリマーのＥの平均値が第２のコポリマーのＥの平均値よりも低いような第１及び第２のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの組合せが使用されてもよい。
【００４３】
実施の形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１１）のものである。
【化６】
0006370932.tif 000007
ここで、Ｅは、上記で定義された通りであり、それぞれのＲは、同じであっても異なっていてもよく、上記で定義された通りであり、Ａｒは、同じであっても異なっていてもよく、結合が芳香族部分に直接接続された置換又は非置換のＣ６−Ｃ３０アリーレン基である。式（１１）のＡｒ基は、Ｃ６−Ｃ３０ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば、上記の式（３）又は（６）のジヒドロキシアリーレン化合物に由来してもよい。ジヒドロキシアリーレン化合物は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。上記のジヒドロキシ化合物の少なくとも１つを含む組合せが使用されてもよい。
【００４４】
別の実施の形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１３）のものである。
【化７】
0006370932.tif 000008
ここで、Ｒ及びＥは、上記の通りであり、Ｒ５は、それぞれ個々に、２価のＣ１−Ｃ３０有機基であり、重合化されたポリシロキサン単位は、対応するジヒドロキシ化合物の反応残基である。具体的な実施の形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１４）のものである。
【化８】
0006370932.tif 000009
ここで、Ｒ及びＥは、上記で定義された通りである。式（１４）におけるＲ６は、２価のＣ２−Ｃ８脂肪族基である。式（１４）におけるそれぞれのＭは、同じであっても異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１−Ｃ８アルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ基、Ｃ２−Ｃ８アルケニル基、Ｃ２−Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ基、Ｃ６−Ｃ１０アリール基、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７−Ｃ１２アラルキル基、Ｃ７−Ｃ１２アラルコキシ基、Ｃ７−Ｃ１２アルキルアリール基、又はＣ７−Ｃ１２アルキルアリールオキシ基であってもよく、ｎは、それぞれ個々に、０、１、２、３、又は４である。
【００４５】
実施の形態において、Ｍは、臭素又は塩素、メチル基、エチル基、又はプロピル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、又はプロポキシ基などのアルコキシ基、又は、フェニル基、クロロフェニル基、又はトリル基などのアリール基であり、Ｒ６は、ジメチレン基、トリメチレン基、又はテトラメチレン基であり、Ｒは、Ｃ１−８アルキル基、トリフルオロプロピル基やシアノアルキル基などのハロアルキル基、フェニル基、クロロフェニル基、又はトリル基などのアリール基である。別の実施の形態において、Ｒは、メチル基、又はメチル基とトリフルオロプロピル基の組合せ、又はメチル基とフェニル基の組合せである。更に別の実施の形態において、Ｒはメチル基であり、Ｍはメトキシ基であり、ｎは１であり、Ｒ６は２価のＣ１−Ｃ３脂肪族基である。具体的なポリジオルガノシロキサンブロックは、次式のもの、
【化９】
0006370932.tif 000010
又は上記の少なくとも１つを含む組合せであり、Ｅは、平均値で、２〜２００、２〜１２５、５〜１２５、５〜１００、５〜５０、２０〜８０、又は５〜２０である。
【００４６】
式（１４）のブロックは、対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサンに由来してもよく、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンは、白金触媒下でのシロキサンヒドリドと脂肪族非置換１価フェノール、例えば、オイゲノール、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール、及び２−アリル−４，６−ジメチルフェノールとの間の付加により調整することができる。ポリ（シロキサン−カーボネート）は、例えば、Hooverの欧州特許出願公開第０５２４７３１Ａ１号の５ページ、調整２の合成手順により製造することができる。
【００４７】
