(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反社会的勢力に関する反社情報を含む反社データベースと、
取引先に関する取引先情報を受け取り、当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれるか否かを判定する反社判定部と、
当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれると判定されたことに基づいて、反社会的勢力であることを示す反社識別子を当該取引先に関する申請データに付加する、申請データ管理部と、
前記申請データに関する申請画面、または承認画面を生成する画面生成部を備え、
前記申請画面、または前記承認画面は、当該申請データに前記反社識別子が付加されていた場合、当該申請データに含まれる取引先が反社会的勢力であることを示す情報を含むことを特徴とする、申請管理装置。
【請求項２】
前記申請画面は、前記反社識別子が付加された申請データの承認依頼が行われる場合、ユーザによる依頼理由の入力を要求する、請求項１に記載の申請管理装置。
【請求項３】
前記申請データ管理部は、前記反社識別子が付加された申請データの承認依頼が、前記依頼理由が入力された状態で行われる場合に、前記依頼理由と、前記依頼理由が入力されて承認依頼が行われることを示す履歴情報を当該申請データに付加する、請求項２に記載の申請管理装置。
【請求項４】
前記承認画面は、前記反社識別子が付加された申請データの承認が行われる場合、ユーザによる承認理由の入力を要求する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の申請管理装置。
【請求項５】
前記申請データ管理部は、前記反社識別子が付加された申請データの承認処理が、前記承認理由が入力された状態で行われる場合に、前記承認理由と、前記承認理由が入力されて前記承認処理が行われることを示す履歴情報を当該申請データに付加する、請求項４に記載の申請管理装置。
【請求項６】
ユーザから取引先の情報を受け付け、当該取引先が反社会的勢力であるか否かの評価を行う評価部をさらに備え、
前記申請データ管理部は、当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれると判定されたことと、当該取引先が反社会的勢力であると評価されたことに基づいて、前記反社識別子を当該取引先に関する申請データに付加し、
前記申請画面、または、前記承認画面は、申請データに含まれる取引先が、前記評価部による評価を受けていない場合に、ユーザによる当該取引先の情報の入力を誘導する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の申請管理装置。
【請求項７】
前記評価部は、前記反社判定部により、当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれないと判定された場合に、当該取引先は反社会的勢力ではないと評価し、当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれると判定された場合に、当該取引先が反社会的勢力であるか否かを前記ユーザの選択に基づき評価する、請求項６に記載の申請管理装置。
【請求項８】
前記申請管理装置の外部から反社情報を受け取り、当該反社情報に基づいて、前記反社データベースを更新する、外部同期部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の申請管理装置。
【請求項９】
反社会的勢力に関する反社情報を含む第一の反社データベース、及び第二の反社データベースと、
前記第二の反社データベースから反社情報を受け取り、当該反社情報に基づいて、前記第一の反社データベースを更新する、同期部と、
取引先に関する取引先情報を受け取り、当該取引先を示す反社情報が前記第一の反社データベースに含まれる反社会的勢力であるか否かを判定する反社判定部と、
当該取引先を示す反社情報が前記第一の反社データベースに含まれると判定されたことに基づいて、反社会的勢力であることを示す反社識別子を当該取引先に関する申請データに付加する、申請データ管理部と、
前記申請データに関する申請画面、または承認画面を生成する画面生成部を備え、
前記申請画面、または前記承認画面は、当該申請データに前記反社識別子が付加されていた場合には、当該申請データに含まれる取引先が反社会的勢力であることを示す情報を含むことを特徴とする、申請管理システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
取引先に関する取引先情報を受け取り、反社会的勢力に関する反社情報を含む反社データベースに、当該取引先を示す反社情報が含まれるか否かを判定する処理と、
当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれると判定されたことに基づいて、反社会的勢力であることを示す反社識別子を当該取引先に関する申請データに付加する処理と、
前記申請データに関する申請画面、または承認画面を生成する処理であって、当該申請データに前記反社識別子が付加されていた場合には、当該申請データに含まれる取引先が反社会的勢力であることを示す情報を含むように、前記申請画面、または前記承認画面を生成する処理と、
を行わせるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申請管理装置、申請管理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業や金融機関などにおいて、取引を支援する技術が導入されている。例えば特許文献１には、取引にかかる経費の申請や承認などの手続きを電子的に行い、経費管理のための作業者の労力を軽減するシステムが開示されている。
【０００３】
また、取引先との取引にかかるリスク判断を支援するシステムとして、ユーザが取引先の情報を入力して問い合わせを行うと、当該取引先が反社会的勢力（例えば暴力団や不法営利団体など）か否かの情報（例えば特許文献２）や、当該取引先の与信情報（例えば特許文献３）を提供するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０４０７１号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６１７３号公報
【特許文献３】特開２００２−７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の技術では、ユーザは取引先が反社会的勢力（反社）か否かの情報を得るために、専用のシステムにおいて問い合わせを行う必要がある。そのため、取引にかかる申請または承認において、取引先が反社会的勢力か否かの情報をユーザが容易に認識することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、申請または承認において、取引先が反社会的勢力か否かの情報をユーザがより容易に認識することが可能な、新規かつ改良された申請管理装置、申請管理システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、反社会的勢力に関する反社情報を含む反社データベースと、取引先に関する取引先情報を受け取り、当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれるか否かを判定する反社判定部と、当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれると判定されたことに基づいて、反社会的勢力であることを示す反社識別子を当該取引先に関する申請データに付加する、申請データ管理部と、前記申請データに関する申請画面、または承認画面を生成する画面生成部を備え、前記申請画面、または前記承認画面は、当該申請データに前記反社識別子が付加されていた場合、当該申請データに含まれる取引先が反社会的勢力であることを示す情報を含むことを特徴とする、申請管理装置が提供される。
【０００８】
前記申請画面は、前記反社識別子が付加された申請データの承認依頼が行われる場合、ユーザによる依頼理由の入力を要求してもよい。
【０００９】
前記申請データ管理部は、前記反社識別子が付加された申請データの承認依頼が、前記依頼理由が入力された状態で行われる場合に、前記依頼理由と、前記依頼理由が入力されて承認依頼が行われることを示す履歴情報を当該申請データに付加してもよい。
【００１０】
前記承認画面は、前記反社識別子が付加された申請データの承認が行われる場合、ユーザによる承認理由の入力を要求してもよい。
【００１１】
前記申請データ管理部は、前記反社識別子が付加された申請データの承認処理が、前記承認理由が入力された状態で行われる場合に、前記承認理由と、前記承認理由が入力されて前記承認処理が行われることを示す履歴情報を当該申請データに付加してもよい。
【００１２】
前記申請管理装置は、ユーザから取引先の情報を受け付け、当該取引先が反社会的勢力であるか否かの評価を行う評価部をさらに備え、前記申請データ管理部は、当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれると判定されたことと、当該取引先が反社会的勢力であると評価されたことに基づいて、前記反社識別子を当該取引先に関する申請データに付加し、前記申請画面、または、前記承認画面は、申請データに含まれる取引先が、前記評価部による評価を受けていない場合に、ユーザによる当該取引先の情報の入力を誘導してもよい。
【００１３】
前記評価部は、前記反社判定部により、当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれないと判定された場合に、当該取引先は反社会的勢力ではないと評価し、当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれると判定された場合に、当該取引先が反社会的勢力であるか否かを前記ユーザの選択に基づき評価してもよい。
【００１４】
前記申請管理装置は、前記申請管理装置の外部から反社情報を受け取り、当該反社情報に基づいて、前記反社データベースを更新する、外部同期部をさらに備えてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、反社会的勢力に関する反社情報を含む第一の反社データベース、及び第二の反社データベースと、前記第二の反社データベースから反社情報を受け取り、当該反社情報に基づいて、前記第一の反社データベースを更新する、同期部と、取引先に関する取引先情報を受け取り、当該取引先を示す反社情報が前記第一の反社データベースに含まれる反社会的勢力であるか否かを判定する反社判定部と、当該取引先を示す反社情報が前記第一の反社データベースに含まれると判定されたことに基づいて、反社会的勢力であることを示す反社識別子を当該取引先に関する申請データに付加する、申請データ管理部と、前記申請データに関する申請画面、または承認画面を生成する画面生成部を備え、前記申請画面、または前記承認画面は、当該申請データに前記反社識別子が付加されていた場合には、当該申請データに含まれる取引先が反社会的勢力であることを示す情報を含むことを特徴とする、申請管理システムが提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、取引先に関する取引先情報を受け取り、反社会的勢力に関する反社情報を含む反社データベースに、当該取引先を示す反社情報が含まれるか否かを判定する処理と、当該取引先を示す反社情報が前記反社データベースに含まれると判定されたことに基づいて、反社会的勢力であることを示す反社識別子を当該取引先に関する申請データに付加する処理と、前記申請データに関する申請画面、または承認画面を生成する処理であって、当該申請データに前記反社識別子が付加されていた場合には、当該申請データに含まれる取引先が反社会的勢力であることを示す情報を含むように、前記申請画面、または前記承認画面を生成する処理と、を行わせるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、申請または承認において、取引先が反社会的勢力か否かの情報をユーザがより容易に認識することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる申請管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態にかかる外部サーバの構成を示す説明図である。
【図３】外部サーバが有する記憶部が記憶する反社ＤＢの一例を示す表である。
【図４】同実施形態にかかる申請管理装置の構成を示す説明図である。
【図５】申請管理装置が有する記憶部が記憶する取引先ＤＢの一例を示す表である。
【図６】申請管理装置が有する記憶部が記憶する申請ＤＢの一例を示す表である。
【図７】申請管理装置が有する記憶部が記憶する履歴ＤＢの一例を示す表である。
【図８】申請管理システムの動作概要を示す説明図である。
【図９】反社評価処理の動作を示す説明図である。
【図１０】反社評価画面の一例を示す説明図である。
【図１１】申請処理の動作を示す説明図である。
【図１２】申請画面の一例を示す説明図である。
【図１３】続行理由入力画面の一例を示す説明図である。
【図１４】承認処理の動作を示す説明図である。
【図１５】承認画面の一例を示す説明図である。
【図１６】承認処理において出力される帳票の一例を示す説明図である。
【図１７】申請管理装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜＜１．構成＞＞
＜１−１．申請管理システムの構成＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態にかかる申請管理システムの構成を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる申請管理システムの構成を示す説明図である。本実施形態にかかる申請管理システムは、取引先への支払に関する申請と承認に関する手続きを電子的に行う機能をユーザに提供する。図１に示したように、本実施形態に係る申請管理システムは、クライアント端末１、外部サーバ２、申請管理装置３を有し、それらは通信網４を介して相互に接続されている。
【００２２】