透明なポリ（シロキサン−カーボネート）は、ビスフェノールＡに由来するカーボネート単位（１）と、繰り返しシロキサン単位（１４ａ）、（１４ｂ）、（１４ｃ）、又は上記の少なくとも１つ（とくに式１４ａのもの）を含む組合せを含み、Ｅは、平均で、４〜５０、４〜１５、具体的には５〜１５、より具体的には６〜１５、更に具体的には７〜１０である。透明なコポリマーは、米国特許出願第２００４／００３９１４５Ａ１に記載された管状反応器プロセスの１つ又は双方を使用して製造可能であり、又は、米国特許第６７２３８６４号に記載されたプロセスが、ポリ（シロキサン−カーボネート）コポリマーを合成するために使用可能である。
【００４８】
ポリ（シロキサン−カーボネート）は、５０〜９９重量％のカーボネート単位と、１〜５０重量％のシロキサン単位を含んでもよい。この範囲内で、ポリオルガノシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、７０〜９８重量％、より具体的には７５〜９７重量％のカーボネート単位と、２〜３０重量％、より具体的には３〜２５重量％のシロキサン単位を含んでもよい。
【００４９】
実施の形態において、ポリ（シロキサン−カーボネート）は、ポリ（シロキサン−カーボネート）コポリマーの総重量を基準として、１０重量％以下、具体的には６重量％以下、より具体的には４重量％以下のポリシロキサンを含み、通常、光学的に透明である。別の実施の形態において、ポリ（シロキサン−カーボネート）コポリマーは、ポリ（シロキサン−カーボネート）コポリマーの総重量を基準として、１０重量％以上、具体的には１２重量％以上、より具体的には１４重量％以上のポリシロキサンコポリマーを含み、通常、光学的に不透明である。
【００５０】
ポリ（シロキサン−カーボネート）が、上述したエステル単位を更に含むポリマーを含むことは、明らかに予期される。
【００５１】
少なくとも１つ（好ましくは１〜５）のポリ（シロキサン−カーボネート）は、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した組み合わされた重量平均分子量が１５０００〜３５０００であってもよい。この範囲内で、組み合わされた重量平均分子量は、２００００以上であってもよい。また、この範囲内で、組み合わされた重量平均分子量は、３３０００以下であってもよい。
【００５２】
ポリ（シロキサン−カーボネート）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分であってもよい。メルトフローインデックスのこの範囲内で、ある実施の形態は、３３ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有してもよい。別の実施の形態は、３５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有してもよい。
【００５３】
１つの実施の形態において、熱可塑性組成物は、重量平均分子量が２００００〜２５０００であるポリカーボネートホモポリマー、及び重量平均分子量が１７０００〜１９０００であるポリカーボネートホモポリマーを含む。ここで、重量平均分子量は、ポリカーボネート標準を使用したＧＰＣにより測定される。
【００５４】
１つの実施の形態において、熱可塑性組成物は、組み合わされた重量平均分子量が１５０００〜２５０００である少なくとも１つ（好ましくは１〜５）のポリ（脂肪族エステル−カーボネート）を含む。熱可塑性組成物は、組み合わされた重量平均分子量が３３０００〜３８０００である少なくとも１つ（好ましくは１〜５）のポリ（脂肪族エステル−カーボネート）、及び重量平均分子量が１５０００〜１９０００であるホモポリカーボネート、又はそれらの組合せを更に含んでもよい。重量平均分子量は、ポリカーボネート標準を使用したＧＰＣにより測定される。
【００５５】
１つの実施の形態において、熱可塑性組成物は、重量平均分子量が２５０００〜３５０００である、分岐され、エンドキャップされたビスフェノールＡホモポリカーボネート、重量平均分子量が２００００〜２５０００である直鎖状ホモポリカーボネート、及び重量平均分子量が１５０００〜２００００である直鎖状ホモポリカーボネートを含む。重量平均分子量は、ポリカーボネート標準を使用したＧＰＣにより測定される。
【００５６】
１つの実施の形態において、熱可塑性組成物は、組み合わされた重量平均分子量が２００００〜２５０００である少なくとも１つ（好ましくは１〜５）のポリ（シロキサン−カーボネート）、及び重量平均分子量が１５０００〜２００００である直鎖状ホモポリカーボネートを含む。重量平均分子量は、ポリカーボネート標準を使用したＧＰＣにより測定される。
【００５７】
１つの実施の形態において、熱可塑性組成物は、重量平均分子量が２００００〜２５０００である、ビスフェノールＡ及び嵩高いビスフェノールカーボネート単位のコポリカーボネート、重量平均分子量が２００００〜２５０００である直鎖状ホモポリカーボネート、及び重量平均分子量が２５０００〜３００００である直鎖状ホモポリカーボネートを含む。重量平均分子量は、ポリカーボネート標準を使用したＧＰＣにより測定される。
【００５８】