クライアント端末１は、表示機能と操作機能を有する情報処理装置である。クライアント端末１は、通信網４を介して申請管理装置３から申請画面または承認画面を受信し、表示する。また、クライアント端末１は上記画面に対するユーザの操作を受け付け、通信網４を介して申請管理装置３に、ユーザの操作に関する情報を送信する。
【００２３】
外部サーバ２は、反社会的勢力に関する反社情報を含む第二の反社ＤＢ（データベース）を有する情報処理装置である。外部サーバ２は、通信網４を介して申請管理装置３に第二の反社ＤＢに含まれる反社情報を提供する。例えば、外部サーバ２は金融機関などに設置され、第二の反社ＤＢに含まれる反社情報は随時最新の情報に更新されてもよい。なお、外部サーバ２の構成については後述する。
【００２４】
申請管理装置３は、申請または承認に関する手続きの管理機能を有する情報処理装置である。申請管理装置３は、通信網４を介して外部サーバ２から反社情報を受け取り、受け取った反社情報に基づいて申請管理装置３が有する第一の反社ＤＢを更新する。また、申請管理装置３は、申請または承認にかかる申請データに含まれる取引先が反社会的勢力であるか否かに関する判定を行う。申請管理装置３は、当該判定に基づいて、反社会的勢力であることを示す反社識別子を当該取引先に関する申請データに付加する。さらに、申請管理装置３は、申請に関する申請画面または承認に関する承認画面を生成し、通信網４を介してクライアント端末１に上記画面を送信する。ここで、上記の申請画面または承認画面が、反社識別子が付加された申請データに関する申請画面または承認画面であった場合、申請画面または承認画面は、当該取引先が反社会的勢力であることを示す情報を含む。また、申請管理装置３は、通信網４を介してクライアント端末１から上記画面に対するユーザの操作に関する情報を受信し、申請または承認に関する処理を行う。なお、申請管理装置３の構成については後述する。
【００２５】
通信網４は、通信網４に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網４は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網４は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２６】
以上、本発明の一実施形態による申請管理システムの構成を説明した。続いて、本実施形態による申請管理システムが有する外部サーバ２、及び申請管理装置３の構成を順次説明する。
【００２７】
＜１−２．外部サーバ２の構成＞
図２は、本実施形態にかかる外部サーバ２の構成を示す説明図である。図２に示したように、外部サーバ２は、記憶部２２と通信部２４を備える。
【００２８】
（記憶部２２）
記憶部２２は、反社会的勢力に関する反社情報を含む反社ＤＢ２２２（第二の反社データベース、第二の反社ＤＢ）を記憶する。図３は、反社ＤＢ２２２に含まれる反社情報の一例を示す説明図である。図３に示す通り、本実施形態にかかる反社ＤＢ２２２は、反社会的勢力である取引先ごとに、取引先の金融口座の店番号を示す取引先店番、取引先のＣＩＦ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ）情報、取引先代表者の金融口座の店番号を示す取引先代表者店番、取引先代表者ＣＩＦ番号、取引先名、取引先代表者名カナなどの情報を含む。
【００２９】
（通信部２４）
通信部２４は、有線／無線により他の情報処理装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。例えば、通信部２４は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線などに接続され、図１で示した通信網４を介して申請管理装置３と通信する。本実施形態にかかる通信部２４は、記憶部２２が記憶する反社ＤＢ２２２に含まれる反社情報を申請管理装置３に送信する機能を有する。
【００３０】
＜１−３．申請管理装置３の構成＞
図４は、本実施形態にかかる申請管理装置３の構成を示す説明図である。図４に示したように、申請管理装置３は、記憶部３２と制御部３４と通信部３６を備える。また、記憶部３２は取引先ＤＢ３２２、申請ＤＢ３２４、及び履歴ＤＢ３２６を記憶し、制御部３４は主制御部３４２、データ管理部３４４、判定部３４６（反社判定部）、画面管理部３４８を有する。
【００３１】
（取引先ＤＢ３２２）
取引先ＤＢ３２２は、取引先に関する取引先情報を格納するデータベースである。図５は、取引先ＤＢ３２２に含まれる情報の一例を示す説明図である。図５に示すように本実施形態にかかる取引先ＤＢ３２２は、取引先ごとに、当該取引先を特定する情報を示す取引先ＩＤ、当該取引先を示す反社情報が反社ＤＢ２２２に含まれているか否かを示す反社ＤＢ登録有無、後述する反社評価処理に関する状態を示す反社評価状態、後述する履歴ＤＢ３２６に含まれる履歴を特定する情報を示す履歴ＩＤ、及び反社ＤＢ２２２に含まれる情報と同様の情報（取引先店番、取引先ＣＩＦ情報、取引先代表者店番、取引先代表者ＣＩＦ番号、取引先名、取引先代表者名、取引先代表者名カナ）などを含む。
【００３２】
本実施形態において反社ＤＢ登録有無の値は、当該取引先を示す反社情報が反社ＤＢ２２２に含まれている（登録されている）ことを示す「有」、または含まれていない（登録されていない）ことを示す「無」、のいずれかである。反社ＤＢ登録有無の値は、反社ＤＢ２２２に含まれる反社情報に基づいて、データ管理部３４４により更新される。取引先ＤＢ３２２に含まれる取引先情報のうち、上記の反社ＤＢ登録有無の値が「有」である取引先情報は、反社会的勢力に関する反社情報であるとみなされ得る。また、取引先ＤＢ３２２に含まれる取引先情報のうち、反社ＤＢ登録有無の値が「有」である取引先情報の集合は、反社情報を含む第一の反社ＤＢであるとみなされ得る。以下では、取引先ＤＢ３２２に含まれる取引先情報のうち、反社ＤＢ登録有無の値が「有」である取引先情報の集合を第一の反社ＤＢとして扱う。
【００３３】
また、本実施形態において反社評価状態の値は、後述する反社評価処理が行われていないことを示す「未」、反社評価処理の結果反社会的勢力であると評価されたことを示す「反社」、反社評価処理の結果反社会的勢力ではないと評価されたことを示す「非反社」のいずれかである。
【００３４】
（申請ＤＢ３２４）
申請ＤＢ３２４は、申請データを格納するデータベースである。図６は、申請ＤＢ３２４が含む申請データが有する情報の一例を示す説明図である。図６に示すように本実施形態にかかる申請データは、当該申請にかかる取引先を特定する情報を示す取引先ＩＤ、当該取引先が反社会的勢力であるか否かを示す反社フラグ、依頼理由、承認理由、履歴ＩＤなどの情報を含む。
【００３５】
取引先ＩＤは、上記の取引先ＤＢ３２２に含まれる取引先ＩＤと同様の情報であり、取引先ＩＤにより、申請データの取引先と、取引先ＤＢ３２２に含まれる取引先情報とが、関連付けられる。
【００３６】
また、反社フラグの値は、当該取引先が反社会的勢力であることを示す「１」、当該取引先が反社勢力ではないことを示す「０」のいずれかである。反社フラグの値が「１」である申請データは、反社会的勢力であることを示す反社識別子が付加された申請データであるとして扱われ得る。
【００３７】
また、依頼理由は、上記の反社識別子が付加された申請データの承認依頼が行われる場合に、当該承認依頼を行うユーザにより入力されるテキストデータである。また、同様に、承認理由は、反社識別子が付加された申請データの承認が行われる場合に、当該承認を行うユーザにより入力されるテキストデータである。
【００３８】
なお、申請データが含む情報は上述した情報に限られず、例えば、申請データは、申請の種別や、伝票金額（取引先への支払金額）などの情報を含んでもよい。
【００３９】
（履歴ＤＢ３２６）
履歴ＤＢ３２６は、後述する反社評価処理、申請処理、承認処理に関する履歴を格納するデータベースである。図７は、履歴ＤＢ３２６が含む情報の一例を示す説明図である。図７に示すように本実施形態にかかる履歴ＤＢ３２６は、履歴ごとに、履歴を特定する情報を示す履歴ＩＤ、履歴の内容を示す履歴内容などを含む。履歴内容には、当該履歴に関する行為を実行したユーザを特定する情報や、実行日時、実行結果などが含まれてもよい。
【００４０】
取引先ＩＤは、上記の取引先ＤＢ３２２、及び申請ＤＢ３２４に含まれる履歴ＩＤと同様の情報であり、履歴ＩＤを用いることで、取引先ＤＢ３２２や申請ＤＢ３２４に含まれる情報と、履歴ＤＢ３２６に含まれる履歴内容とが、関連付けられる。なお、一つの取引先に関して複数の履歴が履歴ＤＢ３２６に格納される場合には、取引先ＤＢ３２２に格納される当該取引先情報に複数の履歴ＩＤが含まれる。また、一つの申請データに関して複数の履歴が履歴ＤＢ３２６に格納される場合には、申請ＤＢ３２４に格納される当該申請データには複数の履歴ＩＤが含まれる。
【００４１】
（主制御部３４２）
主制御部３４２は、申請管理装置３が有する各部の制御を行う。例えば主制御部３４２は、記憶部３２と制御部３４の間の情報の入出力や、通信部３６による外部との通信などの制御を行う。
【００４２】
また、例えば、主制御部３４２は、評価部としての機能を発揮し、ユーザから取引先の情報を受け付け、当該取引先が反社会的勢力であるか否かの評価を行う。ここで、主制御部３４２は、後述する判定部３４６により、当該取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに含まれないと判定された場合に、当該取引先は反社会的勢力ではないと評価してもよい。一方、主制御部３４２は、当該取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに含まれると判定された場合に、当該取引先が反社会的勢力であるか否かをユーザの選択に基づき評価してもよい。
【００４３】
（データ管理部３４４）
データ管理部３４４は、記憶部３２に記憶される取引先ＤＢ３２２、申請ＤＢ３２４、及び履歴ＤＢ３２６に格納される情報の管理を行う。
【００４４】
例えばデータ管理部３４４は、申請管理装置３の外部にある外部サーバ２から通信部３６を介して反社情報を受け取り、当該反社情報に基づいて、第一の反社ＤＢを更新する、同期部（外部同期部）としての機能を有する。ここで、当該反社情報と一致する取引先の情報が取引先ＤＢ３２２に含まれ、かつ当該取引先に関する反社ＤＢ登録有無の値が「無」であった場合に、データ管理部３４４は、当該反社ＤＢ登録有無の値を「有」に変更する。また、当該反社情報に含まれる取引先の情報が取引先ＤＢ３２２に存在しない場合には、データ管理部３４４は、当該取引先に関する反社ＤＢ登録有無の値を「有」として、当該取引先の情報を取引先ＤＢ３２２に新規登録する。
【００４５】
また、データ管理部３４４は、後述する判定部３４６により取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに含まれると判定されたことと、当該取引先が反社会的勢力であると評価されたことに基づいて、反社会的勢力であることを示す反社識別子を当該取引先に関する申請データに付加し、当該申請データを申請ＤＢ３２４に格納させる申請データ管理部としての機能を有する。
【００４６】
また、主制御部３４２により取引先が反社会的勢力であるか否かの評価が行われた場合に、データ管理部３４４は、当該評価に基づいて、第一の反社ＤＢを更新する機能を有する。ここで、当該取引先が反社勢力であると評価された場合に、データ管理部３４４は当該取引先に関する反社評価状態の値を「反社」に更新する。また、当該取引先が反社勢力ではないと評価された場合に、データ管理部３４４は当該取引先に関する反社評価状態の値を「非反社」に更新する。
【００４７】
また、反社識別子が付加された申請データの承認依頼が、依頼理由が入力された状態で行われる場合に、データ管理部３４４は申請データ管理部としての機能を発揮し、依頼理由と、依頼理由が入力されて承認依頼が行われることを示す履歴を履歴ＤＢ３２６に格納させ、当該履歴を特定する履歴ＩＤ（履歴情報）を当該申請データに付加する。依頼理由が申請データに付加されて記録されるため、承認処理時やその後に、当該依頼理由を確認することにより、申請段階におけるリスク判断状況の確認や検証を行うことが可能であるという効果が得られる。また、依頼理由が入力されて承認依頼が行われることを示す履歴が登録されるため、取引先が反社会的勢力であるか否かの事前確認が、申請段階で行われたことを証拠として示すことが可能であるという効果が得られる。
【００４８】
また、反社識別子が付加された申請データの承認処理が、承認理由が入力された状態で行われる場合に、データ管理部３４４は申請データ管理部としての機能を発揮し、承認理由と、承認理由が入力されて承認処理が行われることを示す履歴を履歴ＤＢ３２６に格納させ、当該履歴を特定する履歴ＩＤ（履歴情報）を当該申請データに付加する。承認理由が申請データに付加されて記録されるため、承認後に当該依頼理由を確認することにより、承認段階におけるリスク判断状況の確認や検証を行うことが可能であるという効果が得られる。また、承認理由が入力されて承認が行われることを示す履歴が登録されるため、取引先が反社会的勢力であるか否かの事前確認が、承認段階で行われたことを証拠として示すことが可能であるという効果が得られる。
【００４９】
（判定部３４６）
判定部３４６は、取引先に関する取引先情報を受け取り、各種判定を行う。特に判定部３４６は、当該取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに含まれるか否かを判定する反社判定部としての機能を有する。すなわち、判定部３４６は、当該取引先を示す情報を取引先ＤＢ３２２から抽出し、当該情報に含まれる反社ＤＢ登録有無の値が「有」であるか（第一の反社ＤＢに含まれるか）「無」であるか（第一の反社ＤＢに含まれないか）を判定する。
【００５０】
（画面管理部３４８）
画面管理部３４８は、反社会的勢力であるか否かを評価するための反社評価画面と、申請データに関する申請画面、及び承認画面などの各種画面を生成する画面生成部としての機能を有する。また、画面管理部３４８は、画面の内容を更新する機能を有する。例えば、画面管理部３４８は、取引先が反社会的勢力であると判定されたことに基づいて、当該取引先が反社会的勢力の可能性があるというメッセージを含むように当該画面を更新してもよい。
【００５１】
（通信部３６）
通信部３６は、有線／無線により他の情報処理装置との間でデータの送受信を行うための通信モジュールである。例えば、通信部３６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線などに接続され、図１で示した通信網４を介してクライアント端末１、及び外部サーバ２と通信する。