エラストマー修飾グラフトコポリマーは、（ｉ）１０℃よりも低い、より具体的には−１０℃よりも低い、又はより具体的には−４０〜−８０℃のＴｇを有する弾性（例えばゴム様）ポリマー基材と、（ｉｉ）弾性ポリマー基材にグラフト化された剛性ポリマー上層（superstrate）とを含む。エラストマー相としての使用に好適な材料は、例えば、ポリブタジエン及びポリイソプレンなどの共役ジエンゴム；共重合可能なモノマー、例えば、スチレン、アクリロニトリル、ｎ−ブチルアクリレート、又はエチルアクリレートなどの１価ビニル化合物が５０重量％未満である共役ジエンのコポリマー；エチレンプロピレンコポリマー（ＥＰＲ）又はエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）などのオレフィンゴム；エチレン−酢酸ビニルゴム；シリコーンゴム；弾性Ｃ１−８アルキル（メタ）アクリレート；ブタジエン及び／又はスチレンとＣ１−８アルキル（メタ）アクリレートの弾性コポリマー；又は上記のエラストマーの少なくとも１つを含む組合せを含む。剛性相としての使用に好適な材料は、例えば、スチレン及びα−メチルスチレンなどの１価ビニル芳香族モノマー、及びアクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸などの１価ビニルモノマー、及びアクリル酸及びメタクリル酸のＣ１−Ｃ６エステル、とくにメタクリル酸メチルを含む。
【００５９】
具体的なエラストマー修飾グラフトコポリマーは、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、及びスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）から生成されたものを含む。
【００６０】
実施の形態において、芳香族ビニルコポリマーは、「フリーな」スチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、すなわち、別のポリマー鎖にグラフト化されていないスチレン−アクリロニトリルコポリマーを含む。特定の実施の形態において、フリーなスチレン−アクリロニトリルコポリマーは、ポリスチレン標準を使用してＧＰＣにより測定した重量平均分子量が６００００〜９７０００ダルトンであってもよく、スチレンとアクリロニトリルの様々な比率を含んでもよい。例えば、フリーなＳＡＮは、フリーなＳＡＮコポリマーの総重量を基準として、７５重量％のスチレンと、２５重量％のアクリロニトリルを含んでもよい。フリーなＳＡＮは、フリーなＳＡＮを含むグラフト化されたゴム耐衝撃性改良剤の組成物への追加のためにオプションで存在してもよいし、フリーなＳＡＮは、組成物における他の耐衝撃性改良剤とは独立して存在してもよい。
【００６１】
エラストマー修飾グラフトコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分であってもよい。メルトフローインデックスのこの範囲内で、ある実施の形態は、３３ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有してもよい。別の実施の形態は、３５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有してもよい。
【００６２】
熱可塑性組成物は、この種のポリマー組成物に通常組み込まれる様々な添加剤を含んでもよい。ただし、添加剤は、熱可塑性組成物の所望の特性、とくにメルトフローインデックスに著しく不利な影響を与えないように選択される。このような添加剤は、組成物を生成するために成分を混合する間の好適な時点で混合されてもよい。添加剤は、充填剤、補強剤、抗酸化剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線（ＵＶ）安定剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、二酸化チタン、カーボンブラック、及び有機染料などの着色剤、表面効果添加剤、放射線安定剤、難燃剤、ドリップ防止剤を含む。添加剤の組合せ、例えば、熱安定剤と紫外線安定剤の組合せが使用されてもよい。一般に、添加剤は、効果的であると一般に知られている量で使用される。例えば、添加剤（耐衝撃性改良剤、充填剤、又は補強剤以外）の総重量は、熱可塑性組成物の総重量を基準として、０．０１〜５重量％であってもよい。
【００６３】
上述したように、ペレットストリング又は単繊維などの押し出された複数の熱可塑性材料は、予め定められたパターンで堆積され、物品を形成するために融解される。典型的な押出ベースの付加製造システムは、造形チャンバ−と供給源を含む。別の実施の形態において、製造システムは、大気条件に曝される造形プラットフォームを使用する。
【００６４】