【００５２】
例えば、通信部３６は、外部サーバ２から反社情報を受信し、データ管理部３４４に提供する。また、例えば、通信部３６は、主制御部３４２による制御を受け、当該取引先が反社会的勢力の可能性があることをユーザに提示する画面をクライアント端末１に送信する。
【００５３】
＜＜２．動作＞＞
以上、本発明の一実施形態にかかる申請管理システム、及び申請管理システムが備える外部サーバ２と申請管理装置３の構成を説明した。続いて、本実施形態にかかる申請管理システムの動作を説明する。まず、図８を参照して申請管理システムの動作概要を説明した後、申請管理システムの動作のうち、反社評価処理、申請処理、及び承認処理について順次詳細に説明する。
【００５４】
＜２−１．申請管理システムの動作概要＞
図８は、本実施形態にかかる申請管理システムの動作概要を示す説明図である。まず、データ管理部３４４は、同期部（外部同期部）としての機能を発揮し、外部サーバ２から通信部３６を介して反社情報を受け取り、当該反社情報に基づいて、第一の反社ＤＢを更新する（Ｓ１０）。ステップＳ１０の処理は、後述するステップＳ２０の処理が行われる前に常に行われてもよいし、所定の期間ごとに行われてもよい。同期処理を行うことで、第一の反社ＤＢに含まれる反社情報を、より新しく、より正確な情報に保つことが可能になる。
【００５５】
続いて、主制御部３４２は、判定部３４６、画面管理部３４８、及び通信部３６を制御して、評価部としての機能を発揮し、ユーザから取引先の情報を受け付け、当該取引先が反社会的勢力であるか否かの評価を行う（Ｓ２０）。ここで、主制御部３４２は、判定部３４６により、当該取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに含まれないと判定された場合に、当該取引先は反社会的勢力ではないと評価する。また、主制御部３４２は、当該取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに含まれると判定された場合に、当該取引先が反社会的勢力であるか否かを前記ユーザの選択に基づき評価する。ステップＳ２０の反社評価処理の詳細については、図９を参照して後述する。
【００５６】
次に、ユーザから取引先情報を含む申請情報を受け付け、他のユーザに当該申請にかかる申請データの承認を依頼する申請処理が行われる（Ｓ３０）。ステップＳ３０申請処理の詳細については、図１１を参照して後述する。
【００５７】
さらに、ステップＳ３０における申請データに基づいて、承認処理が行われる（Ｓ４０）。ステップＳ４０の申請処理の詳細については、図１４を参照して後述する。
【００５８】
＜２−２．反社評価処理＞
以上、本実施形態にかかる申請管理システムの動作概要を説明した。続いて、ステップＳ２０の反社評価処理について図９を参照して詳細に説明する。
【００５９】
図９は、ステップＳ２０の反社評価処理の動作を示す説明図である。まず、クライアント端末１は、申請管理装置３から提供された反社評価画面を表示し、ユーザからの取引先情報の入力を受け付ける（Ｓ２００）。
【００６０】
図１０は反社評価画面の一例を示す説明図である。反社評価画面は、例えば、図１０に示すように、取引先情報入力領域Ｇ１、反社チェックボタンＧ２、反社チェック結果表示領域Ｇ３、反社評価ボタンＧ４、非反社評価ボタンＧ５を含む。
【００６１】
取引先情報入力領域Ｇ１には、ユーザによる入力が必要な取引先情報の項目名、及び当該項目に対応する入力欄が含まれる。反社チェックボタンＧ２は、ユーザにより取引先情報入力領域Ｇ１に入力された取引先を示す反社情報が、第一の反社ＤＢに含まれるか否かを判定するためのボタンである。
【００６２】
ユーザにより、取引先情報入力領域Ｇ１に取引先情報が入力され、さらに反社チェックボタンＧ２が押されると、判定部３４６は、まず当該取引先情報が取引先ＤＢ３２２に登録されているか否かを判定する（Ｓ２０５）。判定部３４６は、ユーザにより入力された取引先情報のうち全てが完全に一致する取引先情報が取引先ＤＢ３２２に含まれている場合に、当該取引先情報が取引先ＤＢ３２２に登録されていると判定してもよい。また、判定部３４６は、取引先情報のうち一部が一致する場合に取引先情報が取引先ＤＢ３２２に含まれている場合に、当該取引先情報が取引先ＤＢ３２２に登録されていると判定してもよい。
【００６３】
ユーザにより入力された取引先情報が取引先ＤＢ３２２に登録されていなかった場合（Ｓ２０５においてＮＯ）、データ管理部３４４により当該取引先情報が取引先ＤＢ３２２に新規登録される（Ｓ２１０）。この時、データ管理部３４４は、取引先ＤＢ３２２における当該取引先情報に含まれる反社評価状態の値を「非反社」に設定した状態で新規登録を行う。さらに、当該取引先情報が取引先ＤＢ３２２に登録されていなかったことが反社チェック結果領域Ｇ３に表示され、ユーザに通知される（Ｓ２１２）。続いて、当該取引先に対して反社評価を行った結果、当該取引先は取引先ＤＢ３２２に含まれておらず新規登録された、という内容の履歴が、データ管理部３４４により履歴ＤＢ３２６に登録される（Ｓ２１４）。なお、第一の反社ＤＢは取引先ＤＢ３２２に含まれる取引先情報のうち、反社ＤＢ登録有無の値が「有」である取引先情報の集合であるから、取引先ＤＢ３２２に含まれておらず、新規登録された取引先を示す反社情報は第一の反社ＤＢにも含まれていなかったものと扱われる。
【００６４】
ユーザにより入力された取引先情報が取引先ＤＢ３２２に登録されていた場合（Ｓ２０５においてＹＥＳ）、判定部３４６は、当該取引先情報にかかる取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに登録されているか否かを判定する（Ｓ２１５）。判定部３４６は、当該取引先情報に該当する取引先ＤＢ３２２に登録されていた取引先情報において、反社ＤＢ登録有無の値が「有」の場合は当該取引先情報にかかる取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに登録されていると判定し、「無」の場合は当該取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに登録されていないと判定する。
【００６５】
ユーザにより入力された取引先情報にかかる取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに登録されていなかった場合（Ｓ２１５においてＮＯ）、当該取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに登録されていないことが反社チェック結果領域Ｇ３に表示され、ユーザに通知される（Ｓ２２０）。続いて、データ管理部３４４は、取引先ＤＢ３２２における当該取引先情報に含まれる反社評価状態の値を「非反社」に更新する（Ｓ２２２）。さらに、当該取引先に対して反社評価を行った結果、当該取引先を示す反社情報は第一の反社ＤＢに含まれていなかったという内容の履歴が、データ管理部３４４により履歴ＤＢ３２６に登録される（Ｓ２２５）。
【００６６】