造形チャンバ−は、プラットフォーム、ガントリー、及び押出ヘッドを含む。プラットフォームは、その上で物品が造形されるプラットフォームであり、望ましくは、コンピューターにより操作されるコントローラーから提供される信号に基づいて、鉛直なｚ軸に沿って移動する。ガントリーは、望ましくは、コントローラーから提供される信号に基づいて、押出ヘッドを造形チャンバー内の水平なｘ−ｙ平面内で移動させるように構成されるガイドレールシステムである。水平なｘ−ｙ平面は、ｘ軸及びｙ軸により定義される平面である。ここで、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸は、互いに垂直である。または、プラットフォームが水平なｘ−ｙ平面において移動するように構成されてもよく、押出ヘッドがｚ軸に沿って移動するように構成されてもよい。プラットフォーム及び押出ヘッドの一方又は双方を、互いに相対移動可能とするために、他の類似の構成が用いられてもよい。
【００６５】
ある実施の形態において、熱可塑性組成物は、融解した状態でディスペンサーに供給される。ディスペンサーは、押出ヘッドとして構成されてもよい。押出ヘッドは、物品を造形するために、押し出される材料ストランドとして、熱可塑性組成物を堆積させてもよい。押し出される材料ストランドの好適な平均直径の例は、約１．２７ｍｍ（約０．０５０インチ）から約３．０ｍｍ（約０．１２０インチ）の範囲である。熱可塑性材料は、熱可塑性材料の種類に応じて、２００〜４５０℃の温度で押し出されてもよい。ある実施の形態において、熱可塑性材料は、３００〜４１５℃の温度で押し出されてもよい。層は、押出温度よりも５０〜２００℃低い造形温度（押し出された熱可塑性材料の積層の温度）で積層されてもよい。例えば、造形温度は、１５〜２５０℃であってもよい。ある実施の形態において、熱可塑性材料は、２００〜４５０℃、又は３００〜４１５℃の温度で押し出され、造形温度は室温に維持される。
【００６６】
別の実施の形態は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である熱可塑性材料を使用した材料押出付加製造技術で製造される物品であって、物品の剪断強度が１６ＭＰａ〜２５ＭＰａである物品に関する。好ましくは、この物品は、少なくとも２０層を含み、高温過ぎる加熱により生じる歪みを防ぐために、２００〜３００℃の温度で押し出される。
【００６７】
熱可塑性組成物は、下記の非限定的な実施例により更に説明される。
【００６８】
［実施例］
下記の実施例は、表１に示す材料を使用する。
【表１】
0006370932.tif 000011
【００６９】
同一の材料の２つの試料片（７６．２×１２７×０．８ｍｍ）を積み重ねた。アルミニウムのスペーサー（０．７５ｍｍ×２．５４ｍｍ×２．５４ｍｍ）を積層（スタック）の両端に置いた。つづいて、スタックを２つの金属板の間に挟んだ。それぞれの金属板は、１／４インチ厚であった。３．６〜４．５ｋｇの重りをスタック／金属板の組合せの上に置き、試料片間の良好な接触を確保した。重りを置いたスタック／金属板の組合せを、表２に示すように、所望の期間、所望の温度に維持した。つづいて、スタック／金属板の組合せを冷却した。つづいて、２つの試料片を手で剥がして分離した。分離できなかった試料は、密着されたとして分類した。分離できた試料は、試料片を分離する困難さに基づいて分類した。分離するのが困難であった試料片の組は「高度の粘着」と記述し、分離するのがいくぶん困難であった試料片の組は「中程度の粘着」と記述し、分離するのが容易であった試料片の組は「弱い／低度の粘着」と記述した。
【表２】
0006370932.tif 000012
【００７０】
表２に示すように、高いメルトフローインデックス及びより低い分子量を有する熱可塑性材料は、より低いメルトフローインデックスを有する比較材料よりも、良好な試料片間の密着を示した。例えば、ＡＢＳ  Ａ、及び、ＡＢＳ  Ｂは、双方とも同じ量のゴムを含むが、材料のスチレン−アクリロニトリル部分の分子量が異なる。より低い分子量のスチレンアクリロニトリル部分を有し、より高いメルトフローインデックスを有するＡＢＳ  Ｂは、顕著に良好な密着強度を有する。ＡＢＳ  Ｃ及びＤは、同じ結果を示す。ＰＥＣ  Ａ〜Ｃ、ＰＣ  ＡとＢ、及びＰＳＣ  ＡとＢは、同じ現象を示す。さらに、３０ｇ／１０分以上のメルトフローインデックスを有することが、試料片間の強い接着を形成するために有用であるようにみえる。
【００７１】
表１の材料の単繊維を、１．７５ｍｍの目標直径で押し出した。寸法７６．２ｍｍ×９．６５２ｍｍ×６．３５ｍｍ（７×０．３８×０．２５インチ）の長方形の棒を、Makerbotプリンターでフィラメント積層造形法を用いてプリントした。棒は、２８０、３００、及び３２０℃のノズル温度を用いてプリントした。界面強度を評価するために、プリントした棒に対してショートビーム剪断試験（ＡＳＴＭ  Ｄ２３４４／Ｄ２３４４Ｍ−１３）を実施した。試料のショートビーム剪断強度を、（０．７５×ピーク負荷）／（幅×厚さ）の式にしたがって算出した。結果を表３に示す。
【表３】
0006370932.tif 000013
【００７２】
材料の流動性が高いほど、高い剪断強度を示す。これは、これらの材料におけるより高い界面接着を反映する。
【００７３】
流動性の高い材料は、ノズルの温度による剪断強度の変化がかなり小さいことも分かる。理論に拘束されることなく、材料のより高い流動性のために、ポリマー鎖が低温で十分な移動性を有し、これらの材料を比較的低温で、より流動性の低い材料に比して良好な界面強度をもって、加工することが可能となると考えられる。例えば、ＰＣ  Ｂから製造した試料は、ノズル温度が２８０及び３００℃である場合に、同じノズル温度を用いた場合のＰＣ  Ａから製造した試料に比べて、より低い剪断強度を有する。同様の傾向は、ＰＥＣ  Ｃ及びＰＥＣ  Ａについても見られる。
【００７４】
メルトフローが３０〜５０ｇ／１０分である組成物は、加工中により低い押出温度を用いることができるので、エネルギー消費、及び、生じうる材料の劣化を低減することができる。より低い温度で加工する場合、材料の漏れ（ドルーリング）や材料の劣化が低減される。
【００７５】
下記の実施の形態は、本発明を更に例示する。
【００７６】
実施の形態１：熱可塑性物品を製造する方法であって、熱可塑性材料の複数の層を予め定められたパターンで堆積させるステップと、前記材料の複数の層を融解させて前記物品を形成するステップと、を含み、前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である熱可塑性組成物を含むことを特徴とする方法。
【００７７】
実施の形態２：前記熱可塑性材料は、（ｉ）１０℃よりも低いＴｇを有する弾性ポリマー基材と、（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、前記弾性ポリマー基材にグラフト化された剛性ポリマー上層（superstrate）と、を含むエラストマー修飾グラフトコポリマーを含むことを特徴とする実施の形態１に記載の方法。
【００７８】
実施の形態３：前記弾性ポリマー基材は、共役ジエンゴム、共重合可能なモノマーが５０重量％未満である共役ジエンのコポリマー、オレフィンゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム、シリコーンゴム、弾性Ｃ１−８アルキル（メタ）アクリレート、ブタジエン及び／又はスチレンとＣ１−８アルキル（メタ）アクリレートの弾性コポリマー、又は上記のエラストマーの少なくとも１つを含む組合せを含むことを特徴とする実施の形態２に記載の方法。
【００７９】
実施の形態４：前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、又はそれらの組合せを含むことを特徴とする実施の形態１から３のいずれかに記載の方法。
【００８０】
実施の形態５：前記熱可塑性材料は、ポリスチレン標準を使用してＧＰＣにより測定した重量平均分子量が６００００〜９７０００であるポリ（スチレンアクリロニトリル）を有し、ゴム含有量がアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマーの総重量を基準として１５〜３０重量％であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分であるするアクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマーを含むことを特徴とする実施の形態１に記載の方法。
【００８１】
実施の形態６：前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、少なくとも１つのポリカーボネートホモポリマー、ポリカーボネートコポリマー、ポリエステル、又はそれらの組合せを含むことを特徴とする実施の形態１に記載の方法。
【００８２】
実施の形態７：前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、ビスフェノールＡカーボネート単位を含む直鎖状ポリカーボネートホモポリマーを含むことを特徴とする実施の形態６に記載の方法。
【００８３】
実施の形態８：前記熱可塑性材料は、０．１〜５モル％の１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）分岐剤を含む、界面重合により生成された、分岐され、エンドキャップされたビスフェノールＡホモポリカーボネートを含むことを特徴とする実施の形態６に記載の方法。
【００８４】
実施の形態９：前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、ビスフェノールＡ及び嵩高いビスフェノールカーボネート単位のコポリカーボネートを含むことを特徴とする実施の形態６から８のいずれかに記載の方法。
【００８５】
実施の形態１０：前記コポリカーボネートは、ビスフェノールＡカーボネート単位、及び、２−フェニル−３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジンカーボネート単位を含む（ＢＰＡ−ＰＰＰＢＰコポリマーである）ことを特徴とする実施の形態９に記載の方法。
【００８６】
実施の形態１１：前記コポリカーボネートは、ビスフェノールＡカーボネート単位、及び、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンカーボネート単位を含む（ＢＰＡ−ＤＭＢＰＣコポリマーである）ことを特徴とする実施の形態９に記載の方法。