ユーザにより入力された取引先情報にかかる取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに登録されていた場合（Ｓ２１５においてＹＥＳ）、当該取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに登録されており、当該取引先が反社会的勢力である可能性があることが反社チェック結果領域Ｇ３に表示され、ユーザに通知（提示）される（Ｓ２３０）。さらに、当該取引先に対して反社評価を行った結果、当該取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに含まれていたという内容の履歴が、データ管理部３４４により履歴ＤＢ３２６に登録される（Ｓ２３５）。続いて、ユーザにより、反社評価ボタンＧ４、または非反社ボタンＧ５のいずれかが選択的に押下される（Ｓ２４０）。
【００６７】
ユーザにより、反社評価ボタンＧ４が押下された場合（Ｓ２４０においてＹＥＳ）、データ管理部３４４は、取引先ＤＢ３２２における当該取引先情報に含まれる反社評価状態の値を「反社」に更新する（Ｓ２４５）。さらに、当該取引先に対して反社評価を行った結果、ユーザにより取引先が反社会的勢力であると選択されたという内容の履歴が、データ管理部３４４により履歴ＤＢ３２６に登録される（Ｓ２５０）。
【００６８】
ユーザにより、非反社評価ボタンＧ５が押下された場合（Ｓ２４０においてＮＯ）、データ管理部３４４は、取引先ＤＢ３２２における当該取引先情報に含まれる反社評価状態の値を「非反社」に更新する（Ｓ２５２）。当該取引先に対して反社評価を行った結果、ユーザにより取引先が反社会的勢力ではないと選択されたという内容の履歴が、データ管理部３４４により履歴ＤＢ３２６に登録される（Ｓ２５５）。
【００６９】
以上のように、取引先に関する反社評価処理が行われることで、より正確な反社情報を得ることが可能になる。特に、取引先を示す反社情報が第一の反社ＤＢに含まれると判定された場合に、当該取引先が反社会的勢力であるか否か、ユーザに選択を行わせることで、ユーザによるリスク判断が行われ、より正確な反社情報を得ることが可能になる。
【００７０】
＜２−３．申請処理＞
図１１は、ステップＳ３０の申請処理の動作を示す説明図である。まず、クライアント端末１は、申請管理装置３から提供された取引先入力画面を表示し、ユーザからの取引先情報の入力を受け付ける（Ｓ３００）。なお、取引先入力画面は、図１０を参照して説明した反社評価画面の取引先情報入力領域Ｇ１のような入力欄を有してもよいし、取引先ＤＢ３２２に含まれる取引先の中から取引先を選択させるプルダウンリストなどを有してもよい。また、取引先入力画面は、後述する申請画面の一部であってもよい。ユーザにより取引先ＤＢ３２２に含まれる取引先の取引先情報が入力されると、データ管理部３４４は、当該取引先に関する申請データを申請ＤＢ３２４に新規登録する。
【００７１】
続いて、判定部３４６は、取引先ＤＢ３２２における当該取引先情報の反社評価状態が「反社」であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。判定部３４６により取引先ＤＢ３２２における当該取引先情報の反社評価状態が「反社」ではないと判定された場合（Ｓ３０５においてＮＯ）、画面管理部３４８は当該申請データに関する申請画面を生成し、クライアント端末１が当該申請画面を受け取って表示する（Ｓ３１０）。
【００７２】
ユーザにより申請内容が入力され（Ｓ３１５）、入力が完了すると、承認依頼が行われる（Ｓ３２０）。承認依頼が行われた場合、電子メールなどの通知手段により、当該申請データの承認を依頼されたことが他のユーザ（承認を行うユーザ）に通知されてもよい。
【００７３】
判定部３４６により取引先ＤＢ３２２における当該取引先情報の反社評価状態が「反社」であると判定された場合（Ｓ３０５においてＹＥＳ）、データ管理部３４４は、申請データ管理部としての機能を発揮し、反社会的勢力であることを示す反社識別子を当該申請データに付加する（Ｓ３２５）。本実施形態では、データ管理部３４４は、当該申請データに含まれる反社フラグの値を「１」にすることで、反社識別子を付加する。
【００７４】
続いて、取引先が反社会的勢力である可能性があるというメッセージがユーザに通知され、画面管理部３４８は、当該申請データに含まれる取引先が反社会的勢力であることを示す情報を含む申請画面を生成し、クライアント端末１が当該申請画面を受け取って表示する（Ｓ３３０）。
【００７５】
図１２は、ステップＳ３３０において表示される、当該取引先が反社会的勢力であることを示す情報を含む申請画面の一例を示す説明図である。当該申請画面は、例えば図１２に示すように、取引先表示領域Ｇ６、申請種別選択プルダウンリストＧ７、伝票金額入力領域Ｇ８、継続ボタンＧ９などを含む。
【００７６】
取引先表示領域Ｇ６には、当該取引先の取引先名が表示される。本実施形態では、当該申請データに反社識別子が付加されていた場合、取引先名と、当該取引先名の前に付加された、反社会的勢力であることを示す［Ｈ]が、取引先表示領域Ｇ６に表示される。上記のように、取引先が反社会的勢力であることを示す情報が申請画面に含まれることで、申請を行うユーザは、取引先が反社会的勢力か否かを明確に認識することが可能である。
【００７７】
続いて、ユーザにより申請内容と、承認依頼の続行理由（依頼理由）が入力される（Ｓ３３５）。申請種別選択プルダウンリストＧ７、伝票金額入力領域Ｇ８は、ユーザが当該申請内容を入力するために用いられる。申請内容の入力が完了し、ユーザにより継続ボタンＧ９が押下されると、ユーザによる続行理由（依頼理由）の入力を要求する続行理由入力画面が表示される。なお、続行理由入力画面は、申請画面の一部であってもよい。
【００７８】
図１３は続行理由入力画面の一例を示す説明図である。続行理由入力画面は、図１３に示すように、続行理由入力欄Ｇ１０、続行ボタンＧ１１、キャンセルボタンＧ１２を含む。続行理由入力欄Ｇ１０には、ユーザにより続行理由が入力される。図１３では続行理由入力欄Ｇ１０がテキスト入力ボックスである例を示したが、テキスト入力ボックスの代わりに、典型的な続行理由（例えば、「当該取引先が反社会的勢力ではないことが確認できた」など）を選択肢として含む、ラジオボタンやプルダウンリストが用いられてもよい。
【００７９】
ユーザにより続行理由が入力され、続行ボタンＧ１１が押下されると、承認依頼が行われると共に、データ管理部３４４は、当該続行理由（依頼理由）と、続行理由が入力されて承認依頼が行われることを示す履歴情報を当該申請データに付加する。例えば、データ管理部３４４は、当該申請データの依頼理由に当該続行理由を付加する。また、例えば、データ管理部３４４は、続行理由が入力されて承認依頼が行われるという内容の履歴を履歴ＤＢ３２６に登録し、当該申請データの履歴ＩＤに当該履歴の履歴ＩＤを追加する。以上のように、反社識別子が付加された申請データの承認依頼が行われる場合に、申請画面がユーザによる依頼理由の入力を要求することで、承認を依頼するユーザによるリスク判断が行われる効果がある。
【００８０】
＜２−４．承認処理＞