【００８７】
実施の形態１２：前記コポリカーボネートは、ビスフェノールＡカーボネート単位、及び、イソホロンビスフェノールカーボネート単位を含むことを特徴とする実施の形態９に記載の方法。
【００８８】
実施の形態１３：前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、ビスフェノールＡカーボネート単位及びイソフタレート−テレフタレート−ビスフェノールＡエステル単位を含むポリ（エステル−カーボネート）を含むことを特徴とする実施の形態６に記載の方法。
【００８９】
実施の形態１４：前記ポリ（エステル−カーボネート）は、直鎖状Ｃ６−２０脂肪族ジカルボン酸に由来するポリ（脂肪族エステル）−カーボネートであることを特徴とする実施の形態１３に記載の方法。
【００９０】
実施の形態１５：前記ポリ（脂肪族エステル）−カーボネートは、ビスフェノールＡセバケートエステル単位及びビスフェノールＡカーボネート単位を含み、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した重量平均分子量が１００００〜４００００であることを特徴とする実施の形態１４に記載の方法。
【００９１】
実施の形態１６：前記熱可塑性材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、ポリ（シロキサン−カーボネート）コポリマーを含むことを特徴とする実施の形態６に記載の方法。
【００９２】
実施の形態１７：前記ポリ（シロキサン−カーボネート）コポリマーは、５０〜９９重量％のカーボネート単位と、１〜５０重量％のシロキサン単位を含み、ポリカーボネート標準を使用してＧＰＣにより測定した重量平均分子量が１５０００〜３５０００であることを特徴とする実施の形態１６に記載の方法。
【００９３】
実施の形態１８：前記熱可塑性組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３３ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分であることを特徴とする実施の形態１から１７のいずれかに記載の方法。
【００９４】
実施の形態１９：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３０ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分である、少なくとも１つのポリカーボネートホモポリマー、ポリカーボネートコポリマー、ポリエステル、又はそれらの組合せを使用した材料押出付加製造技術により製造され、剪断強度が１６ＭＰａ〜２５ＭＰａである物品。
【００９５】
実施の形態２０：前記物品は、少なくとも２０層を含み、２００〜３００℃の温度で押し出されることを特徴とする実施の形態１９に記載の物品。
【００９６】
実施の形態２１：前記熱可塑性組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする実施の形態１から１７のいずれかに記載の方法。
【００９７】
実施の形態２２：前記熱可塑性組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に準拠して、２３０℃及び３．８ｋｇ、又は、３００℃及び１．２ｋｇで測定したメルトフローインデックスが３５ｇ／１０分〜４５ｇ／１０分であることを特徴とする実施の形態１から１７のいずれかに記載の方法。
【００９８】
単数形「a」、「an」、及び「the」は、文脈において別段の明示がない限り、複数の指示物を含む。同じ成分又は特性に示された全範囲の端点は、範囲に包含され、独立して組み合わせ可能である（例えば、「２５重量％以下、又は５重量％〜２０重量％」の範囲は、端点と、「５重量％〜２５重量％の範囲の全ての中間値を含むなど）。より狭い範囲、又はより広い範囲に加えられたより具体的なグループの開示は、より広い範囲又はより大きなグループの放棄ではない。接尾辞「（ｓ）」は、用語がその単数及び複数の双方を含み、したがってその用語の少なくとも１つが含まれるように修飾することが意図される（例えば、「colorant(s)」は、少なくとも１つの着色剤を含む）。とくに別段の定義をしない限り、本明細書において用いられる技術的及び科学的用語は、本発明が属する分野の当業者により通常理解されるのと同様の意味を有する。「組合せ」は、ブレンド、混合物、合金、反応生成物などを含む。
【００９９】
全ての引用された特許、特許出願、及びその他の引用文献の全体が参照により本明細書に援用される。しかし、本出願における用語が、援用された引用文献における用語と矛盾又は相反する場合は、本出願による用語が、援用された引用文献による相反する用語に優先する。
【０１００】
例示の目的で典型的な実施の形態を示したが、上記の説明は、本発明の範囲に対する限定とみなされるべきではない。したがって、当業者であれば、本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく、種々の変更、改案、及び代案を考え得る。