図１４は、ステップＳ４０の承認処理の動作を示す説明図である。まず、クライアント端末１は、申請管理装置３から提供された申請データ選択画面を表示し、ユーザからの申請データの選択入力を受け付ける（Ｓ４００）。申請データ選択画面は、当該ユーザに承認が依頼された申請データの中から、後述する承認画面で処理される申請データを選択するための画面である。なお、申請データ選択画面は、承認画面の一部であってもよい。
【００８１】
ユーザにより、申請データが選択されると、画面管理部３４８は選択された申請データに関する承認画面を生成し、クライアント端末１が当該承認画面を表示する（Ｓ４０２）。
【００８２】
続いて、判定部３４６は、当該申請データに含まれる取引先が、Ｓ２０の反社評価処理により評価されたか否か（未評価であるか否か）を判定する（Ｓ４０５）。例えば、判定部３４６は、取引先ＤＢ３２２において、当該取引先を示す取引先情報の反社評価状態が、「未」である場合に、未評価であると判定し、「未」以外の場合に評価済であると判定してもよい。また、例えば、判定部３４６は、当該取引先情報に関連付けられた履歴情報から、最後に反社評価が行われた日時を特定し、最後に反社評価が行われてから所定期間（例えば１年など）が経過していた場合には、未評価であると判定してもよい。
【００８３】
判定部３４６により、当該申請データに含まれる取引先が未評価である（当該申請データに含まれる取引先が、評価部、すなわち主制御部３４２による評価を受けていない）と判定された場合（Ｓ４０５においてＹＥＳ）、承認画面は、評価部（主制御部３４２）へのユーザによる当該取引先の情報の入力を誘導する（Ｓ４１０）。例えば、承認画面は、反社評価処理を促すメッセージをユーザに提示し、反社評価画面に遷移してもよい。以上のように、当該取引先に対して反社評価が行われていない場合に、反社評価に誘導することで、ユーザが承認判断を行う前に確実に当該取引先に対する反社評価を行うことが可能になる。
【００８４】
判定部３４６は、当該申請データに含まれる取引先が未評価ではない（評価済である）と判定した場合（Ｓ４０５においてＮＯ）、当該申請データに反社識別子が付加されているか否かを判定する。例えば、判定部３４６は、当該申請データの反社フラグが「１」の場合に反社識別子が付加されている（反社識別子有）と判定し、反社フラグが「０」の場合に反社識別子が付加されていないと判定する。
【００８５】
当該申請データに反社識別子が付加されていないと判定された場合（Ｓ４１５においてＮＯ）、承認画面はユーザによる承認または却下のいずれかの選択入力を受け付ける（Ｓ４２５）。ユーザによる選択入力が却下であった場合（Ｓ４２５においてＹＥＳ）、当該申請データは承認されることなく承認処理は終了する。ユーザによる選択入力が却下ではなく承認であった場合（Ｓ４２５においてＮＯ）、当該申請データは承認され（Ｓ４３０）、支払証憑などの帳票が出力（例えば印刷、承認画面への表示など）される（Ｓ４３５）。
【００８６】
当該申請データに反社識別子が付加されていると判定された場合（Ｓ４１５においてＹＥＳ）、承認画面は、当該取引先が反社会的勢力であることを示す情報をユーザに通知する（Ｓ４４０）。図１５は、当該取引先が反社会的勢力であることを示す情報をユーザに通知する（含む）承認画面の一例を示す説明図である。当該承認画面は、例えば図１５に示すように、取引先表示領域Ｇ１３、申請種別表示領域Ｇ１４、伝票金額表示領域Ｇ１５、反社評価結果表示領域Ｇ１６、継続ボタンＧ１７、却下ボタンＧ１８などを含む。
【００８７】
表示領域Ｇ１３〜Ｇ１６には、当該申請データに関する情報が表示される。当該申請データに反社識別子が付加されていた場合、図１２を参照して説明した取引先表示領域Ｇ６の場合と同様に、取引先名と、当該取引先名の前に付加された、反社会的勢力であることを示す［Ｈ]が取引先表示領域Ｇ１３に表示される。上記のように、取引先が反社会的勢力であることを示す情報が承認画面に含まれることで、承認を行うユーザは、取引先が反社会的勢力か否かを明確に認識することが可能である。
【００８８】
ユーザにより却下ボタンＧ１８が押下された場合（Ｓ４４５においてＹＥＳ）、当該申請データは承認されることなく承認処理は終了する。ユーザにより継続ボタンＧ１７が押下された場合、（Ｓ４４５においてＮＯ）、承認の続行理由（承認理由）の入力をユーザに要求する続行理由入力画面が表示される（Ｓ４５０）。続行理由入力画面は、図１３を参照して説明した申請処理における続行理由入力画面と同様であるため、説明を省略する。なお、続行理由入力画面は、承認画面の一部であってもよい。
【００８９】
ユーザによる続行理由の入力が完了すると、当該申請データは承認され、データ管理部３４４は、当該続行理由（承認理由）と、続行理由が入力されて承認が行われることを示す履歴情報を当該申請データに付加する（Ｓ４５５）。例えば、データ管理部３４４は、当該申請データの承認理由に当該続行理由を付加する。また、例えば、データ管理部３４４は、続行理由が入力されて承認依頼が行われるという内容の履歴を履歴ＤＢ３２６に登録し、当該申請データの履歴ＩＤに当該履歴の履歴ＩＤを追加する。以上のように、反社識別子が付加された申請データの承認が行われる場合に、承認画面がユーザによる依頼理由の入力を要求することで、承認を行うユーザによるリスク判断が行われる効果がある。
【００９０】
続いて、反社会的勢力であることを示す情報が付加された帳票（例えば支払証憑など）が出力される（Ｓ４６０）。図１６は、反社会的勢力であることを示す情報が付加された帳票の一例を示す説明図である。図１６に示したように、入金先（取引先）の欄には、取引先名と、当該取引先名の前に付加された、反社会的勢力であることを示す［Ｈ]が記載されている。
【００９１】
＜＜３．変形例＞＞
以上、本発明の一実施形態を説明した。以下では、本実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００９２】
＜３−１．第１の変形例＞
上記では、反社評価処理の結果、ユーザにより反社会的勢力であると選択された取引先に関する申請データに、反社識別子が付加される例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、反社識別子は、当該取引先を示す反社情報が第一の反社データベースに含まれると判定された場合に、当該取引先に関する申請データに付加されてもよい。かかる構成によれば、当該取引先を示す反社情報が第一の反社データベースに含まれるが、反社評価において反社会的勢力ではないと選択された取引先に関して、申請や承認の段階で再度ユーザによる判断が行われるため、より慎重なリスク判断が可能となる。
【００９３】
＜３−２．第２の変形例＞
上記では、承認処理において、申請データに含まれる取引先が反社評価を受けていない場合に、承認画面が評価部（主制御部３４２）へのユーザによる当該取引先の情報の入力を誘導する例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、申請処理において、申請データに含まれる取引先が反社評価を受けていない場合に、申請画面が評価部（主制御部３４２）へのユーザによる当該取引先の情報の入力を誘導してもよい。かかる構成によれば、より早い段階で反社評価への誘導を行うことが可能になる。
【００９４】
＜＜４．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の一実施形態と各変形例を説明した。上述したＤＢ同期処理、反社評価処理、申請処理、承認処理などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する申請管理装置３のハードウェアとの協働により実現される。
【００９５】
図１７は、申請管理装置３のハードウェア構成を示す説明図である。図１７に示したように、申請管理装置３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１３と、入力装置３１４と、出力装置３１５と、ストレージ装置３１６と、通信装置３１７とを備える。
【００９６】
ＣＰＵ３１１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って申請管理装置３内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ３１１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ３１２は、ＣＰＵ３１１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。主に、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２及びＲＡＭ３１３とソフトウェアとの協働により、主制御部３４２、データ管理部３４４、判定部３４６、画面管理部３４８、の機能が実現される。
【００９７】
入力装置３１４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ３１１に出力する入力制御回路などから構成されている。申請管理装置３のユーザは、該入力装置３１４を操作することにより、申請管理装置３に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００９８】
出力装置３１５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置３１５は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。
【００９９】
ストレージ装置３１６は、データ格納用の装置である。ストレージ装置３１６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置３１６は、図４を参照して説明した記憶部３２に対応し、ＣＰＵ３１１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１００】
通信装置３１７は、例えば、通信網４に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、通信装置３１７は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはブルートゥース通信装置を含んでもよい。通信装置３１７は、図４を参照して説明した通信部３６に対応する。
【０１０１】
なお、上記では申請管理装置３のハードウェア構成を説明したが、クライアント端末１、及び外部サーバ２も、申請管理装置３と同様に、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２及びＲＡＭ３１３などに相当するハードウェアを有する。
【０１０２】
＜＜５．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、取引先が反社会的勢力であることを示す反社識別子が申請データに付加されるため、申請または承認において、ユーザがより容易に取引先が反社会的勢力か否か認識することが可能である。特に、クライアント端末１に表示される申請画面または承認画面には、取引先が反社会的勢力か否かの情報が含まれるため、当該画面を確認することで、取引先が反社会的勢力か否かを明確に認識することが可能である。
【０１０３】
また、履歴ＤＢ３６２に、各種履歴が登録されるため、必要に応じて、取引先が反社会的勢力であるか否かの事前確認が申請または承認の段階で行われたことを証拠として示すことが可能であるという効果が得られる。
【０１０４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０５】
例えば、上記実施形態では、取引先への支払に関する申請と承認において本発明を適用した例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、取引先への発注に関する申請または承認においても、本発明を適用することが可能である。
【０１０６】
また、本明細書の申請管理システムの処理における各ステップは、必ずしもフローチャート図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、申請管理システムの処理における各ステップは、フローチャート図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１０７】
また、クライアント端末１、外部サーバ２、及び申請管理装置３に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどのハードウェアに、上述したクライアント端末１、外部サーバ２、及び申請管理装置３の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。特に、クライアント端末１がコンピュータプログラムをダウンロード及びインストールすることにより、クライアント端末１に、判定部３４６、及び画面管理部３４８などの機能が実装されてもよい。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、申請または承認の管理システムに適用可能であり、特に取引先への支払に関する申請と承認の管理システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  クライアント端末
２  外部サーバ
３  申請管理装置
４  通信網
２２  記憶部
２４  通信部
３２  記憶部
３４  制御部
３６  通信部
３４２  主制御部
３４４  データ管理部
３４６  判定部
３４８  画面管理部
【図１】
0006428330.tif 000002
【図２】
0006428330.tif 000003
【図３】
0006428330.tif 000004
【図４】
0006428330.tif 000005
【図５】
0006428330.tif 000006
【図６】
0006428330.tif 000007
【図７】
0006428330.tif 000008
【図８】
0006428330.tif 000009
【図９】
0006428330.tif 000010
【図１０】
0006428330.tif 000011
【図１１】
0006428330.tif 000012
【図１２】
0006428330.tif 000013
【図１３】
0006428330.tif 000014
【図１４】
0006428330.tif 000015
【図１５】
0006428330.tif 000016
【図１６】
0006428330.tif 000017
【図１７】
0006428330.tif 000018